舞鶴市議会 > 2021-06-29 >
06月29日-05号

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  1. 舞鶴市議会 2021-06-29
    06月29日-05号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年  6月 定例会---------------------------------------          令和3年舞鶴市議会6月定例会会議録(5)             令和3年6月29日(火曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        沼田行博   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       桑垣義亮     市民文化環境部長   藤崎浩志   福祉部長       杉本和浩     健康・子ども部長   田中 昭   産業振興部長     小谷裕司     建設部長       田中 洋   消防長        岡山 寛     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     新谷哲也     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       櫻井晃人   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高田健二   総務課調査係長    谷田幸雄     総務課議事係主査   小竹佑季子  業務支援職員     北 貴子      -----------------------------     午前9時59分 開議 ○議長(山本治兵衛) ただいまから、令和3年舞鶴市議会6月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 諸報告 ○議長(山本治兵衛) 日程に入ります。日程第1、諸報告をいたします。 監査委員から例月現金出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。      ----------------------------- △日程第2 第43号議案から第59号議案まで ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第2、第43号議案から第59号議案までの17件を一括議題といたします。 この17件につきましては、去る6月16日の本会議において所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 まず、市民文教委員会委員長の報告を求めます。 鯛市民文教委員会委員長。     〔鯛 慶一・市民文教委員会委員長 登壇〕 ◆市民文教委員会委員長(鯛慶一) 市民文教委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案1件につきまして、去る6月18日に委員会を開催し、議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第54号議案、舞鶴市手数料条例の一部を改正する条例制定について、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、市民文教委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 次に、産業建設委員会委員長の報告を求めます。 尾関産業建設委員会委員長。     〔尾関善之・産業建設委員会委員長 登壇〕 ◆産業建設委員会委員長(尾関善之) おはようございます。産業建設委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案6件につきまして、去る6月21日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第52号議案、公営住宅法及び住宅地区改良法による舞鶴市営住宅等管理条例の一部を改正する条例制定について、第53号議案、舞鶴市道の構造の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、第56号議案、公有水面埋立てに関する意見について(下安久地区及び和田地区)、第57号議案、あらたに生じた土地の確認について(成生地区)、第58号議案、字の区域の変更について(成生地区)及び第59号議案、市道路線の認定、変更及び廃止についての6件は、全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 次に、総務消防委員会委員長の報告を求めます。 上野総務消防委員会委員長。     〔上野修身・総務消防委員会委員長 登壇〕 ◆総務消防委員会委員長(上野修身) 総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案8件につきまして、去る6月21日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第44号議案、専決処分の承認を求めることについて(舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定)は、全員賛成で、承認すべきものと決し、第46号議案、舞鶴市公募型補助金等交付対象者選定委員会条例制定について、第48号議案、舞鶴市消防表彰条例の一部を改正する条例制定について、第49号議案、舞鶴市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について、第50号議案、舞鶴市市税条例等の一部を改正する条例制定について及び第55号議案、財産の取得について(救助工作車)の5件は、全員賛成、第47号議案、舞鶴市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例制定について及び第51号議案、舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定についての2件は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、第47号議案、舞鶴市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例制定についてに関し、本市の活性化と市民生活に大きな影響を与えるので、議員として市民に自信を持って説明できるように審議を尽くすべきとの理由から、継続審査とすることを求める動議が出されましたが、採決の結果、その動議は否決されておりますので、申し添えます。 以上で、総務消防委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 最後に、予算決算委員会委員長の報告を求めます。 谷川予算決算委員会委員長。     〔谷川眞司・予算決算委員会委員長 登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(谷川眞司) 予算決算委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案2件につきまして、去る6月2日の本会議において各議案の説明を受けた後、6月18日及び21日に開かれた4分科会での質疑等を経て、6月24日に委員会を開催し、討論、採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第43号議案、専決処分の承認を求めることについて(令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第13号))は、全員賛成で、承認すべきもの、また、第45号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)は、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 以上で、常任委員会委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、小西洋一議員に発言を許します。 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 登壇〕(拍手) ◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 会派を代表し、今議会に上程されております議案に対して討論いたします。 まず、第43号議案から第46号議案、及び第48号議案から第50号議案、第52号議案から第55号議案、第57号議案から第59号議案の14議案については賛成いたします。また、条例制定議案である第47号議案及び第51号議案、そして、第56号議案の3議案については反対をいたします。 以下、賛成議案については若干の要望、意見を述べるとともに、反対する議案につきましてはその理由を述べます。 最初に、第43号議案、専決処分の承認を求めることについて(令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第13号))につきましては、今回の専決処分は、主に地方交付税のうち特別交付税3億878万3,000円の確定により、地方債と一般財源との財源構成の変更によるものと理解しており、賛成いたします。 次に、第45号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和2年度の交付額が12.4億円、令和3年に充当可能な分が4.3億円、これからの交付予定は2,000万円であると分科会でお聞きしました。全額国からの支出金で、合計16億9,000万円が特別定額給付金や持続化給付金、コロナに負けるな!!まいづる地域商品券やまいづる冬グルメ満喫クーポンなど、これまで市民に対して直接、間接に給付され、コロナ禍で心身ともに苦労されておられる市民の暮らしと営業を支えてきました。 令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)においても、新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金給付事業費3,200万円や、北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金988万8,000円として具体化されており、市民要望の強い予算が計上されており、全市民への速やかな周知と執行を要望いたします。 また、新型コロナワクチン接種体制確保事業費国庫補助金3,400万円ですが、ワクチン接種会場の変更に伴う予算でありますが、臨時バスの運行等されると答弁がありました。これから迎える猛暑の中でのワクチン接種事業ですから、熱中症対策はもちろんですが、移動手段を持たない高齢者への交通手段の確保など、接種希望者に寄り添った安全で円滑なワクチン接種事業を進めていただくようお願いをいたします。 次に、中丹地域有害鳥獣処理施設一時保管庫整備事業費500万円ですが、福知山の処理施設が追いつかず、冷凍庫1基の増設を行い、本市・平地区に設置するとお聞きしました。この数年、鹿や猿を中心に、有害鳥獣の被害の深刻さが市民から多数寄せられるようになってきました。市としても様々な対策を講じていただいておりますが、今後も関係者と連携して、実態に沿った事業を適切に実施していただくよう要望いたします。 次に、河川整備事業に300万円ですが、今回は高野由里地区のコンクリート水路整備工事とお聞きしました。府の管理河川である高野川、伊佐津川は、計画的にしゅんせつや護岸工事が実施されて、市民から喜ばれていますが、中筋地区を流れる女布川、京田川などは、住民から土砂の堆積が長く放置されていて、出水期には水がつくことが多く、何とかしてほしいという声が寄せられています。これから出水期に向かう時期でもあり、他の河川も含め、京都府と連携して早期に対応していただくことを要望いたします。 さらに、第55号議案、財産の取得について(救助工作車)でありますが、今回、消防の救助工作車が落札金額1億1,715万円で更新され、早ければ12月に納車とお聞きしました。市民の財産として取得し、今後、様々な救助現場で活躍されることが期待されます。併せて、更新時期を迎えているはしご車の更新についてですが、本市は近隣市に比べ、高層のマンションやホテル等の建物が多いことから、計画的に予算化していくという答弁がございました。高層火災がいつ発生しても対応できるよう、早期の更新を要望いたします。 次に、反対する議案である第47号議案、第51号議案、第56号議案の反対理由を述べます。 まず、第47号議案、舞鶴市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例制定について及び第51号議案、舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定については反対します。 反対理由の1つ目は、そもそもこの条例を適用する都市公園の赤れんが施設の周辺整備事業が、10年間で30億円の交付金を活用して、平成31年から事業が進められています。この議案は、赤れんが施設の管理運営者、市の財産である文庫山学園跡地の管理者を選定する条例制定です。この事業計画の全容や事業の可能性等について、議会での審議が不十分と考えます。 