舞鶴市議会 > 2021-09-17 >
09月17日-03号

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  1. 舞鶴市議会 2021-09-17
    09月17日-03号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  9月 定例会---------------------------------------          令和元年舞鶴市議会9月定例会会議録(3)             令和元年9月17日(火曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       平野広道     市民文化環境部長   西嶋久勝   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   福田豊明   産業振興部長     瀬川 治     建設部長       矢谷明也   消防長        森川芳博     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     池田秀男     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       岡野昌和   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高橋真也   総務課調査係長    森野悦子     総務課議事係主査   高田健二      -----------------------------     午前10時00分 開議 ○議長(上羽和幸) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(上羽和幸) 日程に入ります。日程第1、一般質問を行います。 通告により、順次質問を許します。 まず、肝付隆治議員に質問を許します。 肝付隆治議員。     〔肝付隆治議員 発言席から発言〕(拍手) ◆肝付隆治議員 創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。 通告に従い、2項目について質問させていただきたいと思います。 最初に、持続可能なまちづくりへの取り組みについて伺いたいと思います。 持続可能なまちづくりへの取り組みは、少子高齢化、人口減少の課題を抱える地方都市の共通の課題として取り組まれているようですけれども、一方、世界に目を向けてみますと、制限のない開発と多量なエネルギーの消費により、温暖化と環境破壊が進み、国連では地球に住み続けられるための課題として、持続可能な開発についての国際的な取り組みが検討され、2015年9月に国連サミットで持続可能な開発目標 SDGsが採択されました。 舞鶴市においては、総合計画の基本構想として、社会と環境と経済が調和した持続可能なまちづくり、舞鶴版SDGsを推進する方針を掲げ、内閣府のSDGs未来都市として、全国のモデルとなり得る10の自治体に与えられるSDGsモデル事業に選定されました。まさにデジタル技術が結集された未来都市への挑戦ともいえる取り組みであり、その意気込みが評価されたものと思います。 そこで、舞鶴市の目指す未来像について、伺いたいと思います。 今後、舞鶴版SDGsとそれから舞鶴版のSociety5.0の具体的な取り組みを通して、便利な田舎暮らしを実現していくとのことですが、便利な田舎暮らしとは、先端技術を単に効率化等に活用するだけでなく、人・モノ・情報などあらゆる地域資源をつなぎ、便利で心豊かに暮らせるまちづくりと説明をしておられます。将来はどのようなまちになるのか、まずその全体像を伺いたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 肝付議員の御質問にお答えいたします。 舞鶴市の目指す未来像についてでありますが、今般SDGs未来都市に選定されました本市のまちづくり構想は、地域資源を生かした経済の発展、心豊かに暮らせるまちづくり、環境価値の創造の3つの側面を調和させることにより、持続可能なまちづくりを目指すものでございます。 具体的には京都舞鶴港のエネルギー拠点化やスマート農業による国産品の生産拡大、また地域で生み出した再生可能エネルギーを地域で消費するまちづくり、地域における共助、お互いさまの関係を生かしたマッチングの仕組みづくりなど情報通信、ネットワークシステム、センサー等の先進技術の導入により、本市ならではの産業、自然、歴史・文化などの地域資源を最大限に生かした便利な田舎暮らしが実現できるまちづくりを展開していくものでございます。 市といたしましては、心豊かに暮らせる便利な田舎暮らしを実現させるため、今後とも市民の皆様を初め、企業や教育機関など多くの皆様の御理解と御協力を賜りながら、連携して未来に向けたまちづくりを推進していきたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 今、御答弁にありました舞鶴版SDGsの出された資料によりますと、このSDGsは、大きくこの3つ、経済と社会と環境、詳しくは地域経済の維持の拡大とそれから社会、誰もが豊かに生活を享受できる社会の実現、それと、環境としては、舞鶴版の地域循環共生圏の創造ということで説明をされております。 今、一部具体的な内容を言われましたけれども、この3つがどのように3側面の統合的取り組みとして、それが舞鶴市のどういう結果になるのであろうか、どういう形になるのか、もう少し御説明いただけますか。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 肝付議員の御質問にお答えいたします。 今般、未来都市SDGsに提案させていただきました人・モノ・情報、あらゆる資源がつながる未来の舞鶴創生事業につきましては、いわゆる途上国におきましては、経済を重視するというような側面からいうと、なかなか環境の面が軽視される、そしてそれが社会の好循環につながっていかないと、そういう意味からこの3側面をしっかりとバランスよく発展させるというような形で、舞鶴版Society5.0の実装を核としたこの3側面を見据えた計画を実施してまいりたいということでございます。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 よくわかりました。そもそもこの国連が出しましたSDGsの持続可能な開発ということなんですけれども、定義を見ますと、将来の世代の要求を満たしつつ、現代の世代の要求も満足させるような開発ということで、今自分たちが住んでいるところを乱開発をして自分たちだけよければいいんじゃないんだと、次の世代の人たちもきちっとちゃんと恩恵が被られるように勝手にやるんでないよということだとは思うんですけれども、舞鶴版のSDGsに出されております持続可能なまちづくりの持続可能なというのは、基本的には同じ意味合いだということでよろしいですね。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 議員仰せのとおりでございます。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 よくわかりました。この内容については、新聞などの報道でよく見かけるんですけれども、市民の皆さんからすると、この言葉自体が耳なれない言葉でよくわからないというのがありまして、それで舞鶴版のSDGs、それからSociety5.0でいろいろな会社と連携をしておりますと、協定を結びましたということが新聞に出ているんですけれども、少しその内容についてなるべく具体的にちょっとわかるように御説明いただきたいなと思うんですけれども、この市民生活にどれぐらい影響があるのかなということなんですけれども、その舞鶴版SDGsとそれから舞鶴版のSociety5.0の取り組みがどうなるのかということなんですけれども、今までの取り組みとしてオムロンソーシャルソリューションズ、それからJ&Jの事業創造・ハッシャダイファクトリーとそれから美京都(みやこ)、舞鶴工業高等専門学校・KDDI、それから、京都電子計算(KIP)この4つのグループで協定を結んで連携をしておられます。これからこのほかにもふえるかもしれないんですけれども、これらの連携がもたらす結果、つまり舞鶴版Society5.0の取り組みの成果が市民生活にどのような影響を及ぼすのか、どのような便利さを生むのか、少し具体的に御説明いただきたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 舞鶴版SDGsと舞鶴版Society5.0の取り組みと市民生活についてでありますが、舞鶴版Society5.0の取り組みを進める中で、核となる連携企業として、オムロンソーシャルソリューションズ、いわゆるOSS社と協定を締結し、現在先端技術の導入による地域交通の利便性向上のためのシステムや再生可能エネルギー、若者がチャレンジできる土壌づくりなど便利な田舎暮らしの実現に向け、テーマを定めて事業を着実に推進するための準備を進めているところでございます。 また、OSS社に加え、舞鶴工業高等専門学校・KDDIとは、安心・安全のまちづくりの観点から、市内全体のインフラをAIやビッグデータを用いて効率的に見守る仕組みを導入するため、今年度から水位計等のセンサー技術を活用した防災モニタリングシステムの構築を検討しているところであります。これにより近年多発している大雨等の自然災害時において、効果的な情報収集、分析を行い、市民の皆様に対して正確でわかりやすい情報の発信を目指しております。 このほか京都電子計算との連携により、市役所の業務に人工知能を搭載した手書き文字の読み取り機能、いわゆるAI・OCRなどを導入することで、これまで職員が行っていた手入力作業の効率化を図り、そこから生まれる時間を市民サービスに充てていくことを目指しております。 さらに、J&J事業創造・ハッシャダイファクトリー・美京都(みやこ)とは、赤れんがコワーキングスペースを拠点として、多様な企業間の連携や若者同士の交流の創出、市内の小学生を対象としたプログラミング教室を通じた人材育成、さらには、全国から職を求めて地方で働きたい若者と人材不足で困っている市内事業所との就労マッチングを目指しております。 これらの施策を推進することによって、将来に夢を抱き、若者の新たなチャレンジを継続的に生み出すまちとなるよう、引き続き多様な連携のもと、先進的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。
    ◆肝付隆治議員 よくわかりました。ホームページに掲載されておりますSociety5.0、先ほど言いました企業の協定内容なんかを読ませていただきますと、今言われた内容とそれからそのほかにオムロンがキャッシュレス化を担当しているんですね。それから、ビッグデータ先ほど言いましたマッチングがありました。それから、舞鶴高専とKDDIは、スマート農業とそれから防災関係も担当している、先ほど防災でセンサーを入れてと言われたんですけれども、これは要するに単体のその会社だけではなくて連携をしてそういうシステムをつくり上げていくということだと思います。それから、京都電子計算、先ほど言われた内容なんですけれども、いわゆる行政側のサービスが向上するということで、恐らくは人口が減少してそれに伴って職員の数も多分減っていくだろうと、しかしサービスの内容は変わらないので、その部分をこういったものでカバーするしかないということで、今から開発されるということだと思うんですけれども、こういった取り組みについては市民の方々にとってみれば非常に便利なもので、将来大変役に立つものと思います。 災害については、もういろいろと課題が出ておりまして大変だと思うんですけれども、センサーがいろいろと取りつけられて、情報が早く集まって集中的に対策がとれるというようなことができるとなると、非常にまちの中も安心になると思います。立派なものをつくっていただければ大変ありがたいなと思うんですけれども、こういったものを構築していく上で、市民の方々の参画というのが非常に重要になってくると思うんですけれども、次に、こういった舞鶴版のSDGsとSociety5.0を取り組んでいく上で、市民の皆さんの立場から多分こういったものが課題になってくるのではないかなというようなことについて少しお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、まず最初に、市民参画の仕組みについて伺いたいと思います。 Society5.0では、必要なものやサービスを必要な人に必要なときに提供することを目指しております。必要とする人に必要なものを提供できる社会というものは、必要とする人の参画がなければ完成度の高いものはできないと思います。つまり地域や年齢、性別などの違いによって差ができることなく、市民の誰もが自分にとって必要なものを入手でき、必要なサービスを受けられる社会というものは、広範な市民のニーズを把握して取りまとめていく仕組みが必要だと思いますけれども、この点どのように考えておられますでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 市民参画の仕組みについてでありますが、現在推し進めております舞鶴版Society5.0 for SDGsの取り組みを生かした持続可能なまちづくりの実現には、市民の皆様に取り組みを御理解いただき、積極的に参画いただくことが重要であると認識しております。 市といたしましては、多様な媒体による情報発信はもとより、教育機関、企業等との多様な連携を生かした実証実験などを通じて、市民の皆様により身近にSociety5.0を実感いただける取り組みを展開し、市民参画を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 これからもこういったシステムを構築していく上で、市民の皆さんの声を聞くということで、ホームページやら広報まいづるなんかにいろいろ出されると思うんですけれども、市民の皆さんの興味をどうやって引いていくかというのが非常に重要だと思います。 先ほど私が質問しました舞鶴版SDGs、Society5.0を具体的に一体何がどうなるんだというのは、なかなかわからないということがありまして、市民の皆さんの声をたくさん集めるためには、そういった仕組みが多分必要だろうなと、逆にいうと今までやっていたような仕組みだけでは市民の本当の声がなかなか聞こえてこない、特にお年寄りだとかそれから体の不自由な方、そういった方々の声をなるべく集められるようにということでお願いしたいと思います。 次に、デジタル格差への取り組みなんですけれども、現在のスマートフォンの保有率を見てみますと、20代、30代は90%を超えております。70代は20%の前半、80代は8%と、高齢者は総体的にICT利用率が低い状況にあります。今後、舞鶴版Society5.0の具体的な取り組みにより、新たなICT製品やサービスが次々と登場するものと思いますが、こうしたサービスに高齢者が取り残されてしまえばその利便性を活用できない状況になるものと思われます。高齢者だけではなく、デジタル技術にふなれなさまざまな市民に対して、スマートフォンやパソコン等の学習の機会が提供され、高齢者、障害者を含め、誰もがその恩恵を受け、より豊かで便利な生活を送ることができるよう、地域、世代間を問わずにデジタル格差を生じさせないためのサポートを行う必要があると思いますけれども、その対策についてはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) デジタル格差への取り組みについてでありますが、舞鶴版Society5.0 for SDGsは、2030年における本市のあるべき姿である便利な田舎暮らしを実現していくための計画であり、これを着実に実践していくことこそ持続可能なまちづくりの実現につながるものと考えており、市民の皆様にこれらの取り組みを御理解いただき、積極的に参画いただくことが重要であると認識しております。 市といたしましては、情報発信や実証実験等を展開する中で、便利な田舎暮らしを市民の皆様により身近に実感いただくとともに、情報やサービス等に接する機会を得にくい方については、御家族や地域コミュニティ、各支援団体等との連携の中でサポートする仕組みをつくり、これらをしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 先ほどお年寄りの保有率が非常に低いというお話をしたんですけれども、これから新しい機械、特にスマートフォンを持たれて完全キャッシュレス化されたとき、スマホ決済なんかをすると犯罪に巻き込まれたりする可能性があるということで、非常にそういうものを持ちたくないという方がたくさんおられるんです。ですので、そういう方々に対して安心して使える方法がきちっとちゃんとありますということを伝えられれば保有率が高くなると思いますので、そんなところお願いしたいと思うところです。 次は、先端技術では解決できない課題の取り組みについて伺いたいんですけれども、舞鶴版Society5.0の実現により、便利な田舎暮らしが達成できたとしても、舞鶴市が目指すべき社会は、経済性や効率性、最適性だけを追求した無機質なものではないと思います。あくまでも人間を中心として、市民一人一人が他者とのかかわりの中で幸せや豊かさを追求できる社会であるべきだと思います。 AI、ICTの技術は、人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる道具であっても、人間自身が一つのかかわりの中でつくり上げていく信頼関係をも担うことができるものではないということは、私が申し上げるまでもなく、よくおわかりのことと思いますけれども、地域に住む住民と地域のコミュニティによらないと解決できない課題が多々あります。先端技術の導入により互助と共助の肩がわりができるものではないと、住民の方の中には、そういうものができると勘違いする市民もおられると思います。 地域包括ケアなど今までの助け合いの体制が損なわれることのないよう、地域コミュニティの強化についても今まで以上に取り組んでいく必要があると思いますけれども、その辺のところはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 市といたしましては、総合計画において自治会を初めとした既存のコミュニティ団体を支援し、地域力を向上させる共助がより豊かになるよう、住民と行政がそれぞれの立場で役割分担のもと、多様な主体の連携による新しい地域コミュニティの創造に取り組んでいくとしております。 一方で、少子高齢化に伴う地域の人材不足等を補うには、市職員が積極的に地域に入り、地域の皆様の思いや悩みを聞かせていただきながら支援を行っていくことに加えまして、AIやICT技術をこれら地域の弱みを補完するツールとして活用することにより、それぞれの地域がそれぞれの強みを生かしながらその地域に合ったオーダーメードの取り組みを実践していくことができるものと考えているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 便利な機械ができますと、人間関係の煩わしさから逃れたいと思っている方々にとってみれば大変いいツールができたと、これで自分はやらなくてもよくなったと思われる方が出てこられるんです。今のその地域コミュニティの崩壊とか、それから人間関係が希薄になってきたとか、そういったものをいい機械ができると助長するという傾向が出てきているということで、内閣府においてもそういうことを何とかして食いとめたいということで、いろいろな手だてをしているんですけれども、逆効果になるのが一番私は心配をしているわけです。 例えば、民生委員さんが個別支援計画をつくるときに便利な通信機械ができましたと、仮に各戸に防災無線の受信機ができたとしますよね。そうしますと町内会の人だとか民生委員さんだとか各戸に無線機がついたので、多分避難しろという指示は聞いているだろうと、今まで戸別に回っていたのがそれで聞いているはずだからもうやらなくていいねと思われる人が出てくると非常に困るわけです。最終的には本当に避難したかどうかというのは、戸別に確認をしないといけないわけですね。民生委員さんはそういう業務に携わっておられて非常に自覚があるので、必ずそれをやっておられるんですけれども、町内会においては、1年ごとに交代をしてそれで申し継ぎをして、この方については必要ですよと言うんですけれども、うやむやになってしまう可能性があるわけです。今回そういういい機械ができたので、装置がついたのでこれはやらなくなりましたと、やらなくてもよくなりましたというようなことになってしまうともっと希薄になってしまって地域のコミュニティが崩壊するということになるので、これは補助ですよというようなことをしっかりと言っていただきたいと思うわけです。せっかくいいものができたのに勘違いをして逆効果になるということは多々あるわけです。 これは先進的に取り組んでいるいわゆるスマートシティを目指しているところで、Society5.0を先進的に既に取り組んでいて、そういうものをたくさん入れているところがそういう兆候が既にあらわれているという報告がなされておりますので、少なくとも舞鶴市においてはそういうことがないように事前でよく考慮していただきたいと思うわけです。 ですので、地域コミュニティへの強化については、そういうことがさらにふえる可能性があるというのを念頭に置いてやっていただければと思って、このような質問をさせていただきました。 次に、それでは今申し上げた将来の地域コミュニティが崩壊しないように、本当の意味で持続可能なまちづくりをつくっていくために、将来を担っていく子どもたちがどのような子どもたちであってほしいのか、子どもたちにどのような教育をしていかないといけないのかということについてお伺いしたいと思いますけれども、舞鶴版SDGsとそれから舞鶴版のSociety5.0は、2030年今から10年後のあるべき姿の実現を目指して取り組まれているわけですけれども、持続可能なまちづくりのためには、持続可能な社会のつくり手が必要なわけです。問題意識を持って自発的にまちづくりに参画できるような人材を育成していく必要があると思います。 文科省では、持続可能な社会の構築を目的とした教育として、持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development、略称ESD)を取り入れております。このESDという言葉は、教育に携わっておられる方はよく御存じだと思うんですけれども、さらには、みずからの手で未来を切り開く子供を育むためには、自己肯定感を高める環境づくりが重要であると提言をしております。 そこで、まずその持続可能な開発のための教育、以後ESDと言わせていただきますけれども、この教育についてちょっとお伺いしたいと思います。 以前から言われているSDGs持続可能な開発についての国際的な取り組みというのは、2002年から始まっておりまして、それに並行して先ほど言いました持続可能な開発のための教育(ESD)このあり方が検討されました。日本はこの教育の主導的役割を担い、日本が2005年から10年間、2005年から14年までこの10年間を持続可能な開発のための教育の10年として提案し、国連総会で採択され、ユネスコが主導機関として指名されました。国内ではESDに関する実施計画が作成され、ユネスコスクールを推進拠点として、全国での取り組みが開始されました。持続可能な開発目標(SDGs)では、目標4に位置づけられ、ターゲット4.7に持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能の習得に向けて取り組むこととされております。 