舞鶴市議会 > 2021-06-15 >
06月15日-03号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 舞鶴市議会 2021-06-15
    06月15日-03号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年  6月 定例会---------------------------------------          令和3年舞鶴市議会6月定例会会議録(3)             令和3年6月15日(火曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        沼田行博   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       桑垣義亮     市民文化環境部長   藤崎浩志   福祉部長       杉本和浩     健康・子ども部長   田中 昭   産業振興部長     小谷裕司     建設部長       田中 洋   消防長        岡山 寛     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     新谷哲也     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       櫻井晃人   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高田健二   総務課調査係長    谷田幸雄     総務課議事係主査   小竹佑季子  業務支援職員     北 貴子      -----------------------------     午前9時58分 開議 ○議長(山本治兵衛) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山本治兵衛) 日程に入ります。日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、尾関善之議員に質問を許します。 尾関善之議員。     〔尾関善之議員 登壇〕(拍手) ◆尾関善之議員 おはようございます。創政クラブ議員団の尾関善之でございます。 通告に従いまして、一括方式で質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 それでは、初めに、1番目の「市立図書館の再編について」。 以前、佐賀県の武雄市に武雄市立図書館の視察をさせていただきました。武雄市は人口5万人弱のまちですが、図書館は大変大きく立派で、すばらしい居心地のよい演出空間の中で図書館運営が行われておりました。中にはコーヒーショップがあり、飲みながら本を読むことができる手軽さ、また本を買うことも、併せて店も併設してあるなどの利便性、またこの建物は、お年寄りから若い方まで利用を前提としたバリアフリー、耐震、照明、木製の什器など、また生活の視点、産業の視点、社会環境の視点など、厳しい審査の下で2013年度にグッドデザイン賞を受賞されております。 広さは3,803平米で、平成30年のデータを見てみますと来館者数が107万3,257人、これは様々な取組をされている結果と思っております。また、図書の貸出し人数につきましては、14万5,792人、図書貸出し数につきましては42万2,693冊とあります。 そこで、舞鶴と比較してみますと、広さは東図書館が939平米、また西図書館が841平米、合わせて1,780平米ですので、1つの建物で3,803平米ありますのでその大きさは分かっていただけると思います。 図書貸出し数の利用者数と図書貸出し冊数につきましては、ほぼ同じですが、人口割にするとかなり多いと思います。来館者数が多いのが目につくわけですが、この数字は、舞鶴ではとれとれセンターより多い数字となっております。また、運営につきましては、指定管理者制度として運営をされており、今後の図書館の在り方について学ぶことが多くございました。 ちなみにネットで見ておりますと、全国で利用したい図書館ランキングの第1位は、神奈川県の大和市立図書館が選ばれております。数というんでしょうか、入場者数につきましては300万人を超えるというふうにも出ております。 そこで、今回の図書館の再編につきましてお尋ねをさせていただきます。 要旨1として、「市立図書館の現状と課題について」。 舞鶴市の図書館は、明治45年に舞鶴明倫尋常高等小学校附属町立図書館として開設以来、市民にとって最も身近な生涯学習施設として、また市民に頼りにされる情報拠点として営々とその役割を担ってきております。 現在、東図書館、西図書館は、東図書館が平成元年、西図書館が平成2年に開設され、長く本市の図書館機能の中心施設として役割を果たしてきておりますが、両施設とも築後30年を経過し、老朽化が進んでいると承知をいたしております。 本市の人口減少もあり、ある程度やむを得ない点もありますが、図書館年報や図書館協議会の会議資料によれば、利用者数は減少傾向にあるとの報告があります。 その減少の要因として、昨年の令和2年11月から12月にかけて実施された図書館アンケートの結果を見ますと、10代、また20代が極めて少ない、特にこの10代、20代は、学びの大変重要な時期と考えます。また、「忙しくて開館日や開館時間に行けない」、また、気になるところでは「図書館になじみがない」とか「行こうと思わなかった」など、こういった調査結果について、市として本市の図書館の現状と課題についてどのように捉えておられるのかをお尋ねさせていただきます。 次に、要旨の2「図書館に求められる役割について」ですが、本市の図書館協議会は平成30年度に設置され、有識者や市民の代表によって大いに議論され、令和2年2月には、本市の課題を踏まえ、今は実行困難でも将来的には実行すべきことを意見書としてまとめ、発表をいただいております。 また、意見書には、今後の図書館の在り方について、図書館が地域の中で担う役割及び地域に合ったサービスについて、図書館協議会としての意見が述べられております。その中で、図書館の使命として、市民の生活や仕事などの課題を解決し、市民の自立を支援するための機能が重要である点について、具体的に記述されており、この課題解決型図書館への転換に係る提言が主課題と理解をいたしております。 私の一つの考えですが、市民の生活や仕事などの課題解決の一つに、まちには多くの専門家の方、例えば技術一つを取っても、写真、建築土木、電気、水道などインフラ、また情報、印刷、ホテル、理美容などのサービス業など、様々な各職種との連携、ネットワークにその糸口を図書館機能として探ることなど、図書館は、単に趣味や娯楽の本を借りるところ、絵本などの児童書を借りるところ、中高生が静かな環境で勉強するところといったイメージが強いと思いますが、意見書に指摘のある課題解決支援についても重要な要素と考えております。 そこで、市として、図書館に求められる役割をどのように考えておられますか、お尋ねをさせていただきます。 次に、要旨3として「東西図書館の統合と図書館機能の再編について」。 本定例会には、図書館基本計画策定経費が予算提案をされております。図書館協議会の意見を受けて、市としての方針を基本計画に明示されるものと思います。図書館協議会の意見書には、市民が気楽に本に親しむ点では、これまでの東西2館と3つの分館を持つ体制でよかったと思いますが、設置後30年で、制度や技術水準が大きく変化し、情報も高度化している今日、Society5.0など新時代に即した建物、蔵書とも規模の大きい本館を設置した上で、小規模でもよいので便利な立地に分館を持つのがよいとも記述されております。 建築後30年を超えて、老朽化による修繕費のコスト面からも、東図書館、西図書館を統合し、新たに規模の大きい中央館を設置することは、課題解決型図書館へ転換し、幅広い世代の市民に利用していただけるためには必要な施策と考えます。しかしながら、本市の財政状況や他の多くの課題に対処していかなければならない状況も想定され、課題も多くあると思われます。 また、新設する場合、どこにどのような規模で、どのような機能を持った図書館を建設するかは、今後、基本計画策定の中で検討されると思いますが、東図書館、西図書館を統合する場合、図書館への距離的な利便性が後退する市民が多数あることも想定されますが、再編が具体化する頃には、浜白鳥線、白鳥4車線化、国道27号バイパス道路、臨港道路なども供用開始、もしくは近くになっていると思います。東西間の時間短縮に向け、かなり改善されると思います。こうした利便性については、公共交通、JR、バスなど、総合的に視野に入れて考える必要があると考えます。 しかしながら、様々な点を勘案すると、単に中央館を新設すればよいというのではなく、図書館協議会が指摘されるように分館を含めて、市全体の図書館機能の強化のための再編が必要と考えます。 そこで、市として、東図書館、西図書館の統合と図書館機能の再編についてどのように考えておられるのかをお尋ねさせていただきます。 次に、2番目に、「コミュニティFM放送を活用した「地域の魅力発信等向上事業」について」、質問をさせていただきます。 今年の4月、開局5周年を迎えたFMまいづるは、コミュニティーFMとして、舞鶴市内のイベント情報、地域の話題、行政の様々な情報をお知らせ、市議会としても、議会活動報告や議会アラカルト、また災害時には、災害情報や避難情報など、地域に密着したきめ細かな情報を発信することで、市民、地域に親しまれ、今では欠くことのできない大切な情報発信ツールの一つとなっております。 今般、再生可能エネルギーを活用し、地域の魅力を発信するため、平成30年度から経済産業省資源エネルギー庁が所管するエネルギー構造高度化転換理解促進事業に取り組み、調査、設計を経て、昨年度から工事に着手されております。 舞鶴のFM電波は、NHKとα-STATIONは、白杉の槙山から出力100ワットで送信、放送されておりますが、FMまいづる、コミュニティー放送は、五老ヶ岳から、原則出力20ワット以下と必要最小限とされており、通常、放送エリアとしては5キロから15キロメートルをカバーする状況、またFMの電波伝搬は、電波の届く方式ですけれども、1つ目に直接波と、2つ目に大地反射波、地面による反射波により伝搬されるとされております。 本市のような地形は、山や谷が多く複雑で、また海上自衛隊や海上保安庁など、国の機関も多数あることから、中継局等の免許の許可に不測の時間を要したことから、令和3年度に事業が繰越しになり、現在取り組み中で、間もなく完了予定と伺っております。 この事業は、FMまいづるの中継局を増設することで、受信エリアの拡大と情報発信力の強化を図り、市民や舞鶴に仕事、観光、会社などに御縁のある皆様にコミュニティー放送、FMならではの地域情報を伝えるとともに、再生可能エネルギーの理解促進を進める目的で実施されるものと認識をいたしております。 そこで、要旨1として、改めて事業の目的、概要、進捗状況についてお尋ねをいたします。 また、次に、要旨2として、併せてどのような効果を期待されるのかをお尋ねいたします。 次に、要旨3、災害時における活用についてお尋ねをいたします。 中継局の常設によって受信エリアが拡大されます。防災行政無線と連動する強制割り込み装置を整備し、緊急時に放送局から開始信号で、ラジオの電源を「切」にしておられても、自動起動したラジオから防災行政無線と同じ内容が最大の音量で流れる自動起動ラジオの配備を今、進めていただいております。さらに、この災害時の緊急告知放送に加えて、地域に密着した災害情報や避難情報を提供できるメディアとして期待をされているところです。 そのほかにも、定例会で議員各位から質問が出ております現在の防災行政無線からの屋外スピーカーから放送される内容が、近くでは大き過ぎるとか、また遠くなると聞きにくく、聞くことができないとか、また台風など豪雨のとき、窓を閉めておると必要なときに必要な放送が聞けないとか、様々な課題が提起されておりますが、今回整備される自動起動ラジオによって戸別受信機能の役割を担うこととなります。 また、車での受信が可能なことから、大規模な災害時には、車の中で避難する場合にも情報が得られるなど、様々な課題等については大きく改善されるものと期待をいたしております。こうしたことから、地域防災力の充実と強化に活用できるものと考えております。 そこで、災害時における活用についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 次に、3番目に「高野川、伊佐津川の整備状況について」、お尋ねをさせていただきます。 初めに、高野川についてですが、舞鶴市、また京都府におかれましては、完成に向け鋭意御努力いただいておりますことに感謝を申し上げます。 振り返ってみますと、高野川水系で平成16年23号台風、平成25年18号台風、平成29年の21号台風、平成30年の7月豪雨と甚大な被害が発生をしております。平成16年の23号台風から数えますと、今年で17年目を迎えております。 そのような中、多々見市長さんには、市長になられて間もない平成25年の18号台風の爪痕の残る中、現地視察をしていただき、早速当時の山田京都府知事に対して力強く要望をいただきました。平成29年9月1日には、洪水高潮内水氾濫などの複合的な要因に対して、京都府、舞鶴市が連携し、それぞれの役割分担の下、総合的な治水対策を推進することを目的として、二級河川高野川流域における総合的な治水対策を推進することを目的として、二級河川高野川流域における総合的な治水対策協議会を京都府の当時の山口環境部長さん、山本建設交通部長さん、そして多々見舞鶴市長さんの下で設立をいただき、平成29年3月2日には、同協議会を開催いただきました。 二級河川高野川整備計画の策定により、平成16年の台風23号と同規模の洪水に対して、床上浸水の解消を図る総合的な治水対策に基づき、京都府の高野川整備、舞鶴市の内水対策として、雨水排水ポンプ場、逆流防止施設、水路整備、ソフト対策として宅地かさ上げ、貯留施設の支援などの役割分担の下で、実施する事業の手順等について御確認をいただいたところであります。 こうした京都府と舞鶴市が共同で連携して推進しているこの事業が、国から全国のモデル事業として事業間連携事業に選ばれております。改めてこうした努力に対して、多々見市長をはじめ京都府、関係機関の皆様にお礼を申し上げます。 そこで、高野川整備や大手雨水排水ポンプ場整備をはじめ、内水対策全般の現在の進捗状況についてお尋ねをさせていただきます。 加えて、西自治連合会などで組織されました西市街地浸水対策促進協議会の皆様にも、こうした事業の取組について大変喜んでいただいておるところでございます。 次に、今回、逆流防止弁、また雨水排水ポンプ場など、様々な事業に取り組んでいただいております。こうした中、御承知のとおり、今年は平年より1カ月ほど早く梅雨入りしたとの報道がありました。私自身、その報道を聞いて、まず脳裏に浮かびましたのは、大雨が降らなければよいがなと、そんな思いでした。ところがあたかも梅雨入りした翌日の5月17日、常任委員会の勉強会があり、5時前に帰路へと車を走らせておりましたが、雨脚が強く、まず脳裏に浮かびましたのは商店街の浸水でありました。商店街に到着して、いつも浸水する地域に足を運んでみますと、既に側溝は雨水であふれる状況であり、見る見るうちに雨水が側溝からあふれ、道路が冠水する状況となってきました。 そこで、担当課長から、舞鶴市の排水ポンプ車を大手ポンプ場に配置するとの電話連絡をいただきました。現場では既に排水ポンプの4台が稼働しておりましたが、排水能力の限界のため、河川より雨水があふれ、道路冠水と地域の家屋の床下浸水が確認される状況でありました。雨も上がり、市の排水ポンプ車も到着し、排水が実施され、河川の水位も下がり、床下浸水、道路冠水も収まりました。また、翌日には、床下消毒等の希望家屋もあり実施をしていただくなど、また床下浸水家屋には、堤副市長をはじめお見舞いに行っていただいております。 今回の事象を受け、5月28日に当該地域の説明会を開催いただき、今回の状況と原因、改善策など、今後このようなことがないよう、ポンプ6台の増設、市の排水ポンプ車の事前配置など、努力する旨の説明会が開催され、地域の皆様の心配、また課題について答えていただきました。今回の対応については、評価をさせていただき、引き続き万全の体制で市民の安心安全に努めていただきますようお願いを申し上げます。 そこで、今後も、工事中におけるこうした浸水等の対策、対応についてをお尋ねさせていただきます。 次に、伊佐津川の治水対策でありますが、京都府、また舞鶴市におかれましては、事業推進に鋭意御努力をいただいており、お礼申し上げます。現在、高砂橋と大和橋の間の右岸・左岸ともに矢板打ち込みがほぼ完了をいたしております。 平成25年、29年の台風に続き、平成30年7月豪雨により、魚屋地域、また吉原地域に甚大な浸水被害をもたらしましたが、これらの整備により浸水被害が目に見えた形で軽減されることを期待いたしております。 そこで、今日まで実施された整備内容と、今後のスケジュール等についてお尋ねさせていただきます。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) おはようございます。尾関議員の御質問にお答えいたします。 まず、市立図書館の現状と課題についてでありますが、舞鶴市の図書館は、平成元年設置の東図書館と平成2年設置の西図書館のほぼ同規模の本館2館と、南、中、加佐公民館に設置する3つの分館により、約30年にわたり、広い市域を有する本市の図書館サービスを支えてきました。 しかし、近年は、図書の貸出し者数、貸出し冊数ともに減少傾向にあり、貸出し者数は、平成27年度と比較し令和元年度は約11%、1万5,400人の減、貸出し冊数も同様に約13%、4万3,600冊減少しております。 また、令和元年度の市民1人当たりの年間貸出し冊数は3.94冊であり、京都市を除く府下14市の中で11位であり、他市と比較しても利用率が低い状況にあります。その要因として、年代別貸出し冊数の推移を見ますと、70歳以上の高齢者の利用は増加しており、9歳以下の利用も横ばいで推移している反面、20歳代から50代の利用者数が減少していることが挙げられます。本市図書館は、この世代のニーズにマッチしていないのではないかと推測しており、主に仕事に就いておられる現役世代の人たちの利用が少ないことが課題であると認識しております。 また、東図書館、西図書館は、共に建築後30年以上が経過し、照明や空調施設が老朽化による故障を繰り返すとともに、雨漏りも発生するなど、抜本的な対策が検討の急務となっております。 次に、図書館に求められる役割につきましては、図書館は、生活を楽しみ、豊かな人生を送るため、あるいは生活の中での疑問を解決するためにと、様々な目的を持つ市民に資料を収集、整理、保存して、それらを提供する役割を担ってまいりました。そのような中、競争社会の進展、雇用環境など、個人を取り巻く環境が変化し、知る者と知らざる者の格差が拡大する中で、自立を目指す個人の努力を支えるため、また地域の自立を促す環境整備のために、公共図書館に期待される新たな役割として、日々の生活の仕事で生じる課題の解決を支援する課題解決型図書館としての役割が求められるようになってきております。 本市におきましては、図書館利用者が減少している状況などを踏まえ、市民ニーズの調査を目的に、昨年12月にアンケート調査を実施しました。その中で、図書館の利用が年数回以下と回答した方への「何が充実すれば図書館へ行くか」との問いに対し、「実用書・専門書の充実」を望む回答が多数を占めました。特に40代では最多です。これは、この年代の皆様が、生活や仕事などでの課題を解決するための情報を求めている状況を反映しているのではないかと推察をしております。 市といたしましては、図書館利用者の推移、アンケートの結果や図書館協議会での議論を踏まえ、より幅広い世代の皆様に図書館を御利用いただくため、また図書館がまちづくりのための情報拠点としての役割を担うことができるよう、課題解決機能の強化を図ることが重要であると考えております。 このため昨年度、図書館協議会で御議論いただき、選書基準を改定するとともに、図書館に「お仕事応援コーナー」や「なんでも相談コーナー」を設け、また、図書館で各種セミナーや講演会を開催するなど、新たな取組を始めたところであります。 次に、東図書館、西図書館の統合と図書館機能の再編につきましては、市民が気楽に読書に親しむという点では、これまでの東西2館と3分館体制でも対応できましたが、課題解決型図書館としての機能強化のためには、似たような内容の図書館を2つ持つのではなく、府北部5市2町の図書館での分担と連携を図りつつ、幅広い分野の図書を初心者向けから専門的なレベルまで収集し、課題解決のための支援、いわゆるレファレンス機能を強化した中央館を持つことが望ましいと考えております。また、東図書館、西図書館の統合と併せ、市全体の図書館システムの見直しも必要であると存じます。 しかし、新しい図書館の建設や図書館システムの見直しにあっては、一層の分析が不可欠でありますことから、図書館協議会で十分議論いただき、令和4年度を目途に図書館基本計画を策定してまいりたいと考えております。その中で、本市図書館の目指す姿や理念を含め、市の方針を明らかにしてまいります。 いずれにいたしましても、本市図書館は、幅広い世代の皆様に、より一層御利用いただき御活用いただけるよう、課題解決支援など新たな活動に積極的に取り組むとともに、市民にとって身近な生涯学習施設として、また、第7次舞鶴市総合計画に掲げる心豊かに暮らせるまちづくりに貢献する施設として、その機能の充実に努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 登壇〕 ◎市長公室長(川端常太) 次に、コミュニティーFMを活用した地域の魅力発信等向上事業についてお答えをいたします。 今回の地域の魅力発信等向上事業は、高浜発電所のPAZを有する本市が、地域振興を図るため、経済産業省所管エネルギー構造高度化転換理解促進事業の採択受け、実施することになったものであります。 本事業では、市民や観光客の皆様に、再生可能エネルギーの理解促進を図り、加えて、本市の地域活性化につなげることを目的に、FMまいづるの中継局を増設し、受信エリアの拡大、併せて五老ヶ岳公園に太陽光パネルを設置し、その電力を利用したFM放送の電波発信、五老スカイタワーのライトアップ、再生可能エネルギーの利用を可視化するデジタルサイネージなどを設置するものでございます。 本事業は、平成30年度に基本設計を、平成31年度に詳細設計を行い、令和2年度からは、総務省近畿総合通信局と中継局設置許可の調整を行う中、各種工事を進めており、7月末には経済産業省の完了検査が行われる予定でございます。 次に、期待される効果についてでありますが、受信エリアの拡大により、FMまいづるの情報発信力が強化されるとともに、市民や観光客に人気の施設である五老スカイタワー内にデジタルサイネージを設置し、市内の観光案内やイベント情報などをお知らせし、赤れんがパークや引揚記念館など、ほかの観光施設等への回遊を促すものであります。 さらには、蓄電した電力で、夜間に五老スカイタワーを様々な色彩でライトアップすることができるようになり、舞鶴の新しい魅力になるものと考えております。五老スカイタワーでの再生可能エネルギーを活用した情報発信は、SDGs未来都市として、各種の地域エネルギー施策を推進する本市の象徴となり得るものと考えております。 次に、災害時における活用についてでありますが、市では、中継局の増設によって、大浦地域、加佐地域において受信エリアが拡大することを踏まえ、防災行政無線と連動する自動起動ラジオの導入を進めているところであり、中継局増設工事の完了後、秋頃から御利用いただける予定であります。 迅速かつ確実な情報伝達が必要となる、PAZとPAZに準じる地域、津波の想定浸水深が2メートルを超える地域、計9地区、約500世帯に自動起動ラジオを配備するとともに、希望されます市民の皆様、事業所の方々には、FMまいづるを介しまして購入していただくこととしており、情報伝達手段の多様化がより一層進むものと考えております。 FMまいづるには、災害時の緊急告知放送とともに、刻々と変わる防災情報や避難情報をきめ細やかに伝達できるツールとして期待しているところでございます。 FMまいづるが、より一層、防災コミュニティーの拠点としての役割を担い、本市の地域防災力の充実と強化につながりますよう、情報を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 新谷上下水道部長。     〔新谷哲也上下水道部長 登壇〕 ◎上下水道部長(新谷哲也) 尾関議員の最後の御質問、高野川、伊佐津川の整備状況についてお答えします。 高野川流域における治水対策につきましては、京都府と舞鶴市が連携する中、西市街地浸水対策促進協議会や関係される皆様方の多大な御協力をいただきながら、鋭意、事業を推進しているところであります。 まず、京都府により実施していただいております高野川の整備につきましては、河口から国道175号までの約360メートル区間について、河床の掘削工事が既に完了しており、国道175号の新橋から新大橋までの東側護岸約320メートルのうち160メートルについては、河床掘削に向けた補強工事が実施されているところであります。 西側につきましては、河川拡幅に必要な用地取得を進めていただいており、地元の皆様の御協力により、現在までに面積比で95%の契約が完了しております。 また、本事業に伴い、架け替えが必要となります大橋につきましては、歩道橋として架け替える計画で進めております。 次に、舞鶴市が実施します内水対策につきましては、高野川東側において、大手、竹屋、静渓の3か所のポンプ場を整備し、西側では、寺内、松陰の2か所のポンプ場と、寺内ポンプ場から新大橋まで約300メートル区間の水路整備を計画しております。 現在、東側の大手ポンプ場につきましては、土木工事を9月末の完成に向け進めており、引き続き、機械・電気工事を実施し、今年度、新たに建築工事を発注するなど、令和4年度の出水期までの供用開始を目指してまいります。 静渓ポンプ場につきましては、5月に土木工事を発注し、竹屋ポンプ場では、ポンプ設備の発注に向け、それぞれ準備を進めているところであります。 西側区域におきましては、寺内ポンプ場の用地取得と、松陰ポンプ場のポンプ設備発注に向け、鋭意取り組んでいるところであります。 逆流防止施設につきましては、これまでに36基が完成し、今年度も、高野川東側で6基、西側で2基を整備する計画といたしており、ソフト対策である宅地かさ上げ助成はこれまでに12件、雨水貯留施設設置補助金は10件御利用いただいております。 次に、大手ポンプ場で工事中発生した浸水被害についてでありますが、この工事は、出水期までに作業を完了する予定とし、一定の河川断面を確保するとともに、大型ポンプを4台配備し、流水の確保をする計画としておりました。しかしながら、本年の梅雨入りは、1951年の統計開始以来最も早くなり、その翌日の5月17日夕方、突然の豪雨が発生し、周辺住民の方々に多大な御迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした。 その対策でございますが、現在、仮設ポンプ設備を10台に増やし、さらに矢板上部の切断を行い、大雨が予想される場合には、舞鶴市所有の排水ポンプ車を事前配備するとともに、職員を現地に待機させるなどの対策を行っております。 今週末からは、矢板の引き抜き作業を予定しており、大手ポンプ場の早期完成を目指してまいります。 また、今後も同様のポンプ施設の工事を予定しており、今回の工事現場での教訓を踏まえた対策を行い、地元の皆様が安心して暮らせるための浸水対策事業を推進してまいります。 次に、京都府により実施していただいております伊佐津川の整備状況についてでありますが、現在の事業化区間である河口から高砂橋上流までの900メートルのうち、これまでに高砂橋上流部の両岸において約55メートルの護岸工事が完了しております。 昨年度は、大和橋から高砂橋の左岸側280メートルにおいて河床掘削に向けた補強工事の矢板打設が完了し、今後、新たにブロック積み護岸が整備される予定であり、右岸側270メートルにおいては既設護岸をかさ上げする工事が進められており、本年7月に工事が完了する予定となっております。 あわせて、昨年度に引き続き、河口から大和橋に向けて、順次河床掘削を実施していく予定と伺っております。 これらの河川整備のほか、河川断面を確保するため、府民協働インフラ整備事業や緊急浚渫推進事業による河床掘削が、相生橋付近から九枠橋付近までの区間において、堆積土砂の多い箇所から準備実施されており、引き続き令和3年度においても、二ツ橋上流付近で河床掘削が実施される予定と伺っております。 いずれにいたしましても、西市街地の高野川、伊佐津川流域では、これまでから度重なる浸水被害が発生しているため、被害の解消に向け、京都府と連携し事業を推進してまいります。 ○議長(山本治兵衛) 尾関善之議員。     〔尾関善之議員 発言席から発言〕 ◆尾関善之議員 ただいま各項目にわたり御答弁いただきまして、ありがとうございました。 初めに、図書館についてですけれども、質問の中でも触れましたが、単に身近な生涯学習にとどまらず、まちづくりという拠点、そういった考え方、また市民の情報発信であると、そういったことを含めてそういうふうな図書館というものを思い浮かべております。 