2つ目に、今後の舞鶴の活性化や市民生活に大きな影響を与える事業であるため、市民にその事業内容を知らせ、多様な意見を吸い上げながら慎重に事業を進めるべきと考えます。市の公共財産を民間の営利企業に提供していいのかが問われています。市外の大手民間事業者に頼らず、全て舞鶴の市民の手で進めるメード・イン・舞鶴で事業を進めるべきと考えるからです。 3つ目に、日本海側の一大交流拠点とするということですが、地元商店街との動線や活性化が十分に検討されていないと考えます。舞鶴市にある各種の観光資産との関連、地域との結びつきに配慮し、市民と共に赤れんがを中心とするまちづくりを進める必要があると考えます。市民合意が不十分なままの条例制定は、時期尚早と考えます。 次に、第56号議案、公有水面埋立てに関する意見について(下安久地区及び和田地区)についてですが、舞鶴国際ふ頭の用地のために、下安久地区及び和田地区の公有水面の埋立てについて、市として異議なしとする意見を述べる議案です。 埠頭の用地については、この10年でコンテナ取扱量が4倍になっているとその必要性が説明されてきました。しかし、党議員団は、舞鶴国際ふ頭の2期工事そのものが計画ありきで、多大な税金を浪費する巨大な事業となってきていること、当初の計画と実績に大きな乖離があることを指摘し、舞鶴国際ふ頭の2期工事については再検討し、他の事業へと転換するよう、市として京都府に要望するように主張してきました。 コロナ禍のこの時期だからこそ、このような大型の公共事業ではなく、医療と福祉の充実こそ優先すべき行政課題と考えるため、この議案には反対いたします。 最後に、繰越明許に関わって要望いたします。 一般会計の2款総務費、1項総務管理費のうち、地域の魅力発信等向上事業についてですが、FMまいづるの中継局が大浦、加佐地区に新設、1億6,000万円で経済産業省のエネルギー構造高度化転換理解促進事業の採択を得て進められていることは承知をしています。今回の事業でFMまいづるの中継局が増設され、市域で受信できるようになれば、防災ラジオが自動的に起動して防災行政無線と同様の情報を聞くことができる、情報共有ができるものと喜んでいたところです。 ところが、この5月の試験放送で、大浦地区には送信できたが加佐地域には送信できなかったことが明らかになりました。今回のこのようなことになった経過と要因を、市として詳細に明らかにすることを要望いたします。今後、加佐地区については有線で対応するという答弁でした。これから台風シーズンに入るため、速やかに補正予算を組んでいただき、事業を進めていただくよう要望いたします。 また、この事業で受信不可能な地域も想定されることから、災害が多発している今日、これまで党議員団として、災害時の市民への情報提供をしっかり進めるために防災行政無線の戸別受信機の全戸への配布を要望してきましたが、この機会に具体化していただくよう要望して、討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、川口孝文議員に発言を許します。 川口孝文議員。     〔川口孝文議員 登壇〕(拍手) ◆川口孝文議員 失礼いたします。創政クラブ議員団、川口孝文です。 会派を代表して、本定例会に上程されております第43号議案から第59号議案の17議案に関し、賛成の立場を明確にし、若干の意見を申し添えて討論いたします。 初めに、第43号議案、専決処分の承認を求めることについて(令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第13号))について申し上げます。 本件は、年度末となり、事業費の確定等に伴う地方債特定財源と一般財源の間で財源を改め直したもので、予算総額の変更はありません。承認すべきものと思料いたします。 次に、第44号議案、専決処分の承認を求めることについて(舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定)について申し述べます。 本件は、税制改正による地方税制の改正に伴い、宅地等に課せられる固定資産税の特例措置の期限を延長する等、所要の改正を行うものです。承認すべきものと思料いたします。 次に、第45号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)について申し述べます。 本件は、新型コロナウイルス感染症対策として、4月に発令された緊急事態宣言に伴い、影響を受けて減収となったものの国の支援対象とならない市内小規模事業者の方々への、本市独自の支援金の給付のための新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金給付事業費ワクチン集団接種の安全かつ円滑な実施のための新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費住民サービス向上のためのスマート窓口推進事業費、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に必要な施設改修支援のための私立認定こども園移行改修費支援事業費補助金等を追加するものです。必要かつ適正な補正予算と思料いたします。 特に、新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金給付事業費、及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費は、適時適切に必要な予算を計上されているものと評価いたします。しかしながら、今回の支援金の枠から漏れた事業者の方々等、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に苦しまれている方々の声も聞き及んでおります。給付対象の間口を広げるなど、支援給付の枠組みの再構築と、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたときのプレミアム率の高い市内商品券の再度の発行など、思い切った消費向上対策が不可欠と考えております。この点を強く申し添えておきます。 次に、第46号議案、舞鶴市公募型補助金等交付対象者選定委員会条例制定について、並びに第47号議案、舞鶴市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例制定について申し述べます。 第46号議案は公募型補助金等の交付対象となる者の選定を、また、第47号議案は公募対象公園施設に関わる設置等予定者の選定を、それぞれ公平・適正に実施するため、舞鶴市公募型補助金等交付対象者選定委員会、舞鶴市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会を設置するため必要な事項を定めるものです。必要かつ適正な条例制定と思料いたします。 次に、第48号議案、舞鶴市消防表彰条例の一部を改正する条例制定について、並びに第49号議案、舞鶴市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。 これらは、行政手続における押印等の見直しに伴い、第48号議案は消防署長等に押印を義務づけていた様式の削除、また、第49号議案は審査申出人等に求めていた署名、押印を不要とするものです。必要かつ適切な改正と思料いたします。 次に、第50号議案、舞鶴市市税条例等の一部を改正する条例制定について申し述べます。 本件は、地方税制の改正に伴い、個人の市民税の非課税限度額の算定における国外居住親族の取扱い、地方税法に基づく入湯税を課するための税率や徴収方法等を定める等、所要の改正を行うものです。必要かつ適正な改正と思料いたします。 次に、第51号議案、舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定について申し述べます。 本件は、公募設置管理制度の導入に伴い、公募対象公園施設である建物を設ける場合の都市公園の建蔽率の特例を定めるものです。必要かつ適正な改正と思料いたします。 次に、第52号議案、公営住宅法及び住宅地区改良法による舞鶴市営住宅等管理条例の一部を改正する条例制定について申し述べます。 本件は、建物の老朽化に伴い、市営芥子谷団地を廃止するものです。廃止される市営団地は府営団地に統合されるため、適切な改正と思料いたします。 次に、第53号議案、舞鶴市道の構造の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について申し述べます。 本件は、道路法の改正に伴い、新たに創設された歩行者利便増進道路の指定制度に関わる道路の構造基準を定める等、改正を行うものです。必要かつ適切な改正と思料いたします。 次に、第54号議案、舞鶴市手数料条例の一部を改正する条例制定について申し述べます。 本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これの改正により、個人番号カードの発行事務が市から地方公共団体情報システム機構に変更されたことに伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料を削除するものです。現状の事務手続自体は、既に地方公共団体情報システム機構に委任されており、発行事務に係る体制の変更はありません。必要な改正と思料いたします。 次に、第55号議案、財産の取得について(救助工作車)について申し述べます。 本件は、老朽化した救助工作車を更新するものです。当該車両はレスキュー活動に使う消防車両であり、火災はもとより交通事故、水難事故、自然災害など、要救助者がいるどんな場所でも活動できる重要な消防車両です。よって、必要かつ適切と思料いたします。可能な限り早期取得に努められることを強く要望いたします。 最後に、第56号議案、公有水面埋立てに関する意見について(下安久地区及び和田地区)、第57号議案、あらたに生じた土地の確認について(成生地区)、第58号、字の区域の変更について(成生地区)、第59号議案、市道路線の認定、変更及び廃止については、特に申し述べることはありません。 以上、第43号議案から第59号議案、全ての議案に賛成いたしまして、討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、眞下隆史議員に発言を許します。 眞下隆史議員。     〔眞下隆史議員 登壇〕(拍手) ◆眞下隆史議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 会派を代表し、本定例会に提出されました全議案に対し、賛成及び承認の立場を明確にし、主立った議案を取り上げ、討論をいたします。 第43号議案、専決処分の承認を求めることについて(令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第13号))。年度末に当たり、事業費の確定に伴う市債の額の変更等財源更正を行ったものであり、地方交付税において3億878万円の増額、市債の発行において2億5,550万円を減額、残る4,387万円は財政調整積立金繰入金を減額され、予算総額に変更もなく、財政の健全化に努められたことを評価し、承認をいたします。 第45号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)について。今回の補正提案では、補正額は歳入歳出ともに3億2,831万円であり、これらの財源については国・府支出金等の特定財源で2億8,243万円を充当され、そのうち新型コロナウイルス感染症関連の交付金や国庫補助金は合計1億3,052万円、一般財源として4,587万円であり、財政調整積立金繰入金で対応をされております。 まずは、1年以上も続く新型コロナウイルス感染症との闘いの中で、多々見市長は感染症の発生及び重症化予防の決め手と言えるワクチン接種の円滑な実施に向け、全国的に、そして接種をお受けになられた市内高齢者の方々にとっても大変好評な舞鶴方式ワクチン接種体制を構築され、市民の命を守ることを最優先に、さらには、昨日報道にもありましたように最前線で向き合われ、6月27日現在のデータでは、65歳以上の接種希望者2万2,513名に対し、1回目の接種率65.1%、2回目接種率46.1%と全国平均、府内平均と比較しても高い接種率と、安全で円滑な接種をモットーに、何より快適で事故なく実施されていることを高く評価するとともに、心から感謝をいたします。 さらには、今回の補正予算で、国から提供されるワクチン供給の遅れから接種時期が予定よりも延び、夏場を迎えたことで、会場である体育館等の温度上昇解消に向け、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費として冷房設備を追加計上されるなど、今後も引き続きワクチン接種を受けられる市民の皆さんの快適さを求められましたことを高く評価いたします。 次に、市民サービスの観点から、スマート窓口推進事業費で書かない窓口システムの導入や、コンビニでの証明書発行サービスに倣い、庁舎内においても計3台の証明書発行機を設置。どの庁舎に設置されるかの詳細は検討中でありますが、市民サービスの向上に努められます。 次に、教育や子育てしやすいまち・舞鶴のさらなる推進として、私立認定こども園移行改修費支援事業費補助金や、あそびあむを拠点とした次世代型子育て支援サービスの展開、不登校支援等推進経費では、教育支援センター機能の拡大や民間団体との連携促進、中学校の部活に関する課題である休日の活動は、地域スポーツへと段階的に移行するため、国からの委託を受け、地域運動部活動推進事業に取り組まれ、休日の部活動に関する実証実験が行われるなど、さらなる子育て環境と子供たちへの教育環境の充実が図られます。 