この教育の特徴は、国際理解、情報、環境、福祉、健康を初めとして、地域の人々の暮らし、伝統文化など地域や学校の特色に応じた課題や児童生徒の興味、関心に基づく課題といった教科の枠を超えた教育により、問題解決的、探求的な学習経験を通して、自分自身の課題、地域の課題、世界の課題に立ち向かう姿勢を身につけさせることにあります。この理念は、現行の教育振興基本計画に盛り込まれております。 また、2年前に改定されました新たな小中学校学習指導要領において、前文と総則の中に持続可能な社会のつくり手の育成として盛り込まれております。SDGs未来都市のモデル事業に選ばれた舞鶴市としては、舞鶴版SDGs達成を目指して今後積極的にこの分野の教育方法を取り入れていくべきではないかなと思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 持続可能な社会づくりの担い手を育むための教育であるESDを推進していくためには、環境・貧困・平和など地球規模の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自分で考え、行動を起こす力を身につけさせ、実践していくことが重要であります。 そのために学習指導においては、多面的・総合的に考える力、コミュニケーションを行う力、他者と協力する力、進んで参加する態度などを育成することが必要となります。これらの能力や態度を育成するためには、次期学習指導要領に示された主体的・対話的で深い学びにつながるグループ活動や体験的な活動を取り入れ、主体的・協働的に学べる学習を進めるなど、授業改善を図ることで、持続可能な社会づくりの担い手を育むことにつながると考えております。 このようなことから、ESDを一層推進することが舞鶴版SDGsの達成につながっていくものと認識いたしております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 先ほどこのESDの推進拠点ユネスコスクールが指定されているというふうに申し上げたんですけれども、2007年たしか実施計画ができまして10年以上になるんですけれども、実はこのESDというのは、普及がそんなにされていないと、ユネスコスクールを中心にしておりまして、ユネスコスクールでは当初から非常にそれに対して教育の中に取り組んできたという報告がされておりまして、先ほど申し上げた自分自身の課題、地域の課題、世界の課題、この世界の課題まではなかなかいってないんですけれども、自分自身の課題と地域の課題に取り組むという姿勢が非常についてきたという報告がされておりました。 それで、今の舞鶴だけではなくて、日本中で課題になっております地域、それからまちづくりに積極的に取り組む大人が少ないと、個人主義になってしまっているのではないかというようなことをいろいろ言われているんですけれども、こういうことを非常に懸念をしている都市においては、このESDの教育というのを積極的に取り入れているということなんですけれども、ちょっとお伺いしたいんですけれども、舞鶴においては、このESDというのはどれぐらい今やっておられるでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) ESDという形で取り組んでいるということではありませんけれども、いわゆるESDの考えの主体的になっておりますその主体的で対話的な深い学びということに関しましては、今、舞鶴市が整備を進めておりますICTを活用したグループ活動でありますとか、アクティブラーニングいわゆる問題解決的な、探求的な学習を中心にやっておりますことから、そういった他者と協働すること、またコミュニケーション能力を養うことがいわゆるESDの内容につながっていくものと認識をいたしております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 やり方はいろいろあると思いますけれども、このESDの授業のやり方というのがいわゆる今までのやり方と違いまして、教科横断的にやるということで、総合の学習の中でやっておられる内容がそのESDのいう内容に近いものがあると思うんですけれども、ただその自分自身の課題に取り組むといったそのものの考え方、見方をどのように育んでいくかというやり方がなかなか難しいようでして、それが今までと違うやり方をやっていこうよというのがそういった基本計画、実施計画の中に一部入っているようなんですけれども、そこで今までやってないところがそれをやるとなると結構大変だということで、いろいろと試行錯誤しているのがユネスコスクールがそういう経歴を持っていますので、次にそのユネスコスクールへの加盟についてお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほどESDをユネスコスクールを推進拠点としていると申し上げました。ユネスコスクールというのは、そもそもユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するための学校で、平和や国際的な連携を実践する学校です。現在、世界180カ国以上の国・地域で1万1,000校以上のユネスコスクールがあります。日本国内の加盟校数は、ユネスコスクールをESDの推進拠点として位置づけたこともあって、国連持続可能な開発のための教育の10年、これが始まった平成17年から飛躍的に増加しておりまして、平成30年昨年の10月の時点で1,116校となっております。 京都府内では、京都市立の小学校6校だけでほかありません。中学校は府内ではゼロです。ユネスコスクールに加盟すると国内外のユネスコスクールと交流する機会の増加や海外との教員交流、ESDのための教材・情報の提供、ユネスコスクールホームページを通じた情報交換、ユネスコスクール全国大会初めワークショップ、研修会への参加など、ESDの教育環境を構築する上できわめて効果があるというふうに推奨されております。 先ほど京都府下で小学校が6校だよと申し上げたんですけれども、北海道、それから愛知、長野、岡山、広島ほとんどの学校がユネスコスクールに入っておりまして、それで教育委員会が中心になって、このESDの実施計画をつくって、こういうやり方をしていきましょうというのが出されております。私がばっとホームページで見ただけでも4つか5つの学校がこのESDのやり方も随分昔に出しておりまして、それでいろいろと調査をして改善をしているようです。 ですので、そのやり方はいろいろあると思うんですけれども、ユネスコスクールに加盟をして、このやり方が何が何でもやらないといけないというわけではないんですが、文科省のほうからこのESDを推進しましょうというふうに言っておりますし、学習指導要領にもこのESDの理念というのがはっきりと示されていて、そういう方向で学習をしていきましょうということが示されております。ですので、少なくともユネスコスクールに加盟をしなくてもユネスコスクールがどのようなやり方をしているのかということを研究をして、そういった交流ぐらいはやってもいいんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) ユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示されたその理念を実現するために、平和や国際的な連携を実践する学校であり、文部科学省及び国内委員会がユネスコスクールをESDの推進拠点として位置づけ、加盟校増加に取り組んでおられるところであります。 本市におきましては、現段階において小中一貫教育、コミュニティスクールの推進を最優先課題としておりますことから、ユネスコスクールへの加盟につきましては、加盟校の実践成果等を検証した上で、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 将来の舞鶴市を担う子供たちの教育としてこのESDが推進されていまして、ユネスコスクールがどのような教育をしているのか、どんな資料を使っているのか、研究するのは大いに価値があると思いますので、私もそれをやっていただければと思います。 それから、もう一つ文科省が推奨していますのが子供たちの自己肯定感を育む環境づくりです。これは第3期の教育振興基本計画において、子供・若者をめぐる課題として、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合が横ばいであることや、子供たちの自己肯定感が諸外国と比べて低いという調査結果が指摘されております。この子供の自己肯定感が低いとどんな影響があるのかといいますと、これは東京都だけではなくていろいろな自治体が調査しているんですけれども、共通で出されているのは、暴力行為、やる気が起きない、過敏に反応する、自分で判断できないなどの行動傾向が一律に見られております。 これに対して教育再生実行会議では、専門調査会を設けまして、平成29年6月に第10次の提言として、自己肯定感を高め、みずからの手で未来を切り開く子供を育む教育の実現に向けた学校、家庭、地域の教育力の向上として取りまとめております。この提言では、学校の教育力が低下しないようにするためには、学校の教育力、つまり自己肯定感が下がってくると学校の教育力にも低下がしてくるということで、学校の教育力が低下しないようにするためには、学校、家庭、地域の三者がそれぞれの立場から子供の教育に責任を持つとともに、それぞれの教育機能を遺憾なく発揮し、相互に連携・協力しながら子供を支え、育んでいくことが重要であると提言をしております。 幼少期の環境が成人以降の人格に大きな影響を及ぼすことはよく知らされているところですけれども、同じく自己肯定感についても同様の研究報告がなされておりまして、学校教育だけではなく、地域での取り組みも含めて幼少期の自己肯定感向上の環境づくりに取り組む時期にあるのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 幼少期の環境が人格形成に影響を及ぼすこと、中でも自己肯定感を向上させることは重要であることと認識をしております。自己肯定感を育成するために保育所・幼稚園等におきましては、本市が作成いたしました乳幼児教育ビジョンに基づいて、乳幼児教育センターが核となり、主体性の育成と自己肯定する心の育成を柱に掲げ、取り組みを進めております。保育者が子供の興味、関心を起点とした遊びをみずから選べるような環境設定のあり方や褒めること、励ますことにより安心感や達成感が持てる教育を進めております。 さらには、乳幼児期に育んだ主体性や自己肯定感について、就学後も引き続き育んでいけるよう保育所・幼稚園等と小学校との連携の強化を図っているところであります。 小中学校におきましては、自分自身の余生や相手、仲間のよさをお互いに理解すること、自分の意思で決定することなどを通して、自己肯定感を育成する教育の活動に取り組んでおります。また、地域の人々が知識や経験を学校教育に生かしてもらえるよう、教育活動を行うとともに、地域の人々との交流活動に積極的に参加するよう働きかけることで、子供たちの自己肯定感の育成やよりよい人格形成につながるよう今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 この自己肯定感というのをデータを見てみますと、年齢が高くなるほど低くなっていくということで、大体小学3年生から4年生ぐらいのところから顕著にあらわれるということのようです。小中一貫教育で小学4年生のところから段階が変わっていくと思うんですけれども、やはり自我が目覚めて自分というものをはっきりと見つめ出すという年ごろになるのかなと思うんですけれども、そのころに受けたいろいろな外的な要因によって自己肯定感が崩れてしまう、いわゆる自己を否定してしまうというものがあるようです。ですので、幼少期のそういった生活の環境が非常に影響しているということが顕著にあらわれているという報告が出ておりますので、今言われました取り組みをしっかりやっていただきまして、せっかく舞鶴版SDGsとSociety5.0を10年後にはもう完成しているという状態ですので、小学生の低学年から高学年が20歳になるころです。大学を出て舞鶴市の将来を担ってくれる人たちがこういった便利な田舎暮らしができる状態をしっかりと受け継いで未来につないでいっていくためにこういった教育をやはりやるべきだということを文科省が言っているわけですので、我々も一緒になって地域に入ってこういうことをやらないといけないんですよということを申し上げていきたいと思います。ぜひとも早くこういったものができ上がって便利な舞鶴市になるよう、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、質問を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、杉島久敏議員に質問を許します。 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 登壇〕(拍手) ◆杉島久敏議員 失礼します。公明党議員団の杉島久敏でございます。 通告に従いまして、2項目を一括質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移ります。 在宅医療・介護連携の推進について。 住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことは、超高齢化社会の到来を迎えた今日、誰しもの願いであると思われます。 平成27年度には、介護保険法の地域支援事業に新たに在宅医療・介護連携推進事業が制度化され、各自治体が主体となって取り組みが進められてきたところでありますが、本市においても、医療・介護を必要とする方やそれを支える家族に対し、恵まれた医療資源を生かし、医師を中心とした多職種協働及び関係機関との連携を密にした支援が行われているものと認識しております。 そこで、本市の取り組みに対する考えなどについて伺ってまいります。 まず初めに、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進について。 安心・安全を常時保つために行う在宅での療養生活には、時間的に切れ目がなく、万が一の急変時にも夜間・休日を含めた対応ができる連携体制が求められることになります。これには主治医と訪問看護ステーションによる連携体制や患者・利用者の急変時の診療医療機関の確保、さらには、主治医、副主治医制度の導入などのさまざまな工夫が求められ、関係者の協力が必要になると思われます。 本市では、団塊世代が75歳に達する2025年問題、人生100年と言われる超高齢化社会を迎えるに当たり、ますます市民のニーズが高まり、充実が求められる高齢者を対象とした在宅医療・介護連携推進事業の提供体制について、どのように展開していかれるお考えなのか、お聞かせください。 次に、医療・介護関係者の情報共有の支援について。 IoT等の技術革新により、あらゆるモノやコトがデータ化、情報化され、在宅医療・介護の連携推進においても、情報システム・ICTの有効活用は、必要不可欠な要素となってきています。また、ICTは、関係者間の情報共有・コミュニケーションにおける重要な連携支援ツールとして位置づけられ、ICT機器の活用が今後重要な鍵になってくるものと考えられています。必要なデータを有効的に活用し、共有することを可能にする整備が求められるところです。 現在、既に本年度以降の本格的運用を目指し、地域包括ケア情報プラットホームの構築を始めている自治体や国においても、全ての電子レセプト等のデータを蓄積したナショナルデータベースのオープン化や地域包括ケア見える化システムなど全国規模のシステム環境の整備が進められているとお聞きしています。 一方で、信頼性の高い連携を実現するため、個人情報の適正な管理、適正な情報セキュリティレベルを確保することは、重要な課題であり、その対応の強化も引き続き進めていかなければなりません。 そうした点を踏まえ、医療及び保健福祉分野において、今後の情報システム・ICTの活用をどのように進めていかれるのか、本市のお考えをお聞かせください。 次に、医療・介護関係者の研修について。 多職種連携による効率的な在宅医療を目指す上で、歯科医師、薬剤師、ケアマネ、リハビリの専門職種等が実際の在宅医療の現場を同時に訪問し、それぞれの専門職種の資源をうまく活用し、その場で互いの方針について理解を深め合う同行訪問研修は、患者・家族が満足できる在宅医療の実現や専門職種のスキルアップを図ることを目的としており、非常に研修効果が高いとされています。また、十分な在宅医療資源の確保のためにも、在宅医の育成を目的とした研修も必要であろうと考えられているところであります。 医療・介護関係者に対する研修について、現在本市ではどのような取り組みがなされているのか、また、今後の計画等がありましたらお聞かせください。 この項の最後に、地域住民への啓発普及について伺います。 最近では終末期をどのように過ごすかについての意識が社会の中で高まりつつあり、穏やかな状態で質のよい生活を送ることを目指し、各種メディアでも終活、ターミナルケア、看取りといった言葉を見聞きする機会がふえてきているように感じます。超高齢化社会を迎え、在宅医療・介護連携の医療ニーズが高まっていくことは、避けようのない事実であります。それゆえ在宅医療・介護連携推進事業についての情報も今後ますます多くの市民から関心を持って受け入れられてくるのではないかと考えます。 時代や社会の情勢とともに、在宅を支えるための連携体制は変化していくものと考えますが、それらに的確に対応していくためにも市民の意識の変化や要望を敏感に捉えた普及啓発が必要であり、双方向、あるいは他方向のコミュニケーションの充実が望まれてくるところではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 続いて、液体ミルクの備蓄についてお伺いします。 政府は、昨年8月、北欧などで普及が進む液体ミルクの国内での製造・販売を解禁しました。東日本大震災から8年目となる2019年3月11日、日本初の乳児用液体ミルクの全国販売が開始されたことは、既に御存じであると思います。現在、国内の大手メーカー2社が国の許可を受け、販売する状況となっています。 また、通販サイトにおいて先行販売が開始された際には、すぐに完売、アクセスが殺到し、一時はサーバーがダウンするほどの反響があったとのことです。いかに多くの方が注目されていたかがうかがわれるところではないでしょうか。 では、他自治体での動向について伺ってまいります。 以前液体ミルクの備蓄について一般質問をさせていただきました折、液体ミルクは容器内のミルクを乳幼児がそのまま飲むことかできることから、衛生的な水や煮沸消毒を必要としないため、災害時の備蓄物資、救援物資として有効であると認識しているとの御答弁をいただきました。全国販売から半年が経過し、近年多発する災害時救援物資としても利用され、多くの自治体へ災害時備蓄品として粉ミルクにかわり起用され始め、広がりをみせています。こうした他自治体の動向を本市ではどう捉えておられるのか、お聞かせください。 次に、衛生面と安全面について。 本市では、今後、衛生面や安全面に関する情報収集を図り、保存期間、価格面なども考慮した上で粉ミルクとあわせ、液体ミルクについても災害時の備蓄物資とすることを検討していくとのお考えであると認識いたしております。 そこで、さきに衛生面と安全面についてお伺いします。 衛生面においてですが、粉ミルクは製造過程で完全に滅菌処理ができていない上に開封後は常に空気にさらされるため、70度以上のお湯でとかして殺菌してから赤ちゃんに与えるよう推奨されています。一方、液体ミルクは、紙パックの中では無菌状態ですので、殺菌する必要がなく、衛生的とされています。 さらに、安全面に関しては、世界保健機関(WHO)及び国連食糧農業機関(FAO)が乳児用調製粉乳の安全な調乳、保存及び取り扱いに関するガイドラインにおいて、高リスクの乳児に授乳する場合、医療機関においては、可能な限り商業的滅菌済みの液体ミルクを使用すべきであると記載しており、医療機関での液体ミルクの使用が推奨されています。つまり安全面においては、世界的な機関から推奨されているといえるのではないかと思われますが、本市ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、保存期間と価格について。 保存期間については、粉ミルクは未開封で1年、液体ミルクは6カ月とされており、粉ミルクのほうが長期保存可能とされています。しかし、液体ミルクについても、常温で1年間保存のものが販売されるようになってきているようです。したがって、販売価格だけを比較しますと、液体ミルクは粉ミルクの2から3倍と割高になってしまいます。しかしながら、特殊な状況、例えば災害時における浸水や停電により飲料水の確保が困難な場合などを想定した備蓄においては、有効的に活用できることは間違いありません。保存期間と価格を考慮した場合における備蓄について、本市のお考えをお聞かせください。 最後に、広報を兼ねた無駄のない利用について。 情報不足で不安があることから、まだまだ一般での使用を差し控える傾向があるのではないかと考えられます。事実日本では使用例がなく、衛生管理が難しいとのことから、昨年9月の北海道地震で道は、液体ミルクの配布に慎重を期するよう求める通知を出したそうです。東京都から支援物資として被災した5町に送られましたが、日高町では使用例がないと書かれていたら住民に提供しようとは思わないと不測のリスクを考慮し、提供を見送ったとのことです。結局5町に配布された1,050本の液体ミルクは、1本を除き全て使われないまま廃棄されたとのことであります。 また、安平町でも実物を見たこともなかったし、せっかく届いても何かわからなかったとされています。まずは正しい情報を知ってもらうことから始めなければならないのかもしれません。 そこで、本市においても、各種イベントや防災訓練の際に保存期限が迫ったものを提供し、無駄なく利用することを考えられてはどうでしょうか。できる限り広く多くの方にその安全性と利便性が確認できる状況をつくり出し、災害時の際には安心して使用していただけるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(藤澤努) 杉島議員の質問1、在宅医療・介護連携の推進についての御質問にお答えします。 平成27年に介護保険法の地域支援事業に在宅医療・介護連携推進事業が制度化され、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護の一体的な提供を目指して医療と介護の連携推進に取り組んでいるところであります。 まず、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進についてでありますが、京都府が作成された入退院連携マニュアルに定める入院時の情報提供や退院調整のルールを活用して、ケアマネージャーと病院が情報を共有し、在宅への円滑な復帰と退院後も安心して療養できる環境づくりに努めております。 また、急変時の診療医療機関の確保として、京都地域包括ケア推進気候在宅療養安心病院登録システムを活用し、あらかじめ本人情報や医療・介護関係機関などの情報を登録しておくことで在宅療養中の高齢者が体調を崩し、在宅での対応が困難になったときスムーズに病院受診でき、必要に応じて入院ができる体制を整えているところであり、今後におきましても、関係機関との連携に努めてまいります。 次に、医療・介護関係者の情報共有支援についてでありますが、現在国において介護現場の業務の効率化、生産性の向上の取り組みを推進するため、ICTの導入を促進し、ICTを活用した医療・介護連携について実証を行い、その結果を踏まえ、標準仕様の作成について検討することとされております。 市といたしましても、医療・介護の連携におけるICTの活用は、有効な手段と捉えており、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、医療・介護関係者の研修についてでありますが、平成27年から医師・歯科医師・薬剤師・看護師・理学療法士など医療関係者と介護支援専門員・地域包括支援センターなど介護関係者の多職種が一堂に会する在宅医療・介護ネットワーク会議を開催し、研修会やグループワークを通して、在宅医療・介護の現状の共有や課題の抽出、対応策の検討等を行っております。