また、本市は、現在、ITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしを目指すということで、まちの将来像に向け将来像を掲げていただいて、施策も展開をいただいているところでございます。 そこで、便利な田舎暮らしをするためにも図書館にぜひともIT化を推進していただき、市民の方、また会社、仕事などで御縁のある方に頼りにされる課題解決型図書館を目指していただきたいというふうに思っております。 さらに、図書館は、市民のみならず他の地域からも人を呼べる集客施設でもあり、そのような図書館を目指すというんでしょうか、今後中央館を新設する場合には、民間の活力を導入するなど様々な機関と連携していただきまして、地域経済を元気にする仕組みを考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 また、FM放送につきましては、様々な情報発信のツールとして活用していることはもちろんですけれども、今回の整備をいただきます防災行政無線とリンクして聞くことができる自動起動ラジオは、市民の安全安心につながる重要な活用であるというところから、また期待をいたしております。 そして、また、高野川、伊佐津川の整備につきましても、最近ではいつ台風、また豪雨等が発生してもおかしくない状況にあることから、完成に向け、鋭意御努力をいただいておりますことにお礼を申し上げ、引き続き御尽力をいただきますことをよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、杉島久敏議員に質問を許します。 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 登壇〕(拍手) ◆杉島久敏議員 失礼します。公明党議員団の杉島久敏でございます。通告に従いまして、3項目について一括質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 1、「コロナワクチン接種について」。 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の生活様式は一変し、世界的にも経済へ与えた打撃は大きく、国内企業の業績悪化、解雇や倒産による離職者の増加など、非常に厳しい状況は1年経過した現在でも顕著に現れています。 今、国民の最大の関心事は、コロナ禍収束の切り札となるワクチン接種であることは疑う余地のないところであります。本市においても、5月17日から65歳以上の高齢者を対象にワクチン接種が開始されており、7月末までに市内約2万1,000名の高齢者への接種を終える予定になっております。早期収束に向け御尽力いただいている多くの医療従事者の方々をはじめ、本市執行部及び関係部署の方々に対し、感謝申し上げます。 さて、マスコミで報道されているとおり、新型コロナウイルスワクチンの安定的な供給に新局面を迎え、厚生労働省は5月21日付で、米モデルナ社製と英アストラゼネカ社製のワクチンを薬事法に基づき特例承認しました。ただし、アストラゼネカ社製は、極めてまれとされていますが、血小板減少を伴う血栓が生じる副反応が報告されていることから、当面、無料で打てる公費接種の対象外とし、使用を見送るとされています。 しかしながら、5月21日、現時点では、国内で使用できるワクチンは、米ファイザー社製を含め3製品となり、全国民分を超える3億6,400万回、1億8,200万人分のワクチン供給を受けることが決まっており、日本に順次届いているとのことです。 (1)「今後の取組について」、①「64歳以下接種の開始計画について」。 ワクチンの供給量が十分となれば、当然のことながら接種の加速化が期待されることになろうかと思われます。 そこで、高齢者の次の接種順位とされている基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、64歳以下の一般者への接種が進むのは、どのタイミングとなってくるのでしょうか。 政府新型コロナウイルス感染症分科会の了承事項において、「接種の実施主体は市町村とし、医療機関との委託計画や対象者への通知などの実務を担う。国は、地方自治体に負担が生じないように財政措置を講じる」とされていたと認識しています。 国としての方針も、今後示されてくるものと思われますが、実施主体が本市となるのであれば、効率的な接種体制の構築として、高齢者の接種完了を待たずとも、接種状況や予約の空き状況を踏まえ、可能な限り接種の空白期間が生じないよう、次の接種順位に進めることができる調整を取るべきではないかと考えるところです。 本市では、どのような計画をもって次の接種順位へ進めていかれるお考えなのでしょうか、お尋ねします。 ②「接種方法の選択について」。 64歳以下のワクチン接種対象者は、その大多数が現役社会人であり、何らかの職業に就いておられると考えられます。本来であれば、一度に多くの方に免疫が獲得できる可能性のある集団接種が望ましいと思われます。その上で、ワクチン接種に対する意向調査を進め、接種日を地区ごとに指定し、都合がつかない人などが変更を申し出る方式を採用するのがよいのではないかと思われるところですが、多くの方は平日勤務されており、指定された時間、指定された場所に赴き、接種することは非常に困難なことが予想されます。ですが、土日の休日にあっては集団接種が可能と思われます。ただし、接種後の体調不良などに対する考慮が必要になろうかと思われるところです。つまり社会人については様々な制約が発生することが予測されるため、その時々に合った形で各企業主や経営者の理解と協力を得ることが必要になってくるということです。 そのため接種方法については、当初の予定では個別接種を用いる案ではなかったかと認識しております。ただ、個別接種については、基礎疾患のある接種対象者がかかりつけ医に殺到してしまうことにより、通常の診療業務に支障を来してしまう可能性が否定できないなどの課題が考えられます。1日の接種人数の制限など適切な配慮が必要となるため、各医療機関に協力を求め、できる限り多くの市民に接種ができる体制の構築が必要となります。こうした課題解決に向け、本市ではどのような接種方法の選択をお考えでしょうか、お尋ねします。 (2)「「職域接種」について」。 政府は、6月1日、企業、団体などの職域接種を21日から開始すると発表しました。従業員や教職員、学生らが対象で、接種可能な18歳以上なら年齢は問わないとされています。 市の負担軽減と接種の加速化につながる取組とは思われます。ただし、従業員数1,000人以上の規模を確保できる企業などがまず対象であり、ワクチン接種実施に向けた準備といった体制づくりが、実施主体となる企業側とされるなどの条件があるようです。 使用されるワクチンは、比較的管理のしやすいモデルナ社製のものとなる予定と伺っています。バイアルの配布が100人単位となることなどを考慮し、今後、仮に条件面での緩和があったとしても、ある程度の従業員数を擁した企業規模が問われることになってくることは間違いないと思われるところです。 こうしたことから、職域接種の実施に向けては、大企業で先行するものと思われますが、自力で医療従事者の準備や打ち手の十分な確保が課題となる中小企業にとっては困難と言わざるを得ないところです。したがって、本市における企業規模などを考慮すると、実施については正直、適していると言い難いものと思われます。職域接種に対し、本市としてはどのような考えを持っておられるのかお尋ねします。 (3)「接種対象年齢の引下げについて」。 厚生労働省は、ファイザー社製のワクチンについて、16歳以上としている公的な予防接種の対象年齢を拡大し、12歳から15歳も対象にすることを決めました。 定期予防接種実施要領によると、16歳未満の者に対する集団接種については保護者の同伴が必要であることが原則とされていますが、新型コロナウイルスワクチン接種実施を含め、以降は保護者の方に説明書を読んでいただき、予診票に署名いただく方法に改められることになるようです。つまり保護者の同伴の必要はないとされます。 今後、本市において実施の方向で進めるとされた場合、接種対象者となる12歳以上の児童・生徒、学生については、高齢者などのほかの接種対象者と比較して感染リスクが低いと思われます。ワクチン接種自体が前倒しで進められる流れになっているとはいえ、急を要するものではないと考えられるところです。したがって、全体のバランスや進捗状況に応じ、休日前を利用した学校単位の集団接種がよいのではないかと考えるところです。 ただ、年齢的に不安定な時期でもありますことから、周囲に同調し、接種してしまうおそれなどについて慎重に検討していただくことが必要ではないでしょうか。本市における今後の対応については未確定な部分が多いものを思われますが、接種対象年齢の引下げについてどのように対応されるお考えでしょうか、お尋ねします。 次に、2「改正災害対策基本法について」。 地震や集中豪雨など、頻発する自然災害に対応すべく、改正災害対策基本法が4月28日に成立し、5月20日より施行されています。 改正法では、大きく市町村が発令する避難情報について、避難勧告と指示の違いが十分理解されていないことから、本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災する者が多数発生していることから、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する、また、これまで取組指針により位置づけられていた個別計画の策定が、個別避難計画として新たに市町村の努力義務化によって作成準備を進めることの2点が述べられています。 当然のことながら、市民の早期避難につなげるには、法改正を受けた国や自治体の具体的な取組が鍵を握ることになるものと思われます。 (1)「「避難指示」一本化の周知と理解について」。①「周知方法について」。 警戒レベル4の避難情報が避難指示に一本化されることにより、避難を始めるタイミングが一層明確になるものと思われます。 今回の変更については、施行間もない時期でありますが、生命を左右する大きな課題でもありますことから、逃げ遅れが発生しないよう周知方法について問われるところではないでしょうか。一刻も早く市民に対して確実に周知する必要性があるため、広報を強化し、メディアの協力も得て、分かりやすく伝える方法の選択が望まれます。本市ではどのような周知方法をお考えでしょうか、お尋ねします。 ②「理解の促進について」。 避難を行うべき正しいタイミングを知っておくことは、生命を守る点から非常に重要なことであります。知っているとできるは違うと言われるように、理解し、避難行動を取る必要があります。できれば出前講座などの利活用により、市民に正しい理解を促すことが好ましいと思われるところですが、コロナ禍による3密の回避、ソーシャルディスタンス確保のため開催は少々困難と思われます。同様に災害を想定した避難訓練に関しても、実施は困難と言えます。 しかしながら、市民に対し理解を促すことは必要不可欠と考えられます。本市では、市民に対する避難指示の理解についてどのように促進していかれるお考えなのかお尋ねします。 (2)「「個別避難計画」作成における課題について」。 豪雨災害が激甚化する近年、犠牲者となられた65歳以上高齢者の占める割合は、令和元年の東日本台風で約65%、令和2年7月豪雨で79%と犠牲者の多くを高齢者が占めています。 個別避難計画は、支援者は避難先、経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが狙いですが、対象者全員の計画を作成済みの市町村は、全国で1割程度にとどまっているとお聞きしています。個人情報を他人に知られるのを嫌う人や、元気だから必要ないと断る人もいるのが主な理由とされているようです。 本市では、自力で動けない、もしくは避難支援者がいない方に対しては、個別訪問等による情報確認を行い、避難支援者が確保できるよう取り組んでいただいていると認識しています。 個別計画策定や避難行動支援について、実際に支援する者は近所に住んでいて、有事の際は短時間で駆けつけられることが望ましいとされています。つまりは、隣近所となる地域住民の善意に頼らざるを得ない点が多々あると言えるのではないでしょうか。 しかし、地域住民にとって日常の付き合いが少ない要支援者であれば、計画策定のきっかけもなければ、その方との信頼関係も薄いと考えられるため、要支援者の生活実態も分からなければ病気の有無も分からないといった状況と言えます。 そうしたことから、避難する際に、要支援者らの状況を把握していると思われる福祉専門職との連携を強化し、個別避難計画の早期作成に向けて取り組む必要がありますが、支援する側、される側両方の理解と協力が欠かせない点に大きな課題があると思われます。個人情報の取扱いも含め、本市ではどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 3「フレイル予防の取組について」。 長引くコロナ禍により、外出自粛が増え、運動不足による自宅でできるトレーニングが注目されていますが、初めの一歩が踏み出せない状況ではないでしょうか。運動に至っては、しなくとも短期間で起こる不都合がなく、どうしても後回しになってしまいがちであり、また、今の世の中が便利になり、体を動かす機会も減っています。 私たちの意志が弱いから運動不足になっているのではなく、生活自体が運動になっていた昔と比べると、社会の仕組みとして運動する機会が減り、体の様々な機能が落ちてきているとも言えます。 令和2年度6月定例会において、フレイル予防の取組について質問させていただいた際に、今後、再度緊急事態宣言が発令されるような状況になった場合にも、自宅でできる運動を継続すること、しっかり食べること、人とのつながりを持ち続けることなどが高齢者に伝わるよう方法を工夫しながら、周知啓発に取り組んでまいりたいと御答弁をいただいております。 そこで、(1)「コロナ禍における現状について」。 本市においては、高齢者に対するフレイル予防支援として、生き生きトレーニング事業やサロンdeすとれっち事業、地域での介護予防事業を実施いただいていることに感謝いたします。 しかしながら、現状、緊急事態宣言が延長され、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会活動や施設等における身体活動が制限され、感染への心配から活動再開できていない高齢者が多数いらっしゃることと思われます。したがって、活動の機会が減少し、フレイルのリスクが高まってきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、再度の緊急事態宣言の発令となっている現在、本市が実施しているフレイル予防事業の周知啓発によって、運動や栄養、社会活動を通じた人とのつながりなどの状況はどのようになっているのでしょうか。本市では、どういった捉え方をされているのでしょうか、お尋ねします。 (2)「デジタル化支援について」。 一方、コロナ禍によってデジタル関連事業については、技術の進歩により、リモートワークなどの面で新たな場面を迎えたように思われます。高齢者のフレイル予防をデジタル技術を使って予防する取組が神戸市で進められている事例を挙げてお尋ねしてまいります。 事例として、コロナ禍により、指導者の方が移動困難に陥り、施設に来られない場合などを想定し、オンライン会話ツールを活用することによって運動教室を開催することがフレイルの解決手法になるのではないかと考え、コミュニケーションの活性化や健康増進の可能性を検証されています。また、実施期間を限定し、社会参加を活性化すべく、高齢者向けeスポーツ実証事業を開始され、同様にコミュニケーションの活性化や健康増進の可能性を検証されつつ、地域活動などでの活用可能性を探り、日常的にデジタルツールを活用できるきっかけづくりや多世代交流支援に取り組まれています。 そこで、①「オンライン会話ツールによる双方向性支援について」。 人生100年時代の高齢化社会を迎えた今こそ、多様化する高齢者へのライフスタイルに合わせたフレイル対策や地域活動等への参加として、オンラインツール活用という新たな手段を加えることは、安全、効率的な支援の実施、かつ高齢者の興味や目的に沿った活動の継続につながるのではないかと考えるところです。そうすることにより、デジタル機器の使用に慣れていただけるという利点も生まれてくるものと思われます。 結果として、将来的にはデジタルスキルの向上によって、今後、本市でも進められる行政のオンライン申請やキャッシュレス化への対応がよりスムーズに進められるのではないでしょうか。高齢者生活の利便性向上を図る上においても役立つと同時に、フレイル予防の一環につながるのではないかと考えます。 例えばソーシャルディスタンスを保ちながら、施設においてオンライン体操が実施できることにより運動頻度が増えることです。ほかにも、会話形式で正しい運動指導を受けることにより、一方向性のデジタル支援では気づけない問題点や課題の洗い出しが可能となり、適宜修正していける点もあることから、さらに運動頻度の増加を継続につながる可能性が広がります。 以上のことなどから、コロナ禍におけるオンライン会話ツールの活用による運動教室の開催などにより、双方向性のデジタル支援を早期に展開すべきと思われますが、本市のお考えをお尋ねします。 ②「多世代交流について」。 最近では、脳トレやぼけ防止として、ゲームが大きく注目を集めているのを御存じでしょうか。実際にゲームと認知症予防に関する研究結果も出ていて、1日数分ゲームをする習慣のある人のほうが、そうでない人よりも認知能力が15%程度高いとされており、日常的にデジタルツールを活用することは、多世代交流にもつながるものと思われます。 コンピューターゲームやビデオなど、対戦型で競い合うeスポーツには、エンターテインメントとして人の心を動かす力があり、今やeスポーツは若者向けのビデオゲームではなく、年齢や障害の有無に関係なく誰もが楽しめる生活向上のツールであり、言わばバリアフリースポーツとして定着していると言えます。 事業開始に当たっては、ICT技術やイベント企画と運営能力を持った企業との連携協定が必要になると思われますが、実際にそうしたノウハウを持った企業の選定に関しては、神戸市などの先例を参考にすればそれほど困難とは思われません。今後、多世代交流を図る上で、興味を持って参加していただける高齢者と若者をつなぐツールの一つになるのではないでしょうか。何よりもフレイル予防として支援の必要な高齢者に興味を抱かせることにより、つながりの場に引っ張り出せるのではないでしょうか。 そして、これは、子育て日本一を掲げ、三世代交流を推進していく本市の理念にも合致するものと思われます。多世代交流事業の一環として本市で取り組むことを検討されてはいかがでしょうか、お尋ねします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 登壇〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 杉島議員の御質問のうち、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えします。 本市におきましては、現在、65歳以上の高齢者を対象に、体育館等の特設会場及び高齢者等施設においてワクチンの集団接種を進めており、6月10日現在で、対象高齢者の56.2%に当たる1万2,651名の方が1回目の接種を終え、7月末には、接種希望者の2回目の接種を全て完了する見込みでございます。 また、高齢者等施設に入所している高齢者とともに、その従事者につきましても、国の示す基準に従い、優先接種の特例扱いとして接種を進めているところであります。 お尋ねの64歳以下の方への接種時期につきましては、まず、基礎疾患を有する方及び60歳から64歳までの方を対象として8月上旬から実施し、続いて、感染による重症化リスクがあるとされる50歳から59歳までの方を対象として9月上旬から、続いて49歳以下の方を対象として接種を行っていく予定としております。 今後、職種による優先接種や職場での接種も含め、その具体化に向けた計画づくりを進めてまいります。 また、接種の方法につきましては、65歳以上高齢者と同様に集団接種を基本として進めてまいりたいと考えております。 なお、一般の方への接種に当たりましては、働いておられる方に配慮し、接種していただきやすい環境を整えていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、接種の実施に当たりましては、舞鶴医師会をはじめ医療機関等の御協力が必要となりますことから、十分な調整を行った上で実施してまいりたいと考えております。 次に、職域接種についてでありますが、国においては、地域の負担軽減や接種の加速化を図る目的で6月21日から、会場や医療従事者を自ら確保することを条件として、従業員1,000以上の接種を行う大企業や大学等を中心に、職域での接種を開始すると発表されたところでございます。 本市におきましては、従業員1,000人を超える民間事業所はないことから、基本は市で実施します集団接種等により市民への接種を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、今後、接種の優先順位は考慮した上で、市内事業所などに意向確認を行い、職場での接種を希望された場合には、医療従事者の派遣や市の接種会場の活用など、円滑な接種が実施できるよう、職場単位での接種に対しましても、市として可能な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、接種対象年齢の引下げについてでありますが、このたび国による薬事承認の見直しにより、ファイザー社製のワクチンの接種対象年齢が、これまでの16歳以上から12歳以上に引き下げられましたが、まだ具体的な内容が明らかとなっていません。 したがいまして、今後、情報収集に努めるとともに、国からの詳細な通知を踏まえ、適切な実施方法について検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、64歳以下の方のワクチン接種につきましても、感染した場合の重症化リスクや社会活動への影響も考慮の上、引き続き安全で円滑な接種が実施できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 登壇〕 ◎市長公室長(川端常太) 次に、改正災害対策基本法についてお答えをいたします。 災害対策基本法が改正をされ、これまで警戒レベル4に避難勧告と避難指示の2段階の避難情報が位置づけられており、分かりにくかったことから、避難するタイミングを明確にするため、今般、避難指示に一本化されたところでございます。 本市におきましては、東・西市街地の洪水ハザードマップに、今回改正された避難情報を記載し、全ての自治会にお配りするとともに、市のホームページや広報まいづる6月号において周知を図ったところでございます。 今後も、ポスターやチラシを各自治会に配布するなど、機会あるたびに広く周知をしてまいりたいと考えております。 各自治会にお配りした東・西市街地の洪水ハザードマップにおいては、避難情報が発令された場合に取るべき避難行動をあらかじめ決めておくマイタイムラインのひな形を掲載しており、今般、改正された避難情報やそれに呼応する避難すべきタイミングに理解が進み、適切な避難行動につながるものと考えております。 次に、コロナ禍における周知については、多くの市民を対象とした説明会などの開催は困難な状況ですが、少人数を対象とした出前講座の開催、市のホームページ、メール配信、SNSなどを様々な媒体を活用して市民への周知を図ってまいります。 加えて、災害発生のおそれがある場合には、防災行政無線をはじめあらゆる手段を駆使して適切なタイミングに、流域ごと、地域ごとに、可能な限り区域を絞って市民の皆様の避難行動に結びつくよう、避難情報をお伝えしてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。     〔杉本和浩福祉部長 登壇〕
    ◎福祉部長(杉本和浩) 残っております個別避難計画作成と、フレイル予防についてお答えをいたします。 まず、個別避難計画についてでございますが、災害発生時の避難支援を必要とする避難行動要支援者に対して作成する個別支援計画は、現時点で把握しております対象者5,691名のうち、計画作成済みの方は4,302名、作成率は75.6%となっております。 令和2年度には、議員も御承知のように個別支援計画作成済みの方のうち、自力では動けない状態であるにもかかわらず支援者が決まっていない方48名について個別訪問等を行い、支援者の確保について働きかけを行うなど、真に支援が必要な方に重点を置いた取組を展開いたしました。 その結果、新たに支援者が見つかった方12名、施設入所中などの現状が確認できた方16名、自力での避難が可能であることが確認できた方5名、地域での支援体制を確保できた方が5名など、一定の成果を得たところでございます。 お尋ねの福祉専門職との連携につきましては、個別支援計画をさらに充実させるためには、要支援者の状態を把握しておられる地域包括支援センター等関係機関の福祉専門職の方々との連携が不可欠であると認識しております。 しかしながら、災害発生時以外に個人情報のやり取りを行うためには本人の同意が必要でありますが、その同意が得られにくいことが現状での課題と認識しております。 この課題に対しまして、令和元年度には個別支援計画が未作成の方全てに対して、一斉に計画作成の案内書類を送付するとともに、関係する福祉専門職の方には制度の概要を御説明し、様々な機会に計画作成の勧奨や支援をお願いするなど、個人情報のやり取りを伴わない範囲で御協力願ったところでございます。 今年度におきましては、新たに計画作成の要件に該当した方を中心に、担当される福祉専門職の方に計画作成の勧奨、支援をお願いするなど、福祉専門職の方々との連携協力体制を一層充実させ、計画作成の促進を図ってまいります。 次に、フレイル予防の取組についてお答えをいたします。 まず、コロナ禍における現状についてでございますが、高齢者の感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間中における本市の介護予防事業は、自粛または中止をいたしております。一方で、外出自粛が続くことにより、高齢者の方の運動や交流の機会が減少し、身体機能や精神機能の低下によるフレイルの発症、進行を懸念いたしております。 そのため、昨年度から、市ホームページに元気になっちゃった体操の動画掲載や、介護予防事業サロンdeすとれっちで運動指導を担っていただいております運動指導員の協力の下、自宅でできる運動マニュアルやチラシを作成し、各団体の参加者へ配布するなど、自宅での運動継続の支援を行ってまいりました。 また、フレイル予防には、運動だけではなく、同時に栄養、口腔--お口のケアですね--人とのつながりや交流などが重要であることから、低栄養予防のためのたんぱく質の積極的な摂取、口の健康を保つための健口体操、電話やメール、手紙などを活用した人との交流の大切さを伝えるサロンdeすとれっち新聞を発行するとともに、これらの各種取組を継続的に行っていただけるよう、セルフチェックシートを作成し、サロンの参加者約1,400人全員に郵送したところでございます。 あわせて、保健師や地域包括支援センターの職員が、感染防止対策を講じた上で直接お宅を訪問し、ハイリスク者の把握と適切な支援につなげるためのフォローアップにも努めております。 次に、デジタル化支援についてでございますが、コロナ禍にあっても、オンライン会話等のツールを活用した双方向性の運動教室の実施は、モニター越しに運動指導が受けられたり、他の地域のサロン同士での交流が可能になるなど、高齢者の介護予防において新たな可能性が広がるものと認識いたしております。 介護予防には、まず、出かける場所があること、外に出て他者との定期的な交流があることが特に重要であると考えており、実際に市内の高齢者の皆様からも、人との直接的なつながりを強く求められております。 市といたしましては、従来からの対面での介護予防の取組を基本にしつつ、スマートフォンなどのデジタル機器を活用した手法も研究するなど、より効果的な介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、多世代交流についてでございますが、eスポーツは、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えた場合の名称でございまして、近年これを楽しまれる方が増えていると承知をいたしております。 コンピューターゲームなどを行うことは、対戦相手とゲームで競い合うことが人との交流を楽しむことにもなり、高齢者にとって、ゲームそのものによる脳の活性化や、社会との関わりから得られる刺激という二重の認知症予防効果が期待できると言われており、このことを実証するための研究も進められているとお聞きをいたしております。 そうした研究成果を受けて、高齢者施設などでコンピューターゲームに取り組まれる事例があると承知をいたしております。 