次に、京都府は、4月25日から通算3度目になる緊急事態宣言が発令され、現在も当面、7月11日までまん延防止等重点措置が適用され、市内経済も長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響を強く受ける現状に、営業意欲も低下している事業者も多くなっていることと思われます。 そうした中、市独自の支援事業、新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金給付事業費として、国・府の支援を受けることができない市内小規模事業者で、令和3年4月または5月の1カ月売上げが前年または前々年同月比で30%以上50%未満減少された事業者に対し、支援金を給付されるものであり、疲弊感漂う市内小規模事業者の方々が今後も事業継続されることを舞鶴市も願っているという思いを事業化されたというふうに理解しております。 市内経済が疲弊し、活力を失うことは、自治体そのものが消滅することと直結することということを危惧し、危機感を持って対応するという決意から、昨年5月から市では事業者支援特別相談窓口の設置はもちろんのこと、先月には全庁体制で市内飲食店への一斉訪問を実施され、コロナ禍でも営業が継続できるよう、感染予防対策の啓発、支援策の周知、困り事の確認や要望に耳を傾けられたことは、市の思いが直接伝わる大変すばらしい活動と評価するとともに、対象となられる方々には行政にとって大切だからこそという思いを伝えるため、今後もできれば定期的に実施していただけることを願っております。 また、事業所の住所と事業主の住所とが異なり、舞鶴市の手厚い支援が受けられない方々については、近隣市との連携強化を図っていただき、整合性と必要性が認められた場合は支援が行き渡るよう、検討をお願いいたします。 今後は、支援、救済だけでは市内の活性化は厳しく、新たな社会経済システム、ビヨンドコロナ社会の構築に向け、新型コロナウイルス感染症に打ちかつ社会の先に何が見えるのか、今回の補正で幾つか提案がございました。 舞鶴市SDGs未来都市推進事業では、舞鶴での働き方、選択肢を提案するモニターツアーや、市内外の企業と連携したSDGsセミナーやワークショップ、また、全国の若者向け舞鶴体験ツアーなど市内外の多様な交流事業を実施することで、舞鶴市のよさ、特徴を生かし、ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らしの推進を図られることは、今後、私たちが協力して目指す方向性を示されており、高く評価をいたします。 コロナ禍であり、経済、働き方、社会環境、教育、行政の役割など、知恵を使いながら大きな変革が必要な現状下で、お困りの方への救済支援事業と今後、未来を見据えた積極的な変革事業が提案されました第45号議案に賛成いたします。 第47号議案、舞鶴市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例制定について。この条例制定によって主に展開が期待される赤れんが周辺等まちづくり構想と深く関連し、舞鶴市が有する貴重で魅力ある資産、国が保有する赤れんが倉庫を生かし、新たな赤れんがパークとして舞鶴市に多くの誘客と経済効果が期待される事業に関連した条例制定であります。 これまでから、有識者、商工団体、観光団体、まちづくり団体等で構成する赤れんが周辺等まちづくり構想策定懇話会で長期にわたり協議がされた中で、課題であると認識がありました設置管理許可期間の短さ、公募対象公園施設における建蔽率の課題、占用物件の課題等を解消し得る公募設置管理制度、通称Park-PFIは、平成29年、国土交通省により都市公園法改正に伴って新設された制度を活用することにより、市が望む民間活力を最大限に生かしたパーク運営が可能となります。 さきに述べました課題をクリアし、市の目的である都市公園に民間の優良な投資や効果的な管理運営手法を取り入れ、公園管理者の財政負担を軽減し、公園施設の改修や収益施設導入等によって都市公園の質、利便性、魅力の向上等が期待をされます。 ただし、委員会の質疑内容や、一部市内の方々の御意見を聞く中で、近年新設されたPark-PFIと、平成11年に施行された民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)との違いに誤解が生じているように感じられます。全国に失敗事例が多数あるとの流布や、不安を感じておられる市民の方々には、正確な情報提供を行うことで不安解消に努めていただき、また、釈迦に説法ではありますが、参入民間企業の十分過ぎる議論、選定がPark-PFI活用成功の重点作業であることから、ぜひ優良な実績のある民間企業の参入を期待し、賛成をいたします。 その他の議案に関しては、特に申し述べることはなく、本定例会に上程された全議案に賛成及び承認し、討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、松田弘幸議員に発言を許します。 松田弘幸議員。     〔松田弘幸議員 登壇〕(拍手)
    ◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。 公明党議員団を代表し、本定例会に上程されました第43号議案から第59号議案までの全議案に対し、賛成の立場で討論を行います。 初めに、第43号議案、専決処分の承認を求めることについて(令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第13号))についてでありますが、特別交付税の3月交付による総額は11億878万円と、舞鶴市は他市、他府県に比べて災害が少なかったにもかかわらず前年よりも増額となっております。これは、地方創生の取組が評価されたこと、また、特別交付税の特例において赤れんがパークや最終処分場などの財源需要が認められたものと認識し、評価いたします。 次に、第45号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)でありますが、補正予算額は3億2,831万円であり、財源については、国・府支出金等の特定財源で2億8,243万円を充当し、一般財源4,587万円については財政調整積立金繰入金を充当するものであり、予算総額は歳入歳出いずれも366億2,886万円となっております。 この補正予算のスマート窓口推進事業は、転出入やお悔やみ等手続に必要な申請書記入の負担軽減のため、書かない窓口システムの導入であります。また、マイナンバーカードによる住民票や税の証明を交付するため、新たに庁舎内に3台の発行機を設置する事業であります。証明書等の発行業務における省力化が図られることになり、市民にとって利便性が向上する取組となっています。 また、マイナンバー制度は、社会全体のデジタル化を推進するための基盤であり、市民生活においてマイナンバーカードがよりメリットあるものと実感していただくことが必要であります。そのためには、本市として安全・安心で利便性の高いマイナンバーカードの普及促進を図るとともに、行政サービスのさらなる充実に向けた取組を期待いたします。 多様な広域連携促進事業は、総務省が令和3年度に委託団体として舞鶴市が提案し、採択された、核となる都市のない地域での水平的な連携を推進する事業を評価いたします。地方にあっては、人口減少、少子高齢化社会が進む中、労働力の確保や将来に向けた持続可能な社会づくりにおいて、圏域内に必要な専門人材の確保は極めて重要であります。 そうした中、京都府北部の5市2町が連携し、土木・建築分野においては技術職員の人材育成として、技術の継承・向上を図るための合同技術研修となります。また、福知山公立大学等と連携し、デジタル社会に対応した情報人材を育成する取組を実施するほか、5市2町における新たな連携による施策の実施に向け、広域連携事業に携わる職員による合同研修会であります。取組に当たっては、住民ニーズや地域の課題を的確に捉え、人々の暮らしを支える行政サービスとして、デジタル社会を見据え、地域の住民が住みよさを実感できる持続可能な事業の展開を期待いたします。 再犯防止推進計画策定経費については、京都府で初の事業であり、再犯率が高い中、新たな被害者を生み出さない取組であるとともに、罪を償い、社会の一員として再出発しようとする人を社会全体が認め、支えることで社会復帰を促進する取組であり、期待するものであります。しかしながら、個人情報が地域に流れ、社会復帰の妨げになることも考えられますので、よりよいサポート体制や支援計画になりますよう要望しておきます。 私立認定こども園移行改修費支援事業費補助金は、私立幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行し、新たに0歳児から2歳児を受入れ可能な整備を行うものであり、不足する本市の保育体制が充実するものと評価いたします。今後も一層、施設などが保育や教育について必要な提供体制を共有してしただき、連携を深められることを期待いたします。 子育てにやさしいまちづくり事業は、第2期夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランやあそびあむの運営方針に基づいて子育て環境の充実を図るものであり、また、京都府もモデル事業として財源確保もいただいております。その予算の主になっているのが、スマホを活用した子育てアプリであります。その内容は、利便性だけでなく、対面が苦手な保護者に対する相談機能も計画していただいてもおり、「誰一人取り残さない」とあるとおり、孤立させない寄り添い型の支援をよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、接種会場である本市の舞鶴東体育館に臨時の空調設備を設置し、接種対象者の熱中症対策を図ることを目的としたものであります。また、接種会場の舞鶴文化公園体育館においては、7月12日から19日の間、ウズベキスタン共和国柔道チームのオリンピック事前合宿会場として使用されるため、代替会場を新たに確保するものであり、国の指示に沿った安全で安心なワクチン接種が迅速に実施されることを期待いたします。 中丹地域有害鳥獣処理施設一時保管庫整備事業は、有害鳥獣の捕獲数が増加傾向にあり、安定的な個体処分を実施するため、東舞鶴の平に一時保管庫を1基増設するものであります。有害鳥獣の捕獲をお世話になっている猟友会の皆様、関係者の皆様に感謝申し上げます。 森林整備推進事業費補助金は、京都府の豊かな森を育てる府民税市町村交付金を活用して森林の適正管理と木材の搬出利用を促進するため、市内の事業体や地域団体等が行う林業機械等の整備に対して支援を行うものであります。里山整備活動等で伐採した木材を放置せずに利用するもので、バイオマス燃料として有効活用を期待いたします。 新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金給付事業は、緊急事態宣言に伴い影響を受け、減収した事業者のうち、国の月次支援金の対象とならない、売上げが前年または前々年同月比で30%以上50%未満減少した市内小規模事業者に対し、市独自の月次支援をするものであります。長引く新型コロナウイルス感染症で経営に影響が出て、事業の継続が厳しいと多くの事業者からお聞きしておりますので、今後も寄り添った支援継続をお願いいたします。 不登校支援等推進経費は、重要な不登校やひきこもりに対する支援の充実であります。今回は、支援員の増員を図り、家庭訪問による相談支援や、京都府教育委員会認定フリースクール「聖母の小さな学校」へも教育支援センターの支援員がサポートをできるようにするものであり、評価いたします。こうした支援にはマンパワーと人材が重要でありますことから、一層の体制充実を望みます。 図書館基本計画策定経費については、図書館協議会意見書を基とされているとおり、経年劣化が進んでいる現在の東図書館、西図書館の統合も含めた整備が注目されるところでありますが、まちづくりや市民の利便性に大きく関わるところであり、十分な審議と手順を踏んでいただきますようお願いいたします。 ウズベキスタンホストタウン推進等事業については、舞鶴市は引揚げをえにしとしてウズベキスタン共和国のホストタウンとなり、スポーツ、文化をはじめ福祉や経済など様々な分野で交流を続けてまいりました。残念ながらレスリング合宿は中止となりましたが、柔道の代表選手団については7月12日から19日までお迎えするものであり、そこで新型コロナウイルス感染症対策については万全の態勢を取るものであります。毎日のPCR検査をはじめ、外部との完全な分離や、受け入れる側のホテルも含めた舞鶴市の関係者全員にワクチン接種を行ったとお聞きしております。感染対策にあらゆる手法で万全を期していただきますよう、お願いいたします。 地域運動部活動推進事業は、国の部活動改革に沿って、休日の部活動を段階的に地域に移行するものであります。これは、学校の教職員の負担軽減や働き方改革を実現していこうとするもので、現状のような、多くを教師の負担で持続している部活動には無理があると理解しており、改革の必要性は認識しております。一方、国が掲げる部活動改革が舞鶴市のような広域に学校が所在する方面でなじむのか、今回は実証研究の期間であることから、各学校や生徒の実態も踏まえて、理解のできる検証をお願いいたします。 令和3年度は、剣道、柔道、陸上の3部がありますが、市内中学校にはそれぞれ部活があります。市内で1か所とされている休日部活動に参加したくてもできない生徒が出るのではないか、休日と平日の連携をいかに取るのか、多くの大会が休日にあるのでどのように取り組んでいくのかなど、検討すべき点は多々あると思われます。将来も見据え、適切な方向性を導いていただきますようお願いいたします。 続いて、第47号議案の舞鶴市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例制定について。