舞鶴市議会 > 2021-06-14 >
06月14日-02号

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  1. 舞鶴市議会 2021-06-14
    06月14日-02号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年  6月 定例会---------------------------------------          令和3年舞鶴市議会6月定例会会議録(2)             令和3年6月14日(月曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        沼田行博   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       桑垣義亮     市民文化環境部長   藤崎浩志   福祉部長       杉本和浩     健康・子ども部長   田中 昭   産業振興部長     小谷裕司     建設部長       田中 洋   消防長        岡山 寛     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     新谷哲也     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       櫻井晃人   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高田健二   総務課調査係長    谷田幸雄     総務課議事係主査   小竹佑季子  業務支援職員     北 貴子      -----------------------------     午前9時58分 開議 ○議長(山本治兵衛) おはようございます。 ただいまから、令和3年舞鶴市議会6月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山本治兵衛) 日程に入ります。日程第1、一般質問を行います。 通告により、順次、質問を許します。 まず、小杉悦子議員に質問を許します。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 発言席から発言〕(拍手) ◆小杉悦子議員 おはようございます。日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、通告に従って2項目質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、「新型コロナウイルス感染症対策について」質問します。 現在、新型コロナウイルス感染拡大のため、4月25日から6月20日までの間、3回目の緊急事態宣言が発令されており、市民の暮らしに多様な影響を広く深く与えています。「感染対策は可能な限り行っている、これ以上何をすればいいのか。今度こそ新型コロナウイルス感染症を抑え込んで、元の暮らしや営業ができるようにしてほしい」、この願いは、全市民に共通するものと私は考えています。 新型コロナウイルス感染症との闘いは、1年を超えています。この間、新型コロナウイルス感染症対策に他機関と連携をし、総力を挙げて取り組んでこられた市の職員さんをはじめ、病院関係者の皆さん、学校やこども園や保育園、高齢者・障害者各種サービスの事業者の皆さんの業務の継続に御努力されている皆さん、ワクチン接種に御努力されている関係者の皆さんに、心から敬意を表するものです。また、現在療養中の皆さんに、一日も早い御回復を心から願っています。 そこで、初めの質問ですが、本市の感染状況について質問いたします。 舞鶴で初めて感染者が確認されたのは、昨年の7月20日でした。その日から今年5月28日の新型新型コロナウイルス感染症対策特別委員会では、感染者が120例、108人が入院勧告解除で、12人が療養中と報告を受けております。昨日現在で感染者の報告は124名になっています。昨年7月は1人、8月に1人、9月に2人、10月はゼロ人で、11月が1名、12月が20人、1月が32人、2月はゼロ人で、3月6人、4月26人、5月33人との報告を受けています。 この感染確認の状況を見ても、1月29日から3月23日までは新規感染者は確認されておらず、4月から5月まで、総感染者の約半分が確認されているのは、関西圏で拡大し、現在では全国に広がっている、感染力が強く、若者や子供の感染が言われている変異株、イギリス型によるものではないかと考えるものです。 そこで質問ですが、本市域での感染状況の大きな流れ、クラスターの発生などについて、この1年間の感染状況について、市としてどのように捉えられているのか伺います。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) おはようございます。 小杉議員の御質問にお答えします。 本市の新型コロナウイルスの新規感染者の推移につきましては、昨年の12月21日までで7名でありましたが、年末から今年1月末にかけて急増し、その時点で累計57名となりました。その後、3月23日までは感染者は確認されませんでしたが、3月24日から約2カ月半で67名増加し、6月11日現在で累計124名となっております。 感染拡大と変異株との関連につきましては、京都府において、陽性者の中から約40%を抽出して変異株検査が行われており、その変異株陽性率は、3月下旬までは1.4%程度だったものが、その後、5月下旬までには70から90%に増加していることから、本市におきましても、変異株の影響により感染が拡大したものと認識しております。 また、集団発生につきましては、中丹東保健所管内においては、令和2年度には2か所、令和3年度では4か所発生しており、ここでも変異株の影響により発生件数の増加につながったものと推測しております。 このような状況の中、本市の人口に対する陽性者の割合は、6月11日時点で0.16%と府下で最も低い値を示しており、その要因としましては、まず、市民の皆様による手洗いやマスクの着用、流行地への外出自粛等、感染防止対策への正しい知識と行動による結果であると存じております。 また、飲食店をはじめとする事業者の皆様におかれましても、業種別ガイドラインを遵守し、感染拡大予防に積極的に取り組まれているところであり、併せて感謝申し上げる次第でございます。 市におきましても、メール配信や広報紙等による周知のほか、感染拡大時においては、中丹東保健所に保健師を派遣するとともに、保健所と連携を図りながら実施した追加のPCR検査や積極的疫学調査、さらに、昨年9月以降、二度にわたる市役所全庁体制による事業所訪問や感染防止対策啓発推進員による訪問などによる感染対策に係る助言など、感染予防対策にしっかりと取り組んできた結果であると認識しております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ありがとうございます。 本市は陽性率が0.16%と。市民の皆さんのこれまでの御努力、また、市関係者や様々な関係者の皆さんのこれまでの努力の積み重ね、その結果だと私も思っております。 そこで、次の質問になるんですが、検査についてお聞きをします。 感染者が確定されれば、濃厚接触者など、どこまで広がっているのか、感染者の聞き取りを基に、周辺の接触者への疫学的検査が実施をされ、さらなる感染拡大を抑え込むわけですが、国立感染研究所感染症疫学センター新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領に基づいて行われます。 その中身というのは、患者と同居、あるいは長時間の接触があった者、適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護した者、患者の気道もしくは体液など汚染物質に直接触れた可能性がある者、その他、手で触れることができる距離1メートルで、必要な感染予防対策なしで患者と15分以上の接触があった者となっていますが、実際この定義を基に、保健所が患者または会社などから聞き取り調査をし、状況に応じて総合的に判断をするわけです。 市域で積極的に疫学調査の実施について、とりわけ保健所が患者または会社などから聞き取り調査をし、状況に応じて総合的に判断しますと、先ほど述べました積極的疫学調査の実施要領に、状況に応じて必要な調査をするとしています。本市域では、保健所と連携を取られ、この間、感染拡大予防に努力されてきた、その特徴などを示してください。お願いします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 感染拡大予防に留意してきた特徴でございますが、小学校において、児童に陽性が確認されたとき、濃厚接触者には、保健所によって行政検査が行われますが、市では、これまでに濃厚接触者とならなかった同じクラスの児童に対し、また、陽性者が確認された小・中学校において、全教職員に対し、市の独自措置でPCR検査を実施した経過がございます。 今後とも保健所と連携して、感染が疑われる方には積極的にPCR検査を実施し、濃厚接触者等には検査結果を見て安全と判断できるまで自宅待機をお願いするなど、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ありがとうございます。 こういうような御努力が感染拡大を防いでいるというふうに私は捉えています。 次に、社会的検査について伺います。 私ども議員団は、新型コロナウイルス感染症の封じ込めで困難なのが、発熱など異変を感じない無症状者の感染者が感染を拡大させることが、感染を封じ込めるのを困難にしている要因と捉えています。この観点からも、無症状者の発見と保護が感染拡大を防ぐものと考えるため、機会あるごとに市にも社会的検査の拡充を要望してきました。 国では、クラスターが発生しやすく、高齢の利用者の直接命に関わる高齢者施設での定期的なPCR検査をするよう各都道府県に要請し、京都府は、今年3月から6月までの間、高齢者施設従業員の方々に定期的にPCR検査を実施されています。本市でも5月30日に介護職の方が無症状で1名発見されています。6月の京都府の補正予算案に、高齢者、障害者施設の従業員に対してのPCR検査を進める経費1億1,000万円が計上され、入所型施設に限られていたのが、通所系にも拡充をされています。このことは、関係者の願いに沿い、拡充されたものと捉えています。 そこで質問ですが、京都府が実施されている高齢者施設従業員の定期的なPCR検査の本市での実施状況、その目的と効果については、市ではどのように捉えておられますか。質問します。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。     〔杉本和浩福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(杉本和浩) 京都府が実施する高齢者等入所施設従事者へのPCR検査の実施状況についてでありますが、4月下旬の施設向け説明会の後、5月上旬から順次検査が実施され、6月下旬には、従事者1人当たり2回の検査が完了する予定であるとお聞きをしております。 市といたしましては、府の定期的なPCR検査の実施につきまして、特に感染拡大時において意義あるものと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 府内でも、また全国でもクラスター発生を一旦起こしてしまうと、地域医療や保健所の体制など様々なところに大きな負荷がかかること、また、施設などは、利用者の方々の居場所を失うことにもつながったりするもので、大きな社会的影響が発生します。そこで、定期的PCR検査の実施の拡大を強く要望するものです。 密な接触をどうしても防げない通所型・訪問型の各種福祉事業、障害者の方が利用する事業や、子供たちが利用する保育所や認定こども園、放課後児童クラブ放課後デイケア、学校などで、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々への社会的検査の充実が求められると考えます。緊急事態宣言下でも中断することなくサービス提供をされているそれぞれの事業所などでは、利用者の笑顔と健康を守るために、日々感染症対策に神経をすり減らしながら仕事を続けられています。安心して仕事に従事できるよう、定期的なPCR検査を実施していただきたいと思います。また、集団生活をされている学生寮など様々な集団生活の場にも、社会的検査の充実を願うものです。 そこで、市として積極的にこの社会的検査の充実に向けて、関係機関に要望していただくこととともに、市でも実施をしていただくよう求めるのですが、いかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 施設における感染予防、拡大防止、感染の早期発見のためには、各種施設、とりわけ高齢者等施設従事者に対する定期的な検査の実施は、特に感染拡大時にあっては、一定の意義があるものと認識しております。 このため、高齢者・障害者入所施設の従事者を対象としたPCR検査につきましては、京都府において実施されているところであり、施設従事者の検査につきましても、機会あるごとに京都府に対して要望してまいりたいと存じております。 なお、例えば保育施設等の従事者が陽性者となった場合、感染拡大防止の観点から、濃厚接触者以外の従事者につきましても、必要と思われる場合には、保健所と調整した上で、市においてPCR検査を実施するなど、的確な対応を行ってまいりたいと考えておりますが、定期的なPCR検査の実施については考えておりません。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員
    小杉悦子議員 今おっしゃいましたように、市では、積極的疫学調査については国が求めている以上に積極的にやられているというのは、先ほどの御答弁でもお聞きをしました。それに、もう一つ私が言いたいのは、先ほどもおっしゃいましたように、この間、高齢者施設等へのPCRの定期的検査は、この間3カ月の間に1人2回という、そういう御答弁でした。そういうことを考えてみますと、これは月1回、3カ月に2回ですから、本当に安心できる、そういう検査ではないなということをつくづく今、御答弁を聞いて思いました。 これを頻回にしてこそ、安心・安全が担保されるものと考えています。この間隔を、市で検査の間隔を縮めるという、そういうお考えはありませんか。お聞きをします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。特に感染拡大時にあっては、一定の意義があるものというふうには考えておりますが、本市におきましては、感染拡大防止の観点から、濃厚接触者以外の従事者につきましても、必要と思われる場合には、保健所と調整した上で、市においてPCR検査を実施する形で的確に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 菅首相は、感染対策の切り札としてワクチン接種、これを推進しています。期待はしますが、この議会の市長の提案説明をされた時点で、市域全体で接種率は17%ですから、集団免疫を獲得するにはまだまだ時間がかかるものと考えます。その間、社会的検査の充実で感染拡大を抑え込むことは必要と考えるものです。 さらに、イギリス型、インド型とウイルスは変異しており、感染能力や感染症の悪化のスピードや発症年齢など、従来型のウイルスとは違います。地域でどのようなウイルスが広がっているのか、ゲノム解析の拡充も関係機関に強く働きかけていただくよう要望しておきます。 次に、ワクチン接種についての質問をします。 新型コロナウイルス感染症を封じ込めるために、ワクチン接種は世界で進んでおり、その状況から、マスク生活からの解放、経済活動の動きも再開されている報道をよく耳にします。日本では医療関係者の先行接種から始まり、現在では高齢者入所施設の利用者、その職員さん、5月17日からは65歳以上の高齢者への集団接種も始まっています。 市長の提案説明では、4月26日から特別養護老人ホーム等の施設において、17施設利用者675人、従業員610人に対して1回目の接種が終了されたとしており、65歳以上の高齢者で約2万人が接種を希望され、5月31日で7,127人が1回目の接種が終わっているとされました。医療従事者は、1万1,736人で1回目の接種を受けたとされていました。 そこでお聞きしますが、高齢者施設等(従業員も含む)では、対象人数というのはどうなっているのかお聞きをします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 高齢者施設等の接種対象者につきましては、6月10日現在で入所者が1,132名、従事者が978名の合計2,110名でございます。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 そういう意味でいいますと、まだ高齢者施設のところでも2回目の接種が終わり切っていないと、こういうことで理解します。 それでは、もう一点お聞きをするんですけれども、医療従事者などの対象人数も示してください。2回目の接種終了予定の見込みはどのようになると考えられますか。お答えください。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 医療従事者等につきましては、3,570名が対象となっておりますが、1回目につきましては既に全員が終了しており、2回目につきましては6月末までに終了する見込みとなっております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ありがとうございます。 医療従事者の方、ワクチン接種を実際にされている医療関係者の皆さんも含めてですけれども、やっぱり早い2回目の接種の完了をぜひお願いしたいと思います。 市民へのワクチン接種の意向調査のときに、接種会場までの交通手段についても問われていました。「当初の方法で接種会場まで行けない。変更できないか」と5月の下旬に市のワクチン接種コールセンターに相談したところ、「もう変更できません」との返事だったとの事例があります。