舞鶴市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-04号

  • ICT(/)
ツイート シェア
  1. 舞鶴市議会 2021-06-16
    06月16日-04号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年  6月 定例会---------------------------------------          令和3年舞鶴市議会6月定例会会議録(4)             令和3年6月16日(水曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        沼田行博   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       桑垣義亮     市民文化環境部長   藤崎浩志   福祉部長       杉本和浩     健康・子ども部長   田中 昭   産業振興部長     小谷裕司     建設部長       田中 洋   消防長        岡山 寛     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     新谷哲也     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       櫻井晃人   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高田健二   総務課調査係長    谷田幸雄     総務課議事係主査   小竹佑季子  業務支援職員     北 貴子      -----------------------------     午前9時59分 開議 ○議長(山本治兵衛) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山本治兵衛) 日程に入ります。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、西村正之議員に質問を許します。 西村正之議員。     〔西村正之議員 登壇〕(拍手) ◆西村正之議員 おはようございます。私は、市民クラブ舞鶴議員団の西村正之でございます。 議長のお許しを得まして、質問の冒頭、本市の新型コロナウイルスワクチン接種に係る、他市の模範となる、推奨すべき取組について申し上げます。少し長くなりますが、御容赦ください。 仕事の事前準備の大切さを表す格言として、「段取り八分、仕事二分」という言葉があります。事前にきちんと段取りさえしておけば、仕事の8割方は完了したということでありますが、いまだ先の見通せない新型コロナウイルスの感染拡大により、3度目の緊急事態宣言が発令される中、新型コロナウイルス感染症収束の一手として期待が高まるワクチン接種が始まり、これに関する報道が連日流れている中で、本市の舞鶴方式と呼ばれる接種方法がクローズアップされ、注目を集めていることは、市民皆様が周知の事実であります。 まず、本市では、安全で円滑なワクチン接種を目指し、新型コロナウイルスワクチン接種推進本部が設置され、まだ接種券が届かない3月には、対象者に向けて集団接種の事前申込書など2万6,600通が送付され、接種希望者は同封のはがきに必要事項を記入し返信するといった具合で、記入する項目の中には接種会場までの移動手段を問うものもあり、交通手段がない人には無料でバスやタクシーを手配し、送迎するという好待遇が準備されました。また、一方、接種日時については、なるべく外出などの負担を軽減するため、夫婦は同日になるよう配慮されたこと、そこで市民皆様からは舞鶴方式と呼ばれた今回のワクチン接種に対し、多くの喜びや安堵の声が聴かれました。 その一部を紹介させていただきますと、「私は、免許を返納して交通手段がなかった。全額自己負担の地域もあるのに、送迎までしてくださりありがたい」、2つ目に「若い人の感覚でインターネットと言われても、私はついていけない。はがきでの返信は分かりやすく、本当に助かった」「私は、年のせいか、つまずくことが多いので移動は苦手だが、座ったまま受けられて安心だった」、以上のような市民皆様からの感謝の言葉を異口同音聞かされる今日この頃であります。 私は、本市の実に周到な事前の準備、そして、本市をはじめ関係者皆様の一丸となっての真摯なお取組と心遣いに対し、議員として、一市民として、心より感謝、御礼を申し上げるものでございます。 それでは、通告に従い、一括方式にて質問をさせていただきます。理事者の皆様には、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 表題の「ひきこもりについて」お尋ねをさせていただきます。 さて、ひきこもりという言葉が知られるようになり、25年以上がたちました。特に昨年は関連する2つの殺人事件、川崎市の通り魔事件、元農林水産省事務次官長男殺害事件が起きたことも相まって、ひきこもりに世間の注目が集まりました。ですが、様々な報道や発言を見る中で、ひきこもりという言葉は浸透しているのに、実態はあまり理解されていないと感じることが多々あります。 また、昨今は新型コロナウイルス感染症の影響で、引き籠もることが世界全体で推奨されるという珍しい状況となっております。ひきこもりが持ち上げられ、ひきこもりでもできる在宅仕事が増え、彼らの可能性も拡大しているといったプラスの印象も生まれております。一方で、外出自粛により新たに引き籠もる人や、再度引き籠もってしまう人、行く場所を失い孤独になる人など、新たな予備軍も生まれております。ここしばらくは、コロナショックの影響で生活困窮者の皆様の支援が優先されるでしょうから、ひきこもり支援は後回しにならざるを得ず、その点では不安な面があります。 繰り返しになりますが、ひきこもりが顕在化してからおよそ25年、かつては青少年の一時的な現象とされたひきこもりの内実は激変し、その数は今や100万人を優に超え、問題も多様になり、従来のイメージでは捉え切れなくなっていると伺っております。そのような中、親は、本人は、社会は何をすればよろしいのか、ひきこもり支援も今後様々な判断を迫られることになります。 さて、話が前後いたしますが、ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ、家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引き籠もっている状況を称してひきこもりと申しております。近年は、引き籠もった当事者の高齢化が社会問題となっております。高齢化した場合の対策が問われるところでもあります。これらの問題の根っこは、人種や国家を超えて共通しているとも言われております。 ところで、8050問題とは、2010年代以降の日本に発生している高年齢者のひきこもりに関する社会問題でありますが、80代の親が50代の子供の生活を支えるという問題であります。 背景にあるのは、子供のひきこもりであります。ひきこもりという言葉が社会に出始めるようになった1980年代から1990年代は若者の問題とされていましたが、約30年がたち、当時の若者が40代から50代、その親が70代から80代となり、長期高齢化し、こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ち始めております。8050問題は、ひきこもりの長期高齢化、精神疾患や障害が要因になっている場合も、知られたくないから隠す、社会につながれないひきこもり、就労ありきではない多様な支援が求められております。 ところで、NHKには不安を抱えているという当事者の方々からも声が寄せられました。この手紙文を二、三紹介させていただきますと、1つ目に「私自身、現在、無職のひきこもりです。10代からの精神疾患のため、何度もそこから抜け出そうとしていますが、気づいたら40歳。怖くて死にたい気持ちです」、40代女性の方からです。次に「大学中退後、10年以上引き籠もり、職歴もバイト歴もなし。両親は定年を迎え、年金生活。自分はもう人生を諦めている」、年金滞納中、30代男性の方からであります。 寄せられた声には、精神疾患や障害があるという方が多く見受けられましたが、必ずしもそういう方ばかりではないと伺っております。ひきこもりの方たちの中には、確かに精神疾患を抱えた人たちもおられますが、一方で、社会的ストレスで、今の生きている社会から自分を守るために、命を守るために、あるいは尊厳を守るために引き籠もらざるを得なくなっている人たちが最近増えているような傾向があると伺っております。 さて、2016年の内閣府の実態調査では、同じようなひきこもり状態の人たちが全国で54万人と公表されております。最近は、自治体の調査で、40代以上の人たちが半数を超えるという調査結果が次々に出ております。例えば、佐賀県の調査では、40代以上がひきこもり層全体の7割を超えていると言われております。さらに、長期化という意味でも、例えば茨城県の調査では、10年以上が4割を超えるというデータが出ており、長期高齢化というのは全国的な傾向にあると言われております。 また、長期高齢化するひきこもり、その理由は、現在の社会構造にあると指摘されております。必ずしも不登校の延長だけではなく、誰でもひきこもりの状態になり得るという状況があると存じております。 一つには、一度レールから外れるとなかなか戻れない社会の構造になっているということであります。履歴書社会で、雇用関係も大きく変わってきて、コスト競争などが激しくなり、非正規の派遣の数も増大している。そういう中で、非常に職場の環境自体がブラック化していて、そこで傷つけられる、あるいは物すごく働かされるということで、自分がこのまま職場にいたら壊れてしまうという危機感から、防衛反応として引き籠もらざるを得ない人たちが増えているという現状があると言われております。 一方、知られたくないから隠す、社会につながれないひきこもり、このような理由から支援とつながっていない人たちがたくさんおられ、家族そのものが社会や支援とつながっていないというケースがあります。例えば、今、医療も受けられなかったり、生活保護にしても障害者手帳にしても、それを認めない、自分の子供がそういう状態だと認めないという親によって隠されてしまうという監禁状態に置かれていることによって、じゃ本人たちはこれからどうすればいいのか、分からなくなっている現状があると言われております。私は、このあたりのところは、何らかの形で手を差し伸べてあげる必要があるのではないかと痛切に感じるところであります。 そこで質問ですが、表題のひきこもりについて(1)の「本市におけるひきこもりの現状と支援について」お伺いをさせていただきます。 次に、(2)の「児童・生徒の不登校の現状と取組について」、お伺いをさせていただきます。 不登校問題は、1960年頃から注目が集まり始め、学校教育の重要課題として社会的にも大きく取り上げられ、それに伴い、不登校の定義をめぐっては、医学的な立場、教育的な立場から様々な議論がなされてきましたが、現在一般的に用いられる不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因により、児童・生徒が1年のうち30日以上欠席し、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあること(ただし、病気や経済的理由によるものを除く)とされております。つまり、行ったり行かなかったりする状況であっても、年間の欠席が30日未満であったり遅刻・早退である場合は、不登校とは定義されないということであります。 さて、日本で不登校(登校拒否)が問題になり始めたのは、1960年、今から60年前の頃であります。そして、高度経済成長の時代、不登校の子供は増え続けました。その増え方が一段と激しくなったのが、1970年代の半ば以降、日本の社会に競争原理が一層濃く影を落とすようになってからのことであります。教育や子育てもその影響を被り、子供たちの生活がだんだんと高速道路のような生活になっていきました。そういうことと、不登校の急激な増加との関係を無視することはできません。 また、その時代は、それまでの家族や地域共同体というコミュニティーが解体し、つながりが断たれ、個人がばらばらにされ、企業の論理と競争に回収されていく時代でもありました。そういう時代の光と影が子供たちに投影された一つの姿が、不登校問題であります。スピードと効率を原理とする高速道路が地域の生活や人間関係のつながりを分断するありさまが進行していく中で、その破れ目からこぼれ落ちるかのように不登校の子供たちが増え続けました。 そういう不登校の子供たちに対する理解や援助の在り方も、時とともに移り変わりました。当初は、特別な子供の神経症的な問題だと理解され、本人の性格や家族が問題にされ、専ら医療の対象として扱われておりましたが、やがて学校教育の問題、ひいては社会の問題として捉える認識の視野が広がり、その援助も医療にとどまらず、心理臨床、教育、福祉の諸領域にまたがり、家庭や学校、地域が連携して取り組む援助へと発展してきたわけでございます。それは、期せずして、不登校の子供を中心に、不登校という問題をえにしにして、新たなコミュニティーのネットワークが形成されてきた過程でもあったように思います。 ちなみに、内閣府による一昨年の不登校調査では、約18万件で過去最多と伺っております。一方、京都府内では、文部科学省の調査によりますと、小・中学校で不登校8年連続増加、要因は複雑であり、喫緊の課題として、京都府内の国公私立の小・中学校で2019年、昨年度は、不登校の児童・生徒数は計3,400人と前年度より13.3%増え、8年連続で増加したことが、文部科学省が公表した問題行動・不登校調査結果で分かったと伺っております。 一方、京都府教育委員会では、要因は友人関係や学業、家庭問題など多様で複雑になっており、喫緊の課題と言及いたしております。小学校が970人と、前年度から248人(34.3%)増え、中学校は2,430人と152人(6.7%)増えたということであります。 ところで、不登校になる理由は、いじめや学力不振、経済的理由など原因は様々であると言われております。近年は、受験勉強に時間を割くためだったり、一般的な学校生活を送りたくないなど、積極的に不登校を選択するケースも増えてきていると言われております。 そこで、最後の質問でありますが、(2)の「児童・生徒の不登校の現状と取組について」、本市教育委員会の見解をお尋ねさせていただきます。 以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。     〔杉本和浩福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(杉本和浩) おはようございます。 西村議員の御質問のうち、本市のひきこもりの現状と支援についてお答えをいたします。 ひきこもりとは、一般的におおむね6カ月以上、家族以外に社会との接点を持たず、自宅等に引き籠もっている状態の方と言われております。 本市では、ひきこもりに関する相談窓口として、平成27年度に設置いたしました生活支援相談センターにおいて個別に相談支援を行っており、特に、昨年からのコロナ禍による失業などが理由で、新たにひきこもりになられた方からの相談もお受けをいたしております。 生活支援相談センターの支援内容につきましては、ひきこもりになられた原因や期間、置かれている家庭環境などは様々であり、御家族や御本人の収入状況などについても丁寧に聞き取りを行い、医療機関への受診勧奨や障害者手帳の手続支援をはじめ、毎月1回実施しております臨床心理士によるひきこもり巡回相談への誘導、京都府設置の脱ひきこもり支援センター支援プロジェクト「チーム絆」、若者サポートステーションへの案内など、関係機関と連携を図りながら、継続的、包括的な支援を実施しております。 また、相談者の社会的自立を支援するため、居場所事業への参加誘導をはじめ、就職に向けた訓練事業や就労準備支援事業の案内など、お一人お一人に寄り添ったプランを作成し、必要な支援を行っております。 今後も、民生児童委員地域包括支援センター等と連携を図り、アウトリーチによる実態把握や早期の支援に努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 登壇〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 次に、児童・生徒の不登校の現状と取組についてでありますが、不登校は本市の大きな教育課題の一つであり、課題解決に向け、最優先に取り組んでいかなければならないものと考えております。 不登校が全国的に増加傾向にある中、本市の出現率は国・府の平均よりやや高い状況にあり、学年が上がるにつれ、不登校児童・生徒は増加する傾向があります。 文部科学省による不登校の原因・理由についての調査結果では、学校や家庭の様々な要因から本人が無気力や不安になり、不登校になるケースが約40%と最も高い結果が出ており、本市においても同様の状況が見られますことから、学校と家庭が連携し、取り組んでいくことが重要だと考えております。 不登校児童・生徒への対応といたしましては、日常の丁寧な関わりや保護者とつながる家庭訪問等を大切にしながら、別室における学習指導、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等による支援・相談体制の充実に努めているところであります。 また、教育支援センター「明日葉」や京都府教育委員会認定フリースクール「聖母の小さな学校」と連携を図り、不登校対策に取り組んでいるところであり、今後も不登校児童・生徒や保護者のニーズを早期に把握し、丁寧に取り組んでまいります。 ○議長(山本治兵衛) 西村正之議員。     〔西村正之議員 発言席から発言〕 ◆西村正之議員 ただいまは、ひきこもりや不登校の質問に対し丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。大方は理解をさせていただきました。 これまで、ひきこもりは親のしつけや若者特有の心理の問題などと言われてまいりましたが、私は、ひきこもりは、さきの質問でも申し上げておりましたが、むしろ現在の社会構造から生起するものであると考えております。 また、80歳の高齢の親が50歳のひきこもりの子供と一緒に暮らし家計を支えている、支えてきた親とひきこもり当事者が共に高齢化している、いわゆる8050問題は、今や社会全体の大きな問題となっております。本市の生活支援相談センターによる相談受付や、関係機関との連携による社会的自立のための支援、特に当事者の生き方に寄り添った支援を今後ともお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、伊田悦子議員に質問を許します。 伊田悦子議員。     〔伊田悦子議員 発言席から発言〕(拍手) ◆伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。通告に従いまして、4項目質問をいたします。 それでは、まず1項目めは、「旧文庫山学園の機能を生かした「まなびあむ」の運営について」お聞きします。 老人福祉センター文庫山学園は、昭和55年(1980年)6月4日の開館以来、41年の長きにわたり、高齢者の皆さんの学びや憩い、交流や健康づくりなど、心地よい居場所として約214万人の高齢者の皆さんが利用されてきました。その文庫山学園が、多くの高齢者の皆さんから惜しまれ、この5月31日をもって閉園になりました。 閉園に至るまでには、文庫山学園を利用して活動されていた22のサークルの皆さんやその他の利用者の皆さんから存続を願う声が届けられましたが、文庫山学園は東公民館の機能と統合し、多世代交流施設まなびあむとして来月、7月にスタートが予定されています。 文庫山学園だよりの最終号には、「文庫山学園だよりはまなびあむだよりへバトンを渡します」と書かれています。 そこで、まずお聞きをしますが、今後のまなびあむだよりですが、それには文庫山学園だよりに載せられていた各サークルの紹介などで、各サークルの交流や活動の促進をしていただく必要があると思うのです。そのことが文庫山学園からまなびあむにバトンを渡す第一歩と考えるのですが、その点はいかがでしょうか、お聞きをします。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。     〔杉本和浩福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(杉本和浩) 伊田議員の御質問にお答えをいたします。 文庫山学園で毎月発行しておりました文庫山学園だよりは、各講座・サークルの活動を紹介する記事は掲載いたしておりませんが、年1回発行の文庫山学園だよりの講座・サークル紹介号でまとめて御紹介をさせていただいておりました。 まなびあむにおきましては、多世代の交流を通じて緩やかに人がつながるためのお手伝いをしていくことが基本的な役割となりますので、施設から市民の皆様への情報発信の在り方につきましても、その役割に合った内容へとリニューアルをしてまいりたいと考えております。文庫山学園での方式をそのまま踏襲するということは考えておりません。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、22のサークルで生き生き活動されていた皆さんです。それがこのたびの閉園で、事実上その場を奪うことになります。これでは、高齢者に対する優しさや感謝もないのかと思われても仕方がない部分があるのだと、こう思うんです。 文庫山学園の各サークルの実態調査をされたところ、廃止に追い込まれたのは22サークル中4サークル、4サークルは検討されているとお聞きをしました。そこで、例えば、バドミントンサークルですと構造上無理がありますが、そうでないサークルもあります。そういったサークルが利用しやすいように十分な配慮をしてこそ、おっしゃるように廃止ではないと言えるのだと、こう思うのです。 そこで、施設使用料減免と減免要件についてです。 閉館に伴って廃止されるサークルは、カラオケ、短歌、銭太鼓、詩吟、現在検討中は、茶道、パソコン、着つけ、写真サークルとお聞きをしています。何が廃止を決断させたのでしょうか。何が継続の決断を阻んでいるんでしょうか。 このたび、存続を求めて署名運動をされていた利用者有志の方が実態アンケートをされました。直接その方ともお話をいたしましたが、新たな負担、また、カラオケサークルですと機材を一々持ち込まないといけないことから、やむなく廃止の決断をされたとのことです。 使用料については、5名以上の団体利用は3分の1の減免措置はあるものの、冷暖房費、備品使用料、駐車料金などなど、今までにない出費となるのですから、高齢者にとっては厳しいのではないでしょうか。 そこで、さらなる使用料の減免と、現在5名に満たないとその対象にはなりませんが、そういった少人数でも対象となるような減免要件の緩和が必要と思うのですが、検討をされるべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お聞きをします。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) 減免要件の緩和についてでございますが、御質問の中で、このたびの問題で事実上その場を奪うことになると述べられておりますけれども、市が各サークルにお尋ねをしたところでは、そうではないサークルが多くございました。市がお聞きした内容をお示しさせていただいた上で、質問にお答えをしたいと存じます。 まず、短歌サークルは、指導者の方が御高齢のため文庫山学園へ行けなくなり、活動の場所を指導者の御自宅近くに変更されたことから、文庫山学園での活動を行わなくなったとお聞きいたしております。 また、詩吟講座と銭太鼓サークルは、これまでから高齢化によりメンバーが減少傾向にあり、仮に文庫山学園の移転がなかったとしてもサークル存続自体が難しいと思っていた、今回の移転を一つの節目として活動を終了することになったという御説明をいただいております。 茶道サークルでは、まなびあむで活動を行うべく施設予約の手続を行っておられますし、パソコンサークルは、まなびあむが開館するまでの間は中公民館で活動され、開館後は、活動人数や活動形態などに合わせて、まなびあむを含めた複数の公共施設を使い分けていかれる方針だとお聞きしております。 着物着つけサークルは、シルバー人材センターのグループと合流されるため解散をされ、写真サークルは、まなびあむの開館後に施設の状況を実際に御覧になられて、作品展示の場所や機会がどの程度確保できそうかを見極めた上で活動の形態を考えたいという意向でございました。 また、高齢者団体の5名以上という人数要件でございますが、これは、舞鶴市公の施設使用料等減免団体の登録に関する要綱に規定する減免対象団体の人数要件との整合を図ったものでございます。 その上で、高齢者団体減免制度の目的・趣旨を踏まえまして、登録申請時点において厳密に実活動人員がおそろいでなくとも、活動への参加が確実に見込める方については団体名簿への記載を認める運用を行うこととし、その旨を5人未満の団体の方へアドバイスさせていただいたところであります。現に、対象団体として登録された団体もございます。 また、施設使用に伴う費用負担でございますが、冷暖房費は使用料に含まれており、備品の使用料につきましては、展示パネルとピアノ以外は頂くことはございませんし、専用駐車場の料金は、まなびあむの利用者は2時間まで無料とすることとしております。こうしたことから、仰せのような、これまで文庫山学園ではなかった新たな負担が発生することなどのためにサークル活動が廃止に追い込まれているという御指摘は当たりません。 なお、高齢者団体の減免率を3分の1といたしましたのは、障害者団体や児童・生徒・学生の公共施設使用料の割引率を2分の1としていることとのバランスを考慮したもので、こうした検討を十分行って制度設計をしたものでございます。適切な減免制度であると考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員