今年で5年目を迎えますが、これまで看取り、口腔ケア、服薬管理などのテーマで開催し、意見交換を行ってきました。多職種で意見交換をすることで、スキルアップが図られ、顔が見える関係が築けることで連携がスムーズになり、連携体制の強化が図られております。 また、各医療機関においても、医療と介護の連携を推進する取り組みとして、慢性疾患や難病などの在宅患者の生活支援などについて研修会を開催されております。 今後も住みなれた家や地域で生活したいと望む人がその人に合った介護や医療を受けながら、最期までその人らしい暮らしを続けることができるよう在宅医療・介護関係者の研修を重ね、多様なケースに対応できる支援体制の充実、支援力の向上に努めてまいります。 次に、地域住民への普及啓発についてでありますが、今後、重度の人が自宅でターミナル期を迎える場合も増加していくものと見込まれます。中でも認知症は加齢が一番リスクであり、長生きするほど誰でも認知症になる可能性があることから、昨年度は老い支度講演会を開催し、認知症になっても自分の望む介護や医療を受け、最期まで自分らしく尊厳ある生活を送ることができるよう、事前に自己点検ノートに考えをまとめ、家族や支援者に伝えておくことを啓発しています。また、老い支度を地域で普及していく老い支度マスターの養成も行っております。 今後も市民の意識の変化や要望を把握しながら、在宅での看取りについての講演会など市民への普及啓発に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、今後も医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護の一体的な提供を目指して、医療と介護の連携推進に努めてまいります。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 登壇〕 ◎市長公室長(川端常太) 次に、液体ミルクの備蓄について、お答えをいたします。 液体ミルクは、容器内のミルクを乳幼児がそのまま飲むことができることから、衛生的な水や煮沸消毒を必要としないため、災害時の備蓄物資、救援物資として有効であると認識いたしております。 本年3月に国内での製造、販売が開始され、導入する自治体もみられるようになるなど、備蓄物資、救援物資としての有効性が認められつつあるものと考えております。 液体ミルクの衛生面と安全面につきましては、厚生労働省令によって液体ミルクの品質基準が明確に定められたことから、乳幼児が安心して飲むことかできるようになりました。 次に、保存期間と価格を考慮して備蓄物資とすることの検討につきましては、保存期間は粉ミルクと同様の常温で1年保存の製品も販売されておりますが、導入コストは依然粉ミルクの2倍から4倍と割高でございます。今般、災害時における物資供給に関する協定を締結しております大手ドラッグストアとの間で、災害時にあっても液体ミルクを迅速に調達できる体制を確認したところでございます。 備蓄に関しましては、価格面などの課題もありますが、一定量は粉ミルクから液体ミルクへの切りかえを今後検討してまいりたいと考えております。 次に、液体ミルクの安全性、有効性の広報についてでありますが、液体ミルクの安全性を周知することは、各家庭においても備蓄物資としての普及が図られますことから、その周知にも今後努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 発言席から発言〕 ◆杉島久敏議員 御答弁ありがとうございました。在宅医療・介護連携の推進については、人生100年時代を迎え、住みなれた地域で自宅で健康長寿の人生を終えたいものですが、病気やけがばかりでなく、不測の事態や認知症問題などの課題もあります。今後は5市2町だけでなく、さらに広域的な医療・介護連携に対して市民のニーズも高まっていくものと思われます。それぞれの分野の特性を生かした幅広い支援体制、連携の拡大をお願いします。 液体ミルクの備蓄についてですが、本格的備蓄に向け、本市も大変前向きな御答弁をいただき感謝いたします。この後2回目の質問をさせていただきますが、先ほどの御答弁の内容からほぼほぼ備蓄されると考えて行わせていただきたいと思います。 9月9日に上陸した台風15号は、千葉県に甚大な被害をもたらしております。当初復旧については2日以内とされていましたが、1週間以内と訂正され、さらには2週間以内となり、今なお停電、断水の完全復旧に至っていない状況でございます。 こうした状況下において、乳幼児のいる子育て世代においては、備蓄品としての液体ミルクの有効性、利便性の重要性から、さらに需用が高まるものと思われます。しかし、備蓄物資としての浸透にはどうしても最終的に財政面の課題が残るものと思われます。普通に考えても使い勝手がいいのはわかりますが、導入コストは粉ミルクの2倍以上と考えてしまいがちになられるのはいたし方ないことと思われます。 そこで、今後さまざま御検討されることになろうとは存じますが、導入開始時期についてはどのようにお考えでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 現在、備蓄をしております粉ミルクは、いずれも保存期間は1年でございます。更新時期を迎えました粉ミルクから順次一定量に至るまで、今年度から液体ミルクのほうに切りかえてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 杉島久敏議員。 ◆杉島久敏議員 ありがとうございました。保存期間等がありますが、なるべく早期に実現されることを願います。 乳幼児液体ミルクの売れ行きについては、販売メーカーの想定を上回る好調ぶりで、当初の売り上げは予測の3倍、初回出荷は想定の2倍と取扱店舗数も急増しているとのことであります。そうした背景の裏づけもあり、販売メーカー側では今後自動販売機での販売方法も検討されているということであります。設置場所、設置台数により左右される可能性もありますが、自動販売機による販売が始まれば、販売メーカー側によるある程度の保存期間の管理が担保され、本市の備蓄における負担軽減につながるものと考えられますことから、本市にとって有利な方向で導入が進められますよう最善の検討をされることをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、野瀬貴則議員に質問を許します。 野瀬貴則議員。     〔野瀬貴則議員 発言席から発言〕(拍手) ◆野瀬貴則議員 新政クラブ議員団の野瀬貴則です。通告書に基づき、一問一答にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それではまず、標題1の市民の求める情報の提供についてお伺いをいたします。 本市におかれましては、市民の生活向上のため、より豊かに健康に暮らすことができるように、多種多様な施策を行っておられます。それらは全て情報となり、さまざまな媒体によって市民のもとへ届けられております。古くは紙媒体での配付に始まり、現在ではインターネットを使った方法も併用するなど、時代や技術の移り変わりによって、その手段や目的も日々変化しているものと考えております。 ただ、情報というのは、受け取る人にとってその情報が必要なものか不要なものかはさまざまであり、必要な人に必要な情報が届かないと、その恩恵を受けることはできません。ただ、その人にとって必要な情報が一体何かを把握するのは、この先技術が進歩しても大変に把握するのは困難なわけでございまして、可能な限りそれらの情報が必要な人のもとへ正しく伝わるように、発信側である行政側もそのあたりのことも十分に気を配って行う必要があると考えております。 そこで、まず最初にお伺いしたいのが、市民への情報提供の手段についてであります。 例を挙げればきりがないと思いますので、代表的なもので結構ですので、現在どのような方法で市民に市の情報を提供しているのか、お教えください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 野瀬議員の御質問にお答えをいたします。 市からの情報発信のツールといたしましては、現在、広報紙、ホームページ、フェイスブック、インスタグラム、メール配信サービス、FMまいづる放送などを活用いたしております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 さまざまな方法にて市民に広く情報を提供していただいていることがよくわかりました。 この情報の提供方法についてなんですけれども、さまざまな方法がある中で、一番効果が高いと申しますか、確実に市民のもとに届けられているのは、やはり市内全戸に配付されております広報まいづるであると考えております。この広報まいづるでは、市の施策や方向性、催し物等が掲載されており、市民は誰でも見ることができますので、非常に有用なものであると思います。 しかし、その広報まいづるにも、苦手とする部分がございます。それは、1つに情報の伝達スピードであったり、紙面が手元にないと見られないという携帯性の問題であったり、そして、過去の情報がその広報まいづるがなくなってしまうと見られなくなるという保存性にあるところであると思います。 これら不足部分を補うのが、ホームページではないかと私は考えております。24時間いつでも発信でき、パソコンやスマートフォンが手元にあればいつでも見られて、そして過去の情報も見ることができるという、すばらしい技術です。 ただ、難点は、広報紙の真逆で、一定以上のITスキルと申しますか、当然パソコン操作ができる方でないと見ることができない。そして、毎月勝手に届くわけではありませんので、自分で見に行かないと手元には情報が届かないという点でございます。 ですので、これら2つがお互いを補完し合う形で、いろいろな世代の全市民にくまなく情報が届けられているものであると思います。 そこで、市の公式ホームページについてお伺いをいたします。 この本市のホームページについては、随分と長い間活用されているかと思いますが、いつごろから活用が始まりまして、近年ではどれぐらいの閲覧者がおられるのか、把握しておられましたら教えてください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 本市のホームページは、平成9年に運用を開始をいたしております。この10年間のアクセス数の推移についてお答えをいたします。10年前の平成21年度の年間アクセス数は33万件でございます。それが5年前、平成26年度には133万件となり、昨年度、平成30年度は223万件となっております。10年前と比較をいたしまして7.06倍、5年前と比較をいたしましても1.67倍のアクセス数となっております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 閲覧者の数字から、当然、市外の方、市内の方も閲覧されますので、どれぐらいの市民の方が見ておられるかというのはわかりませんけれども、先ほどの数字からも、年々アクセス数もふえており、かなりの方がそのホームページから情報源として活用されているということがよくわかりました。 もう1点お聞きしたいのですが、その中でも特にどのようなページにアクセスが集中しているとか、もしくはスマートフォンでもホームページを見る方が最近は大半でございますので、パソコンとスマートフォンの比率などもわかりましたら教えていただけますでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 人気のアクセスのページでございますけれども、今年度に入りまして現在まで、今年度の上半期のアクセスランキングをお知らせをさせていただきます。1番はクルーズ客船2019年の入港予定を書いたページがございます。このページが1番でございます。それと、2番目はゴミの分別のルールがちょっと変わりました関係で、そのルールを説明したブック、カレンダーが人気となっております。3番目が青葉山ろく公園、4番目が舞鶴自然文化公園、5番目があそびあむの行事なんかにアクセスが上位となっております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 市民が情報を得る手段としてホームページ、それから先ほどのいろんなアクセスランキングを教えていただいたわけなんですけれども、このホームページに市民が求められていることは、ごみ分別など先ほどございましたけれども、最新の情報ですね。それから市内の施設に関するどういった、あそびあむであったりとかそういったものがどういった施設であるという、詳細な情報を求められている結果ではないかと思います。 施設の情報に関しては、この後の質問でさせていただくんですけれども、私はこのホームページにぜひ掲載していただきたいと思いますのが、過去にどのような取り組みを行われておったかについてでございます。 最近の若者は、なかなか電話嫌いで有名です。知りたいことがあるならば、できることなら電話をして聞くのではなくて、ホームページに書いてあればそこから情報を収集し、メールがあればメールで、LINEで聞けるならLINEでというふうに、どんどん意識が変わってきております。よいか悪いかは別としまして、世の中の流れがそう変わりつつある以上、市としましても、そういった市民の希望にも一定応えられるようにしていくべきではないかと考えております。 何十年にもわたって本市に蓄積されております情報、それから取り組みであったりとかも、ホームページに一定期間保存していただいて、似たような問い合わせがあったりとか、市民の方が過去どんなような事例があったのかを知りたいときに、いつでも見られるように、データベースとしての役割をある程度持たせておくべきではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) この前の質問の中で、アクセスの種別についてちょっと答弁が漏れておりました。平成30年度のアクセスでは、スマホが52%、パソコンが40%、タブレットが8%でございます。 今の、データベースとしてホームページの役割についてどう考えるかということについて、お答えをさせていただきます。 生活情報やイベント情報、市政情報そして防災情報などは、常に最新の状態にしておく必要がある、この情報がまずございます。それと、例えば統計調査など、過去のデータが意味を持つものに関しましては、バックナンバーを掲載し、過去の情報を閲覧することができるようにしております。市では、期限の過ぎましたイベント情報などを掲載したままにしておきますと、市民に混乱を招くおそれがあり、速やかに削除することがホームページの適正な管理であると考えております。 このように、最新の状態にしておかなければならない情報とデータベース化しておく情報、この双方が市公式ホームページにはそれぞれ役割があろうかと存じております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 確かに、イベント情報などは混乱を来すという御答弁は、確かにごもっともであるかとも思います。 しかし、余りにもその情報の更新といいますか、消すのが早過ぎますと、このイベントがことしはもう終わったのか、それともまだやっていないのか、なくなったのか、もしくは、去年いつごろやっていたからことしは何月ぐらいにやるのかなといった、そういった情報も一緒に消えてしまいますので、そのあたりはやっぱり市民にとっては一定不便なところもあるのではないかと私は考えるんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 終わりましたイベント情報につきましては、掲載しておいたままにいたしますと、市民に混乱を招くおそれがありますので、仮にホームページに掲載をしたままにしておくにいたしましても、工夫が必要になってまいります。現在ホームページでは、この過去のイベント情報などにつきましては、広報まいづるはずっと蓄積をしておりますので、広報まいづるのバックナンバーで御確認いただけるとは存じております。 いずれにいたしましても、今後、市民ニーズもよく把握する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 確かに広報まいづる、バックナンバーございますので、そちらから見られるという御意見もごもっともではあるかと思います。 ただ、やはりじゃ、バックナンバーの何号にそれが載っているのかというのを探し出すのは、これ、並大抵のことではございませんので、そのあたりも踏まえて、やはり一定量の情報は残していただきたいと思いますので、またこちらのあたり、検討をお願いさせていただきたいと思います。 少し視点を変えまして、要旨2の自治会等への情報提供についてお伺いをいたします。 市内には多数の自治会があり、それぞれに自治会長がおられます。ほとんどが単年制度もしくは2年制度であり、中には役員が未経験でも自治会長に任命もしくは推薦されるケースも多数あるとお聞きしております。そういった自治会長の方々は、右も左もわからない状態で自治会長になるわけですから、何をするにも相当に苦労されておられます。申し送り事項や過去の書類を頑張って読み込んだりとか、前任の会長の方に聞いたりとか、多種多様な苦労をされながら、一生懸命自治会のほうを運営されておられます。その中でも、自治会長となれば、行政とのやりとりも多数ございます。各種陳情から相談、報告、配付物の受け取り等、多岐にわたります。 そういった自治会長の仕事について、市としても可能な限り情報をわかりやすい形で提供してあげまして、自治会長の負担を減らしてあげるべきではないかと考えますが、現在、自治会長の仕事について市から何か、こういったふうにしてくださいというような情報提供はされておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 自治会長の皆様には、日ごろより住民が安全安心で暮らしやすい地域づくりを実現するため、地域のリーダーとして円滑な自治会運営はもとより、町内の環境美化、道路や街灯の維持管理、高齢者の見守り、防犯・防災対策、災害への対応など、多岐多様な分野で御尽力をいただいておりますことに対し、深く敬意を表するものでございます。 初めて自治会長になった方への情報提供につきましては、舞鶴自治連・区長連協議会と共同編集をいたしました自治会ハンドブックを配付し、具体的な運営方法を初め、自治会の存在意義や必要性、活動事例を紹介するなどして、自治会の主体的な運営をサポートしているほか、地域づくり支援課が総合窓口となりまして、環境、福祉、防災などにつきましても、それぞれの担当部署と連携をとりながら対応するとともに、自治会運営に関する御質問や御相談をお受けをしているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 今教えていただきました窓口は、多数ございますね。やっぱり生き物のことであったら農林課、側溝や道路のことは土木課、集会場のことは地域づくり支援課、ごみのことは生活環境課というふうに、地域の問題に対して、確かに担当課がそれぞれございますので、聞けば教えていただけるんですけれども、じゃ、それを一体どこに聞けばよいのかとか、もしくは、これは果たして市に聞くべき問題なのかそれとも自治会でやらねばならぬ問題なのかとか、そういったとこら辺は、やはり市民目線で考えますと、非常にわかりづらい部分もあるかと思います。 そのあたりを冊子やホームページ等にて、こういった場合はこの窓口へ、この場合はここの窓口へというふうに、情報をわかりやすく一元化していただいて掲載していただくことによって、自治会長も大変助かるのではないかと思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現在、市のホームページには、自治会のページを設けておりまして、自治会への加入案内や自治会運営にかかわる各種補助金制度についての案内を掲載をしているところでございます。 一方、自治会長の皆様の活動は、自治会運営にとどまらず、市政とのパイプ役として市役所の多くの担当部署とかかわりを持っていただいておりますことから、先ほど申し上げました、自治会ハンドブックの内容に加えまして、現在、市の各分野の担当課から発信をしております自治会にかかわる情報を1つのホームページでわかりやすくまとめるなど、自治会運営のお役に立てるよう、ホームページの充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ぜひ情報を自治会長の方々に、負担が少しでも軽減していただけるように、発信のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次の要旨に移らせていただきます。 要旨3の市内各施設の詳細な情報公開についてお伺いいたします。 市内各所には、公民館を初め、体育館や運動公園など各施設がございますが、これらの施設を市民や市外の方が使いたいとなった場合は、やはり詳細な情報が必要であると思います。広さはどれぐらいあるのかとか、何人収容できるのかとか、備品はどのようなものがあるのかとか、もちろん、料金が幾らだとか、そういった情報を自分の利用形態に合致するかを検討し、利用されるというふうになっていると思います。 これらの各施設の情報を、利用する前に当然知らないと利用ができませんので、利用したいと思った方がその広さであったりとか収容人数を事前に知るには、現在どのような方法があるのかお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 公民館などの各施設の情報につきましては、市民の皆様が予約していただきますときの公共施設案内予約システムにおきまして、予約とあわせまして施設の概要をお知らせをしているところでございます。 会議室の広さや収容人数、備品などの詳細な情報につきましては、それぞれの施設のホームページで確認していただくか、施設に現在のところ直接問い合わせていただくようにいたしております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 先ほど、京都府の予約システム等々を使って、そちらのほうから見られるということでございましたけれども、確かにそちらのほうから見られる情報もございますけれども、かなり、予約をしたいわけではなくて、先に情報が知りたいので、やはりそこら辺は市のホームページから詳細な情報を公開していただいて、そこで比較検討をした上で予約をするというのが一般的な流れかなと思っております。 ですので、この市のホームページ等に情報はあるんですけれども、やはり詳細な情報というのが今現在、公民館等はございませんので、このあたりぜひ公開していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) この京都府の公共施設案内予約システムの機能を十分に活用するとともに、あわせてこの公民館などの案内コンテンツを市公式ホームページにわかりやすく掲載するなど、市民の利便性の向上に今後努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 利用者にとって情報が的確に手に入れば、利用率向上にもつながると考えておりますので、ぜひ情報の充実をお願いいたします。 幾つか細かい点をお聞きしましたが、私の思いといたしまして、市民にとって有益となる情報を積極的に発信し続けていくことが、市の責務であると考えております。知らないことは損であり、知っている人と知らない人の格差を少しでも小さくするためにも、市からの積極的な情報の集約化や公開をお願いいたします。 4つ目の要旨である、これからの情報発信についてお伺いいたします。 情報の発信については、先ほど御答弁いただいたとおりであるかと思います。