赤れんがパーク2号棟から5号棟の周辺を公募対象公園として、その整備に係る設置予定者を公平かつ適正に行う選定委員会を設置する条例制定であります。 2017年の都市公園法改正に伴い、公園内に飲食店や売店といった収益施設の設置管理を行うため、民間事業者を設置者とする新たな公募設置管理制度、Park-PFIを創設しています。この制度により、収益施設の設置管理と併せて公園などの整備を行うことを条件に、収益施設の設置管理許可期限を現行の10年から20年に延ばすことになり、民間事業者が参入しやすくしています。このPark-PFIの活用は、全国の公園整備で広まっており、これまで28の自治体と2つの地方整備局で活用され、全国35の公園においても実施され、近くでは京都市の大宮交通公園があります。また、現在、約100か所の公園において活用が検討されているところであります。 本市においては、赤れんが周辺等まちづくりの基本構想を2015年に策定し、2016年に基本計画の策定、2017年には基本計画に定める整備内容の具体化を進めており、防衛省のまちづくり支援事業を活用した取組となっています。本市の観光戦略拠点である舞鶴赤れんがパークを中心に、周辺地域を一体的に整備するとしています。 そうした中、本市におけるPark-PFIの活用は、国の重要文化財であり、近代化産業遺産である赤れんが倉庫群を生かし、都市公園の一部を民間の活力を得て再整備することになります。また、事業者は、収益の一部を公園内の公共部分の整備にも充てられる制度であります。この制度を生かした地域経済の活性化の核となる公園整備が進むよう、期待いたします。 今後、赤れんが周辺等まちづくりを推進する中で、隣接する海上自衛隊基地からの見学者がレトロな赤れんが倉庫群を訪れ、観光客の滞在時間が長くなり、飲食や物販での消費機会を生み、地域消費の増加につながるよう、創意工夫した取組を期待いたします。 また、舞鶴赤れんがパーク周辺一帯を整備することにより、さらなる回遊性を生み出し、市街地への経済波及効果へとつながるよう、地元民間事業者が事業参画できる取組として、選定委員会における公平・適正な審査が重要であると考えますので、よろしくお願いいたします。 最後に、第57号議案、第58号議案についてでありますが、成生地区における公有水面の埋立てに伴い、新たに生じた土地の確認や同地区の字の区域を変更するものであります。この埋立ては、地域の基幹産業である定置網漁に欠かせない定置網の保管や修理場所を確保し、漁業効率を上げるもので、地元からの強い要望であり、大変喜ばれております。感謝いたしております。 以上、申し上げ、賛成討論といたします。ありがとうございます。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 最後に、西村正之議員に発言を許します。 西村正之議員。     〔西村正之議員 登壇〕(拍手) ◆西村正之議員 失礼いたします。私は、市民クラブ舞鶴議員団の西村正之でございます。 会派を代表し、ただいま議題となっております第43号議案から第59号議案に対し、承認及び賛成の立場を表明した上で若干の意見、要望を申し上げ、討論いたします。 初めに、第45号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、まず、2款総務費、1項総務管理費、6目開発促進費の舞鶴市SDGs未来都市推進事業費では、市内外の多様な交流を促進するために、地方で働くきっかけを創出するための舞鶴体験ツアーなど、様々な企画が盛り込まれた事業提案となっております。若者のにぎやかしに資する取組を矢継ぎ早に実行していくことは、大いに評価するところでありますが、これまでからの取組をまずしっかりと検証することが重要であると認識いたしております。 シティブランディングプロジェクトが実施した市民アンケート結果が示すどおり、舞鶴版Society5.0 for SDGsの取組について、約9割が「内容を知らない」と答えておられます。何となく一部の人たちが盛り上がって終わりということがないよう、それぞれ事業の目的や期待する効果を明確にし、市民にも伝わるような事業展開がなされるよう、要望いたしておきます。 次に、10款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費のウズベキスタンホストタウン推進事業費でありますが、開幕を目前とした東京2020オリンピックにおけるウズベキスタン共和国のホストタウンとしてこれまでから交流を進めてきた本事業も、いよいよ最終節を迎えようとしております。これまでから醸成してきた機運を高め、聖火リレーでさらに加速させ、最高潮のまま市民全体でウズベキスタン共和国選手団をバックアップする、こういったフィニッシュを夢見て、この日のために多くの市民皆様が頑張ってこられましたが、世界中を震撼させる新型コロナウイルスの感染症拡大により、誰もが予想しなかった結末を迎えております。 しかしながら、ウズベキスタン共和国選手団にとっても、厳重警戒のさなか、柔道選手団は来鶴を決断していただきました。状況がどうあれ、私たちの使命は選手団が最高の状態で練習できる環境を提供し、本番で全力を出し切っていただけるよう努めることにあります。そして、テレビの前でウズベキスタン選手が活躍する姿を精いっぱい応援する、また、勇気や感動を市民全体で分かち合い、後世にレガシーを残す、そのような取組に期待し、賛成するものであります。 次に、第47号議案、舞鶴市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例制定について、及び第51号議案、舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、公募設置管理制度、いわゆるPark-PFI制度を導入した新たな赤れんがパークの民間活力導入に係る議案であります。 Park-PFI制度は、都市公園法の改正により、平成29年から施行された新しい制度となっております。自治体が管理する都市公園内などで民間事業者が飲食店や売店などの収益施設などを整備・運営するとともに、施設からの収益の一部を活用し、公園施設の整備・改修などを行うスキームであり、設置期間20年、建蔽率12%に緩和され、民間ノウハウをより生かせる制度設計になっております。 赤れんがパークが都市公園である利点を生かし、民間企業にとってよりメリットのある制度を採用することによって、硬直化した公園管理の在り方に一石を投じようとする取組には、一定の意義があると言えます。しかしながら、赤れんがパークを有効的に運営するためにどういった形で民間活力を導入するか、従前から検討されてきた経過がある中で、聞き慣れないPark-PFIという言葉が突如として明るみになり、言葉が独り歩きして、市民や事業者の間で混乱を招いていることも周知の事実であります。 一大事業でありますことから、執行部と議会、また、市民参加型により制度のメリット・デメリットをより建設的に、より高いレベルで議論を深め、誰もが納得した形で採用することが理想的であります。そういった段階を経ることが望ましいとの考えから、委員会継続審査に同意したものの、否決されました。しかしながら、前にも進もうとしている事業を止めるわけにはいかないとの決断から、両議案には賛成するものであります。 今後は、誰もが分かりやすく納得できるような丁寧な制度の説明に加え、文化財である赤れんがの特徴を生かした、どういった運営を市として目指しておられるのか、さらには、文部科学省所有の3棟、文庫山の活用、防衛省の財源を生かした周辺の整備でどう町並みが変わるのかなど、トータル的な方向性を早期に示されたく、要望いたしておきます。 最後になりますが、連日、新聞記事となっております一般財団法人舞鶴市スポーツ協会やFMまいづるのアンテナ問題など、新聞報道によって明るみになる事案が立て続けに発生いたしております。真実はただ一つであります。もしその真実が何かの力によってねじ曲げられているのならば、しっかり正すことが我々会派の責務であることを申し添えておきます。 その他の議案につきましては、法改正に伴う条例改正等であり、特に申し上げることはございません。 以上で、討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、第43号議案から第59号議案までの17件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第43号議案から第46号議案まで、第48号議案から第50号議案まで、第52号議案から第55号議案まで、及び第57号議案から第59号議案までの14件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、第43号議案、第44号議案の2件は承認、第45号議案、第46号議案、第48号議案から第50号議案まで、第52号議案から第55号議案まで、及び第57号議案から第59号議案までの12件は、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第43号議案、第44号議案は承認、第45号議案、第46号議案、第48号議案から第50号議案まで、第52号議案から第55号議案まで、及び第57号議案から第59号議案までは、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 次に、第47号議案、第51号議案及び第56号議案の3件について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対4票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第47号議案、第51号議案及び第56号議案は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上21名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上4名      ----------------------------- △日程第3 第60号議案 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第3、第60号議案を議題といたします。 市長から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 第60号議案、令和3年度一般会計補正予算(第5号)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再延長に続き、宣言解除後もまん延防止等重点措置等が実施されるなど、長引く自粛生活などにより厳しい状況にある市民の皆様、事業者の皆様への支援を強化・拡充するため、緊急追加対策を講じるものであります。 まず、生活困窮者の自立に向けた支援としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により減収となった方の住居確保支援や自立支援金の支給を行う生活困窮者自立相談支援事業費、及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費の追加を行います。 また、市独自の取組といたしましては、まず、新型コロナウイルスワクチン接種に関しまして、本市の看護師募集に対して、接種の開始段階から個人的に使命感を持って業務を担っていただいております看護師の皆様に対しまして、市独自の就業支援金を支給する新型コロナウイルスワクチン接種看護師支援事業費を、また、事業者支援といたしましては、従業員の雇用の維持を図るため支援を行う新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金をはじめ、「海の京都」エリアとしての舞鶴の大切な観光資源であります海水浴場の今後の事業継続に向け、支援を行う新型コロナウイルス感染症対策海水浴場事業者支援事業費を追加いたします。 さらに、5月下旬から6月上旬にかけて実施しました飲食店や小売店等の訪問調査の結果を基に、対象事業者の拡大や酒類販売事業者への補助の拡充を行った上で、期間を延長して実施する新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金給付事業費、及び京都府が推進する「京の飲食」安全対策向上事業を府市協調して促進するため、飲食店等の感染防止対策に必要な機器の支援を行う新型コロナウイルス感染症対策事業者感染防止促進事業費を追加するものであります。 また、GIGAスクール構想により、小・中学校の児童・生徒に1人1台配備いたしました端末の今後の家庭学習での活用に向け、全ての家庭で子供たちが学習に取り組めるよう、学習環境の整備支援を行う新型コロナウイルス感染症対策学習環境整備支援事業費などの所要経費を追加するもので、補正額は歳入歳出いずれも8,460万円で、この結果、予算総額は367億1,346万円となっております。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、詳細につきましては関係理事者が説明いたします。何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) ただいまの市長からの説明に加えまして、第60号議案の補正予算の詳細につきまして御説明申し上げます。 