交通手段の意向調査から随分時がたち、高齢者の状況も変化している場合があることから、きめ細かな対応が必要と考えますが、柔軟な対応求められると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 接種会場までの交通手段につきましては、事前の意向調査により送迎を希望された方に対し、送迎バス等の配車を実施しているところであります。 送迎に当たりましては、当初希望されていなかった方に対しましても、希望が出され、特段の事情がある場合には送迎バス等を配車するなど、現在対応しているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 私どもに相談をされた方は、特段の事情じゃなかったのかなというふうに思っているわけで、またそれは個別にお願いをしたいと思います。 今の集団接種会場までの高齢者の交通手段について、適切な交通手段を利用できない高齢者に対して、バスやタクシーなどの配車の検討がされているんですけれども、現状はどのように運用されていますか。お聞きをします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 交通手段のない方への配車対応の状況につきましては、先ほど申しましたように、事前に行いました意向調査で交通手段がないと回答された方へ、日時案内時に併せてバス等の配車通知を行い、乗車していただいているところでございます。 配車の現状につきましては、地域単位などでバスを配車することとし、少人数やバス路線以外の場合などにはタクシーを配車しております。 なお、6月10日までで交通手段がないと回答された方約1,800名のうち、約800名が現在利用されているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ありがとうございます。 それでは、様々な方法などを通じて65歳以上の高齢者への接種、これが進んでいるわけですけれども、国は7月末までには高齢者の接種を終わってくださいよというようなことを言っていますけれども、本市では7月までに終了できる見込みなのでしょうか。最後に伺っておきます。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 65歳以上高齢者の方につきましては、2回目の接種を7月末までに希望者全ての方終了する見込みとしております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 次に、ワクチン接種の周知の問題についてお聞きをします。 今実施されている集団接種における高齢者へのワクチン接種についてですが、接種が進むにつれ、また、報道などで国や京都府が運営する大規模接種などの件など、様々な情報などから、まだ接種の日程が知らされていない方からは、「どのようになっているんだろう、我が地域はいつ頃なんだろう」との声を多く聞きます。地域によっては、「あの人には来たが、私のところにはまだ案内がない」というのもありました。 市ホームページには、地域ごとにおおむねの日程が記載されていますが、それが市民に届くまでには至っていないことをこの間市民の方からの問合せで考えるものです。6月2日付で、1回目、2回目の日程について、市ホームページメール配信サービス市公式LINEでの公表がありました。1回目は7月上旬まで、2回目は7月下旬までの接種を目指しているとされ、「高齢者に必要なワクチン量は国から本市に確実に提供されますので、御安心ください」とメッセージを発信されておられます。 しかし、最近何でもホームページやメール配信に載せたら市民にお知らせ済みになっているようにも感じます。高齢者の皆さんへの集団接種ですから、丁寧な周知が必要です。6月1日発行の広報にも、ワクチン接種の日程などは記載されておりませんでした。 ある自治会では、回覧板でホームページに載っていた自分たちの地域の時期を回覧していただいておるところもありましたが、多くのところではそうではありません。高齢者への接種は、まだ接種真っ最中ですので、回覧などで1回目、2回目の接種の時期など丁寧にお知らせするのが必要だと考えますが、その点のお考えをお聞きします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 接種日程等につきましては、ワクチンの供給状況と接種体制を考慮し、地域ごとに接種日を割り振り、対象者には接種日の2週間前までに個人通知を送付しているところでございます。 また、広報誌やメール配信等により、小学校区単位での目安となる接種時期の案内を行ってきたところであり、今後におきましても、64歳以下を対象とした接種に移行していく中で、既に行っております65歳以上の方への1回目及び2回目の日程案内と同様に、最新の情報をホームページや広報紙など様々な媒体を通して、より分かりやすい形で周知してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 先ほども言いましたが、ホームページなど、そういうところで情報をキャッチされる高齢者の皆さんはいいんですけれども、そうでない高齢者の皆さんも多くあるわけですから、ぜひ様々な媒体の中に、町内回覧なども選択肢の中にぜひ入れていただくようにお願いしたいと思います。 次に、ワクチン接種の副反応に対する市民への対応についてお聞きをします。 ワクチン接種が進むと副反応による市民の相談なども増えると思いますが、現在の状況はどうでしょうか。最初にお聞きします。市長の提案説明では、気分が悪くなったなどのことはありますが、アナフィラキシー反応というようなことは起こっていないということです。現在も同じ状況なのでしょうか。お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 現時点で接種後の本市への相談は、腕の痛みや蕁麻疹の発症など数件程度となっております。また、これまでに重篤な副反応等の症例はございません。 なお、接種会場におきまして、接種後の注意事項を記載した文書を被接種者全員に配布しているところでありますが、今後2回目の接種が増えていく中で、特に発熱する割合が1回目より高くなる傾向はありますが、1日から2日で回復することなど、相談の増加が多く見込まれるものについては、その情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 5月31日付の新聞報道で「副反応?どこに相談」という見出しを見て、私ははっとしました。記事の内容は、京都市内の診療所に事務をして努めている女性が、4月下旬に1回目の接種を受け、その10日後に接種部位が赤く腫れていることに気がついた。腫れは数日で消えたが、腕が急に痛み、重い痛みが胸や背中に広がって2時間ほど続くなどの症状を繰り返すようになった。府の京都新型コロナワクチン相談センターに相談。接種医に相談ということだったので相談すると、「様子を見て」とのこと。収まらない症状を何とかしたいと、かかりつけ医にも相談したが、「接種をした医療機関に行け」と言われたというものです。ワクチン接種をしたと伝えると、急に診てもらえることができる医療機関が見つからなくなるとの話です。 「国が接種を急ぎ過ぎるあまり、医療現場の体制が整っていない。予防接種法に基づき接種を進めるのであれば、国や行政機関は被接種者の安全・安心を保障し、自治体や接種方法によって差が出ないよう、医療体制を整備する責任がある」と京都府医師会のワクチン接種に詳しい医師のコメントがそこには寄せられていました。 本市では、接種希望者ははがきで申し込むときに、同封されていた説明書には、「副反応について、接種後、気になる症状を認めた場合は、接種医、あるいはかかりつけ医に相談しましょう」としています。接種医は集団接種なので分かりにくく、かかりつけ医に相談ということになるのでしょうか。 そこで質問ですが、本市では副反応で体調を崩した場合、どのように相談して対応されていくのか。京都府は副反応に対応する病院がどこなのか非公開とされているため、市民には分かりませんが、府内の医療機関には少なくとも周知をして、副反応で心配されている市民の方への適切な対応を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 接種後の副反応への相談については、京都新型コロナワクチン相談センターが24時間体制で窓口を設けております。 また、市では医療機関には、接種後に体調を崩された方への診察を行うよう依頼しているところでございます。 なお、かかりつけ医など身近な医療機関を受診され、症状が改善されない場合には、副反応等に専門的な対応をする医療機関が紹介されることとなっております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ありがとうございます。 くれぐれも副反応で痛みがあったり、体調不良で心配されている方々への丁寧な対応をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、ワクチン接種ができない方やしない方への配慮、そのことで差別が生じない取組も必要と考えます。そこで、現在ワクチン接種ができない方というのはどのような方ですか。確認をしておきます。また、この新型コロナウイルスワクチン接種は任意接種ですね。そのことも確認をしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 接種を受けるかどうかについては任意でございますが、ファイザー社製のワクチンにおいては、接種ができない人は、接種当日を含め2週間前までに37.5度以上の発熱があった方や、重い急性疾患にかかっている方、ワクチンの成分に対して重度の過敏症の既往歴のある方等とされています。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 本市の新型コロナウイルスワクチン接種券、クーポン券に同封された文書では、「集団接種で予診・接種を行う医師は、接種を受ける方の持病や病状などよく把握している「かかりつけ医」ではありません。持病のある方、病気で治療中の方は、必ずワクチン接種について接種日までに御相談ください」とされています。問診のときにその確認もされているとは思いますが、集団接種では大変重要なことと考えるもので、引き続き丁寧な問診などに力を入れていただきたいと考えますので、よろしくお願いします。 次にいきます。 事業主から介護施設の職員さんに、ワクチン接種をしないで感染したら仕事を辞めてもらうなど、接種しない方への不当な行為が現実にあるということも起きています。法律では、先ほども確認しましたが、努力義務として位置づけられており、厚生労働省も「接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき接種を受けるもの」と説明をしています。また、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の附帯決議には、「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではない」、このことを明記し、政府にこうした内容の周知徹底など必要な対策を求めています。 これらの内容について、市としても、今後進むであろう事業者への職場単位での職場接種など、広く市民にも徹底する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お聞きをしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 接種をしたかどうかによる不利益が生じることは許容されませんので、国による啓発・広報に加え、市におきましても、今後の接種案内などの機会に併せ、事業者や市民に対し周知してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ありがとうございます。 職域接種、また大学等など、集団接種が進めば進むほど、先ほど申し上げたような事例が起こらないと本当にいいんですが、そういう起こらないためにも、その取組をぜひ強化をしていただきたいと思います。 次に、64歳以下のワクチン接種について質問します。 高齢者の接種後、基礎疾患をお持ちの市民などを優先的に接種する説明などを当初お聞きをしておりました。今後のワクチン接種の方向性について、市のお考えをお聞きします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 65歳以上の高齢者接種の終了後、まず、基礎疾患を有する方及び60歳から64歳までの方を対象として8月上旬から実施し、続いて、感染による重症化リスクがあると考える50歳から59歳までの方を対象に9月上旬から、続きまして、49歳以下の方に対して接種を行っていく予定としております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 先ほども社会的検査のところでも申し上げましたけれども、密接な関係で仕事をせざるを得ない、そういう職員さんの方や利用者や、集団生活を余儀なくされている方々にも、ぜひ優先接種の対象として、関係機関と連携して考えていただくこともぜひ検討していただきたいと考えるのですが、どうでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 教職員や保育士などの職種で、密になりやすい職場環境の方につきましては、国が規定する優先接種の対象者には該当しておりませんが、職種の特性を考慮して、基礎疾患のある方や60歳以上の方の接種が完了する見込みの段階で実施する予定としております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 この1年間、新型コロナウイルス感染症対策では政府の対策が後手後手の対応で、三度も緊急事態宣言下にある、今あるということは、この対策が、政府が正面から向き合っていないということがあると考えます。 東京オリンピック・パラリンピック開催について今議論がされていますが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長も、この状況で--この状況というのはパンデミック下の状況で--普通ならあり得ないなどと発言されているように、私は、選手の方々には大変申し訳ないですが、感染症対策と世界最大のスポーツ行事をこの時期にするのは、次の感染拡大の波の懸念を拭えないことからも、相入れないと思うんです。また、イギリス型の変異株に加えて、インド型も感染拡大が懸念されているところです。感染拡大の第5波を起こさないためにも、政府が正面から対策強化に取り組むべきものと考えるものです。 それと同時に、政府は1日100万回の接種など、現場を見ない、自治体任せの発言が現場を混乱させる、まだ高齢者の接種が緒に就いたばかりなのに、64歳以下の接種についても動き出さざるを得ない、ワクチン接種を競争させるような空気にも受け取られます。 私は、接種に携わる医療機関などの現状をよくよく見ていただいて、市民が安全にワクチン接種を受けることができるよう、万全の対策を講じていただくようお願いをしておきます。 次に、「地域経済活動への支援について」です。 冒頭にも申しましたが、昨年から今年と長引く新型コロナウイルス感染症との闘いで三度目の緊急事態宣言の発令で、不要不急の外出の自粛、飲食店での時短営業など、観光関係、交通関係、また各種イベントの開催の中止を余儀なくされるなど、広範な業種、事業者に深刻な影響が出ています。 ある商店の方は、「ほとんど人通りのない商店街で、5月の連休は店を開けずに思い切って休んだ」とおっしゃいました。縫製関係のお仕事をされている方は、「仕事が新型コロナウイルス感染症で激減。昨年、持続化給付金を申請して給付を受けたが、もうこれ以上持ちこたえることができない。今度は生活ができなくなる」と相談されてきました。 このような声に応えていただき、6月補正予算にも京都府の緊急事態措置協力金の支給を満たさないものや、国の月次支援金の要件を満たさない者を対象に、市での事業継続月次支援給付事業を新規に立ち上げる予算計上となっています。この措置は、事業者の皆さんを支える力になると考えます。 しかし、地域の事業者の皆さんの状況は深刻で、お金を借りれば返さなくてはならない、これ以上借りる力も体力もない、後継者もいないので廃業をという道を検討されている事業者さんも少なからずあるのではと、私どもへの相談内容から見ても推察されるところです。 そこで1点目に、本市の中小規模事業者の実態について、どのように把握され、現状はどのように分析されているのか伺います。また、この1年間、様々な支援策を本市でも取り組まれていますが、その効果などをどのように評価をされているんでしょうか。伺います。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 地域経済活動への支援につきましては、昨年来、関係機関と連携し、事業者訪問を行い、直接、事業者の声を聞く中で、休業要請対象事業者支援給付金や事業継続緊急支援給付金、利子補給制度、新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金といった市独自の支援策を実施するなど、地域経済を支えるきめ細かな支援に取り組んでまいりました。 また、感染防止対策の啓発を行うとともに、「コロナに負けるな!!まいづる地域商品券」等を発行し、消費喚起策にも取り組んでまいりました。 加えて、産業振興部内に事業者支援特別相談窓口を開設するとともに、本年5月には支援制度を取りまとめたパンフレットを作成し、全戸配布を行ったほか、再度、事業者訪問を行い、国・府・市の各種支援策が市内事業者に行き届くよう対応してきたところであります。 市といたしましては、引き続き、地域経済の状況を注視し、事業者ニーズを把握するとともに、関係機関と連携しながら、状況に応じた事業者支援ときめ細かな対応に努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 市長の提案説明では、「5月に全庁体制による市内飲食店等への一斉訪問を再度実施し、店舗における感染予防対策や啓発の確認、事業者向けの支援策の周知、困り事や要望をお聞きしたところであり、コロナ禍においても新たな生活様式に対応した事業活動を継続していただけるよう、市としてしっかり対応していきたい」とされました。