御提案の多世代交流施設まなびあむにおいて、高齢者と若者との多世代交流の一環として、eスポーツを取り入れることにつきましては、事業の企画や運営にノウハウを持った事業者の協力や、関心を持って参画いただける市民がおられることが必要でございますので、そのような必要条件も念頭に置きながら、高齢者施策やまなびあむでの事業全体の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 発言席から発言〕 ◆杉島久敏議員 各項目にわたり御丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。 そうした中で、ワクチン接種については順調に進んでいるようで安心させていただきました。また、市長の進められた舞鶴方式は非常に評判がよいと高齢者の方からもお聞きしております。改正災害対策基本法の変更内容については、先日、まいづるメールの配信により周知促進が実施されていることを確認させていただきました。どうもありがとうございました。 それでは、2回目の質問とさせていただきます。 新型コロナウイルスワクチンの接種について。 本市ホームページなどを利用し、新型コロナウイルスワクチン接種に関する新たな情報は、できる限り速やかに報告されていることに感謝いたします。 しかしながら、高齢者接種後の見込み等については、国からの情報も少ないものとは思われますが、非常に情報が不足しているように感じられます。一層市民へ分かりやすい情報提供と、円滑かつ迅速な接種体制の強化をお願いしたいと思いますが、現状の情報提供についてどのように捉えておられるでしょうか。 また、ワクチンの高齢者接種の促進対策として、厚生労働省健康局健康課予防接種室より、ワクチン接種体制確保事業について、接種の前倒しを行う自治体に対し、財政面の支援を追加交付が通知されていると思います。この追加交付金を活用して、医療従事者の確保に資する支援として、自治体の判断で協力金を支給することは可能とされています。今回、実施が予定されている接種会場への空調設備の設置のほか、接種の前倒しをさらに検討していただきまして、職域接種への取組も含めて新たに接種を行える医療従事者の確保をされるお考えはないでしょうか。 それと、フレイル予防の新たな取組についてなんですが、他市では、一定の研修を受けてフレイルチェックを行う地域の健康づくりの担い手として活躍するボランティアとして、フレイルサポーターというものがあると聞いております。本市でこうした取組をされる、またその運営を徐々に市からそういった方々にシフトしていけるといったボランティアの方々、こういった明確なものが舞鶴市にございますでしょうか、お伺いします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) まず、ワクチン接種の情報提供でございますが、ワクチン接種に当たりましては、現在、広報誌やメール配信等により、小学校区単位での目安となる接種時期の案内を行ってきたところであり、今後、64歳以下を対象とした接種に移行していく中で、既に行っております65歳以上の方への1回目及び2回目の日程案内と同様に、最新の情報をホームページや広報紙など、様々な媒体を通して市民の皆様に安心感を持っていただけるよう、より分かりやすい形で周知してまいりたいと考えております。 次に、医療従事者の確保についてでございますが、65歳以上の高齢者の方の集団接種につきましては、現在の体制で7月末までに完了する見込みでございますが、その後に予定しております64歳以下の方の接種も含め、長期的な視野で接種体制を維持していく必要がございます。 したがいまして、今後の接種においては、医師や看護師等の負担軽減を図る上でも交付金活用も視野に置きながら、ワクチンの打ち手など医療従事者のほか接種会場などを確保し、円滑な接種が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。     〔杉本和浩福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(杉本和浩) 杉島議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 お尋ねのフレイルサポーターにつきましてでございますが、現在のところ本市では、御紹介いただきましたような制度といたしましてはございません。けれども、サロンdeすとれっちにおきまして、地域の高齢者の自主的な活動の場として、会場の確保や、それから準備から始まりまして参加者への声かけ、参加費用の徴収など、参加者自らが積極的に参加いただきまして、まさに自分たちの事業というような意識を持って取り組んでいただいているところでございます。 また、運動指導員に対しましても、毎年フォローアップ研修を実施する中で最新の介護予防情報を提供するとともに、日常生活の中に運動を定着させるための方策等について情報共有を図るなどによって、参加者と運動指導員の両者が、議員が仰せのフレイルサポーターと同様の役割を担っていただいております。 市といたしましても、フレイル予防の重要性のさらなる周知を図りまして、お一人でも多くの高齢者の皆さんがサロンdeすとれっちに参加いただき、活動の輪が広がりますように、引き続き地域の皆様、運動指導員、地域包括支援センター職員と一緒に取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 杉島久敏議員。 ◆杉島久敏議員 ありがとうございました。 様々な取組を進めていただいていることに感謝申し上げます。今後、コロナ禍の収束に伴い、高齢者のフレイル予防の促進等につながることが望まれるところと思います。私もそのことを祈っております。 一方、特に新型コロナウイルス感染症のほうで無視してならないことは、ワクチン接種が当然であるかのような前提で進んでおりますが、中には接種を希望されない方もおられると思います。ワクチン接種は、あくまで努力義務でされるということになっておりますので、つまり法律で義務づけられているわけではなく、ワクチン接種を受けない方というのは自由があって当然と思っております。このワクチン接種を受けない、希望されない方に対して、差別とかいじめ、職場で、また学校における不利益が生じないよう、この取扱いに関して、また広報等を通じて周知を徹底していただくようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、鯛慶一議員に質問を許します。 鯛慶一議員。     〔鯛 慶一議員 登壇〕(拍手) ◆鯛慶一議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の鯛慶一でございます。発言通告に従い、一括形式で質問を行います。 ここ最近は、オンライン中継で市民の皆さんも視聴されておられることからも、理事者の皆様におかれましては、明快かつ市民の皆様も理解しやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、公共工事における「舞鶴市内の工業用地について」お伺いいたします。 この質問は、市長をはじめ市理事者の皆様及び職員の皆様に対し感謝を申し上げ、この事業につきまして全力で取り組み、御尽力いただいていることに対し、本当に感謝申し上げます。さらに舞鶴市がよい方向に進むきっかけになればとの思いで質問をさせていただきますので、御理解お願いいたします。 舞鶴市を発展させてきた工業は、人口減少と比例し減少しているように見受けられます。私が舞鶴に生まれ、舞鶴で育ち、五十数年になりますが、子供のときのようなにぎわいと活気が弱くなっているのではないかと思われます。 中舞鶴でも、余部下、余部上の道路沿いにある商店で、ほぼ日常生活の必要なものがそろっていました。電化製品や雑貨、金物店、駄菓子店、水道工事に建設業、塗装業まであり、ありとあらゆるお店がありました。今ではそのようなお店はほとんどなくなり、お買物へ行く人が歩いているなんて本当に少なくなってきております。 さらには、工業においても、大阪資生堂株式会社舞鶴工場、キリンビバレッジ株式会社舞鶴工場、ダイワボウマテリアルズ株式会社舞鶴工場、さらにはジャパン マリンユナイテッド株式会社の商船部門撤退など、舞鶴にとって大きな痛手となったのではないでしょうか。大きな工業、工場はたくさんの人の雇用もあり、雇用があれば人は集まり、人が集まれば衣食住が発生し、衣食住が発生すれば市税の収入につながり、地域の活性につながります。 その点から見ても、工場の撤退は地域の活性の減退にもつながってしまい、さらには人口減少の加速につながっているのではないでしょうか。それらのことも含め、分かりにくい部分をお伺いいたしますので御答弁よろしくお願いいたします。 市民の皆さんも名前は聞いたことがあるとは思いますが、その区分けが分かりにくいのが第一種住居地域や商業地域など、いろいろな地域がありますが、その中で都市計画上の工業地域の定義をまずお伺いいたします。 また、都市計画上の工業地域においては、工業専用地域、工業地域、準工業地域と3つの地域がありますが、それぞれの地域の定義をお伺いいたします。 さらに、舞鶴市域において工業専用地域、工業地域、準工業地域が占める割合はどのくらいなのかをお伺いいたします。 次に、固定資産税上の用途地域の評価についてをお伺いいたします。 今までも舞鶴市では、いろいろな企業に対し工業用地のあっせんを進められてきていることは承知しております。そこで思っていたことがあり質問いたしますが、なぜ舞鶴市は工業、工場誘致を進められているのか。それは商業施設を舞鶴市内に造っていただくよりも、工業、工場をつくっていただくほうが舞鶴市の市税収入が上がるなどの理由があるのでしょうか。その観点から、固定資産税の評価額を求める上で、都市計画法上の用途地域はどのように関係しているのかをお伺いいたします。 次に、「企業誘致の取組について」お伺いいたします。 舞鶴市の近隣都市として、綾部市、福知山市が工業団地を開発し、一定企業誘致が進んでいると認識しています。私が見る限り、市長を先頭に理事者、職員一丸となって企業誘致を進められておりますが、やはり最後の誘致まで進んでいないのが現状であります。 他の市と違い、舞鶴市は、工業団地の用地だけでなく、その物流の要の高速道路ネットワークは、綾部、福知山とほとんど変わらず、さらに舞鶴は、海上輸送の海運が可能な条件的に非常に有利な土地と思われるのですが、近隣市と比べ企業誘致が進みにくい現状を舞鶴市として、現状の認識と企業誘致の取組についてをお伺いいたします。 次に、「消防機能について」お伺いいたします。 質問に入ります前に、舞鶴市民の安全安心の確保のため、365日24時間守っていただいている消防関係の皆様に、市民を代表して心より感謝申し上げます。 さて、その消防の一翼を担っている消防車両ですが、一昔前までは救急車、消防車だけでありましたが、今は救助工作車、はしご車など多種多様な車両が導入され、事故の種類により出動車両の分類をされております。 以降の質問につなげていくために、確認としてお伺いいたします。 今現在、舞鶴市消防本部及び消防団に配備されている消防車両の台数がどれくらいあるのかをお伺いいたします。 次に、「現在の免許制度について」お伺いいたします。 ここ近年、慌ただしく変化をしている自動車運転免許制度、私たちが普通免許を所持したときから比較すると大きく変わりました。今日はフリップを用意しましたので、これを見ていただきながら質問を進めていきたいと思います。     〔資料484ページをフリップとして使用〕 私を含め、この本会議場にいらっしゃるほとんどの方は、平成19年6月1日以前に普通免許を取得された方ではないかと思われますが、当時の普通免許は、車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満、乗車定員10人以下であり、よく使われた言葉で4トン車という車まで運転できる免許でありました。 平成19年6月2日、道路交通法が改正され、今まで普通免許で運転できた車両の一部が運転できなくなりました。そのときの変更点は、車両総重量が5トン未満、最大積載量3トン未満まで引き下げられ、それに伴い中型免許が新設されました。ちなみに当時の中型免許は、受験資格20歳以上、車両総重量5トン以上11トン未満、最大積載量は3トン以上6トン500未満になり、乗車定員は11人以上29人以下となり、マイクロバスが運転できるようにはなりました。 しかし、この免許制度が運用されると同時に、今まで運転できた通称4トントラックが普通免許では運転できなくなり、運輸関係の運転手不足が大きく報道されたことを覚えていらっしゃるでしょうか。その約10年後、平成29年3月の道路交通法の改正で、普通免許で運転できる範囲がさらに狭まり、車両総重量3トン500未満、最大積載量2トン未満になりました。そこで新たな免許制度として準中型免許という区分が新設されました。準中型免許では、受験資格が18歳になり、車両総重量3トン500以上7トン500未満、最大積載量2トン以上4トン500未満となり、私たちが所持している普通免許とほぼ同等の車両を運転できるようになっております。 そこでお伺いいたしますが、先ほどお伺いいたしました消防車両のうち、免許制度の変更に伴い、現在の普通自動車運転免許証で運転できない車両がどのくらいあるのかをお伺いいたします。 次に、車両の更新についてお伺いいたします。 私が見る限り、現在の消防車両は装備もしっかりとし、大きさ的にも俗に言う4トンクラスの車両が多いと思われます。当然、消防車両にも耐用年数があり、順次更新していくものと認識しておりますが、先ほどから述べておりますとおり、現在の免許制度では運転できない車両に該当するものが多いのではと認識しています。今後の車両更新時に消防団員が運転する消防車両において、運転資格に配慮した更新計画が必要であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 次に、「免許取得補助について」お伺いいたします。 この崇高な任務をされている消防職員、そして消防団員の皆さんでありますが、今までの一般質問にて他の議員より、消防団員の減少についてなど、たくさんの質問をされております。そのために少しずつ高齢化が進んでいることも認識している中、新しい団員も入ってきていただいていることも聞いております。これは大変喜ばしいことではありますが、先ほどからの質問で一番重要なところがここにあります。せっかく入団していただいた団員の皆さんが、今後、誰一人消防車両を運転できなくなる可能性があるのではないでしょうか。 単純な計算ですと、平成19年6月2日以降に免許を取得された団員の年齢を割り当てるとしますと、現在33歳よりも若い団員の方は、普通免許では4トン車は運転できません。しかし、車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満の車両があるならば、平成29年3月11日までに取得されておれば運転できるのが、それ以降の団員はそれもできなくなっております。ふだんから訓練をされ、自分の配置における車両などしっかりと確認されていますが、火災などの緊急時に、この車両は総重量何トンとか、これは準中型免許が要るなどの判断が必要とか、最悪の場合、団員が集まっているけれども、全員普通免許だから運転手がいない、さらには認識の誤りから、市民の安全のために出動していただいたのに無免許運転で検挙され、現在所持している免許の取消し処分を受けたなど、いろいろと問題が発生するのではないかと思われます。 消防団員になっていただいて、かつ自費で中型免許を取ってこないと消防車に乗れないというのは、あまりにも酷なのではないでしょうか。若手の方は、働き始めてすぐであれば給料もまだそんなに高くない、また、子育て中の若手団員では、自分のお小遣いも少ない中で、自費で準中型免許等の取得は非常に厳しいのではないかというふうに思われます。それであれば、今在籍している若手団員が、今後、消防車両を運転するために準中型以上の免許取得が必要と思われる中で、免許取得に係る補助制度について市の見解をお伺いいたします。 最後に、「津波大規模風水害対策車について」お伺いいたします。 昨年導入された津波・大規模風水害対策車でありますが、津波災害等における機動的な人名救助活動を可能とするため、水陸両用バギー等を搭載した車両と述べられております。詳細な部分まで知りたいので、実際、舞鶴市に配備された津波・大規模風水害対策車はどのような車両であるのかをお伺いいたします。 また、その車両はどこに保管され、どのような想定をした訓練を行われているのか。導入後、実働で稼働したことがあるのかをお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) この際、休憩いたします。 午後1時から会議を行います。     午前11時59分 休憩      -----------------------------     午後0時58分 再開 ○副議長(今西克己) 休憩前に引き続き会議を行います。 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 鯛議員の御質問にお答えいたします。 初めに、舞鶴市内の工業用地についてのうち、都市計画上の工業地域等の定義についてでありますが、都市計画法における用途地域につきましては、同法第9条にその定義が定められており、工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、どんな工場でも建てることができますが、住宅や飲食店、学校、病院、ホテルなどは建てることができません。 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域であり、工場に加え、住宅や店舗も建てることができますが、工業専用地域と同様、学校や病院、ホテルなどは建てることができません。 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域であり、危険性や環境への悪影響が大きい工場などを除き、ほとんどの建築物を建てることができる地域であります。 次に、市域における工業地域等が占める割合につきましては、工業専用地域の面積が84ヘクタール、工業地域の面積が237ヘクタール、準工業地域の面積が452ヘクタールであり、合計で773ヘクタールとなっております。 舞鶴市全域に占めるこれら工業系の用途地域の割合は約2.3%であり、用途地域全体に占める割合は約36.7%となっております。 次に、固定資産税と用途地域との関係についてでありますが、土地の固定資産税額の基となる価格は、地方税法第403条に基づき、総務大臣が定める固定資産評価基準によって市町村長が決定しており、具体的には、都市計画法上の用途地域を参考にしつつ、土地の利用状況を踏まえた工業地区、商業地区、住宅地区などの用途地区、その土地が接する道路の路線価、土地の形状などの要素を基に算出するため、都市計画法上の用途地域が固定資産税額を算出するための要素の一つとなっております。 次に、近隣市と比べた本市の企業誘致の進展状況と企業誘致の取組についてでありますが、近隣市にあります長田野工業団地や綾部工業団地は、京都府北部地域における商工業の振興と雇用の創出を図ることを目的に、京都府が事業主体となって整備されたものですが、本市の平工業団地や民間工場跡地等への企業誘致についても、京都府と定期的な情報交換を行い、企業への情報提供や工業用地の見学会を開催するなど、府と市が連携して積極的に取り組んでいるところであります。 次に、本市の企業誘致の取組につきましては、本市最大の地域資源である京都舞鶴港をはじめ、京阪神に直結する高速道路網や南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性のほか、電気代のおおむね半額を最長7年間助成することができる国の補助制度をアピールすることで、製造業の生産拠点や物流拠点の誘致に積極的に取り組んでいるところであります。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京一極集中の経済システムは、感染症災害に対して極めて脆弱で、機能不全に陥りやすいことが明らかになり、都市部で働くことの感染リスクの高さと、テレワークで場所を選ばずに仕事することが可能となったことにより、地方への転職やU・Iターンを希望する若者が増加するなど、現在の東京を中心とする大都市集中型の社会から、地方の拠点都市と大都市が連携、共生、役割分担する地方分散型の社会の実現が求められております。 市では、このような新たな働き方への対応といたしまして、企業のサテライトオフィスやテレワーク拠点の誘致に取り組んでおり、先般、京都市内に本社を置き、クラウドサービスの導入支援やソフトウエア開発を行うIT企業であるインフォニック株式会社が舞鶴支社を開設することが決定するとともに、世界的なIT企業である株式会社セールスフォース・ドットコムと近畿能開大京都校及び舞鶴市でIT人材の育成と地元雇用を目的とする連携協定を締結いたしました。 インフォニック株式会社舞鶴支社は、今後3年間で10名の雇用を計画しているところであり、この連携協定の推進により、次代を担う若者がITの仕事を通して、舞鶴に住みながら活躍できる環境を整備してまいります。 いずれにいたしましても、新たな雇用を生み、地域の経済活動を拡大する企業の誘致は、将来のまちづくりに寄与する非常に重要なミッションであることから、市長先頭の下で、京都府をはじめとする関係機関との連携を図りながら、時代のニーズに合った戦略的な企業誘致に取り組んでまいります。 ○副議長(今西克己) 岡山消防長。     〔岡山 寛消防長 登壇〕 ◎消防長(岡山寛) 次に、消防機能についてお答えいたします。 初めに、市内の消防車の総数についてでありますが、常備消防は、消防ポンプ自動車7台、救助工作車などの特殊車両4台、高規格救急自動車5台、その他の緊急車両7台の合計23台を配備しております。車両の種類につきましては、大型車4台、中型車2台、準中型車6台、普通車11台となります。また、消防団には、消防ポンプ自動車18台、小型動力ポンプ付積載車8台、小型動力ポンプ搬送車13台を配備しており、その種類につきましては、準中型車18台、普通車21台となっております。 次に、免許制度についてでありますが、市内に配備する消防車両のうち、常備消防は、消防ポンプ自動車や救助工作車など12台、消防団は、消防ポンプ自動車18台が車両総重量などの関係で普通自動車運転免許では運転することができない車両に該当いたします。 次に、消防車両の更新についてでありますが、本市では、冬季の積雪に対応するため、四輪駆動車を導入しており、併せて消防活動に必要な資機材を積載すると、現行制度普通自動車運転免許で運転できる消防車両の導入は大変難しいものと考えております。 今後の消防車両更新につきましては、消防団の現状や意見を聴きながら、車両メーカーの開発状況も含めてよく検討してまいります。 次に、免許取得補助についてでありますが、消防団員の準中型自動車運転免許の取得に関しては、現在、免許制度の改正に伴う影響はまだ少ないものの、将来的に消防車両を運転できる消防団員の確保については、課題になってくるものと考えております。 免許取得の補助制度につきましては、本年5月より、消防団員に対して準中型免許取得に係る補助金交付要綱を定め、経費の2分の1を上限として補助する制度をスタートしたところであります。 今後も引き続き、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、津波・大規模風水害対策車についてでありますが、車両の配備に係る経緯につきましては、令和元年度に総務省消防庁から無償使用車両として本市に配備されたものであります。 概要につきましては、土砂、風水害対策用の水陸両用バギーをはじめ、救護用ゴムボート、さらにはドライスーツなどの資機材を装備しております。 現在、東消防署に配置しており、市内で発生する土砂、風水害はもとより、京都府下をはじめ、全国で発生する災害におきましても、緊急消防援助隊として出動する計画となっております。 次に、訓練及び出動実績についてでありますが、訓練につきましては、運用上の基本となる取扱い訓練、京都府下消防本部との合同訓練を実施するなど、安全・確実な消防活動が実施できるように努めております。 また、災害への出動実績についでありますが、昨年度、緊急消防援助隊として出動準備を行い、待機したことはありますが、現在に至るまで災害出動の実績はありません。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 失礼いたします。 先ほど舞鶴市の企業誘致の支援制度の中で、電気代のおおむね半額を最長7年間と申し上げましたが、これは8年間の誤りでございますので、訂正させていただきます。 失礼いたしました。 ○副議長(今西克己) 鯛慶一議員。     〔鯛 慶一議員 発言席から発言〕 ◆鯛慶一議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、2回目の質問を行いたいと思います。 都市計画上の工業地域等の定義、工業地域の割合について、よく分かりました。割合的には、想定よりも大きく舞鶴の産業を支える地域として認識しました。 また、工業地、商業地にかかわらず、固定資産税に関係はないとの答弁をいただき、都市計画上の地域割、建蔽率や容積率などが変わるのみというふうに認識させていただきました。企業誘致の取組でありますが、やはり一生懸命取り組んでいただいて、いろいろな企業と契約をされており、大変うれしく思います。 ただ、やっぱり工業工場の誘致には、ちょっと結びついていないところというところに認識、理解しております。 そこで、企業誘致が進まない理由についてお伺いしたいというふうに思います。 近隣市の工業団地・工業用地と舞鶴市の工業団地を見比べたとき、気になる点が2点ほどあります。これは、本市への企業誘致が進まない理由ではないかというふうに私は思いますので、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 まず1点目は、工業用水がないこと、2点目は、特別高圧などの電力供給に時間を要することの2点ではないかなというふうに思います。 1点目の工業用水は、舞鶴市には工業用水が用意されている工業団地がないこと。また、大きな工場であればあるほど、水の使用量は大きくなると思われます。鉄鋼関係なら、冷却用や蒸気ボイラー用などの水、食品関係であっても製造機械の冷却・洗浄など、たくさんの水が必要となるのではないでしょうか。その環境の中で、工業用水がないということは、経営者としてランニングコストの増加につながり、工業団地設置計画から外れてしまうのではないでしょうか。東京水道局の例で例えますと、上水道と工業用水の金額の比率は、上水道に比べ、工業用水は約4分の1の料金であること。一般家庭の水道料金に置き換えても料金が4倍と言われると、あまりにも負担が大きく、工業用水のあるところへ工場を建てるというのは、経営者として当たり前のことじゃないかなというふうに思います。 現在、人口減少に伴い水道使用量も年々減少している中で、上水道を使用していただき、料金は工業用水の金額にすれば、この工業用水がないということは解消できるのではないでしょうか。また、工業用水と言いながらも、上水道という非常にきれいな水なので、食品関係の工場やきれいな水が必要な工場など、他の市町村と比べ特色的なセールスができるのではないでしょうか。 もう一つの大きな問題点として、特別高圧線、つまり電気のことです。 他都市の工業団地を見たときに、舞鶴市との風景の違いに特別高圧線の鉄塔がないこと。鉄塔がないということは、特別高圧の電気が近くにないということに当たります。ちなみに私たちの周りにある電柱には、最高6,600ボルトの電気しか来ていないことになります。工業団地付近に鉄塔が立ち、電気が送られているのが特別高圧線で、通常6万6,000ボルトか15万4,000ボルトで送電され、敷地内変電所で自分の工場に合わせた電圧に変換されています。 物をつくるのに必要な水と電気は、大変重要なものであり、その設備が整っているのといないのとでは、大きな差が生まれてくると思います。この2点の課題について、舞鶴市の考え方をお伺いいたします。 消防機能については、消防車両の総数、現在の免許制度では運転できない車両があることを認識いたしました。 また、新たな車両更新においては、現行の消防活動に必要な装備や機能を維持すれば、現行の普通免許で運転できる車両にはならないこと、また、そのようにしても、舞鶴という土地柄で使用に支障が出るようなことがあることなどの答弁をいただき、現状のとおりの車両で更新されるとのことでありました。 ただ、その中で、ここ最近、今の若い子、そして免許の制度の中でAT車、オートマチックの車が主流となっていることから、免許自体もAT限定、オートマチック限定ということになりつつあることから、その点での配慮は、お願いしたいなというふうに思います。 その更新についての再質問でありますが、当然、更新時には古い車両は処分されると思います。現状ではどのように処分をされているのか。 さらに、高値で引取りとしていただければ、市の負担も減少し、市民にとってもよいと思われます、最近は官庁オークションなどで処分されている官公庁があると聞いております。特殊車両はマニアにとっては手に入れたい車両であるために、通常の下取りよりも高額の価格がつき、それが舞鶴市の歳入に入るのであれば、そのような手法もよいのではと思われますが、市の見解をお伺いします。 