    伊田悦子議員 今、るる、それぞれの細かい今後のサークルの活動なんかをお話しされました。しかし、現実的には、移転することによって、例えば機材の問題、構造上の問題で、文庫山学園がなくなると同時に、現在、それまでやってこられたサークルを中止せざるを得ないと、そういうところに追い込まれたのは事実ではあります。 そういった点につきましては、やはり今後も含めて高齢者の皆さんの、昨日のフレイル予防、介護予防のところでもお話がありましたけれども、出かける場所があること、他者との関わりがあること、これが介護予防になるのだと、そういうお話もされましたので、やはり今まで利用されてきた高齢者の皆さんが誰一人としてそういう、「今まではよかったけれども今度はね」というような思いをされませんように、そういった配慮を今後もよろしくお願いしたいと思っています。 それで、次にお伺いしますが、やはり高齢者の皆さんにとって優しい予約システムが必要だと思っています。 今後、利用については、ほかの公民館同様、予約が必要となります。予約方法については、これまでの公民館などの公共施設予約システムがそのまま適用されることになりますが、ネットでの予約など高齢者の皆さんにとっては分かりにくく、それだけでも足が遠のく要因にもなっていくのではないかと心配をしています。その点では市としてどのようにお考えになっているのか、お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) まなびあむの施設利用には御承知のとおり施設予約の手続が必要となりますことから、文庫山学園において、これまでからサークル代表者会議等の様々な機会を通じて、予約手続の方法について丁寧に御説明をし、お問合せにも対応してまいりました。 文庫山学園のサークルの皆様にとって最初の施設予約手続となります7月・8月分の予約については、去る5月20日から文庫山学園事務室で予約手続を代行させていただいたほか、9月分の予約手続につきましても、ちょうど文庫山学園からまなびあむへの移行時期と重なることから、予約手続に支障が生じることがないように、施設予約のお手伝いの部屋というものを去る6月2日に東コミュニティセンターにおいて開設いたしまして、御自分のスマートフォンやタブレットなどによる操作のお手伝いをさせていただくとともに、公衆端末機による操作説明も行ったところでございます。 なお、10月分の予約手続につきましても、来る7月2日に同様のサポートを行うとともに、まなびあむ開館後におきましても、施設予約手続を円滑に行っていただけますように、分かりやすく丁寧なサポートを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、具体的に、電話とか窓口予約を可能にすることが私は必要だと思うんですが、その点はどのようにお考えになっているのか、ここをお聞きしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) 電話による予約につきましては、言い間違いでありますとか聞き間違いなどが生じるおそれがありますので、窓口での対面によるやりとりをお願いしてまいりたいと考えております。 窓口にお越しをいただきましたら、御希望に沿って予約手続が行えるように、分かりやすく丁寧にお手伝いをさせていただきます。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それで、私、キャンセル料というのが少し気になっているんですが、例えば、まだ実際お部屋なんかが分かりませんね、どういう感じになっているのか。私たちもまだ中を見せてはいただいていないんで分かりませんが、それを予約、あるお部屋を予約されたということで、蓋を開けてみれば、「いや、ここでは狭いとか」、「ここではちょっと都合が悪いな」ということでキャンセルをされた場合のキャンセル料が非常に私、気になっているんですけれども、キャンセル料の仕組みというか、間際にお部屋を見た途端、新しい施設ですので、前もってそれが分からないわけですね。そういったキャンセルについてはどうなんでしょうね。その点、少し教えていただけますか。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) キャンセル料につきましては、現在のところ使用料の1割を頂戴するというような形で整理を行っておるところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 いえいえ、それはどの会館も、今までずっと開いている会館ですと分かるんですが、このたびは新しい施設ですので、それを実際見られて予約されたわけではないので、実際見て、「ああ、これはもう使えないな」という判断をその団体がされたときのキャンセル料というのはどんなふうになるのかが知りたいんです。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) キャンセル料についてでございますけれども、先ほども申しましたけれども、直前のキャンセルになりますと、5割相当を頂戴するということになってまいります。 ちなみに、施設の平面図につきましてお渡しをしておりまして、そういったものも参考にしていただきながら予約をしていただいておるというところでございます。 以上でございます。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今、直前が5割相当と言われましたね。ですけれども、図を見ていても、やはり実際現場というか、お部屋を見ないと分からない部分があるんですね。ですから、特に今回は新しい施設がオープンされて、やはりそこを市民の皆さんに気持ちよく利用していただこうというのであれば、直前で5割相当のこのキャンセル料というのは少し検討していただく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その点はどうですか。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) キャンセル料の取扱いにつきましては、他の公共施設等もございますので、そういったものと同様の取扱いを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今もキャンセル料のところで、ほかの施設と同様の対応とおっしゃいましたけれども、やはりその点は考慮していただく必要があるんじゃないかなということは思っています。 今後、多世代交流施設まなびあむが、文庫山学園が担ってきた高齢者の憩いの場としての機能を十分発揮できるような施設運営をするためにも、引き続き、文庫山学園をそれこそ自分の生きがいの場として大切にされてきた皆さんの意見に十分耳を傾けていただき、文庫山学園にも勝るとも劣らない、愛着を持って利用していただけるような施設運営をしていただくことを強くお願いするものですが、最後に、何度も申し訳ないですけれども、そういった施設運営をお願いするのと併せて、直前のキャンセル料の5割相当の軽減を求めたいと思うんですが、再考を求めたいと思うんですが、その点もお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) まなびあむは、子供から高齢者まで全ての市民の皆様のための施設でございますので、文庫山学園や東公民館の御利用者はもとより、今後新たに御利用いただく皆様にも愛着を持って継続的に御利用いただけるように、しっかり運営をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、キャンセル料につきましては、詳細につきまして現在検討もしておりますけれども、他の公共施設と同じような形で運営をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、2項目めに移ります。 2項目めは、「指定管理者制度について」お聞きします。 まず1点目は、「指定管理者制度導入の評価等について」お聞きします。 指定管理者制度に関する基本方針については、以下のように記されています。 「平成15年6月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理については、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とした指定管理者制度が創設され、従来の一定の要件を満たすものを対象とした管理委託制度を廃止し、企業・NPO等を含む団体に管理運営を委ねることが可能となった。本市においても、平成18年度から管理委託制度により管理していた施設を指定管理者制度に移行し、また、直営で管理していた施設についても同制度に移行する方向となった。平成22年12月には、国から「指定管理者制度の運用について」の通知があり、同制度は「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認められるとき」に活用できる制度であることが改めて示された。そのような中、本市では、平成26年度に多くの施設で指定管理者を更新することから、同制度をゼロベースで見直すこととし、舞鶴市指定管理者選定委員会に「指定管理者制度の導入・運用について」7項目を諮問し、市職員を除く外部の委員でそれぞれの専門性を活かして客観的な立場から答申をいただき、それを踏まえて、この基本方針を策定した。」とあります。 平成25年制定後、平成30年8月には一部改正され、今日に至っています。指定管理者制度に関するガイドラインも、令和2年7月には改訂されました。 そこで、まず最初に、指定管理者制度にはメリット・デメリットがありますが、それらも含め、導入後の評価をどのように分析されているのでしょうか、お聞きをします。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。     〔桑垣義亮総務部長 自席から答弁〕 ◎総務部長(桑垣義亮) 指定管理者制度の評価についてでありますが、本市では、公の施設の管理に民間の能力を活用し、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、指定管理者制度を導入しているところであります。 現在、指定管理者制度を導入している施設におきましては、新たなイベントの開催、ホームページやSNSによる情報の発信、飲食メニューの充実など利用者の利便性の向上に取り組まれ、利用者アンケートでもおおむねよい評価をいただいており、指定管理者制度の導入の効果が表れていると評価をしているところであります。 また、指定管理者制度を導入している施設であっても、市の施策を推進する観点から市による管理が適当と判断した施設につきましては、指定の更新時期に合わせ直営化するなど、それぞれの施設の設置目的等に鑑み、最も適切な管理の在り方について検討し、見直しを行っているところであります。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、次に、指定管理者制度の運用状況についてです。 指定管理者からの業務報告や運用状況の確認はどのようになっているのかもお聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。 ◎総務部長(桑垣義亮) 指定管理者制度の運用状況につきましては、本市では、住民の福祉の増進を目的に設置している公の施設の重要性に鑑み、指定管理施設に対するモニタリングの制度を設けて、条例や協定等に基づいて業務が適正かつ確実に履行されているか、また、安定的かつ継続的な管理が可能な状態にあるかなど、各施設について月ごと、年度ごとの報告により確認しているほか、年1回以上の実地調査や定期的な連絡会議を行っているところであります。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 指定管理者制度について、我が党議員団は、施設利用の許可や料金設定などの権限が管理指定を受けた団体、企業などに移り、料金等の収入も管理団体に入ることになるので、収益性が優先され、市民の人権や権利を保障する公正、適正な運営がゆがめられることが危惧されることも指摘をしてきました。 企業等は、委託費だけでなく、公の施設を使って独自の収益事業を行うことも可能となりました。プラスアルファのサービスで、高い負担を強いられる場合も考えられます。本来、公共施設は、住民が安心して利用でき、公正かつ適正に運営されるよう、自治体がしっかり責任を持つべきものと考えます。 この間、本市においては、平成17年にNPO法人ガバナンス舞鶴が指定管理者となり運営されていた舞鶴市陶芸館での不祥事がありました。そして、今回、指定管理者である一般財団法人舞鶴市スポーツ協会の議事録に関する不祥事が報道され、舞鶴市も事実関係を文章で報告するよう求めているとの報道がありました。この件については、我が党議員団も関係者の方からお話を伺ってきました。 一般財団法人舞鶴市スポーツ協会単独で指定管理を受けているのは、青葉山ろく公園、令和元年度の指定管理料は約2,200万円。東舞鶴公園、泉源寺公園、前島みなと公園、舞鶴文化公園、伊佐津川運動公園、舞鶴東体育館、これらは一般財団法人舞鶴市スポーツ協会と民間会社の美津濃株式会社、ミズノスポーツサービス株式会社と共同の舞鶴スポーツネットワークで運営しています。ここでの指定管理料は約7,800万円となっています。 新聞報道では、舞鶴市も事実関係を文章で報告するよう求めているとありましたが、文章による報告はあったのでしょうか、お聞きをします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 一般財団法人舞鶴市スポーツ協会からの報告書の提出につきましては、事実関係を確認するための報告を求めたものであり、一旦は提出をいただきましたが、協会において監事による再調査をされることとなり、現在、協会内での調査、確認作業をされており、まだ市への提出はいただいておりません。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 税金で造られた住民のための施設を民間企業の営利追求の場に変質させないで、住民の声が施設運営に生かされる、使いやすく、良質のサービスが提供される施設、公共施設の公共性や施設の機能を低下させないための運営が今後も指定管理者の下でされることが重要だと考えます。この点については、市の見解はいかがなものでしょう、お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。 ◎総務部長(桑垣義亮) 指定管理施設の運営状況につきましては、モニタリング制度により指定管理施設に対する業務報告のヒアリングを行った上で、適正に運営されているか、確認・評価を行っているところであります。加えて、外部の有識者等で構成される指定管理者選定委員会を設置し、毎年、利用状況や数値目標の達成状況、サービス向上の取組などの管理体制などについて評価・検証を行っているところであります。 各施設に対する市や指定管理者選定委員会の評価につきましては、毎年公表するとともに、指定管理者に対してしっかりと伝え、必要に応じて改善を求めるなど、着実なPDCAサイクルの実施体制を設けているところであります。 市といたしましては、公の施設がその目的に沿って適切に運営され、市民が安心して利用できるよう、指定管理者に対しましては、引き続き責任を持って必要な指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 指定管理者制度に関するガイドラインには、指定管理者に対する監督等についても記されています。 今回の問題については、一般財団法人舞鶴市スポーツ協会の自浄能力がどうであったのかということも問われていると私は考えています。一般財団法人舞鶴市スポーツ協会は、市民の豊かな健康生活と生涯スポーツ社会の実現を目指して、スポーツの普及・振興・発展に努めるとされ、活動をされているところです。そのような団体であるからこそ、今回の案件は本当に残念でなりません。今後、市としても、自浄能力が機能されるよう、そういった面での支援も必要と考えるのですが、その点ではどのようにお考えになるのでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 一般財団法人舞鶴市スポーツ協会は、市内の各種スポーツ団体をまとめる中枢の団体であり、本市スポーツの振興になくてはならない、大変重要な存在であると認識しております。 今回の事象につきましては、一般財団法人舞鶴市スポーツ協会内の人事に関わる手続において問題があったものと伺っており、指定管理業務において不適切な対応があったものではないと存じております。 市といたしましては、本市のスポーツ振興の観点から、今後も同協会と協働しながら本市スポーツの振興、発展に努めていくため、必要に応じて助言を行うなど、可能な範囲でサポートに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今回の問題については、具体的な指定管理者の運営に関わることではないというような今御答弁でしたけれども、やはりそれも含めて正常な形であってこそ、本市が指定管理者として認めているということだと思うんで、やはりそういう捉え方というのはどうなのかなということを思っています。 先ほどの責任を持って指導していくというような答弁をお聞きしていますと、今おっしゃった答弁は少し違ったような気がしましたので、その点を指摘しておきたいと思います。 それでは、3項目めは、「ジェンダー平等の推進について」お聞きします。 世界経済フォーラムが3月31日に発表した、男女の平等度を示すジェンダーギャップ指数2021で、日本は150か国中120位となり、前年の153か国中121位とほぼ横ばいの低位となりました。ジェンダーギャップ指数は、経済、教育、健康、政治参加の4分野で男女の格差を数値化し、順位を決めるものです。日本は、特に経済と政治参加の分野で117位、147位と、世界の最低クラスです。日本はG7やG20など主要先進国の会議に出席はしていても、ジェンダー平等に関しては紛れもない後進国であることが改めて明らかになりました。 日本では、働く女性の56%がパートやアルバイト派遣などの非正規雇用です。育児・家事は女性がやり、男性は長時間労働で家族を養うという性別役割分担の仕組みと意識が長年はびこってきた結果、男女の賃金格差は改善されず、時間当たりで換算しても、正規雇用の男性と比べて正規雇用の女性は7割、非正規雇用の女性は4割です。女性が多い保育や福祉、住民サービスに密着したケア労働は、重要で専門的な仕事ですが、ほかの職種の平均賃金より10万円ほど低くなっています。コロナ禍で何の休業手当も支給されていない実質的失業者は、女性が103万人と、男性の2倍以上に上っています。 男女の賃金格差を是正し、ケアに手厚い社会、雇用は正規が当たり前の社会へと切り替え、誰もが人間らしく働き、生活することができる賃金と労働時間の短縮の実現を進めることが、ジェンダーギャップを解消する上で待ったなしです。ジェンダー平等後進国から抜け出し、性の多様性を認め合い、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現が求められていると考えます。 そこで、まず1点目に、小・中学校における、性の多様性を認め合う児童・生徒の育成に当たっての支援の充実についてお聞きします。 平成25年4月から12月までを対象時期とし、文部科学省は学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を実施し、その結果が平成26年6月13日に公表されています。 小学校低学年、中学年、高学年、中学生、高等学校とそれぞれに調査され、児童・生徒にどのような特別な配慮や支援をされているのかという調査に対して、小学校低学年ではトイレや水泳、中学年では更衣室、トイレ、水泳、高学年では更衣室、トイレ、水泳に加え、修学旅行を含む宿泊研修、このようになっています。 今、こうした下で、性的少数者に配慮した学校づくりが広がっています。男女別だけでなく、誰でも使えるトイレを設けたり、制服でズボンかスカートかを選べるようにしたり、子供たちが身の回りでこうした配慮を見ることで、性的少数者への理解が自然に進むとの期待があるとされています。 そこで、本市の小・中学校において、性的少数者の実態はどのように把握されているのでしょうか、お聞きをします。 ○議長(山本治兵衛) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 市内小・中学校におきましては、本人や保護者からの相談により、性的少数者の状況を把握しております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 先ほど、配慮されている面で、トイレや更衣室などの事例を挙げましたが、本市の場合の配慮の実態もお聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 例えて申し上げますと、制服につきましては、本人や保護者の希望に沿って男女兼用ズボンが選べたり、制服に代えてジャージで学校生活を送ることができるよう配慮しております。また、日常の体育や水泳の更衣につきましては、保健室や空き教室の利用を認めている状況となっております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 愛知県豊川市の市立一宮西部小学校は、2017年3月、児童用のトイレを改修し、男子用、女子用と別に「みんなのトイレ」を設けています。廊下から前室を経て各トイレに入る設計で、廊下からは児童がどのトイレに入ったか見えないようになっています。 具体的に、本市でもこのようなトイレが必要ではないかと思うのです。しかし、現在、本市においては構造上このようなトイレへの改修は無理があると思うのですが、やはり何らかの工夫も含めて、先ほど紹介しました「みんなのトイレ」的なトイレが必要だと考えます。一部の学校では、多目的トイレは設置されていますが、全小・中学校にはありません。それも含めて検討されてはいかがでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 小・中学校に設置しております多目的トイレは、障害の有無や性別にかかわらず誰でも使用できるよう設置しておりまして、今後も校舎の大規模改修等に併せて、順次、設置してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、2点目は、生理の貧困についてです。 