市の職員さんが直接、事業者を訪問し、生の声で見聞きし、それを次の施策へと適切な対応が進むことを期待しておりますが、具体的にはどのようにされているのでしょうか。お聞きをします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 事業者支援についてでありますが、京都府の緊急事態宣言が6月20日まで延長され、市民や市内の事業者に大きな影響を及ぼす中、去る5月24日からの4日間、市役所全庁体制により、市職員が直接、飲食店やホテルなど市内420店舗への訪問調査を行いました。 訪問の際には、店舗における感染予防対策の啓発や対策実施状況の確認、また、事業者向け支援策の周知のほか、困り事や要望等をお聞きしたところであります。 市といたしましては、引き続き、事業者の個々の事情を把握し、丁寧な説明と案内を行うことで、必要な支援を受けていただけるよう、関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 前回の事業者訪問のときに、「市の職員さんが来てくれて、話を聞いてもらっただけでも本当にうれしかった。また来てくださいとその事業主さんはお願いをされたところ、もう来ませんと言われてがっかりした」ということをお話しをされました。本当に市の職員さんが直接お店に来てくれて、状況を聞いてもらうということがすごく大事なんだなというのをそのとき思ったんですけれども、またこのような形で事業主さんのところに訪問をされるということで、それはよいことだと思うんです。 新型コロナウイルス感染症の影響は、広く深く本市経済に影響を与えています。今回で2回目の事業所訪問ということですが、やっぱり2回で終わらずに、やっぱり一定、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する、定期的にその間、事業者さんの声を継続的に聞いていただきたい。それが新たなる次の施策にも生きていくのではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 市といたしましては、昨年5月以来、産業振興部内に事業者支援特別相談窓口を開設しているところでございます。 今後とも事業者に寄り添ってニーズを把握するとともに、舞鶴商工会議所をはじめ、国や府、関係機関とも連携しながら、その時々の状況に応じた事業者への支援ときめ細かな対応に努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 事業者の経営支援に役立てるために、3月5日から11日にかけて行われた舞鶴商工会議所のアンケートの結果では、やはり約9割の事業所が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているとされて、売上げの減少が49.4%、顧客や受注の減少が36.1%とのアンケート結果です。行政に求める支援として、税や公共料金の減免が34.9%、補助金が23.3%、給付金が19.8%などです。事業者の訪問や、この商工会議所のアンケートの声など、ぜひ本市の施策に生かしていただくよう強く要望しておきます。 次に、2項目めの「国民健康保険について」質問いたします。 高校生の公民の教科書では、日本国憲法第25条では生存権の保障を定めるとともに、生存権を保障することが国の責務として規定しています。この第25条に基づいて政府は社会保障制度を進め、社会全体の責任として、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障しようとしています。日本の社会保障制度には4つの柱立てで行われています。1つは、保険料を払っておいて病気などになったとき給付を受ける社会保険、2つには、社会的な困窮者に一定水準の生活を保障する公的扶助、3つ目は、高齢者や障害者などに施設やサービスを提供する社会福祉、4点目は、感染症対策を進める公衆衛生です。このように公民の教科書には書いてあるわけです。 保険料を払っておいて、病気などになったとき給付を受ける社会保険は、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険、介護保険であり、医療保険の中には、国民健康保険、全国健康保険協会管掌健康保険、組合保険、共済保険が位置づいています。また、47都道府県の各後期高齢者医療広域連合が保険者の後期高齢者医療制度があります。これを医療保険の説明にしています。 我が国は、国民皆保険制度を通して世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現し、今後とも現行の社会保険方式による国民皆保険を堅持し、国民の安全・安心な暮らしを保障していくことになると厚生労働省は説明をしています。健康保険は日本の社会保障の役割に位置づけられている、このことは先ほど申し上げましたように、皆さん御存じのとおりだと思っております。 この議場におきましても、平成26年12月議会で国民健康保険の質問をしたところ、当時の保健福祉部長は、「国民皆保険制度における最後のとりで、社会保障制度において重要な役割を果たしている」との御答弁でした。だからこそ、国や京都府、舞鶴市も公金を投入して、市民の健康を守る仕組みの維持に努められていると私は理解をしています。 しかしながら、この間、この位置づけはどこに行ったんだろうと思わざるを得ない答弁がありましたので、確認のために質問をしておきます。 令和2年3月定例会で私の代表質問で、市長は、国民健康保険は「互助会的に図るというのは国保の基本的精神」との御答弁でした。この答弁の意味は、平成26年12月に確認した位置づけと離れているように考えるものです。いつから本市では国民健康保険の基本的精神が変わったのでしょうか。1年以上かけても、私、考えてみましたが、国民健康保険の基本的精神とは何なのかということに尽きると思うんですが、その点、市長答弁と分かりやすく理解できるよう説明をしてください。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) 国民健康保険事業の御質問にお答えをいたします。 国民健康保険は、平成26年12月定例会でお答えをいたしましたとおり、国民皆保険の最後のとりでで、社会保障制度において重要な役割を果たすものであります。 この国民健康保険を将来にわたって堅持をする上において、国民健康保険を含む医療保険制度の安定化、世代間・世代内の負担の公平化、それから医療費の適正化を図っていく必要がございます。 それゆえに、本市国民健康保険事業の運営に関して、市が独断で決定するものではなく、国民健康保険に直接的・間接的に関係される方々を委員とする運営協議会にお諮りをし、委員相互での審議・答申などいただく中で、持続的・安定的な国民健康保険事業の運営を行っているところでございます。 このことを昨年3月定例会の代表質問でお答えをしたものであり、議員がおっしゃいます位置づけと離れているというようなことはございません。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ありがとうございます。 社会保険は、それぞれ事業主負担があったり、加入者の負担があったり、お金を出し合って相互に助け合う仕組みにはなっていますけれども、国の社会保障の大枠からしたら、やはりそれは社会保障の位置づけとしっかりなっているということを確認しましたので、ぜひその方向で本市の国民健康保険行政も進めていただきますよう、よろしくお願いします。 次にですが、国民健康保険事業が広域化されて丸3年が経過をしました。まず、現行の広域化の仕組みについて分かりやすく示してください。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) 国民健康保険は、被用者保険などの他の保険に比べ、年齢構成と医療費水準が高く、所得水準は低いことなどから、脆弱な財政基盤等が課題となっております。 そのため、国において国民健康保険制度の大幅な見直しが行われ、平成30年度から従来の市町村に加え、都道府県も同制度を担うこととなり、安定的な財政運営や事業の効率化等により、持続可能な制度の維持を図るものであります。 広域自治体である京都府は、財政運営の責任主体になるとともに、市町村が担う事務の効率化・標準化・広域化の推進等の役割を分担しております。 一方、市町村は、被保険者証の発行などの資格管理や保険給付、保険料率の決定・賦課、保健事業などを担っております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 そのところで、広域化のところなんですが、令和2年12月に出された京都府国民健康保険運営方針の中間見直しについてお聞きをします。 見直された運営方針についての概要など、これまでの方針がどのように発展をしているのか、その点お聞きをします。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) 京都府国民健康保険運営方針、いわゆる皆で支える京都あんしん国保プランは、平成30年度の国民健康保険制度の見直しに併せて平成29年12月に策定をされたものを、当該方針の対象期間満了を見据えて、国民健康保険事業の検証等の議論を経て、令和2年12月に改定をされました。 新たな方針の対象期間は、令和3年4月1日から令和6年3月31日までとなっており、今後3年間はこの方針に沿って事業を進めていくことになります。 今回の主な改正点につきましては、財政運営の健全化のための取組や保険料水準の府内統一に向けた課題等の整理をはじめ、高齢者の心身の特性や社会的環境に応じた保健事業と介護予防の一体的な実施など、保健事業の充実による健康寿命の延伸を図ること等がポイントになっております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ありがとうございます。 先ほどの御答弁の2つ目、見直しの中の中心点の2つ目のところで、京都府の中間見直し改定があって、そこでは統一保険料の記述も2番目にしっかりとされており、その方向が強く打ち出されていると私は受け取ったのですが、この中間見直しについて、市としてはどのように受け止めておられますか。伺います。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) 今回改定されました京都府国民健康保険運営方針は、今後3年間の国民健康保険の方向性を示したものであり、安定的な運営と国民健康保険財政基盤のさらなる強化を図るために必要な内容であるものと認識をしております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 私が一番気になっているのは、国民健康保険の広域化で、各市町村がそれぞれ一般会計などからの法定外繰入れを制度としてしないようにする、しているところは是正を求めるなどの方針がやはりそこにはあります。そういう点で、広域化には、市町村の実情に応じた国民健康保険運営がなかなかしづらくなる、そういうところから、以前からこの国民健康保険の広域化については意見を申し上げているところです。 その中で一番気になるのが、京都府の統一保険料の加速化が心配をされます。市の統一保険料に対する考え方をお聞きしておきます。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) 保険料水準の統一につきましては、府内どの市町村に居住していても同じ保険料水準で同様の給付を受けられることになり、国民健康保険加入者の安心につながるものと考えております。 今回の新たな運営方針において、将来的には統一を目指すこととし、まずは統一化の定義や前提条件、保険料の算定方法等について、先行する都道府県の状況を参考に検討を始めることとされており、市といたしましても、京都府市町村国保広域化等に関する協議会などにおいて、課題整理をはじめ、統一化に向けた協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 国民健康保険の広域化、とりわけ統一保険料が、この3年間はいろんな条件整備などをするということで、その3年以後のことが、方向性が決まるんではないかと、この3年の間に。そのことは強く私自身は危惧をしているところです。 といいますのも、舞鶴市の国民健康保険料というのは、府内でも低い水準にあるというのは現実ですし、その分、医療費も低く抑えられている。加入している方々の所得も低い。これは全国的に言えることではあるんですけれども。それと、比較的医療費が高い、医療機関も充実をしている京都の南部のほうと比べると、1.3倍でしたかね、開きがあるというふうにこの中間見直しのところでも明記をされていますから、そこがどう統一できるんだろうというようなことは難しい問題があるし、統一されたら高いほうに合わされる、引き上がるというのは当然の流れであるかとも思いますので、その点、ぜひ市民の暮らしの実態等を見据えた形での適切な保険料の設定というのを、市でもよく検討していただきたい、このように思っているところです。 どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、川口孝文議員に質問を許します。 川口孝文議員。     〔川口孝文議員 発言席から発言〕(拍手) ◆川口孝文議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の川口孝文です。 通告に従い、一問一答方式で「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種状況等について」「小中学校の衛生管理マニュアルについて」「ごみ排出ルールの変更について」「市の管理河川について」「朝来中圃場整備について」の5項目について質問させていただきます。さきの質問と重複するところも一部ありましょうが、御答弁よろしくお願いいたします。 1項目め、「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種状況等について」です。 新型コロナウイルス感染症の蔓延を収束させ、日常を取り戻す鍵を握るのがワクチン接種であり、接種が進んでいる国々では新規感染者数の減少や規制の緩和が進んでいることは、皆さん御承知のとおりです。 本市においては、令和3年1月18日に新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を設置、4月には新型コロナウイルスワクチン接種推進課を設置し、関係各部が連携してワクチン接種を進めており、順調に進行していると承知しております。改めまして、安心・安全かつ迅速なワクチン接種に御尽力いただいております医療従事者の皆様はじめ、人員移送を担われている皆様、受付や移動の補助を担われている皆様、駐車場で車両整理に当たられている皆様、市職員の皆様など、関係者の皆様に対し、その崇高な使命感と責任感に敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。 では、まず、「接種進捗状況について」お尋ねします。 本市では、現在、医療従事者や高齢者の方々の接種が進められていますが、高齢者施設入所者の方、その職員の方、高齢者の方、医療従事者の方などのうち、1回目が終わった方、2回目も終わった方、それぞれ対象者が何人で、何割の方が終わられていますか。終了予定はいつ頃でしょうか。最新情報をお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 川口議員の御質問にお答えします。 まず、ワクチン接種の進捗状況につきましては、6月10日現在で、医療従事者等については、対象者3,570名のうち全員が1回目の接種を完了しており、3,226名、90.4%が2回目の接種を完了しております。 また、高齢者につきましては、接種希望者2万2,513人に対しまして、1万2,651人、56.2%の方が1回目の接種を完了しております。このうち、高齢者等施設の入所者については、6月10日現在で、対象者1,132名のうち926名、81.8%が1回目の接種を完了し、470名、41.5%が2回目の接種を完了しております。また、高齢者等施設の従事者につきましては、対象者978名のうち724名、74%が1回目の接種を完了し、525名、53.7%が2回目の接種を完了しております。 さらに、体育館等特設会場における集団接種につきましては、6月10日現在で、申込者2万1,381名のうち1万1,725名、54.8%が1回目の接種を完了し、2,015名、9.4%が2回目の接種を完了しております。 接種の完了時期につきましては、医療従事者等が6月下旬までに、高齢者等施設の入所者及び従業員が7月中旬までに、特設会場における集団接種申込者が7月末までに、それぞれ2回目の接種を完了する見込みでございます。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 ワクチン接種の進捗がよく理解できました。しっかりと計画され、確実に準備を進められていたことが分かります。 一方、実際にワクチン接種を行ってみて浮かび上がった課題もあったのではないかと思います。あったとすれば、どのような事象でしたか。また、その対応・解決策はどのように取られてきたのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 集団接種会場におきましては、特に大きな問題は生じておりませんが、被接種者数の増加や円滑な流れを確保するため、受付や誘導職員の増員を行ったほか、安全に接種できるよう車椅子の増設、さらに気温上昇に伴う扇風機の設置やクーラーの臨時設置等、環境の改善を行っているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 新たな課題にも迅速に対応されていることが分かります。本市のワクチン接種は着実に進んでいくものと確信いたします。 次に、一般接種、いわゆる64歳以下の接種についてお聞きいたします。 先ほど65歳以上の高齢者の方等の終了予定をお聞かせいただきました。次の段階は、一般接種と理解しています。報道によりますと、政府は、64歳以下の住民の方への接種券の発送時期を6月中旬に求めております。多くの自治体で発送時期が決まっていなかったり、発送時期が決まっている自治体でも7月以降になるところがあるとのことであります。 本市のお考え、状況等はいかがでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 本市におきましては、現在進めております65歳以上の高齢者への集団接種の終了後、まず、基礎疾患を有する方及び60歳から64歳までの方を対象として8月上旬から、続いて50歳から59歳までの方を対象に9月上旬から、続いて49歳以下の方について接種を行っていく予定としております。 また、年齢層とは別に優先的に実施する職種や職場単位による接種についても、その具体化について検討していく予定としております。 お尋ねの接種券の発送につきましては、これらを踏まえ、接種実施の年齢層ごとに分け、7月上旬に発送する予定としております。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 では、この接種方法、接種のやり方はいかがでしょうか。現在の集団接種の形、これを継承されていくのでしょうか。もしくは個別接種、一般のお医者さんとかでの接種、または集団接種と個別接種の併用というようなことを実施していくというような予定になるんでしょうか。この辺、お考えをお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。