これらの情報発信は、媒体によって即時性、保存性、公平性等が異なり、これらをうまく使い分けながら発信を行っておられるとは思います。 そして、これからの情報発信は、行政と市民との対話性にもぜひ力を入れていただきまして、市民と行政がお互いに情報のやり取りを行いながら、お互いの問題を解決していくと、そういった未来になっていってほしいと考えておりますが、今後、今の媒体に追加といいますか、さらに別の媒体や手法などを検討されているものがありましたら、ぜひお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 野瀬議員仰せのように、市役所の広報広聴には、市民と市役所の信頼をつなぐ架け橋の役割があるというぐあいに認識をいたしております。 現在、本市のホームページには、各課へのお問い合わせフォームというものがございます。市民の皆さんからお尋ねや御意見をお寄せいただきまして、それらのお尋ねや御意見に対し、市から回答させていただくという、双方向性の機能を持つツールとして、今現在は重要な役割を果たしております。 しかしながら、昨今の技術革新には目まぐるしいものがございます。今後の技術の進展を見据える中で、今後、的確に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 さらなる技術革新も今後ますます出てくると思いますので、市民にとって非常に使いやすいホームページになるようによろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 2つ目の質問といたしまして、物品・備品の有効活用と市民サービスの向上についてであります。 本市には多種多様な物品や備品がございます。それらは当然税金によって購入されたものであり、これらを使ってより効率的な市政運営を行うために購入されておられます。その中には、図書館の本のように、市民のために貸し出す目的を持って購入しているものもあるかと思います。 このあたりについてまずお聞きしたいのですが、本はそもそも購入して読むためのものですが、それを市民の福祉のために市が貸し出しておられるわけです。それによって、市民は無料で本を読むことができ、学ぶことができます。このようなサービスはほかにもあるのでしょうか。本市において市民に貸し出しを行っているようなものはどのようなものがあるのか、また、それを借りる場合の手続や、どのように市民に周知されているのかをお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 平野総務部長。     〔平野広道総務部長 自席から答弁〕 ◎総務部長(平野広道) 本市では、公益的な活動のための支援や、市民の安心安全につながるかなどを各担当部課で検討の上、物品等の貸し出しを行っているところございます。具体的には、危険を伴う蜂の巣の駆除のための防護服、清掃活動時に使用する側溝のふたを持ち上げるための器具や火ばさみ、ゼッケンのほか、AED、消毒用噴霧器、車椅子、炊き出し用炊飯釜、啓発用DVDの9品目を貸し出しているところでございます。 手続につきましては、貸し出しを行っている担当部署において、申請書などの提出をお願いしているところでございます。 現在は貸し出し可能な物品、備品が限られていることや、特殊なものでありますことから、各担当部署で個別に対応しておりますけれども、今後はホームページに全品目を一括して掲載するなど、市民の皆様への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 まず、率直な感想といたしましては、いささか少ないのではないかなと、そう思います。いろんな機械や機器がある中で、小さいものや安いものは、当然市民が自分たちで必要なものを購入すべきだとは思いますが、めったに使わないものであったり、買うには高価なものや、数が必要なものなどで、なおかつ、市民の文化的な公共的なために使われる必要なものは、もっともっと市のほうからも貸し出しを行ってもよいのではないかと考えております。いろんなケースがあるかと思いますので、次の要旨でちょっと詳細にお伺いいたします。 2つ目のコミュニティー備品の貸し出しについてお伺いをいたします。 市内の各団体やサークル、自治会などの各コミュニティーで何か催し物を行うときには、机や椅子など、どうしても数がたくさん必要になります。その必要なものがコミュニティー自身で用意できればそれでよいですけれども、やはり団体によっては持っていない、もしくは持っていても古くて使えなかったり、更新するにも今の費用が高くてできないといったケースも多々あるかと思います。 そういった地域づくりを頑張っておられるコミュニティーに対しては、やはり市から備品を貸し出していただいて、活動を応援していただきたいと思うのですが、そのようなことは可能でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 先ほども申し上げましたとおり、市では、公益的な活動や安心安全につながる物品については貸し出しを行っておりますが、地域行事等への机や椅子などにつきましては、市内にも民間の事業者等がおられますことから、貸し出しは現在行ってはおりません。 地域の自主的な活動に対する支援につきましては、自治会振興交付金を初め、魅力的で活力ある地域社会の実現を図る事業の経費を補助をする元気なまちづくり事業補助金や、府の地域公共プロジェクト交付金がございますので、御利用いただきたいと思いますし、いろんなケースがございますので、また地域支援課のほうにもいろんなケースで御相談をいただければと思っております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 やはり、必要なものを民間の方から借りられる、もちろんそうなんですけれども、やはりそこは、営利目的であるのか公益目的であるのかそのあたりをしっかりと線引きをすれば、それはもう市民の福祉のためにつながるのではないかと、そう考えております。やはり、もう市としてもそういったものは貸し出しを行えるような体制をぜひ行っていただきたいと思うんですけれども、とりあえず、このコミュニティーの問題に対してほかの次の質問ともちょっと連動いたしておりますので、次の質問に移らせていただきます。 続いて、環境整備用機器の貸し出しについてお伺いをいたします。 こちらは自治会や環境保全活動を行う団体へのお話になるんですけれども、例えば自治会では公園や川の草刈り等を年間行っておられまして、その中で自治会単位で草刈り機を持っておられるだけでは足りないので、自前の草刈り機などを持ち出しまして草刈りを行っておられるという自治会は多数ございます。 草刈りぐらいは皆さん自分で使うような機械ですので、持っておられる市民の方も多いと思うんですけれども、これが放置された竹林とかになりますと話は変わってきまして、なかなか自分たちの機材へ、切ることはできても、切った後の処分等々になりますと、とてもやっぱり自分たちで処分まではできないのではないかというふうに困っておられるという話もよく聞きます。 他市の事例では、そういった自治会のために木や竹の破砕機を自治会に貸し出しまして、そっちの自治会のほうで処分をお願いしているという自治体がございますけれども、本市でもぜひこのような市民のための貸し出しを行っていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(瀬川治) 自治会等が実施をされます里山の雑木や竹の伐採等の活動に対しまして、必要となる機材や整備用機器を市から貸し出しをするということは行っておりませんけれども、これらの地域活動への支援といたしまして、舞鶴市森づくり推進委員会が実施をいたします、森づくり推進事業を御利用いただいております。 この森づくり推進事業は、森を守り育てるために市民の皆様に御協力いただいております、緑の募金を原資といたしておりまして、助成金に上限はございますけれども、自治会等への各種団体が取り組む里山整備等の森林保全活動や、地域緑化活動等を対象とする補助制度として利用いただいておりまして、草刈り機や竹粉砕機などの機材の購入やレンタル費用も対象としておりますので、この制度の御利用をお願いしたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 今、御答弁いただきました、こちらの緑の募金を原資とする補助の制度、こちらのほうを使っていただくことによってレンタルができるというふうに今お聞かせいただいたわけなんですけれども、この制度は余り……、何といいますか、一般的に市民一般に広く知られている制度ではないのではないかと思うんですけれども、今年度どのような方法で周知をされまして、どういった事例に使われたのかを、わかれば教えていただけますでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 本森づくり推進事業の周知についてでありますけれども、緑の募金の活動期間が5月末まででありますので、その募金の金額の取りまとめの後、事務処理の後、募集を行いますことから、例年7月から8月の1カ月間で募集をいたしております。広報紙や各自治会へのチラシ回覧等で行っております。 本年度の採択の実績についてでありますけれども、本年度は里山等においての植樹や道路、住宅に隣接した雑木の伐採、下草刈りといった活動を行う15団体に対しまして補助採択を行っております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 5月ごろから募集をかけられたというふうに聞かせていただいたわけなんですけれども、やはりその募集期間もそんなに長くはなかったのかなと思いますし、これが来年ももし続くのであれば、やはりそれはもう市民の方にとって非常にありがたい制度ではございますので、ぜひ来年も続けていただきたいと思うんですけれども、そのあたりについては、来年の取り組みについてはいかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。
    ◎産業振興部長(瀬川治) 来年度も引き続き実施をしてまいります。募集期間につきましては、先ほど申し上げましたように、緑の募金の募集活動が5月末まで行いますので、額を確定してからそれからの募集ということになりますので、どうしてもこういう時期になろうかと存じております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 それでは、今年度これを適用することができなかった、もしくは知らなかった自治会の方や市民の方も多数おられると思いますので、次年度また周知のほうもしていただきまして、少しでも多くの方が利用できるように、よろしくお願いいたします。 続きまして、4つ目の移動式赤ちゃん駅の整備・貸し出しについてお伺いをいたします。 この移動式赤ちゃん駅ですが、これは折り畳み、持ち運びができる簡易テントと授乳するための椅子、それからおむつをかえるベッド等がセットになりましたもので、授乳室やおむつをかえるスペースのない施設や屋外施設に、移動式で持ち運んで設置することによって、催し物のときに子育て中の方が安心して参加できるようにというふうに使われるためのものです。 全国で普及が進んでおりますが、本市においてはこの移動式の赤ちゃんの駅について、現在どのような認識でおられるのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 移動式赤ちゃんの駅についてでありますけれども、小さなお子さんを持っておられます保護者の子育てを支援する取り組みの一環として、外出の際に授乳やおむつ交換を気軽に立ち寄って行うことができる施設を総称して、赤ちゃんの駅、ベビーステーションなどと呼ぶようになり、そのうち、イベント等人が多く集まる場所で、近隣に建物等がなく授乳やおむつ交換を行うためのスペースがない場合に、容易に設置して利用できるテントのことを、移動式赤ちゃんの駅と呼んでいるものと認識をいたしております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 舞鶴の施設にはまだまだ授乳室のない場所も多数ございますし、市民が企画したイベントで、市外から多くの方を呼び込むためにも、授乳室完備というふうなチラシ等々に掲載はやっぱり必要であると思います。 そういった多くの人を呼び込むためにも、舞鶴市はこういった福祉のほうにも力を入れていただき、子育て環境日本一を目指していただきたいと考えております。 先ほど認識について聞かせていただきましたけれども、こちらのほうを、やはりその整備のほうもお願いをさせていただきたいのと同時に、やはり市民に貸し出しも行っていただきたいと考えておりますが、こちらの整備と貸し出しについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 移動式赤ちゃんの駅の整備貸し出しについてでございますけれども、保護者の皆様がどのような場所で不便さを感じ、この設備を必要とされておられるのか、今後その状況把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 整備については今からいろいろ情報を収集されるということですが、貸し出しについては、もし整備されるとなった場合、貸し出しについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) そのことも含めまして、先ほどもお答えをさせていただきましたように、保護者の皆様がどのような場所で具体的な不便さを感じておられたり、必要とされておられるのかということの状況把握が先であろうかというふうに思っております。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 やはりこちら、情報の収集も大事でございますが、他市の事例を見ますと、やはりそういうところが進んでいるところも多数ございますし、舞鶴市としても1日でも早い導入のほうを、ぜひ検討をお願いさせていただきたいと思います。 長々とお伺いをさせていただいたんですけれども、やはりこれからの時代は共助、シェアリングの時代ではないかと考えております。行政へのお願いごとにいたしましても、市が、じゃ、全部やりますと、もしくはこれは市ではできないので自分たちでやってくださいという二択ではなくて、市はここまではお手伝いいたします。資材を出しますとか、機械を貸し出しますとか、情報を提供いたしますとか、その上で、残りのほうをそちらで人手や労力を提供していただきながら一緒に解決しましょうという、そういった第3の選択肢ですね。こちらの共助をさらに推し進めていただきたいと思います。これらをさらに市民にわかりやすく、いつでもその情報を知ることができるようにしていただきまして、利用できる体制を整えていただきたいと思います。 舞鶴版Society5.0でも共生社会の実現を目指されているというわけですし、こちらのほうも、市民とそれから行政とがお互いに必要なものを提供し合うという体制を、ぜひ強化していただきたいというふうにお願いをいたします。 最後にお聞かせ願いたいのですが、個々の事例は大変よくわかりました。それでは、本市全体の取り組みといたしまして、市民サービスのためにこういった機器の貸し出しを今後ふやしていただくかどうかについては、どのようにお考えか御答弁いただけますでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 平野総務部長。 ◎総務部長(平野広道) 新たな物品等の貸し出しにつきましても、初めに申し上げましたとおり、公益的な活動のための支援や、市民の安心安全につながるかどうかなどの視点に立ちまして、各担当部署におきましてよく検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ぜひこれからの時代に向けて、行政のほうも市民に寄り添った体制のほうの確立を、ぜひお願いをいたします。 以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、小西洋一議員に質問を許します。 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 発言席から発言〕(拍手) ◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。通告に従いまして、2項目を一問一答で質問いたします。 まず、上下水道事業についてお尋ねいたします。 現在、日本の水道事業はどこでも共通して難しい課題を抱えていると言われています。まず、1番大きな課題は、人口減少に伴う財政難です。特に小規模な自治体ではどこでも、人口減少によって料金収入が低下し、構造的な赤字経営を強いられてきました。また、水道管や浄水場などのインフラが老朽化し、更新が必要になっている問題、さらに、水道事業にかかわる職員の減少の問題です。政府はこれまで、自治体に新規採用の抑制や業務委託の促進を求めてきたために、どの自治体でも水道事業の技術や経験の継承ができなくなっているという、深刻な課題を抱えています。 これらの課題を解決するため、昨年12月に水道法の改正案が国会で可決されました。改正の柱は、各自治体での水道事業の基盤の強化ですが、もう1つは、官民連携の推進でした。多くの懸念がさまざまな方面から出されましたが、水道事業の運営を民間企業に委ねるコンセッション方式が、自治体の選択肢として設定されました。この法案が水道民営化法案とも言われた理由です。日本の水道事業は今、大きく変わろうとしています。 今定例会には、上下水道料金の改定と水道施設運転管理・維持管理の業務委託の提案がされており、市民の中に多くの不安と疑問が寄せられています。本市の水道事業は、海軍が鎮守府の建設とともに開発してきたものを戦後に引き継いで整備され、他市よりも先行して整備されてきたという経過がありますが、先ほど述べた日本全体の水道事業が抱えている課題が、本市ではどのような形であらわれているのか、まずお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。     〔池田秀男上下水道部長 自席から答弁〕 ◎上下水道部長(池田秀男) 小西議員の御質問にお答えします。 本市では、人口減少に伴う水道収益の減少や、旧海軍から引き継いだ戦前の老朽施設等の更新費用の確保及び大きく膨らんだ企業債の返済資金の確保等の経営的課題に加え、水道業者の従事者不足と高齢化でありますとか、現在、市の技術職員が募集に対して常に応募が不足しているという状況から予測される、将来の水道技術者の不足などの構造的課題があると認識しております。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 本市においても、全国的な課題と同じ課題を抱えているということがわかりました。 次に、今定例会に提案されている上下水道料金の改定問題についてお尋ねいたします。 来年度から2023年度までの4年間に、水道料金の4.8%、下水道料金は10.6%引き上げて、値上げ額は426円ということですが、舞鶴市上下水道審議会の答申の附帯意見でも、料金改定については、舞鶴市の水需要や将来の資産改築の必要性などについて市民に説明し、料金改定について理解を得ることと述べられています。 昨年度から、市内の各種団体への補助金削減、公共施設の使用料の値上げ、市の手数料の値上げなどが相次ぎ、市民の中に大きな批判があります。この上、さらに上下水道料金の値上げが行われることになれば、消費税10%増税の時期でもあり、各種生活関連商品の値上げが相次いでいる中で、市民生活はますます厳しくなることが予想されます。 上下水道料金の改定については、市民に納得できる説明が必要であると考えますが、改めて、水道料金4.8%、下水道料金10.6%改定の根拠をお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 上下水道事業審議会の答申では、上下水道サービスが365日、24時間停止することがないよう努めること、また、将来の世代に負担を先送りしないことを前提に、費用削減に努めてもなお不足する資産更新の資金については、適切な料金設定により確保することとされておりまして、その趣旨に基づき料金改定を行ったものであります。 この料金の設定に当たりましては、市民の皆様の負担を極力少なくすることを大前提に、平成27年度に80名在籍した正職員を65名にまで削減するとともに、水道施設のダウンサイジング等により、大幅な費用削減を行ったところでございます。 その上で、人口減少に伴う収益の減少や施設の運転経費、修繕費や老朽化資産の更新経費及び企業債の償還費用などを積み上げ、改定率を適切に算定したものでございます。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 水道料金の引き上げについて、再度お尋ねいたします。 3年前の2016年に3月議会で提案があり、上下水道料金とも改定され、引き上げられたばかりです。水道料金が平均で11.2%、下水道料金が平均で7.6%の大幅な改定、引き上げでした。 我が党議員団は、市民生活を厳しいものにするとして反対しましたが、そのときの答弁で、理事者側から水道事業の厳しさについては示されたものの、料金の引き上げや事業の広域化、さらなる業務委託などについては示されていませんでした。 ところが、今回の審議会の答申は、市長が料金のあり方について諮問したことによるもので、人口減少や後世の負担などが強調されていますが、それは3年前の引き上げのときにもわかっていたことです。 そう考えると、私は市長が料金改定と経営のあり方について諮問し、それを受けた答申が出されたと言わざるを得ないというふうに思います。地方自治体の役割は、住民の福祉を増進することです。その点から考えても、市民の声や意見を十分に聞かないまま、今回の料金の改定や広域化、業務委託が進められていると思いますが、この点はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 市民の皆様からは、安心安全な水道水を安定的に、かつ安価な費用で供給してほしいという御意見を最も強くいただいております。 市といたしましては、この御要望を実現するために、上下水道事業審議会の皆様の御意見をお聞きしながら、今後30年の長期的視点に立つ中で、3年から5年ごとの見直しを行うことを前提に、向こう10年間の経営戦略を作成し、料金の改定額を決定したものであります。 また、民間委託や広域化についても、上下水道事業審議会の皆様の御意見をお伺いしながら、安心安全の向上や費用削減に効果があることから取り組むもので、市民の皆様の御意見を反映したものであります。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 審議会が行われているということは、市民の皆さんも知っていましたけれども、しかし、きのうも市民の皆さんから、突然知ったと、また値上げかという意見を伺ったんです。 ですから、値上げもありますよということを市民に知らせていなかったという点については、やはり周知不足だったのではないでしょうか。その点どうですか。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 上下水道事業審議会で料金のことについて審議をさせていただいたんでございますけれども、上下水道事業審議会につきましては、公開という形で会議をやらせていただいております。内容につきましても、ホームページでその内容をアップをして、市民の皆さんに広く周知をさせていただいておるというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 まあ、また、その点はいいとして、次に移りたいと思います。 上下水道事業の広域化、業務委託化について質問いたします。 