数値につきましては、万円未満を切り捨てて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 第60号議案、令和3年度一般会計補正予算(第5号)につきましては、3款民生費、1項社会福祉費で、解雇等による収入減少で住居を失うおそれが生じる方に対して支援を行う事業において、国の制度改正により、給付期間が既に終了した方に対して再支給を可能とするなど、コロナ禍における特例措置を行う生活困窮者自立相談支援事業費540万円、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった方への貸付制度として社会福祉協議会で扱う総合支援資金のさらなる貸付けを受けられない、または再貸付けについて不承認とされた世帯に対し、自立支援金を支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費2,660万円を追加しております。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費におきましては、本市ワクチン接種業務に従事する看護師募集に際し、個人的に御応募いただきました皆様に対し、市独自の就業支援金を支給する新型コロナウイルスワクチン接種看護師支援事業費450万円、5款労働費、1項労働諸費で、国の雇用調整助成金を受けて従業員に休業手当を支払う事業主に対し、市が独自に助成金を上乗せして支援する新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金200万円を追加しております。 次に、7款商工費、1項商工費におきましては、「海の京都」エリアとして、夏の大切な観光資源であります海水浴場が新型コロナウイルス感染症の影響により2年連続で開設見送りとなったことから、減収となる海水浴場関連事業者に対し、翌シーズン以降の事業継続に向けた支援金を支給する新型コロナウイルス感染症対策海水浴場事業者支援事業費500万円をはじめ、長引くコロナ禍における市内中小企業者を支援するため、対象期間の延長、対象事業者の拡大、酒類販売事業者への支援強化によって事業継続を支援する新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金給付事業費2,710万円、京都府が推進する事業者感染防止対策である「京の飲食」安全対策向上事業を府市協調して促進するため、事業者訪問調査の結果、特に導入率が低かった自動検温器や二酸化炭素濃度測定器の導入支援を行い、府制度を補完・加速する補助制度、新型コロナウイルス感染症対策事業者感染防止促進事業費600万円を追加しております。 また、10款教育費の2項小学校費及び3項中学校費では、GIGAスクール構想により、小・中学校の児童・生徒に対し1人1台の配備を行い、4月から授業で活用している端末について、感染症等による臨時休校時の教育機会の確保、及び今後、家庭に持ち帰っての学習での活用に向け、全ての家庭で子供たちが学習に取り組めるよう、Wi-Fi環境のない低所得者世帯へのモバイルルーターの貸与や、通信費の一部を支援することにより学習環境の整備を図る新型コロナウイルス感染症対策学習環境整備支援事業費を、小学校費で446万円、中学校費で354万円計上いたしております。 以上が歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、特定財源として国庫支出金8,325万円を充当し、一般財源135万円につきましては、財政調整積立金繰入金としております。 なお、国庫支出金のうち5,140万円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものです。 この結果、補正額は、歳入歳出いずれも8,460万円となり、予算総額は367億1,346万円となっております。 説明は以上でございます。 ○議長(山本治兵衛) これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第60号議案につきましては、お手元に配布いたしております議案付託表(その2)のとおり、所管の予算決算委員会に付託をいたします。 この後、本会議を休憩いたしますので、休憩中に委員会を開催して審査願います。 それでは、暫時休憩いたします。 委員会審査終了後に再開をいたします。     午前11時31分 休憩      -----------------------------     午後2時38分 再開 ○議長(山本治兵衛) 休憩前に引き続き、会議を行います。 第60号議案につきましては、本会議休憩中に委員会を開催して審査願っておりますので、これより、その審査の経過及び結果について、予算決算委員会委員長の報告を求めます。 谷川予算決算委員会委員長。     〔谷川眞司・予算決算委員会委員長 登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(谷川眞司) 予算決算委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本日の本会議において付託されました第60号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)につきましては、本日、本会議休憩中に福祉健康分科会、産業建設分科会、市民文教分科会を順次開催し、質疑を行いました。続いて、予算決算委員会を開催し、討論を経て採決を行い、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、質疑はありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、田村優樹議員に発言を許します。 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 登壇〕(拍手) ◆田村優樹議員 失礼いたします。市民クラブ舞鶴議員団の田村優樹でございます。 会派を代表し、ただいま議題となっております第60号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)に賛成の立場を表明した上で、若干の意見を申し述べ、討論をいたします。 この第60号議案では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減少など生活への影響が長期化していることから、生活に困窮する世帯への支援金や、本市で実施中の新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で御尽力いただいている看護師、並びに今後新たに雇用する看護師への支援金、また、売上げが減少するなど経営が悪化した市内中小企業の雇用と経営の安定化を図る事業が推進されるものと理解しております。 さらには、「海の京都」エリアである本市の海水浴場開設者、旅館業等へ市独自の事業継続支援を行うもの、また、緊急事態宣言が延長されたことを受け、国が行う月次支援金、京都府の協力金の対象とならなかった本市の中小企業者、酒類販売事業者への支援に加え、京都府「京の飲食」安全対策向上事業は、施設、店舗内における感染リスクに対して感染防止対策を講じる事業者に対する補助金の交付を行うものと認識しております。 そして、学習支援では、GIGAスクール構想により整備した端末が家庭学習でも有効活用できるよう、低所得者世帯を対象に、家庭の通信環境と通信費の支援を行うものなど、数々の市独自の支援があります。 こうした事業の主な財源は国からの交付金で賄い、一般財源が低く抑えられていること、有利な財源が確保できたことは、新型コロナ禍で苦しむ市内事業者や市民の暮らしを支えることであると評価するものです。 以上で、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、田畑篤子議員に発言を許します。 田畑篤子議員。     〔田畑篤子議員 登壇〕(拍手) ◆田畑篤子議員 新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 会派を代表し、本定例会追加議案として提出されました第60号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)について、賛成の立場で討論いたします。 今回の補正予算案では、歳入歳出ともに8,460万円であり、そのほとんどが国庫補助金であります。1年以上も続く新型コロナウイルス感染症の影響により、生活の一変した毎日です。舞鶴市内は、市民の皆様の3密を避け、自粛した日々の我慢の暮らしで感染予防対策が徹底し、ここまで防げています。感染予防に努力する市民と、感染者を収容、治療する多くの医療従事者の皆様方のおかげで、今の舞鶴市は維持できています。 しかし、その代償は大きく、市民の暮らしを苦しめています。命優先といえど、毎日の暮らしの保障がないと生きることそのものが困難となっています。コロナ禍の長期化により、既に支援期間が終了した生活困窮者自立相談支援事業費の再支給405万円や、総合支援資金貸付け終了後であり、再支給を受けられない世帯への自立支援給付事業費の2,660万円があります。何とか経済の低迷に粘り抜いていただきたいとの思いで、新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金給付事業費、また、実際に現場を回り、状況把握をされた結果での新型コロナウイルス感染症対策事業者感染防止対策促進事業費など、市独自の支援も含め、提案がされております。 また、コロナ禍では海を観光資源とする経済も逼迫されており、2回目の海水浴場の閉鎖は、旅館業や飲食店、海水浴場開設者に大きな痛手となっています。新型コロナウイルス感染症対策海水浴場事業者支援事業費500万円は、何とか来年こそは開設できるようにと事業継続を願った市独自の支援です。地元の皆さんへの応援を形にしたという願いの提案です。 次に、コロナ禍の収束を願う新型コロナウイルスワクチン接種事業では、現在の65歳以上の集団接種完了後の64歳から12歳までの接種体制整備が進んでいます。本市では、公募による多くの潜在看護師や兼業看護師の御協力と御努力によりスムーズに実施できています。 厚生労働省は、先日、新型コロナウイルスワクチン業務に従事した潜在看護師へ手当3万円の給付を決めました。その条件は、1、雇用が5月21日以降であること、2、看護協会、ナースセンターに登録していること、3、看護協会のワクチン研修を受講していることの3点でした。しかし、1の雇用に関しては、舞鶴市の看護師はいち早く着手されたことで、5月21日よりも以前の雇用でした。2のナースセンターの登録ですが、ほとんどの方が登録されていませんでした。理由は、転勤族で都道府県での登録制度が違うためや、辞めても次の職場は自分で見つけられる等でした。3の研修は、本市は看護師個々へのワクチン実施マニュアルや手順DVDの送付により、集合研修の代替をしています。ワクチン接種業務の今を支えてくださっている舞鶴市において、その業務に関わる看護師には、国からの手当は全て該当しないということでした。 しかし、本市は新型コロナウイルスワクチン接種看護師支援事業費として、その額と同等の手当を150人分450万円給付するという提案です。他の自治体にはない、舞鶴市独自の事業です。毎日暑い中、現在ワクチン業務に携わってくださっている看護師に、本市の感謝のお気持ちと受け止めます。看護師の皆さんに代わり、感謝申し上げたいぐらいでございます。 また、今後の64歳以下4万2,000人のワクチン接種実施に向けて、継続業務への確認アンケートを現在実施されているようですが、多くの看護師の方に引き続きお手伝いいただけることと思います。舞鶴方式として全国的にも高く評価されておりますが、この本市独自の看護師手当も含めて、舞鶴方式として評価いただきたいものであります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策学習環境整備支援事業費の800万円ですが、GIGAスクール構想の整備は、使用するのは子供たちですが、環境を整えるのは親御さんであったり教育機関であります。大人が多くの場面で追いついていない面があります。コロナ禍がここまでにも影響が出るとは予想もつかなかった事態ではありますが、小・中学生の児童が誰一人取り残されないGIGAスクールであるためにも、学習環境を整備することは重要であります。 まだまだ先の見えない、辛抱のこのコロナ禍です。さらに、市民の皆様の感染防止の徹底に加え、舞鶴方式のスムーズなワクチン接種進行と、その効果に期待をしたいと思います。現地現場主義の市政運営と言える、血の通った救済支援事業の提案であり、第60号議案に賛成といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、小杉悦子議員に発言を許します。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 登壇〕(拍手) ◆小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、追加提案されました第60号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)に賛成の立場で討論いたします。 補正額の総額は8,460万円で、歳入は国庫支出金8,325万円、財政調整積立金からの繰入金135万円の活用で、新型コロナウイルス感染症対策の関連補正予算です。 本市のこれまでのコロナ禍で苦しむ市民への暮らしの支援策では、住居確保給付金はこれまで40世帯165か月分560万円、緊急小口資金や総合支援資金貸付けが928人で3億5,000万円ということがさきの一般質問で明らかになりました。また、社会福祉協議会での相談、申請の件数も本市の生活支援相談センターでの相談も昨年より大幅に増えていることは、厳しいコロナ禍での市民の暮らしがうかがえる一端と捉えるものです。 