日本の17歳以下の子供の貧困率は7人に1人。経済的理由などで生理用品を入手することができない状況、いわゆる生理の貧困が問題視されています。また、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中においても、生理の貧困が浮き彫りになっています。この間、雇用状況が悪化し、収入が減少している家庭の児童・生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する学生も増えています。 こうした下、生活苦によって毎月の生活必需品である生理用品を購入することができず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用するなど深刻な事態が明らかになっています。生理用品は、健康な生活を送るための必需品にもかかわらず、不衛生な状態に置かれ、服や椅子を汚すことが不安で登校できない児童・生徒がいることもあり、全国的な問題となっています。 スコットランドでは、あらゆる人に生理用品の無償提供が始まり、ニュージーランドも小・中・高で無償提供を行うとしています。国内でも、東京都豊島区などでは、緊急対策として防災備蓄用の生理用品を供出した配布が始まりました。 そこで、児童・生徒が安心して通学できるよう、衛生面に配慮しながら、学校の女子トイレの個室に返却不要の生理用品を常備する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 生理の貧困につきましては、コロナ禍において社会的な問題となっていることは承知しておりますが、生理用品を学校のトイレに常備することは衛生面や管理面に課題がありますので、保健室に常備することで対応をしております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今、答弁ありましたように、現在、それぞれの学校の保健室に常備されているのは知っていますが、トイレの中に設置するということで、生理であるということを先生などに打ち明けなくても自由に生理用品が使えるようにすることで、子供が手に取りやすくなり、プライバシーも尊重できると考えるからなんですけれども、この点ではいかがでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 学校では、児童・生徒が生理用品を忘れた場合や急に必要になったときなどは保健室で対応しており、利用する児童・生徒は多いと聞いております。 このことから、保健室は児童・生徒にとって相談しやすい場所であり、十分プライバシーも守られておりますことから、必要な児童・生徒が安心して受け取ることができるよう、保健室に常備することで対応してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 保健室は相談しやすい場所だと思っています。なかなか学校に行けない子も、保健室登校なども含めて、そういう利用もされていることはよくよく承知しています。しかし、相談しにくい、できない、そういう児童・生徒もいるということは確かですので、その点の配慮もお願いしたいと思っています。 先月19日の時点で、生理の貧困への支援の状況について、内閣府が全国の自治体に聞いたところ、検討している自治体は少なくとも255に上っています。 支援の方法としては、多くの自治体が先ほど言いました学校のほか、役所や社会福祉協議会の窓口の配布など柔軟な対応をされています。 本市では、ジェンダー平等を実践していく上で重要な役割を担っていただいている男女共同参画センター・フレアス舞鶴があるのですから、そこへの配布も含め、検討する必要があると考えますが、柔軟で素早い対応を求めたいと思いますが、市の見解をお聞きしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 生理用品の無償配布についてでありますが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで以上に生活や仕事、DV被害、子育てや介護など女性の困難さや不安が深刻な状況になっている中、市では、引き続き男女共同参画センター・フレアス舞鶴で行っている面接相談や、生活支援相談センター内に開設しております女性のための相談室で、相談者に寄り添い、丁寧な支援を行うとともに、他自治体の取組状況なども把握し、国の補助金等も活用しながら、生理用品の配布場所なども含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、生理用品を提供する事業というのは、国の地域女性活躍推進交付金が活用できると聞いています。 4月20日、厚生労働委員会の日本共産党倉林明子参議院議員の質問に対し、林政府参考人は、「地域女性活躍推進交付金に新たにつながりサポート型というのを設け、困難や不安を抱える女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことを可能にした。提供場所については、特に制約を設けていない」と答弁されていました。このような情報があって、すぐに担当課にお聞きをしましたが、申請はされていませんでした。 お聞きしたときは、たしか申請期日の5月28日が目前でした。しかし、倉林明子議員を通じて内閣府に問い合わせていただいたところ、期日などまだ未定ですが、再募集される計画があると、このように伺っています。再募集の際にはぜひ申請していただき、交付金の活用で、生理の貧困にある女児の背景や事情に丁寧に向き合って、きめ細かい寄り添った相談支援を充実させていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 相談支援の充実についてでありますが、国の支援策である地域女性活躍推進交付金は、新たに相談窓口を開設し、寄り添った相談支援の一環として、生理用品の給付を行うことを対象事業としております。 まずは、昨年度開設いたしました女性のための相談室など相談窓口でしっかりと相談者に寄り添い、丁寧な支援を行うとともに、他自治体の取組状況などを把握し、国の補助金等の活用も検討しながら、さらなる相談支援の充実を図ってまいります。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 この地域女性活躍推進交付金についてですが、本市では既に昨年度から女性のための相談室を創設していただいていますし、対応をしていただいています。 一昨日の一般質問で、446件の相談があったようにお聞きをいたしました。この点では、さらなる職員の増員、相談員の増員も必要なのではないかなということを昨日も感じていたわけです。 それで、私、問い合わせたんですけれども、要件が随分緩和されていると聞いています。そのあたり、内閣府に問い合わせていただいて、交付金の活用で生理の貧困対策を市としてもしていただきたいと思うのですが、いかがですか、その点は。お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 地域女性活躍推進交付金については、現在、相談窓口の設置と併せて、生理用品の配布が行われると伺っております。そのような制度の内容については、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 そういう要件が緩和をされてきているということで、昨日、一昨日ちょっと問合せをしたら、要件を緩和されてきていますよということでしたので、改めて問い合わせていただいて、そういった活用をしていただきますようにお願いをしておきます。 それでは、3点目は、市役所における男女平等についてお聞きします。 本市では、政策・方針決定の場への女性の参画を進めるため、舞鶴市男女共同参画計画まいプラン(第3次)に基づいて、審議会等における女性委員の割合35%を目指し、女性委員の登用に取り組まれています。令和3年4月1日の審議会等への女性の登用率は25.3%と、昨年から0.3ポイント下降しています。この下降の要因というのはどのようにお考えなのか、お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 審議会等への女性の登用率につきましては、審議会委員の選定基準が各団体の代表となっているものも多く、代表職の女性が少ないことなどから、女性の委員を増やすことが困難な審議会もある中で、引き続き、委員の要件などの見直しや委員構成を工夫いただきながら、女性委員登用率35%を目標に、各審議会等へ働きかけを行ってまいります。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 また、市職員の管理職に占める女性職員の割合について、現時点ではどのようになっているのかお聞きします。係長級、課長級、部長級ごとに、女性の占める割合をお聞きします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 消防と病院を除く行政職におきまして、女性の占める割合は、係長級では32%、課長級では20%、次長級では13%、部長級では女性はおりません。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今、お聞きをいたしました。 それで、3月の定例会に請願を提出された若いお母さんが委員会傍聴に来られていたんですが、その後に感想をお聞きしたんですけれども、「ほとんどお部屋の中は男性なのですね」と、「すごく威圧感を感じました」と、素直で率直な感想を述べられて帰られたことが非常に印象的でした。この本会議場にも、女性部長は一人もおられません。部長級に女性がいないということ、このことに対する市の見解をお聞きしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 職責を果たせる者が、その役職を担うべきものと考えております。 女性の活躍推進につきましては、今後とも意を用いてまいりますけれども、男女という区分けだけにとらわれることなく、職員の人材育成を図りまして、市民の期待に応える適材適所の人材配置に今後とも努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今、職責を果たせる者がそういった役職に就くとおっしゃったのが非常に気になるわけです。女性のやはりそういった、先ほどおっしゃっていただきました部長級には女性は一人もいないということでありますけれども、ジェンダー平等を推進して、その発信元となる市において、市の職員においてそういう部長級がいないという点では、私はいかがなものかなと思いますし、具体的にそれではお聞きをしますけれども、女性がそういう部長級にいないという何か大きな原因というか、原因と言うとおかしいですね、そんな言い方は。失礼しました。なぜそうなのかというようなことをもう一度教えていただけますか。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市役所は、子育て、教育、福祉、医療、防災など、生活に本当に密着した様々な行政を担っております。その政策や施策を決定する過程に多くの女性が参画するということは、多様な価値観であるとか生活目線での政策立案につながるという点で重要な意義を有しておるということで、女性の活躍推進につきましては、この間、積極的に取り組んでおるというところでございます。 この女性の活躍推進につきましては、このように今後とも意を用いてまいりますけれども、男女という区分けだけにとらわれることなく、市といたしましては職員の人材育成全般に意を用いて、市民の期待に応える適材適所の対応で市民サービスの向上を図ってまいりたい、このように考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 時間の関係で次へいきたいと思うんですが、適材適所とか職責を果たせるとか、やっぱりそういうところでは、そしたら何をもって適材適所と言うのかなということに非常に疑問を持つものです。 男女共同参画社会ということで、ジェンダー平等ということで、男性だから、女性だからという、そういうこだわりは私は一切していませんけれども、やはり女性は女性特有の、いまだにまだあるそういう家庭の中での女性の一般的に言われている介護であったり育児であったり家事であったり、そういうとこら辺ではなかなかそのあたりのハードルというのは、いまだに一般社会的には女性だからというようなことがやはりまだあるということも事実ですので、まさかそういうことはないだろうと、ジェンダー平等を進める男女共同参画社会において尽力していただいている本市にとっては、まさかいまだにそういうお考えはないとは思いますけれども、少し気になりましたものでお聞きをしていたんです。それでは、次にいきます。 4点目は、「市内事業所の男女共同参画の意識・実態調査について」です。 事業所においても、今年度、令和3年度に舞鶴市男女共同参画計画まいプラン(第3次)の中間年を迎えることから、さらなる施策の充実を図るため、計画の見直しを予定されており、従業員が10人以上の事業所313社を対象に男女共同参画に関する意識や実態を把握するためのアンケートを実施され、今年3月にその結果が報告されています。このアンケート結果の評価について、お聞きをしたいと思います。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 今年度、男女共同参画計画まいプラン(第3次)の中間見直しを行うため、昨年度に市内事業所313社へアンケート調査を行ったところ、115社からの回答がございました。 その中で、女性の管理職がいない事業所が前回調査の65.8%から33.0%となり、女性の積極的な登用が進んでいるとともに、女性従業員活躍のための指導や研修なども積極的に取り組んでいきたいという結果が出ており、引き続き、市内事業所などと連携し、男女が共に参画し、活躍できる環境づくりを進めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 それでは、この項目の最後は、パートナーシップ制度についてです。 これについては、3月定例会で、パートナーシップ制度は多様な性を認める具体策の一つであるとの認識を示され、研究するとされたところです。 今まで、教育現場、市役所内、事業所などでのジェンダー平等に向けてのそれぞれの取組などをお聞きしてきました。それらの取組を縦横に進め、多様性を受け入れ、支え合うリベラルなまちづくりが望まれているわけですが、そのようなまちづくりを目指す上において、いよいよパートナーシップ制度が私は重要になってくると考えています。現在の検討状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) パートナーシップ制度につきましては、現在、先進的に制度を導入している自治体の実績や制度内容、課題などについての調査を始めたところであり、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員
    伊田悦子議員 それでは、さらなるスピード感を持ってその調査をしていただきたいなということを要望しておきます。 それでは、最後、4項目めは、「子育て支援の充実について」お聞きをします。 新型コロナウイルス感染拡大で、子供たちの生活は一変して1年を超えますが、我慢の日はなかなか終わりが見えません。子供たちは様々な悩みを抱え、傷つき、戸惑いながらも懸命に日々を過ごしています。子供の思いを受け止め、一緒に考え、希望ある未来をつくっていく姿勢が大人の私たちに問われていると考えます。 2020年4月8日に国連・子どもの権利委員会は、子供の最善の利益を第一にした取組を各国政府に求めた新型コロナ感染症に関する声明を発表しました。それは、新型コロナウイルス感染症が広がる世界で、子供にとって大切な11のことが提起されています。感染を減らすことと同じように、学ぶ子供の権利も大切なこと、さらに、声明は、よりつらい状況になっている子供もいること、国は差をつくらないよう、社会の仕組みを整える必要があることなどを強調しています。 そこで、コロナ禍における子育てへの影響等についてです。 せんだっての市民文教常任委員会のオンライン視察では、岩手県釜石市でのコロナ禍における子育て支援についてを学びました。 その中で、特定非営利活動法人全国認定こども園協会が、全国各地の会員園に現場での対応と家庭内での実態についてアンケート調査されたものが紹介されており、アンケート調査報告書はどの地域においても共通の実態や課題があるものと認識いたしました。 例えば、具体的には、施設が行っている対応で不安な点として挙げられているのが、「園での園児と保育者との保育は、3密は避けられない」「感染拡大の状況や整備費事業の実施が明確でない」、保護者や園児の様子について気になることとして、「緊急事態宣言下で仕事を辞めたり転職したりした保護者がいる」「感染拡大防止に関して、マスク着用や消毒など、保護者によって個人差が大きく、対応に迷うことがある」というようなことでした。 また、新型コロナウイルス感染症への対応で、行政などへの要望のほか、困っていることなどあれば自由に記入してくださいとの設問に対しては、「収入が減る一方で出費が増え、経済的な負担感が強まっており、それに対する支援を求める声が多くあった」と報告されていました。このことは本市においても当てはまるものだと、こう考えています。 そこで、本市では職員、園児等保育現場に対して、この間どのような支援をされてこられたのでしょうか。また、今後それらの支援をどのように拡充されていこうとお考えなのか、お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 認定こども園・保育園におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、保育所における感染症対策ガイドライン等に基づき、手洗いやうがいの徹底、ドアノブなどのアルコール消毒、定期的な換気等の対策を徹底している中で、感染症対策の支援といたしましては、昨年度から国の交付金等を活用し、マスクや消毒液等の衛生用品、空気清浄機や換気機能搭載エアコン等の備品購入のほか、職員が消毒、清掃等の感染対策業務を行った場合の特別手当等への支援を行っております。 また、3密回避など新しい生活様式への対応や、保育士の業務負担軽減を目的として、午睡チェックセンサー等を活用した園児の健康観察や登降園管理システムの導入など、ICTを活用した環境整備を整えるための支援を実施しているところでございます。 今後におきましても、さきの臨時会で可決された補正予算により、各種研修や会議等をリモート環境下で継続的に実施することを可能とするWi-Fi環境整備等のICT化を推進するとともに、衛生用品や特別手当等への支援についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 次に、「保育所の給食について」お聞きします。 これについては、平成30年9月議会でお聞きをしています。当時、公立保育所に通わせる保護者から、ゼロ歳児から2歳児は主食、副食とも保育所で提供されているんですけれども、3歳児になれば主食の御飯を持参しなければならない、温かい御飯を食べさせてあげたい、このような声があり、完全給食をと要望しましたが、そのときの御答弁というのは、家族で弁当持参の方がおられたらそのついでに、このような家庭もあるという、誠に的外れといいましょうか、そのような御答弁でしたので驚いたのですが、このたび、保護者アンケートなど取られているとお聞きをしました。それに至った経過などがあればお聞きをしたいのと、アンケートの集約というのはいつ頃になるのかお聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 現在、公立保育所のゼロ歳から2歳児の給食につきましては、保育料に含まれておりますことから、主食・副食ともに施設での提供を行っております。一方で、3歳から5歳児につきましては、幼児教育・保育の無償化により、それまでは保育料の中に含まれていた副食費が保育料から切り離されたことから、その副食のみを保護者負担により施設で提供しているところでございます。 なお、主食につきましては、それぞれの御家庭から御飯を持参していただいているところでありますが、その理由といたしましては、国の定める委託費、いわゆる公定価格の中で、3歳から5歳児につきましては主食である御飯の費用が計上されておらず、保護者負担が生じることから、各家庭から持参していただくことを基本としているものでございます。 しかしながら、公立こども園や認定こども園に移行した民間園では、現在、実費徴収により主食を提供していることから、改めて保育環境の充実等の観点から、公立保育所の主食の提供について検討することとしたものでございます。 今回、6月1日付でお配りしております保護者へのアンケートにつきましては、給食提供の在り方を検討していく上での指標として、実費徴収に対する保護者の考え方等を把握するために実施させていただいているものでございます。 なお、アンケート結果の集約につきましては、6月下旬を予定いたしているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 先ほども御答弁にあったように、現在、民間の保育園でもやはり完全給食となっていますし、そういった点では、例えば今の時期は梅雨時期ですので、御飯を持っていかせる、そのことも心配だという声もやはりあるのも事実です。平成30年9月議会でも私、申しましたけれども、親御さんによっては、家庭によっては、そういう負担はやむを得ないと思っておられる、私がお話を聞いた御家庭はそうやったもので、今そういうことも含めて調査をして、アンケートをしていただいているということで非常に、保育環境の充実からと、このような力強い答弁もいただきましたので、大変ありがたいなと思っていますし、そのように実現すればいいなということも思っています。 再度お聞きをしておきますが、先ほど申しましたように、梅雨時期の心配などあることからも完全給食を要望いたしますが、その点、もう一度御答弁お願いできますか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 主食、副食ともに施設が提供を行う完全給食は、食育の推進や保育環境の充実につながるものと考えておりますが、その実施については、今回のアンケート調査の結果も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 前向きに検討していただきますようお願いいたします。 市長は、今議会冒頭で、「子育て世代が住みたい田舎」として評価をしていただいているということを力強くおっしゃいました。自然が豊かな田舎で子供を伸び伸びと育てたい、このような保護者の思いはとても理解できますし、そのとおりだなと私は思います。しかし、今の若い子育て世代の置かれている状況というのは、自然豊かな田舎だけでは子育てをしたいということにはなっていかないと思っています。その中には、経済的な負担軽減の施策や、学校やまた医療機関などなど、選ばれる基準は多岐にわたると考えています。 総合的な子育て支援の充実に努めていると、こんなふうにおっしゃっているならば、私は経済的負担軽減も含めた子供の医療費の助成の遅れなども…… ○議長(山本治兵衛) 伊田議員、発言を中止願います。 ◆伊田悦子議員 はい。終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、高橋秀策議員に質問を許します。 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 登壇〕(拍手) ◆高橋秀策議員 それでは、質問させていただきます。 まず初めに、「「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点」の整備について」お伺いをいたします。 「多世代交流施設「まなびあむ」が目指すものについて」。 市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点の整備についてでありますが、来月18日、市民が待ち望んでいた多世代交流施設まなびあむがいよいよオープンいたします。 