上下水道事業は、それぞれの自治体で成立経過も異なり、とりわけ、下水道の整備状況も違い、料金にも大きな違いがあります。福知山市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町の5市2町を1つの事業体として広域化するには、さまざまな課題があり、難事業であると思いますが、広域化の決定に至った法的な根拠と、これまでの経過についてお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 北部5市2町では、どのまちも水道経営が厳しくなっております。その中で、各市町で重複する事務などを共同実施することや、市町を越えた施設の統廃合、また、不足する技術職員の共同化により、将来にわたって安心安全な水道水を安定的に、かつ安価に提供するため、舞鶴市が提案し、昨年度から広域化に向けた協議を進めているものでございます。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 その連絡会議というんですか、何回行われておりますか、これまで。お聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) この連絡会議につきましては、今年度から京都府と一緒になって開催をしておるものでございまして、まだ正式には2回という回数でございます。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 その2回の連絡会議には、5市2町が全員そろって、足並みをそろえてということですか。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 5市2町の部長、課長と担当職員、全市町から出席をしていただいております。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 その審議内容について、詳しいことは言えないとしても、1つだけお聞きしますが、統一料金の問題についても当然議題になっていると思いますが、それでよろしいですか。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 料金につきましては、大変難しい問題でございます。したがいまして、この広域化を進める協議の中では、料金については議論を今はしないということで、料金の改定については議論をせずに、できる連携をしようということで、協議を始めたところでございます。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 広域化の問題については、さらに聞きたいこともありますが、続いて…… ○議長(上羽和幸) 小西議員、小西議員。次の質問に入られますね、次の項目に入られますね。 ◆小西洋一議員 はい。 ○議長(上羽和幸) お座りください。 この際、休憩いたします。 午後1時から会議を行います。     午後0時01分 休憩      -----------------------------     午後1時00分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 料金の改定等、細かい問題については、引き続き、また委員会等でお聞きしたいと思います。 続いて、民間企業への業務委託について、お聞きいたします。 審議会の答申も述べているように、「上下水道は、市民生活や産業活動に欠かすことのできないライフラインであり、安心・安全な水の供給と、市民生活から発生する汚水の処理を、将来にわたって365日・24時間継続して、安定的に行うことが責務である」と述べています。水道事業は、市民の命と市民生活に欠かせない基本的なインフラであるからこそ、これまで市の直営で、市が直接責任を持って運営されてきた事業です。窓口、受付、検針、料金調定、収納、滞納整理、開閉栓の業務を段階的に発注するということですが、今回の民間企業への業務委託によって、冒頭に述べた水道事業のさまざまな課題が解決できるのか、疑問と不安があります。 まず、委託料の引き上げに伴う上下水道料金の値上げの心配です。 5市2町の広域化による料金の統一化で、水道料金の値上がりも心配されますが、委託した民間の企業から委託料などの引き上げの要求が予想されます。海外の都市で民間企業に業務委託した例を見ても、多くの自治体で大幅な値上げがされています。 この問題をどのように考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 今回の委託では、現在かかっている経費を上限価格として、委託発注を行うため、現状より経費が増加することはありません。 また、将来についても、契約のたびに、適切に積算した価格で契約を結びますことから、委託料が、不当に高騰することはございません。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それでは次に、水質低下の問題について、お聞きいたします。 委託期間が四、五年となるために、毎年の検証が難しくなることが考えられます。政府は、水道法改正の論議で、「民間であれば競争原理が働く」と答弁していますが、それは、事業者選定の際の話であり、契約を交わした後は、一つの企業の独占状態になり競争原理は働きません。それゆえ、コスト削減や利潤追求の結果として、水質の低下が心配になります。このことは、水道事業を民営化したイギリスの会計検査院のレポートでも指摘をされています。 この点については、市は、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 海外では、民営化による水質低下も報告されておりますけれども、本市の委託は、海外で行われているような経営権を企業に移譲する完全民営化ではなく、あくまで、舞鶴市が、全ての権利を保持し、市職員が監督する中で、専門業者に施設の運転業務等を委託するものであります。 したがいまして、現在行っております51項目にも及ぶ水質検査はもちろんのこと、市民による水質モニター制度等も維持しますことから、日本の水道水は、世界一安全と言われる水質が、本市において低下することはございません。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それでは、次に大きな問題をお聞きいたします。 災害時の対応についてです。 地震や豪雨などの災害時には、水道管などの設備が壊れ、水道の供給ができなくなるというように所有権と運営権は連動しています。迅速な判断が求められる災害時に、本市と業務委託した企業が、意思疎通を図って復旧作業に迅速・適切に当たれるのか、その際の費用負担と責任はどうなるのかなど、不明な点が多くあります。これまでのように直営であると、災害時の経験や技術的なノウハウやマニュアルの蓄積もあると思いますが、官民連携では未知数です。自治体の抱えるリスクが大きいのではないかということが心配されます。現在は、「公公連携」として、災害時に他の自治体に本市の職員が迅速に災害現場に駆けつけて、復旧作業を支援することができますが、委託後にこれまでと同様の連携がとれるのでしょうか。 この点について、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 先ほども申し上げましたように、これまでと同様に、舞鶴市が、水道事業に係る全ての権利及び責任を持って運営しますことから、京都府の他の自治体との連携も含めまして、これまでと同様の対応が可能でございます。 さらに、他市においては、緊急時に、新たに請負業者が、災害対応に加わっており、緊急時の対応は、さらに向上するものと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 次の心配を申し上げます。 地域経済への影響です。 水道にかかわる業務の多くは、単年度の一般競争入札によって、自治体から各事業者へ発注されてきました。「町の水道屋さん」という言葉で表現されているように、管工事業者など多くの地元企業が地域の水道を支えています。民間企業への業務委託後には、大手水道企業やゼネコンなどからなる共同事業体との契約が中心となり、建設や管理に携わる下請業者を委託業者が自由に決めて、仕事を発注できるようになることが予想されます。コスト削減のために、水道などの工事が系列子会社へ丸投げされ、地元の業者に発注されなかったり、されても安価になったりする可能性があり、地域経済への影響が懸念されますが、この点については、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 今回は、舞鶴市が直営で行っている業務を委託するものでありまして、地元企業への影響はありません。 一方で、現在、令和3年度以降について、舞鶴市の水道事業者が、これらの業務に携われるように、協議を行っていくこととしておりまして、水道業者の皆様の活性化の一助になると考えております。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それでは、次の問題をお尋ねいたします。 水道の職員と技術が失われるということです。 自治体の水道職員の減少が、さらに進むことが懸念されます。民間企業の職員数は、自治体の場合と大きく変わらないかもしれません。しかし、「公共サービスを担う自治体職員」と「民間企業の職員」は、本質的に職務の性格が異なります。長期にわたる委託契約のもとで、これまで本市の水道事業で蓄積してきた技術や経験が失われていくことになります。 この点については、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 近年、本市の技術職員につきましては、募集に対して、常に応募が不足しており、将来にわたって、安定した水道事業を継続するためには、近隣の市町と、技術職員を共有するシステムや、民間の技術者の力をかりるシステムが不可欠であり、現在の取り組みが、まさに、その方向性に合致するものであると考えております。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 さらに、行政によるモニタリング(監視)は、可能かという問題があります。 水道法の審議の際に政府は、「運営権が企業に移ったとしても、自治体側がきちんと事業のモニタリングをするので問題ない」という見解でした。しかし、運営権を企業が握る中で、自治体がどこまで民間企業の日常業務や財務諸表をチェックし、問題があれば是正できるのかは心配がありますが、このことは、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 先ほどから申し上げておりますとおり、事業の運営権を企業に移譲することはなく、これまでと同様に、水道事業にかかわる全ての権利は、舞鶴市が保持し、市の職員が、監督と検査する体制のもと、民間委託を行うものでありまして、問題はありません。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 水道事業の広域化・業務委託の問題について、再度お尋ねいたします。 世界的に見ると、1990年代から水道事業の民営化が始まったと言われています。国際機関やグローバル水企業が始めた水道事業の民営化は、中南米のチリから始まり、フランスのパリやイギリスにまで広がり、世界で最後の水道事業の「民営化の波」が訪れている国の一つが、日本だと言われています。この30年の間の世界の水事業の民営化は、多くの国で給水人口の増加や水道にアクセスできなかった人々を救ったという成果も上げましたが、料金の高騰や水質の悪化などを招き、この反省から再び公営に戻す動きが広がっています。オランダの研究団体によれば、2000年から2016年の間に、世界33カ国の267の都市が民営化を見直し、再公営化されたと報告されています。 昨年の水道法の改正によって、水道事業の民営化の可能性が出てきました。また、京都府のグランドデザインによって「北部一水道」を視野にした広域化も進められています。この方向は、世界で失敗したことの後追いをしているように思えてなりません。水道事業の広域化や民間企業への業務委託でなくて、市独自の水道事業を厳しくとも、市民の協力や職員の努力で、単体で管理・運営すること、舞鶴のおいしい水を「自己水」として、将来の子供たちに残すことのほうが災害時の対応等を考えても懸命だと思いますが、どのように考えておられるのか、再度お聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。 ◎上下水道部長(池田秀男) 今回の料金改定では、収益が減少する中、何もしなければ、約12%の値上げが必要でありましたが、4年間で、15名の正職員を削減するという、みずからの身を切る改革等によって、4.8%の値上げにおさまったところであります。 しかしながら、このような改革にも限界があり、今後、変革を恐れる余り、現状踏襲に走った場合は、広域化を行った場合に比べ、経営効率が悪くなるため、大幅な料金改定が必要となることが想定されます。 また、資金不足による老朽化資産の更新のおくれや、市の水道技術職員の減少及び水道業者の人材不足などの要因により、これまで、24時間365日、途絶えることなく、安心で、安全な水道水を供給してきた水道事業が、大きく後退することが懸念されます。 したがいまして、市といたしましては、今後も、改革を恐れず、専門業者への委託や、京都府北部5市2町の広域化を積極的に推進することにより、市民の皆様に、将来にわたって、安心安全な水道水を24時間365日、提供してまいります。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 いずれにしましても、水道事業は、市民の命と市民生活に欠かせない基本的なインフラでありますので、今後の動向を、引き続き注目していきたいというふうに思います。 2番目の質問に移ります。 障害者スポーツの振興についてです。 来年、2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックをめぐって、マスコミのキャンペーンも含めて、にぎやかになってきました。東京でのオリンピックについては、これまで「オリンピックよりも東日本大震災の復興が先ではないか」等、批判的な意見もありましたが、1年を切った今の時点では、「平和の祭典として成功してほしい」、「出場した全ての選手には全力で自分の力を出し切ってほしい」というのが、多くの国民、市民の心情ではないでしょうか。 さて、冬季オリンピックも含めて、近年、健常者の競技と同時に、注目が集まっているのが、パラリンピックです。先天的なものや事故によるものなど、さまざまな障害を乗り越えて、そのハンディキャップを、厳しい練習やコーチ、サポーターなどとともに克服していく努力。世界の選手と競争できるまでに成長してきた人間ドラマに感動し、励まされる機会も多くあります。本市でも、来年の東京オリンピックやパラリンピックを通じて、障害者スポーツに対する興味や関心も、より高まってくるだろうと思われます。 そこで、本市の障害者スポーツに対する現状がどのようになっているのか、どのような団体があり、活動の状況、また、どのような課題があるのかについて、お聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 本市の障害者スポーツの現状でございますが、舞鶴市身体障害者団体連合会の中に、卓球とフライングディスクを行うグループがございます。また、舞鶴卓球バレー協会という組織もあり、いずれも、舞鶴市身体障害者福祉センターで、土日に活動をしておられます。 また、東体育館では、卓球バレー等を定期的にされている視覚障害者のグループもございます。 それらの団体は、本市の市民スポーツ祭卓球バレーの部や、身体障害者スポーツ大会、京都府や京都市の同様の大会等にも参加をされており、大会への参加には、市からバス代の補助も行っております。 今後も引き続きまして、各種大会に積極的に御参加をいただけるように、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 先日、次のような生活相談がありました。 「私は、身障者センターで、障害があるなしにかかわらず、卓球を楽しんでやってきた。ところが、腰を悪くしてから卓球ができなくなった。しかし、テレビで車椅子に乗りながらでも卓球ができるパラ卓球というのがあることを知った。肘かけのない競技用の車椅子がどこかで借りられないだろうか」ということでした。 私も、本市の社会福祉協議会や身障者センターなどに問い合わせましたが、本市には、競技用の車椅子を貸し出す施設はありませんでした。京都府に問い合わせましたら、京都府の府立体育館には、パラバスケット用の車椅子が8台ほど備品としてあるので、いつでも貸し出しができるということでした。残念ながら、京都まで、その車椅子を気軽に借りに行くことはできません。しかも、車椅子で運転し、車椅子を運搬するためには、車椅子を積める特別な自動車が必要になります。なかなか個人の力では難しいことです。 本市でも、自分専用の車椅子をオーダーメードで作製したときに、補助する制度があることをお聞きしました。 この制度のこれまでの利用実績について、あれば教えてください。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 車椅子の補助については、障害者総合支援法に基づく補装具給付制度がありますが、スポーツ競技に特化した車椅子は補助対象外であり、あくまでも障害のある方が、日常生活を営む範囲で使用するものに対する制度であります。 その中で、利用される方、個々の身体状況や生活状況に合わせ、車体の材質やアームレスト、背もたれなど、部品の組み合わせ等により、利用者の利便性の向上を図ることは可能であります。 また、本制度の利用実績につきましては、先ほども申し上げましたが、競技用車椅子の利用は、補助対象外でありますけれども、全体での車椅子に対する給付実績は、昨年度53件でありました。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 自分専用の車椅子をつくるまでいかなくても、「肘かけのないスポーツ用の車椅子で気軽にスポーツをやってみたい」という市民の願いに応えて、当面、身障者センター、東体育館、文化公園体育館に、複数台の競技用車椅子を、貸し出し用の備品として設置してはいかがでしょうか。 このことについて、市の考えをお聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現在、東体育館におきまして、4台のスポーツ用車椅子を配置をしており、貸し出し希望の御相談に応じさせていただいております。 身障者センターや文化公園体育館での使用についても、東体育館からの移動で対応したいと考えておりますので、御相談をいただきたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それでは、本市にも競技用の車椅子が、備品としてあるということでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 先ほども申しましたように、東体育館に4台の車椅子を配置しております。
    ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それでは、申し込めば貸していただけるということなんでしょうか。 窓口は、どこになりますか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 貸し出しをさせていただいております。 窓口につきましては、東体育館のほうへ御相談をいただきたいと考えています。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 私が相談を受けたのは、身障者センターでしたが、身障者センターへの設置は、考えはありませんか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 先ほども申しましたように、東体育館にある4台につきまして、もし身障者センターに必要になりましたら、そちらのほうから移動をさせていただきます。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 本市の社会福祉協議会では、普通の車椅子やアイマスクなどを貸し出しておられます。学校教育で「車椅子体験」や「アイマスク体験」などを通じて、障害者への理解を進めることができます。実際、多くの学校で車椅子やアイマスクを使った障害者への理解教育、福祉教育が旺盛に実施されています。今後、パラスポーツの理解が進む中で、競技用の車椅子を利用したパラスポーツの体験も障害者への理解教育、福祉教育を進める上で、重要であると思います。学校教育や社会教育で障害者スポーツへの理解教育を進める上でも、競技用の車椅子の導入と設置を積極的に進めるべきと考えますが、再度、その点をお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) まず、現在、配置をしております東体育館の4台、これを使っていただきまして、それ以上のニーズがございましたら、また対応させていただきたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 より積極的な施策を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、田村優樹議員に質問を許します。 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 登壇〕(拍手) ◆田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 通告に従いまして、5項目にわたり一括方式で順次質問してまいります。市民の皆様の代弁者としてお尋ねしてまいりますので、理事者におかれましては、お聞きになっている方々にわかりやすい明確な御答弁を賜りますようお願いいたします。 それでは、まず初めに、表題1、「いじめについて」要旨では「現状認識について」お尋ねいたします。 いじめは、どこの小学校や中学校でも、重要課題として捉えられていると存じております。しかしながら、子供たちが一日の大半を過ごす学校から、いじめは絶対になくならないと言われています。それはなぜか、理由は、大人の世界でもいじめがあり、大人ができないことが子供にできるはずがない。子供は、大人を見ながら成長していくと言われているように、大人の人間関係などを無意識のうちに悟り、生きていく上で常に自分と他人を比較する習慣が身につき、自分の居場所、つまり、強い立場にいることを望むようになる。そのために、序列をつけるなどして自分を守るための手段が、子供たちの中に「いじめ」として横行するのだという説があります。 これは、「いじめ」についての一説にすぎませんが、「子供たちは大人を見ている」ということは、改めて問題視しなければならない。そのように私自身は、襟を正す思いです。私たち大人は、いじめを感じていても、居場所や環境を変えるなどして、ほとんどの場合は、自分で対処できるのに対して、子供たちの世界はどうでしょうか。自分で解決するだけの精神力ともいうべき力に乏しく、人生経験も浅いことから、誰かの力、支えなくして「いじめ」を精神的に乗り越えることは困難であり、最悪の場合、現状に耐え切れず判断を誤る子が後を絶たないという現実があります。 いじめについては、こうした背景からしても、やはりなくならない問題であると再認識することが重要であり、学校現場はもちろんのこと、子供たちから見られている私たち大人がとるべき行動は、これまで以上に、差別やいじめのない、誰もが社会参画できるまちづくりを目指して、子供たちの世界をしっかりと見つめ続けることや、学校生活を心豊かに過ごせるよう問題意識を共有すること、地域社会が一丸となって、子供たちの成長を見守ることであると考える次第であります。 