    ◎健康・子ども部長(田中昭) 接種の方法につきましては、集団接種を基本として、職場や大学等での接種も含め、効率的な接種方法を検討しているところでありますが、接種の実施に当たりましては、引き続き、舞鶴医師会をはじめ医療機関等の御協力が必要となりますことから、十分な調整を行った上で実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 では、先ほどもちょっとありました基礎疾患についてお尋ねいたします。 ワクチン接種に関わる基礎疾患とは、具体的には何が該当しますか。該当する方は、私は基礎疾患がありますというふうに自己申告をされるという形になるんでしょうか。また、この申告の際は、ドクターの、お医者さんの診断書、もしくはお薬手帳、こういうものの提出が必要となるのでしょうか。また、この申告の要領ですね、申告はどのようにお考えになっているんでしょう。 私は、これまでありました希望調査のような形のときに、基礎疾患の有無をチェックを飛ばすというような形が分かりやすいのではないかと考えますが、この辺どのように検討されておりますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 国が示す基礎疾患の定義は、慢性の呼吸器の病気、慢性の心臓病や腎臓病、肝臓病など14の病気や状態で、通院または入院している方及び基準を超える肥満の方とされております。 基礎疾患の把握につきましては、接種券送付の際に添付する意向確認書の提出による自己申告によるものとし、その確認は、予診票に設けた質問事項への記載内容で行うこととし、診断書等の証明書は必要といたしません。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 簡便な申告方法となっておりまして、該当される方の負担軽減に、これにもつながると、朗報と考えております。 では、この項目最後に、一部出てまいりました職域接種、これについてお聞きします。 報道によりますと、国は、1,000人規模で接種が可能な企業や大学等での接種を6月21日から行いたい旨を発表されました。企業・大学等から前向きな検討が聞こえているといったところでしたが、日にちを追うごとに申請をされる企業さんが100社、400社と増えてくる。また、国公立、私立にかかわらず大学等で希望される、申請の声を上げられるところ、さらには大学等で職員、学生の接種が終わったならば、地域の方々の接種にも進めたいというような意見というか申入れがあるなど、日々状況が推移しております。また、昨日から大手の航空会社で職域接種が始まったと。 このような状況の中、この職域接種につきまして、国もしくは府などから本市に対して何らかの連絡というか打診というか、このようなものはございますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 職域接種につきましては、国において、地域の負担軽減や接種の加速化を図る目的で、6月21日から、まずは従業員1,000人以上の接種を行う企業や大学等を中心に、職域での接種を開始するとの通知がさきにあったところでございます。 なお、その詳細については、今後改めて国から通知があるものと認識しております。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 また改めて通知があろうかというお答えでございました。 ここで、この通知まだないのでありましたら、状況が詳細につかめていないところもあろうかとは思うんですが、分かるところで結構でございます。本市には舞鶴工業高等専門学校、舞鶴YMCA国際福祉専門学校等、私は、これは大学等に含まれるんではないかなというふうに考えておるんですが、このような学校等がございます。この舞鶴工業高等専門学校だったり舞鶴YMCA国際福祉専門学校、これは政府の言っております職域接種の中の大学等という範疇に入るのか、いかがかというところ、お分かりでしたらお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 職域接種における大学等に、舞鶴工業高等専門学校など高等教育機関は含まれるものとお聞きしております。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 分かりました。 舞鶴工業高等専門学校等が含まれるということでございまして、これにつきまして、舞鶴工業高等専門学校1校では1,000人というところに届かないんですけれども、ただいま出ました舞鶴工業高等専門学校、舞鶴YMCA国際福祉専門学校、それにポリテクカレッジ京都、これ全部含めますと1,000人を超えるというようなところにもなりますので、今後の職域接種自体の推移等々、関係が出てくるでしょうが、この職域接種に関しまして、本市としてのお考え方、今後の対応の方向性、市内の企業さんであったり大学等との調整であったり意見交換、このようなところは現在のところいかがなものでしょうか。状況がありましたらお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 職域接種につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、国においては、地域の負担軽減や接種の加速化を図る目的で、6月21日から、会場や医療従事者を自ら確保することを条件に、まずは従業員1,000人以上の接種を行う企業や大学等を中心に、職域での接種を開始すると発表されたところであります。 本市におきましては、従業員1,000人を超える民間事業所はないことから、基本は市で実施します集団接種等により、市民への接種を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、今後、接種の優先順位を考慮した上で、市内事業所などに意向確認を行い、職場での接種を希望された場合には、医療従事者の派遣や市の接種会場の活用など、円滑な実施ができるよう、職場単位での接種に対しましても、市として可能な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。 本市と、本市にございます企業さん、また医療関係者の方々等、学校等も含めまして、今後またさらに連携を深めていっていただきたいと思います。 御承知のとおり、国が行っております大規模接種、こちらの中でも、緊急対応に当たられる警察であったり自衛隊、海上保安庁の方々等の接種も始まるというふうに報道されております。何回も繰り返して申し上げますが、このワクチン接種につきまして、状況が日々変化しております。国・府はじめ、関係各部との連携を密にされ、引き続きワクチン接種の推進を深めていただきますことをお願いいたしまして、次の項目に移ります。 2項目め、「小中学校の衛生管理マニュアルについて」です。 文部科学省は、持続的に児童・生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその感染拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していくための指針、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインを令和2年6月5日に通知されました。これは令和3年2月19日改訂されております。 このガイドラインの考え方に基づき、学校の衛生管理に関する、より具体的な事項につきまして、学校の参考となるよう作成されましたのが衛生管理マニュアルです。その最新のものが、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~2021年4月28日版、バージョン6、これが2021年5月28日一部修正というものであるというふうに理解しております。以後、ちょっと長いですので衛生管理マニュアルと略させていただきます。 本市においても、この衛生管理マニュアルに沿って、小・中学校への指導等に当たられているところと承知しております。 そこで、小・中学校の衛生管理マニュアルに関し、「本市の体育時におけるマスク着用について」、「実際の教育現場での取扱いについて」、「修正、周知等の状況について」の3点をお聞きいたします。 まず、「本市の体育時におけるマスク着用について」お尋ねします。 衛生管理マニュアル第3章第1項の全体を通じての留意事項の記述には、「体育の授業におけるマスクの着用については必要ないが、体育の授業における感染リスクを避けるためには、児童・生徒の間隔を十分確保するなど、別添の事務連絡「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」--これは令和2年5月21日付ですが、を踏まえた取扱いとすること」とあります。 本市においても、これを準用されているというふうに思います。具体的にはどのような内容となっておりますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 本市の小・中学校の衛生管理につきましては、文部科学省より出されています学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて実施しており、そのマニュアルには、「体育の授業においては、マスクの着用は必要ない。ただし、十分な身体的距離が取れないときは、熱中症に十分注意してマスクを着用する」ことと規定をされております。 これを受けまして、本市では、児童・生徒の間隔を十分に確保して運動を行うことや、例えば柔道のように近距離で組み合ったり接触したりする運動については、当面実施しないこととし、マスクを着用しないことを基本として体育の授業を行っております。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 本市の衛生管理マニュアルを受けた指導の内容について理解いたしました。 次に、「実際の教育現場での取扱いについて」お尋ねいたします。 先ほど申し上げました事務連絡「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」で、この中では、十分踏まえて指導を行いなさいというふうに記述されておりますが、この十分踏まえる事項というのが6項目から成っております。 これを私なりに主要なところを要約させていただきますと、体育の授業において、1つには、マスクを外している場合、児童・生徒間の距離を2メートル以上確保。2つ目に、ランニングなどで同じ方向に動く場合は、さらに長い距離を確保。3つ目に、児童・生徒が教え合う場面では、距離を2メートル以上確保し、不必要な会話、発声を行わないよう指導。4つ目に、軽度な運動や、児童・生徒がマスクの着用を希望する場合には、着用を否定するものではない。5つ目に、マスク着用時は、激しい運動を控えたり、児童・生徒に苦しそうな様子が見られる場合、必要に応じマスクを外し、ほかの児童・生徒から2メートル以上の距離を確保し休息するよう指導する。 以上、2メートル以上の距離の確保、そして不必要な会話、発声の抑止がメインかと思います。これらを厳守する、厳守させるということ、先生方は大変な御苦労、お気遣いをされていると思います。 これらの踏まえるべき事項、これらの規定を守るため、また守らせるため、この衛生管理マニュアルで定められている事項が、実際の教育現場でどのように取り扱われているか、どのように先生方が児童・生徒の指導をされているのか、ここをお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 体育の授業時におきましては、児童・生徒にマスクを着用させずに行っております。ただし、1時間の授業の中でも用具の準備や後片づけなど運動を行っていないときや、グループで密になって相談するときなどは、感染症対策として可能な限りマスクを着用するよう指導はしております。 と同時に、教員は子供たちの少しの状況の変化にも気づけるように、丁寧に声かけをするなど、児童・生徒の様子を注意深く見守れるように指導をしているところです。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 教育現場で直接、児童・生徒さんに指導される先生方の御苦労、御努力に敬意を表しますところです。 では、この項目最後に、「修正、周知等の状況について」お尋ねいたします。 去る5月27日の報道によりますと、大阪府高槻市の小学校で本年2月、体育の授業で持久走をされていました当時5年生の男子児童が死亡していたことが分かったと。死因は特定されておりませんが、男児は新型コロナウイルス感染症対策でマスクを着用してそのまま走っていた可能性があると。この高槻市の学校では、体育の授業中、マスクを外すことは許可しておりましたが、一方、感染が心配な人はつけたままでもよいと伝えておられたそうです。 この事案を受けまして、5月28日の記者会見で萩生田文部科学大臣は、「体育の授業等においてはマスクの着用は必要ないこと、地域の感染状況等を踏まえて運動の内容を工夫することについて、改めて教育委員会や学校等に対して必要な情報を分かりやすく周知するとともに、丁寧に情報発信してまいりたいと思います」というふうに述べられまして、改めて全国に周知していくと考えを示されました。 また、この事案を受けまして、大阪府の教育庁は6月1日、各市町村の教育委員会や府立学校に対し、国の指針に基づきまして、「運動時はマスク着用の必要はない」と、「特に呼気が激しくなる運動を行う際や、気温や湿度が高い日には熱中症などのリスクがあるため、十分な感染症対策を取り、マスクを外すこと」との通知を出されたということです。 このような流れの中、本市においては、この衛生管理マニュアル等の周知、また修正、これらをどのように実施されましたでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) マニュアルでは、基本的に「マスクの着用は必要ない」とされておりますので、改めて修正すべき点はございませんが、このような痛ましい事故から学び、再発防止を図る観点からも、マニュアルの再徹底について国からの通知がありましたので、改めて市内小・中学校に周知を行ったところであります。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 事案に対し、迅速適切に対応いただいていることが分かります。引き続き、児童・生徒の安全確保を第一に、また教職員の皆様の負担軽減にも留意いただきまして、適切な指導等を進めていただきますようお願いいたします。 次の項目に移ります。 3項目め、「ごみ排出ルールの変更について」です。 いよいよこの7月から、ごみ処理手数料、ごみ集積所へのごみの出し方、高齢者等ごみ出し支援や在宅医療で発生するごみの排出支援など、ごみ排出ルールが変わります。そこで、「ルール変更点の周知について」「7月の見直しの実施に向けた、さらなる周知について」の2点をお尋ねいたします。 まず、「ルール変更点の周知について」お尋ねいたします。 ごみ処理手数料の見直しに向け、ごみ排出ルールの変更について様々な周知・啓発を実施されてきたものと理解しておりますが、具体的にどのような周知を実施されてきたのか。また、ごみ処理手数料の見直しについての説明会を実施されましたが、説明会の開催状況はいかがでしたでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 市では、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、説明会を延期するなどの対応を余儀なくされたところではありますが、この3月には自治会代表者説明会を計9回実施し、その後、各自治会や市民団体などからの依頼により、6月13日現在、延べ24回の個別説明会を実施したところであります。 また、手数料見直しに関するパンフレットの戸別配布を各自治会にお願いいたしましたほか、自治会代表者説明会などでいただいた主な質問をQ&A集として取りまとめ、各自治会長に送付させていただきました。その中で、自治会によっては、独自でチラシや回覧文を作成していただき、周知していただいている地域もあり、感謝申し上げる次第であります。 そのほか、マンションやアパートを管理する不動産関連事業者へのお知らせや事業者向けのチラシ、英語版、ベトナム語版のチラシ、子供向けの啓発チラシも作成し、配布しているところであります。 さらには、福祉関係事業者に高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業について御説明させていただいたほか、在宅医療で発生するごみの排出支援のチラシを作成し、公的4病院及び医師会、薬剤師会に御提供させていただきました。 また、市のホームページや市公式LINE、広報まいづるに掲載するなど、あらゆる機会を活用し、周知・啓発を図っているところであります。