先ほどの答弁でもありましたとおり、免許制度に関しましては、車両の軽量化が不可能であれば、免許の取得が全体の条件となってくるんじゃないかなと思います。 免許取得補助も考えていただいておりますが、今、団員が少なくなっている環境であればこそ、たくさんの若い方が団員になっていただくために、免許取得の補助は大きな魅力であり、もし全額補助していただけるようなことが可能であれば、さらにたくさんの団員希望者が増えるのではないかというふうに思います。当然予算のこともありますが、普通免許を持ち、中型免許へのステップアップに約15万円程度かかると言われております。補助条件に15年間は在籍していただくなどの条件をつけるのであれば、年1万円で団員の確保ができ、かつ団員増加は、地域の安全・安心の確保と考えますことから、ぜひさらなる強化をお願いしたいというふうに思います。 津波・大規模風水害対策車についてでありますが、今の現状など、しっかりと理解させていただきました。この車両を舞鶴市だけで使うのではなく、近隣市町村でも要請があれば出動することも理解させていただきました。 そこで、今後、使用に対し、動作方法の訓練や練習などを行われると思いますが、舞鶴市にある他の省庁との連携や合同訓練などの計画はないのでしょうか。 舞鶴市には海上保安庁、海上自衛隊もある中で、大規模風水害時には必ず連携が必要と思われます。ふだんから合同訓練をすることにより、有事には迅速な対応・連携ができると思われますが、そのようなことを計画されているのか、お伺いいたします。 また、近隣5市2町の各消防本部と本市と津波・大規模風水害対策車との連携、そのすみ分けはどのようになっているのかお伺いし、2回目の質問といたします。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 企業誘致が進まない理由についてでございますけれども、本市では、整備に多額の費用を要する工業用水は整備されておりませんが、工業用水に代わる支援として、平成28年度に企業立地経営円滑化補助金を創設し、月の使用水量が2万立方メートルを超える大口の利用者に対し、水道料金の約10%を補助しており、誘致活動時にもそのPRに努めているところでございます。 また、特別高圧などの電力供給につきましては、高圧線や鉄塔の整備の有無が工期や事業費に直接的に影響を与えるものではないというふうに考えております。企業からは、電力供給に係る工期や事業費への不安の声はなく、反面、電気料金の約半分が8年間交付されるF補助金を活用できる本市の特有のメリットを歓迎される声をよくお聞きをしております。 いずれにいたしましても、引き続き、京都府をはじめとする関係機関との連携を図りながら、時代のニーズに合った戦略的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(今西克己) 岡山消防長。     〔岡山 寛消防長 自席から答弁〕 ◎消防長(岡山寛) 消防機能について、2回目の質問についてお答えいたします。 車両更新に伴う消防車両の処分についてでありますが、近年では、消防車両を官公庁オークションなどに出品する自治体があることは承知しております。 当市におきましても、退役した車両については、重要な資源であると考えており、既に、オークションとは異なりますが、入札による業者への売却を実施しております。 官公庁オークションについては検討いたしましたが、消防車両は、本部名、消防団名等が記入されるなど、多くの課題があることから、現在のところ実施しておりません。 車両の処分方法については、車両の状況によって今後も検討してまいりたいと考えております。 次に、海上保安庁、海上自衛隊との合同訓練についてでありますが、これまでから市防災訓練をはじめ、舞鶴テロ対策ネットワーク訓練などの関係機関との合同訓練を行い、連携強化に努めております。津波・大規模風水害対策車を活用した訓練等につきましては、現在のところ実績はありません。 今後、関係防災機関との訓練での活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、府北部5市2町を管轄する各消防本部との連携・任務分担についてでありますが、本車両は、京都府内で本市のみに配備されたもので、緊急消防援助隊の京都府隊として全国へ出動するほか、府内北部地域におきましては、相互応援協定の要請により出動する計画となっております。 先ほども答弁のとおり、京都府下消防本部との合同訓練の実施、また、本年度は北部消防本部合同によりまして、土砂災害対応救助訓練を実施する計画とし、連携強化に努めております。 ○副議長(今西克己) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 はい、御答弁ありがとうございました。 企業誘致に関しましては、本当にいろいろな施策をもって、それで、新たなことを取り組んでいただいとるということに本当感謝いたします。 本当にそれがしっかりと実って、舞鶴に工業が来てくれるということを切に願いたいと思います。 また、消防のほうに関しましても、これからいろいろと起こり得ることを想定して、いろんなところと連携を組み、行動されるということを聞きまして、まずは安心させていただきました。 それでは、最後の3回目の質問に入りたいと思います。 先ほどから、しっかりと工業用地のことに関しましてはお伺いさせてもらいましたが、この舞鶴市に工業の企業さんがなかなか来ない等がある場合に、せっかくある大きな工業地というところに商業施設をつくるというのも、よい方法ではないんじゃないかなというふうに思います。 先例を挙げさせていただきますと、西舞鶴のショッピングモールなどもそうです。もともと工業施設があって、工業地であったところを商業施設へと転換されたこと。このことは、市民の要望、出店者の希望等が一致し、完成したものと感じております。企業の、ちょっと名前を出しますが、今世界中に店舗を展開しておられますコストコホールセールジャパン株式会社などの商業施設を誘致してはいかがでしょうか。 現在、日本海側には、富山県射水市、石川県野々市の2店舗しかなく、私もそうですが、京都八幡倉庫店のほうや尼崎倉庫店まで買物に行くような状況であります。魅力ある店舗においては、車で1時間以上かけても買物へ行きます。また、そのお客さんが、さらに舞鶴で観光していただければ、観光の点からも、さらに舞鶴の活気が出てくるのではないでしょうか。 また、このコストコホールセールジャパン株式会社さんのコンテナは、海外から日本に入ってきております。舞鶴若狭自動車道を通っておられる方、よく見かけるのがたくさんの40フィートの大きな大きなコンテナ、「Costco」と書いてある、あの大きなコンテナが舞鶴若狭道をばんばん走っております。このことから考えれば、舞鶴の海を使った物流の施設と商業施設としての倉庫店を誘致するというのもよいのではと考えます。 このような考えから、舞鶴市内に大規模の商業地がないというのであれば、工業地域等に商業施設を誘致することについて提案したなというふうに思います。工業地域等に商業施設などが立地することで、まちが活性化すると考えますが、市の見解をお伺いし、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 市民による日用品の買物や雇用確保の面におきまして、一定の商業集積は必要ではありますが、大規模商業施設は、消費者である人口が減少する中で、既存の商業施設への影響も懸念されることから、本市の企業立地補助金の対象とはしていない状況でございます。 本市では、京都舞鶴港をはじめ、京阪神に直結する高速道路網や南海トラフ地震に備えたリダンダンシー機能など、本市独自の強みを生かし、新たな雇用を生み、地域の経済活動を拡大する製造業や物流業を中心とした誘致活動を積極的に展開しており、引き続き、関係機関との連携を図りながら、時代のニーズに合った戦略的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(今西克己) 次に、田村優樹議員に質問を許します。 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 登壇〕(拍手) ◆田村優樹議員 失礼いたします。市民クラブ舞鶴議員団の田村優樹でございます。 通告に従いまして、ヤングケアラーについて順次質問してまいります。 表題の「ヤングケアラーについて」は、昨年12月定例会の一般質問でもお尋ねさせていただきました。そのときの質問は、ヤングケアラーという言葉が浸透していない中で、問題が表面化しにくいことや、支援を検討するに当たっても、その実態を把握することが困難なことを指摘するとともに、自分が該当すると理解していない子供が多く、本当はもっといるのではないかと考える必要性について、学校教育を中心にお聞かせいただきました。 その結果、学校関係者など多くの方から御意見や要望を賜り、ヤングケアラーの実態と支援の在り方について、さらに追跡調査する必要性を感じておりましたところ、このたび、厚生労働省と文部科学省が副大臣を共同議長として連携し、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが結成され、要保護児童対策地域協議会、子供本人、そして学校を対象とした全国規模の調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」が国により初めて実施されました。 その調査研究対象者、内容では、2020年12月から2021年1月にかけて、公立の中学校1,000校と全日制の高校350校を抽出して、2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3,000人から回答を得たというもので、今年5月17日にこの報告書が提出されています。 さて、ヤングケアラーの概念については、前回も申し上げましたが、法令上の定義はないものの、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供たちのことを指しますが、今回の調査報告書によりますと、「世話をしている家族がいる」と回答した子供は、中学2年生で5.7%、全日制の高校2年生では4.1%という結果で、その中には、「世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にない」と回答した子供が半数いる一方で、家族への世話をほぼ毎日している中高生は5割弱、1日平均7時間以上世話をしている中高生が1割程度存在し、本人にヤングケアラーという自覚がない子も多く、子供らしい生活が送れていない、誰にも相談できずに、日々1人で耐えている状況が報告されています。 このような結果から、家族の世話や介護などに追われる子の割合は、中学生では、およそ17人に1人、全日制の高校生では、24人に1人いることが今回の調査で判明したことを受け、山本厚労副大臣からは「調査結果に衝撃を受けた。子供らしい生活を送れず、誰にも相談できずに1人で耐えていることを想像すると胸が締めつけられる思いになる。これまでヤングケアラーに着目した対策を打たなかったことが悔やまれる。即効性のある対策を急ピッチで検討したい」とのコメントや、加藤官房長官からも「ヤングケアラーは、表面化しにくい構造になっている。支援を検討するに当たっては、その実態を把握することがまず重要で、今後はプロジェクトチームにおいての調査結果も踏まえ、支援に向けた論点や課題などを検討していく。政府として実態も踏まえ、ヤングケアラーの支援について検討していく」と述べられ、さらに、専門家からは「今回の調査結果について、一定の割合でケアをしている子供が全国にいると分かったことの意義は非常に大きい。ただ、まだヤングケアラーという言葉が浸透していない中で、自分が該当すると理解していない子供が多く、本当はもっといるのではないかと考える必要がある。今回の調査結果は、氷山の一角ではないか」と指摘されています。 また、こうした問題の背景は、子供だけではなく、親などが抱える家庭の大変さもあり、教育と福祉の連携、学校や福祉の専門職の人たちが理解者となってケアの負担などについて話を聞くこと、国に求める支援については、これまでの縦割りの制度の対応ではなく、包括的な法制度を早急に検討する必要があることも指摘されています。 そこで、今回の質問では、国が進める施策である支援体制、連携の構築、自治体ごとの地域の実情把握、独自の実態調査の推進が本市ではどのように展開されるのか、要旨を大きく3つに分けて、それぞれ具体的にお聞かせ願いたいと思います。 まず、「早期発見・把握について」のうち、「学校においての取組について」お尋ねいたします。 これまでにも学校の教職員は、子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると申し上げておりますが、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があり、子供の心身の健やかな育ちのためには、関係機関・団体がしっかりと連携し、ヤングケアラーの早期発見・支援につなげる取組が必要不可欠であると言われており、日頃からの子供本人の観察や保護者面談、各種行事など保護者が学校に関わる様々な機会で、教職員がヤングケアラーの特性を踏まえて接することで、家庭における子供の状況に気づき、必要に応じて関係者間で情報を共有するなどの取組が功を奏するとの見解があります。 さらには、ヤングケアラーの現状については、家庭の中だけに目を向けるのではなく、日頃から学校地域支援協議会やコミュニティースクール等において学校との関わりのある地域住民などの理解を得ること、地域社会全体で子供たちを見守る目を増やすことも、各学校におけるヤングケアラーの早期発見・把握・理解促進に有効的であると言われておりますが、まずはこのような考え方について、市の見解をお聞かせください。 次に、「医療機関・福祉事業所との連携について」ですが、ヤングケアラーがケアをする家族に対しては、医療、介護、福祉等の機関における医療ソーシャルワーカーなど、介護支援専門員、相談支援専門員等の専門職の関わりがあります。こうした専門職員がケアの担い手について把握することは、ヤングケアラーの早期発見につながり、適切な支援につながると言われています。 しかしながら、情報提供がどこからどこへつながり、どのように展開されていくのか、そうした組織的連携が大変重要でありながら、まだほとんどの自治体で確立できていないことが問題視されています。 個人情報の取扱いといったことも課題であると考えられる中で、医療機関・福祉事業者が適切かつ効果的な情報連携を構築することは、ヤングケアラーの早期発見・把握面で喫緊の課題であると認識しますことから、現在取り組まれていることなど、今後の展望についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、「民間の目での見守りについて」ですが、学校に通えていない、または福祉事業者とのつながりがないなど、家族以外との接触のないヤングケアラーは、特に潜在化しやすいと言われます。こうした子供たちには、民生児童委員、こども食堂、学習支援など、地域や民間の目での発見・把握することが重要であるとの国の見解から、支援を行う方たちに対しては、ヤングケアラーに関する研修等学ぶ機会の確保、問題意識を喚起する機会、民間の目での見守りを強化する対策が推進されるよう国は求めております。 本市でも、民間の支援者、団体等とヤングケアラーの現状など、今後の課題など共有し、理解を求める取組が必要であると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 次に、「支援策の推進について」のうち、「福祉サービスへのつなぎと相談支援体制について」に移ります。 今回の調査報告書によると、「世話をしている家族がいる」と回答した中高生に、世話をすることについて相談した経験の有無を質問した結果では、中学2年生で67.3%、全日制の高校2年生では64.2%が「相談した経験がない」との回答があり、一方では、学校や大人に助けてほしいことや必要な支援については、「自分の今の現状について話を聞いてほしい」、「進路や就職など将来の相談に乗ってほしい」と回答した子が2割程度あったようです。自由記述における意見においても、相談窓口やヤングケアラー同士のコミュニティーの設置を求める声が報告されています。 また現在、ヤングケアラーを対象とした相談支援やオンラインサロンなどを行う支援団体が一定数存在している一方で、調査報告書においては、家族の世話についての相談先として役所や保健センターと答えた中高生はほとんどいなかったことから、子供にとって役所などの公的機関への相談は、心理的なハードルが高いことが報告されています。 こうした調査からも、ヤングケアラーに対しては、どのような具体的支援があるのか、その支援につなぐためには、どこが窓口になるのかを明確にしておくことがヤングケアラーを把握し、早期に必要な支援につなぐためにも必要であることが分かります。国では、ヤングケアラーを発見・把握した場合に、高齢、障害、疾病、失業など生活困窮、ひとり親家族といった家庭の状況に応じ適切なサービスにつなげられるよう、改正社会福祉法により創設された重層的支援体制整備事業等による包括的な整備を推進するとともに、他機関連携によるヤングケアラーの支援体制の在り方についてモデル事業を実施し、その成果をマニュアル等にまとめ、周知を行う施策が検討されており、本格的な支援の在り方が検討されています。 本市でもこうしたモデル事業に積極的に関わり、先進的な支援体制を構築されるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、「教育相談体制・学習支援について」ですが、先ほども申し上げましたように、学校は、授業や生活指導を通して子供の状態を把握しやすく、支援が必要なヤングケアラーを発見できる機関の一つとして期待されています。 しかしながら、ヤングケアラーに係る家庭の問題への介入については、個々の教職員によりノウハウや経験に差があり、問題事案が発見されても、適切な窓口が分からない等、行政機関につなぐことができない場合が指摘され、家族へのケアによる学校の勉強や受験勉強の影響が懸念されています。 調査報告書でも、教職員が行政機関へのつなぎを円滑に行うことができるよう、教育委員会におけるスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置を支援し、福祉部による必要な支援につなぐための教育相談体制の充実を図ること、支援が必要な子供に対しては、民間を活用した学習支援事業と学校と情報交換や連携を促し、学習支援を通じたヤングケアラーの見守りの体制の必要性が言われています。 本市では、前回の御答弁で既にそうした取組が行われているとの説明もありましたが、スクールソーシャルワーカー等を活用した学校の勉強や受験勉強などのサポートに加え、福祉部との連携、教育相談体制、学習支援は、現在どのようになっているのか、お聞かせください。 次に、「子どもらしい生活環境について」お尋ねします。 ヤングケアラーが子供であることを踏まえれば、子供らしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケアに係る負担を軽減または解消するため、世帯全体を支援する視点を持って、福祉サービス等の利用申請の勧奨やケアプラン等の作成が求められます。 そのような制度的な対策が求められる中で、全国的には、ケアを要する家族と同居する子供が中高生であっても、福祉機関や専門職から「介護力」と見られ、大人の介護者と同等に扱われているケースがあり、ヤングケアラーによる介護がなされることを前提とした福祉サービス等の利用調整が問題視されています。 介護時間に時間を取られることは、勉強や遊び、友だちとの時間など、人として成長する段階で経験すべき大切な期間に空白が生じ、将来に大きく影響すると考えますが、国でも子供が家族介護者であることとして、一律に委託サービス等の対象外とはしないよう地方自治体に通知しているとお聞きする中で、本市では、子供が主たる介護者となっている場合、介護力としているのか、また、サービス等の利用については、子供の生活環境に十分配慮されているのか、お聞かせください。 また、調査報告書の内訳では、子供の生活環境に大きく影響することとして、幼いきょうだいの世話が最も多く、見守り、家事、保育園への送迎などが浮き彫りになったとあります。 こうした家庭に対しては、保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要であること、支援が必要なひとり親家庭に対する生活支援の推進を検討する必要があります。 本市では、幼いきょうだいをケアするヤングケアラーの支援、保育サービスや家庭での家事など、子育て支援の現状として取り組まれていることがあるのか、今後さらに充実すべきことなど、課題として認識されていることがあればお聞かせください。 最後の要旨、「社会的認知度の向上について」に移ります。 ヤングケアラーは、その名称や概念自体の社会的認知度が高いとは言えない状況にあることは御承知いただいているとおりです。 さて、学校における認知度については、「言葉を知らない」、「言葉を聞いたことがあっても、具体的には知らない」といった子が多く、中高生の8割以上が「ヤングケアラーを知らない」といった回答が今回の調査で報告されています。 こうした問題視すべき結果を踏まえ、子供自身のヤングケアラーについての認知度を上げる必要、また、周囲の大人がヤングケアラーについて理解を深め、家庭において子供が担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげること、支援を進める上で、具体的な支援メニューや窓口の周知と併せて、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させることが重要であるわけですが、周知・広報を行う際には、家族のケアやお手伝いをすること自体は、本来すばらしい行為であること、過度な負担により学業等に支障が生じたり、子供らしい生活が送れなかったりすることが課題であると理解した上で、「ヤングケアラー=悪いこと」というメッセージにならないよう留意する必要、そうしたことを意識した本市での学校、市民に対する広報など、ヤングケアラーへの理解を求める啓発の推進策はどのようにされているのか。また、福祉や教育分野など、関係者の理解推進策はどのようにされているのか、お聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(今西克己) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 登壇〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 田村議員の御質問にお答えします。 本市では、第2期夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランに基づき、子供の最善の利益が保障される地域社会の実現を目指して様々な施策に取り組んでおりますが、御質問のヤングケアラーに関しましても新たな課題として認識しているところでございます。 ヤングケアラーとは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供とされています。 このヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であること、本人が声を上げにくいことなどの理由から、表面化しにくい構造となっており、正確な実態把握は困難な状況にあると言えます。 このような中、先般、国において、ヤングケアラー支援のため、今後取り組むべき施策として、早期発見・把握、支援策の推進、そして社会的認知度の向上の3点が提言されたところであります。 まず、1つ目の早期発見・把握についての御質問のうち、学校における取組についてでありますが、ヤングケアラーに限らず、児童・生徒の課題の早期発見のためには、学級担任を中心に全教職員で子供たちを見ていくことが最も重要な視点であります。そのためにも、毎週、児童・生徒についての情報交流を行い、ささいなことでも気になる様子があれば共有する等、組織的に取り組んでいるところであります。また、日頃からPTAや民生児童委員、地域住民の方々などと一緒になって、地域全体で子供たちを見守る目を増やし、情報を共有することで早期発見につなげております。 次に、医療機関・福祉事業所との連携についてでありますが、ヤングケアラーと思われる子供の中には、その負担の重さに気づいていなかったり、困っていても周りに相談することをためらったりする子供が潜在化していることが危惧されていることから、医療や福祉・教育等の関係機関が情報共有を行って、声を上げにくい子供たちを早期に発見し、必要かつ効果的な支援につなげていくことが重要であると考えております。 本市では、昨年度、市の福祉・健康部局の相談支援担当課をはじめ、中丹東保健所、社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者支援センターなどにより、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備にかかるネットワーク会議を設置したところでございます。 この会議では、複合・複雑化する家庭支援ニーズに横断的に対応していくための体制づくりに努めているところであり、ヤングケアラーと思われる子供の早期発見・把握につなげてまいりたいと考えております。 次に、民間の目での見守りについてでありますが、行政関係機関で把握し難いヤングケアラーは、民生児童委員をはじめ、児童福祉活動や子育て支援活動に取り組む地域の民間団体、ボランティア団体等による地域の目で発見することが重要と考えており、その方々を対象として、ヤングケアラーについて学ぶ機会を創出するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、2つ目の支援策の推進についてでありますが、まず、福祉サービスへのつなぎと相談支援体制につきましては、先ほど答弁しましたネットワーク会議における情報共有と連携体制の下、ヤングケアラーと思われる子供の把握に努めるとともに、子供のケースに応じて必要な介護や保育サービスなど、適切かつ効果的な福祉サービスにつないでまいりたいと考えております。 次に、教育相談体制・学習支援につきましては、このような状況にある児童・生徒を把握した場合には、学校だけでなく、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職、子ども総合相談センター等とも連携しながら、それぞれの家庭の状況に応じた支援を行うとともに、支援の実現に向けて個別・最適な学習支援を行い、学力保障に努めてまいります。 次に、子供らしい生活環境についてでありますが、児童相談所、保健所、警察等で構成する本市の要保護児童対策地域協議会により支援を行っている家庭の中には、過度とまでは言えないまでも子供が家族の介護を行っている家庭もございます。 要介護者のいる家庭に子供がいることのみによって、必要な介護サービスの利用が制限されることはありませんが、こうした家庭も含め、子供らしい生活を送ることができない家庭を把握した場合には、関係機関の連携と役割分担において、迅速かつ適切で効果的な支援に努めることとしております。 また、国が本年1月に実施した実態調査の結果によりますと、幼い兄弟の世話をする子供が多い実態が浮き彫りになっております。そのことから、例えば幼い兄弟のケアを過度に担っているケースを発見した場合には、保育や家事支援サービス等の利用について指導・助言をしております。 次に、3つ目の社会的認知度の向上対策についてでありますが、世帯の平均人数は減少傾向にあり、大人に代わって子供が家族のケアの担い手になりやすい状況が進む一方で、国の実態調査の結果によりますと、中高生の約8割以上がヤングケアラーという言葉を「聞いたことがない」と回答し、学校側の回答も「言葉を知らない」、「聞いたことはあるが、具体的には知らない」が約4割となっています。 本来、大人が担うような家族のケアを日常的に担っていることで、学業や進路に影響を受けたり、精神的につらい思いをしたりしていても、子供自らが周囲に相談することは少ないため、学校や地域、周りの大人が子供の様子の変化に気づき、声をかけ、話を聞くきっかけをつくっていくことが重要と考えます。そのためには、子供も含めた社会全体にヤングケアラーの認知度の向上を図っていくことが必要であり、国や府の取組と連携しながら、しっかりと広報、周知啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(今西克己) 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 発言席から発言〕 ◆田村優樹議員 はい、ありがとうございます。 本市でもヤングケアラーの早期発見・把握に努めていただいていると一定理解をさせていただきました。また、支援策についても様々な検討がなされていること、今後も必要に応じて検討していただけるというふうにも理解させていただきましたが、さらに理解を深める意味で、2回目の質問を行いたいと思います。 