さて、本市の小・中学校では、いじめ対策の強化月間などの取り組みをされているところもあり、いじめの未然防止、早期発見・早期対応・早期解決を図るために、さまざまな取り組みがなされていると承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、子供たちをより多くの目で見守っていくことの大切さや、心身ともに健やかに育ってほしいと願う家庭や地域の願いを発展的に持続していくためには、いじめ対策の共有、協同の精神を持って連携する環境づくり、支援活動が必要不可欠と考えます。 そこで、お尋ねいたします。 いじめ問題については、これまでにも何度かお聞かせいただいておりますが、いじめ対策がマンネリ化することのないように、また、支援活動が作業的にならないような工夫など、さまざまな事象に対する取り組みは、どのようにされているのか、今の学校現場から地域社会に期待する支援活動とは、どのようなものかを理解させていただく意味で、いじめの現状と対策について、お聞かせください。 次に、SNSなどの対策、効果についてもお聞きいたします。 私は、これまでの定例会で、いじめ対策にSNS等を活用して効果を上げている自治体がある。本市でも、取り入れてはどうか、心の悩みを受けとめる手段として有効であると考えますが、いかがかと、本市の見解をお聞かせ願いました。 そのときの御答弁では、前向きに検討するとのことでしたので、大きな期待をしておりましたが、その後の動き、展開がいま一つ見えてこない現状があります。この対策については、主に、中高生を対象としているわけですが、思春期を迎える年齢を考えますと、相談内容は深刻なものがあるのではないかと考えますことから、その必要性を御理解いただきたく、質問に立たせていただいたわけですが、現在では、国会でも、多くの子供が利用している会員制交流サイト、SNSによる、いじめ相談窓口への普及への支援を求める動き、SNSの有効性を力説された議員がおられましたが、その後、文部科学省の補助を受けて、SNS相談事業に取り組む自治体が増加したことで、国としても、自治体の取り組みをさらに支援する。より普及するよう事業を実施した自治体は、継続的に支援するとまで副大臣が御答弁されています。 こうした事業の必要性を国が認め、支援するとまで言われているのですから、SNS相談窓口に対する本市の取り組み、展開など、効果的にはどうなのか、もっと市民に情報発信すべきではないでしょうか。改めてお聞かせ願いたいと思いますので、お答えください。 次の表題では、学校教育における校則について、要旨では、中学校の校則と生徒指導について、お聞きいたします。 昭和の時代に学生生活を過ごした方々は、生徒手帳といった身分証明書のような手帳を、中学校の入学時にいただいた経験があるかと存じますが、本市では、現在、そのような手帳は、配られていないそうです。なぜ不要になったのか、それにかわるものが、ほかにあるのかと思案するところです。 生徒手帳とは、それぞれの学校の生徒であることを示す学生証としての機能を持ち、所有者本人の顔写真と名前のほか、校則や校歌、生徒としての生活の心得などが記されているものでしたが、現在では、生徒手帳にかわり、カード型の学生証を採用しているところもあるそうで、時代の変化とともに随分とさま変わりしているようです。 私たちの時代では、学校生活を送る上で、規律が生徒手帳の中にあると言われ、校則を守ることが、生徒として健全な学校生活を営むことで、よりよく成長・発達していくために必要であると教わってきたわけですが、学生手帳を持たない今の子供たちは、どのようにして、またどのような校則を遵守しているのかと、そういった疑念から、本市の7中学校の校則的な資料を調査してみました。実感としては、よく整理されている学校もありましたが、ほとんどの学校で校則的な縛りは、余り感じられず、生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえたものとなるよう考慮された結果を見るようで、ルールづくりの難しさを感じた次第です。 このように校則とは、各学校での責任と判断のもとに、それぞれが定める一定の決まりがあるといった特徴を持つわけですが、今回の調査から感じることは、校則は、教育的に意義のあるものでなければならないといった観点から見て、本市の中学校は、一部を除いて全体的に規律感に欠けているのではないか、日常の生徒指導に支障がないのかといった印象を受けました。 実際には、それほど心配することもなく、しっかりとしたルールが何か定められているのかもしれませんが、現時点では、「生徒の心得」、「学校の決まり」、「挨拶をしましょう」、「廊下を走るな」など、生徒としての心得から規律的な性格を持つもの、当たり前といったことまでが、一緒くたになっているため、校則としては、実に曖昧でわかりづらいものです。 そこで、文部科学省の指導でも、時代の進展などを踏まえたものとなるよう、積極的な見直しを行うことが大切であると言われていることからも、本市の子供たちが、学校生活を送る上でも、もっとわかりやすい指針となるように、いま一度、校則について見直すべきではないか、小・中一貫教育が本格化したこの機に、明確でわかりやすい、時代に合った校則づくりへの取り組みに向け、市の教育委員会として、各校の校則を再検討するよう促すべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、ブラック校則についてですが、ただいま申し上げましたように、校則とは、教育的に意義のあるものでなければならない。校則には、生徒として健全な学校生活を送りながら、心身ともに成長し、人格を磨く、そのような性格があるわけですが、現在では、行き過ぎたルール、校則が、人権を侵害してしまうことになってはいないかなど、再確認する必要性があると言われています。 一例を挙げますと、頭髪が生まれつき茶色いにもかかわらず、教員から黒く染めてくるよう強要されたことで、精神的苦痛を受けて不登校になった。また、天然パーマと言われるような生まれつき頭髪にウエーブのある子が、校則だからと、丸刈りやストレートパーマを教員に強要され、たとえ身体的な問題であっても、校則に反するとして罰せられた、などと不合理なルールが存在することを「ブラック校則」というそうです。 これは、校則と子供の人権の問題で、生まれ持った身体的特徴を強制的に変えるように言われているところがポイントです。法的には、憲法13条で保障されている人格的自立権(自己決定権)が侵害されている。生命や身体をどう処分するかは、公権力が及ばない、干渉されないといった権利で、髪を黒く染めてくることや丸刈りを強制するなど、「強要」の要素があると、憲法上の権利を侵害していると言え、「パーマや髪を染めることを禁止する」こととは、性格が大きく違うということです。 学校は、生徒たちの人格形成のために、校則にのっとって生徒指導を行いますが、ブラック校則と言われる中には、日常生活についての指導・助言が、その枠を超え、行き過ぎた指導となってしまう可能性があるもの、合理性のない人権侵害をしているもの、校則を都合のいいように運用してしまう指導者に有利な解釈ができるものを指すようです。 さて、そういったブラック校則をなくすためには、ただいま申し上げましたような条件に該当しているものはないか、校則の一つ一つを見直す作業など、現状認識が重要であると言われていますが、本市では、ブラック校則への認識、見解をどのようにお持ちなのか、お聞かせください。 次の表題では、言語教育について、小・中一貫教育の中では、どのように取り組まれているのかについて、お聞きします。 学校教育の中で行われる言語教育は、母語となる日本語を習得することはもちろん、人として力強く生きていけるよう、集団や社会のありようを見つめる力、社会の一員として個人が自立できることなどを目的に、子供たちの言語力やコミュニケーション力を育むための授業が行われ、小・中学校の9年間を通して系統的に進められており、小学校から英語に親しむ活動も充実してきていると認識しております。 また、舞鶴市教育振興大綱では、育てたい子供像として、「ふるさと舞鶴を愛し夢に向かって将来を切り拓く子ども」を掲げ、各学校で具体化された取り組みが実施されております。そうした中で、ある中学校では、大切にしたい4つの「つなぐ」取り組みが推進されておりますが、特に「ことばの力」をつなぐための「言語活動の充実を図る授業研究会」の活動とは、どのようなものか、大変興味深いものがあります。 さて、本市の小・中学校では、お聞きしているほかにも言語教育に関する取り組みが、まだまだあると思うのですが、その情報は、学校間のみで共有されているようで感じ取ることができません。そこで、もっとオープンにしていただけないかと願うことから、言語活動の充実・言語能力の育成に資する、小・中連携による9年間を見通した継続的で計画的な指導の推進など、取り組んでいる市独自のプランなどは、どのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 次に、活字を生かした言語教育についてに移ります。 文部科学省が、4月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果を見て、秋田県が、2007年度の調査開始からトップクラスの成績を維持し、今年度についても全国平均を上回る好成績をキープしていることに感心し、その根拠となるものは何か、本市でも活用できることはないかと調査研究いたしましたところ、秋田県横手市の取り組みの中に、大変参考になる事業があることを確認しました。本市でも、ぜひとも実践していただきたいと考えますことから、お尋ねいたします。 その主な取り組みの中で評価されていることでは、「言語活動の充実」による学力向上推進事業があり、特徴的には、NIEと略される取り組み、学校などで新聞を教材として活用するなど、年8回の「新聞の日」を設けて、児童・生徒が新聞に親しみ、活字の文章を読む時間を設けたり、全ての学校図書館に司書を配置して、読書活動の充実を図るといったことを、横手市全体で一斉に取り組まれてきた経緯があり、その効果が、県として全国トップレベルの学力を維持することに貢献していると考えられているようです。 そして、横手市の教育長によると、この事業の狙いは、言葉の力がある子供は学力が伸びる。学力テストは、あくまでも子供たちの習熟度を検証する手段の一つであり、順位は重要ではない、テストだけで学力は伸びない、それよりも言葉の力をつけることが、学習意欲の芽生え、理解を深めようとする大きな鍵で、子供たちが、みずから学びを追求するようになる。そこに狙いがあり、文字に触れ、文章の流れや内容をよく理解することは、学習面において探求心を育む効果があると言われています。 また、活字を生かした言語教育は、ITの時代で文字に触れる機会が減っている中、新聞や図書は、世界につながる「窓」であり、新鮮な知識の宝庫と捉え、活字からの情報を考える根拠や伝達方法として取り入れることは、思考力や判断力・表現力を育てることに役立ち、学びが深まることが期待できる。そうした向上心が子供たちに芽生えることで、各教科においても意欲的に取り組むようになると言われています。 こうした理論は、実に説得力のあるもので、全国的にも評価されていることを裏づけるかのように、教育行政の先進地として、全国からの調査視察が絶えないそうです。本市でも、活字になれ親しむ言語教育を実施されていると認識しておりますが、こうした理論のもとに、子供たちが、みずから学ぼうとする意欲をさらに向上させるため、活字を生かした言語教育のあり方を再検討し、NIEの活用、学校図書館の積極的な活用など、さらに充実されてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 次の表題では、待機児童の現状について、要旨では、市民ニーズの把握と対策について、お聞きいたします。 現在の日本の社会保障は、高齢者に非常に手厚く、若者世代との受益と負担のバランスの格差が問題視されています。今後も、少子高齢化社会が抱える問題は、深刻化するのであろうと推測しますが、次世代を担う子供たちへの負担軽減、人口増への取り組みと対策など、こうした現実が、私たちの世代に課せられた課題としてのしかかります。 政府は、こうした課題を解決するために、子供を安心して産み育てることのできる社会を目指して、2020年度末をめどに「待機児童ゼロ」を掲げ、自治体が抱える問題を分析し、特性に応じた支援を強化すると言われています。 「待機児童ゼロ」、この目標は、全国的に展開されている施策ですが、舞鶴市では、待機児童はゼロであると、これまでの説明にありますので、国の支援を受けることのできる自治体としての対象となるのか、懸念もしますが、実際には、地域の保育園に入れず、順番待ちが発生している。生活圏内で保育所に預けられないために、入所待ちをしている世帯があります。こうした市民ニーズが満たされない状況を、市ではどのように認識されているのか疑念します。 そこで、入所待ちをする世帯数等、状況と対策をどのようにお考えなのか、お聞かせください。 次に、子育て施策との関連性についてですが、共働き家庭やひとり親家庭などは、子供を保育園に預けなければ、生活に支障を来すことになるとお聞きします。また、移住定住を促進される中で、転入される子育て世帯にとっても、希望園に入所できることは、本市を選ぶ大きな要素となります。安心して子供を産み育てることのできるまちとして取り組んでいる市としては、どのような対応をしているのか、お聞かせください。 最後に、舞鶴球場の整備について、安全性の認識について、お尋ねします。 高校球児の大舞台である夏の甲子園は、令和元年の記念すべき大会でも新たな記録が生まれるなどして、野球ファンのみならず、多くの人々を楽しませ、見る人に感動を与えてくれました。また、本市では、青葉中学校が中丹、府下大会で優勝を果たし、近畿大会では3位入賞で全国大会出場という快挙を達成し、1回戦を見事に突破、2回戦目では、惜しくも敗退となりましたが、全国ベスト16という輝かしい記録を達成しております。保護者、関係者を初め、地域の方々の喜びは、はかり知れないものがあります。 さて、球児や社会人野球をされている方、応援をする楽しさを知る野球愛好家にとって、野球場が神聖な場所であることは言うまでもありません。礼に始まり礼に終わる。グラウンド整備をして球場でプレーできることに感謝する。プレーをする誰もが、そういった精神を持ち、球場を整備していただいている関係者に対しても、いつも感謝の念をお持ちだと思います。 こうして考えますと、実に多くの方々が、野球場をいかに大事に思われているかがおわかりかと思いますが、舞鶴球場は、これまでも申し上げておりますように、昭和51年に建設されて以来、必要に応じて改修され、平成21年度のスコアボード磁気反転式大規模改修やLED化、ネットの張りかえなど、翌22年度以降も、順次、芝の補修や内野グラウンドの整備をしていただいてきましたが、平成26年度以降は、ほとんど予算化されず、放置されたままになっておりました。 このたび、トイレの改修や観客席までスロープを設ける修繕がなされることで、少し見通しが明るくなってきた感もありますが、やはり舞鶴球場の安全性については、平成24年度に充てられたバックネットの老朽化に伴う現状調査費336万円の報告書にありました内容、「早期の検討と対策が必要である」これにつきます。336万円の調査費は、利用者の安全性を検証するための費用ではなかったのでしょうか、専門家に委ね、得られた結果が、財政難を理由に放置されていては、市民の財産、生命をも脅かす結果にはなりませんか。 これまでの御答弁では、改修については、「利用者の利便性を第一に考える」、「市民の皆様の御意見も伺いながら」、「財政事情を踏まえた上で、緊急度に応じて改修計画を検討してまいる」、「安全に楽しく御利用いただけることが重要」との見解でしたが、「どうにも納得がいかない」、「理解に苦しむ」などが、御答弁に対する利用者、市民の皆さんの御意見です。 施設を利用する上で、------------------------------------------------(48字取り消し)野球場、施設の安全性に対する市の認識は、それほど重くないように感じますが、近年では、想定外の自然災害が、各地で甚大な被害をもたらすといったことが勃発しており、本市でも、幾度となく災害を受け、まだその爪跡が残るところが要所に見られます。数日前にも、関東地方を直撃した台風による被害で、ゴルフの練習場の鉄塔が民家を直撃したニュースが報道されていましたが、こうした報道は、「まさかという考え方は、時として大惨事を招きかねない」、対岸の火事として見るのではなく、「備えよ。」そんなメッセージが込められているわけで、防災、減災対策への認識が問われます。もしかしたら今度は、球場の施設がもたないかも、そういった危機感を持ち、災害に備えなければ、天災が人災となる可能性も秘めているのではないでしょうか。 そこで、舞鶴球場の安全性に対する認識は、どのようにお持ちか、お聞かせください。 最後に、修繕計画についてですが、球場の維持管理の面では、常識的に考えても安全性の担保が最優先されるべきですが、緊急度が高いと証明した専門家の報告書は、なぜ重視されずに何年も置き去りにされているのでしょうか。そもそも、東舞鶴公園野球場改修に係る調査設計、施設の機能改善費は、平成24年度3月定例会で予算化されたもので、市長みずからが、生涯スポーツにおいてのニーズに対応するためにこの計画を進めてまいりますと、神聖なるこの壇上で説明がありました。ここで計画が頓挫しては、調査費が無駄になるばかりか、市長の政治的手腕が問われますので、公約を前に進めるべく、舞鶴球場の修繕・改修計画について明らかにされてはいかがかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 登壇〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 田村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、いじめについてでありますが、これまでから、いじめは人として絶対に許されない行為として、全力を挙げて子供たちを守ることに努め、また、各学校においては、人権に配慮した教育活動に努めるなど、教育活動全体において、一人一人を大切にした教育の推進を図ってまいりました。 小・中学校におきましては、毎年6月と11月の年2回、いじめに関するアンケートを実施し、その後全ての児童・生徒に対して面談を行い、ささいなことも見逃さないようにしております。アンケートからは、「悪口を言われる」、「冷やかされる」といった内容が多くありました。引き続き見守りが必要な児童・生徒につきましては、丁寧な対応を続けております。 また、定期的に校内でいじめ防止対策委員会を開催し、情報共有のもと、組織的に対応に当たっており、日ごろから担任だけでなく、他の教職員と連携し、児童・生徒の様子に目を向けるとともに、児童・生徒や保護者等からの情報があれば、すぐにいじめ防止対策委員会を開き、組織的に対応するなど、いじめの早期発見、早期対応にも努めております。 教育委員会におきましても、いじめ相談員に、2名の元中学校長を相談員として配置し、これまでの経験を生かした対応を行っており、迅速に学校や保護者、関係機関との連携を図りながら、解決に向けた支援に努めております。 また、24時間体制で電話相談を受け、来室による相談やメールでの相談にも対応をしております。 次に、SNSなどの対策・効果についてでありますが、相談窓口といたしましては、京都府教育委員会の「子どもライン相談」によるSNSを利用した相談、また、本市におきましては、平成30年度からメール相談を開始しており、全ての児童・生徒にメールアドレスを記載したカードを配布し、相談窓口について広く周知を行っているところであります。 引き続き、児童・生徒、保護者が安心して学校生活を送ることができ、また、いつでも相談できるよう対応をしてまいりたいと考えております。 次に、中学校の校則についてでありますが、本市におきましては、「校則」として明文化されたものはありませんが、校則にかわる学校生活をよりよく過ごすための「決まりや約束」を定めております。 この「決まりや約束」は、生徒が互いを尊重しながら、規範意識を高め、集団や社会の一員としての自覚と責任感を持って自立的に行動できるよう、生徒会と教職員で議論を重ねて作成し、見直しをしてきたものであります。今後につきましても、学校生活の「決まりや約束」につきましては、各校で必要に応じて、見直していくことになりますので、教育委員会といたしましても再検討を促すことは考えておりません。 次に、ブラック校則の認識についてでありますが、人権上、問題がある理不尽な校則については、大きな課題であると認識をしております。 本市におきましては、先ほどお答えしましたように、これまでから学校生活の「決まりや約束」は、生徒会と教職員で議論を重ねてきたものでありますことから、ブラック校則としての認識はありません。 次に、言語教育についてでありますが、本市では、これまでから言語能力を「言語を通して知識や技能を理解する力」、「言語によって論理的に考える力」、「言語を使って表現する力」、「言語を通して心を豊かにし、学びに向かう力」と定義し、その育成を目指して取り組んでおります。 言語能力を身につけるための言語活動につきましては、これまでから本市独自の小中一貫教育標準カリキュラムの国語科の中で、指導のポイントに言語活動を通して、育てたい力を明記し、取り組みを進めております。他の教科等におきましても、その充実を図っており、今後も全ての教科等における資質・能力の育成や学力の基盤である言語能力の向上に取り組んでまいります。 次に、活字を生かした言語教育についてでありますが、これまでから、教科の学習に加え、新聞記事のコラムを活用した読み取りや朝読書、夏休みの読書感想文などを通して、活字に触れる機会を設けております。また、ペアやグループ、学級全体での話し合いによる言語活動も進め、思考力・表現力といった言語能力の育成にも努めているところであり、さらなる充実に向けて、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 次に4項目め、待機児童の現状についての御質問のうち、まず、市民ニーズの把握と対策の内容についてでございますけれども、本市の認可保育所及び認定こども園の定員は、公立と私立合わせまして15園で、合計1,595名でありまして、9月1日現在の入所児童数は1,500名、入所率は95.9%となっております。 したがいまして、数値上では、まだ十分に入所可能な状態にありますが、保護者が希望される特定の園が、申請時点で受け入れ可能園児数を超えていることによって、あるいは保育士が充足していないことによって、その園に入所できず、あきを待っていただいている「入所待ち」のケースが発生をしておりまして、8月末現在で、その人数は34名となっております。 こうした一定の区域内に入所可能な園があるものの、特定園を希望されて入所されないケースや求職活動を休止しておられるケースなどは、国の基準におきましては、待機児童には含まれないこととなっております。 この入所待ちの発生要因として考えられますのは、夫婦共働きや核家族化の進行による保育ニーズの高まりであり、中でも、乳児の入所希望の増加が大きな要因となっております。 例えば、保育士の配置基準は、保育士1人で保育できる子供の数は、3歳児では20名でありますけれども、ゼロ歳児では3名であり、より多くの保育士が必要となってまいります。 この対策といたしまして、本市独自の処遇改善や家賃補助などの支援によりまして、保育士の確保や離職の低減に取り組んでおりますほか、京都府と連携し、保育士を目指す学生等を対象とした就職説明会や保育園見学ツアーなどを実施しているところであります。 