今回の補正予算は、長引くコロナ禍での住居確保や暮らしの資金に苦慮されている世帯に対しての制度の拡大や、新規の制度での暮らしを支える国の制度改正に係る補正です。住居確保や暮らしに困っている市民の皆さんに制度を知ってもらい、活用していただくよう、さらなる市の周知の取組の強化と丁寧な相談活動が進められることを要望しておきます。 ワクチン接種では、日々集団接種に当たられている医療関係者の皆さん、市職員さんをはじめ、ワクチン接種を順調に行うことができるよう様々な業務をお願いしている皆さんに心から敬意を表します。 新型コロナウイルスワクチン接種看護師支援事業では、高齢者への接種以降、64歳以降も対象に集団接種が進みます。接種に携わっていただいている看護師さんへの就業支援金を支給するものです。本市では、先週金曜日に、64歳以下から16歳までの4万6,500人へのワクチン接種の基本方針を示していただいたところです。今月30日から、64歳から60歳までの方に接種券を送り、接種の意向調査を進めることをはじめ、8月上旬から接種を始められるとされました。また、各年齢、階層ごとに順次進められ、基礎疾患のある方やエッセンシャルワーカーへの優先接種も実施されるとされています。新たな打ち手の確保や、接種時間も午後6時から8時までの枠や、日曜日や祝日の利用の検討もされ、働く世代への配慮等も示されており、ワクチン接種の事業が安全に円滑に行われるよう、要望しておきます。 しかしながら、64歳以降のワクチンの確保はまだ明確ではないとの先日の福祉健康委員会での御答弁や、職域接種の申請停止などもあるように、全国知事会の緊急提言では7月以降のファイザー社製のワクチンの供給が急減する見込みで、その対策を求めています。さらには、ワクチンの有効期限が製造から6カ月ということで、こうしたことも今後問題になってくると考えます。国に早期のワクチン確保や、ワクチンの配分などの情報を明らかにしていただくよう要望していただき、ワクチン接種事業が円滑に進むよう、今後も力を尽くしていただきますようお願いするものです。 次に、市内事業者への支援策のうち新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金では、今年3月末で終了していたものを市の制度で新たな制度として組み直され、事業主負担分を市が補填するものや、緊急事態宣言が6月20日まで延長されたことによる第4号補正予算の新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金給付金事業の幅を広げる、対象事業者も広げる拡充の予算計上です。これまでの各種支援事業同様、丁寧な周知、申請の相談など、事業者に寄り添った市の相談などの取組の強化を期待しております。 新型コロナウイルス感染症対策学習環境整備支援事業費では、市内小・中学校の児童・生徒の低所得者世帯への支援として、全ての家庭で、端末を家庭に持ち帰り学習できるよう、家庭環境の整備と通信費の支援をする予算計上です。本来、義務教育は全て無償です。この点から、Wi-Fi環境の整備や通信費の低所得者世帯以外の世帯でもさらなる支援の拡充が求められるものと考えるものです。 3回目の緊急事態宣言は解除され、現在は京都府まん延防止等重点措置を受けているところです。緊急事態宣言解除後、また、ワクチン接種が進む中で、これまで自粛していた暮らし方が変わったかのように人流が増えるリバウンドでの感染拡大が懸念されています。それと同時に、インド型デルタ株の流行です。これまでの約1.9倍も感染力が強いと言われている変異株での感染拡大、さらには、オリンピック・パラリンピック開催に伴う、海外からの9万人とも言われているオリンピック選手及び関係者の来日、国内ではオリンピック観戦に伴う人流の拡大など、今後、第5波の感染拡大につながる不安は募ります。 新型コロナウイルス感染症を抑え込むには、安全・安心なワクチン接種を速やかに行うと同時に、PCR検査を拡充させること、自粛と補償もセットで充実させること、医療機関への減収補填を行い、保健所の機能強化などを充実させることが必要と考えます。関係機関に市からも働きかけていただき、市民が安全な暮らしができるように要望するものです。 長引くコロナ禍の下で、エッセンシャルワーカーの中でも保育士など子供の支援に関わる職種の方々に対して、いまだ新型コロナウイルス感染症での慰労金の対象になっていないことは問題と捉えています。この点は早急に改善していただくよう強く要望し、討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、川口孝文議員に発言を許します。 川口孝文議員。     〔川口孝文議員 登壇〕(拍手) ◆川口孝文議員 創政クラブ議員団、川口孝文です。 会派を代表し、追加上程されました第60号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)に関し、賛成の立場を明確にし、若干の意見を申し添えて討論いたします。 本件は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業を拡大もしくは新規に立ち上げるものであり、補正額8,460万円のうち8,325万円は国からの交付金、補助金等が充当されるものです。その事務事業の目的、内容は、新型コロナウイルス感染症による離職や廃業、休業等に伴う収入減少により、住むところをなくすおそれがある方への支援を行う生活困窮者自立相談支援事業費、同感染症の影響により生活に困窮する世帯で、所要の要件に該当する世帯への支援を行う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費、また、現在、本市のワクチン集団接種会場で接種に関する業務に従事いただいている看護師、並びに今後新たに従事していただく看護師の方々への支援を行う新型コロナウイルスワクチン接種看護師支援事業費などとなっています。 これらの事業は、先ほど第45号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)の賛成討論で申し添えました、給付対象の間口を広げるなどの支援給付の枠組みの再構築とも合致するものです。よって、本件は時機を得た必要かつ適切な必要と思料いたします。 結びに、対象となる方々への迅速かつ分かりやすい説明、周知、そして申請に対する一日でも早い支給、交付ができるように、確実、素早い対応に当たっていただきたい、この点を強く申し添えておきます。 以上、第60号議案に賛成いたしまして、討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 最後に、小谷繁雄議員に発言を許します。 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 議員団を代表し、今定例会に上程されました第60号議案について、賛成の立場で討論いたします。 今、新型コロナウイルス感染拡大防止の切り札として、全国でワクチン接種が加速しています。本市では、65歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種を7月末までに完了し、64歳以下の接種については基本的な実施方針が示されたところであります。 そうした中、今回の補正予算は、令和3年度4月臨時会の補正に続き、3度目の緊急宣言などを受け、本市としてコロナ禍で厳しい状況が続いている市民生活や市内経済の支援につなげる事業となっております。 初めに、長引くコロナ禍にあって、国において制度改正が行われ、特例として住居確保給付金の給付が終了した方へ、令和3年3月末までの間、解雇以外の離職または休業等に伴う収入減少等の場合に3カ月間の再支給が可能となった住宅確保給付金事業であります。 また、セーフティーネット強化のための支援金として、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、総合支援資金の再貸付けを終了している方等へ、所定の要件に該当する世帯を対象に支給される生活困窮者自立支援金支給事業であります。こうした支援を必要とする世帯に着実に支援が届くよう、対象となる世帯がある程度把握できることから、プッシュ型で申請案内していただくよう周知について配慮するなど、きめ細やかな対応をお願いいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種看護師支援事業では、これまでから活躍していただき、今後新たに従事していただける看護師も含めた就業支援金の支給であり、安全で円滑なワクチン接種へ今後とも御協力をお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業にあって、国の雇用調整助成金を受ける事業主に対し、その負担分の一部を本市が補填して経営の安定化を図るための助成金や、夏の観光シーズンを迎える中、昨年と同様に本年度も海水浴場を中止される海水浴場事業者への支援事業であります。また、国の月次支援金の対象とならない市内中小企業に対し、令和3年4月から7月の1カ月当たりの売上げが前年または前々年同月比30%以上50%未満に減少した中小企業者に対する支援であり、酒類販売事業者などへも強化を図る新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金給付事業であります。 こうした頑張っておられる中小企業者や小規模企業者に寄り添い、将来にわたって経営の継続ができるように支援する本市独自の事業を評価いたします。 そして、市内飲食店等への感染防止策として、京都府の制度と協調し、自動検温器や二酸化炭素濃度測定器を購入される場合に補助制度を創設する事業であり、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止につながり、安全性が高まる支援事業を評価いたします。 新型コロナウイルス感染症対策学習環境整備支援事業費では、低所得者世帯への支援として、GIGAスクール構想により整備された端末機を各家庭に持ち帰り、学習することが想定されており、そのための貸与用モバイルルーターの購入費や、オンライン学習における通信費を支援することにより、学校と全ての家庭との通信環境が整備される事業を評価いたします。 こうした本市独自の取組をさらに推進し、ポストコロナ社会を見据え、国や京都府の支援制度などの周知とともに、今後とも新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応、そして、市民サービスの向上につながる支援をお願いし、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、第60号議案を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第60号議案は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- △日程第4 意第2号及び意第3号 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第4、意第2号及び意第3号を一括議題といたします。 初めに、意第2号、JR小浜線及びJR舞鶴線の維持・活性化に係る意見書(案)の提出者から、提案理由の説明を求めます。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 登壇〕 ◆小杉悦子議員 失礼します。案文の朗読により、説明に代えさせていただきます。 JR小浜線及びJR舞鶴線の維持・活性化に係る意見書(案)。 本年5月、JR西日本(株)は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の悪化を理由に、利用状況に応じたダイヤ改正を行うとして、JR小浜線の大幅な減便を前提とするダイヤ改正を10月に行うと発表した。 JR小浜線は敦賀・舞鶴間を、JR舞鶴線は京都・舞鶴間を結ぶ日本海側の基幹路線であるとともに、通勤・通学や買い物等の移動手段として沿線地域の人々の暮らしを支え、産業や観光など地域振興に寄与する重要な交通機関となっている。 人口減少やマイカーの普及、高速道路網の整備等によりJR小浜線及びJR舞鶴線とも利用者は減少を続けており、本市においてもICOCAの導入等様々な利用促進事業を進めてきたが、将来にわたる持続可能な運行に危機感を抱いている。コロナ禍による旅行、出張などの大幅な減少による経営環境の急速な悪化による苦渋の決断とはいえ、今回の大幅な減便は誠に遺憾であり、到底容認できるものではない。 地方の鉄道路線の維持は、住民の足を守り、「移動の権利・交通権」を保障するとともに、地方再生の資源を守り、大都市と地方の格差拡大に歯止めをかける上でも重要な課題である。また鉄道は、他の交通機関より環境負荷が小さいという特徴を持っており、地方の鉄道路線網を維持し引き継ぐことは、今日の重要な行政課題でもあり、未来への責任です。 このような観点から、地方在来線であるJR小浜線及びJR舞鶴線の維持・活性化のため、国として以下の対策を講じるよう強く求める。 記。 1、JR小浜線及びJR舞鶴線の安定的な維持・活性化を図るため、公共交通体系を維持し、環境を守るという観点から、「公共交通基金」(仮称)を創設するなど、地方の鉄道網を維持する財政的な基盤を整えること。 2、生活路線となっている地方在来線においては、産業や観光などの地域振興に大きな影響を与えることから、ダイヤの減便や駅の無人化等の急速な合理化を一方的にすすめることがないよう、鉄道事業を管轄する国として厳しく監視・監督すること。 