ヤングケアラーについては、今回の質問のポイントでもある関係機関との連携、支援体制の面で過度な家事や家族の介護、心理的ケアを担う子供あるいは18歳を超える若者にまで視野を広げて連携・支援することも必要であると言われております。 例えば神戸市などでは、そうした支援を具体化するために、こども・若者ケアラー支援窓口を福祉局に設置するなどして、本人からの相談受付、関係機関との連携・支援を円滑に行うための専門窓口を設置する方針が示されております。 ぜひとも本市でもそうした窓口の設置、支援体制の充実にお取組いただきたい、そのように願うわけですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(今西克己) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 2回目の御質問にお答えします。 本市ではヤングケアラーと思われる相談がある場合には、現在、子どもなんでも相談窓口がその機能を担っているところであり、また、先ほど答弁しましたとおり、中丹東保健所、社会福祉協議会、地域包括センターなどと連携しまして、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備にかかるネットワーク会議を設置しているところです。この会議において、複雑化する家庭の支援ニーズに横断的に対応していくための体制づくりを進めているところであり、その中で、まずはヤングケアラーと思われる子供の早期発見・把握に努めていくとともに、関係機関と協議を重ねながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(今西克己) 田村優樹議員。 ◆田村優樹議員 ただいまの説明もよく理解できるんですけれども、いろんな地方の自治体では専門的な窓口というものを設けて対策を練っておられるようです。ぜひともそういうことも検討していただきたいというふうに思うわけですけれども、今後、国においても、ますますとヤングケアラーの支援体制を強化していくということが明らかにされておりますので、各地方自治体には積極的な協力要請がどんどん発信されてくるんじゃないかなというふうに思います。 そういった意味からも、今後、ヤングケアラーとその家族の将来のためにも、ぜひとも切れ目のない支援を行っていただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(今西克己) 次に、石束悦子議員に質問を許します。 石束悦子議員。     〔石束悦子議員 発言席から発言〕(拍手) ◆石束悦子議員 こんにちは。日本共産党議員団の石束悦子です。 今日は2項目にわたって一問一答で質問します。 初めに、「高齢者が安心して利用できるバス対策について」質問します。 私は、これまで高齢者に対する支援策としてバスやタクシーなど、移動が安心してできるようにと質問してきました。 今回は、高齢者が安心して利用できるバス対策について質問します。 高齢者の方から「バスから降りるとき、道路の縁石があるので、つまずいて転倒しないかと心配している」という話を聞きました。そこで、私も実際に東舞鶴駅から西舞鶴駅までの停留所を見て回りましたが、縁石だけの停留所は何か所かありました。歩道になっているところは広いから安心ですが、縁石だけだと、縁石につまずいたり、縁石の上に降りたりして、よろけたりする危険性があることが分かりました。 そこで質問します。 市内のバス停について危険なバス停があることから、市内のバス停の安全確認など、実態把握はどのようにされていますか。調査も必要と考えますが、いかがですか。また、関係機関と連携して、危険な箇所には安全対策を行う必要があると思いますが、いかがですか。 ○副議長(今西克己) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 石束議員の御質問にお答えいたします。 市内のバス停の安全確認や実態把握につきましては、交通事業者において、常日頃から運行業務を通じて御留意いただいているところであり、また、バスが停車する際には、運転手がそのときの周囲の状況に応じて縁石等にも配慮するなど、安全に乗降できる場所にバスを停車させていると伺っており、しっかりと安全確認や実態把握に努めていただいているものと認識しております。 市といたしましては、安全対策等が必要と思われる事象が発見された場合には、道路管理者等とも協議を行い、歩行者等の安全確保、車両の通行、周辺環境への影響も考慮し、対策を検討することとしているところでございます。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 縁石がとても細くて大変なのは、白鳥団地の88歳の高齢者の方が自分のところから西舞鶴へ行くときには縁石がないので安心して乗るけれども、帰り、向こう側の止まるところには縁石があって、そこが怖いから、わざわざ西舞鶴駅まで一月に1回か2回行かれるんですけれども、そこから本線周りで帰ってきて、そして白鳥へ乗り換えられて帰られるんです。それぐらい、歳いくと縁石が危ないなというふうに感じられるので、ぜひバス会社の問題ですが、市としても、一緒に検査していただきますようによろしくお願いします。 では、次へいきます。 また、誰もが乗りやすいバスとして床面を超低床にし、乗車すると直接フロアになる構造を持ったノンステップバスというものがあります。スロープ板もついていて、車椅子のままで乗り降りできるものです。 高齢者の利用の多いバスです。市内での運行状況はどのようになっていますか。バス会社などへ要望し、より安心・安全なこのようなバスを増やすよう働きかけるべきと思いますが、いかがですか。 ○副議長(今西克己) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 市内における低床バスなどの運行状況でありますが、京都交通株式会社が所有する路線バス車両は、点検時の代替車両を含め17台で、そのうち、ノンステップバスが9台、ワンステップバスが2台、合計11台の低床バスが運行されていると伺っております。 このうち、平日に運行されている路線バスは13台で、主に基幹路線で乗降者数の多い東西循環線において、ノンステップバスを優先的に配車していると伺っております。 また、交通事業者におかれましては、これまでからバス車両の更新時には、安全性や環境面に加え、乗降しやすさにも配慮したバスを導入されているところであります。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 よろしくお願いします。 さらに雨や雪の日は、吹きさらしのバス停でバスを待つのは大変です。雨・風を防ぐ屋根つきのバス停があるところもありますが、ほとんどそんなバス停はありませんでした。 雨の多い舞鶴で、屋根つきのバス停があると本当に助かります。高齢者、病人、子供たちやバスを利用する全ての人が安心してバスが待てるよう、市としても積極的に計画し、雨・風を防ぐ屋根つきのバス停をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(今西克己) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 雨・風を防ぐバス停につきましては、交通事業者や行政等が公的病院や公共施設前など、市民ニーズや利用頻度の高いバス停に設置したものや、沿線自治会等が設置し、管理していただいているものなどがあると認識しております。 屋根つきのバス停につきましては、設置を希望する団体等が交通事業者や沿線自治会等と利用状況等も踏まえ、協議を重ねることとなりますが、設置に際しては、道路構造や建築基準法上の課題をクリアする必要があることや、設置費用、維持管理費が発生することなどから、要望に応じ、直ちに設置できるものではないというものが実情でございます。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 私も回ったところ、余内地区に雨・風を防ぐ停留所があって、「これはどうやってできたんや」と聞いたら、「地域の人でお金を出し合うてつくった」と言われていました。 でも、今地域で停留所をつくるのは本当に大変だと思いますので、ぜひ市もまた応援していただいて、雨・風を防ぐ、そんな停留所が少しずつできていくようにしていただくことを心から要望しておきます。 次に、「引揚記念館の安全なバス停について」お聞きします。 この件については、以前、同僚議員が質問しました。それは、東舞鶴行きのバス停がトンネル手前のカーブのところで、しかも府道を横断するため危険であり、改善をと質問しましたが、対応は、注意喚起の立て看板を立てるだけにとどまっています。本市の重要な観光スポットで交通事故などあっては大変です。 この際、引揚記念館駐車場にまで乗り入れ、雨・風を防ぐバス停に改善されてはいかがですか。市内外から来られる来館者に優しいバス停の設置が必要ではないでしょうか。 ○副議長(今西克己) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 引揚記念館敷地内へのバス停の移設につきましては、敷地内には観光客の自家用車や観光バスが多く出入りする状況であり、加えて、路線バスが乗り入れる場合には、ロータリーの設置も必要になってくることから、交通事業者の意向をはじめ、引揚記念館利用者の安全性も考慮する必要があると考えております。 なお、引揚記念館前バス停につきましては、引揚記念館が新大波トンネルのすぐそばに立地していることから、これまでから申し上げておりますとおり、利用者の安全性を確保するため、トンネルから少し離れ、見通しが一定確保でき、また、乗降時の安全性についても考慮し、警察等と協議した上で、総合的な交通安全の観点から、現在の位置に設置されているものであります。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 私も何回もあそこを通りますが、後ろには草がいっぱい生えていて、横断歩道もなく、本当に怖いところだなと思いますので、ぜひぜひ検討していただきたいと思います。安心できる停留所をぜひつくってください。 では、2項目めに移ります。 「舞鶴市の基幹産業としての農林漁業振興について」質問します。 まず初めに、林業について質問します。 森林経営管理制度ができ、森林環境譲与税が市町村に交付され、2年がたちました。令和元年度の舞鶴市の森林環境譲与税の使途に関する報告を見ると、国から譲与された1,568万1,000円のうち、木質バイオマス活用促進事業費に88万1,000円、森林経営管理推進経費に11万1,000円を使用し、残り1,468万9,000円は、豊かな森を育てる基金積立金として積立てされています。森林を守るために、積極的に森林環境譲与税を使うべきだとの立場から質問します。 1つ目に、令和2年度の森林経営管理事業や木質バイオマス活用促進事業費として積み立てたとのことですが、森林環境譲与税の目的や積立金の目的を改めてお聞きします。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、新たな財源として平成31年度に創設されたもので、人工林の間伐や担い手の確保、木材利用の推進など、森林整備、促進に関する費用に充てるものとされております。 また、本市の豊かな森を育てる基金につきましては、森林環境譲与税等の趣旨を踏まえ、財源を効果的に活用するための基金でございます。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 現在、市内の林道は、木が倒れたり、道路が崩れたままになっているところが多数あります。また、山の間伐材も以前は切りっ放しでよかったものが、昨今の豪雨などで谷にずり落ち、河川をせき止めている実態もあり、地元の皆さんが困っておられます。 市は、これらの実情をつかんでおられますか。また、今後どのような対策を考えておられますか。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 木材需要や価格の低迷、担い手不足に加え、所有者不明や境界が未確定な森林の増加等により、本市において適正な管理がなされていない森林は拡大傾向にあります。これに伴い、林道の利用機会が減少し、適正な維持管理が行われなくなってきているものと認識をしております。 市といたしましては、平成31年度に創設されました森林経営管理制度の推進による森林の適正管理や整備を通じ、林道の機能維持が図られることが望ましいというふうに考えております。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 林道は、間伐などをして森林を育てるためにも、積極的に予算化し、整備事業をすることが必要です。森林環境譲与税や今までの積立金を活用して、事業を実施することが必要だと思いますが、舞鶴市の計画はあるのでしょうか。なければ早急に計画してはと考えますが、市の方針を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。よろしくお願いします。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 本市におきましては、平成27年度までに三浜瀬崎線、三浜空山線、上漆原線、和江線の1級林道を整備いたしましたが、現在のところ、新たな林道を整備するという計画はございません。 先ほども申し上げましたが、市といたしましては、森林整備が進むことにより林道も利用・整備されることが望ましいと考えておりますことから、森林経営管理制度の着実な推進に取り組んでまいります。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 なかなか大変ですね。 さらに、住宅街に近い斜面では木が生い茂り、多くの人が台風などを想定し、「木を切ってほしい」という要求に応えられ、町内でボランティア活動として伐採をされているところもあります。 切った木が倒されたままで切り株に置いてありますが、台風や集中豪雨などによる崖崩れで木が流され、住宅を巻き込む危険があるのではないかととても心配です。 所有者が対応できない場合、倒木や雑木をどうするかという点で、市としての支援策など考えていただく必要があると思いますが、いかがですか。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 個人の所有の森林の樹木を伐採された場合は、発生した木の処分につきましても、原則として所有者で対応されるべきものというふうに考えております。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 それは、皆さんよく分かっていることなんです。 でも、本当に住宅街の上に木が生い茂って、斜めに並べてあるんですけれども、それが集中豪雨などでごろんごろんと落ちてきたら、本当に九州などテレビで映っているそのままの姿があると思うんです。 森林業などは、なかなか36人しかないと言われますけれども、若い人を雇ってもらって、それから、何とか頭を働かせて、事故が起きない間に手を打っていただきたいなと思いますが、どうですか。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 個別具体の事象に関しては承知をいたしておりませんけれども、原則としまして、先ほどお答えいたしましたように、所有者において処理をしていただくことになろうかというふうに思います。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 その所有者の人たちも本当に困っておられるので、中に入って相談ができるようによろしくお願いします。 では次に、「コロナ禍での農業問題について」質問します。 舞鶴市の農業生産額は、2015年の農業センサスによれば、全体として約25億円で、米が6億8,000万円、野菜は8億8,000万円、畜産7億4,000万円であり、舞鶴市では、やはり米が多くを占めており、生産者米価については、舞鶴の農業を考える上で大きな課題です。 今、農家の中では、今年の生産者米価をめぐって様々な不安の声が上がっています。このままでは米の在庫が大幅に増え、現在の米価60キロ1万8,000円台が、2021年度産米価は60キロ1万800万円台になるのではと言われ、JA全中(一般社団法人全国農業協同組合中央会)は、今年6月末、在庫を政府見通しよりも28万トン増の228万トン、来年6月末在庫は53万トン増の253万トン超えになると試算し、米価下落は来年の秋まで影響が及ぶと赤信号を出しています。 生産者米価の下落は、原因は2つあり、1つは、政府のコロナ禍対策の影響で外食需要が激減していること、さらに、仕事がない日は何も食べずに寝ているという生活の窮迫による需要の消失を放置していることです。 そして、もう一つは、国民には全く不必要で過剰な外米ミニマムアクセス米の輸入に指一本も触れようとしない外米聖域政治です。ミニマムアクセス米の輸入量は、年間77万トンで在庫増の見込み(28万トンから53万トン)を大幅に上回っています。 日本では、米の生産量は十分足りています。アメリカを中心とした外米の輸入の中止・削減をすることで、生産者米価の値下がりを食い止めることは十分可能です。 そこで質問します。 政府に、こうした立場で、「ミニマムアクセス米の輸入はやめよ」ときっぱり求めることはできないでしょうか。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) いわゆるミニマムアクセス米につきましては、国において導入当初から、安定的な国内生産及び安定供給の確保を基本方針とされるなど、政策を総合的に判断して、実施されているものと認識いたしておりますので、国に意見する考えはございません。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 それはとても残念です。 また、米余りと言うなら、コロナ禍が進む中、生活困窮者対策も喫緊の課題です。農民対策と併せ、消費者支援として米の無償提供を実施してはどうかと考えます。この課題は、政府に要望を上げることと併せて市独自ででも実施できる施策です。 京都府議会では、5月臨時会で大学生やひとり親世帯への食料や日用品の配布などの支援制度が創設されました。 本市でも同様の支援を行い、米の消費を進めることが大切だと考えますが、市の考えを示してください。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 本年度産の米の需給喚起につきましては、京都丹の国農業協同組合が買取りを行い、販売する直接流通米につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響等による消費の低迷に備えるため、例年よりも早期に販売契約先を確保するなど、米の需給バランスを保つための取組がなされるものと伺っております。 市といたしましては、こうした状況も踏まえ、本年度産の米の需給動向を注視してまいります。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 舞鶴にも大学生や、また本当にひとり親家庭で困っている人もたくさんおりますので、また京都府議会のこのことなども参考にしていただきたいと思います。 次、いきます。 今、舞鶴の農業を支えているのは、お米とともにブランド野菜ではないでしょうか。 しかし、このコロナ禍でブランド野菜の代表である万願寺甘とうの消費が進まず、とても苦労されています。 JAを通じて出荷されていますが、今までに比べ値段が落ち込んでいる。それは、緊急事態宣言の中、飲食業がお店を閉じたり、時短営業などの影響を受けているのがその大きな原因になっており、支援策が重要です。 舞鶴の特産の一つであるお茶づくりについても、やはりコロナ禍の影響が深刻で、ある方は「昼は体を使っての労働、夜はインターネットで販路拡大、また支援策申請に追われ、体も精神もくたくた」と言われています。 そこで質問ですが、コロナ禍で頑張っている農家へのきめ細かな援助策や販路拡大について、様々な支援策がありましたが、市としてどのような周知をされましたか、お聞かせください。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 新型コロナウイルス感染症対策に係る国や京都府、市の支援制度につきましては、市のホームページによる情報発信のほか、農業の中核的な担い手である認定農業者への案内文書の送付、京都丹の国農業協同組合などの関係機関を通じた情報提供、さらには、小・中学校や福祉施設など給食材料支援の対象となる施設等への周知など、農業者に様々な支援制度に関する情報を届けてまいりました。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 それでも農業の人たちは、本当に遠慮深い人たちで、なかなかどんどん支援をもらうというふうにならないので、そしてインターネットで申し込むのも分からないで、ぜひぜひ周知をうんと丁寧にしてあげてほしいなと思います。 それでもまだまだコロナ禍で価格の低迷や需要が少なく、先行きが見えません。支援のさらなる拡大が必要ですが、方針をお聞かせください。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 農業者への各種支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援だけではなく、既存の農業支援等も活用しながら、支援を必要とする農業者等に適切なタイミングで必要な情報が届けられるよう、引き続き、市のホームページの活用をはじめ、関係機関への周知など、農業者の経営支援や農産物の需要拡大などの対応と、その周知に努めてまいります。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 よろしくお願いします。 次に、「コロナ禍での漁業問題について」質問します。 緊急事態宣言の延長が続く中、漁業地域では駐車場禁止の縄が張られ、釣り客や民宿のお客さんを断らざるを得ない状況がずっと続いています。海に囲まれた舞鶴にとって、漁業もまた大事な産業の一つです。 そこで初めに、定置網問題について質問します。 5月に日本共産党京都府会議員団と京都北部の漁業関係会社の懇談が行われ、漁業をめぐる状況や第一次産業への必要な支援制度などについて話し合われました 現場からは、「国際的な資源管理強化に伴うクロマグロの漁獲枠の割当てのため、一定以上網に入ると網を沈めて逃すが、ほかの魚も一緒に逃がすことになる」と語られています。漁業者の方からは「沿岸漁業の定置網は600年の歴史がある。これだけ続いているのは、資源管理ができる漁法であるからだ」、また「定置網は捕り尽すような漁法ではなく、ふさわしい位置づけが必要」、同時に「定置網の新規導入には2億円が必要であることから、2019年度からの定置網のリース事業を通じた導入への補助制度ができました。網の更新にも使えるよう恒久的な制度として継続してもらえると助かる」と要望が出されました。 さらに、今年4月28日の衆議院外務委員会では、我が党の穀田恵二衆議院議員が、クロマグロの資源管理問題とともに、定置網の補助制度を恒久的な制度とするよう提案しました。また、定置網の減価償却期間は3年間になっていますが、定置網の耐用年数は10年以上であり、実態に合わせて延長してほしいと要望する声を取り上げました。これを受け、国税庁の課税部長は「国税局の認定を受けた場合は、長い場合、20年まで延ばせる」と答弁しました。 そこで質問します。 現在、定置網の減価償却について、実際にはどのようになっていますか、お尋ねします。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 定置網の減価償却の法定年数は3年でございます。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 国会でも頑張っていますので、ぜひぜひこちらからも声を上げてほしいと思います。 現在、リース事業は1回しか使えません。網が流されたり傷んだりして、網を更新したくても多額の費用がかかります。 舞鶴市としても、定置網のリース事業を網の更新にも使えるように継続して使える制度にすることを国に要望すべきでありませんか。市の考えをお聞きします。 ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 自然災害等により定置網に損壊、流失等の被害を受けた場合は、本リース事業で導入した定置網であっても、漁業災害補償法に基づき、漁業共済組合が運営し、国が掛金を補助している漁業施設共済によりまして損害が補償されることから、国に要望する考えはございません。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 せっかく課税部長さんは20年まで延ばせると言われたので、ぜひぜひ国に声を届けていただきたいと思います。 最後です。 コロナ禍で農業と同じように魚価についても低迷しており、深刻な状況です。さらなる支援の拡充と周知を進めるべきと考えますが、いかがですか。