市といたしましては、「待機児童ゼロ」を堅持してまいりますとともに、入所待ちにつきましても、できる限り希望園を御利用できるよう、引き続き民間保育園と連携を密にしながら、取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、子育て施策との関連性についてでありますが、次年度の保育士及び認定こども園の保育所部分を利用される場合は、毎年12月に一斉申し込み期間を設けて、利用者から申請を受け付け、年度内に入所調整を行っております。 入所調整に当たっては、ひとり親等の世帯状況や勤務時間等の就労状況などを確認し、保育の必要性の度合いに応じて、入所の優先度を判定をしているところであります。 また、転入や出産などによる年度途中の入所申し込みに当たっても、同様に保育の必要性の度合いに応じて、公正に入所調整をしているところであります。 今後におきましても、保育ニーズに可能な限り対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 最後に、舞鶴球場の整備について、お答えをいたします。 舞鶴球場につきましては、昭和51年に開設以来、多くの野球愛好者の皆様に御利用いただいており、現在は、指定管理者であります舞鶴スポーツネットワークにおいて、良好に維持管理をしていただいております。 開設以来40年以上経過する施設でありますが、これまでに実施した調査からも、特にバックネットについては、経年によるさびの進行は認識をしておりますが、現地確認や維持管理をしている中では、安全性は確保されているものと考えております。 次に、舞鶴球場の修繕計画についてでありますが、舞鶴球場では、これまで平成21年度には、磁気反転式スコアボードを設置する大規模な改修を実施しており、昨年度は、トイレとグラウンドへの入場門部分を、車椅子での利用が容易となるようなバリアフリー化の改修と、外野芝の一部を補修を行うなど、必要に応じた改修をしてまいっております。 今後も、安全第一を基本に、指定管理者とともに、計画的な改修、適切な管理を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 発言席から発言〕 ◆田村優樹議員 ありがとうございます。 今の野球場のことに関しては、安全を第一にというふうに、今お答えをいただきまして、これまでの利便性を第一にというところから大きく変わったなという印象を受けております。 安全第一ということでしたら、やっぱり当時の336万円に対する業者の評価というものは、早急な対応が必要といったような報告書だったので、それに対する舞鶴市の取り組みというものが、それ以降見えないというところを、私は、今質問で申し上げましたので、今後もしっかりとこのことについては、また調べて、聞かせていただく機会を設けていきたいなというふうにも思います。 それでは、るるお聞かせいただき、一定の理解もいたしますが、さらに理解を深める意味で、待機児童の現状と市民ニーズの把握について、もう少し伺いたいと思います。 本市の待機児童に対する考え方、また、入所待ちをしている状況に対する認識には矛盾点があるように思います。働く親のニーズや地域の実情に合った環境整備が求められている現状を鑑みますと、やはり入所待ちは待機そのものであり、入所できるところがありながら、近い施設を希望しているからと待機児童としてカウントしないのは、どこかごまかしのようにも感じます。自宅や職場から遠ければ送迎が大変で、就業する時間も削られる。子供に何かあってもすぐに行くことができないなど、現実的な問題があるわけですから、そこは、よくよく考慮されていなければならず、預け先のない切迫した状態で入所待ちをするのは、待機児童と何ら変わりないと考えます。 さて、社会では、入所待ちの子供のことを「混在的待機児童」と表現されていますが、今年10月から始まる幼児教育・保育の無償化で、さらに高まると予測される保育需要、これ、また順番待ちをしなければならない子供たちは、ますます増加すると懸念されていますが、増加しているからという理由で、詰め込みとかそういったものは、保育の質を低下させるばかりか、保育士の不足や過重労働が深刻化するとも言われております。 そういったところで、本市にとっても、こうした状況は喫緊の課題であるということから、高まる保育需要をどのように分析され、対応されようとしているのか、ここが問題になるわけですが、これから子育てを始める方はもちろん、入所待ちをしようとしている方々にとっては深刻なことですから、市のお考えがよく伝わるよう丁寧にお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 田村議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 待機児童の考え方でございますけれども、先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、待機児童の定義につきましては、これは国が定めておりまして、自治体によって定義が違うと、これは統計的にも役に立ちませんので、国の基準、定義に従って同じように出させていただいているというようなことでございますので、その待機児童とやはり入所待ちというのは、一応区別をされなければならないことだというふうに思っております。 ただ、先ほども申し上げましたように、入所待ちもできるだけ当然少ないほうがよいわけでございますので、できるだけ受け入れができるように、今申しましたように、保育士をできるだけふやすとか、新規に就職をしていただくとか、また、離職が少なくなるようにするとか、保育士の負担軽減に努めるとか、さまざまな取り組みをやっているところでございます。 それから、この10月から幼児教育の無償化に伴う影響についてもございましたけれども、現在、舞鶴市におきましては、3歳児以上の保育園や幼稚園への入所率は、約99%でございまして、ほとんどのお子さんが、既にもう入所をしておられますので、3歳児以上に限って申しますと、無償化による増加について、ほとんどないのではないかなというふうに思っております。先ほど申しましたように、できるだけ、この入所待ちが少なくなるように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 田村優樹議員。 ◆田村優樹議員 これまで、いじめ、学校教育、また、待機児童や舞鶴球場についてお聞かせいただき、それぞれに課題があることや、見解について理解をめぐらしておったわけですけれども、今後も、経過的な部分で観察させていただきたいところがあるものとか、すぐには結論として、なかなか意見できないところもありますので、今後も、必要に応じて与えられた機会を無駄にすることのないように、いろいろな面でお聞かせを願いたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、高橋秀策議員に質問を許します。 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 登壇〕(拍手) ◆高橋秀策議員 それでは質問させていただきます。 まず初めに、水道ビジョンについて、お尋ねします。 本市では、平成22年3月に、「未来につなぐ、安心で安全な水の安定供給」を基本理念とする「舞鶴市水道ビジョン」を策定し、上福井浄水場の管理棟等の更新工事や、小規模浄水場の統合、二箇取水場のポンプの更新、榎配水池の容量の拡大、水路管路の更新、簡易水道事業の統合整備など、市民の皆さんに、安心安全な水道を、将来にわたり、安定的に提供できるよう、いろんな取り組みをしてこられました。 また、平成27年3月には、頻発する自然災害に対応するため、危機管理の強化を明記された、「舞鶴市水道ビジョン」の後期計画を定めて、安心安全の向上に努めるなど、利用者の視点に立った事業運営を進めてこられました。 このような積極的な取り組みにより、本議会冒頭の議案説明でも明らかにされたように、舞鶴市の水道の有収率は、全国トップレベルの94.1%となり、水道の安全性が、さらに高まっていると評価しています。 しかしながら、水道の安全性の向上のため、上福井浄水場などを改築した結果、借金である企業債が京都府下でも高いレベルにあり、また、舞鶴市には、旧軍から引き継いだ戦前の施設も現存しており、これらの更新が必要であることから、今回の水道料金の改定には、一定理解は示すものですが、市民の皆様にも、理解していただけるように下記の質問をいたします。 まず、水道料金の体系について、お聞きいたします。 私は、ずっと以前から、水道料金は、家事用と事業用の料金区分をなくした料金体系が望ましいと申し上げてまいりました。 確かに、事業者は、水を商売にして利益を得ている。すなわち事業を通して、水道水をある意味、転売して利益を得ているのだから、料金が高いのは当然という議論があることも、一定理解をしております。 しかしながら、舞鶴市の事業者、特に小規模の事業者には、家庭と店舗や事業所が同居し、家庭で、お風呂・洗濯・料理等に水を使われても、事業用の高い料金がかかってしまう方がたくさんおられます。 同じ水を使うに当たり、店舗や事業所兼用の住宅なら料金が高い事業用、自宅専用の家なら家庭用と、違う料金がかけられることは不公平であり、改善すべきであると考えております。 そのため、私は以前から質問させていただいており、以前の質問では、市から「一度に解消するのは無理だが、今後、口径別料金体系へ移行していく」との答弁をいただいております。 そこで、今回のことを踏まえて、今回の料金改定の中で、どのような取り組みをされたのか、また、今後の料金の方向性について、再度見解をお聞きいたします。 次に、今後の経営のあり方について、お聞きします。 事前に、議案関係の説明を受けた際に、将来にわたって、安心安全な水道水を供給するためには、今後も、適切な施設更新が必要であり、今後2回にわたって、料金改定をしなければならないと聞かせてもらいました。 また、あわせて、この料金改定が、市民の皆さんに大きな影響を与えないように、費用削減が必要で、そのためにも民間委託や広域化の取り組みを進めていくと聞かせていただきました。 そこで、今回計画されている民間委託により、どのような効果が得られるのか、お聞きいたします。 また、広域化といっても中身が判然としません。広域化の範囲はどこまでなのか、施設、人的、経営の一体化、また、資材の共同購入などもあると思いますが、現在、どの範囲の広域化を検討されており、どのような効果が望めるのか、お聞きいたします。 次に、新たな水道ビジョンについて、お聞きします。 水道ビジョンは、舞鶴市の水道の将来を担うものと考えており、現在の水道ビジョンが、今年度終わりを迎えると聞いております。そこで、今後も引き続き、安全で良質な水道水を将来にわたって、安定的に供給していくためには、新しい水道ビジョンが必要と考えます。どのような取り組みを進めていくのか、お聞きをいたします。 次に、市の借地について、お尋ねをいたします。 昨年3月にも質問させていただきましたが、理解を深めるため、よろしくお願いいたします。 市の公共施設のために、借地をしているのは102カ所、約17万1,000平米で、年間の借地料は約1億5,200万円とお聞きしております。 本市では、1960年代から1980年代にかけて、多様な公共建築物を整備し、市民サービスの向上とともに、暮らしやすい生活環境づくりを進めてきましたが、こうした公共施設は、老朽化が進行しているだけではなく、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化、市民ニーズの変容に的確に対処することが求められ、施設のあり方を見直すため、平成26年7月に舞鶴市公共施設再生基本計画を、平成28年2月に舞鶴市公共施設等総合管理計画、第一期舞鶴市公共施設再生実施計画を策定され、公共施設の再生において、長期的かつ計画的に取り組みを進められ、市民サービスの向上に努められていると認識しています。 また、昨年3月定例会の所信表明の中で、市が所有する土地等の活用・処分を積極的に進め、売却、貸し付け等によって生じる収入を公共施設等整備基金に計画的に積み立てることにより、将来の公共施設等の建設や改修、維持管理に要する経費に充てるなど、公共施設の再生に係る財源の確保に努めますと言われておりますように、未利用地や公共施設の跡地など、公共的利用が見込まれない土地は、自主財源の確保を図るため、売却や貸し付け等による利活用を進めていくべきと考えます。 反面、市には、多くの借地があります。学校施設やスポーツ施設、市営住宅、廃棄物処理場施設など、多くの公共施設があります。短期間の借地、長期間の借地といろいろとあると思いますが、何十年と続く借地に、これから何十年と続く借地に関しては、買い取りを考えることも必要ではないかと考えます。 特に、城南中学校は、年間約5,600万円余りの借地料を支払っています。土地の値上がりは考えずとも、このままの状態でいくと、10年で約5億6,000万円、20年で11億2,000万円といった額を支払うことになります。 このように、将来的な負担を考えると、地権者と話し合い、市が、この借地分に係る土地を買い取るといったことも考えてもいいと考えます。 一度に買い取ることは、財政的にも到底無理であると思いますので、再生計画と同様、長期的かつ計画的に買い取りを考えて、借地料を少なくしていく方法を考えてはどうかと思いますが、将来的な展望も含めて、城南中学校に係る借地に関する基本的な考え方をお聞かせください。 次に、教育について。 将来のまちづくりを担う子供の育成について。 市長は、就任以来、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ心を育む教育を推進されてきました。 また、「市長のふるさと舞鶴講義」では、みずから各中学校へ出向かれ、舞鶴の豊かな自然や文化、歴史の紹介や、ふるさとに誇りを持つことの大切さ、できるだけ早く「夢」や「つきたい職業」など、自分の目標を決めることの大切さなどについて、中学2年生を中心に、毎年、市長自身の言葉で伝えておられるとお聞きしております。 昨年度までは、将来の舞鶴をどのようにしていきたいかをみずから考え、提案する機会として、市議会の議場で「まいづる中学生まちづくり議会」を開催されてきたところです。 このような中、先日9月1日、日曜日には、舞鶴市の将来について、市長と中学生が本音で語り合う「市長と中学生のふるさと舞鶴ミーティング」が開催されました。 これまでの「まいづる中学生まちづくり議会」にかえて、今年度から、「市長と中学生のふるさと舞鶴ミーティング」にされたのだと思いますが、どういう意図でこのような形にされたのか、お尋ねをいたします。 また、この「市長と中学生のミーティング」が、どのような内容であったのか、生徒たちの反応についても、あわせてお聞かせください。 次世代を担う子供たちが、自分たちのまちについて関心を持ち、将来、この舞鶴をどのようにしていきたいかをみずから考える機会を持つことは、大変意義があると考えますし、引き続き次世代のまちづくりを担う人材の育成に努めていただきたいと考えております。 答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。     〔池田秀男上下水道部長 登壇〕 ◎上下水道部長(池田秀男) 高橋議員の御質問のうち、1項目めの水道ビジョンについて、お答えいたします。 本市の水道は、明治31年に、旧海軍鎮守府設置に伴い、現在の与保呂浄水場を水源に、軍用水道としてスタートしております。 その後、終戦に伴い、舞鶴市が全ての水道を管理運営することとなり、現在まで、24時間365日、途絶えることなく、市民の皆様に安心安全な水道水を提供しております。 このような中、収益に直結します給水量は、近年の人口減少等の要因により、平成20年度の1日当たり約3万4,000立方メートルから、平成29年度には、約2万9,000立方メートルにまで減少しております。 また、水道施設につきましては、旧海軍から引き継いだ戦前の資産が現存しており、現在、その更新に取り組んでおりますけれども、いまだ多くの戦前資産が残っており、この早期更新が喫緊の課題となっております。 さらに、企業債につきましては、これまでの積極的な施設更新等により、京都市を除いた京都府下の市町村で、上下水道とも、2番目に多い状況となっております。 このような現状を踏まえ、市では、上下水道事業審議会の皆様の御意見を踏まえ、1つには、「将来にわたり、安心安全で、安定的な上下水道サービスを維持するため、施設更新を推進すること」、2つには、「将来の世代に、負債を先送りしないこと」、3つには、「市民負担軽減のため、費用削減に取り組むこと」の経営方針を定めております。 このうち、費用削減につきましては、これまでから取り組んでおり、平成27年度に、上下水道部で80名在職していた正職員を、令和元年度までに、65名に削減したことや、水道施設のダウンサイジング等に取り組んだことなどにより、1億円を超える費用削減を行いました。 しかしながら、このような削減にもかかわらず、今後4年間において、資金不足の発生が見込まれますことから、今回、本定例会において、上下水道料金の改定をお願いしたところであります。 お尋ねの料金体系につきましては、前回の平成28年10月の改定時に、公平性の観点から、用途区分を見直し、将来、口径別料金体系へと移行することとし、家事用と事業用の料金格差を段階的に解消することとしたところであります。 今回の改定でも、この方針を継続し、格差解消のために、事業用に、少量使用者向けの新しい区分を設け、単価を据え置いたところであり、引き続き口径別料金体系へ移行できるよう取り組んでまいります。 次に、今後の経営のあり方につきましては、将来の世代に、負債や、今やらなければならない資産更新を先送りせず、必要なものについては、積極的に取り組む一方で、その資金確保に当たっては、できるだけ市民の皆様の負担を軽減することとしております。 そのため、水道施設の使用実績や、国の調査結果等からの検証により、法定耐用年数の1.3倍から2.5倍の期間、施設を使用することにより、更新経費の低減を図ることとしております。 しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、今回の料金改定の4年後には13.5%、8年後には10.5%の料金改定が必要との試算をしており、この料金改定率をできるだけ小さくすることが、経営方針に沿った取り組みであると認識をしております。 そのためにも、水道事業の民間委託や、広域化の取り組みは不可欠であり、本定例会において、まず、上福井浄水場等の管理委託と、料金徴収及び窓口業務の専門業者への委託を提案させていただいたところであります。 上福井浄水場等の管理委託につきましては、費用削減とともに、安心安全なさらなる向上を目指しており、市の正職員が常駐していない夜間や土日、祝日についても、既に導入済みの広域監視システムを利用することにより、専門業者による監視の強化を図ってまいります。 窓口業務等の委託につきましては、料金徴収体制の強化や事務の効率化及びサービスの向上を目的としており、特に、今回は新たな取り組みとして、宮津市、与謝野町と合同で発注することにより、コストの削減に努めることとしております。今後も、効果が認められる分野につきましては、さらに委託を行い、さらなる経営改善に取り組んでまいります。 次に、広域化につきましては、現在、京都府と北部5市2町で協議を進めており、各市町で利害関係が発生します経営や料金の統合は合意ができるまで実施せず、まずは5市2町の水道事業の中で効果が見込める分野について、共同して取り組むこととしております。現在、部門別の分科会を設置することとし、京都府とともに調整を進めており、分科会では経理、料金徴収、資産管理などのシステム統合及び水道施設の市町を越えた統廃合や資材の共同購入、資材センターの設置、また共同運営のための形態や体制の望ましいあり方、各市町の職員の共有化などについて検討を進めていくこととしており、今年度中には一定の方向性を出していきたいと考えております。 次に、新たな水道ビジョンについてでありますが、水道ビジョンは中長期的な視点から水道事業の目指す方向性を明らかにし、その実現に向けた取り組むべき事項や方策を示すものであります。 本市が策定を進めております新たな水道ビジョンの主な取り組みとしましては、将来の水需要の減少を見据えた基幹施設と管路の耐震化更新や、小規模浄水場の統廃合を引き続き実施し、また、与保呂浄水場を有効に活用していくための耐震化の検討を行ってまいります。また、事業運営におきましては、北部5市2町との広域連携や業務の委託化による官民連携を図りつつ、同時に策定します経営戦略に沿って水道事業の基盤強化に取り組むこととしております。 いずれにいたしましても、この水道ビジョンなどに基づき、市民の皆様に安心・安全な水道水を、将来にわたって安定的に提供できますように、鋭意取り組んでまいります。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 次に、2項目めの市の借地についてお答えいたします。 市が公共施設を新設する際には、市が用地を土地所有者から取得するのが基本でありますが、地権者との協議の中で借地契約を締結している施設も存在いたします。 市では、将来の財政負担と社会状況の変化に対応するため、公共施設マネジメントの取り組みを進めており、施設の機能集約化や複合化、用途廃止、民間等への処分などにより公共施設の総量を抑制しながら、施設の質・サービス・利便性の向上を目指しているところであります。 そのような中、城南中学校の借地についてでありますが、城南中学校は昭和22年に真名井中学校として発足し、現在の西舞鶴高校や舞鶴赤十字病院用地への移転を繰り返した後、昭和27年に現在の地へ移転、開校したものであります。当地は、昭和16年に国に軍用地として強制収用され、戦後、地権者に返還されました。戦後の食料供給が困難な中、ようやく農地へ転用された土地を学校用地として整備したいとお願いを重ね、地域の子供の未来のためならとお貸しいただいた経過がございます。教育委員会といたしましても、過去の経過も踏まえつつ、用地購入を初め、さまざまな検討を進めてきたところでありますが、城南中学校は国道に面した利便性の高い場所に所在し、かつ、用地面積が広大であることから、購入費用が高額になること、また、購入するとした場合に有利な補助制度がなく、財源が見込めないことなど、解決が難しい課題もありますことから、引き続き、用地購入も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、3項目めの将来の舞鶴のまちづくりを担う子供の育成についてでありますが、市長のふるさと舞鶴講義は、平成27年度から市長自身が直接各学校へ出向き、舞鶴の豊かな自然や文化、歴史などを紹介し、ふるさとに誇りを持つことの大切さや、できるだけ早い段階で夢やつきたい職業など自分の目標を決めて、その目標に向かって頑張ることの大切さなどについて、中学2年生を中心に市長みずからの言葉で生徒の皆さんに伝えてきたところであります。 また、まいづる中学生まちづくり議会につきましては、ふるさと舞鶴を愛し、ふるさとに誇りを持つ心を育む教育を推進するため、自分たちのまちの市政に関心を持って、自分の夢や希望を織りまぜながら、将来の舞鶴をどのようにしていきたいかをみずから考え、提案する機会として、平成29年度からこれまで2回開催してきたところであります。 今般、教育委員会におきまして、学校現場の教員の意見にも耳を傾けながら、この取り組みがさらに発展するよう内容の検討を行い、中学生がふるさと舞鶴を将来どのようにしていきたいかをみずから考える場として、市長と市内7つの中学校から代表として集まった7人の生徒がよりオープンな場において意見交換をすることといたしました。市長と生徒が、コーディネーターを介してそれぞれの言葉で考えや願いを率直に語り合える場とすることで、参加する生徒にとってより深い有意義な取り組みにしたいと考えたところであります。 当日のミーティングの内容につきましては、2つのテーマがあり、1つは自分の将来の夢やつきたい職業の紹介、もう一つは将来こうあってほしい舞鶴の姿についての意見交換が行われました。