旧市民病院の跡地活用は、長年にわたり市の重要施策でありましたが、市においては、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、財源の確保も図りながら、西棟の改修事業を実現されたところであります。 建物の外観を拝見しただけではありますが、大変すばらしい施設を整備していただいたところであります。今後、1階の直売所やカフェ、4階の宿泊施設などとも連携し、まなびあむの管理運営の基本方針は昨年示されているところでありますが、市民が寄せる大きな期待に応える施設として、今後、多世代交流施設まなびあむをどのように活用していくのか、どのような施設を目指していくのか、お聞かせください。 民間活力の導入による健康増進等の拠点整備について。 まなびあむというよい施設を整備いただいたところでありますが、旧市民病院の跡地利用方針では、民間活力を導入して、フィットネスなどの健康増進施設や温浴施設などを整備する方向性が示されております。 昨年の議会では、企業への聞き取りの中では、北側駐車場用地のほうが進出しやすいといった意見もあるとの答弁もあり、今回、本館の跡地は駐車場として整備されたものと認識しておりますが、改めて、市の民間活力の導入による健康増進等の拠点整備に対する考えをお聞かせください。 次に、赤れんが周辺等まちづくり事業についてお伺いいたします。 民間活力の導入について。 赤れんが周辺等まちづくり事業については、これまでから長年にわたり取り上げてきたところですが、御承知のとおり、本事業は防衛省のまちづくり支援事業補助金を活用して、令和元年度から整備事業がスタートし、着実に事業を進められているところであります。 防衛省のまちづくり支援事業補助金(補助率10分の7.5)は、これまでの市の答弁にもありますとおり、自衛隊施設と調和の取れたまちづくりを推し進める自治体に対して交付されるものであり、これは私の地元、中舞鶴地域の皆さんをはじめ、地域住民、市民の皆さん、そして多々見市長はじめ市理事者の皆さんが長い歴史をかけて自衛隊のまち・舞鶴を築いてきたからこそ、活用することができる交付金であります。 赤れんが周辺等まちづくり事業に係る予算を別の事業に使ったらよいのではないかと言う方もおられますが、これは全く見当違いであり、ただいま申し上げたような背景、地域の長年の努力によって推し進めている事業であることをしっかりと認識いただきたいと思っております。 さて、こうして着実に整備事業が進められる中、今年度において、来年度から都市公園における新たな手法も活用した民間活力の導入を図られると伺っております。 そこでお尋ねします。 舞鶴を象徴する赤れんが倉庫群や、海上自衛隊の基地があるまちとしてのポテンシャルを生かし、日本海側を代表する一大交流拠点にする上で、このエリアの民間活力導入に向けた取組はどのように実施される予定であるのかをお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 高橋議員の御質問にお答えします。 多世代交流施設まなびあむは、これまでにない新たな公共施設として、1階の地場産品直販所とカフェ、2階、3階の多世代交流施設、4階の若者等交流拠点が連携し、子供から現役世代、高齢者に至る各世代が集い、交わり、にぎわいを創出する地域の拠点施設を目指します。 2階、3階の多世代交流施設につきましては、令和2年度に策定しました管理運営基本方針に基づき、生涯学習や高齢者の健康づくり事業に加えて、新たな公共施設のモデルケースとなる先進的な事業に取り組みます。 取り組む具体的な事業としましては、喫緊の地域課題である次世代の地域の担い手育成の一環として、令和2年度の現役世代を対象としたアンケート結果に基づき、平日の18時以降や土曜日の午前中などに現役世代が地域社会に参加するきっかけづくりとなる事業を実施するほか、ICT環境を活用したリモート講座や動画配信などを実施するとともに、高齢者の孤立化予防、フレイル予防を目的とした健康づくり事業をまなびあむだけにとどまらず城南会館でも実施し、インターネットを活用して他の公民館で同時放映するなど、世代を超えた多様なつながりづくりをサポートしてまいります。 これらの様々な取組により、次世代の地域の担い手を育み、新たな人のつながりが生み出される地域づくりの拠点施設を目指してまいります。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 次に、旧市民病院跡地周辺における民間活力導入による健康増進等の拠点整備についてでありますが、御承知のとおり、市におきましては、これまで平成26年度に策定した市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点を目指す市民病院跡地利用方針に基づき、国の支援事業等も活用し、有利な財源を確保する中で、本館等除却工事や西棟改修整備事業を執り行うなど、利用方針の具現化を着実に推し進め、来月18日には多世代交流施設まなびあむがオープンする運びとなったところでございます。 併せて、本館跡地については、まなびあむ利用者の利便性や安全性を考慮し、今般、駐車場として整備したところでございます。 また、健康増進施設などの誘致につきましては、これまで関心を寄せていただいた20社を超える企業にヒアリング等を実施するとともに、現地視察などの受入れも行い、駐車場が一体的に確保可能な北側駐車場敷地のほうが進出しやすいといった意見を複数いただいているところでございます。 さらには、まなびあむの利用者ニーズに加え、若年者層をターゲットとした簡易宿泊機能を有する若者等交流拠点施設を4階に整備したことにより、温浴施設をはじめとする健康増進施設のニーズがさらに高まるものと考えられることから、これまでヒアリング等を行ってまいりました企業等へのアプローチをはじめ、広く情報発信、誘致活動を展開し、民間活力の導入による整備の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、赤れんが周辺等まちづくり事業における民間活力の導入等についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、本事業は、本市の近代化遺産を象徴する赤れんが倉庫群や、長年にわたり強固な連携関係を築き上げてまいりました海上自衛隊が隣接するエリアという特性を最大限に生かし、関西圏はもとより全国から誘客を図る、日本海側を代表する一大交流拠点として周辺エリア一帯を整備する、これまでにない大きなスケールで取り組む本市の最重点施策の一つでございます。 本事業につきましては、自衛隊施設と調和の取れたまちづくりを推し進めている自治体に対し交付される防衛省のまちづくり支援事業を活用し推進しているもので、本件事業予算を他の事業へ活用することは困難であり、交流人口の拡大、地域経済の活性化はもとより、海軍ゆかりの赤れんが倉庫や海上自衛隊が所在するまちへの誇りと愛着を醸成する上で大変重要な事業であると考えております。 民間活力の導入につきましては、事業の構想、計画の策定段階から、ハード整備事業の進捗に併せ、エリア全体におけるさらなる交流やにぎわいを創出するために重要な取組と位置づけてきたところであり、これまで民間活力導入可能性調査の実施をはじめ、大規模不動産の企画・開発企業や公共施設の管理運営実績を有する企業、金融機関など、約60社の民間事業者にサウンディング調査等を重ねる中で検討を進めているところでございます。 本年3月の市議会定例会においても御答弁申し上げましたとおり、現在、本エリアに必要な観光案内機能の確保や遊覧船との連携、コワーキングスペースなどの活用はもとより、これまでの各種調査結果等も踏まえ、民間活力導入が容易となる貸付期間や貸付料等の条件整理をはじめ、市民や企業による多様な交流が可能となる施設利用の提案が行われるよう、鋭意、公募条件の整理を行っているところでございます。 公募条件の整理に当たりましては、エリア全体をマネジメントできる、ノウハウやネットワーク、資本力等を有する事業者を広く市内外から募りたいと考えているところであります。 具体的には、赤れんがパークが都市公園である利点を生かし、現行の指定管理者制度に加え、民間事業者が計画的に投資しやすくなるよう、最長20年の範囲内で設置管理許可が受けられることや、原則2%の建蔽率に10%の上乗せを可能とする公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIを導入し、民間活力の導入促進を図る公募条件の整理を進めているものであり、関連条例を本定例会に提案しているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、7月を目途に公募条件を公表し、秋には管理運営候補者を決定の上、令和4年度から新たな管理運営形態の導入を図ってまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、今後とも防衛省や文化庁等と連携、調整を密に図り、ハード整備を着実に推進するとともに、民間活力の導入をはじめ、市民や市内事業者を含む多様な主体が参画、活躍し、大きなにぎわいを創出する赤れんが周辺エリア一帯の活用に向けた取組を積極的に推し進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 発言席から発言〕 ◆高橋秀策議員 両項目とも力強い答弁、ありがとうございました。 今思い起こすと、ちょうど平成16年春に旧市民病院のお医者さんが集団退職して以来、十六、七年になって、医療問題のほうは多々見市長さんを先頭に、選択と集中という形で私はしっかりと再編できたと思っております。残るは、旧市民病院の跡地をどういう具合にして活用していくかという中で、まなびあむを見せていただくと、本当にあの西棟がこれだけきれいに変わるものかなと、そして、周りの植栽も含め、駐車場も一体的になって、すばらしいものができて、そしてまた他の公民館とも連携して、新しい形のそういう施設ができるんだなと、そして、若者との交流、そして、下のカフェとJAさんが入ると思うんですが、そういった直売所も運営していく中ですばらしいものができて、集団退職のときから思うと、ああ、こういった形に変わっていくんだなと。 それで、最後の仕上げとしては、北側の駐車場の部分を健康増進に関する施設として、また、今の答弁から聞かせていただくと、しっかりと進んでおるということを分からせていただき、ありがたく思っております。 そしてまた、赤れんが周辺等まちづくり事業についても、的確に国の交付金も受けながら、地域と連携、そして自衛隊とも連携してできていくこと、そして、日本海側を代表する観光施設として、これからまた市長さん、よろしくお願いします。それでは、次に移りたいと思います。     〔高橋秀策議員 登壇〕 ◆高橋秀策議員 次に、「教育タブレットについて」お伺いいたします。 私には少し難しいですが、Society5.0とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させた超スマート社会を実現させるための一連の取組のこと、経済発展と社会的課題の解決が両立する人間中心の社会とも言われており、狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く新たな社会であり、我が国が目指すべき未来社会の姿とされています。それにより、ロボットや自動走行車両などの技術で人の可能性が広がる社会や、IoTで全ての人と物がつながり、新たな価値が生まれる社会が実現します。 Society5.0時代を生きる子供たちにとって、先端技術を身につけることは大切なことです。大きく変化する社会を力強く生きていただきたい、また、人のため、社会のため活躍できる人になってもらいたいものです。 この春から、GIGAスクール構想により、児童・生徒に1人1台のタブレットを活用しての授業が始まりました。広報まいづるには「わたしたちの学校もタブレット授業デビュー」と特集が掲載され、児童・生徒はタブレットの授業が始まって「すごく今っぽいな」とか、これからは分からないことを調べたり、授業で出たことに写真をつけて皆で見たり、たくさんのことができそうとわくわくする気持ちが伝わってきます。また、校長さんは、「タブレットの導入が始まりましたが、試行錯誤が続いています」と現場の声を言われております。 GIGAスクール構想は、子供たちの学習の基盤となる資質・能力を一層確実に育成することを目指す大改革であると同時に、指導する先生方もいろいろと戸惑いもあろうかと思います。 そこで、以下の質問をします。 1つ、「GIGAスクール構想の順調な運用について」。 この4月から、実際に児童・生徒に1人1台のタブレット端末が配備され、タブレット端末を活用した授業が始まりましたが、順調に運用されているのか、現在の状況をお聞かせください。 次に、「教員のICT活用指導力の現状について」。 ICTを効果的に活用した授業を行うためには、教員のICT活用指導力が必要です。これまで、ICTを使いこなせる教員の育成のために研修会を開催されていますが、現在の教員のICT活用指導力はどのような現状なのか、お聞かせください。 次に、「ICT支援員について」。 今年度は、教員がICTを効果的に授業で活用できるよう、ICT支援員を配置されていますが、現在のICT支援員の活動状況についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 教育タブレットについての御質問にお答えいたします。 まず、GIGAスクール構想の運用についてでありますが、本年4月から児童・生徒に1人1台端末が配備され、授業での活用が順調に始まっております。例を申し上げますと、調べ学習を行う際には、児童・生徒は自分のタブレット端末でインターネットに接続し、調べた内容を交流したり、発表する様子を録画して授業を振り返ったりするなど、日常の授業や取組の中で頻繁に活用する状況が生まれてきております。 次に、教員のICT活用指導力の現状についてでありますが、本年3月に行いましたアンケート調査結果によりますと、「授業にICTを活用して効果的に授業を進めることができる」と答えた教員が7割近くを占め、前年度調査より約1.3倍になっておりますことから、昨年度実施した研修会の効果が現れてきているものと考えております。今年度も6回の研修会を実施し、全体のICT活用指導力の向上に努めてまいります。 また、ICTを積極的に活用した授業づくりに取り組むモデル校を教育委員会が指定し、教員の授業づくりについてアドバイスを行うICT指導員を派遣して支援を行うとともに、その成果を各小・中学校から参加する教員が学び、市全体に広げていくこととしております。 このように、全ての教員がこれからの時代を生きる子供たちに必要となる資質・能力を育成するため、意欲的に1人1台端末を活用し、質の高い授業を目指し、取り組んでいるところであります。 次に、ICT支援員についてでありますが、ICTの効果的な活用に向け、教員や児童・生徒のサポートを目的に、各小・中学校へ月1回から3回程度訪問をしております。 学校では、教員と一緒に授業に参加し、他校の活用事例も紹介しながら、より効果的なICTの活用方法を考えたり、児童・生徒への操作補助を行ったりしております。教員と支援員とが気軽に相談できる関係をつくり、教員の安心感につながるよう努めてまいります。 いずれにいたしましても、ICT活用指導員やICT支援員といった専門家を派遣することにより、教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 発言席から発言〕 ◆高橋秀策議員 今も、GIGAスクール構想の教員の理解というのが1.3倍に増えたということは、本当にいいことやと思います。 それで、現場の声というか、こんなことを言われたことがあって、「ICT支援員さんは本当にありがたいんやけれども、あの人らは5時になったら帰ってや」と。「私らは、5時までは主に子供たちを相手にするんやけれども、そこからが少し勉強したいのに、もう帰ってや」ということで、ちょっと御不満があったように覚えとんですが、その辺のところもちょっと配慮していただいて、教員の皆さんがしっかりと対応できるようにしていただければありがたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) この際、休憩いたします。 午後1時5分から会議を行います。     午後0時05分 休憩      -----------------------------     午後1時03分 再開 ○議長(山本治兵衛) 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、小谷繁雄議員に質問を許します。 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 通告に従い、一括にて2項目質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、1項目め、「奨学金返還の支援について」質問をいたします。 独立行政法人日本学生支援機構によると、返済が必要な貸与型奨学金の利用者は約129万人、学生の2.7人に1人が利用し、大学生1人当たりの平均貸与額は、無利子の第1種では241万円、有利子の第2種では343万円となっています。 また、卒業後の返還額は、1人当たりの平均は年間約20万円となっており、返還者の約7%が延滞するなど、日々の生活に奨学金の返還が重くのしかかっている人は少なくありません。 このような中、奨学金返還制度は、若者への経済支援にとどまらず、多くの効果が期待できます。 少子化社会にあって、教育負担の軽減による子育て環境の充実、人口減少が課題となっている本市においても、未来を担う人材の育成・確保など、定住促進にもつながります。 また、この制度実施の方法によっては、人手不足に悩む中小・小規模事業者の人材確保や人材定着につながり、中でも人材が不足する農業、医療、介護、保育などの業界においては、取組の効果が大きいと言えます。 それでは、初めに、「奨学金返還支援制度について」お伺いをします。 全国各地で若者の奨学金返還を支援する取組が広がりを見せており、内閣官房の調べでは、2020年6月現在、32府県423市町村で実施され、それ以降も実施自治体は増加しています。 そうした中、国において、地方から首都圏への人口流出対策の一つとして、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を定めて、奨学金返還支援制度を設ける地方自治体に対し、特別交付税措置を拡大するとしています。 このような若者の地方定着を促す奨学金返還支援制度の現状を、本市ではどのように認識されていますでしょうか、お伺いをします。 次に、「本市における奨学金返還支援事業の取組について」お伺いをします。 コロナ禍の影響で学費や進学への不安も高まる中、奨学金返還支援の拡充は中間所得層への大きな支援につながります。給料が低い若者にとって、可処分所得が増加することによって、地域での耐久消費財の購入へとつながり、経済活動に寄与することで税収増加にもなり、地域経済の活性化に貢献することが期待されています。 公明党は、この間、国の財政支援策を講じるよう、国による支援制度拡充に向け取り組んでまいりました。令和2年6月からは、国の制度として、市町村実施分については基金の設置が不要となり、特別交付税の対象経費が拡充されるとともに、高校生等も支援対象者に追加されるなど、より使いやすい制度となっています。 京都府において、市町村独自の奨学金返還支援制度を導入している自治体は4市となっており、実施または今年度から実施される予定であります。 この制度は、若者の経済的な負担を軽減するとともに、定住促進、子育て環境の充実につながる取組であります。 進学で舞鶴を離れた学生が、卒業後、舞鶴へ戻ってこないという課題もある中で、人手不足に悩む本市の中小企業に就職した学生に対し、市として国の特別交付税措置を活用し、中小企業と若者双方に効果のある新たな奨学金返還支援制度の創設について、本市の見解をお伺いします。 次に、「京都府就労・奨学金返済一体型支援事業拡大への取組について」お伺いをします。 京都府においては、この制度を2017年から実施しており、中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業に対し支援する事業となっています。 現在、事業の対象となる奨学金返済制度を導入している企業は、府内全体で127社であり、本市での制度導入企業は3社、予定企業1社となっています。 本年4月から、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金については、企業が社員に代わり機構に直接返還することができる仕組みを導入しています。企業にとっては、返還支援した分の金額が法人税法上、損金算入できるようになり、直接返還を行う企業名が機構のホームページに掲載されるなど、メリットがあります。 社員が返済した奨学金に対し、企業が手当等として支援する仕組みの場合は、当該支援金が税や社会保険料を算定する際の所得となります。 しかし、企業が機構に直接返還できる仕組みとなったことにより、通常、それらの算定対象とはならず、奨学金を返済する社員にとってのメリットも大きくなります。 こうした京都府が既に実施している就労・奨学金返済一体型支援事業の活用によって、若者を支援するとともに、市内企業の人材確保に取り組むことが大切であります。 本市において、この制度を導入している企業はまだ少なく、市としてこの制度の周知を図るとともに、利用拡大に向けて積極的な働きかけなどの取組を強化すべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。 次に、2項目め、「地域共生社会の実現に向けた取組について」質問をいたします。 少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化など、地域社会の結びつきの希薄化が同時進行し、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しています。80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。 このような複合的な課題を抱えている一人一人の状況を、相談により把握し、その状況に合わせて必要な支援につなぐため、包括的な施策が推進されています。 高齢者の方々の支援として始まった地域包括ケアシステムや生活全般にわたる困り事の相談窓口となる生活困窮者自立支援制度など、一人一人が抱える様々な相談について、そのニーズに合わせて対応する相談支援として実施されています。 本市では、市内7か所の地域包括支援センターの設置や、障害福祉分野では、4か所の障害者支援センター、また、子育て支援分野では、子どもなんでも相談窓口が設置されています。さらに、生活支援相談センターにおいては、ひきこもり支援や生活困窮者支援のほか、DV支援などについては、女性相談員によるワンストップでの相談支援を実施していただいています。 こうした介護、障害、子育てなど、制度、分野ごとに相談窓口を設置し、対応していただいていますが、難しい相談も増加傾向にあると思います。 そうした解決が難しい状況であったとしても、放置することなく、あらゆる部署との連携を図り、市民が安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けた包括的な支援が求められています。 国においては、こうした制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手といった関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画する地域共生社会づくりの取組として、令和2年に改正社会福祉法が施行されています。 また、令和3年3月31日には、地域共生社会づくりを推進するため、地域共生社会のポータルサイトを立ち上げ、全国の取組事例の紹介や施策情報などを分かりやすく紹介しているほか、新設された重層的支援体制整備事業等については、質疑応答集なども掲載されています。 今、コロナ禍で改めて人とのつながりの重要性を再確認するとともに、生活困窮などによる社会的孤立が深刻化しております。