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 これまでの取組状況を理解させていただきました。ルール変更につきまして、様々な手段で周知に努められていることがよく分かります。 しかしながら、私が、市民の方から直接様々な質問を受けることがございます。例えば、今持っている可燃ごみの指定袋、これは7月からも使えるんですかと。例えば90リットルの家庭用のごみ袋、これどうなるんでしょうか。また、家庭ごみを処理施設へ持っていくと。このとき、ごみ袋、何を使えばいいんでしょうねと。さらには、高齢者のごみ出し支援戸別収集、これについて、どうすれば支援が受けられるのか。そもそもこの支援の対象になる、これはどんな世帯なんでしょうかねと。こういう質問をお聞きすることがあります。 その場で回答できることは回答させていただき、確認するものは確認をした後、お知らせしておりますが、市におかれましても、このような問合せを受けているものと思います。どのような問合せが多いのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 市民の皆様からいただいたお問合せとして多かったものは、「不燃ごみの指定ごみ袋はどこで購入できるのか」「6月までに購入した可燃ごみの指定ごみ袋は、7月以降も使用できるのか」「施設へ直接搬入する場合は指定ごみ袋でなくてもいいのか」「未使用の90リットルの家庭用指定ごみ袋は、45リットルの指定ごみ袋と交換してもらえるのか」など、見直しに伴う排出ルールの変更などに関する具体的な質問であり、それぞれの御質問に丁寧に説明し、御理解をいただいており、今後も引き続き、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 では次に、「7月の見直し実施に向けた、さらなる周知について」という形でお尋ねいたします。 ただいま御答弁いただきましたように、7月からの不燃ごみの有料化に関わる外国版のチラシ、これ私も読ませていただきました。英語版は英語版だなと分かったんですけれども、ベトナム語版はちょっと分からなかったですけれども。また、子供向けごみ分別チラシ、啓発チラシの全戸配布であったり、様々な周知に取り組まれたことは十分理解しております。 しかしながら、問合せに見られますように、一部の市民の方々にはこのルールの変更が十二分に浸透していないことも分かりました。7月からのごみの出し方であったりとか袋の変更、このルール変更に向けまして、混乱なく円滑な移行を図るため、また、自治会で当番に当たっていただいている方々の御負担を軽減するためにも、さらに様々な方法を使って、再度この周知を図ることが必要と私は考えております。 あと2週間というのか、まだ2週間ありますというのか、この限られた時間で、市として何か具体的に再徹底、再周知ということで取り組まれていく予定はございますか。この必要性は絶対あると思うんですが、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 市としましては、これまでの取組に加え、6月中に今回の見直しのポイントについて記載した簡易チラシの新聞折り込みを実施するなど、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。また、個別説明会につきましても、既に御相談をいただいているところもあり、7月以降も順次実施してまいります。あわせて、集積所の排出状況に応じたパトロールなどを実施してまいりたいと考えております。 今回のごみ処理手数料の見直しにつきましては、今の環境をよりよい形で次世代へつないでいき、市民の皆様の将来的な負担を減らすため、現世代の協力を得て、将来に備える取組として進めていこうとするものでありますことから、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 ルールとかシステムの変更時には、大なり小なりの混乱であったり課題が見られるものであります。これらを極力小さくし、少なくするためには、やはり粘り強く、繰り返しルール変更の浸透を図ることが肝要と考えます。 新しいルールが始まったから、今回でいいますと、「7月1日になりました。これでもう変更のお知らせは終了です」とするのではなく、7月1日以降も引き続き粘り強く対応されることを願っておりましたが、ただいま御答弁いただきました、まず6月中にまたチラシ、ポイントをまとめたチラシを配布いただくと。であったり、もうパトロールを強化されるということ、これは担当される方には、またさらなる御負担にはなろうかと思いますが、このルール変更といいますかシステムが変わっていくところで御努力、御尽力いただきたいと思いますので、引き続き、粘り強い対応を継続いただきますようお願いいたしまして、次の項目へ進みたいと思います。 4項目め、「市の管理河川について」お尋ねいたします。 本市においては、市管理河川の維持修繕等について、国・府等関係各部と連携の下、治水対策を適切かつ迅速に進めていただいているところと承知いたしております。また、河川管理は治水対策としても重要なことと認識し、私も何度か本会議にて取り上げてきたところであります。本年度の予算も成立いたしまして、市管理河川の維持修繕等に関し、具体的な事業計画も進んできたと聞き及びました。 そこで、市の管理河川につきまして、「浚渫及び護岸改修の進捗状況について」「今後の計画について」の2点をお尋ねいたします。 まず、「浚渫及び護岸改修の現状について」お尋ねいたします。 先ほど述べましたとおり、具体的な事業計画も進んできたとのこと。また、出水期を控えまして土のうステーションの開設もされておりますように、治水対策として有用であると思われます今年度のしゅんせつ及び護岸改修の進捗状況は、現在どのようになっておりますでしょうか。実施予定箇所であったり実施予定期間等をお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 田中建設部長。     〔田中 洋建設部長 自席から答弁〕 ◎建設部長(田中洋) 市の管理河川についてお答えします。 令和3年度のしゅんせつにつきましては、小倉地区の小倉川において、志楽川合流地点から上流に延長200メートル、朝来地区の早稲田川において、朝来川合流地点から上流に延長70メートル、市場地区のウサミ川において、市場小橋付近の延長160メートルの区間について、7月の着手を予定しており、年内の完成を目指します。 また、護岸改修につきましては、上福井地区の福井川と余部上地区の榎川において、それぞれ延長約30メートルの区間を秋頃までに発注し、年度内に完了する予定でございます。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 こちらの先ほど伺いましたしゅんせつのほうは、恐らく土を取っていただけるんだなと内容がほぼ予想できるんですけれども、こちら先ほど言いました護岸改修の福井川、榎川、こちらの約30メートル区間ということですけれども、この工事の中身につきまして、内容、護岸改修という大きな言葉なんですけれども、どのような工事、工法というか工事やられるのかというところ、もう少し分かりやすく教えていただきたいと思うんですが、お聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中建設部長。 ◎建設部長(田中洋) 護岸改修につきましては、まず、福井川につきましては、老朽化により護岸が崩落している箇所、榎川につきましては、転倒のおそれがある護岸の修繕を行うものでございます。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 内容等について理解をさせていただきました。ありがとうございます。 河川管理につきましては、先ほども申し上げておりますように、治水対策ということからも非常に重要な施策というふうに認識しております。ということもありまして、河川の管理、計画的な維持修理、こちらはもう不可欠というふうに認識しております。 今年度の計画、今年度中に完工を目指すというところをお聞かせいただきました。これはやはり、継続していろんなことをやっていかなければならないと思うんですけれども、では、令和4年度以降、来年度以降のしゅんせつ及び護岸改修、こちらの計画はいかがでしょうか。今後の計画についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山本治兵衛) 田中建設部長。 ◎建設部長(田中洋) 今後の計画についてでありますが、令和4年度以降のしゅんせつ及び護岸改修は、地域の皆様からの要望や日頃の現場パトロールを基に調査・検討を行い、沿川に住居が隣接し、堆積土砂により越水のおそれがある箇所、護岸が崩れ危険度が高い箇所から計画してまいります。 いずれにいたしましても、市が管理する河川につきましては、安全・安心の確保を第一として、今後も適正な維持管理に努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 先ほども申しました、この河川の維持修理、修繕、これは近隣市民の方々から多くの御要望が寄せられているものと認識しております。また、河川の維持修繕等が、地域の皆様の安心・安全の一助となるものと確信いたしております。引き続き、管理河川の維持修繕、これを効率的・効果的に進められることをお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 最後の項目、「朝来中圃場整備について」です。 圃場整備の目的は、営農労力の省力化、効率化、生産性の向上による農業経営基盤の確立を図るとともに、認定農業者等への農地集積を図るものと承知いたしております。農業従事者の方々の高齢化、後継者不足等による耕作放棄地の増加等、農業の課題を打破する施策として大きく期待するものであります。 朝来中の圃場整備につきましては、本市の中で先行して着手されたということと、私の自宅近隣であることもありまして、農業従事者の方の声をしばしば直接お聞かせいただいたり、整備の様子をよく目にすることなどから、注視してきたところであります。そこで、朝来中圃場整備につきまして、「進捗状況について」「他の圃場整備との関連について」の2点をお尋ねいたします。 まず、朝来中圃場整備の現在の進捗状況はいかがでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 現在、朝来中地区におきまして実施しております圃場整備の進捗状況につきましては、平成30年度から事業に着手し、既に測量や調査設計等の事前調査が完了いたしております。今年度、実施設計と境界確定業務を実施中であり、計画どおり順調に推移をいたしております。 また、圃場の水はけの改善を目的としたかさ上げを行うために必要な土として、令和2年2月から公共事業発生土の搬入を行っており、必要量約14万立方メートルのうち、約4万立方メートルの土が搬入されております。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。現状を理解いたしました。 当該圃場整備におきましては、先ほどもちょっと御答弁の中に一部触れられておりましたように、もともとの圃場というかが軟弱であるということで、大型の農業用の機械、機器が使用しづらいと。そのため、かさ上げが必要であるとお聞きいたしております。このかさ上げに必要な土の確保が進んでいないということを、農業関係者の方からちょっとお聞きしたりしておりました。先ほどの御答弁では、必要量14万立方メートルのうちの4万立方メートルは確保したというお話でございました。いわゆる必要量の約3割程度のめどしか今のところ立っていないという声を聞き及んでいるところですが、このかさ上げに必要な土の確保、こちらの見通し、これはいかがでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) かさ上げに必要な土は、必要量が多いことから本工事の着手までに搬入をすることとしておりまして、事前に地元や国、京都府と調整を行ってまいりました。 今後の見通しにつきましては、府道の道路改良工事等から約1万立方メートルを、また、志高地区で実施されている由良川河道掘削工事から約9万立方メートルを受け入れることとしており、来年の1月末には全量が確保できる見込みであります。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 来年1月末にはほぼ全量確保が見通しがついたということでございます。この朝来中の圃場整備が大きく前進したものと理解いたします。 では、このかさ上げに必要な土の全量確保、めどが立ったということですので、この事業の完了予定はいかがでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 現在、京都府において実施しております実施設計の完了後、令和3年度の後半から工事に着手し、工事完了後に確定測量等を実施した後、令和6年度に事業が完了する予定であります。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 令和6年度完了の見通しであるということ、朝来中圃場整備に関わる農業事業者の方々も心待ちにされているところだと思います。 さて、圃場整備事業は、さきに述べましたとおり、朝来中が先行して着手されましたが、本市では、このほかに泉源寺地区、女布地区、蒲江・油江地区でも圃場整備事業が進められております。そこで、朝来中圃場整備と他の圃場整備との関連についてお尋ねします。 本年度の大まかな予定では、朝来中地区は換地原案作成及び区画整理工事、泉源寺地区、換地等調整業務及び事業計画策定、女布地区では事業予定地での遺跡調査、蒲江・油江地区は事業計画策定となっております。 これは私のイメージなんですけれども、例えば1年目、朝来中の調査、それで、2年目は朝来中の工事の準備、泉源寺地区の調査、3年目、朝来中地区の工事が始まる、泉源寺地区は工事の準備をして、女布地区で調査というように、階段構造のように徐々に全体の事業がスライドして進められていくのかなというように捉えておりました。これで朝来中地区の今回かさ上げに必要な土の確保がどうしても必要であったりとか、ただいま女布地区で遺跡調査もされているとお聞きしております。 このように、計画の進捗に影響が出てきた場合、例えば先行着手しております朝来中地区の整備が終わらないと、完了しないと、ほかの地区の工事が着手されないのではないかなど、ほかの圃場整備との関連について、気になる点があったんでございますが、この辺、他のいろんな地区との関連というものはどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 現在、朝来中地区のほかに、平成30年度から女布地区、令和2年度から泉源寺地区、令和3年度から蒲江・油江地区の計4地区におきまして事業を進めており、それぞれの事業の進捗がほかの地区への事業に影響することはございません。 今後とも、事業を進める各地区の圃場整備委員会ともよく相談をしながら、京都府等関係機関と協議を進め、事業進捗に努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。 圃場整備の完了、これそれぞれの地区の関係者の方々が大きな期待を寄せられているものと思っております。この円滑な進行と早期完工をお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(山本治兵衛) この際、休憩いたします。 午後1時から会議を行います。     正午 休憩      -----------------------------     午後0時58分 再開 ○議長(山本治兵衛) 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、上羽和幸議員に質問を許します。 上羽和幸議員。     〔上羽和幸議員 発言席から発言〕(拍手) ◆上羽和幸議員 失礼いたします。公明党議員団の上羽和幸でございます。 通告に従い、一問一答にて2項目の質問をいたします。 第1番目の質問は、長引く新型コロナウイルス感染症に関わる質問でございます。 初めに、新型コロナウイルス感染症の対策については、日夜御苦労いただき、感染対策と感染の収束に向けて、また、現在は、ワクチン接種の取組を多々見市長を先頭に、職員の皆様、医療従事者の皆様、また、関係する多くの皆様に御尽力をいただいていることに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。 舞鶴市においては、6月では2名の感染にとどまっておりますし、京都府も減少傾向にあります。一日も早い収束を願うものでありますが、変異株もあり、全く予断を許さないのが現実であります。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けて最重要であり、最大の希望となっているのは、ワクチン接種でございます。現在の多くの人の関心と話題は、このワクチン接種にあると言っても過言ではございません。舞鶴市においても、市民のワクチン接種を着実に、そして、一日も早く無事故で進めていただけることが最重要でありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 このワクチン接種については、同じ会派の杉島議員から質問をさせていただくこととなっておりますので、私からは、コロナ禍における市民生活への支援を中心に伺いたいと存じます。 それでは、質問に入ります。 初めに、「生活困窮者、社会的孤立、雇用などの支援について」であります。 私は、前回、3月定例会の代表質問において、生活困窮をはじめ、舞鶴市民が直面する新型コロナウイルス感染症の影響、いわゆるコロナ禍においての支援や対策について、全般にわたってお尋ねをいたしたところでございます。 3月議会の時点では、緊急事態宣言は解除されておりましたので、新型コロナウイルス感染症がそのまま収束に向かっておれば、本日の一般質問も次の段階に進むことができたと思いますが、残念ながら、感染はその後も拡大し、4月25日には緊急事態宣言が京都府全域に出されるに至り、現在も解除がされていない環境にあります。 