生徒が互いの意見を交換する中で、さまざまな気づきが生まれ、最後の感想には「自分の視野が広げられた」、「自分から舞鶴のいいところを広めていきたい」といった意見などから、生徒はふるさと舞鶴について考え、将来の夢に向かって頑張る意欲を持つ機会となっただけでなく、次期学習指導要領においても、子供一人一人が未来のつくり手として、決まった答えのない課題に積極的に取り組み、試行錯誤しながら新しい価値を創造できるようにすることを目指しておりますことからも、今回のミーティングは意義あるものであったと考えております。 今後ともふるさと舞鶴を愛し、夢に向かってみずからの将来を切り開き、力強く生き抜く子供の育成を図るとともに、次世代のまちづくりを担う人材の育成にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 発言席から発言〕 ◆高橋秀策議員 いい答弁をいただいてありがとうございます。 水道ビジョンのほうも、私が以前から言っておる口径別と従量制にしていただいたらありがたいなと。そして、今も大きな施設とか節水で人口減少で料金が上がっていくというのも十分理解しておりますし、また広域化と民間委託も含めてやっていただいたらありがたいと思っております。 それと、市の借地ですけれども、私はいい答弁をいただいたと思っております。用地購入も含めて検討していきたいと。私も、本来ですと城南中学校に行って、今までの経過も含めていろんなことを調べてと思ったんですが、聞くとなかなかこの質問はできんと思いましたんで、あえて聞かずに戦後七十何年たつ中で代もかわるでしょうし、考えていただく機会になればと思って質問させていただきました。 そして、市長さんの舞鶴講義ですけれども、これについて少し理解を深めるためにちょっと質問させていただきたいと思います。第2質問です。 将来の舞鶴のまちづくりを担う子供の育成についてですが、市長さんはこれまでから各中学区に出向き、市長のふるさと舞鶴講義を行ったり、まいづる中学生まちづくり議会、市長と中学生のふるさと舞鶴ミーティングと私はすばらしいことができていると思っております。各中学校では夢講演会、夢講演会とは、自己実現に向けて努力した人や困難に立ち向かって活躍している人の話を聞くことは、将来の夢実現のためにはとても大切であると常々思っています。 私は、多々見市長さんは大変すばらしい人だということは万民が認めるところであると思っております。医師として30年間、病んでいる人のため活躍され、8年前、崩壊していく地域医療再生のため、「医療問題の解決なくして舞鶴の明日はない」として市長に就任していただきました。 最初の本会議で市政に臨む所信を述べられました。いつ思い出しても心に響くものであります。改めて紹介しますと、よって立つ信条と理念、目指す市政の基本的な目標、4つの基本的な方針ですが、その中のよって立つ信条と理念では、1つには努力が報われる社会、2つに真の弱者を助け合う社会、3つ目に信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずに。そのとき、すごい人だなと。いい人に市長になっていただいたと思いました。 市長になってからは、混迷を深めていた地域医療を、公的4病院があたかも1つの総合病院として機能する体制をつくるため、医療機能の選択と集中、分担と連携により市内各公的病院の機能強化を推進、また市民病院は医療型療養病床に特化した病院として、市民に役立つ病院として再生。この8年間果敢に市政に邁進してこられました。交流人口、経済人口も飛躍的に増加しており、実績を挙げれば切りがないのですが、少し紹介しますと、京都舞鶴港の機能強化、近畿縦貫道路、西舞鶴道路、小倉西舞鶴線等の道路整備、由良・伊佐津・高野川等の河川整備のインフラ整備、舞鶴YMCA国際福祉専門学校の誘致、医療費助成を中学生入院医療費まで充実、高齢者の公共交通利用による外出支援等福祉の充実、夢講演会や全中学校統一テストの実施、また給食開始、全小・中学校の耐震化とエアコン設置、ゼロ歳から15歳までの切れ目のない質の高い教育の充実を目的とする舞鶴市教育振興大綱制定、引揚記念館収蔵資料のユネスコ記憶遺産登録、旧軍港四市の連携による日本遺産登録などの実績を上げられております。そして、平成28年には政策本位の政治を目指す第11回マニフェスト大賞最優秀マニフェスト賞を受賞、平成29年12月には地方自治法施行70周年記念大臣表彰が舞鶴市長に授与されました。この7月には内閣府から自治体SDGsモデル事業、全国で10都市に選定されるなど、市長の手腕はすごいものがあります。 これからも、このようにすばらしい市長の舞鶴講義などを続けていただきたいものです。講義するに当たっては、市長はどんな点を主に注意して講演されているのかお聞きしたいものですが、いかがでございましょうか。それから、すばらしい講義とお聞きしておりますので、市のホームページに載せることはできないものかあわせてお聞きをしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 講義では、教育振興大綱で掲げる「育てたい子ども像」、「ふるさと舞鶴を愛し夢に向かって将来を切り拓く子ども」の育成に向けた話を、具体例を示して講義していただいているところであります。 この取り組みを市民の皆様にも知っていただけるよう、市のホームページを通してお伝えしてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員 ありがとうございます。 それと、私、きのうもインターネットを見とってこんなんが載っておりまして、市長さんにもちょっと頼みたいことがあるんですが、多々見良三先生のプロフィール、メディカルノートというところがありまして、それを読んどると、あー、この人はすばらしい人やなと改めて思いまして、市長にお願いしたいのが、私は本を出してほしいと。今まで生きた思いとか、それから新幹線の思いとか、この舞鶴をこうしていくんだという強い発信をしていただいたら十分できるんやないかなと思いますし、楽しみにしたいなと思っておるんですが、ぜひ、市長さんには本をということを頭に一遍インプットしていただいて、それもそうやなと思っていただくのも舞鶴発展のためになるんやないかなと思いますんで、よろしくお願い申し上げまして終わらせていただきます。失礼します。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、松田弘幸議員に質問を許します。 松田弘幸議員。     〔松田弘幸議員 発言席から発言〕(拍手) ◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。通告に従いまして、2項目を一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、原子力防災についてお尋ねいたします。 昨年、西日本豪雨は広域で長期間続き、大きな被害をもたらしました。本年も九州地方において大雨特別警報が発表されるなど、経験したことのないと言われる記録的な豪雨が発生しました。また、9月9日に千葉県千葉市付近に上陸した台風15号は、非常に強い勢力を保ったまま関東の至近距離まで接近するのは非常に珍しく、千葉市付近では、上陸するときの勢力は中心気圧960ヘクトパスカル、最大風速秒速40メートルの強い勢力であり、関東上陸時の勢力では過去最強クラスとなりました。甚大な被害をもたらし、死者まで出ました。お亡くなりになられた方に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様の一刻も早い復旧をお祈りいたします。そして、衝撃を受けたことは送電線の鉄塔倒壊と長期間の停電でした。 近年の災害は、今までの常識が通用しない豪雨が頻繁に発生するなど、台風も大きくスピードが遅いなど気象変化、極端な気象現象が起きております。災害は、いつ、どこで起きてもおかしくない状況にあると言えます。このような自然災害が複合的に発生する可能性も心配されています。そこで、原子力防災の観点では、本市の場合、事故発生時、早急に非難を実施しなければならないPAZやPAZに準じる地域は、大浦半島を初め、土砂災害により孤立する危険性が高い地域となっています。万が一の原子力災害発生時に備え、地域住民が安全に迅速に非難するための避難道路のインフラ整備の必要性は高まっていると考えます。そこで、避難道路の整備状況をお聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 松田議員の御質問にお答えをいたします。 PAZ及びPAZに準じる地域の避難路につきましては、主に府道であり、いずれも京都府において電源立地交付金の活用等により、順次、整備が図られているところでございます。 府道松尾吉坂線では、のり面崩土があった箇所を含む狭隘の区間380メートルにつきまして、今年度から用地取得が始められており、取得ができました箇所を来年度から順次拡幅工事が進められるとお聞きをいたしております。 次に、府道舞鶴野原港高浜線の田井から水ケ浦までの区間3,300メートルにつきましては、既に1,700メートルの拡幅工事が完了し、残り1,600メートルにつきましても、鋭意、工事が進められております。残り1,600メートルのうち、860メートルは来年度完成予定とお聞きをいたしております。 さらに、舞鶴野原港高浜線の赤野地区の整備区間660メートルにつきましては、今年度から用地取得を始め、来年度から拡幅工事の予定であり、完成いたしますと赤野から三浜までが全線2車線となります。 府道田井中田線の大山地区では、集落内1,600メートルのうち、560メートルの区間において今年度から用地取得を始め、来年度から拡幅工事を行い、順次整備されていくとお聞きをいたしております。 ○議長(上羽和幸) 松田弘幸議員。 ◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 舞鶴市公明党議員団としても、国・府等へ要望活動を通じて、避難道路のインフラ整備の必要性を訴える中、本年2月の第198回通常国会資源エネルギーに関する調査会で、熊野正士参議院議員が本市における避難対策について質問されるとともに、7月には内閣府専門官が本市を視察されたことから、改めて複合災害により孤立する可能性のある地域の実態についてお伝えしたところでございます。また、対策としてトンネルを含めた避難道路整備の必要性も強くお伝えいたしました。 市としても、国・府に対して要望していただいておりますが、関西電力は40年を超える原子力発電の再稼働に向けて整備を進めております。さらに国・府に働きかける必要性があると考えますが、市の対応をお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市では、この間、避難路の整備につきましては市長が先頭に立って国・府に対し要望を行ってきたところでございます。今年度に入りましても、8月28日、市長が知事に対し、脆弱な避難路の改良、拡幅などのインフラ整備にさらなる支援を要請したところであります。さらに、11月には市長みずからが国に対し、PAZを有する自治体の長として、地域住民の不安解消に向け、避難路整備のさらなる充実を強く要望することといたしております。 ○議長(上羽和幸) 松田弘幸議員。 ◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 PAZやPAZに準じた地域の円滑な避難確保は最も重要な課題であります。40年間、原子力発電所に理解、協力もされてきました。そして、これからも100年を超える理解、協力をいただかなければならないと感じております。そこで、住民の安全確保について市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 高浜発電所におきまして重大な事故が発生した場合に、即時避難を強いられるPAZを有する本市にとりまして、この避難路の整備は最重要の課題でございます。引き続き、避難路の整備について国・府に対し強く要望してまいりますとともに、関西電力事業者に対しましては、何よりも安全を最優先に慎重の上に慎重を期して、絶対に事故が起こることがない運転を強く求めてまいります。絶対にあってはならないことですが、万一の際の避難につきましては、市が先頭に立ち、責任を持って地域住民の安全に取り組む所存でございます。 ○議長(上羽和幸) 松田弘幸議員。 ◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 大浦半島は、火力発電所、原子力発電所の稼働に理解と協力をしてきた地域であると感じております。火力発電所の近くの西大浦地域ではトンネルが掘られ、一方、原子力発電所の近くのPAZ、PAZに準じた地域は一本も掘られておりません。拡幅で済むこともありますが、やはりトンネルも必要ではないかと感じております。地域の方々にお話も聞きますと、やはり土砂崩れ、いろんなことで遮断されることがある、トンネルが必要ではないかという声も多くお聞きしておりますので、このことも踏まえながら、ぜひ強力に国・府に対して要望していただきたいと思います。 続きまして、2項目めの婚活支援についてお尋ねします。 日本は少子高齢化が急速に進展し、2008年の1億2,808万4,000人をピークに、総人口が減少に転じて人口減少時代を迎えています。2015年の国勢調査では、総人口は1億2,709万5,000人で、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2053年の日本の総人口は1億人を下回ることが予測されています。人口構成については、15歳未満人口は1,588万6,000人、総人口の12.6%、15歳から64歳の人口は7,628万8,000人、60.7%、65歳以上の人口は3,346万5,000人、26.6%となり、総人口に占める15歳未満の人口割合は世界でも最も低く、65歳以上の人口割は世界で最も高い水準となっており、日本の少子高齢化は、今後も世界的に見ても早いスピードの進行が予測されています。 また、1人の女性が15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率は、2005年に最低の1.26を記録した後、2015年には1.45まで上昇しましたが、その後は微減傾向になっています。年間の出生数についても、2016年に97万7,000人となり、1899年の統計開始以来、初めて100万人を割り込み、2017年には94万6,000人となっています。舞鶴市の人口も同様で、1985年の9万8,775人をピークに徐々に減少し、2015年では8万3,990人となっています。また、これまで1年間に生まれてくる子供の数はおおむね700から800人で推移していましたが、近年では600人近くまで減少していることから、このまま何もしなければ本市の人口は2020年には8万人を下回り、2025年には7万3,000人、2045年には5万3,000人になると言われています。 人口の減少は、さまざまな分野に影響を与えるとされており、生活関連サービスでは、小売り・飲食・娯楽・医療機関等の縮小による税収減による行政サービス水準の低下や地域公共交通の撤退・縮小、また、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等が増加すると言われており、地域コミュニティの機能低下が心配されています。 重要なことは、人口の減少や少子高齢化が進むことによって予想される社会問題に目を背けず、これから地域で取り組むべきことは何なのか、市民一人一人が認識し、地域が一丸となってまちづくりを行っていくことだと感じております。そして、婚姻率を上げることが望まれております。 内閣府は、婚姻件数は第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970年から1974年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口1,000人当たりの婚姻件数)もおおむね10以上あったとされておりました。その後は、婚姻件数、婚姻率とも低下傾向になり、1978年以降2010年までは、おおよそ年間70万組で増減を繰り返しながら推移してきましたが、2011年以降、年間60万組台で推移しており、2016年は62万531組と過去最低となりました。婚姻率も5.0と過去最低となり、1970年代前半と比べると半分の水準となっていて、50歳まで一度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率は、男性が23.37%、女性は14.06%という結果になり、過去最高となっています。男性約4人に1人、女性約7人に1人の状況です。 そこで、本市の未婚率をお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 本市の若年層の未婚率につきましては、平成27年の国勢調査によりますと、25歳から29歳までは男性が67.8%、女性は48.4%、30歳から34歳では男性が45%、女性は26.3%、35歳から39歳では男性が34.4%、女性は17.3%となっており、男性は平成22年をピークに微減、女性は上昇傾向が続いておりますが、いずれも全国、京都府平均よりも若干低い状況にあります。 ○議長(上羽和幸) 松田弘幸議員。 ◆松田弘幸議員 2015年国立社会保障・人口問題研究所調査では、いずれは結婚したいと考える未婚者(18歳から34歳)の割合は、男性85.7%、女性89.3%であるとの調査結果がありました。このことは、結婚を望まれている人の出会いの場、機会が少ないのではないかと考えます。そこで、舞鶴市の取り組みをお伺いいたします。また、取り組みにより成婚された組数をお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 本市における婚活支援事業の取り組み状況でありますが、平成28年度から京都府や市内事業者と連携を図りながら、市が主体となり若者の出会いの場を創出する婚活イベントをこれまで5回開催をし、延べ167名に参加をいただいております。また、赤レンガパークやふるるファーム等を活用した地域団体等による婚活イベントの開催に際しましては、市のこれまでのノウハウを提供するなど、地域全体で婚活を応援する取り組みに努めているところでございます。 お尋ねの成婚率でございますが、婚活イベントの後の参加者の交際状況や成婚状況というのはなかなか把握しづらいところにございます。特に、追跡調査等が難しい状況ではございますが、市が28年度から5回開催をいたしましたイベントにおいての成婚率は5組というふうに伺っております。 ○議長(上羽和幸) 松田弘幸議員。 ◆松田弘幸議員 私たち公明党議員団で、8月に婚活支援に取り組まれている三木市を視察させていただきました。 三木市では、結婚を希望しながら出会いの機会が少ない男女を応援し、若者の移住・定住を促進するため、平成20年11月22日(いい夫婦の日)にみきで愛サポートセンターを設置いたしまして婚活支援をされており、平成30年までの10年間の実績は、このみきで愛サポートセンターのサポーターさんによるお見合いでは91組の成婚。みきハート、婚活パーティーです、これは13組の成婚があったとされております。そして、半数以上の方が三木市に定住されているとのことでした。 婚活パーティーでは、年間1組平均の成婚率で、サポーターによるお見合いでの成婚率は年間9組、パーティーの9倍の成果を上げておられます。離婚もないということをお伺いいたしました。また、成婚による効果額を出されておりまして、1人当たり地方交付税を7万円、国民1人当たりの年間消費額を約124万円として計算されていて、市内定住者112名56組、その方から生まれてきた子供40名で地方交付税額1,064万円、年間消費額は1億8,848万円、市外からの転入者41名で地方交付税が2,870万円、年間消費額が5,084万円の効果があったとされていました。 さらには、平成26年4月から縁結び課を新設され、出会い、住居探し、定住までの切れ目のない支援を実施し、三木市のイメージアップと若者の定住促進に取り組まれておりました。縁結び課では、結婚を希望される相談者に1時間以上かけて聞き取りをされ、市に登録をされており、平成30年度の相談者新規登録者数は男性41人、女性45人の登録者があり、みきで愛サポートセンターに委託されています。 サポートセンターには、40歳代の方1名、50歳代1名、60歳代が12名、70歳代が11名、80歳代が3名で、男女別では男性が11、女性が17人でサポーター登録されています。市からの登録相談者の割り振りをサポーターにされておりまして、サポーターは相談者のもとへ何度も出向き、結婚相談や生活相談等、さまざまな悩み相談を受けながら、見合い相手のマッチングに取り組まれているとのことでございました。以前、どこの地域にもというか、多くの地域におられましたお世話好きというか、しっかり世話をやいていただけるおばさんやおじさんなどのような感じではないかなと私自身感じました。また、市外の登録者もおられますが、全て自費で行かれ、報酬もなしの無償ボランティアでございました。無償で大丈夫なんですかというようなことをお聞きしましたら、ボランティア活動の中でもナンバーワンのやりがいがあるとのお答えでございました。 このように、婚活を希望しながら出会いの機会の少ない男女を応援し、若者の移住・定住を促進する婚活支援、お見合いを支援することは人口減少を考える上、取り組む上で非常に重要と考えますが、市として三木市のような婚活支援課の新設や出会いサポートセンターを開設する考えはないのかお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 本市におきましても、未来を担う独身男女の出会いの場を市が提供するため、担当課の市民課において平成28年度から年一、二回の婚活イベントを開催をしておりまして、本年度につきましても、現在、12月の開催に向けて準備を進めているところでございます。 また、京都府のきょうと婚活応援センターと協力しまして、より一層の出会いの場の創出に努めておるところではございます。このきょうと婚活支援センターでは、独身男女が会員として登録し、ボランティアが婚活マスターとして、会員の出会いから結婚に至るまでのさまざまなサポートをしているほか、各種イベントも府内各地で開催をしておられる状況でございます。 本市といたしましても、今後ともきょうと婚活センターや地域団体と連携し、また、市内における出会いの場がふえ、多くの方が成婚に至るよう、他市の取り組み等もしっかりと参考にしながら、その環境づくりについて努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 松田弘幸議員。 ◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 京都府で登録していただいて、京都府で結ばれるというのも重要なんでございますが、やはり舞鶴市が主体となって、舞鶴になるべく住んでいただく、移住・定住にもつながりますし、パーティーというよりはそういうお世話をやいていただける方を探しながら、着実に対応していく課題ではないかなと。この人口減少、相当な問題になってくると思いますんで、ぜひ前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(上羽和幸) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明9月18日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑等を行いたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。     午後3時03分 延会      -----------------------------                本日の会議に付した事件1 一般質問...