3、大規模な財政負担を地方自治体に押し付け、地下水系の破壊や大量の残土処理の課題等を生み出し、結果として在来線を切り捨てることにもつながる東京・大阪間のリニア新幹線計画や地方への新幹線網の延長政策は、直ちに見直すこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員の各位におかれましては、御賛同いただくことをお願いして、提案とさせていただきます。 ○議長(山本治兵衛) 次に、意第3号、山陰新幹線整備及びJR小浜線、JR舞鶴線の地方在来線維持・活性化に係る意見書(案)の提出者から、提案理由の説明を求めます。 谷川眞司議員。     〔谷川眞司議員 登壇〕 ◆谷川眞司議員 それでは、案文の朗読により説明に代えさせていただきます。 意第3号、山陰新幹線整備及びJR小浜線、JR舞鶴線の地方在来線維持・活性化に係る意見書(案)。 西日本における日本海沿岸地域においては、福井県若狭地域、京都府北部、山陰地域などそれぞれの地域から京阪神地域、岡山広島地域へと南北ルートによる人流物流を軸に発展してきた。現在、北陸新幹線敦賀開業が迫る中、福井県若狭地域から京都府北部、山陰地域への日本海側を東西に縦断する新たな広域ルートは、産業、観光、文化など、歴史にも裏付けされた大変、重要な広域ルートであると考えている。 特に将来的に予想されている南海トラフ地震等の太平洋側における大規模災害への対応においても、日本海国土軸の形成によるリダンダンシー機能を確保するとともに、対岸諸国を見据えた国土全体の健全な発展にも寄与する大切な基幹ルートであると考えている。あわせて、昨今の中国、北朝鮮情勢を踏まえ、海上自衛隊や海上保安庁をはじめとする「国防・海の安全の拠点」となる海洋域においても、本エリアの重要性を考慮した広域ルートの整備は国益に寄与するものである。 全国の主要都市をつなぐ新幹線ネットワークについては、国土の均衡な発展と都市部からの地方回帰を促進する地方発展の起爆剤となるものであり、さらにそれにつながる地方都市を結ぶ地方在来線ネットワークについても、圏域の発展には非常に大切である。地方においては学校や病院をはじめ、生活に必要な全ての機能を将来にわたって単一都市であわせ持つことが今や困難であり、地方在来線による交通インフラの維持・活性化は、生活圏域の充実確保に必要不可欠なものであると考えている。 本年5月にJR西日本においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の悪化を理由に、利用状況に応じたダイヤの見直しを行うとして、JR小浜線の大幅な減便を前提とするダイヤ改正を10月に行うと発表されたところである。福井県若狭地域及び舞鶴市域については、高浜発電所をはじめとする原子力発電や舞鶴発電所など全国有数の電力供給地域であり、今日、逼迫する国内電力需要に対処する上で重要なエネルギー拠点である。この重要な地域をつなぐJR小浜線及びJR舞鶴線は、国立舞鶴高専や高等学校をはじめ多数の教育機関が所在することから、その鉄道交通は住民生活に欠くことのできない鉄道路線となっている。 このような観点から、山陰新幹線の整備計画の格上げ及び「京都府北部ルート」の早期実現とともに、地方在来線であるJR小浜線、JR舞鶴線の維持・活性化のため、以下の対策を講じるよう強く求める。 1、日本海国土軸の形成と日本海側と太平洋側地域の連携強化を図る山陰新幹線の整備計画格上げ及び「京都府北部ルート」を早期に実現すること。 2つ目に、国土の均衡ある発展のため、国家プロジェクトとして新幹線整備に必要な財源を十分に確保するとともに、地元負担の軽減や積極的な支援を行う新たな整備スキームを検討すること。 3番目に、JR小浜線及びJR舞鶴線の安定的な維持・活性化を図るため、生活路線となる地方在来線への減収補填を含めた路線維持確保策を国として検討すること。 4番目に、生活路線となっている地方在来線においては減便や駅の無人化等の急進的な合理化を一方的に進めることがないよう、鉄道事業を管轄する国として監視すること。 説明は以上であります。御賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山本治兵衛) これより、質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議はありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、これより、意第2号及び意第3号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、鯛慶一議員に発言を許します。 鯛慶一議員。     〔鯛 慶一議員 登壇〕(拍手) ◆鯛慶一議員 新政クラブ議員団の鯛慶一でございます。 会派を代表しまして、意第2号、JR小浜線及びJR舞鶴線の維持・活性化に係る意見書(案)に反対、意第3号、山陰新幹線整備及びJR小浜線、JR舞鶴線の地方在来線維持・活性化に係る意見書(案)に賛成を表明し、討論いたします。 意第2号の反対理由として、意第3号の意見書案に内容が網羅されていること、また、内容にリニア新幹線計画や新幹線網の延長は直ちに見直すことなどは、活性化のための意見書提出であるにもかかわらず、それに反することが述べられていることもあり、何を意見書として提出したいのか理解できず、意第2号、JR小浜線及びJR舞鶴線の維持・活性化に係る意見書(案)は反対いたします。 次に、意第3号の賛成理由を述べさせていただきます。山陰新幹線整備においては、地震大国の日本、南海トラフ地震がいつ発生するか分からない状況の中、日本海国土軸の形成によるリダンダンシー機能の確保の必要性は、国民の多くの皆さんが感じているところであります。 国防、海の安全の拠点である舞鶴と太平洋側地域の連携は今後重要な課題であり、太平洋側で大きな災害が発生しても、京都府北部ルートが早期実現されれば、大規模災害発生時にも国の動きを停滞させることなく復旧・復興させることができると思われます。 また、整備計画格上げによる早期実現、京都府北部ルートの実現など、多くの市民が望む内容もしっかりと議会の意見として述べられており、早期実現を望むところであります。 小浜線減便に対する意見として、経営悪化による減便は、舞鶴線、小浜線に限らず日本全国で発生している事案であります。両線においては、利用客が減少した大きな理由は、この2年間、国民の安全・安心を守るために行った行動として、コロナ禍における感染拡大を防ぐために取った措置、舞鶴市、京都府、福井県ともに海水浴場などの閉鎖を行ったことが大きな要因であると考えられます。毎年、海のシーズンは、京阪神から電車で来られる人流で、観光客は舞鶴に、そして、海水浴シーズンなら福井県の海水浴客として、1日の乗降客として多いことは誰もが感じることであります。その乗降客をカウントしていない数字は、参考にならない数字ではないでしょうか。 また、舞鶴の学生が福井県の学校に、また、その逆のこともあり、便数減少は学生たちの通学及び学びの場の提供にも影響を及ぼし、通勤客や電力関係で来られた方も電車以外の交通手段に替われば、さらに利用客の減少を引き起こしてしまいます。 2023年度末には敦賀まで延伸の計画とされている北陸新幹線の開業に向け、本来であれば増便や、昔走っていたような急行、特急などを運行させることにより、乗降客の増大が見込めるこの大きなチャンスに減便が発表されたことは、今後、飛躍的に利用客が増加するチャンスを自ら潰すことになってしまいます。 乗客が少ないから便数を減らす、便数が減ったからさらに乗客が減るという負のスパイラルに入ると思われます。それだけは絶対に避けなければならないと思われることから、意第3号、山陰新幹線整備及びJR小浜線、JR舞鶴線の地方在来線維持・活性化に係る意見書(案)に賛成し、討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕(拍手) ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。市民クラブ舞鶴議員団の鴨田秋津でございます。 会派を代表し、ただいま議題となりました意第2号、JR小浜線及びJR舞鶴線の維持・活性化に係る意見書(案)に反対、意第3号、山陰新幹線整備及びJR小浜線、JR舞鶴線の地方在来線維持・活性化に係る意見書(案)に賛成の立場で討論いたします。 本年5月、JR西日本においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の悪化を理由に、JR小浜線の大幅な減便を前提とするダイヤ改正を10月に行うと発表されたところであります。JR小浜線は敦賀-舞鶴間を結び、JR舞鶴線は京都-舞鶴間を結ぶ日本海側の主要路線となっており、従前から通勤、通学をはじめとする人々の暮らしを支え、生活に直結した重要な交通機関であります。 また、海をはじめとする豊富な自然からもたらされる食や自然環境、歴史・文化が融合する西日本における日本海側地域は、我が国においても極めて重要なエリアとして位置づけられております。さらに、新型コロナウイルス感染症が収束した後のインバウンド効果など、一大観光拠点となり得るエリアであることから、これらの理由により、在来線の存続を強く国に意見することについては、両意見書ともにおおむね共通するところであります。しかしながら、より大局的な視点で、国土全体をもって本エリアを考える、そのような広い視野で捉えることが必要不可欠であります。 我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさ、不確実性を増しており、国防、海の安全拠点である本エリアとしての防衛上の観点、将来予想される南海トラフ地震等、太平洋側における大規模災害へ対応する観点、東京一極集中を打破し、地方回帰を促進するための地方創生の観点など、いずれをとりましても広域ルートの整備、つまり、全国の主要都市をつなぐ新幹線ネットワークをつくっていくことは国益に寄与するものであります。よって、そのことが網羅されている意第3号に賛同し、討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、杉島久敏議員に発言を許します。 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 登壇〕(拍手) ◆杉島久敏議員 失礼します。公明党議員団の杉島久敏でございます。 議員団を代表し、意第2号、JR小浜線及びJR舞鶴線の維持・活性化に係る意見書(案)に反対し、意第3号、山陰新幹線整備及びJR小浜線、JR舞鶴線の地方在来線維持・活性化に係る意見書(案)に賛成の立場で討論いたします。 国土の均衡ある発展を図る上において、山陰新幹線の整備は、雇用創出、地方創生の加速化及び、既に新幹線整備が完了している太平洋側を中心とした他地域との格差解消につながるものと考えられます。 将来的に、山陰新幹線と現在、敦賀までの開通が確定している北陸新幹線がつながりますと、日本海側国土軸が形成されることにより、全国の主要都市を結ぶ新幹線ネットワークの実現や交流人口の拡大のほか、広域的なビジネス展開による新たな企業立地、雇用の創出など、地域経済の発展に伴う山陰地域の人口増加が想定されます。 また、太平洋側で大規模災害などが発生した場合においてリダンダンシーが確保されるなど、日本全体の国益に寄与することが十分に期待されるところであります。 なお、JR小浜線及びJR舞鶴線の地方在来線は、本市を含め、福井県若狭地域の産業や観光、経済活性化を考慮した場合、地方都市を結び、生活圏域の発展、充実確保に必要不可欠なものでありますことから、その維持・活性化を求めるものであります。 したがって、今回提出されました意第2号、JR小浜線及びJR舞鶴線の維持・活性化に係る意見書(案)においては、新幹線整備計画の必要性について否定されていることから反対、意第3号、山陰新幹線整備及びJR小浜線、JR舞鶴線の地方在来線維持・活性化に係る意見書(案)に賛成し、討論とします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、小西洋一議員に発言を許します。 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 登壇〕(拍手) ◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 会派を代表して、意第3号、山陰新幹線整備及びJR小浜線、JR舞鶴線の地方在来線維持・活性化に係る意見書(案)に反対し、意第2号、JR小浜線及びJR舞鶴線の維持・活性化に係る意見書(案)に賛成する立場で討論いたします。 今、日本の鉄道は大きな岐路に立っています。住民の生活と地域社会に大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次ぎ、2000年以降の7年間だけでも全国で39路線、771.1キロメートルが廃止されました。さらに、2016年11月には、JR北海道が全路線の半分以上に当たる10路線13区間、1,237.2キロメートルを、自社単独での維持が困難と発表し、路線廃止を進めてきました。 地方の鉄道路線の廃止は、通勤、通学ができない、病院に行けなくなる等、沿線住民の生活に深刻な影響を及ぼすとともに、人口流出を加速させ、地方の崩壊、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけるものです。地域社会の崩壊にもつながりかねない深刻な問題です。このまま地方の鉄道路線を廃止し続ける政治でいいのかが厳しく問われています。地方再生とか地方創生を強調する一方で、大都市と地方の格差拡大に拍車をかける鉄道路線の廃止を容認する政治は許されません。 今、どうしても必要なことは、EU諸国では既に創設されている、国と事業者の共同出資による公共交通基金(仮称)を創設し、全国鉄道網を維持するための安定的な財源を確保することです。