    ○副議長(今西克己) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 従来から京都府漁業協同組合など、関係団体と連携し、京鰆や舞鶴かにのブランド化の推進に努めてきたところでありますが、コロナ禍により高級魚を中心に魚価が低迷しておりますことから、水産物の需要の巻き返しを目指し、まいづる冬グルメ満喫クーポン事業を実施してきたところであります。また、京都府の緊急支援事業や国の経営継続支援事業に上乗せをして、市内の漁業者に対し、漁業用高性能デジタル無線機など約90件の補助を行い、漁業経営を支援してまいりました。 いずれにいたしましても、漁業者の皆さんの声をよくお聞きし、必要な支援とその周知に努めてまいりたいと存じております。 ○副議長(今西克己) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 よろしくお願いします。 本市の農林漁業に対して今後とも一層の支援策を要望して、これで終わります。(拍手) ○副議長(今西克己) 次に、伊藤清美議員に質問を許します。 伊藤清美議員。     〔伊藤清美議員 発言席から発言〕(拍手) ◆伊藤清美議員 失礼します。創政クラブ議員団の伊藤清美でございます。 議長にお許しをいただき、一言申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策で出されている緊急事態宣言は、宣言の対象地域で感染状況や病床の逼迫状況に大きな改善が見られないとして、6月20日まで再延長されました。京都府においても、4月25日から続く緊急事態宣言の影響により、市民生活や経済的にも極めて深刻な影響を与えているものと思料します。 その中にあって、本市においては5月17日から65歳以上の高齢者に対するワクチン接種が始まり、現在大きなトラブルもなく順調に推移しているとの報告をいただいており、医療従事者をはじめ、関係者の御尽力に感謝を申し上げます。 ワクチン接種は、市民にとっての大きな希望の第一歩であり、高齢者の7月中の接種完了に期待を寄せるとともに、今後、64歳以下の方々への計画的な接種が本格化することになりますが、新型コロナウイルス感染症の収束と、今後ウイルスとの共存・共生に向けて、関係者各位のより一層の御尽力を賜りますようお願いします。 それでは、通告に従い、一問一答により、2項目について質問させていただきます。 初めに、「戦略的広報について」伺います。 要旨(1)「シティブランディング構想の背景とその意義について」。 シティブランディングの目的は、舞鶴のことを好きになってもらいたい、まちを元気にしたいという思いからの取組であると認識しておりますが、その裏には、究極的というか、地方の大きな課題が見えてきます。 人口減少と高齢化という大きな課題であります。依然として深刻な課題、2045年の全都道府県の人口は、2015年より少ないという推計があります。また、人口減少・高齢化が地域経済を縮小させ、さらなる人口減少と少子高齢化につながる悪循環を加速させるおそれがあるとしています。 地方の課題として、第1に、労働力不足があり、このことで地方の企業活動が停滞する。地方企業の大多数たる中小企業では、既に人手不足感があり、今後続く高齢化に伴う労働力不足が地域の企業活動を停滞させる可能性があるとしています。 第2に、経営者の後継者不足があります。地域経済を支える企業が消滅して、地域経済が縮小すると言われている。2025年には、70歳を超える企業経営者の約半数は、後継者が未定と警鐘を鳴らしています。 第3に、働く場所・働き方の多様性の低下があります。魅力的な働き場所がなくなった地方から若者がさらに東京圏に流出し、そのことで少子高齢化がますます加速する。 このようなことが東京への一極集中・地方の疲弊に伴い、様々な社会問題が生じていると認識しています。 本市や地方都市が抱える地域課題や社会の変化に対処しながら地域を継続的に発展させるため、まちの魅力を高めることを通じて、市民からは舞鶴への愛着とか、誇りを持って住み続けたいとする考え方だと思うのですが、本市がこのシティブランディングを取り組むこととなった背景と意義についてお尋ねいたします。 ○副議長(今西克己) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 少子高齢化は、地方で顕著であり、本市におきましても、令和22年には人口は6万人を切り、高齢化率も38.3%になると推計をされております。 少しでも人口の減少幅を抑えることが喫緊の課題であると認識しており、「ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らし」の実現を目指し、まちづくりに取り組んでいるところでございます。 「舞鶴に住みたい!」、一旦、舞鶴を離れ、都市部に住んだとしても、「また舞鶴に戻ろう!」と思ってもらえる魅力のあるまちであること。そのためには、住んでいる人たちが自分たちのまちに愛着と誇りを持つことが何よりも重要であると考えており、まずは、市民の皆様に舞鶴のよさを再認識していただくきっかけをつくるため、シティブランディングに取り組んでいるところでございます。 令和2年9月にシティブランディングプロジェクトチームを設置し、市民と市の若手職員が「まちへの愛着を持ってほしい!」、「まちを内側から元気にしたい!」という共通の強い思いを持って活動しており、市民と行政が手を携えて進めることに大きな意義があるものと考えております。 ○副議長(今西克己) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございます。 このシティブランディング構想につきましては、第7期舞鶴市総合計画にも掲げられた目指すべき将来のまちの姿。今御答弁ありましたように、昨年から官民合同で立ち上げ、また市民のアンケート調査をはじめとして、いよいよ進み出した感があります。 本事業の現在の進捗状況についてどうなっているか、お尋ねします。 ○副議長(今西克己) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市民アンケートの調査結果を参考にいたしまして、プロジェクトメンバーは、3グループに分かれ、舞鶴市を表すキャッチコピーについて話し合い、各グループ一つずつ、3つのキャッチコピー(案)にまで絞り込みのほうをしております。 6月4日のキャッチコピー会議においては、この3つのキャッチコピーについて選考委員の皆さんに各グループとも熱い思いでコンセプトや活用方法についてプレゼンテーションを行ったところでございます。 現在、その動画を一般公開し、ウェブ投票も受け付け、この30日には舞鶴市のキャッチコピーが決定する運びとなっております。 今後、キャッチコピーにマッチするロゴマークの公募を行い、8月にはキャッチコピー、ロゴマークとも決定する運びとなっております。 ○副議長(今西克己) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 官民を挙げてのプロジェクトということで、大変期待するところであります。 現在、キャッチコピーやロゴマーク等を募集し、活用を図ることとして、キャッチコピーにつきましては、今答弁がありましたように、アンケート調査を基に、先週、プロジェクトメンバーで意見を出し合って、これが3案に絞られたということで、活用方法等についてプレゼンテーションが行われたということを伺いました。 あと、私もユーチューブで視聴させていただきました。市民のウェブ投票も含めて検討し、今後決定するということで大いに期待するところであります。 この3案について共通している点は、「このまちには何もない」というフレーズから、舞鶴ならではの「よさを見直そう、大発見しよう」という、いわゆる何もないという先入観を払拭して、魅力を見える化して取り組んで、大変ポジティブであったという印象を受けました。 このように舞鶴の将来を見越して、舞鶴を本気で何とかしたいという心意気には敬意と、さらに、この輪が広がってほしいという気持ちで視聴させていただきました。 ウェブ投票による決定後についてですけれども、例えば市職員の名刺にキャッチコピーやロゴマークを活用することになると思うんですけれども、今後、より多くの人に広めることで舞鶴のイメージアップに大きな期待が持てると考えております。 そのためには、議員や一般市民も広く活用することができるようになれば、一人一人が舞鶴市の広報マンとして、市内外に最小の投資で最大のPR、広報効果を得ることも可能と考えますが、市の見解をお尋ねします。 ○副議長(今西克己) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) このキャッチコピーやロゴマークは、市民の皆様をはじめ、事業所の方々にも広く活用していただくことが重要であると考えております。 市といたしましては、シティブランディングプロジェクトチームからの活用提案を皆さんにお示しするなど、経済、観光など、多種多様な分野での活用を今後展開してまいりたいと考えております。 ○副議長(今西克己) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 はい、ありがとうございます。 それぞれが舞鶴の広報マンとして動いていけるように環境面を整えていただければと思います。また、名刺という紙媒体での活用例を申し上げましたけれども、ただ、将来的にはこのICTの普及に伴って、名刺の需要は今後減少するんではないかと見込まれます。その代わりに、スマホによるQRコード等の読み取りなどで会社のPRまたは自己PRなど、活用することも近い将来ありではないかと考えますので、そのあたりも視野に入れながら進めていただきたいなというふうに思っております。 次に、「舞鶴市ブランディング戦略について」伺います。 昨年11月に実施されました市民アンケートの結果、ホームページ上では250ページに及ぶ分析結果が掲載され、当然のことながら市民アンケート調査の目的、分析状況、ブランディングへの市民の関わり、課題認識など、今後の調査結果の活用をどのように考えているのか、お尋ねします。 ○副議長(今西克己) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 今回のシティブランディングを進めるに当たりましては、市民は、舞鶴のまちに魅力を感じておられるのだろうか、まちへの誇りや愛着はどうだろうか、現状を把握してスタートする必要があったことから、市民アンケート調査を昨年11月28日から12月23日までの間実施をいたしたところでございます。 調査の初日は、高校生のスタッフによって、らぽーるで行われ、1日で約400名から回答をいただきました。回答をいただいた方は約3,300名となるなど、多くの市民の協力を得る中で実施することができました。 調査の項目は、「舞鶴の魅力」、「市の施策の認知度」、「舞鶴への誇り、愛着」、「情報収集の方法」、「交通の手段」など、21項目について調査をいたしました。 アンケート調査の結果、「舞鶴のことがとても好き」、「好き」「どちらかというと好き」を合わせた割合は90%以上となり、うれしい調査結果となった反面、その市民の思いが市内外に十分に発信されていないなと感じたところでもございます。 市民の皆さん一人一人が舞鶴市の広報マンとして、まちの魅力、市民としての誇りを身近な人々へ発信していただくことこそが都市のブランディングにつながるものと本事業の可能性を実感しているところでもございます。 アンケート調査の結果と分析結果につきましては、市民の皆様に広く御覧をいただき、舞鶴のまちに関心を持っていただくことが何よりも大切であると考えております。市ホームページに掲載するとともに、広報まいづる3月号でお知らせをしているところでもございます。この調査結果の概要版パンフレットも作成をいたしまして、小・中・高校の児童・生徒へ配布するとともに、公共施設にも配架をしているところでございます。 ○副議長(今西克己) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 はい、ありがとうございました。 今回のアンケート調査には、高校生の協力も得て進められたということで、またこれも大きな成果になったんではないかというふうに考えます。 それでは次に、「計画的かつ効果的な情報発信について」ということについて伺います。 人口減少対策に特効薬はないと考えております。また、ただ少しでも手綱を緩めると、減少のスピードが加速するとも言われています。そういう意味でも、現在、本市で進めている子育て支援策、移住・定住対策や教育、高齢者・介護支援、雇用や企業誘致等々の施策を長期的な観点で推進することが重要であることは論を待たないと考えています。 そのような中、本市では、小学生の児童に対するふるさと学習や、中学2年生に対する多々見市長さんのふるさと講座などは、舞鶴の自然や歴史と文化を理解する取組であり、この取組が「舞鶴には何もない」といった誤解から来る情報に惑わされない意識づけになるものであり、今後も継続的な取組が必要と考えます。 また、将来的に進学などで一旦舞鶴を離れることも一定理解することではありますが、卒業後、働く場所がないことを理由に、または身につけたスキルを生かす場所がないとして舞鶴に戻らないのも実態としてあります。志を抱いて新たな道を進む若者にはエールを送りたいと思うものの、舞鶴に戻ってもらいたいとの思いもあります。 これまでアンケート結果から判明したことは、若い世代では、テレビや紙媒体での資料については、ほとんど見ない人が多いことが分かりました。 その中でも、人口減少が進む中において、これまで進学等のため、舞鶴を離れた若者に継続的な情報提供を行えていたかと言われれば、ノーに等しいと考えます。また、今回の調査結果から、若い世代はソーシャルネットワーキングサービス、通称SNSの利用が極めて高いことから、これらLINE、フェイスブック、インスタグラム、TikTokやユーチューブ等のツールを活用した地元情報の発信、特に地元で働く場所の提供や、自然や文化などの価値などについて舞鶴の魅力を継続して発信することで地元愛を育み、つなぎ止めることになり、また、SNSにも一長一短の特性があることも考慮した上での活用が必要であり、再び舞鶴での生活に戻ることに期待するものであります。 進学などで舞鶴を離れる若者に対して、どのような情報発信が有効であると考えているのか、また、情報発信の在り方や成果の確認を行うため、改めてアンケート調査を行う考えはないか、お尋ねします。 ○副議長(今西克己) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 今回の市民アンケート調査結果から、高校生が情報を入手する媒体は、新聞やテレビではなく、約8割がユーチューブ、情報を伝達する手段も電話やメールではなく、約9割がLINEという結果でありました。 若い世代への情報発信につきましては、この調査結果を踏まえまして、より効果的な方法を今後、よく検討してまいりたいと考えております。 若者への情報発信の在り方、ブランディングの成果などについては、一定の期間が経過した後、アンケート調査を実施するなど、検証を行いまして、今後の施策の展開につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(今西克己) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 はい、ありがとうございます。 これは、やっぱり継続的な取組が必要だというふうに感じておりますので、引き続きお願いしたいと思います。 それでは最後に、人口減少・少子高齢化対策の切り札ともいえる施策。言うまでもなく、このシティブランディング事業でありますけれども、長期的な施策であり、部課の垣根を取り払って進めることが重要だと考えております。 本事業の最終目標と推進体制について、考え方について伺います。 ○副議長(今西克己) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) このシティブランディングの最終目標は、「このまちに生まれてよかった!」、「これからも住み続けたい!」と思ってもらえる市民満足につなげること、市外に向けましては、「舞鶴に行ってみたい!」、「舞鶴に住んでみたい!」と舞鶴の魅力を発信することで、交流人口や定住人口を増加させ、まちににぎわいを創出すること。さらには、企業の誘致や新たな産業の創出によって経済の活性化につなげることであろうかと考えております。 今回のシティブランディングは、始まったばかりの事業であり、短期間で成果を得ることは難しく、段階を追ってプロモーションの対象や手段を工夫しながら、継続をして取り組んでまいりたいと考えております。 シティブランディング事業は、舞鶴市SDGs未来都市推進本部に属し、庁内関係部署が連携をして取り組んでおり、今後とも協力体制を整え、全庁的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(今西克己) この際、休憩いたします。 午後3時15分から会議を行います。     午後2時58分 休憩      -----------------------------     午後3時13分 再開 ○議長(山本治兵衛) 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 先ほど議長の制止を受けましたので質問が終わりましたけれども、1項目め、最後、言わせてください。 先般、総務消防委員会では、愛媛県宇和島市のシティブランディングについて、オンラインの視察を行いました。こちらも官民を挙げて積極的な活動を進め、地域の活性化に取り組んでいるということで、特に宇和島市の担当者の熱い思いがよく伝わるようなオンラインの視察でした。やはりこれは担当者の力によるところが非常に大きいと思いますので、今後もターゲットを絞った効果的な情報発信を、市内外に発信しまして、舞鶴のイメージアップや地域の活性につながるよう期待いたします。 次に、「公共施設について」伺います。 要旨の1は、「コロナ禍における公共施設への影響と今後の対応について」であります。 地方の公共団体は、これまで公共施設を建築し、そこに人が集まり、行政サービスの提供やコミュニティーを形成してきました。令和となった今では、過去に建設された公共施設の維持管理経費、老朽化に伴う解体費用、建て替え費用の確保に悩まされているのが現状と伺っています。 本市においても、舞鶴市公共施設再生基本計画の中で、平成24年の公共施設マネジメント白書に、公共施設が抱える課題として、1、集中する改修・建替え時期、2、市民ニーズの変化、3、運営コストの有効活用、4、老朽化に伴う維持管理コストの増加、5、公共施設の防災力の向上、6、新たな機能への対応の6項目を挙げ、実施計画策定時期は第1期から第3期、おのおの10年間の計画で、第1期が2016年から2025年、第2期が2026年から2035年、第3期が2036年から2045年での実施期間となっており、各施設の評価と方向性が示されています。 今回の新型コロナウイルス感染症が、公共施設の再生計画自体に及ぼす影響は、大きくないものと考えますが、今後新型コロナウイルス感染症と共存する中で、公共施設の運用などはウィズコロナ、またビヨンドコロナに向け、これまでとは異なる転換期を迎えたと考えます。 例えば、施設利用者の3密の防止をはじめ、利用者の定員の管制、換気の励行、検温、手指消毒等、これらは感染症と共存する中で当面継続する必要があるものと考えます。コロナ禍における公共施設への影響では、これまでの取組において大きな不具合は確認されていないとのことでありますが、このような世界的にも重大な感染症が生起している中で、公共施設、中でも公民館における課題や今後の対応について、どのように考えているのかお尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) コロナ禍における公共施設などへの影響と今後の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が長期化し、地域においては行事やイベントが中止となり、外出を控える中で人のつながりの希薄化、高齢者の孤立化、ストレスの増加など、様々な課題が懸念されております。 また、公民館などの公共施設においても、定期講座や自主事業が中止となり、貸し館の夜間利用も制約を受けることから、市民の活動が大きく減少することになりました。市民にとって、身近な地域活動は、地域とつながる大切な役割を果たしており、今後は、どのような状況下にあっても市民が可能な限り活動を継続できるよう、公民館においてインターネットを活用したリモート講座を開設したり、各種事業の様子を動画配信するなど、新しい公共施設の在り方や市民活動の支援の方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございました。今答弁がありましたように、コロナ禍における公共施設の在り方、運用について本当に前向きな考え方というふうに思います。 それでは、次に「受益者負担の適正化に関する取組について」伺います。 本年5月13日に多々見市長から議員各位宛てに、「受益者負担(使用料・手数料)の適正化に関する取組について」ということで、本策定の取組開始から丸2年が経過したことから、その結果を検証し見直しを図ることとしておりましたが、「平常時の利用実績や利用者の意見を十分に収集することができていないことから、当面は現行の料金と運用を継続する」というものでありました。コロナ禍の中、改めてそのように至った理由についてお尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 受益者負担の適正化は、本市では初めての取組であり、施行から2年を経過した後、その結果を検証し見直すこととしておりました。令和2年度末で施行から2年が経過をいたしましたが、2年のうち1年2カ月がコロナ禍であったことから、平常時の利用実績や利用者の意見などを十分に収集することができませんでした。 コロナ禍の影響で大きく減少した利用状況を基に検証を行った場合、今回の取組の影響を正しく評価することができないことから、現時点におきましては、当面現行の料金と運用を継続することとしたところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 一定理解いたしました。 今回の検討結果を踏まえて、今後ワクチン接種も進み、新型コロナウイルス感染症との共存・共生する時代がすぐそこに近づいてきているものと思いますが、コロナ禍収束後、受益者負担の取組の検証と見直しのタイミングについてどのように考えているのか、お尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 新型コロナウイルス感染症が収束した後、市民活動が回復をし、利用実績が2年程度蓄積された段階で、再度、利用者数、利用率、維持管理経費などの状況について検証を行いたいと考えております。 今後の料金の見直しの必要性、公共施設サービスの在り方、今後の施設のありようにつきまして、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 分かりました。 それでは次に、施設利用料の減免の運用状況について伺います。 受益者負担(使用料・利用料)の適正化に関する取組につきましては、減免基準策定後の減免団体の変化について、また非減免となった団体の施設利用状況について、どのような状況になっているのかお尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 施設使用料の減免の在り方につきましては、従来、負担の公平性、透明性の面で課題がございましたことから、減免基準の策定をいたしまして、平成31年4月から運用をしているところでございます。 今回の見直しにおいて、施設利用料を減免する団体につきましては、自治会や民生児童委員等の公共的団体であることなどの要件を定めました。見直しの前後で減免団体の数を比較いたしますと、平成30年度が183団体であったのに対し、令和元年度は108団体となりました。減免の対象とならなかった団体は95団体ありましたが、そのうち79団体は、令和元年度においても引き続き施設を利用していただいております。残る16団体につきましては、その多くが場所を変えて活動を継続されているとお聞きをいたしております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございました。施設利用状況等について理解をさせていただきました。 次に、「公民館を含めた貸館施設の減免申請について」確認したいと思います。 公民館を含めた貸し館施設について、減免団体の登録を受ける際に、申請団体から登録申請書を提出することになっております。この際、添付書類としてどのようなものを提出することになっているのか、お尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 施設の使用料を減免する団体につきましては、舞鶴市公の施設使用料等減免団体の登録に関する要綱において、自治会や民生児童委員等の公共的団体であることなどの要件を定めております。それらの要件を確認させていただくため、登録の申請時に団体規約、会員名簿、収支予算書、事業計画書の添付をお願いしているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございました。公共的団体ということで、たくさんの申請書類が必要だなというふうに感じております。 本市の自治会数は、4月末現在371の自治会があり、この中で自前の集会所を持っていない自治会は、そんなに多くはないと承知しておりますが、役員会や総会を開催する場合に公民館等の公共施設を利用せざるを得ない状況にあります。そういう中にあって、自治会利用の減免登録申請については多くの申請書類をそろえなくてはならず、手続が煩雑で、そもそも自治会は営利団体とは異なり、申請しなくても公共的団体として認めるべきではないかという意見も、中にはあるようです。このことは実際に公民館からのほうの市民からの苦情ということで受けているということであります。 自治会の状況、会長名とか世帯数は届出によって市は把握していまして、文書の配布など多岐にわたってお世話になっているということであります。公共的団体なのにこの添付書類、規約の写し、役員及び会員名簿、収支予算書、事業計画書は、何のために必要なのか、その根拠をお尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 減免団体の登録においては、先ほど申し上げましたとおり、自治会に対しましても団体規約、会員名簿などの添付をこれまでお願いをしておりました。 自治会につきましては、市において確認することができますので、令和3年3月に、舞鶴市公の施設使用料等減免団体の登録に関する要綱を改正し、書類の添付を省略できるように改めたところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございました。 本年3月に自治会宛てに、添付書類の提出については要綱の改定を行ったということをお伺いしました。まだなかなか周知という面では、町内会長さんも1年で交代される方もおられたり、なかなか認識がないところもあると思いますので、引き続き周知をお願いしたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、松田弘幸議員に質問を許します。 松田弘幸議員。     〔松田弘幸議員 登壇〕(拍手) ◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。通告に従い、一括方式で2項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、「農業・漁業の支援について」お尋ねいたします。 一次産業と言えば、農業や漁業、林業など、自然の恩恵を生かした仕事で日本を支え続けてきた主要な産業であります。この仕事がなければ多くの人々はおいしい御飯も食べられませんし、木造建築の家に住むこともできません。生きていく上で不可欠、命をつなぐ産業であり、守っていかなければならないと認識されています。 世界には一次産業の生産量が伸びている一方で、日本の一次産業は横ばい、または低迷しています。その背景には、従事者の高齢者や後継者不足、所得の減少、耕作放棄地の増加など、様々な課題があり、その中でも人口減少による後継者不足が大きな課題であります。 一次産業を職業として選ばない要因としては、きつい、汚い、格好悪い、稼げない、結婚できないの5Kがあります。この5Kは、特に若者に不人気な仕事のことを指しています。所得が安定しないことで、結婚を考える要因となっているのではないでしょうか。農業・漁業をされている方の所得の安定は、経営努力では避けられない自然災害や農水産物の価格の低下などがあり、どうすることもできません。 そういったことを改善しようと、農業では平成31年1月から新たに農業収入保険が始まりました。収入保険の特徴としては、農作物共済のように指定作物ではなく、基本的にどのような品目でも対象となります。 また、自然災害で収穫量が減少した場合はもちろん、豊作になり農産物の価格が下がった場合や、農業従事者が病気で収穫することができなくなったとき、倉庫の浸水、取引先の倒産、盗難や運転中の事故、為替変動で大損した等、農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象としています。ただ、捨て作りや意図的な安売りなど故意に収入を減少させた場合は、当然のことでありますが、補償の対象外となります。 補填の仕組みは、過去5年間の平均年収を基準収入とした基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を上限として補填します。ただし、掛け捨ての保険方式と掛け捨てにならない積立て方式を組み合わせる必要があります。積立て方式を組み合わせしないことも選択できますが、支払い率が下がってしまいます。保険料率は、1.08%で加入できます。条件としては、青色申告をされている農業者(個人・法人)で、その実績が1年分あれば加入できます。 保険の窓口となる京都府農業共済組合様に府内の加入状況をお尋ねしますと、令和2年度は211件で、令和3年現在で456件と、令和2年度に比べ2倍以上になっているとのことでした。予期しない自然災害等の影響を受けても収入を確保しようとされる方が増えたとのことでありました。 農業者を守るためには、収入保険加入者数を増やすことが重要とされ、目標としては1,300件とされているようでございます。その目標からすればまだ3分の1でございます。また、舞鶴の加入状況は13件と、大変少ない状況にあると言えます。 そこで、本市の農業者の収入保険加入者数が大変少ない原因などどのように認識されているのか、また収入保険制度の加入促進のための制度周知等の取組をお尋ねいたします。 近年、他市では、収入保険料への支援をされていると報道されております。京都府内でも京田辺市や南山城村、近くでは綾部市が収入保険への支援を実施しております。本市においても収入保険への支援が必要であると思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 続いて、「漁業収入安定対策事業について」でありますが、我が国の水産業は、世界で6番目の面積の排他的経済水域を有するなど非常に高い潜在力を持ちながら、水産資源の多くが低位水準にあることや、燃油等価格の急激な変動、漁獲量の低迷等により漁業経営は、不安定な状況にあります。このため、計画的に資源管理や漁場改善に取り組む漁業者を対象として、漁業災害補償法に基づき実施する漁業共済の経営安定機能をさらに強化することにより、水産資源の管理・回復を図りつつ、漁業者の収入の安定等を図ることを目的としているのが漁業収入安定対策事業です。漁業収入安定対策事業の利用に当たっては、資源管理計画または漁場改善計画への参加と漁業共済への加入の2つの加入要件のいずれも満たす必要があります。 この事業は、漁業者が将来にわたって持続的に漁業経営を維持できる環境を整備していくため、平成23年度より資源管理・漁業所得補償対策を実施するものであります。対策の仕組みについては、我が国における多種多様な漁業経営の実態に鑑み、計画的に資源管理や漁場改善に取り組む漁業者・養殖業者を対象とする漁業共済と積立ぷらすの仕組みを活用した新たな資源管理・収入安定対策です。 また、漁業経営に大きな影響を与える燃油及び養殖用配合飼料の価格高騰対策として、平成22年度から実施している漁業経営セーフティーネット構築事業を活用したコスト対策を組み合わせることで、総合的な所得補償対策をしようとするものです。 農業収入保険との大きな違いは、漁業者団体の作成する資源管理計画が確実に履行されているのかの確認や漁業協同組合等の作成する漁場改善計画における適正養殖可能数量が遵守されているのかの確認があることです。このことにより、京都府漁業共済組合と漁業協同組合、漁業者が一体として取り組まれますので、白色申告でも保険の加入ができ、進んでいます。 京都府漁業共済組合様に加入状況をお尋ねしますと、京都府では、定置網、釣漁業等で147件、養殖業者のトリガイで39件、そのうちの舞鶴市では59件、養殖業者のトリガイで19件でありました。そこで、本市における漁業収入安定対策事業いわゆる漁業共済の加入状況をお尋ねいたします。 