早急な対策が必要であります。 それでは、初めに、「重層的支援体制の整備促進について」お伺いをします。 行政や地域住民、支援団体の協力の下、高齢、障害、生活困窮などの属性、世代を問わず丸ごと支援する相談支援、参加支援、地域づくり支援の3つの支援を一体的に整備する重層的支援体制整備事業が新たに創設されています。 相談支援では、市民相談など、これまでの各相談窓口による支援の取組を生かしつつ、複雑・複合的な課題や狭間のニーズにも対応するための包括的な相談支援として取り組むことになります。 また、参加支援では、ひきこもりや障害のある方と一緒に農作業をする農福連携支援も想定されており、本人のニーズと地域資源とをうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することを目指しています。 そして、地域づくり支援では、地域づくりに関心を持つ市民やNPO、農業や観光など福祉以外の分野の方々とともに、日常的に顔の見えるネットワークをつくり、支援する取組が想定されています。 本市では、こうした3つの支援を一体的に実施するに当たり、各相談窓口における支援体制の連携を、さらに効果的に機能させていくために現状を洗い直し、出てきた課題を精査するため、各窓口の担当者による新たな多機関連携体制を構築するためのネットワーク会議を組織し、検討されるとお聞きしています。 このような重層的支援体制整備事業を推進するに当たり、今、どのように進められているのか、その現状と課題についてお伺いをします。 次に、「相談支援機関との連携支援について」お伺いをします。 このような重層的支援体制の整備については、本市の関係各部署の庁内連携体制が何よりも重要であります。 その上で、介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など、多機関連携を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、庁外連携する体制も極めて重要であります。 市役所を中心に、各支援機関と地域住民などを含め、本市全体で包括的な支援体制を整備する必要があり、その体制整備に当たっては、関係機関等と地道に議論を積み重ね、意識の共有を図りながらワンチームになることも重要であると考えます。 本市では、庁外連携の取組について、地域共生社会の実現を目指す上で、地域全体での取組が不可欠であり、京都府や舞鶴市社会福祉協議会等の関係機関や民生児童委員連盟、自治連等の関係団体、地域住民等が参画する分野を越えてのプラットフォームの形成が必要であるとお聞きしています。 このような相談支援機関との連携支援によるプラットフォームの形成について、どのような取組を検討し、進めようとされるのか、その現状と課題についてお伺いをします。 次に、「事業移行準備に向けた今後の取組について」お伺いをします。 私たち公明党は、国においても長年推進してまいりました相談者に寄り添った断らない相談支援は、誰も置き去りにしない社会づくりへとつなぎ、社会的孤立を解決する基盤となる重層的支援体制整備事業であります。 既に、この事業の移行準備のために手を挙げている自治体は250を超え、地域共生モデル事業として実施される予定であります。 また、本年度から、この事業に取り組む各自治体については、国が交付金を支給する新たな制度として本格的にスタートしています。 コロナ禍で生活に窮する方々、制度のはざまで苦しんでいる方々に、支援を地域差なく届けるため、今後、重層的支援体制整備を推進するための事業については、国の補助率が4分の3という高い水準となっており、本市として、移行準備に向け、このような国の制度を活用した事業の検討を進めていただきたいと考えますが、本市の見解をお伺いします。 また、この事業を実施するに当たっては、人材が何よりも重要であります。国において、自治体の職員を対象とした人材育成事業として、全国研修やブロック別研修など、重層的支援体制整備事業の移行に必要な知識やその手法などを習得するための研修を実施するとしています。 本市として、どのような人材育成を考えられているのか、お聞きいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 小谷議員の質問にお答えします。 奨学金返還の支援についてのうち、奨学金返還支援制度についてでありますが、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱については、地方の自立のためには地域課題を解決する人材、地域経済を支える産業を担う人材の確保が不可欠であることから、奨学金を活用した若者の地方定着を目的に国が平成27年に制度を創設されたところでございます。 同制度の概要は、市町村が支援対象とした学生が大学等を卒業後にその市町村に居住する場合、市町村から奨学金返還に対する支援を受けることができるというものであり、市町村が支出する経費に特別交付税措置が講じられるものであります。 なお、令和2年6月に制度の一部改正が行われ、市町村が支援を実施する場合には基金の設置が必須ではなくなるとともに特別交付税措置が拡充されるなど、運用改善が実施されたものと承知をしております。 次に、本市における奨学金返還支援事業の取組についてでありますが、本市では、医師確保を目的とした地域医療確保奨学金をはじめ、市内の高等教育機関である近畿能開大京都校、舞鶴YMCA国際福祉専門学校、舞鶴工業高等専門学校に就学する学生への奨学金制度を設けているところであり、卒業後、一定期間、舞鶴市内で就業した場合に返済を免除することで若者の定住促進に取り組んでいるところであります。 また、進学で一旦舞鶴を離れた学生やその保護者に対しましては、年4回の就職フェア、ウェブサイト舞鶴企業・就職応援ネットでの情報発信、大学生の保護者に対してUターン就職情報等を提供する保護者のための就活勉強会など、Uターンの支援にも努めております。 お尋ねのありました新たな奨学金返還支援制度の創設につきましては、進学で舞鶴を離れた学生のUターン支援策の一つとして有効であるものと認識をしておりますが、制度化をするためには一定規模の予算を継続的・安定的に確保する必要がありますことから、費用対効果も加味した上で慎重に検討したいと考えております。 いずれにいたしましても、市としましては、引き続き、移住・定住促進につながる若年層の就職・転職支援に努めてまいります。 次に、京都府就労・奨学金返済一体型支援事業拡大への取組についてでありますが、同事業は、京都府内の中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設ける中小企業等に対し、企業等の負担額の一部を支援するものであり、令和3年5月末時点における舞鶴市内の導入事業者数は、導入中が3社、導入予定が1社となっております。 市としましては、本事業は、若者のUターン促進に有効な制度であると考えておりますので、市内事業者への導入が広がるよう、京都府と連携しながら積極的に周知を行ってまいります。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。     〔杉本和浩福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(杉本和浩) 地域共生社会の実現に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。 まず、重層的支援体制の整備促進についてでありますが、令和2年12月に、新たな多機関連携体制を構築するための基盤として、関係機関によるネットワーク会議を開催いたしました。 複合的な課題を抱える方への相談支援は、個別の相談機関だけでは困難でありますが、分野横断的に総合的な支援を行うことが可能となるよう、このネットワーク会議を開催したものでございます。 今年度は、6月下旬に開催を予定しており、庁内の相談支援担当課はもとより、保健所、児童相談所、市社会福祉協議会、地域包括支援センターや障害者地域生活支援センターなど多くの組織団体に参加いただき、相談支援機関同士の連携と情報共有を図ることといたしております。 市といたしましては、各組織団体のベクトルの共通化を早期に図ることが課題であると考えており、このネットワーク会議を通じて各相談支援機関同士が顔の見える関係を構築することにより、ワンストップで相談を受け付け、適切な相談支援機関へつなぐことが可能となり、重層的支援体制整備に向けた基盤となるものと考えております。 次に、相談支援機関との連携支援についてでありますが、地域共生社会の実現には相談支援機関との連携をはじめ、地域全体での取組が必要なことから、地域住民を含め、自治連合会や民生児童委員連盟、市社会福祉協議会など、様々な組織の分野を越えたプラットフォームの形成が必要であると認識しております。 この多分野協働のプラットフォームについては、新たな組織を構築するのではなく既存の組織を生かした有機的な連携により進めてまいりたいと考えており、地域の皆さんや地域の各団体に向けて重層的支援体制整備事業の有効性を周知し、このプラットフォームへ参画いただけるよう、ネットワーク会議の中で課題の抽出や解決を図りながら、環境整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、事業移行準備に向けた今後の取組についてでありますが、重層的支援体制整備事業は、実施を希望する市町村が順次導入していくことができる仕組みとなっております。本市をはじめ、多くの市町村においては、本事業の有用性や効果、メリットなどを調査・研究している段階であり、円滑な事業移行のために用意されております支援事業につきましては、必要に応じて有効に活用してまいりたいと考えております。 また、国が実施を予定されておりますブロック別研修会等を活用するほか、庁内関係職員による勉強会を実施するなど、職員の人材育成に努めてまいりますとともに、京都府とも連携を密にし、本事業に取り組むための研究や情報収集を進めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 発言席から発言〕 ◆小谷繁雄議員 各項目について、詳細に丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。 奨学金返還の支援についてでありますが、御答弁の中でもありました舞鶴市の奨学金制度というのは、入学金、授業料の返還免除の仕組みとなっております。人材が不足している介護福祉士であるとか保育士、また看護師さんなど、特定職種を対象とした奨学金制度、こういう拡大に向けての制度見直しについてもぜひ検討していただきたいと思っております。 また、奨学金返還事業においては、京都府においても実施されておりますので、自治体独自の実施事業となりますと、答弁の中でもありましたとおり財政負担の面で非常に課題があると、こういうのは理解できますが、本市の中小企業と若者双方にとって効果のある事業ですので、ぜひとも創意工夫して本市独自の奨学金制度として充実を図るように、今後もしっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、重層的支援体制整備事業についてですけれども、本市として前向きに具体的に進めていただきますよう、重ねてよろしくお願いしたいと申し上げたいと思います。 今後とも断らない相談支援として、困っておられる市民の方たちに寄り添い、本市と地域、関係団体が一体となって取り組む体制のまず整備をすると、こういうことが非常に大事であると思っておりますので、その中で誰もが安心して暮らせるまちづくりの推進に今後とも御尽力いただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、水嶋一明議員に質問を許します。 水嶋一明議員。     〔水嶋一明議員 登壇〕(拍手) ◆水嶋一明議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の水嶋一明でございます。 通告に従い、一括で質問いたしますので、よろしくお願いします。 まず初めに、「マイナンバーカードの活用等について」、その交付状況と成果についてお尋ねをします。 御高承のとおり、マイナンバーカードの交付は平成28年1月から始まり、希望される人に無償で交付するというものであります。 国は、令和4年度末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指して、国を挙げての広報や令和元年9月には各市町村におけるマイナンバーカード交付計画を策定し、交付体制の整備やその普及促進を計画的に図っております。 こうした中、本市においては、マイナンバーカード交付計画に基づき、令和4年度末のマイナンバーカードの交付率80%を目指され取り組んでいただいております。 特に、令和元年度は、申請時の来庁受付や官公庁、企業等への出張申請受付、本庁ロビーと西支所2階に申請支援窓口を開設、カード交付の土曜窓口の開設、コンビニ交付の実施など、交付率の向上に向けて様々な取組を展開していただいており、その結果、令和2年度末は交付枚数が2万3,702枚、交付率28.9%、そして、令和3年5月16日現在の交付枚数は2万5,964枚、交付率31.7%と全国平均の30.6%を上回り、京都府下15市中5位というすばらしい成果を上げられています。これも、理事者をはじめ、担当課の職員の皆さんの御尽力のたまものであり、心から敬意を表するものであります。 今年度がちょうど交付計画期間の中間の時期にもなり、その進捗状況が気になるところであります。 そこで、まず、マイナンバーカードの現在の交付申請状況はどのようになっているのか、お尋ねします。また、コンビニの交付件数、全国及び京都府下の現状についても併せてお尋ねします。 次に、今後、「市としてのカードの利活用等について」お尋ねします。 先ほども申し述べましたとおり、国は、マイナンバーカードの交付の促進の取組を図り、マイナンバーカードが普及することを目指しており、本市においても、現在、令和4年度末の目標に向かって鋭意取組を進めていただいております。 本市においては、令和2年11月16日からマイナンバーカードを利用してコンビニの店内に設置されているマルチコピー機で、全国どこからでも、土日祝祭日も含めて、早朝から夜間まで、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑証明書、本籍地が舞鶴市の方に限られていますが、戸籍謄抄本、戸籍の附票謄抄本、税の証明書などの交付ができるようになり、市民の利便性の向上に努められています。 今6月定例会にもスマート窓口推進事業費8,300万円を計上され、書かない窓口システムの導入、証明書交付サービスの拡充に向け、さらなる利便性の向上に取り組む予算を計上されています。 そこで、現在、書かない窓口システムについて、導入時期やその方法について検討中であると思いますが、公表できる範囲内で結構ですので、タイムスケジュール等について、お尋ねします。 また、市民課の窓口には、連日多くのお客さんが待っておられる光景を目にしますが、証明書交付サービスにつきましては、待ち時間の短縮や利便性の向上にもつながるものと考えています。 コンビニに設置されているマルチコピー機を導入されるとお聞きしておりますが、その計画についてもお尋ねします。 マイナンバーカードの交付が始まってから相当の枚数が交付されていますが、後になればなるほど便利な機能が付加されたマイナンバーカードが交付されます。 そこで、当初に発行を受けられたマイナンバーカードへのフォローが必要になってくるものと考えますが、どのように考えているのか。 マイナンバーカード交付の際に、電子証明書が入っているカードと御希望により入っていないカードが交付されていると伺っていますが、そのあたりの対応も含めて、お尋ねします。 次に、「本市のデジタル化の将来像について」お尋ねします。 マイナンバーカードは、健康保険証としては10月をめどに使用できるようになると伺っていますが、公共施設予約カードや図書館カード、また、申請書の自動作成等に利用できるようになれば、まさにビヨンドコロナ社会において求められる持続可能な地方都市に近づいていくのではないかと思っています。 もし、各市町村が必要とするそれぞれの独自のサービスが可能であれば、マイナンバーカードの交付率もさらに上がり、市民にとっても行政手続がカード1枚でできるようになり、便利な田舎暮らしにもつながるものと考えています。 そこで、本市のデジタル化の将来像にマイナンバーカードをどのように位置づけされて、どのようなものを取り込んでいこうとされているのか、お尋ねします。 次に、「安心安全なまちづくりについて」、とりわけ、避難情報の見直しに伴う周知について、お尋ねします。 御承知のとおり、本市においては、平成30年7月豪雨による水害の後は幸いにも大規模な災害に見舞われていませんが、日本の各地で台風の襲来や大雨による被害が発生しております。 令和2年の台風10号による暴風や大雨により、九州地方で甚大な災害が発生しました。また、令和元年8月には、九州北部地方を中心に記録的な大雨による災害、9月には、台風15号が房総半島を襲来し千葉県などに大きな被害が発生しております。今年の1月には、西日本の日本海側を中心に広い範囲で大雪、暴風で、北陸地方では1メートルを超える積雪による被害が発生したのは記憶に新しいところであり、日本全国の各地で災害は発生しております。 そのような中、今般、災害対策基本法が見直され、避難情報等の表現が改められたところであります。 これは、令和2年度の、令和元年台風19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループの議論を経て改められたもので、本年5月20日から施行されております。 その中では、警戒レベル3で避難準備・高齢者等避難開始とされていたものが高齢者等避難に、また、警戒レベル4で避難勧告または避難指示とされていたものが避難指示に、警戒レベル5災害発生情報が緊急安全確保に改められたところであります。 今回の見直しは、分かりにくさを解消し、住民の逃げ遅れを防ぐことを目的に行われたとされていますが、従来の避難勧告という表現がなくなったことにより、どのタイミングで避難の準備をして、どの段階で避難すればいいのかなどを市民に十分周知することが大切であると考えます。 本市においては、この改正にいち早く対応され、舞鶴市ハザードマップも作成されるなど、また、その周知に当たられており、迅速な対応に深甚なる敬意を表します。 これから台風や大前のシーズン等を迎える時期となりますが、地域の安全・安心を下支えされているのは、地域の事情を一番よく理解されている各地区のリーダーであると思っています。 特に、障害のある方や高齢者の方への避難誘導などは、自治会長さんや民生児童委員さんなどの手助けが必要になるのではないかと思います。 そこで、コロナ禍の中、また、緊急事態宣言が発出・延長される中、大変御苦労さまでありますが、自治会長や民生児童委員の皆さんには今後どのように避難における新しい避難情報等について周知されようとされているのか、お尋ねします。 併せて、今後、大雨や台風等の災害時に出動し、地域を守っていただいている消防団員の皆さんにも変更点等について十分認識していただき、安全に活動していただくためにも周知をされる必要があると思います。 このことについて、どのように対応されているのか、お尋ねします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。     〔桑垣義亮総務部長 登壇〕 ◎総務部長(桑垣義亮) 水嶋議員の御質問にお答えいたします。 初めに、マイナンバーカードの交付状況と成果についてのお尋ねでありますが、令和3年5月31日現在、全国においては、申請率43.9%、交付率は31.7%であり、京都府においては、申請率44.6%、交付率は32.9%となっております。 本市におきましては、同じく本年5月31日現在で、申請率43.5%、交付率は33.2%となっており、交付率では全国平均及び京都府平均を上回り、府北部ではトップの交付率となっております。 今後も、本市のカード交付円滑化計画の目標達成に向け、引き続き、市内事業所などへのカード出張受付や申請支援窓口の活用など、普及率向上の取組を鋭意進めてまいりたいと考えております。 続いて、コンビニ交付の状況につきましては、昨年11月の運用開始以来、5月31日現在で1,713件、月平均約263件の実績があり、大変多くの方に御利用をいただいております。 今後、カード普及率の上昇に合わせ、コンビニ交付の利用実績もさらに増加するものと考えております。 次に、市としてのカードの利活用などについてのお尋ねでありますが、本市では、窓口において、積極的にITを活用して手続の省力化、効率化の推進を図ることとしております。 スマート窓口につきましては、転出入やお悔やみなどの手続で、関連する様々な申請書に氏名や住所などを印字することにより、申請書への記入の負担軽減や手続きに要する時間短縮を可能とするものであります。 また、証明書発行機による証明書交付サービスにおいては、庁舎内に証明書発行機を設置し、マイナンバーカードを使って簡単に証明書を取得いただけるもので、窓口における混雑緩和や市民の利便性の向上につながるものであります。 スマート窓口、証明書発行機による証明書交付サービス、いずれも今年度中の導入に向けて進めてまいります。 次に、マイナンバーカードのサービス利用と電子証明書についてのお尋ねでありますが、カードを活用したサービスを利用するためには、カードのICチップの中にデータを記録するものや、カード交付時に設定した電子証明書を利用するものなど、利用するサービスによってその方法が異なってまいります。 そうしたサービスの登録などにつきましては、御自身でパソコンやスマートフォンから、それぞれのサービスについて登録を行っていただく必要がありますが、機器をお持ちでない方や機器操作が困難な方など、引き続き、カード申請支援窓口において利用登録の支援などを行ってまいりたいと考えております。 また、マイナンバーカードの電子証明書につきましては、オンラインによりサービスを利用する際、申請者が間違いなく本人であることを電子的に証明する電子証明書をカードに設定することができます。 この電子証明書が未設定のカードにつきましては、各種サービスの登録のように御自身でパソコンやスマートフォンから登録することができない非常に重要な情報であるため、本庁市民課及び西支所市民年金係の窓口において対応してまいりたいと考えております。 次に、本市のデジタル化の将来像についてでありますが、昨年12月に国が示した自治体DX推進計画においては、全国の自治体が目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の実現を掲げております。 また、国・地方デジタル化指針においては、デジタル技術を活用し、マイナンバーカード1枚で様々な行政サービスを受けることができるなど、利便性の向上につなげていくことを求めており、国においては、今後、カードの健康保険証利用の本格運用や運転免許証との一体化などが予定されております。 本市におきましても、国の動向を踏まえ、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進を図るとともに、市民の皆様に保有するメリットを感じていただけるよう、スマート窓口や証明書発行機による証明書交付サービスなど、窓口での活用について充実を図り、本市が掲げるITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らしの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 登壇〕 ◎市長公室長(川端常太) 次に、安心・安全なまちづくりについてお答えをいたします。 今般、災害対策基本法が改正をされ、これまで警戒レベル4に避難勧告と避難指示の2段階の避難情報が位置づけられており、分かりにくかったことから、避難するタイミングを明確にするため、今般、避難指示に一本化されたところでございます。 本市においては、東・西市街地の洪水ハザードマップに、今回改正された避難情報を記載し、全ての自治会にお配りするとともに、市のホームページや広報まいづる6月号において周知を図ったところであります。 