この基金を活用し、不採算地域での鉄道需要の赤字の補填や老朽施設の更新等、継続的、安定的に支援する制度設計が求められています。 また、政府は、人口減少や地域経済の衰退で苦しんでいる地方鉄道へのまともな支援も行わず、2000年には鉄道路線廃止を認可制から事前届出制に規制緩和し、国が地方の赤字鉄道路線の廃止を加速させています。鉄道事業は公共性が強い事業であり、地方の産業や観光などの地域振興に大きな影響を与えることから、鉄道事業を管轄する国として、ダイヤの減便や駅の無人化等の急速な合理化を一方的に進めることがないよう監視、監督する機関を設置し、厳しく指導することがどうしても必要となっています。 さらに、地方鉄道を守るためには、時代遅れの新幹線網の延長政策やリニア新幹線計画は直ちに見直すべきです。政府は、JR東海が自力でやると始めたリニア新幹線建設に、2017年時点で3兆円もの公的資金を提供し、整備新幹線事業には2兆7,000億円もの公共事業費用を投入しながら、一方で、地方の民間鉄道や第三セクター鉄道には僅かな補助金で、JRの赤字路線廃止を放置してきました。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが私たちに提起したことは、これまで進めてきたリニア新幹線や整備新幹線の延長政策など大量移動や高速輸送を中心とした運輸事業を見直すこと、新しい生活様式です。 意第3号で要望している山陰新幹線についてですが、現状では計画も何もなく、市民の合意も不十分です。仮に鳥取県、島根県を通過することになると、私の概算ですが、鳥取県でおよそ110キロメートル、島根県でおよそ180キロメートルのルートの建設が必要になります。新幹線の建設費は、直近の長野-金沢間が1キロメートル74億円、長崎新幹線の鳥栖-武雄間が1キロメートル121億円と発表されており、金沢-敦賀間は150億円にもなると言われています。安く見積もって平均しても、1キロメートルが100億円を超えます。 単純計算でも、人口55万人余りの鳥取県の建設費がおよそ1兆1,000億円、人口66万人余りの島根県の建設費がおよそ1兆8,000億円にもなります。その3割が自治体負担です。地方の小さな自治体が、巨額の負担を背負うことになります。新幹線の開業が子供たちに夢と希望を与えるどころか、子や孫の代まで巨額な負債を背負わせることになります。 リニア新幹線や整備新幹線の延長政策等、時代に合わない大型の公共事業は見直し、環境負荷の小さな地方路線を丁寧に維持することこそ、SDGsに沿った持続可能な地方の交通体系をつくる方法です。 JR小浜線の減便問題を見ても、新幹線の開業が在来線の切捨てにつながる典型と言えます。そのため、時代遅れの新幹線政策を進める意見書ではなく、意第2号、JR小浜線及びJR舞鶴線の維持・活性化に係る意見書こそ国に提出をすべきです。 以上、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 最後に、肝付隆治議員に発言を許します。 肝付隆治議員。     〔肝付隆治議員 登壇〕(拍手) ◆肝付隆治議員 創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。 会派を代表し、意第2号、JR小浜線及びJR舞鶴線の維持・活性化に係る意見書(案)に対しては反対、意第3号、山陰新幹線整備及びJR小浜線、JR舞鶴線の地方在来線維持・活性化に係る意見書(案)に対しては賛成の立場で討論いたします。 地方在来線であるJR小浜線と舞鶴線は、地域住民の通学、通勤などの足として重要な役割を担うとともに、移動手段の確保、少子高齢化や地球環境問題への対応、まちづくりと連動した地域経済の自立、活性化等の観点から、その活性化が求められている重要な社会インフラです。 しかしながら、地方在来線を取り巻く環境は、少子高齢化やモータリゼーションの進展等に伴って極めて厳しい状況が続いており、その結果、赤字路線を中心に、減便あるいは廃線が日本各地で検討されています。 地域の将来にとってどのような交通機関や輸送サービスが必要不可欠なのかについては、まずは沿線地域において議論し、判断すべきでありますが、現実に進行している人口減少を前提に、JRと地元の議論だけで決着を図ろうとすれば、減便や廃止は既定路線となります。まちの活性化や観光、並びに防災など国土強靭化まで考え合わせれば、地方都市と一事業者の問題としてではなく、国全体の対策として位置づけるべきものであり、国においては、JRの経営体力を踏まえた上で、地域が主導する意欲的な取組に対し、積極的に関与していく必要があります。 また、その一方で、京都北部地域を含む日本海側全体の活性化と国土軸形成に目を向けた場合、京都北部地域を横断し北陸新幹線に接続する山陰新幹線の整備は、東海道新幹線との接続にもなり、その結果、生活圏が大きく広がり、古くから強いつながりのある北陸や京阪神地域と一体となった発展が期待されます。 さらに、日本海の新幹線沿線都市と直結することから、各都市が産業や観光などの強みを生かした日本海エリアの新たな魅力創出が期待され、周辺都市と一体となった発展が期待される必須のインフラであります。舞鶴市の将来ある発展には周辺都市との連携が重要であり、国に対して在来線の対策を要望する場合は、新幹線の整備を併せて要望すべきであります。 よって、地方への新幹線網の延長政策を否定する意第2号には反対であり、意第3号、山陰新幹線整備及びJR小浜線、JR舞鶴線の地方在来線維持・活性化に係る意見書(案)に賛成するものであります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、意第2号及び意第3号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、意第2号を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成4票、反対21票。 以上のとおり、反対多数であります。 よって、意第2号は、否決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上4名      -----------------------------反対   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上21名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 次に、意第3号を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対4票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、意第3号は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上21名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上4名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) お諮りいたします。 ただいま決しました意見書について、その字句、数字等の整理を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議はありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、そのように決します。      ----------------------------- △日程第5 第61号議案及び第62号議案 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第5、第61号議案及び第62号議案を一括議題といたします。 市長から、第61号議案、教育委員会委員の任命について、第62号議案、人権擁護委員候補者の推薦についての2件が提出されましたので、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました第61号議案及び第62号議案の2件につきまして、説明いたします。 まず、第61号議案につきましては、6月27日に任期満了となりました教育委員会委員内藤行雄氏並びに堀尾真由美氏の後任として、内藤行雄氏並びに西谷和子氏を任命することにつきまして、同意をお願いするものであります。 また、第62号議案につきましては、12月31日に任期満了となります人権擁護委員佐織久子氏、佐藤明子氏並びに福島イツヨ氏の後任として、小谷和弥氏、酒井優氏並びに福島イツヨ氏を推薦することにつきまして、意見をお聞きするものであります。 よろしくお願いをいたします。 ○議長(山本治兵衛) お諮りいたします。 本2件につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認めます。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第61号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第61号議案は、原案のとおりこれに同意することに決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 次に、第62号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、議会の意見として異議ない旨決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第62号議案は、議会の意見として、異議ない旨決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- △日程第6 閉会中の継続審査について ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第6、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務消防委員会委員長産業建設委員会委員長、福祉健康委員会委員長、市民文教委員会委員長予算決算委員会委員長、並びに議会運営委員会委員長から、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 この際、伊田悦子議員から、6月2日、6月定例会初日に可決しました舞鶴市議会日本共産党議員団に対する問責決議で求められた件について、発言をしたいとの申出がありましたので、これを許可します。 伊田悦子議員。     〔伊田悦子議員 登壇〕 ◆伊田悦子議員 失礼いたします。 6月定例会の冒頭に可決されました我が党議員団に対する問責決議において、本定例会中に反省の意を表明し、今後の議会運営に係る態度についての表明を求められておりますので、その点について、議員団を代表し、発言させていただきます。 議員活動の見える化に関する調査につきましては、議会活性化特別委員会において、今年に入り議論が開始されて以来、我が会派としましても真剣に議論を重ねてきたところです。3月8日に開催されました議会活性化特別委員会でのおおむね合意とされたことに対する認識が、私ども会派の不十分な認識や解釈により、その結果、議会を混乱させてしまいましたことに心からおわびするものです。 認識を改めましたので、議員活動の調査の記録につきましては6月4日に提出をいたしました。今後の議会運営につきましては、十分な審議が尽くされ、議決に至った案件につきましては誠実にその決定に従い、さらなる議会の活性化に向け、会派といたしましても不断の努力をしてまいります。 市民の皆さんから負託を受けた議員として、市勢の発展や議会の活性化に向け、議員としてその職責を果たすべく活動してまいります。改めて、貴重なお時間をいただいたことにお礼申し上げます。ありがとうございました。 以上で、発言を終わります。 ○議長(山本治兵衛) ただいま、伊田議員から、舞鶴市議会日本共産党議員団を代表して、市民の信頼を失墜させる行為に対する謝罪がありました。 舞鶴市議会におきましては、今後も引き続き、舞鶴市議会基本条例の理念にのっとり、議事機関として、合意形成の下で最善の意思を決定し、市民福祉の向上と市勢の発展に尽くしていくことは何ら変わるものではありません。 これからも、市民に開かれた議会、議会機能の充実、効率的・効果的な議会運営の3つの基本方針の下、常によりよい議会を目指して、全員で取り組んでいくことを市民の皆様にお約束させていただきます。 最後に、初日の6月2日に決定した会期について、お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日の議事を閉じます。 これにて令和3年舞鶴市議会6月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。     午後4時05分 閉会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 諸報告1 第43号議案から第59号議案まで1 第60号議案1 意第2号及び意第3号1 第61号議案及び第62号議案1 閉会中の継続審査について地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                    舞鶴市議会議長   山本治兵衛                    同   副議長   今西克己                    会議録署名議員   西村正之                    同     上   仲井玲子...