また、コロナ禍で魚価が低迷しており、特に高級魚が顕著に表れています。いろいろな産業に影響が出ていることは承知しておりますが、命に関わる産業の一つと言える漁業への支援が必要であると考えますので、本市の支援についてお尋ねいたします。 続いて、2項目めの「ウイルス対策について」お尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症は、2019年12月に中国の武漢市で初めて患者が報告され、その後新型コロナウイルスが病原体であることが確認されました。2020年1月30日には、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に当たると宣言され、世界に対して備えるよう警告を発せられました。同年3月11日、世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症の感染爆発は世界的流行になったと宣言され、いまだ事態の収束が見えない状況であります。世界的に急速に拡散し、国際的な脅威となっており、感染者数も6月9日現在で約1億7,400万人、死亡者数370万人を超え、さらなる感染拡大を見せております。 日本国内においても、感染者数が76万8,000人を超え、死亡者数1万3,868人、京都府の感染者数は1万6,163人になり、死亡者数223人であります。現在でも国内において感染者が増加しておりますが、舞鶴市では、多くの市民や事業者の方々に不要不急の外出自粛要請、休業要請に御協力をいただいており、9日現在123人で、大きなクラスターが発生したとの報告はありません。また、65歳以上を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種が5月17日より始まり、接種の完了を、7月末を目指していただいております。 コロナ禍収束への決め手となる接種を、舞鶴方式により、安全に安心して受けられるように御尽力をいただいていることに感謝申し上げます。また、治療や接種に従事されております医師、医療関係従事者、また関係者の皆様に、敬意と感謝を申し上げます。 日本の新型コロナウイルス感染症対策は、重症急性呼吸器症候群や新型インフルエンザで深刻な状況に陥ったことがなく、事前の準備は十分でなかったものの、3密が注意喚起されたことや、医療従事者の頑張りで医療アクセスが確保されたこと、保健所や自治体がクラスター対策に力を入れたこと、市民が自ら行動変容を起こしたことなどで、何とかここまでしのいできたと尾身茂会長が見解を示されています。 日本のこれまでの感染対策の過程では、事前準備や水際対策、監視体制に不備があるとされ、PCR検査をはじめとする検査体制やICTやビッグデータを十分活用できていない、緊急時に科学的な研究を実施できる体制がない、市民へのリスクコミュニケーションが図られていないなど、様々な問題があると言われています。今後は、検証をする中で国としてウイルス対策をしっかりしていただけるものと思っておりますし、私たちもさらに要望してまいりたいと思っております。各市町村でも様々な対策が取られ、感染防止・拡大に尽力されています。 本市においても、食料の買い出しや通勤など、外出はどうしても必要な場合だけにとどめ、可能であれば当面の間は仕事や学校の勉強などは家で行うように心がけていただいたり、友達や家族と集まる場合は人数を抑え、人と人との間隔を空けていただく。また、公共の場ではマスクを着用し、せきやくしゃみをするときは口を押さえる等エチケットの徹底、また、手洗い、消毒、そして目、鼻、口に触らない等、市民の皆様に情報発信をしていただいております。 それに加え、小・中学校ではさらに対策を講じられているとお聞きしております。他市においても、水道の開栓をレバー式に取り替えたり、和式トイレを洋式水洗化に、また空気清浄機等の導入など様々です。そこで、本市の小・中学校での対策はどのようにされているのかお尋ねします。 また、こども園や保育園においては、送迎による父母等の接触や子供たちの接触が避けられない状況にあると考えますし、手洗いが不十分といった小さいお子さんだからこそ避けられないことがあると思いますが、本市の舞鶴市立こども園や保育園はどのような対策をされているのかお尋ねいたします。 そして、本市庁舎内においては、舞鶴市民の来庁だけではなく公務員が多いことから、転勤等で他の都道府県より来られ転入届を出される方もおられますし、滞在時間が長くなるケース等考えられます。庁舎内のウイルス対策として、窓口にビニールシートやアクリルパーテーションを設置するなどして、飛沫感染防止対策や消毒液の設置、体温の計測等の対策をしていただいておりますが、改めて対策をお尋ねいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 松田議員の御質問のうち、農業・漁業支援の質問にお答えいたします。 まずは農業収入保険についてのお尋ねでありますが、本市農業者における収入保険の加入者は、令和2年度が7名、令和3年度13名と増加傾向にはあるものの、総じて少数にとどまっております。 その要因といたしましては、零細の農業経営体が多数を占める本市の農業においては、収入保険の加入要件である青色申告を行っている農業者が少ないことが挙げられます。また、収入保険制度のほかにも、農業共済制度や国の米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、とりわけ万願寺甘とうにおいては公益社団法人京都府ふるさと産品協会が実施する野菜等経営安定対策事業など、個々の農業の実態に即した各種制度が選択できることもその要因と考えられます。 収入保険制度は、販売価格の下落や収量の減少だけではなく、自然災害や取引先の倒産、農作業中の事故など、収入の減少要因が広範にカバーされるなど、農業者のセーフティーネットとして充実した制度であり、農業者の経営の安定化を図る観点から、その周知につきましては、農業委員会だよりをはじめ、様々な機会を通じて積極的に取り組んでまいります。 なお、加入促進のための保険料支援につきましては、各種制度との公平性を確保する観点から、慎重に対応したいと考えます。 次に、漁業収入安定対策事業についてでありますが、漁業収入安定対策事業、いわゆる漁業共済の加入につきましては、漁船1トン以上、漁業従事日数年間90日以上、漁業収入200万円以上の条件を満たす漁業者が特定漁業者として加入しており、その加入率は100%であります。 また、コロナ禍では飲食店の休業や時短営業の影響から、高級魚を中心に魚価が低迷しており、漁業経営は、厳しい状況であると認識をしております。従来から京鰆、舞鶴かに、丹後とり貝などのブランド化を推進してきたところでありますが、コロナ禍における水産物の需要喚起策として、まいづる冬グルメ満喫クーポン事業に取り組んでいるほか、京都府の緊急支援事業や国の経営継続支援事業に上乗せをし、市内の漁業者に対し、漁業用高性能デジタル無線機など約90件の補助を行い、漁業経営を支援してきたところであります。 今後とも、漁業者の皆様の御意見を伺い、その時々の状況に応じた需要喚起策などの支援を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 次に、ウイルス対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、小・中学校のウイルス対策についてでありますが、学校における感染症予防対策につきましては、文部科学省から示されております「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」に基づき、マスクの着用、手洗い・うがいの徹底、適切な換気、校舎内の消毒の徹底、身体的距離の確保、行事内容の工夫、毎日の検温の確認など、最大限感染症予防に配慮し、学校の新しい生活様式を取り入れた教育活動を行っているところであります。 学校への感染症対策支援につきましては、昨年度より国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、消毒薬や非接触型体温計の購入などに活用できる予算を各学校に配分しているところであり、各校の希望に応じ、消毒薬などの保健衛生用品や備品等の購入を行っているところであります。 特に、学校生活における感染リスク回避のために重要となる換気の徹底につきましては、各校の希望に応じて、換気をしやすくするための網戸の設置工事の実施や、室内の温度等を調整するためのスポットエアコンや暖房器具の購入のほか、送風機や加湿器、空気清浄機等を購入し、教室等に配備し活用しているところであります。 また、接触対策としましては、トイレ手洗いの自動水栓やレバー式水栓への取替えの実施や、教員の負担軽減のためスクールサポートスタッフが校舎内の消毒を行うなど、様々な対策に取り組んでいるところであります。 こうした取組によりまして、この間、市内小・中学校では、学校生活における新型コロナウイルスの感染防止をすることができており、教育委員会といたしましては、引き続き学校の新しい生活様式を取り入れた教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 登壇〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 次に、舞鶴市立のこども園・保育園のウイルス対策についてお答えします。 認定こども園・保育園における新型コロナウイルス感染症対策については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」や、「保育所における感染症対策ガイドライン」等に基づき、手洗いやうがいの徹底、施設内の手が触れる机やドアノブなどのアルコール消毒、定期的な換気等を徹底しているところでございます。 また、職員・園児の健康管理についても、休日を含む毎日の検温や健康観察により職員や園児の健康状態を把握しているほか、施設内での密を避ける取組としましては、園内での生活や遊びについてはなるべく1か所に集まらないよう工夫しており、行事につきましてもクラス単位や家庭での親子の触れ合い型に変更するなど、対策を講じているところであります。 なお、参観行事等を中止とした場合には、その代替措置として、園児の日々の遊びの様子をDVDで配付するなど、可能な限り保護者に子供の園での様子を見ていただけるよう努めているところであります。 さらに、昨年度からは、国の交付金等を活用して、マスクや消毒液等の衛生用品、空気清浄機や換気機能搭載エアコン等の備品の購入のほか、3密回避など新しい生活様式への対応や、保育士の業務負担軽減を目的として体温や午睡チェック等の園児の健康記録や登降園記録等を管理するICTシステムの導入など、様々な感染予防対策に取り組み、安全・安心な保育環境の維持確保に努めているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。     〔桑垣義亮総務部長 登壇〕 ◎総務部長(桑垣義亮) 残っております、市庁舎のウイルス対策についてお答えをいたします。 日々不特定多数の市民が来庁されます市庁舎におきましては、感染事例が発生しないよう、また市役所として市民サービスの低下を招かないよう、庁舎内の感染防止対策にしっかりと取り組んでおります。 昨年4月16日、京都府に緊急事態宣言が発出されて以降、庁舎内の窓口に飛沫感染防止用シートを配置するなど、また手や指の消毒液を設置するとともに、エレベーターのボタンや階段の手すりなどを毎日消毒するなど、感染予防に努めております。 また、市民ホールなどにあります椅子には、密にならないよう使用禁止の座席を設けるとともに、定期的な庁内放送により、換気やカウンター・椅子などの消毒を職員に向けて促しております。 さらに、本年1月13日に2回目の緊急事態宣言が発出された際には、本庁と西支所の玄関に来庁者が御自身で体温を確認していただけるようサーモモニターを設置したほか、3月には会議室へモニターやカメラを導入することによりリモート会議の推奨を図るなど、市庁舎においてウイルス感染しないよう万全の対策を取っているところであります。 職員の勤務につきましても、職場での密を回避する取組として、週7日のうち土日を含み週5日勤務とするローテーション勤務の実施や休暇の取得促進、午後8時以降の勤務抑制など、感染防止対策の徹底に努めているところであります。 今後におきましても、新型コロナウイルス感染者の推移や感染経路の傾向、感染防止に係る最新の設備・機材、ノウハウなど動向を注視し、より有効な感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 松田弘幸議員。     〔松田弘幸議員 発言席から発言〕 ◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 まず、農業収入のほうでありますが、農業委員会などで資料を提出していただいたり説明を受けたりしていることは私も承知しておりますが、なかなかこれ、農業者の一人一人まで伝わっていないということがあると思っております。京都丹の国農業協同組合さんとか今後もやっぱり協力していただきながら、いろんな収入が安定しないことを防げる、押していかなくてはいけない取組ではないかなと私自身感じておりますので、農業者年金もそうなんですね。国の支援もありながら有利な年金制度もありますし、そういういろんな情報をしっかり農業者の皆様に伝えていただきますようよろしくお願いいたします。 また、漁業のほうにおいては、確かに1トン以上は100%加入で進んでおりますが、答弁でいただいたとおり、高級魚、特に料亭とか飲食店で使われるような食材は、もう半額以下に魚価が低迷しておりますし、今はカキですね。実はカキが1生産者当たり70個という大変な数をいかだにぶら下げておりまして、どんどんいかだ、大きくなりまして転覆した例が2例あるようですし、3年周期でやっておりますので、非常に、それを出荷しないと次の継続したことができないということで、苦慮しているともお聞きしております。 前にも質問させていただきました、三倍体のカキですね。マガキと岩ガキの間にできるカキが、もう実は3年で通常の岩ガキなんかは大きくなるんですが、2年でいいものが取れると。今試験的に養殖をされ、申請も国のほうへされていて、11月頃には許可が出るんじゃないかというようなこともございます。かき小屋なんかで、年がら年中舞鶴のおいしいカキが食べられるような状況もつくれますし、この時期をどうにかしないと、70個でカキがどんどん大きくなってひっくり返るというのか、大変なことにもなりますし、いろんなことに耳を傾けていただいて御支援していただければありがたいと思っております。 あと、新型コロナウイルス感染症対策でそれぞれ対策をお伺いいたしました。しっかりしていただいていることに感謝いたします。その中で一番気になるのが、一定落ち着いたり、違うウイルスのことも含めてですけれども、3密のうちのやはり密閉空間、特に温度が下がる冬場は非常に、なかなか難しくなってくる可能性があるんじゃないかなと。 そういうことで、少し目を通しておりますと自治体通信に掲載されていた内容をちょっと紹介させていただきますと、大阪市の浪速区や船橋市では、同様の基本的な感染対策に加えて、空気中に浮遊するウイルスや菌の除去を目的に、来庁者が最も多い窓口サービス課待合スペースに、除菌機能がついた空気清浄機を設置されているとのことでした。1台で200平米の広い、広域に対応できる大型タイプで、待合スペースから続く職員の執務フロアの空気清浄までカバーできるというものでございました。 この空気清浄機は、空間殺菌だけでなく、来庁者や職員が触れる場所に付着した菌やウイルスの対策にも大きく貢献していると。この空気清浄機の内部で高い除菌力のある離散性電解水が生成されるため、それをスプレー式のボトルに入れたりして、各フロアやらいろんな消毒薬として使われておりまして、特に余ったものは市民に提供されているようなところもあるそうでございます。この空気清浄機のおかげで除菌作業を行うことも可能になりますし、新型コロナウイルスだけでなくインフルエンザ、ノロウイルスといった感染症対策にも有効で、職員の意識が物すごく変わったというような記事もございました。 本市の庁舎内でクラスターとか、そういう感染は聞いていませんので、現在対応をしっかりしていただいているので結構ですし、今後その機器のいろんな開発やらいろんないい物が出てくることも考慮しながら考えていただけるいう答弁も聞いていますので質問はいたしませんが、今後、このウイルスが落ち着いてくると、いつまでマスクをつけるんだとか、庁舎の入り口もたくさんあったりしますので、やはりそういう空気清浄機、加湿もできて高性能ないいものも最近どんどん開発されてきておりますので、ぜひそういうことも研究していただいて設置していただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、野瀬貴則議員に質問を許します。 野瀬貴則議員。     〔野瀬貴則議員 発言席から発言〕(拍手) ◆野瀬貴則議員 失礼いたします。新政クラブ議員団、野瀬貴則です。通告に従い、一問一答方式にて2項目質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず1つ目、「窓口業務における市民サービスの向上について」をお伺いいたします。 現在、市役所庁舎や西支所、加佐分室で行われております各種の申請や相談などのいわゆる窓口業務は、市民と行政が直接関わる、市民に最も近いと言える重要な業務です。 市民と行政との関係はあくまで対等であり、市民はお客様ではありませんが、しかしながら、時代とともに民間サービスの質の向上と連動して行政サービスも向上し、いわゆる「お役所仕事」と言われた時代からは、随分と市民にとって身近で利用しやすいものになっていると思います。この窓口業務を、さらに今後の時代の変化に合わせ、形を変えながらもより便利になっていくべきと考えますことから、その点について質問をさせていただきます。 まず、要旨の1である「西支所の夜間窓口閉鎖について」をお伺いします。 市役所の機能を持つ市役所、西支所、加佐分室の3施設の窓口業務は、平日8時半から17時までが受付時間であり、水曜日は時間外窓口として19時半までの受付を行っておられます。また、夜間や土日は、市税の支払いや出産、死亡などの戸籍届の一部業務に限り、宿直にて受付をしておられました。そのような体制の中で、西支所における22時以降の夜間窓口が、今年4月より閉鎖となり、現在の夜間窓口は、市役所本庁のみで行われることとなりました。西と東にそれぞれ市街地が形成される複眼都市である本市は、行政の機関や商業施設も西と東に分かれて点在しており、一般的な他市のように市役所周辺が本市の中央市街地であると明言することは難しく、西舞鶴地域の市民からは、「閉鎖」という言葉から市民サービスの低下ではないかと感じておられる方もおられます。 この件について、まず本当にサービスの低下になるのかという点を確認させていただきたいと思います。そもそも、西支所の夜間窓口閉鎖に至った経緯についてでありますが、なぜ閉鎖となったのか、利用者数や費用対効果等の多くの要因があったかと推察をいたしますが、過去の西支所での夜間の窓口受付件数及び夜間や宿直業務の委託費用がどの程度であったのか、お伺いをいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 野瀬議員の御質問にお答えいたします。 西支所の宿日直業務につきましては、今年3月までシルバー人材センターに委託し、平日の午後5時から翌朝8時30分まで、土日祝日等については、午前8時30分から翌朝8時30分まで、戸籍届出の受付、斎場使用許可、市税等の受領などに加え、西公民館の貸し館業務を行っていたところであり、宿日直による戸籍等の受付件数は、令和元年度は288件、令和2年度は264件で、そのうち10時以降は令和元年度で44件、令和2年度で41件であり、その8割以上が死亡届であります。 また、市税等の受領件数は、令和元年度は340件、令和2年度は254件でありましたが、午後10時以降の取扱いはありませんでした。 そのような中、令和3年4月からは、市民サービスの大幅な低下を防ぐことを念頭に置きながら、効果的効率的な事務事業の見直しを行い、公民館の利用時間が終了する時間に合わせて、午後10時をもって戸籍等の受付を行う宿直業務を終了することとしたところであります。それにより、委託料につきましては、令和2年度が約800万円、令和3年度は約600万円で200万円の減額となっております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 先ほどお聞かせいただいた件数ですけれども、今後窓口、夜間は22時以降が閉鎖となりますので、令和2年度の例でいくと41件の利用であったというふうに確認をさせていただきました。200万円で41件というのは、単純にこれ比較することはできないんですけれども、行政サービスは市民福祉のために行われるものではありますが、その原資は有限でありますことから、どのように維持されていくかということは、非常に難しい判断であるというふうに考えます。件数的には、毎日来られるというわけではなく、今の数字、41件という数字であればおおよそ9日間に1人程度の利用者がおられるというような、現状については把握をさせていただきました。 この西支所の夜間窓口の閉鎖について、次にその災害時及び緊急時の対応についてお伺いいたします。 宿直対応がなくなりましたことで、西支所は夜間において完全に今無人というふうに聞いております。夜間の施設警備については、セキュリティーシステムによって対応されていると伺っておりますが、西支所は災害時など緊急避難所に指定をされています。台風など事前にある程度必要が予想できるものについては早めの対応をいただくことや、職員が常駐するなどで対応可能と考えますが、突然の夜間の集中豪雨や地震などの突発的な災害による緊急時において、無人であるがゆえに避難所としての開設が遅れることがあってはならないと考えます。 市民の安心・安全な生活に直結するこの避難所としての機能ですけれども、これまでの宿直の方がおられた災害時の対応から、現在の無人状態からの自主避難所開設に係る対応に際して支障が出ないよう、どのように対応を考えておられますでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 西支所の避難所開設等の対応についてでありますが、避難所を開設する場合は、施設の管理者として受付の設置や案内板の掲示など、避難所開設の準備を行い、避難所要員に引き継いでおります。夜間等の緊急時におきましては、西支所職員の複数名が西総合会館の鍵を持っており、連絡があれば直ちに対応できるような体制を整えておりますので、避難所開設など非常時の対応は、今までと変わりなく、支障ないものと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 夜間においてもしっかりと避難所開設の対応はしていただける体制が整っているということで、安心をさせていただきます。 次に、先ほどの夜間窓口の閉鎖に関連しまして、22時以降の届出の受付件数のうち8割を占める死亡届ですね、こちらについて、少しお伺いをいたします。 要旨2の斎場、火葬場の予約方法についてに関連をいたしますが、主に夜間の窓口において死亡届を出される方というのは、やはり突然のことであるがゆえにどうしても夜間に行いたい理由があるということで窓口を利用されているものと考えます。その中で、まず斎場の予約なんですけれども、病院であれ、自宅であれ、人生の最期を迎えて亡くなられた方に対しては、医師の方による死亡診断が行われまして、家族はその後に、悲しみの中大急ぎで葬儀の準備に取りかかるということになります。 現在は、民間の葬儀会社の手厚いサービスにより、必要な段取りは葬儀会社が行ってくれることになっておりますが、遺族の負担は大きく軽減されつつも、しかし葬儀の日取りが決まらないことには、まず斎場の予約をして葬儀の日取りを決める必要があります。この斎場の予約方法は、どのようにして行うのか、現在の手順について教えてください。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 現在、斎場の予約方法につきましては、本庁・西支所では、平日・休日とも日中は死亡届提出の際、併せて斎場の予約をお聞きし、使用料の徴収の上、埋火葬許可証を発行しており、この埋火葬許可証をお渡しすることにより、斎場の予約が完了したこととなります。 また、夜間につきましては、西支所・加佐分室の夜間窓口の廃止に伴って、西支所では午後10時から翌朝8時30分まで、加佐分室では平日の午後5時15分から翌朝8時30分の時間は、窓口が閉鎖しており、斎場の予約は行わず、本庁で対応をしております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 この死亡届と埋葬の許可証を発行していただくということなんですけれども、御遺族の方は、やっぱり夜間に来られるというのは、まず斎場の予約を取りたいというのが一番の希望だと思います。死亡届を出したりとか、そういった行政のいろんな手続等々は、やはり日中に市役所が開いているときに行われるかと思いますので、この斎場の予約についてなんですけれども、先ほどは窓口に直接行く、現在は、夜間においては市役所まで来ていただくということでしたけれども、電話やファックス、メールなどの便利な伝達手段がある中で、そういった窓口での申請によらない予約というのは、現在できないのでしょうか、教えてください。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 斎場の予約につきましては、舞鶴市斎場条例において、斎場を利用するにはあらかじめ申請をし、その承認を受けなければならない旨、またその使用料についても承認の際納付しなければならない旨が規定されておりますことから、窓口に直接お越しいただき、申請をお願いし、使用料を徴収し、埋火葬許可証を発行して予約が完了したこととなるものであります。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 現状の仕組みとしては、そうなっているということは、理解をいたしました。 しかしながら、今回、西支所の夜間窓口が閉鎖になりましたことで、特に西舞鶴地域の方が夜間にどうしても斎場の予約を取りたいといった場合は、やはり東の市役所まで赴くことになります。夜間は、市内の至る箇所では有害鳥獣等も出没し接触等の危険もありますし、雪などの路面状況が悪化している日もありまして、昼間に比べて決して安全とは言い難い状況です。 安全のことを考えますと、夜が明けて翌日の予約という形でいいのかもしれませんが、なぜ皆さんが夜間窓口で死亡届を急いで出されるのかの理由の一つとして、やはり予約が取れるか取れないか分からないということが心配なのではないかというふうに考えます。 現状、斎場は予約がいっぱいになることはないと、いつでも大体空いておりますと聞いておりますが、実際にその夜間窓口を利用されている方がおられるということは、一刻も早く斎場の予約をして葬儀の準備に取りかかりたいと思われる市民が多いのではないかと言うふうに考えます。 そういった意味で、市民に対して翌日の申請でも間に合いますよと言うのではなくて、市民サービスの向上のためにも、来庁によらない斎場の仮予約という形を実現していただきたいと考えますが、そういったお考えはありますでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 斎場の夜間予約につきまして、市といたしましては、夜間に来庁される方の安全性の確保や負担軽減を図るため、本庁窓口へお越しいただくことなく電話により仮予約が行えるよう、令和3年7月の実施に向け準備をしているところであります。電話での斎場の仮予約方法につきましては、受付時間を午後10時から翌朝8時30分、受付場所は本庁宿直のみを考えております。 また、電話による予約はあくまでも仮予約となりますので、斎場を御使用になられるまでに必ず死亡届を提出、使用料の納入及び埋火葬許可証の受け取りを窓口でお願いすることになります。 なお、これまでどおり、本庁におきましては、昼夜問わず窓口に来庁をされた方には、斎場の予約、使用料の徴収及び埋火葬許可証の発行を行うこととしております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 この仮予約ですね、こちらのほう、市民からもたくさんの御意見を頂いていたというふうに伺ってもおりますし、御家族に御不幸があった際には、電話でとりあえず仮予約していただいて、翌日改めて西支所であったり加佐分室、市役所で手続を行っていただくというような流れに今後なっていくということは、これ市民サービスの向上だというふうに考えます。 実現の際には、まだまだこれ知っておられない市民の方がほとんどだと思いますので、周知のほう、またよろしくお願いをいたします。 3つ目の要旨であります、「受付窓口の利便性向上について」をお伺いいたします。 本市には、市役所と西支所と加佐分室の3施設が市役所窓口として運営をされています。行政から市民へは、様々なお知らせや申請書類、返送しなければならない書類がいろいろ送られてくるわけですが、書類によっては提出先が市役所本庁の担当課に限定をされている場合もあります。