今後も、ポスターやチラシを各自治会に配布するなど、機会あるたびに広く周知してまいりたいと考えております。 仰せの民生児童委員や自治会長の皆様への周知につきましては、感染症対策を講じた上で、6月3日に加佐地区の自治会長などを対象とした防災対策説明会を開催し、避難情報の改正点と、それに伴う適切な避難行動について、丁寧に説明を行ったところであります。 また、近く開催されます民生児童委員連盟会長会や舞鶴自治会長・区長のつどいなどの機会を捉えて、避難情報の改正について、詳しく丁寧に御説明する機会を設けてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域住民が素早く安全に避難するためには、日頃より要支援者の情報を把握いただいている自治会長や民生児童委員、さらには自主防災組織等の協力が不可欠であると考えておりますので、引き続き、市、地域が一体となって安全・安心なまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 岡山消防長。     〔岡山 寛消防長 登壇〕 ◎消防長(岡山寛) 残っております消防団への周知・対応についてお答えいたします。 消防団への周知につきましては、今回の災害対策基本法の改正に伴い、避難情報等が見直された変更点を、出水期の前に会議を開催して各消防団長に説明し、周知を図るところでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大により会議、訓練などの実施が困難であることから、書面会議やメールの活用、加えて所管消防署から各消防団長に説明するなど、周知徹底を図ったところであります。 消防団の災害対応につきましては、今回の避難情報等の見直しに関して、基本的な活動に大きな変更はないと考えておりますが、警戒レベル3、高齢者等避難や警戒レベル4、避難指示となった場合には、地域事情に精通している消防団の広報活動や避難誘導は、住民の安全を確保する上で非常に重要な活動となります。 昨年は、西市街地において、住民避難を目的に、町内会、事業所、管轄消防団の協力による水害時行動タイムライン訓練を行い、水害時における消防団の役割を改めて確認させていただいたところであります。 いずれにいたしましても、消防団は、地域防災力の中核でありますことから、災害発生が危惧される状況下や災害時の活動につきましては、消防署と情報共有や活動連携を密にしながら、消防団員の安全管理を図り、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 水嶋一明議員。     〔水嶋一明議員 発言席から発言〕 ◆水嶋一明議員 丁寧な御答弁をしていただきありがとうございました。 これまで、よく市役所へ行くときには印鑑だけは持っていくようにと言われておりましたが、マイナンバーカードやICTの活用により、市民が便利に簡単に手続ができるよう、便利な田舎暮らしができるまちにつながる取組をよろしくお願いします。 また、避難情報の見直しの周知につきましては、これから台風や大雨の時期を迎えるに当たりまして、やはり情報の共有の充実、また危機管理体制の充実強化、地域防災力向上の強化等にもつながっていくものと考えておりますので、各地区のリーダーである自治会長さんや民生委員さんの皆さんとの連携をよろしくお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、谷川眞司議員に質問を許します。 谷川眞司議員。     〔谷川眞司議員 登壇〕(拍手) ◆谷川眞司議員 創政クラブ議員団の谷川眞司です。 一括にて質問をいたします。 「レンタサイクルについて」、シェアサイクルの導入をということで質問をいたします。 サイクリングは、健康的で環境に優しい乗り物として多くのファンがあります。 また、多くのまちで展開されているレンタサイクルは、気軽にまちを回遊できる観光のツールとして、近年、特に人気が高まっています。コロナ禍における生活様式の変化や交通行動の変容でさらに注目が高まっていると考えております。 近隣のレンタサイクル事業を調べてみました。福知山でのレンタサイクル事業は、福知山観光協会レンタサイクル事業が運営をされており、営業時間は朝の9時から18時まで、料金は2時間まで400円となっております。電動アシストは、2時間まで500円となっており、貸出し・返却場所は福知山駅北口にある観光案内所1か所となっております。 綾部市においても、e-BIKEレンタル&レンタサイクル事業をされ、海の京都DMO綾部市観光協会が運営をされ、普通自転車300円、電動アシスト1,000円となっており、貸出し・返却場所はあやべ観光案内所1か所となっております。貸出し時間は9時から17時30分となっております。 本市においても、駅前や観光協会などのレンタサイクル、また、最近ではe-BIKE、いわゆるスポーツ型の電動アシスト機能つき自転車の活用なども進んでいると伺っております。 折しも、5月には、国において第2次自転車活用推進計画が閣議決定をされ、交通やスポーツ、観光等、幅広い場面でのさらなる取組拡大が期待されているところであります。 その計画において、目標施策に挙げられているものにシェアサイクルの普及促進があります。 周辺では、敦賀市でも導入をされております。つるがシェアサイクルは、サイクルポートと呼ばれるレンタル自転車集積場で乗りたいときに借りて、行きたい場所で返すことができる自転車のシェアサービスが行われております。サイクルポートにある自転車にICカードをタッチすることで、誰でも借りることができます。電車、バス、車に次ぐ新しい交通手段として取り組まれており、観光はもちろん、通勤や通学、お買物など、普段の移動手段にも便利に活用していただけるよう、利用の幅を広げておられます。 また、スマホで利用するには会員登録が必要で、専用アプリをダウンロードし、会員登録を行い、1回60分以内が200円で、60分を超えると30分ごとに100円ずつ追加をされ、月額会員もあり、基本料金1,500円で最初の60分は無料となっています。1日パスは1,500円で、コンビニで購入すると1,300円でパスコードが発行され、自転車につけられた端末に番号を入力すると開錠され利用が可能となっております。返却は、市内にある9か所のステーションに返却可能で、返却場所はサイクルポートと呼ばれ、敦賀駅、白銀交差点、氣比神宮前、キッズパークつるが、敦賀市立博物館、おさかな通り、きらめきみなと館、敦賀赤レンガ倉庫、人道の港敦賀ムゼウムと9か所に返却可能で、サイクルで敦賀市内を回遊でき、サイクルポートで一旦返却をし、観光をし、喫茶店でコーヒーを飲み、再び借りて乗り出す、中心市街地へも誘客できる仕組みを考案されておられます。 高齢者にも優しい自転車は、電動アシスト自転車を導入され、坂道でも楽に上れ、自転車に各種損害保険を付保されております。利用者御自身のけがはもちろん、万が一、第三者へけがを負わせてしまったときにも対応する各種保険を付保されております。 アシストサイクルを利用し市内を巡ることは、自動車で市内を回遊することに比べ、環境面においてもCO2の削減につながり、自転車をこぐことは健康増進にもつながります。 敦賀方式は、借りた場所に戻さなくても目的地近くのサイクルポートに返却可能であり、気軽に便利にまちを回遊できることが特徴となっており、さらに、観光客だけでなく市民の日常生活の中でも利用ができ、有効と考えます。実施主体は敦賀市、運営主体は株式会社日本海コンサルタント、システムを提供されているのは株式会社ドコモバイクシェアとなっております。 導入について、市の考えをお聞かせください。また、市内のレンタサイクルの現状と今後の展開の方向性について、併せてお伺いをいたします。 次に、「高齢者外出支援事業について」お聞きいたします。 500円のタクシー券発行をということでお聞きをします。 2019年10月、国土交通省は高齢者の移動手段を確保するための制度、事業モデルとして、高齢者になっても障害があっても今まで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けるには、通院、買物などに伴う移動外出が欠かせません。 しかし、高齢者の独り暮らしは増加していて、気軽に送迎を頼める人が身近にいなかったり、近所のバス路線がなくなってしまったり、バス停までの道のりが歩きにくかったりと、外出がおっくうになってしまう人はたくさんいます。また、乗り降りに手助けが必要だったり見守りが必要だったりと、公共交通を使うのが難しい人もたくさんいらっしゃいます。 そういった自分で外出することに困難を感じる人たちにも使いやすくて安全な移動手段を確保することは、これからの人口減少・高齢化社会において重要な地域課題の一つですと国土交通省は指針を示されております。 舞鶴市においては、75歳以上の高齢者の皆様へ、買物や通院などの外出を応援することを目的に、高齢者外出支援事業が行われております。市内の移動に利用できるお得な乗車票を販売、支援をしております。 バスは市内の1乗車区間を200円で乗車できる乗車票を販売し、京都丹後鉄道利用の場合は、西舞鶴駅から丹後神崎駅間を1乗車200円で乗車できる乗車票を販売しております。 タクシーにおいては、タクシー券支援事業は平成27年度から始まり、当時2,000円券が下限限度額でしたが、平成30年度、1,000円に下げられ、利用状況は、平成29年度は697冊で利用人員262人でありましたが、平成30年度には2,983冊、約4.3倍となっております。利用人員928人で約3.5倍となっております。現在、1,000円券となり、50%補助で1冊5枚つづりで年間5冊まで購入可能となっております。1,000円に下げることにより、より広く市民の利用が可能となりました。 私の住まいをしております浜地区も高齢化をしております。中には、当然の脳梗塞や心筋梗塞、がんなどで体が不自由となり、タクシーを配車され、家の前から病院に通院しなければならない方もいらっしゃいます。 治療費がかさむ中、500円のタクシー券の発行は、タクシー料金が500円から1,000円未満の地域に居住される地域住民にとって、通院や外出することを応援するこの事業の目的から考えても500円券の発行は有効だと考えております。 そんな折ですが、6月7日に京都市においても門川市長は、京都市は5年間で2,800億円の収支不足と窮状を訴えられておりました。厳しい市財政の折、70歳以上の高齢者へ交付しているバス・地下鉄乗車券への無料パスを、段階的に対象年齢を引き上げるとされております。また、保育料の値上げも検討をされております。これは京都市においてです。 私も、当市の財政はよく理解をしております。本市を取り巻く地域公共交通網の維持、限りある財源など、実現に向けた課題も多いと認識しておりますので、今後、事業の再構築を考えていく中で一歩でも二歩でも先進していただけるような内容にしてほしいと願っておりますが、市の考えをお聞きいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 谷川議員のレンタサイクルについての御質問にお答えをいたします。 自転車は、環境に優しく、健康づくりや余暇の充実等、人々の行動を広げ、地域との触れ合いに資する移動手段として、その可能性が全国的に見直されております。 本市におきましては、観光客向けのサービスとして東舞鶴駅・舞鶴西駅の観光案内所や赤れんがパークなどにレンタサイクルを計16台配備しており、市内のホテルや旅館におきましても宿泊者向けサービスとして自転車を貸し出されており、観光拠点と町なかがつながることで、新たなにぎわいや交流を創出しているところであります。 また、電動アシスト機能を搭載したe-BIKEが舞鶴赤れんがパークやふるるファームに導入され、町なかと周辺部をつなぎ、さらに海や山などの自然を感じながら周遊できるなど、新たな観光活用も進んできております。 これらのことから、自転車は観光や交流の促進など、地域の活性化につながるものと考えており、魅力的な観光コンテンツとしてさらなる活用を推進してまいります。 シェアサイクルにつきましては、乗りたいときに借りて、行きたい場所で返却することができるサービスであり、一部の都市では交通戦略や自転車活用推進計画に位置づけられ、公共的な交通としての活用も検討をされております。 年々、民間資本による整備が進む都市が増加する一方、返却された自転車の再配置に係るコストなどの採算性の課題も報告をされておりますことから、本市におけるニーズや他市における導入の状況を見据えながら、今後、その活用について研究をしてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。     〔杉本和浩福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(杉本和浩) 2番目の谷川議員の高齢者外出支援事業についての御質問にお答えをいたします。 本事業につきましては、1つに高齢者の健康増進、2つに社会参加の促進、3つに市内公共交通機関の利用促進を図ることを目的に、平成27年度の事業開始以来、利用者の皆様に大変喜んでいただいており、今後もより多くの方に御利用いただきたいというふうに考えております。 本事業の現状といたしまして、タクシーとバスの利用割合についてでありますが、事業費ベースで申し上げますと、平成30年度はタクシーが約7割、バスが約3割でありましたが、令和2年度にはタクシーが約8割、バスが約2割と、年々タクシー利用の割合が高まっております。 この状況を踏まえ、仮にタクシーの500円券を発行するなど、タクシーに限定した利用方法の変更を行った場合に、本事業の目的であります高齢者が外出し、歩行等による健康増進を図ることや、谷川議員も御指摘の市内の公共交通機関の維持・利用促進を図ることについて影響が生じることも考えられますことから、利用者の利便性向上を図るための本事業の再構築については、市内交通事業者の御意見等もお聞きするなど、慎重に検討を行う必要があるものと存じております。 いずれにいたしましても、高齢者外出支援事業は、限られた財源を有効に活用し、今後も持続可能な事業体制により、さらに多くの方に御利用いただくことで、高齢者の外出支援、健康増進を図り、地域経済の振興にもつながるよう様々な工夫をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 谷川眞司議員。     〔谷川眞司議員 発言席から発言〕 ◆谷川眞司議員 ありがとうございます。 ともに財政の伴うこと、お金の要ることですので、なかなか無理には言えないところもありますので、もしもその時期が来ればひとつよろしくお願いをいたします。 これで私の質問を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) この際、休憩いたします。 午後2時40分から会議を行います。     午後2時22分 休憩      -----------------------------     午後2時38分 再開 ○議長(山本治兵衛) 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、眞下隆史議員に質問を許します。 眞下隆史議員。     〔眞下隆史議員 発言席から発言〕(拍手) ◆眞下隆史議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 通告に従いまして、一問一答、3項目について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず1項目め、「コロナ禍における海のレジャー対応について」を伺ってまいります。 (1)「長期休暇時における海のレジャー対応について」でありますが、本年5月のゴールデンウイークは、4月25日から京都府にとって3回目の緊急事態宣言が発令されたということもありまして、2年連続で制限を課せられた長期休暇となりました。 市として公共施設等の閉館が実施されたことは皆さん御承知と思いますが、長年、この時期に釣り客等の海側レジャー誘客を期待している自治会や法人も多くあるというのも事実でありまして、長期休暇の誘客を期待していた反面、新型コロナウイルス感染拡大の恐怖とのはざまで葛藤があったと理解していますが、市内全体でゴールデンウイーク期間をどのように自治会や法人が対応されていたのか、確認をされていればお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 眞下議員の質問にお答えいたします。 2年連続で緊急事態宣言下となりましたゴールデンウイークにおきましては、人流の抑制を徹底するため、市、地域、関係機関が連携や役割分担をしながら対策を講じたところであります。 具体的には、市内の観光施設の閉鎖や海のレジャー客が集まる地域の駐車場の閉鎖、渡船・民宿の休業、漁港への立入りの自粛啓発などを実施し、これらの取組をお知らせする各種看板をインターチェンジの出入口や主要道路、各地域内など各所に設置、また市公式ホームページなどによる往来の自粛喚起、さらには舞鶴警察署によるパトロールなど、市全体で新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んだところであります。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 事細かく御説明いただきまして誠にありがとうございます。 続きまして、昨年のゴールデンウイークについてであります。 海側に接した地域の状況に少しだけ触れさせていただきますが、期間中のほとんどが晴天で、外に出るには最高のお天気が続きまして、他府県を含む多くのレジャー目的のお客さんが訪れまして、そのときは外出自粛期間にもかかわらずという現状と、ごみの置き去りや迷惑駐車など、地元にとっては迷惑と感じているのが本音でありました。 また、この時期は、田んぼの作業が最盛期で地元住民の交通も多いわけですけれども、昨年は、例で挙げますと、神崎海水浴場に近い由良川沿いの農道に無断駐車をしまして、農作業に大きな支障を来した報告もお聞きしております。 通常時でも魚釣りのお客さんは多いのですが、昨年は家族連れや若者グループによる市道路肩に駐車をしましてのバーベキュー、そしてテントを張っての宿泊なども多く見られまして、田舎だからいいだろうという自粛の反動が例年とは違った形で表れているのかなというふうに感じておりました。 地元住民のほとんどが声かけをしてもトラブルになる可能性や効力がないというふうに考え、アクションを起こさないケースが多く、また、そうした情報はあまり行政には入っていないと思われますが、本年も同様に緊急事態宣言中のゴールデンウイークを迎え、行政としてどういった対応を強化されたのか、昨年との比較をお願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) ゴールデンウイーク期間中の市の対応といたしましては、昨年の取組に加え、今年度は、特に舞鶴警察署との連携を強化することにより、警察との連名による主要道路への閉鎖状況のお知らせ案内看板の増設や湾岸道路の路肩などに駐車防止のバリケードを設置、また舞鶴警察署による重点パトロールや警察の警備艇を使った海からのパトロールなど、人流の抑制に効果的な取組が実施できたものと考えております。 さらには、市や観光協会のホームページ、SNS等により、本市の観光施設・海水浴場・漁港周辺駐車場の閉鎖メッセージを発信するとともに、新たに舞鶴若狭自動車道の西紀など高速道路サービスエリアの電光掲示板を活用し、本市へ向かうレジャー客への注意喚起を行うなど、一層の周知徹底に努めたところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございました。 申し訳ありません、事前にいろいろお聞きしまして、そういったたくさんの対応をいただいたということはもう認識しております。 それで、看板の設置とか警察による巡回で、ある程度の効果はあったようには感じております。私も、地元を巡回させていただいておったんですけれども、本年度の状況をお伝えさせていただくと、前半は大変悪天候でして、雨だけではなく波のほうもひどくて、お客さんのほうはほとんどないような状況でしたけれども、3日、4日、この2日間に関しては最高のシーズンの天候でありまして、私の住んでいます平から大丹生区までちょっと巡回をさせていただいて、もう上佐波賀の時点で100台の手前と、路肩にはもう連なるようにお客さんがいらっしゃいました。ただ、昨年度と違うのは、レジャーというよりも本格的な魚釣りのお客さんといった形で、あまり目立って派手な遊びをされているお客さんは少なかったなというふうには思います。 ただ、こういうふうにPRをしていただいて注意喚起もしていただきながらも、やはり誘客に関して、来ていただく方の制御というのは、行政の活動だけではなかなかもう限界があるのかなというふうに感じたのも事実であります。 そうした状況の中で、昨年は市内全域の海水浴場において閉鎖という苦渋の判断をされ、夏の海のレジャーを楽しみにされていたお客さんの気持ちも理解しながら、感染拡大の防止に努める判断をされました。その代償として利益の減少等弊害があるものの、感染拡大の防止に貢献できた事実は、数字で示すことは大変難しいですけれども、確かなものと判断をしております。 本年もあと僅かで海水浴シーズンとなり、緊急事態宣言が発令されていない可能性もあります。昨年同様に市内全域海水浴場の閉鎖対応ということになりまして、感染拡大防止の観点から市政方針にも大きく関わることから、各海水浴場の判断に委ねるのではなく、市内全体の取りまとめ役として市の関わりが必要と考えます。どのように対応されているのか、お伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 市といたしましては、昨年度から「海水浴場における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策ガイドライン」を作成し、地元住民の皆様をはじめ、市民や海水浴客の皆様に安心して楽しんでいただけるよう準備を進めていたところであり、今シーズンも開設の判断期限が迫る直前まで、管理者の皆様との意見交換や他市の開設状況、市内各地域の状況についての情報提供を行っていたところでございます。 このような中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらないことから、管理者の皆様が、感染拡大防止の観点や民宿など地元事業者への影響も踏まえ、地域住民の皆様の意見を尊重する中で、昨年に引き続き開設を見送る判断をされたところであり、市といたしましても、この判断を尊重するとともに、地元と協力し、閉鎖状況の周知などに一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 御答弁いただいた中で、判断を尊重するというような御意見をいただきまして誠にありがとうございます。営業を度外視にしまして苦渋の選択をされたということはもう事実であります。本当にこの事実を皆さんに知っていただきたいなというふうに思っております。 さらに、こうした各海水浴場が閉鎖となったことに対しての懸念材料ということで、海水浴場が閉鎖となると、一部の心ないお客さんの注意を受けにくい場所とかでの身勝手な遊泳が懸念されまして、海側に接した地域は迷惑以外にない状況になってしまうのではという不安があり、ゴールデンウイーク期間中の対応を踏まえまして、夏の長期休暇時にどのような対応をされるのかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 昨年度におきましては、8月に京都府や舞鶴海上保安部、舞鶴警察署と連携し、市内海水浴場を中心に注意喚起のパトロールを実施したところでございます。 今年度におきましても、ゴールデンウイークに行った開設状況の案内看板の設置などによる注意喚起と併せて、地元や関係機関との連携を密にしながら、合同パトロールの実施など、有効な啓発の方法について協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 本当にトラブルがなければそれでいいんですけれども、トラブルにならない事前の準備というのを、ぜひ御協力をお願いいたします。また、地元の方にもいろいろ相談いただいて、地元の協力できることは地元に託していただいても私はいいかなというふうに思っております。 