こうした経過から、市民の生活困窮の状況は、より深刻になっていると思われます。もう少しの辛抱と思っていた家庭も困窮状況に追い込まれているところもあるのではないかと思っております。 私は、前回の代表質問において、特に制度のはざまなどで支援を受けられていない低所得者や世帯に対して、寄り添った個別の対応での支援をお願いしてまいりました。 また、社会的孤立については、コロナ禍に限らず社会的な問題であり、継続的で重層的な対応が必要ではありますが、現在は、コロナ禍において、孤立と生活困窮の悪循環で、一層深刻な状況がうかがえますことから、生活支援が急務であると思っております。 そこで、まず、現在の生活困窮者及び社会的孤立への支援とその現状についてをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。     〔杉本和浩福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(杉本和浩) 上羽議員の御質問にお答えをいたします。 長引く新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者や社会的に孤立している方の本市における支援と現状についてでございますが、昨年4月に1回目の緊急事態宣言が発表されて以降、市の生活支援相談センターにおいて、住居確保給付金の支給や社会福祉協議会が申請窓口となっております緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けに係る手続支援のほか、ハローワークとの連携による就労支援や生活保護の手続案内など、お一人お一人の置かれた状況に応じた相談支援を継続しており、令和3年5月末現在で、住居確保給付金は、40世帯に対し延べ165カ月分、560万円を、社会福祉協議会での特例貸付け等は、延べ928人に対し、3億5,000万円を支出しております。 また、生活支援相談センターにおける昨年度1年間の新規相談件数は、前年度比1.8倍の482件であり、そのうち、新型コロナウイルス感染症の影響と思われる相談は271件で、全体の約56%となっております。 相談者の多くは、社会福祉協議会の特例貸付け等により、一時的には生活が安定していらっしゃいますが、中には、長期にわたる勤務時間の減少により、貸付け終了後も収入が回復しないひとり親世帯や、解雇により就労意欲が減退し、誰にも相談できずに社会的に孤立した状態に至った方のお身内からの御相談など、複雑な事情を抱えた相談も寄せられているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。 従来ある制度について、また、今回、国等で設けていただいた制度について、それに加えて、舞鶴独自の制度についても細かく周知をいただきまして、その対応について、皆さん御相談をいただいたのかなというふうに思っております。 それでは、続いてその具体的な支援についてをお聞きしてまいりたいと思いますが、先ほど申しましたように、国や京都府の支援についても、今後継続や追加されたものや、あと、今後決定していくものもあるようでございますが、こうした施策を有効に活用しながら、現場の自治体として、先にも述べましたように、市民に寄り添った支援をお願いしたいと存じます。 そこで、今後の具体的な舞鶴市としての支援の考え方についてをお尋ねしたいと存じます。 ○議長(山本治兵衛) 杉本福祉部長。 ◎福祉部長(杉本和浩) 市では、5月上旬に全戸配布によりお届けをしました支援策、相談窓口を明記したパンフレットなどを活用し、収入が減少した世帯に対する住居確保給付金による家賃支援や、総合支援資金の特例貸付けなどにより、生活の安定を図る支援策等について周知を進めており、議員も御承知のように、このたび、国において、総合支援資金特例貸付けの申請期限を当初の6月末から8月末までに延長することが決定されたほか、住居確保給付金につきましても、支給が終了した世帯への再支給が可能となるなど、生活困窮者に対する支援が充実強化されているところでございます。 さらに、総合支援資金の特例貸付けを限度額まで受給したものの、十分に収入が回復せず、現在も生活保護に準じた水準の収入しか得られない生活困窮世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付が予定をされており、正式に国からの通知が届き次第、必要な予算措置等につきまして、市議会にお諮りをさせていただきたいと存じます。 なお、この支援金は、単身世帯で月額6万円、2人世帯は8万円、3人以上の世帯には10万円を3カ月間支給するもので、住居確保給付金との併給も可能とされており、該当者には、個別に申請手続について案内をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、コロナ禍の影響で生活困窮や社会的に孤立された方への支援につきましては、引き続き、生活支援相談センターにおいて、関係機関とも連携を図りながら、相談窓口の周知に努めるとともに、相談者お一人お一人に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。丁寧な御答弁ありがとうございます。 今からの対応であると思いますけれども、周知に御努力をいただいて、なかなか支援が受けられない、受けておられない方もございますので、ぜひともそういった方々に対しても、お支えをいただけますように、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、雇用についてでありますが、コロナ禍での解雇や雇い止めによる次の雇用へのつなぎとするための雇用創出の必要についてであります。 これは、特に都市部ではコロナ禍の影響による解雇や雇い止めが多く、国も臨時交付金を活用した自治体での一時的な雇用の創出を提案していたこともあり、前回、取上げさせていただいたものでございます。幸い舞鶴市においては、3月時点での離職者は、コロナ禍以前よりも少ない状況であるとのことであり、市民からの需要もあまり存在しないと認識をいたしておりました。 しかし、これも長引く緊急事態宣言の影響で懸念がされるところであり、その後、現状をどのように把握されているのかをお尋ねいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 雇用支援についてでありますが、ハローワーク舞鶴が公表しております離職者数のうち、事業主都合による離職者数は、平成30年度が173人、令和元年度が153人に対し、年間を通じてコロナ禍であった令和2年度は134人と減少していることから、市内の事業者におかれましては、国の雇用調整助成金をはじめ、京都府、金融機関、さらには本市独自の支援策など、様々な支援制度を活用いただくことで、従業員の雇用を守っていただいているものと認識をしております。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。 現状として、そうした雇用に困っている人がないようであれば、それはそれでよいことでありますので、結構かと思います。今後もその推移をぜひとも見守っていただいて、必要があるときには対応を、またお世話になれればありがたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 次に、女性の生理用品に対する負担軽減についてでありますが、新型コロナウイルスの感染症の影響による生活困窮から顕著になったことに、女性の生理用品に対する経済負担がございます。 これは、具体的には任意団体の「みんなの生理」がSNSでアンケート調査を行った結果、若い人たちの5人に1人が、生活困窮を背景に、生理用品の入手に苦労をしている状況が明らかとなりました。 これを受けて、国では、地域女性活躍推進交付金に生理用品の提供を追加しておりますし、全国でも多くの自治体が、防災用に備蓄している生理用品を活用するなど無償配布を行っております。もちろん備蓄品ではなくても新しい品物を用意していただければ、それはそれでよいと思っております。 ジェンダー平等が進んでいる現代ではありますが、まだまだこうした配慮や支援が、きちっとした理解と観点から必要ではないかと考えております。ぜひとも無償配布をお願いしたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 生理用品の負担軽減についてでありますが、市では、男女共同参画計画まいプラン(第3次)の目標の一つに、地域における男女が共に安心して暮らせるまちづくりを掲げており、様々な事業や啓発などを実施しているところであります。 長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで以上に生活や仕事、DV被害、子育てや介護など、女性の困難さや不安が深刻な状況にある中、市では、昨年度より生活支援相談センター内に女性のための相談室を開設し、DV相談や夫婦、家族、子育てなどに関する女性特有の悩みについて専門の相談員が対応しており、昨年度は延べ446件の相談を受けたところであります。 生理用品の無償配布につきましては、災害などで避難所生活を余儀なくされている方や生活困窮者、DVなどの被害を受け、生活や行動が制限され、経済的に困窮している方など、真に支援が必要な人へしっかりと支援の手が届くよう、既存の相談窓口などで相談者に寄り添い、丁寧な支援を行うとともに、他の自治体の取組状況なども把握し、国の補助金なども活用しながら検討を進めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。 生理用品に関しては、お聞きをしておりますと、なかなか言葉に出してそれが不足していることを申し出にくい環境があるということを聞いておりますので、他の自治体の状況を見ましても、早くから結構取り組んでおりますが、短期間でありますが、無償配布で行って、既にそれは全部配布が済んでいるところがたくさんございます。その意味では、多くの需要があったのだと思いますし、ただ、先ほど申しましたように、いろんな相談の中でお渡しいただけるのも、1つとしてありがたいことではありますが、そうでない方にも配布が、支援ができるように、今後ぜひ他の事例も参考にいただいて、御検討いただきますようによろしくお願いをいたします。 それと、紹介をいたしました国の地域女性活躍推進交付金でございますけれども、これは、先ほど言いましたように女性用品、生理用品の提供に活用はできますが、あくまでも提供が目的で、提供だけでは今のところ、御存じでしょうけれども、交付金として使える内容ではございません。国はもっと、正直言って、使いやすい交付金をつくってくれればよかったんですけれども、これはこれで、また、国会議員にもお願いしてまいりたいと思います。 こういう使いにくい内容でありますが、何とか工夫をして、財源を確保して支援をいただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それと、海外では、イギリス、フランス、ニュージーランド、韓国ですが、こういった地域では、小・中学校でも無償配布を現在もう既に行っているようでございます。環境に違いはありますが、今後参考にしていただければありがたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 次に、「経済対策・事業者支援について」であります。 これも前回、3月議会でお尋ねし、今後の取組とビヨンドコロナの考え方についてお答えをいただいたところであります。 さらに、今回、6月定例会では、議案説明の中で、市長から全庁体制による市内飲食店などへの一斉訪問を再実施していただいたこと、また、ビヨンドコロナ社会へ向けての取組について、着実に進めたい旨の説明をいただいたところでございます。 その上で、まず、長引く新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響で、市内の事業者と経済状況をどのように把握し、認識されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 市内経済への影響につきましては、舞鶴商工会議所が実施された1月-3月期の中小企業景況調査によりますと、業種ごとの景況では、前回調査時点と比較しまして、機械金属業、建設業で改善をしたものの、水産加工業、サービス業、小売業での悪化が目立ち、業況におきましても、全業種において悪化をしており、全体的には景況感の後退が見られたところであります。 また、同じく舞鶴商工会議所が実施された新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査によりますと、「影響がある」と回答された事業者が88.9%となっており、そのうち49.4%が「売上の減少」を、36.1%が「顧客・受注の減少」を挙げておられるなど、コロナ禍の長期化による影響が数値にも表れているものと認識をいたしております。 加えて、市におきましては、市職員が事業者の声を直接お聞きするため、昨年9月以来、2度目となる事業者訪問を先月、市役所全庁体制により実施をいたしました。 事業者からは、売上の減少、客足の大幅な減少、先行きの不透明さに対する不安などの声をじかにお聞きしたところであります。 緊急事態宣言の解除後も、地域経済の見通しはまだまだ不透明な状況が見込まれることから、引き続き、地域経済の状況を注視し、事業者ニーズを把握しながら、国・府・関係機関と連携し、その時々の状況に応じたきめ細かな事業者支援に努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。現状については承知をいたしました。 その上で、現在の事業者を支援していく施策について、どのように考えていただいているかということでございます。 特に緊急事態宣言が解除された後、一応収束に向かうという想定になりますが、まずは、市内の経済を立て直すために、緊急的に行っていく事業や支援が必要になってまいると思います。当然国や京都府の支援との連携が土台になりますが、その見通しについてもお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、市内事業者への支援策につきましては、現在、国おきまして、売上が50%以上減少した中堅・中小事業者に対する月次支援金の給付の準備が進められているところであります。 また、京都府におきましては、4月25日以降、休業や時短営業の要請に協力された飲食店、遊興施設、大規模施設に対し、京都府緊急事態措置協力金の申請手続が行われているところであります。 市では、これら国・府の支援策を受けることができない売上が30%以上50%未満減少された市内小規模事業者に対し、今定例会に上程しております市独自支援策の事業継続月次支援金給付事業により、事業活動の継続を支援してまいりたいと考えております。 また、これら国・府・市の各種支援策が市内事業者に確実に行き届くよう、昨年5月以来、産業振興部内に事業者支援特別相談窓口を開設し、インターネット申請が原則となっている国の支援金の申請援助をはじめ、各種支援策の利用案内や相談に応じているところであります。 また、市民や事業者に、国・府・市などが実施する支援策を活用いただけるよう、支援制度や相談窓口などを取りまとめたパンフレットを作成し、全戸配布しましたほか、去る5月24日からの4日間、市役所全庁体制により、職員が直接飲食店やホテルなど市内420店舗を訪問し、事業者の声を直接お聞きしたところでございます。 現在、京都府におきましては、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、CO2センサーを活用した飲食店の事業者感染防止対策である「京の飲食」安全対策向上事業が推進されていることから、府の制度を補完、加速する市独自の補助制度の創設を検討したいと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き、国・府・関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染拡大の一日も早い収束に向け、全力で取り組んでまいります。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。丁寧な御答弁をいただきました。 検討の内容については、今後、また御説明があろうかと思いますので、ここで細かくまでお聞きするのは控えさせていただきたいと思いますが、収束に向かうときが大変大事な時期でもございますので、今後とも、また、御支援をしっかりといただきますようによろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入ります。 次に、「子育て支援について」のうち、初めに、「保育について」でありますが、舞鶴市は、子育て日本一を目指したまちとして、様々な子育て支援を行い、全国でも高い評価を受け、その結果として、出生率も高水準を維持してきたところであります。 しかし、その子育て支援の核となる保育において、残念ながら令和2年度から保育士不足のために待機児童が発生をいたしてしまいました。 その要因は、保育士の処遇改善の問題をはじめ、全国的な保育士不足の要因と共通するものであり、特に地方を取り巻く環境の変化も要因であると承知しておりますし、また、国が進めてきた保育の無償化による保育の需要の高まりに対して、現場への支援が追いついていなかった側面もあると認識をいたしております。 一方で、こうした国や地方が進めてきた子育て支援によって支えられてきた子育て世帯は非常に多くあり、様々な課題を乗り越えながら、子育て環境を確保していかなければならないと存じております。 その上で、たとえ少数であったとしても、保育の待機児童が発生することは、子育て世帯に大きな不安を与えるものであります。これは、私がこの間お聞きしてきた市民の皆さんの声から実感するところであります。まずは、私たちもしっかりと現状を受け止めて、市民の皆さんに御理解をいただく必要があります。 そこで、待機児童の現状についてでありますが、数値はもちろん大変大事でありますが、今後の保育の見込みについて、昨年度と今年度は待機がありましたが、今後は大丈夫であると、安心であるということをぜひお答えをいただけることを期待しながら、現状をお尋ねいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 待機児童の現状等についてでありますが、まず、入所状況につきましては、6月1日時点で、入所待ち児童数は61名であり、4月1日時点と比較し20名の減少となっております。 その中で、特定園のみを希望されている方や産休・育休明けで、今後入所を予定されている方などを除いた国の定める定義における待機児童数は2名となっております。 また、今後の保育の見込みについてでありますが、人口減少や少子化の影響により、就学前児童数は年々減少し続けているものの、本市においては、核家族化や共働き世帯など家族構成等の変容により、保育ニーズが当分継続するものと見込まれます。 一方、令和3年度における本市の認可保育所及び認定こども園の定員は、公立と民間合わせて17園で合計1,536人であり、6月1日時点の申込者を全員受け入れた場合でも1,484人で、入所率は97%となり、施設規模としては入所可能な状態にあります。 したがいまして、施設規模としては、まだ入所可能な状態にはありますが、懸案であります保育士不足により、待機児童が発生している状況となっておりますことから、保育士確保を重点項目として取り組んでいるところでございます。
    ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。 4月以降の状況についても御説明をいただいたわけですが、今後の、ここの中でも聞いてまいりますが、一番お聞きしたいのは、今後の安心度がどの程度なのか、そういうことをぜひとも正直にお伝えいただいたほうが、我々もよく理解ができますし、市民の皆さんも、あと僅かなんだという頑張り方もできると思いますので、そういうお答えの仕方をいただければと思いますし、待機児童が2名というのは、4月の時点でお聞きしましたので分かりましたが、入所待ちというこの概念が少し分かりにくいので、詳細については委員会で聞きますから何度もお聞きしませんが、少し分かりやすくこの点を御説明いただければありがたいと思います。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 入所待ち数61名ということでございます。これは、入所を希望される方ですね、入所の申請書を出していただいた方の数のうちで、現在希望される保育所、あるいは第2希望、第3希望とかございますが、そういった保育所にも入っておられない方、そういった方の人数が61名ということで、入所待ちの人数となっております。 待機児童といいますのは、そのうち特定園を希望されない、どこの園でもいいと言われる方でも入れない方、その方が国の定める待機児童ということで2名残っておられるということです。 61名の内容につきましては、以上でございます。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。 聞き方が悪かったんですが、61名の入所待ちという概念もそうなんですが、その方々が今後待機児童に変わることがないのかということが、一番課題になるんですけれども、その辺の解釈について教えてもらえますか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 現在入所待ちの方61名という、先ほど数字を申し上げました。入所待ちの中でも、あとの調査をさせていただいております。その中で、実際に祖父母の方に見ていただいたり、そういった形で何とか入所待ちの間を過ごされておるという世帯も数多くございます。 現在、現状ではどうしても夫婦共働き等で保育所に入所されたい方につきましては、全ての方が一応入っておられるような形でございまして、それ以外の方が入所待ち児童数ということで残っておるということでございます。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。入所待ちについては、ちょっと細かい話になりますので、それはまた委員会でお尋ねしてまいりたいというふうに思います。 それでは、次に、保育士確保の現状と施策の効果ですが、保育士不足に対して、処遇改善をはじめ、様々な支援を舞鶴市は行ってきていただきました。先ほどの御答弁をいただいた内容に通じることですけれども、この成果についてどのように受け止め、評価をいただいているのか。 分かりやすく言うと、この制度を続けていくことでしっかりと保育士がまた戻ってこられる、確保していけるというふうに評価していただいているかどうか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 保育士確保の現状と施策の効果についてでありますが、待機児童の早期解消は、子育て環境日本一を目指す本市にとって喫緊の重要課題として位置づけしているところであり、昨年4月から求職者からの相談や現役保育士を対象とした相談にも応じる保育士就業相談窓口を市乳幼児教育センター内に開設したほか、保育士に対する処遇改善においても、質の高い保育を日々実践していただいている民間の保育士に対して、本市独自の賃金上乗せ補助として、昨年4月から月額8,000円を1万2,000円に増額し、さらに、その対象を常勤保育士だけでなく短時間勤務の保育士にも拡大したところであります。 そうした取組の結果、保育士の離職防止も含めた保育士確保につながり、令和3年4月1日時点の待機児童数は昨年の14名から2名まで減少しており、一定の成果はあったものと認識しております。 しかしながら、待機児童の解消には至らなかったことから、令和3年度においては、保育を必要とするゼロ歳から2歳児、いわゆる3号認定の子供の利用定員を設定している民間保育園、認定こども園に常勤保育士として採用された方に対して、最大50万円を支給する保育士就労奨励事業を創設するとともに、今年度から開始しました私立幼稚園での1・2歳児を受け入れる保育利用児童受入促進事業を実施しております。 さらに、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施できませんでしたが、保育士養成学校に出向いて実施していた就職説明会については、対面方式からオンライン方式に変更して実施するなどにより、さらなる保育士確保と離職防止に努め、待機児童の早期解消を目指してまいります。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。 大変な御努力をいただいているのはもう重々承知をいたしておりますので、成果についても、待機児童が減りましたので大きな成果であると思っております。今後も、安心した子育て環境をつくっていただけるように一層の御努力を賜りますようによろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問にまいりたいと思います。 最後に、「多胎児支援について」であります。今回は、子育て支援のうち多胎児に絞った支援についてをお尋ねしたいと思います。 多胎児とは、1人の母親から同時に産まれた複数の子供のことで、双子や三つ子などのことであります。多胎児はほほ笑ましく見えるもので、周囲からはかわいい、かわいいとたたえる声をよく聞きます。もちろん本当にかわいいのでありますが、一方で、子育ては1人の子供でも大変なものですが、多胎児を持つ親には大変大きな負担がかかります。これは、想像をはるかに超えるものと言われていますが、意外と知られていないのが現状であります。 3年前には、生後11カ月の三つ子の子供を持つ母親が、次男を死なせてしまうという悲惨な事件が起こりました。この事件をきっかけに、多胎児に対する育児の大変さや事情に対して理解が進み、国や自治体からの支援に結びついたところであります。 そこで、まず、本市の多胎児の出産状況など現状をお尋ねいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 多胎児世帯の実態についてでありますが、本市では、年間約600件の妊娠届がありますが、過去3年間の多胎妊娠の状況を見ますと、平成30年度が11件、令和元年度が13件、そして、令和2年度が9件となっております。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 全国平均でも、多胎児の出生率は1%強のようで、多胎児は少人数でございますけれども、全国的にも決して減少傾向ではないようで、微増傾向と言われております。 多胎児を持つ親の苦労は、簡単に言い表すことはできませんが、まず、母親は出産前、妊娠中からリスクも高く、診察も短い期間に多く必要であるなど、身体的、精神的な負担が多いと言われております。また、早産になりやすく、低出生体重児で産まれる可能性が単胎児に比べると大変高く、抵抗力にもリスクがあるようであります。そうした意味では、妊娠期から支援が必要であります。 育児にあっては、多胎児は、1人が泣きやんでも、すぐにもう一人が泣き出す。双子なら1日16回、もし三つ子なら24回の授乳が必要で、夜泣きも交互に続くため、いつも睡眠不足の状態で余裕がなく、不安感が深まっていくといいます。 また、一般社団法人日本多胎支援協会の服部理事が講演で述べておられましたが、多胎児を育てる大変さは周囲に理解されにくく、その負担の重さから、虐待のリスクも高まると指摘をされておりました。 このような多胎児世帯に対して、子育て支援の観点からも支援が必要であると思っておりますが、現在行われている舞鶴市の支援についてお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 多胎児世帯への支援状況についてでありますが、妊娠期では、多胎妊婦への健診について、通常基本健診14回を6回分追加して20回に、また、超音波検査においても、通常4回を3回分追加して7回実施しております。 産後におきましては、母親の身体的な回復と心理的な安定を目的に、医療機関や助産院において、宿泊や日帰りで心身のケアや育児指導等を行う産後ケア事業を実施しており、今年度からは多胎児においても1人分の自己負担金で利用ができるよう、支援の充実を図ったところであります。 また、子育ての大変さにより、ひきこもりがちになったり、ストレスをためやすくなる多胎児家庭を対象とした子育てサークルさくらんぼひろばを月1回開催し、交流を図っているところでございます。 そこでは、多胎児育児ならではの苦労話で共感し合ったり、情報交換したり、使わなくなった物を譲り合ったり、大変さも喜びも共有できる仲間との大切な交流の場となっております。また、妊婦の参加もあり、「妊娠したときは不安しかなかったけれど、先輩ママからのアドバイスで不安が和らいだ」との感想も聞かれるなど、多胎児育児に対する安心感の供与にもつながる場として有効に活用されているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。手厚い御支援をいただいているようで、ありがとうございます。 そこで、国は、令和2年度から、昨年度からですが、産前・産後サポート事業の中に、多胎妊婦等支援と多胎ピアサポート事業を新設いたしております。これは、補助率は2分の1になりますので、決して悪い内容ではないと思っております。今までは、普通の単胎の産婦にも支援をしている部分に、新たに多胎部分を加えております。 ぜひともこの予算を確保いただいて、多胎児世帯に対する支援を一層充実いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 多胎妊産婦等への支援のうち、国の制度である多胎ピアサポート事業とは、多胎育児経験者との交流促進や相談支援を行うものであり、本市におきましては、先ほど答弁しましたさくらんぼひろばにおいて同様の取組を行っているところでございます。 また、多胎妊産婦サポーター等事業とは、育児サポーターによる外出の補助や日常の育児に関する介助、相談支援を行うものであり、本市においては、ファミリー・サポート・センターが行う産前・産後支援事業や市の助産師、保健師、保育士や相談員の訪問による相談・指導等事業など同様の取組を行っているところであります。 今後におきましても、医療機関や助産院など関係機関とも連携し、育児に追われ孤立しやすい多胎妊産婦への支援の充実に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 今の御答弁、ちょっと確認するんですけれども、今、私が申しましたいわゆる国が新設した補助事業を既に使用していただいているという理解でいいんですか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 先ほど答弁しましたように、国が制度設計した事業ではございませんが、同様の内容で別途既に市として事業しておるということで、財源としましても京都府の子ども・子育て支援交付金のほうを充当して、有効な財源確保に努めながら取組を進めているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 ありがとうございます。同様の内容の支援をしていただいているというのは十分理解しました。 ちょっと理解が行き届かない、分からないところですが、いわゆる私が言っているのは新規の補助金ができているので、これを確保していただければ、もっと要するに交付金がもらえて、一層全体の子育て支援が充実できるのではないかなと、こういう思いで申し上げましたので、今後も御検討というか、調査もいただければありがたいかなと思っております。ありがとうございました。 最後に、先日3日に改正育児・介護休業法が成立をいたしました。これによって、男性が妻の出産直後に計4週間の休みが取得できるようになったそうでございます。これは、早ければ来年の10月には申請ができるようでございますので、ぜひともこういったものも推進いただいて、家庭での子育て支援の、今申しましたような多胎児などの支援にも十分つながっていける内容ですので、ぜひとも御推進いただければありがたいと、このように思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、田畑篤子議員に質問を許します。 田畑篤子議員。     〔田畑篤子議員 発言席から発言〕(拍手) ◆田畑篤子議員 新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 通告に従い、一問一答で質問を3点させていただきます。よろしくお願いします。 まず、「新型コロナウイルスワクチン接種について」お伺いいたします。 5月17日から高齢者のワクチン接種が始まり、1カ月を経過しています。会場準備から人員配置など、スムーズに安全に運営するに当たり、職員が一体となり取り組んでいただき、大変感謝しております。 当初は、会場全体に緊張感が走り、特に会場責任者や担当部署のリーダーたちの緊張は大きかったと思います。現在まで、大きなトラブルもなく、毎日実施できていることは、市役所職員、関係者の皆さんの努力のたまものだと感謝申し上げます。ありがとうございます。 市民の方から、「安心して受けられた」、「待たなくて済んだ」、「皆さん親切でうれしかった」と評価をいただいております。 打ち手の医師とペアの看護師、公募で来てくださいました看護師たちの活躍も見事なものです。毎日気がついたことはミーティングで出していただき、改善し、日に日によい方法に変えて進行できています。救急救命士の配置も市民の安心材料であります。他の職員と同様に動いてくださり、会場全体の大きな安全の支えになっております。 今回の接種方法のよい点は、舞鶴方式のソーシャルディスタンスを確保した高齢者に優しい接種前後の安全な体調管理体制と地域ごとの接種の順番だと御意見をいただいています。「お隣さんだけど、普段なかなかお会いできず、久しぶりに出会った」とか、「近所同士誘い合わせをして会場に来られてよかった」など、感想を聞いております。また、送迎バスを利用される方々には、区別できる名札や下車と同時に個別への案内の配慮は、感心しております。 このままスムーズにいけば、予定どおり7月末での高齢者への接種が完了できると思われます。 そこで、1つ目の質問です。今後の高齢者以外の対応についてお尋ねいたします。まず、65歳以下の市民への接種方法に関してお伺いいたします。 約4万人の対象者の優先順位を伺います。段階的な年齢層区分を考慮に入れたエッセンシャルワーカーの消防職員、教員、保育園・幼稚園職員、公務員等について、具体的にどのような計画となっておりますでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 田畑議員の御質問にお答えします。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国が定める接種順位により、現在、65歳以上の高齢者への接種を7月末の完了で進めているところであり、高齢者への接種が終了した後、基礎疾患を有する方及び60歳から64歳までの方を対象として8月上旬から、続いて、感染による重症化リスクが高いとされる50歳から59歳までの方を対象として9月上旬から、引き続いて、49歳以下の方について接種を行っていく予定としております。 お尋ねの高齢者以外の方の優先順位につきましては、消防隊員につきましては医療従事者として優先接種の対象とされており、1回目の接種は完了しているところでございます。 また、教職員及び保育士などは、国の規定する優先接種の対象者とはなっておりませんが、職種や職域を考慮して、基礎疾患のある方や60歳以上の方の接種が完了できる見込みの段階で実施することとして、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 具体的にありがとうございました。 それでは、次に、先日、厚生労働省が引き下げました12歳から15歳までの約3,000人の接種体制についてはいかがでしょうか。学年的には、小学校6年生と中学生になります。学校での集団接種やかかりつけ医の個別接種になるとは思います。本市としてはどのように計画されておりますでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) このたび、国による薬事承認の見直しにより、ファイザー社製のワクチンの接種対象年齢が、これまでの16歳以上から12歳以上に引き下げられましたが、まだ、具体的な内容が明らかとなっておりません。 