そういった場合は、大体、返送用封筒も一緒に同封していただいておりますので、来庁によらずともその返送用封筒を使って提出を行うことができます。しかし、中には返送用封筒もない場合もございまして、やっぱり直接持参するしかない書類というのも一定数ございます。そういった場合は、直接東の市役所まで持っていく、もしくは西支所や加佐分室の窓口で預けるといいますか、そこを経由して提出させていただくというようなふうにできれば、近くに住んでおられない方にとっても書類の提出というのは一定便利になるのかなと考えます。この市民の利便性の向上ですね、様々な書類の提出先をほかの支所や分室においても受け付けていただくというような、窓口を連携させるお考えはありませんでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 西支所、加佐分室におきましては、以前から送付のみでよい提出書類については、お預かりをして本庁へ送付をしております。提出書類を受け付ける窓口を増やすことについては、設置の場所、人員の確保などから考えておりませんが、市民の方の利便性を向上するために、申請書の提出が書類でなくオンラインで可能とする方策など、受付窓口の在り方について、今後よく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 従前から受け付けていただいているということですみません。そちらは私の認識不足でございました。 しかし、書類に「何何課まで」と書かれてましたら、それはやはりそこしかあかんのかなと思ってしまいますので、そういった点からもまたいろんな方法があるよというのは、市民の方にお知らせいただければというふうに思います。 窓口業務の今後についてですが、先ほどおっしゃっていただいたように、ICT化等によりまして、窓口に行かなくても行えるサービスはどんどん増えていって、便利になると思います。しかし、市民の方全員がデジタル操作が得意なわけではございませんので、現状の仕組みにおいても常によい方法を模索していただいて、利便性の向上をしていただきたいというふうに考えます。 人口減少が予想される日本の流れと連動しまして、今後窓口が増えるということも難しいと思いますし、また、それとは逆に、将来的に窓口の縮小というようなことも今後あるのではないかというふうに考えてしまいます。この窓口の縮小とか閉鎖というのが実現することになったときに、やっぱり市民の方からは市民サービスの低下だとどうしても言われてしまうのではないかと思います。そう言われないように、少しずつ利便性を向上させていただきまして、仮に縮小になっても先ほどの電話仮予約のように、補完、代替するサービスの充実により、市民の方がそんなに困らないで済むと言われる窓口行政を目指していただきたいというふうに考えます。 これからも一つ一つ小さいことをちょっと申し上げていくことになりますが、またその費用の削減と市民サービスの向上という相反する課題をうまく両立させていただきまして、今後出てくるであろうネガティブワードに対しても市民の理解を得られるように、補完する施策とセットでの対策を引き続きお願いいたします。 次の質問に移ります。2つ目の質問は、「行政のデジタル化推進について」であります。 従前から推進の必要性が言われながら、少しずつ進んでいた行政のデジタル化のスピードが、コロナ禍において飛躍的に加速しております。この議場においても、私が議員にならせていただいた2年半前では、ほぼ全員紙資料による議会を行っておりましたが、あっという間に議員、理事者の双方がデジタル端末による資料を閲覧しながらの議会というふうに変化をいたしました。 行政においても、小・中学校でのタブレットを使用したICT教育の開始や、職員にもテレワークシステムの導入により、自宅や庁舎外でも一定の業務が行えるようになるなど、これまでの仕組みが急速にデジタル化へとシフトしていっております。これら業務のデジタル化には、これまで情報システム課がその中核を担っておられたと思いますが、今後は全ての業務がデジタルに変化していく中で、その役割や在り方も大きく変わっていくのではないかと考えますことから、本市のデジタル化推進についてのお考えをお伺いいたします。 まず、要旨1の「デジタル推進課の設置について」でありますが、今年の4月に本市の組織改正が行われまして、情報システム課が、デジタル推進課へと名称が変更されました。市長の提案説明では、本市のデジタル・ガバメント化を積極的に推進するための設置であるとの御説明でしたが、このデジタル推進課は、従来の市役所業務のデジタル化だけでなく、市民の利便性向上に資する施策のデジタル化も同時に推進するために名称を新たに設置されたものであり、単に語呂がよいからと名前を変えられたのではないというふうに考えます。今回の名称の改正について、本市はどういった考えがあってのデジタル推進課の設置であるのかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。     〔桑垣義亮総務部長 自席から答弁〕 ◎総務部長(桑垣義亮) デジタル推進課の設置についてお答えいたします。 御承知のとおり、国におきましては、行政のデジタル化を強力に推進するため、本年9月にデジタル庁を設置される予定となっております。これにより情報システムの標準化・共通化をはじめ、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、データの利活用などが急速に進むことから、本市におきましても国のデジタル化の流れに迅速に対応するとともに、市役所業務のICT化をさらに推し進めていくため、情報システム課をデジタル推進課とし、デジタル・ガバメントを積極的に推進しているところであります。 行政のデジタル化の推進につきましては、これまでから業務効率化のためのAI-OCRやRPAの導入、マイナンバーカードの普及・利用促進などに取り組んできたところであり、今後は舞鶴市SDGs未来都市推進本部とも連携する中で、電子決裁の導入など内部事務システムの効率化、タブレット端末などを活用したスマート窓口の実現、マイナンバーカードを用いた証明書発行サービスの拡充など、市民の皆様の利便性向上につながる取組を加速させてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 デジタル推進課の設置のお考えですね、しっかりと理解をさせていただきました。今お聞きしただけでもかなりの業務といいますか、取組が実現に向けて動き出しているということで、本当に行政のデジタル化というのは、国を挙げての施策なんだなというふうに感じております。 このデジタル推進課なんですけれども、本市の行政の組織図によりますと、デジタル推進課は、従前の情報システム課と同じ総務部に配置をされておられます。他の自治体の事例を見ますと、企画部門での設置であったりとか市長直轄部門に設置されている自治体など、組織体制は様々であり、自治体独自の考え方や方向性を反映したものだと考えます。 本市では総務部に設置している理由については、どのような考えによるものなのでしょうか。また、今後デジタル化推進に当たり、業務の範囲や量が増加していくと考えるのですが、現在の体制でも今後もスピーディーな展開が行えるのか、組織として拡充や人員等の増強をする予定がありますか、お伺いをいたします。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。 ◎総務部長(桑垣義亮) 総務部は、契約検査室、総務課、資産マネジメント推進課、債権管理課、税務課、デジタル推進課で構成をしております。契約検査、法務、財産管理など行政の根幹となる内部事務の適正かつ円滑な遂行を支える役割を担っております。行政のデジタル化推進を担うデジタル推進課は、まさに行政内部事務をつかさどる部署であり、総務部に設置しているものであります。 業務の効率化や市民サービスの迅速化につながる行政デジタル化につきましては、デジタル推進課が核となって推し進めるとともに、その事業展開につきましては、引き続き横断的な組織体制の下、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。
    ◆野瀬貴則議員 総務部に設置されている理由は、よく分かりました。 行政の組織図ですね、どこに設置するかというのは、別にどこというのにしたからどうというよりも、やっぱり市長であったりとか市の考え方が大きく反映されているものだと思います。市長直轄部門に置いてトップダウン的にやられる自治体もあるでしょうし、本市のように核となって横断的な組織運営を行って実施を行うというような事例、多々あるかと思いますので、また本市のやり方、取り組み方が、どのような効果が出ていくのかもしっかりとまた今後見させていただきたいと思います。 次は、国や府と連携についてをお伺いいたします。 先ほどちょっと触れていただきました、国において新たにデジタル庁の創設が9月1日に予定をされています。このデジタル庁は、「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」を目標に、民間人材も積極的に採用し、まさにゼロからの立ち上げが現在行われております。これまで諸外国に比べ遅れていると言われていたデジタル化を、国としても本気で進めていく決意の表れだというふうに考えます。一方、京都府においてもデジタル政策推進課が今年4月に新設をされており、他の自治体でも同様の「デジタル」という名称を取り入れた組織改正が続々と行われております。 これまで市が取り組みたくても、国の法改正待ちであったりとか制度改正待ちでなかなか進めることができなかったデジタル化が、判こ撤廃のように国から一気に決定・施行が行われ、各自治体がそれに追従するという、いわば従来とは逆転するような動きが加速していくんではないかというふうに考えます。こうした様々な決定や施行が国から府へ、府から市へと展開されるスピードについていけるように、本市の体制を強化することと併せて、連携がしっかりなされていないと停滞となってしまいます。 デジタル化の推進には、デジタル庁、それから京都府デジタル政策推進課、そして本市のデジタル推進課が連携を行い、国が決定したら府と市がすぐに取り組むスピーディーな展開が必要です。このデジタル化に関する連携は、デジタル推進課が窓口、旗振り役となって進めていただくことを期待しておりますが、この連携体制について、デジタル庁はまだ発足準備段階ではありますが、今後も含めてどのように連携をしていかれるのかをお伺いをいたします。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。 ◎総務部長(桑垣義亮) 国におきましては、令和2年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が示され、また本年5月にはデジタル改革関連法が成立するなど、本年9月のデジタル庁の創設に向け準備が進められております。また、京都府においても、デジタル庁の創設を踏まえ、社会全体でのデジタル化と行政でのデジタル化を一体として推進するため、新たにデジタル政策推進課が設置されたところであります。 市といたしましては、自治体情報システムの標準化やオンライン申請など、自治体DXの実現に向け国・府との連携を図り、行政のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 今後もしっかりとした連携の中で、本市としてもスピーディーな展開をぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、要旨2の「ITスキル人材の育成について」をお伺いいたします。 デジタル化の推進に伴いまして、今後はますます職員のITスキル向上が必要になってくると考えます。年代によりITに慣れ親しんでいる世代と、そうではない世代という方がおられる中で、全員均一とはいかないとは思いますが、未来の行政の中核を担うべきである、特に若い世代の職員の方々には、積極的にITスキルの取得と向上を目指していただきたいと考えます。 このITスキルを持った人材を育成するために、本市では研修などどのような人材育成の体制を取っておられるのか、併せて研修等によらない職員の自発的なITスキルアップを支援するような体制については、何かお考えがありますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。 ◎総務部長(桑垣義亮) デジタル人材の育成につきましては、国と地方のデジタル基盤を強化するために設置されました、地方公共団体情報システム機構、通称J-LISに職員を派遣し、本市職員の専門性の向上に努めているところであります。 また、総務省自治大学校や、全国市町村国際文化研修所などの研修機関において、行政デジタル化の最新の知識や技術を学ぶとともに、市役所内においても職員向けにICTスキルの向上を目指すセミナーを開催するなど、そのスキルアップ支援に努めているところであります。 今般、総務省から委託を受けることになりました多様な広域連携促進事業におきましても、京都北部5市2町が連携し、デジタル人材の育成、確保に取り組むこととしております。今後ともデジタル・ガバメントの推進に向け、職員の専門性向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 様々な研修であったりとか、いろんな方式によりましてスキル向上を図られているということは確認をさせていただきました。 ただ、このITスキルという一言でくくってしまうと非常に範囲が広くて、プログラミングもITスキルだし、グラフィックもITスキルだしというように、なかなか、何をもってITスキルというのは難しいという定義でもあります。 また、このITスキルは日々の情報収集ですね、どんどん新しいものが出てきますので、やはり1回習得して終わりではなくて、日々の情報収集、情報の更新が必要でありますし、何よりも本人が試してみたいとか使ってみたいという好奇心が、何よりの原動力だと思います。 こういったITスキル、なかなか身につくかどうかというところは難しいところもある中で、じゃ、職員のこの方がどれぐらいのITスキルを持っているかという厳密なはかりというのはないわけなので、この人は何をもってITスキルがあるとかないとかいう判断するのも非常に難しいと考えます。しかし、これからの時代はそういった様々なITスキルを持つことが正しく評価されるべきであると考えますし、そういった職員のキャリア形成にも含めていただいて、評価の対象となるような支援もしていただくようにお願いをさせていただきたいというふうに考えます。 続きまして、ちょっと別の観点から、民間のIT人材について、お伺いをさせていただきたいと思います。 全国の事例を見ますと、地方自治体には、最高情報責任者であるCIOと呼ばれる役職の方を行政内部で任命し、その補佐を行う、かつ最新の専門的な知識を民間から行政へ積極的にフィードバックするために、民間の外部から人材を登用するCIO補佐官という制度もあります。導入を行う自治体はまだまだ少数ではありますが、ほかにも独自でデジタル専門官を登用する自治体など、民間のデジタル人材の活用が少しずつ広がってきております。 しかし、専門知識を市政にどう反映させるかという点においては、能力を最大限に発揮してもらうことが非常に難しく、必ずしもその費用に見合った効果が出るかどうかというのは、大変難しい実情だというふうに認識をしております。やはり市政に不足している部分を補っていただける、かつその知見がしっかりと市の方向性と合っている民間人材の選択と活用というのが、非常に重要であると考えます。 本市では、現在までにそういった外部からのデジタル人材の登用は行っておられないと認識をしておるんですが、その現状についてと、今後の外部人材の登用については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。 ◎総務部長(桑垣義亮) 本市のデジタル化の推進は、現在のところ、経験・知識とも豊富な職員により対応をしておりますが、さらに行政のデジタル化が高度化する中で、専門知識を持った外部人材の活用も必要と考えております。 今年度におきましては、デジタル化推進のための計画策定などを進める上で、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度を活用し、複数の専門知識を持つ方からアドバイス、計画策定についての支援を受けております。 さらに、デジタル化分野における専門的な知識を有する人材の登用につきましては、今後その在り方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 今御答弁いただきました外部人材について、やはりあくまでも主体は、行政の未来に責任を持って行動していただける職員の方々がやはり主体になるべきだと、私も考えております。こういった外部人材については、専属でずっといていただけるいうよりも、先ほどの地域情報化アドバイザーの方のように補完的に支援をしていただくような人材を積極的に登用していただいて、もしくは広域連携の中で登用していただきたいというふうに考えています。 では、次に3つ目の要旨であります、「市民にとって便利な行政について」をお伺いさせていただきます。 デジタル化によって、さらに便利な行政の実現が期待をされております。本年度の当初予算案では、ICTを活用した窓口相談業務の効率化や利便性向上に効果が期待できるツールの試行導入を検討するなど、調査研究を行うというふうに提案がありました。 また、今回の6月定例会での補正予算案では、スマート窓口推進事業として、まさに市民の窓口における利便性の向上につながる提案がなされております。まず、それについて概要をお伺いしたいのと、6月の補正予算案の提案内容には、詳細は記載がございませんでしたが、市民の相談業務についてのICTの活用は、どのように効率を図られていかれるのか、お考えをお伺いします。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。 ◎総務部長(桑垣義亮) 窓口手続へのICTの活用につきましては、転出入やお悔やみなどの手続で関連する一連の申請書に氏名や住所などを印字し、申請書への記入の負担軽減や、手続に要する時間短縮を可能とするシステムの導入や、マイナンバーカードを使って住民票や税の証明書を取得できる証明書発行機の設置を考えているところであります。 また、相談業務へのICTの活用につきましては、リモート環境で画面共有をしながら遠隔での相談対応を可能とするシステムを導入し、西支所に来庁された市民からの相談に対し本庁の担当部署が対応するなど、市民の利便性向上につながるシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 まさにその窓口業務が大きく変わろうとしているというふうに受け取らせていただきます。相談業務についてでも、昨年の6月定例会でも私がこんなふうにできたらいいかなというふうに言わせていただいた内容に近いものが実現しようというふうにも今感じさせていただきましたし、ぜひ実現していただきまして、市民の便利な行政としての機能向上を期待させていただきたいというふうに思います。 続きまして、申請手続の電子化による便利な行政についてをお伺いいたします。 市民が行う様々な申請手続は、窓口に申請書類を提出する方法もしくは郵送による方法など、ほかには住民票など各種証明書については、新しく導入されました電子申請によるコンビニでの発行などの方法がございます。まだ電子化をされていない申請手続の今後についてでありますが、現在市のパブリック・コメントでも、舞鶴市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例骨子(案)が出され、意見を募集しておられます。この条例骨子案、この中身は、実現すれば今まで条例により書面での提出が規定をされていた様々な手続が、オンラインによる申請も可能になるというふうに書かれております。 マイナンバーカードを使った本人確認が必要な申請についてももちろんそうなんですけれども、本人確認が不要な軽微な申請や現況届など、これについては押印の廃止なども併せまして、例えば申請フォームなどからの申請や簡単に手書きしたものをスキャンデータの送付による申請など、簡易な方法でも受け付けていただきたいなと考えておるんですけれども、この申請の電子化については、本市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。 ◎総務部長(桑垣義亮) 申請の電子化についてでありますが、市では従来の書面などによる手続に加え、インターネットを利用しオンラインにより申請等を可能とする、舞鶴市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例、いわゆるオンライン条例の制定に向けて、現在パブリック・コメントを実施しており、市民の皆様の意見を募集しております。 条例が制定されましたら、従来の紙による申請に加え、可能な手続から速やかにオンライン化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 今後の電子化についても大きく進展が予想をされます。いろいろな電子化の方法がございますので、何もマイナンバーカードが必ず必要であるとは私も考えません。軽微なものは軽微なやり方で、しっかりとしたものはしっかりとした申請において、デジタルとアナログ的な申請と両方対応できるような体制によって、幅広い市民の方の利便性向上に寄与していただきたいというふうに考えております。 では、次に、デジタル化と従来の手法との連携についてをお伺いいたします。 市民にとって便利な行政というのは、主体は市民でありまして、デジタルがよいのか従来の手法がよいのかというのは、もう、まさに人によるというふうに考えます。行政としてはどちらの考えも最大限尊重していただき効率化を行われるわけですけれども、この2つですね、デジタルの手法と従来の手法というのは、決して二者択一というわけではなく、双方に使い分けと連携を行うことで、様々な業務が効率化なされます。 これは昨年の、例えば1人10万円の特別定額給付金の給付や今回のワクチンの接種予約についても、まさにその事例ではないかというふうに考えます。各自治体が様々な手法で給付や予約に取り組む中で、例えばデジタル的な手法を使わずに従来の申請方法を重視した自治体の中には、膨大な事務作業に人出が追いつかず、給付に大きな遅延が発生するような事例もありました。また、一方でオンライン申請に特化したような自治体は、システムの不具合により二重予約が発生してしまい、その確認に結局膨大な時間がかかったとか、また慣れない市民の対応のために受付窓口が大混乱したであったとか、本当にどっちの手法に偏ってもやはりうまくはいかないのかなというような事例が、散見をしておりました。 そういった中で、本市は、市民に対しては従来の書面の郵送による通知や申請を行いまして、特別定額給付金にいたっては、府内でのかなりのスピードで給付を完了いたしましたし、ワクチン接種も大きな混乱もなく予約接種が進んでいると聞いております。昨日までの高齢者の1回目の接種率は、京都府平均の35.1%を大きく超える50.4%となっており、すばらしい結果であるというふうに思います。この膨大な事務処理をどのように実施されたかについてなんですけれども、職員一丸となって取り組んでいただいたことはもちろんそうなんですけれども、内部ではデジタル化による効率化を行い実施したとも伺っております。 本市では、従来の手法とそれからデジタル化をどのように使い分けて活用し、業務に対応されたのか、また今後のデジタル化の推進に際しても、どのように従来の手法との連携を行って便利な行政を目指していかれるのか、お考えをお伺いします。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。 ◎総務部長(桑垣義亮) アナログとデジタルの組み合わせの方法の考え方についてでありますが、まず、特別定額給付金におきましては、郵送されてきた紙の申請書をAI-OCRで読むことでデータ化を行い、RPAでシステム入力を自動化することで、速やかに給付金台帳に反映させることができ、迅速な給付が可能となりました。 また、新型コロナウイルスワクチンの集団接種につきましては、65歳以上の方に意向確認はがきを送付し、返信されてきたはがきをAI-OCRで読み取り、データ化を行うことで希望者を迅速に把握することができ、素早い接種計画の策定が可能となったところです。 このように、市民からの書面での大量の申請書について、短期間かつ迅速に処理をする必要がある場合、AI-OCRの活用は非常に効果的であり、一方、従来どおり紙の申請書で受付可能としたことで、市民の皆様には大きな混乱もなく事務を進めることができましたのは、アナログとデジタルを組み合わせる中で、双方のメリットが生かされた結果と考えております。 今後、オンライン化が進んでも書面での申請は残りますので、効率よく事務を進める観点から、アナログとデジタルそれぞれのメリットを意識し、効果的に組み合わせることで、積極的にICTの活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 このAI-OCR、RPAですね、なかなかこれはどういうものだというのが一言で理解をしていただくのが難しい単語なんですけれども、こういうところで役に立つんだなというのは、今回の事例で本当によく分かりました。 デジタルといっても本当に様々なサービスがある中で、こういったアナログ的な手法、それからデジタル的な手法のちょうどかけ橋となるサービス、こちらの登場によるやっぱりデジタル化の推進というのは、大きなメリットがあるというふうに思います。 今後も、先ほど御答弁いただきましたように、アナログ的な手続というのは必ず残りますので、そういった手続も残しつつ、やはりデジタルのほうがよいと言われる方にはデジタルでの対応をしていただきまして、便利な行政というのを実現していただきたいというふうに考えます。 最後に、本市のデジタル推進のビジョンについてをお伺いいたします。 国は、強力にデジタル化を進めております。例えば、霞が関は、6月中に原則ファックスを廃止するというふうな明言をこの間行われましたが、これを、そのまま本市もファックスを廃止するのかというと、それはまた違うというふうに私は考えます。やはり、今後幾度となく国はこうする、府はこうするというようなデジタル化が進んでいく中で、本市としては、行政のデジタル・ガバメントを進めるためにも、明確なビジョンを持って、このビジョンに沿って本市はこうする、こうしないというものを定めて取り組んでいただきたいというふうに考えます。本市の今後のデジタル推進については、どのような将来的なビジョンを持って進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 桑垣総務部長。 ◎総務部長(桑垣義亮) 市のデジタル推進の今後の方向性についてでありますが、単に市役所窓口での手続をデジタル化することのみを目的とせず、手続の省力化など市民サービスの向上を図り、市民や市を訪れる誰もが快適に、様々な情報やサービスを24時間どこからでも必要に応じて利用することができる環境整備を進めることが重要であると考えております。 そのためには、窓口業務などにおける事務の見直しや、職員のデジタル化に対する意識の向上など、今後取り組むべき課題を市の内部において共有するとともに、市民に対してもデジタル化の取組について積極的に情報発信していく必要があると考えております。 デジタル化推進の今後の方向性につきましては、市民がICTの活用によるメリットを享受するとともに、誰一人取り残すことのない、人に優しいデジタル化を目指して、「ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らし」の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 野瀬貴則議員。 ◆野瀬貴則議員 全体にわたりまして丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 質問の1つ目の西支所の夜間窓口の閉鎖からいろいろ質問させていただいたわけですが、ICT化やデジタル化によって、どんどんと市民の生活は便利になっていきます。しかしながら、やはりいろんな業務については、縮小といったことも今後出てくるかと思います。しかし、今後いろんな技術であったりとか取組を、やはり横断的にといいますか、全部を包括して御対応いただくことによって、市民サービスというものは今後も向上していくものだというふうに考えております。 今後とも市民のためのICT、市民のためのデジタル化を進めていかれますように、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ、明6月16日、午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行いたいと思います。 御異議はありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。     午後5時00分 延会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 一般質問...