続きまして、(2)「海のレジャー客とのトラブル防止について」でありますが、市内の海側に接した地域では、自治会や法人などが海側レジャーをうまく活用・共栄しながら、事業収入につなげる努力をしてきております。 一方、法的拘束力の弱い海に関してルールが不明確という欠点がありまして、迷惑駐車等による地元住民とレジャー客とのトラブル事例は平年時でも多々ありますが、現在のコロナ禍によってさらなるトラブル増加に対する恐怖と不安を感じているのが現状です。 この課題に対しましては、国や府、上位法令と深く関わりがありまして、市単独の行動にはなかなか難しさと限界があるのではというふうに感じておりますが、市としてこの課題に対する難しさをどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) マナーを守らない海のレジャー客への対応につきましては、地元住民の皆様からの御指摘や御心配の声をいただいており、解決に向けた取組を進める必要があるとは考えておりますけれども、海岸は自由使用が原則であることから、立入りを規制することができず苦慮をしているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 意地悪な質問をするわけでもないんですけれども、本当になかなか規制が難しいというのが現状であります。そういったこともありまして、これは昨年、今年ということではなくて、以前にあったひどいお客さんの事例として御紹介をさせていただきます。 舞台としては大浦地区で実際にあったことなんですけれども、民家に近い浜辺といいますか、岩場のところでお客さんがバーベキューをいたしまして、帰りには、持ち込んできたごみのみならず座っていた椅子、机等も全て燃やしてそのまま帰られたんですけれども、その後、流木であったりとか古木が海岸には打ち寄せておりますので、それに引火をしまして、数時間たった後から発火をしたということで、地元の消防団が消火活動に2回ほど行ったという事例もございます。 当然ですが、世の中にはルールというのが存在しております。皆さんがそのルールを守っていただくことが世の中の秩序を保ちますが、反則があれば厳しい対応が迫られ、罰則などの強化がされ、言ってみれば自分たちでより厳しいルール改正、自分で自分の首を絞めるといった結果になってしまいます。 海に関しましては、陸地と少し違いまして、誰のものでもない、皆平等に扱えると、そういった理解が広く伝わりまして、海側に接する住民は、その言葉に対してなかなか答えることが難しい現実があり、言い返さないのが現状であります。 私は、レジャーが駄目だと言っているのではありません。日頃の生活空間の中にあるそうした環境というものは、清掃作業を代表にしました環境美化など維持管理に努めているのは地元住民で、住民の努力があってのこと、また異常があったり、補修や改善が必要だなというときには自治体が対応、やはり地元の活躍、努力があってこそというところを理解していただきたい。理解いただければ、来ていたお客さんから誰の海でもないなんて、こういう言葉はなかなか出にくいというふうに思います。 そこで、海側に居住する側の意見というものは大変尊重していただきながらも、レジャー客にも気持ちよく来ていただいて帰っていただく、そういった市としての働きかけができないかなというふうに考えておりまして、それぞれの漁港や海水浴場、そして海に面した道路に対して、市独自で、ちょっと表現が難しいんですが、例ですけれども、住民とレジャー客に対するマナー要綱というものを制定いたしまして、ルールの明確化というのができないか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 海のレジャー客が舞鶴を楽しみ、また訪れたいと思っていただけるためには、マナーを守って、地元の皆さんとも協調していただくということが肝要であろうかと考えております。まずは海岸法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律、京都府遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例、また漁港管理条例、環境美化条例などの既存法令や啓発等で対応してまいります。 新たなルールづくりにつきましては、地元の皆様の御意見をしっかりとお聞きし、現状を把握する中で、何を規制するのか、どこを対象とするのかなど、具体的な必要性、また実効性等を今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 具体的なこちらからの提示もせず、大変申し訳ございません。この提案は、ルールを守るルールの制定といったちょっと難しい質問で、大変申し訳ありませんでした。 しかし、地元住民は、本当に一部の心ないお客さん、こういった方々の対応によって非常に不満を持っておるというのも事実であります。この課題に地元だけで対応といってはなかなか難しいということもございますので、地元と行政が一体となって取り組む必要があるというふうに考えております。 厳しい罰則規定というのを設けてほしいというわけではなくて、市内全体で統一したルール、舞鶴市に来れば、統一したルール、意識を持ってお客さんをお待ちしていますよというようなメッセージを来ていただくお客様に広くPRするということが少しでも効果あることにつながらないかなということで提案をしております。トラブルも少なく、気持ちよくお客さんにも大自然を満喫していただけたら、自然豊かな舞鶴ですので、そういったところも含めまして、今後、私もさらに勉強させていただきまして、提案をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、続いて2項目め、「コロナ支援内容について」伺ってまいります。 (1)の「郊外地の観光事業に対する支援について」であります。 もう内容については1項目めでかなりの部分に触れておりますが、舞鶴市内で海のレジャー客が主な事業で生計を立てられている方もいらっしゃり、現状では、減収になった場合の支援としては持続化給付金で対応、また、今後を見据え、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための前向きな投資については、持続化補助金で対応となっております。 今回取り上げますのは、大浦地区や神崎地区のような郊外地で営む観光業といえば民宿などが一番分かりやすいというふうに思いますが、そうした民宿などのほとんどは家族経営で、生計の主としての営業ということではなく、一時的な観光事業としてお客さんのニーズに応えるためにあるような感じで、宿は大きめの一般家屋で家庭的な雰囲気の中、新鮮な海の食材を主に提供され、お客さんにとってはリゾート感ではなく居心地のよさを提供されております。 一般家屋とはいえ、大きな調理場、またお風呂、シャワー室やトイレ、また部屋数の多さなど、普通では維持管理が大変で、通常の生活をするには何もかも多めになっております。また、一時的な観光事業であるため、家族の中で若い世代はほかで働きまして、常に家にいらっしゃる年配の方が主に対応され、忙しいときには家族総出、また親戚が応援に来るといった形態で民宿事業などをこれまで維持されてきました。 収益が見込めるこの夏場は、昨年も、緊急事態宣言ではないものの、当自治会や団体の判断で民宿などの営業自粛にも努められている中、残念ながら本年についても、夏場の営業中止を余儀なくされました。 新型コロナウイルス感染拡大の防止に対する貢献度はありますが、本年も恐らく夏場の緊急事態宣言は解除され、協力金の支給の対象にはならず、大きな痛手となっておりますが、2シーズンにわたる英断・協力に対する思いにぜひ協力金という対応で応えることができないか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 市内の多くの観光事業者におかれましては、不要不急の都道府県間の移動自粛などによって経営面で大きな影響を受けておられる中、営業の自粛や感染対策などに取り組んでいただいておることに対しまして、改めて感謝を申し上げます。 また、海水浴場がある地域の皆様には、日頃から観光客・釣り客の受入れや海水浴場の環境の美化など、本市観光振興の一翼を担っていただいており、昨シーズンに続いて今シーズンも開設を見送るという苦渋の判断をされたことは、市といたしましても十分承知をしているところであります。 昨年度につきましては、数件の民宿が国の持続化給付金、その対象とならない方への市独自策である事業継続緊急支援給付金などを活用されたとはお聞きはしておりますけれども、今年度につきましては、緊急事態宣言が解除されますと、海水浴シーズン中の休業に対する支援制度は、国・府・市のいずれにおいても対応が難しいのではないかと現時点では考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 御説明ありがとうございます。 協力金の定義といいますか、難しさというのは理解をしております。しかし、期間限定で営業を期待する民宿などの事業は、感染拡大防止の観点から自粛というのをされております。何とか助けていただきたいなというふうに思っております。市のみならず、府、また国に対しても、こういった判断の時期が、今、緊急事態宣言中であるということも加味していただいて、また訴えかけていただけるとありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、協力金というのは難しいのかなというふうには思っておりました。そうなると、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのを活用した支援となりますけれども、さきにも述べましたが、海の京都をアピールするためには、日帰りの海水浴場だけではなくて、こうした宿泊可能な海水浴場の存在も大きくて、特に家族連れであったり、関係性の深い仲間内が集まられる居心地のよい観光地の確保というのは、郊外地に存在する民宿業、海水浴場の浜茶屋などの維持に市として支援すべきというふうに考えております。 2シーズンにわたる海水浴場の閉鎖によって、また先の見通しがつかない現状に対し、諦めムードが日増しに大きくなり、民宿事業等の維持やモチベーションの低下は、閉鎖ではなくて閉業の選択に向け突き進んでいき、一度家屋を改装されましたら、再度復活というのは難しいのが現状です。 京都府や舞鶴市も、海側を生かした宿泊、例えば修学旅行の宿泊の誘致、また都市部の若者との企画の宿泊など、様々な若者向け事業の誘致の際は、格好のPRに生かせるというふうに行政の中では感じていただけていると信じておりますが、このままでは存亡もやむを得ないというような状況であります。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の趣旨は、今後頑張る事業に充てるという支援であり、救済で活用することの難しさを感じているのですが、民宿事業等に今後の希望を感じ得る支援というのを考えることについて、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 市としましても、感染の収束状況を注視しながら、近隣市町からのマイクロツーリズムを推進するとともに、ビヨンドコロナを見据え、地域の豊かな自然や食はもとより、海洋プラスチックからSDGsを考える体験プログラムなどを生かした企業研修やモニターツアー、さらには教育旅行などの誘致を積極的に展開することにより、民宿等への宿泊を伴う新たな交流を創出し、観光事業者の支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 いろいろこれからもまた支援のほうをお願いしたいんですけれども、私、本来、今回の質問については、正直なところ救済といったところを求めて質問にはさせていただいております。私自身も、協力金であったりとか臨時交付金であったりということも、少しでも多く何か該当するものがないかということで調べさせていただいても、なかなか本当にヒットしない難しさというのを理解しております。新型コロナウイルス感染症の交付金というのは非常に、先ほども言いましたように、努力が必要だというところが大きなネックになっておりまして、もう今現在、気力が低下されておられます。それが2シーズンにわたってなので、そろそろ本当に困ったなというところを、もうある一定の判断をされてしまう可能性もあります。 ということで、現状の民宿等ではなかなか独自で頑張るということは難しくなっておりますので、収入源を絶たれてしまっております観光協会、また自治会といったところには、ぜひ現場のほうに行っていただいて、お話をお聞きいただいて、なくしてはいけない環境だと思いますので、一緒になってここの環境を守っていこうと、そして舞鶴の海は舞鶴の財産であるということをぜひお伝えいただいて、今落ち込んでおられる方々のモチベーションを上げていただく努力というものを行政の方々にはぜひお願いをしたいというふうに強く願っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続いて、(2)の「第3次産業からの一時的転職に対する支援について」でありますけれども、飲食業等に伴う支援についてでありますが、全国的には、製造業を含めた景気好調な業種は現実として多くあり、舞鶴市内においても、一部人手が足りないという状況が発生しているとも考えられます。 ハローワークの数字的にですけれども、有効求人倍率は令和3年3月時点で1.34倍、令和2年度の年間求人倍率は、1.28から1.47倍というふうに平たんに推移をしておりまして、就職件数自体は194件で、前年度より増えております。言い換えれば、安定して求人自体はある状況というふうに考えますが、市としてはどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 第3次産業からの一時的転職支援についてでありますが、本市の雇用環境は、ハローワーク舞鶴が公表している有効求人倍率で見ますと、平成26年7月以降、1.0倍を超えて推移をしております。また、年間を通してコロナ禍であった令和2年度においても、年間平均で1.36倍、直近の令和3年4月で1.25倍であり、安定して求人ニーズがあるという雇用環境であるものと認識をいたしております。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。認識は同じということで理解をさせていただきます。 第3次産業の方々が特に新型コロナウイルス感染症の影響というのを大きく、また長期間受け、収入の大幅な減少や店舗の閉店なども事実として発生しており、国・府・市による様々な救済支援で対応し、かれこれ1年以上が経過しようとしております。特に緊急事態宣言が発令されれば、いやが応でも店舗の自粛時間要請、あるいは閉鎖を余儀なくされることも実際に生じておりまして、今後も不安定な状況が予想され、まさしく新型コロナウイルス感染症に現在も振り回されていらっしゃいます。 ここで提案になりますが、さきに述べたように、一時的雇用を求める企業も少なくないというふうに思います。新型コロナウイルス感染症の影響で不安定な経営を余儀なくされている方や企業が、一時的に人手が足りない業種に対し、一時的雇用を進める支援策というのを市独自で行ってはどうかなというふうに考えております。 市の財源確保には、市税収入の回復というのは当然必要であります。市税収入が減少している現状下において国に対して救済を求めることは、議会とも強く結託し要望を続けることは当然必要でありますけれども、市の努力というのを見せていただくためにも、多くの方に収入を得ていただく、市税収入アップにつながる支援策として取り組むこの一時的雇用の推進を提案いたしますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたり、京都府の休業・時短営業要請に応じたりしていただくことによって、一時的に過剰雇用が生じるケースがあるものと承知をいたしております。 そのため、公益財団法人産業雇用安定センターでは、人手不足が生じている企業との仲介役となって、双方の企業に対する出向のマッチング支援が行われているところであります。 加えて、国では、出向元と出向先の企業マッチングが円滑に行われるよう、出向中の賃金、教育訓練、労務管理に要する経費の一部を助成する制度を創設され、コロナ禍における雇用調整を目的とした出向の支援に取り組まれております。 さらには、京都府においては、京都労働局と京都府が中心となって、府内の経済団体、労働団体、金融機関などの関係団体で構成しております京都府在籍型出向等支援協議会を本年の4月に設置されたところであり、在籍型出向による雇用維持に取り組む体制が整備されてきたことから、市といたしましても歩調を合わせて、在籍型出向について積極的に制度を周知するなど、雇用維持に努める市内企業を関係機関と共にしっかりと支えてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 国からも府からもそういった支援策があるという理解。すみません。大変勉強不足といいますか、私、いろいろ調べておったんですけれども、なかなかヒットせずにおりました。大変申し訳ありません。全てを転職というのではなくて、期間限定の一時的雇用というものがあるんですね。申し訳ありません。 ちょっと認知度が、逆にヒットしないということは、少ないかなというふうに思います。私も相談を受けて、企業からちょっと人手が足りんのやけどというような話も聞く中で、なかなか厳しいお答えをさせていただいとったんですけれども、こういう施策が、支援策があるということでしたら、先ほど最後におっしゃいましたように広くPRしていただいて、ぜひ企業さんに参画いただくといったところでまた協力いただけるとありがたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の項目、「地域学の推進による地域振興について」伺ってまいります。 (1)「「京都舞鶴まち探検マップ」について」でありますけれども、本年4月下旬に活用開始となりました京都舞鶴まち探検マップについては、議員も検索方法や使い方の説明を受け、全国の方々に舞鶴市をPRできることだけでなく、市内の皆さんにとっても地域の魅力発見につながり、地域、文化、教育の推進につながる大変期待を持てるツールというふうに考えておりますので、改めてどういったアプリなのか、今後期待するアプリの役割をお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 京都舞鶴まち探検マップは、本市の豊かな自然、固有の歴史、魅力ある文化などの資源を「地域のタカラモノ」として磨き上げ、学び、次世代へ伝える地域学推進の一つとして、スマートフォンやタブレット端末でデジタル地図上に登録された地域の祭りや文化財などの情報や映像を視聴できるほか、時代が異なる地図を多層的に重ねることで、地域の歴史やまちの成り立ちを分かりやすく学ぶことができるもので、今年4月から運用を開始しました。 まずは、東地区の市街地付近を中心とした舞鶴鎮守府エリアと西地区の田辺城下町エリアの2地区について21枚の古地図を閲覧でき、さらに、ベースとなる現代地図は全市域をカバーしており、加佐地域の大俣太鼓・地頭太鼓や大浦地域の河辺八幡神社の祭礼動画なども御覧いただけるところであります。 今後、市民や各種団体の皆様も参画していただく機会をつくり、地域情報の蓄積や多様な地図を重ねることによって、地域学習をはじめ子育て、教育、環境など、様々な分野での活用の可能性が大きく広がり、市民活動を支援する役割を果たせるものと考えております。
    ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 御答弁どおり今後に大変期待を感じる地図アプリ、あと事業であるということを理解しておりますので、もっとすごくたくさんPRいただいたらいいのかなというふうに感じておりますので、早速ここからは提案も含めて、確認も含めてお伺いをさせていただきます。 まずは地図アプリの中身についての提案をさせていただきます。 主に東舞鶴が舞台である海軍舞鶴鎮守府エリアについては、日本遺産に認定された要因である鎮守府設置以降も現代へ受け継ぐ町並み、これが基本的に特徴としてPRされているというふうに感じておりますが、鎮守府・海軍設置と関わり大きな役割を果たしたのが鉄道網であります。現存する鉄道網も含めて西・中・東エリアに広く無数に広がっており、跡地、また利活用されていたり取り壊されたりと様々ではありますが、全国の廃線マニアや鉄道マニアにとっては大変興味深いものであるため、当時の鉄道網マップが追加されれば、舞鶴のさらなるPRにつながると思います。 さらに、舞鶴市内の企業には、旧鎮守府施設を利活用して現在まで企業運営されている箇所が多くあります。例えばJMU、日本板硝子株式会社、そして平工業地域の木材加工工場など、舞鶴市で工場を経営することに当たって大きな利点であった、戦争が終わりまして国が所有し、処分を検討中の大きな敷地と残された軍事施設の利活用が舞鶴市にとって一定の企業が進出することにつながったということは事実と考えまして、そうした舞鶴の利点の事実を後世に伝えるためにも、旧鎮守府、海軍施設の利活用マップ、この2点について地図アプリにぜひ追加できないか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 今回は、東地区、舞鶴鎮守府エリアの江戸時代後期から昭和までの古地図13枚と西地区田辺城下町エリアの江戸時代前期から明治までの古地図8枚を重ね合わせることで、2つの地区の時代ごとの変化を御覧いただける内容となっております。 市内には、この2地区以外にも、御提案いただいた旧鉄道網なども含め、地域それぞれの貴重な古地図があると認識をしております。これらについても、今後、このアプリに追加していくことは可能ではありますが、現在のシステムでも、市内全域において、それぞれの歴史資産などの情報登録が可能になっておりますので、まずは各地域の登録情報の充実を図るとともに、新たな地図の追加につきましては、今後の活用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 今後を期待しております。活用状況をチェックするということですので、ぜひ活用を進めていくことがこれからの提案でありますので、期待しております。 地図アプリを活用した地域学の推進についてなんですけれども、この地図アプリを有効に活用するに当たっては、今後舞鶴市内で地域、文化、教育に活用するために、市民の皆さんからいただく様々な情報が大変貴重で、過去の資料提供やコメント、また、言われましたように新たなポイントの追加など、アプリを積極的に活用いただきまして、一度見て終わりではなく、これからさらなる情報の追加で幾らでも教育ツールとして強化されるというふうに期待しておりますが、専門家の知見や調査はもちろんのこと、舞鶴市民の皆さんが自ら地域を見直すことはもうまさしく地域学につながり、関わることで地域愛がさらに醸成されることから、一般市民の皆さんの情報提供が一番大切と考えております。 そこで、より多くの市民の皆さんにこのアプリを活用していただくためのPR、情報提供などは市としてどのように取り組まれる計画があるのか、お伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 今回作成しました京都舞鶴まち探検マップの最大の特徴は、利用者が自ら収集した情報を投稿することで、常に最新の情報に追加・更新することが可能であるという点だと考えております。これにより、様々な地域資源に関する情報を利用者の間で共有することが可能になります。この機能をより多くの方に御利用いただくためには、まずは各公民館などで実施する歴史講座や地元学講座などにおいて活用してもらうことに加え、まち歩きツアーやデジタルスタンプラリーの実施などにより広く周知を図り、活用を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 私の質問の中で、一人一人へのPRというのが非常に大事かなということで質問させていただいたところ、各自治会であったりとか、グループであったりとかの活用も非常によいということですけれども、原稿も作っておりますので続けてしゃべらせていただきますけれども、さらに今後ですが、より具体的な例として、これはあくまでも例ですけれども、大浦地区には、歴史、山・海・川の大自然、そして名所、祭り、文化等、たくさんの魅力がある地域でありまして、このアプリをうまく使うことができればなというふうに考えております。 さきにも述べた住民自らの参加が発展すれば、特に学生を含めた若者が行動力を使い、地域の魅力を発掘し、その由縁や歴史など詳しい内容については御高齢の方から学び、活動そのものが多世代交流につながるよいきっかけとなり、地域愛の醸成に努めるにはよいアプリであります。また、その活動が地図アプリとして、全国に対し、舞鶴市内の細かな各地域の魅力発信にもつながると考えております。 ということで、市全体が活用可能なこのアプリを今後も市の事業で継続して推進される中で、自治会や地域グループなど、より身近な地域でこのアプリを活用することが大切というふうに考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) このアプリは市内全域で御利用いただけることから、将来的には、各町内や地域内での活用や小・中学校のふるさと学習などでの活用も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 小・中学生という言葉も出ました。また後から聞こうと思うとったんですけれども、よい答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ地域単位で活用してほしいというふうにPRしていただけると大変ありがたいなというふうに思っております。 地域で予算が必要になってくるかなというふうに、この地図1枚当たり、追加にかなりお金がかかるというようなことも聞いておりますけれども、そういった予算については、コロナ禍においても、地域を学ぶとかいうことで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でも対象になる項目がありますので、地域からもしもそういったような提案がありましたら、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 続きまして、地域学としてお聞きしておりますので、舞鶴市の公共施設として様々な先進的事業を展開され、教育の観点からも活用されている引揚記念館について、先ほども言いました立地状況から見ても、現存する平工業地域に関しては、引揚援護局といった特殊な施設が設置してあったことから、その時代のマップを極力再現した拡大版として追加できれば地域学のよい教材となり、全国的にも興味を持っていただけると考えます。 そこで、既に先進的な事業、教育の活用がされている引揚記念館において、当時の記念館周辺マップを再現しながら記念館と地図アプリをコラボし、様々な取組ができないかというふうに考えておりますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 引揚記念館の事業との連携につきましては、幅広い世代、特に子供たちへの史実の継承や平和意識の高揚にも非常に有効なものであると考えておりますので、引揚援護局や桟橋など、当時の関連施設についても、地図アプリへの掲載も含め重要なコンテンツとして、今後、様々な場面において積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 御答弁ありがとうございます。ぜひ先進的な取組を期待しております。 それでは、最後の質問になります。 「日本遺産を活用した地域学の推進について」でありますけれども、東地区においての大きなPRポイントは、鎮守府や海軍ゆかりの町並みであることから、今後、舞鶴市の大きな集客が期待されます。赤れんがパークにおける旧鎮守府や海軍に関わるPRや展示は、大変お客さんにとって魅力的であるため、赤れんが倉庫の大きなスペースで旧軍港4市と連携した展示スペースを確保すべきと考えております。さらには、さきにも述べていますが、同じく旧鎮守府や海軍があった事実から現存する企業もありますことから、市内企業にも広く呼びかけて、企業の元気さが伝わる企業紹介のPRスペースも設置すべきと考えます。 そこで、今後大きな集客が期待される赤れんがパークに旧軍港4市と連携した展示をし、旧海軍時代から現代へとつながる企業を紹介する展示などを設置することで、他府県から訪れた方だけではなくて、市内の皆さんにとっても地域の発展が学べる教育の場として、ここに来れば、発展してきた舞鶴の歴史や文化を発信する拠点にすべきというふうに考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 日本遺産を活用した地域学の推進についてでありますが、赤れんがパークは、旧軍港4市における旧海軍の歴史ストーリーが認定された「日本遺産」、また舞鶴の海軍施設と都市計画が日本イコモス国内委員会から認定された「日本の20世紀遺産20選」を象徴するものでありますことから、これまでから、市政記念館では本市の成り立ちに関する展示を、智恵蔵では舞鶴鎮守府初代長官・東郷平八郎を中心とした海軍ゆかりの展示を行い、多くの観光客の皆様に舞鶴の魅力を発信しているところであります。 今年度は、鎮守府開庁120年を記念し、鎮守府と舞鶴が歩んできた歴史を紹介する企画展示を赤れんがパークで実施する予定としております。また、赤れんが周辺エリア一帯を日本海側を代表する一大交流拠点として整備しようとする赤れんが周辺等まちづくり事業の中で、鎮守府や軍港の歴史、近代化遺産や日本遺産についてなど、海軍ゆかりのまちとしての歴史や文化を発信する新たな展示施設の整備に向けて、関係機関等と様々な検討を進めているところであります。 具体的な展示内容につきましては今後議論を進め、舞鶴にしかないオンリーワンの本物の魅力に触れ、体感できるような展示を目指してまいります。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございました。 一つ一つに丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。ぜひここに来れば舞鶴が学べるといったスペースや展示を期待しております。 そして、アプリも含めてですけれども、非常に将来性豊かな使い勝手のいいアプリだというふうに私は思っております。また、議員の中でも数名はもうアプリを登録しておりますし、まだ入っておられない議員さんには、また皆さんからあっせんいただいたらなというふうに思っておりますけれども、ぜひここで最後にお願いしたいのが教育委員会の皆さんですけれども、学校の場でもタブレットはもう完備されましたので、地域のことを子供たちにこのアプリを使って、ぜひ教育の場で使っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 最後に、上野修身議員に質問を許します。 上野修身議員。     〔上野修身議員 登壇〕(拍手) ◆上野修身議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の上野でございます。 今期6月定例会最後でございます。通告に従い、一括方式にて2項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず1項目め、「有害鳥獣について」伺います。 1つ目に、「有害鳥獣被害の現状について」。 この有害鳥獣問題については、以前から他の議員の方からも度々質問されております。本市では、田畑などの耕地面積が少ない上に周囲を山林が覆っていて、猿やイノシシ・鹿などによる農業被害が絶えません。環境省、あるいは農林水産省も、被害防止活動の支援に加え、抜本的な鳥獣捕獲強化対策として、平成25年から10年計画で鹿・イノシシなどを目標として半減する計画を立てられておりますが、現実は大変厳しいと考えております。 そこで、本市における猿・イノシシ・鹿による農業被害の現状について伺います。また、農業被害を減少させるには個体数の減少が最も有効でありますが、これら鳥獣に加え、ツキノワグマの個体数の傾向についても併せて伺います。そして、本市の有害鳥獣被害について市としてどのように分析をされているのか、お伺いいたします。 2つ目に、「有害鳥獣の防除・捕獲対策について」伺います。 防除・捕獲については、地元として市の支援も受け、山裾をメッシュ、電気柵で、あるいはまた休耕地などに捕獲おりを設置しておりますが、人が通ったり車が通るような道路を塞ぐことはできませんし、また、全て囲っておるようでもどこから出入りしているのか全くつかめず、最終的には個々の田畑を個人で防除対策を講じているのも現状であります。 また、猟友会にもお世話になっていると思いますが、まず、本市における有害鳥獣の防除及び捕獲の現状について伺います。また、有害鳥獣対策に関して、近隣の市町とどのように連携し取り組んでおられるのか伺います。 3つ目に、「有害鳥獣の処理について」。 地域で管理されている捕獲おりで捕獲したイノシシ、あるいは鹿などは、猟友会にて殺処分され、地域で埋設、もしくは市内3か所にある一時保管庫に搬入することとなりますが、本定例会にも議案として東地区の保管庫の増設が計上されております。 3か所の一時保管庫の使用状況と今後の対応について伺います。また、地域で管理されている捕獲おりでの個体処理の支援はどのようになっているのか伺います。 4つ目に、「猟友会との連携について」。 おりなどで捕獲したイノシシ・鹿は殺処分するわけですが、当然、狩猟免許を持つ猟友会にお願いいたしております。市内には、東地区、西地区、加佐地区の3猟友会がありますが、3猟友会の捕獲班員の定員とその活動内容について伺います。また、行政と猟友会との連携、市内3猟友会の連携による実施事業についても伺いたいと思います。 5つ目に、「有害鳥獣モデル地区について」。 前年度からの繰越明許費により有害鳥獣対策モデル事業に取り組んでおられますが、モデル地域はどこに今設定されているのか、また、モデル事業の進捗状況と今後の展開をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 次、2項目めに、「地域防災力向上について」。 1つ目に、「自主防災組織について」伺います。 先月13日、総務消防委員会において、愛媛県松山市にお願いし、地域防災力向上についてオンライン視察を行いました。松山市の取組を少し紹介し、質問したいと思います。 松山市の人口は51万人で、四国4県の中では最も人口の多い市であります。平成7年の阪神・淡路大震災の教訓、自助・共助の重要性から、市内全域を目標に自主防災組織結成の促進を始められました。また、平成13年には、瀬戸内海、安芸灘を震源とする芸予地震が発生、松山市も震度5強で、死者、多くの負傷者、家屋の損壊により市民の防災意識も一段と高まり、東日本大震災の翌年、平成24年8月には、自主防災組織結成率100%を達成されておられます。全41地区に連合会を結成し、傘下に753の自主防災組織が結成されております。 国内において毎年どこかで自然災害に見舞われる近年、災害から家族、あるいは地域を守るには、互いが協力して防災活動に取り組む自主防災組織の活動が大きな役割を果たすものと考えております。本市における自主防災組織の結成率(組織率)など、現状と課題について伺います。 また、自主防災組織の活動をより充実させるには、大都市のみならず、町村部でも衰退しつつある地域コミュニティーの高揚を図ることが必要であり、市においても関係部局が連携して取り組むべきと考えますが、市としての見解を伺います。 2つ目に、「防災士について」。 松山市とのオンラインで防災士という耳慣れない資格があることを知りました。防災士制度発足の背景は、平成7年の阪神・淡路大震災の最大の教訓の一つに、災害の規模が大きい場合には行政機関も被災するために、初動の救助・救出、消火活動等が制限され、限界がある。ゆえに民間の防災リーダーを可及的速やかに養成する目的で、平成14年7月、内閣府によってNPO法人として認証、設立されております。 防災士とは、「自助・共助・協働を原則とし、公助との連携充実に努めて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」とあります。松山市では、平成17年から、地域のために公的な役割を担うとの認識に立ち、資格取得に必要な経費を全額補助されております。 防災士の選任要件として、1つに、自主防災組織で推薦された人、2つに、防災に強い関心がありボランティア精神旺盛な人、3つに、資格取得後は、おおむね10年間は自主防災組織の中核的役割を果たせる人、4つ目に、資格取得後は会長を補佐し、年間を通じて地域住民及び組織内での防災意識の啓発及び防災教育等の指導、他組織との連携や協力など、防災力向上に寄与できる人とあります。 平成26年度から愛媛大学と連携した防災士養成講座を制度化し、愛媛大学公開講座で一定多数の防災士を養成しておられます。松山市には令和3年2月現在6,516名の防災士が存在し、自主防災組織などと防災シンポジウム、あるいは防災講演会、防災士研修会など、活発な活動を展開されております。 そこで伺いますが、本市における防災士の現状とはどのようなものになっておるのか。また、先進地においては、資格取得に必要な経費を補助するなど防災士の養成に取り組んでおられますが、この防災士の活用について、市の認識を伺いたいと思います。 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 上野議員の有害鳥獣についての御質問にお答えいたします。 令和2年における市内の有害鳥獣被害の状況につきましては、総額2,140万円の被害が報告されており、被害の多い順として、鹿869万円、イノシシ822万円、猿289万円となっております。 次に、鳥獣の個体数でありますが、捕獲頭数から推測いたしますと、イノシシ・猿につきましては、ほぼ横ばいで推移、一方、鹿については、生息域の拡大に伴い増加傾向にあるものと考えております。ツキノワグマにつきましては、京都府の推計によりますと、個体数は府内全体で増加傾向にあり、舞鶴市内においても同様の傾向にあると認識をしております。 有害鳥獣による農業被害は、平成27年の3,586万円をピークに、令和2年には2,140万円まで減少しております。これは、有害鳥獣の捕獲と侵入防護柵の設置が進んだことによるものと認識をしております。しかしながら、同じ期間において鹿による農作物被害は、498万円から869万円へと5年間で約2倍に増加しており、引き続き高い水準にあると認識をしております。 次に、有害鳥獣に対する防除・捕獲対策についてでありますが、本市におきましては、有害鳥獣被害防止計画に基づき、防除と捕獲の両面から被害防止対策を進めております。 本市をはじめ、JAや森林組合、猟友会、学識経験者等により構成しております舞鶴市有害鳥獣被害防止対策協議会において、平成23年度からの9年間で延べ344キロメートルの防護策を設置したところであります。また、捕獲におきましては、市内3地区の猟友会の御協力により、令和2年度の4月から10月までの有害鳥獣捕獲期間において、イノシシ1,614頭、鹿925頭、猿23頭をはじめとして、合計2,863頭の鳥獣を捕獲したところです。 次に、近隣市町との連携についてでありますが、中丹地区の3市共同で有害鳥獣処理施設を設置し、個体の焼却処分を実施しているほか、行動域が把握しやすい猿の群れの動向につきましては、高浜町とも情報共有を行い、対策の効率化を図っているところであります。 また、舞鶴市内に3か所設置している有害鳥獣一時保管庫における令和2年度の搬入実績は、東地区が1,000頭、西地区が681頭、加佐地区が562頭となっております。昨今の捕獲頭数の増加に伴い、捕獲数が多い夏場において容量が逼迫することがあるため、最も搬入実績の多い東地区に一時保管庫を整備することとし、平地区の既設施設の敷地内に増設する補正予算を本定例会に上程させていただいたところであります。 また、農事組合など地域で管理いただいている捕獲おりでの個体処分に対しましては、埋設処分された場合には1頭当たり3,000円、一時保管庫に持ち込まれた場合には距離に応じて2,000円から3,000円の報償費をお支払いし、個体処分を支援しているところであります。 次に、市内の3猟友会の捕獲班員の状況についてでありますが、本市の有害鳥獣対策の要であります捕獲事業につきましては、市内3猟友会ごとに各20名を上限に有害鳥獣捕獲班を編成して実施しております。現在の捕獲班員数は、東支部猟友会が18名、西支部猟友会が19名、加佐支部猟友会が18名となっております。 これら猟友会においては、地域からの捕獲要請に対して、捕獲おり等の設置や防除等の指導・助言など、本市の有害鳥獣対策の推進に御協力をいただいているほか、市内3猟友会においては、合同で山林に入り、イノシシや鹿を四方から取り囲み、追い詰めて捕獲を行う巻き狩りや安全講習会を実施されるなど、必要に応じて連携して活動をされているものと伺っております。 次に、現在取り組んでおります有害鳥獣対策モデル事業についてですが、獣種別に地区を設定しており、イノシシ・鹿については岡田上の上村地区、ツキノワグマについては、瀬崎、大丹生、千歳の3地区において、農地への電気柵設置講習会や、防除対策のための合意形成に向けた集落周辺の状況調査を実施しているところです。また、猿については、高野地区において、頭数や行動域が明確でない群れの調査を実施しているところです。 本モデル事業の中で地域の皆さんと共に実施する集落点検により明らかになった防護柵の管理や鳥獣の餌となるものの除去などの課題への対応のほか、IoT技術の活用による防除、捕獲への試行的な取組など、地域の共助と公助を効果的に発揮させたモデルケースをつくり、次年度以降の支援策を検討する材料としてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 登壇〕 ◎市長公室長(川端常太) 次に、地域防災力向上についてお答えをいたします。 市では、自らの地域は自らで守る、この心構えで活動されている自主防災組織を地域防災の要と位置づけ、災害に強い安全で安心なまちづくりを推し進めているところであります。 令和3年5月末現在、165の自主防災組織が結成され、組織率は、世帯数比率で73%となっております。市といたしましては、令和4年度末に世帯数比率90%を目標に設立に向けた支援を行っておりますが、地域の過疎化やリーダー人材の不足などによって設立が進まない状況となっております。 自主防災組織は、地域住民が助け合い、地域の被害を最小限に食い止めるための防災知識の習得、普及など常日頃の活動に加えて、災害時には、迅速な避難の呼びかけや要支援者等への安否確認、避難所運営など、地域の安全・安心を確保するためには欠くことができない組織でございます。その設立に向けては、地域での自助・共助の意識の醸成、地域コミュニティーの高揚が必要となります。市といたしましては、全地域で自主防災組織が設立されることを目指し、自主防災組織が結成されていない地域に入り、災害から地域を守るためには自主防災組織の活動が大きな役割を果たすことを粘り強くお伝えしているところであります。 こうした地域への働きかけには、自治会長や民生委員の方々との連携が何よりも重要でありますことから、危機管理室、地域づくり支援課、福祉企画課、消防本部など、関係する部局の横連携を図り、一体となって取り組むとともに、市職員も地域住民の一員として、自主防災組織の設立に積極的に取り組んでまいります。 次に、防災士についてでありますが、防災士は、防災に関する知識や技能を習得した方を認証する資格で、地域防災力の担い手として期待される人材であります。全国に約21万人、舞鶴市で108人の登録があり、地域防災力の担い手として評価され、期待の高まりから年々増加する傾向にあります。 兵庫県におきましては、ひょうご防災リーダー講座を開催され、防災士試験の受験資格を付与されるなど、自治体として防災士の養成に取り組んでおられます。これら自治体では、自主防災組織による防災訓練や研修会等の取組が増え、それに伴って活動への参加者数も増加するなどの成果が報告をされているところであります。 本市におきましても、平成29年、防災士である舞鶴工業高等専門学校の学生が朝来自主防災会の防災訓練に協力し、避難所運営ゲームや防災クイズを通して地域の方々の防災意識の高揚に貢献されたところでございます。 地域防災の要である自主防災組織の立ち上げ、組織の活性化を牽引する人材として防災士の活躍が期待できますことから、今後、防災士の活動支援や養成の取組につきまして検討し、災害に強い安全で安心なまちづくりをより一層推し進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 上野修身議員。     〔上野修身議員 発言席から発言〕 ◆上野修身議員 ありがとうございました。 有害鳥獣問題は、本当に動物愛護の観点もあって、非常に難しい問題だなというように感じております。ただ、先ほども言ったように、有害鳥獣被害を軽減させるには、やはり個体数の減少というのが一番の近道といいますか、いいんだろうと思います。新型コロナウイルス感染症ワクチン接種じゃないですけれども、全国でこの有害鳥獣問題に悩んでいますので、舞鶴方式という何かよい知恵を出していただいて、さすが舞鶴はこんなことをやっているという、何かそういうのをぜひ考えていただければというように考えております。 本当に今、田舎のほうへ行くとだんだん耕作放棄地が増えてきまして、やっぱり将来的には食料危機ということもあるかもしれないというようなことも考えながら田畑、耕地は守っていかないかんと思うんですが、いかんせん、この有害鳥獣問題だけは本当に大きな課題だなというように考えております。人ごとじゃなしに、我々も、私たちも考えていかなければならないというように思っております。よろしくお願いいたします。 それと自主防災組織なんですけれども、舞鶴市民の皆さんも多くは防災意識というのは持っておられると思うんです。ただ、防災意識が行動につながらないというのが一番問題なのかなと。それで、対岸の火事じゃないですけれども、ずっと松山市なんかを見ていると、やっぱり四国なんかは台風にも度々見舞われたり、そういった防災意識、やっぱり痛い目に遭わないとなかなか人間というのは本気になってやれないというのがあるのかなという思いはいたしております。 そういう中で、私も消防団を33年もやっとりながら防災士というのを初めて聞いたんですけれども、やっぱりそういう意識づけをする、そして自主防災の中でもリーダー的存在で皆さんを引っ張っていく、そういうのが、特に、松山市もそうでしたけれども、松山大学とか愛媛大学とか、そういった大学生が防災士になってどんどん活躍している。ヤングパワーといいますか、それはすごいなと思いました。 なかなか自主防災も、消防団は入ることができませんし、また別組織になりますので、今後も100%を目指して我々もやっていかなければならない。若い人がなかなか少ない中でも、やっぱり自分たちの地域は自分たちで守ろうという、その気概を持ってやらなければならないんだなというように思っております。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、一般質問を終結いたします。      ----------------------------- △日程第2 第43号議案から第59号議案まで ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第2、第43号議案から第59号議案までの17件を一括議題といたします。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第43号議案から第59号議案までの17件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明6月17日から6月28日までは、委員会審査等のため休会とし、6月29日午前10時から本会議を開きたいと思います。 御異議はありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。     午後4時03分 散会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 一般質問1 第43号議案から第59号議案まで...