したがいまして、今後、情報収集に努めるとともに、国からの詳細な通知を踏まえ、適切な実施方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 また、基礎疾患のある方への接種は、かかりつけ医での接種が望ましいとは思いますが、かかりつけ医だけでの対応では無理があると予測しますので、部分的な集団接種の並行実施についてお考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 基礎疾患をお持ちの方につきましては、複数の医師や救急救命士を配置している集団接種会場での接種を基本に予定しておりますが、会場に来ることがどうしても困難な方などは、かかりつけの医療機関での接種も可能となるよう調整してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 集団接種となりますと、昼間仕事をされていることから、高齢者の場合とは違う時間帯の工夫や場所など、そういうほうが受けやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 一般の方の接種につきましては、働いておられる方に配慮して、接種していただきやすい環境を整えていきたいというふうに考えております。 また、接種場所についても、公共施設での実施を基本としますが、職場等での接種も含め、医師会等医療機関との調整も図りながら、効率的な接種方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 ワクチン接種会場が多岐にわたることで、ワクチン液の管理がさらに重要になるかと思います。その際のワクチンの管理窓口として、適切な分配等、ワクチンの供給体制など、窓口をどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) ワクチンの窓口については、新型コロナウイルスワクチン接種推進課で、接種計画を基に、数量と供給及び配分調整を行っております。また、ワクチンの受け取りや保管などの管理につきましては、保健センター及び舞鶴市民病院において担当者を決めて、保健師や看護師が適正に行っているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 その保管に関してですけれども、今後、今までの65歳以上よりも対象の数が倍ほどになることと、それから、接種場所が、今でしたら4か所ですけれども、それが多岐にわたるということでの何か管理の難しさとかはあると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 現在のところ、今先ほど答弁しました2か所での管理、保管ということを考えておりますが、今後、具体的な接種方法を検討する中で、柔軟には対応していきたいと思います。 ただ、いずれにしましても、ワクチンの保管、大変重要な業務でございますので、しっかりと担当者を決めて、管理は引き続き続けていきたいというふうに思っております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 昨日のニュースでは、温度が管理できておらず六千何本のバイアルが廃棄処分されたということでしたので、大変難しいとは思いますけれども、管理のほうよろしくお願いいたします。 次に、「接種側の体制について」お尋ねします。 今回、ワクチン接種における看護師募集は、あえて公益社団法人日本看護協会のナースセンターへの依頼をかけず、本市独自で公募されました。多くの潜在看護師が来てくださり、助かっております。実際に、個人個人のライフスタイルに応じたシフトで、希望の会場と時間帯で業務に就いていただいております。 しかし、希望勤務時間の偏りから、当初よりも勤務時間を大幅に拡大してのシフトの看護師もおられると聞いております。突然欠勤が出て、予診の受付が6席のところ4席の日もありました。大勢の人数を確保していても、皆さんにかなり御無理をお願いしての毎日であります。会場の室内温度の上昇で暑かったり、大雨で湿度が高く、不快指数の高い日もありました。丸一日の勤務の方は、随分とお疲れの様子です。 今後、予定どおりいっても残り約2カ月があります。実際の登録者は80人から90人ほどと聞いておりますが、順次拡大して、負担の少ないシフトで、その先を考えた人材活用をお願いしたいところです。 そこで、ワクチン接種の進行度における状況判断として、今後の接種側、つまり打ち手側の体制についてお尋ねいたします。 現在は、医師と看護師のペアでの対応で、舞鶴東体育館は午前、午後とも2組、舞鶴文化体育館は午前1組、午後3組です。加佐診療所の午後1組と大浦会館が1組で、6月からの開始で合計10組の打ち手を確保できております。 初日より徐々に接種人数を1時間当たり10名ずつ増やし、軌道に乗せて進行されております。現在、スムーズにマックスまでいけているとお聞きしております。高齢者約2万人を予定どおりに終了できるように計画されております。しかし、今後市民全員に、さらに今までよりも多くの市民に接種する体制が必要となります。 先日、医療現場から新型コロナウイルス感染症対応の悲惨な状況をお聞きいたしました。新型コロナウイルス感染症最前線の医療現場と行政の温度差を指摘されました。なぜワクチンをもっと早く、もっと急いでできないのかと問われました。確かに実際の医療現場を知らない私たちは、危機感が足りないと御指摘されるかもしれません。しかし、多くの舞鶴市民の安全のために、行政としてやれることも精いっぱいやっていることをお答えしておきました。 どちらもが皆さんそれぞれに頑張っているのです。なので、常に最も大変な現場を支えてくださる医療従事者の思いも受け止め、さらに、このワクチン接種を加速して、少しでも早期に完了できますように取り組んでいきたいと思います。 そこで、今後、打ち手として増やす方法は計画されているのか、お尋ねいたします。打ち手としての看護師活用を提案いたしますが、そのお考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 打ち手についての御質問でございますが、65歳以上の高齢者の方の集団接種につきましては、現在の体制で7月末に完了する見込みでございます。その後に予定しております64歳以下の方の接種や11月から始まるインフルエンザの予防接種も勘案しますと、長期的な視野で接種計画づくりを進めていく必要があります。 したがいまして、現状では、医師及び看護師の御協力によりワクチンの打ち手不足による支障は生じておりませんが、今後の接種については、御尽力いただいております医師等の負担軽減を図る上でも、打ち手を確保し、円滑な接種が継続できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 また、看護師の活用でございますが、打ち手として経験を積まれた看護師を確保することは、先ほど申しました円滑な接種に有効であるというふうに考えておりますことから、その確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 現在も、接種会場において、担当病院によれば、医師と看護師のペアで看護師が打ち手を担っている場合もあります。法的にも問題はなく、医師の指示の下で実施は可能です。 そこで、現在来ていただいている看護師に、業務内容の追加を依頼し、打ち手となっていただき、進行を早めてはいかがでしょうか。その場合の看護師の時間単価等の待遇に何かお考えがありましたら、お答えください。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 現在、市で任用しております看護師は、問診や薬液充填などの業務を行っていただいておりますが、接種を担っていただくこととなった場合には、新たな業務となることから、適正な時間単価について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 そこもう少し突っ込んでお聞きしてよろしいでしょうか。 適正な時間単価とおっしゃったんですけれども、それは、増えるということですか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) はい、接種という新たな業務ということで、増額ということで検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。看護師さん、さらに気張って働いてくれると思います。よろしくお願いします。 今後、さらに人材確保が必要になると予測されます。そこで、薬剤師、歯科医師の人材活用はお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 薬剤師、歯科医についてでございますが、薬剤師につきましては、舞鶴薬剤師会に出務の御協力をいただき、集団接種会場における薬液充填業務を行っていただきたいというふうに考えております。 また、歯科医師につきましては、ワクチン接種の打ち手として、今後調整し、円滑な接種につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 市内のある歯科医師から、「こんなときだから協力は惜しまないよ」とおっしゃっていただいています。かかりつけ薬局や潜在薬剤師にも御協力いただき、薬剤の充填や問診など、看護師が打ち手になることでのお手伝いをお願いするなど、医療従事者への協力について、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、「厚生労働省の看護師手当について」をお尋ねいたします。 舞鶴市のワクチン接種においては、看護師の応募者が他の自治体に比べ多数ありました。ワクチン液の充填、問診6枠、会場での接種前後の準備から様子観察等に活躍いただいております。 舞鶴東体育館、舞鶴文化体育館を行ったり来たり、必要に応じて対応してくださっております。今後、大浦会館への配置も増えます。 看護師には、感染に関することや環境の調整、安全対策等、日々計画どおりにはいかず、改善する点の意見を出していただき、さらに、市民に安心し心地よく接種していただけるように進行できているのが現状です。 例えば冷房設備のない舞鶴東体育館で言えば、予想では会場の温度管理に関して、7月からの調整予定でしたが、多くの人が集まることでの換気や早期からの温度調整の必要性などを申し出られています。看護師による感染と健康管理の視点からも、忠告や意見により安全・安心のワクチン接種の進行が実現できています。 何よりも、看護師は常にチームで動くことを習得しており、会場内での自己の立ち位置を自覚し、役割を果たしています。その時々でリーダーとして、また、メンバーとして動いております。さすがですと、市の職員も改めて看護師の存在を評価しておられます。 舞鶴市の新型コロナウイルスワクチン接種において、この看護師たちの専門性が大いに発揮されていると思われます。 そこで、お伺いいたします。今回、厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した看護師に、就業準備金3万円の給付を決定しています。御存知でしょうか。御存知でしたら、その条件などをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 国の支援策である看護師への手当につきましては、高齢者へのワクチン接種を7月末までに終了させるため、接種業務に携わる看護師の確保策として、就業準備金3万円が支給されるものでございます。 支給に当たりましては、5月21日以降、7月末までの期間において、新たに接種業務に就業した場合に加え、ナースセンターへの登録及び公益社団法人日本看護協会の研修参加が要件とされていることから、本市では、早くから御応募いただき、現在まで接種会場でサポートいただいている看護師はその対象とはなりません。 しかしながら、公募しました看護師の皆様には、早くから応募いただいており、市が実施する研修も受けていただいた上で、接種の開始段階から使命感を持って問診や薬液充填等の業務を担っていただいており、これらの気持ちに応えるためにも、市独自の手当を支給することとして、既に検討を始めているところでございます。 このため、本定例会において、補正予算案の追加提案を予定いたしておりますので、御賛同いただきたくお願い申し上げます。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 すごい喜んでいいですよね。元看護師としては、大変うれしゅうございます。皆さん、また、舞鶴市民全員が無事にワクチンが終わりますように、さらに頑張ってくださると思います。心からありがとうを申し上げます。 加えて、ワクチン接種が開始となってから様々な変化がありました。 厚生労働省は、4日、新型コロナウイルスワクチン接種に関わる医療職が接種で得た収入について、社会保険の130万円の壁の例外扱いとすると発表しました。勤務時間の縛りがなくなり、多くの時間勤務いただけることとなりました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種に必要な医療従事者を確保するため、看護師などの派遣労働を接種会場に限って認める方針を決めました。さらに、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の強化に向けた医師、看護師等の兼業の許可や、届出等に関する柔軟な取扱いが示されました。このように、過去にない特例での国の措置は、いかに今が重要なときかを物語っています。 この舞鶴市が、国の施策が現場に届かない点として、市民を守るためのワクチン接種に奮闘してくださる看護師たちに心ある対応をしてくださると、うれしい限りであります。 舞鶴市民全員の新型コロナウイルスワクチン接種において、無事完了できますよう、打つ側も受ける側もお互い協力していきたいものです。まだまだ先は長いですが、息切れしないよう最後まで一緒に取り組みたいと思います。高齢者の方で、1回目の接種がまだの方、必ず予約、接種券は届きますので御安心ください。今後とも、関係者の皆様、よろしくお願いいたします。 では、次の質問にまいります。 2つ目の「医療的ケア児支援法(案)について」です。 医療的ケア児支援法は、6月11日、参議院本会議で全会一致により可決、成立いたしました。医療的ケアが必要な子供やその家族を支援するため、国や自治体に必要な対応を求める議員立法の形で提出されていました。 医療的ケア児支援法では、子供や家族が住んでいる地域に関わらず、適切な支援を受けられることを基本理念に、国や自治体に支援の責務があると明記し、必要な対応を求めています。 その上で、学校や幼稚園、保育園の設置者に対し、保護者の付添いがなくても、たんの吸引などのケアができる看護師や保育士などを配置することや、家族からの相談に応じるための支援センターを各都道府県に設置することなどを求めています。 各都道府県は、支援センターを設置し、当事者、家族からの相談に応じるほか、必要な情報提供に当たります。医療や福祉、教育、労働関係機関とも連携しながら、特性に応じた切れ目のない支援につなげていくとされています。 本市では、昨年に設置された医療的ケア児の担当課は、他の自治体の先駆けとして機能していただいております。医療的ケア児を持つ御家族の安心した在宅医療の感想などをお聞きし、その対応には大変感謝申し上げる次第です。ありがとうございます。 このたびの医療的ケア児支援法の成立は、この子たちにとって、さらなる追い風になり、大変ありがたいと思っています。子育て日本一を目指す京都府と舞鶴市においては、今後とも、さらに敏感にアンテナを張って対応をお願いしたいところです。 本市は、母子保健医療に関しては恵まれた環境下にあります。今までからの多くの関係者の方々の努力によるものだと思っております。例えば小児科医の人員数や配置、NICU等の設備、京都府立舞鶴こども療育センターや京都府立舞鶴支援学校本校、行永分校等があります。障害を持った子供と御家族にとって、ありがたい環境と言えます。舞鶴市民にあまり周知されていないのが残念ですが、その多種多様な子供の障害に向かい合う専門分野の方々の皆様には感謝申し上げたいと思います。 この医療的ケア児支援法は、医療と福祉、保育、教育の連携の重要性と必要性を述べており、多くの課題を解決に導いてくれると期待しております。 そこで、お尋ねいたします。以前から、私が繰り返してお尋ねをし、この医療的ケア児支援法でも述べている教育現場における看護師の配置に関してでございます。 まず、保育園における看護師、保育士の人材確保について、現在の本市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 国においては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法について、去る6月11日に可決されたところであり、その目的において、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する国及び地方公共団体の責務等が定められたところでございます。 本市では、令和2年度に、医療的ケア児支援担当課長を配置するなど、医療的ケア児に対する支援について積極的に取り組んでおります。その支援体制をさらに強化するために設置した医療的ケア児等の支援に携わる関係機関連携会議の中に設けた保育教育の専門部会において、医療的ケア児の入園・通園について、専門的な助言をいただくとともに、主治医の意見を聞くなどにより、個々の症状やニーズに応じた支援策を検討してまいります。 また、医療的ケア児の保育所等の受入れに当たりましては、知識・経験を有し、医療的なケアを行う看護師が必置でありますことから、その人材確保につきましては、様々な選択肢を視野に置きながら、検討してまいりたいと考えております。 さらに、医療的ケア児に関わる保育士においても、医療的ケア児の保育を行うに当たっての専門的な知識が必要となりますことから、まずは、医療的ケア児に関する知識の習得のため、昨年度、京都府が開催した医療的ケア児支援者養成研修に4名の保育士が参加しており、今年度におきましても、引き続き受講を予定しているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 3月に私が一般質問でお尋ねしたときにも、答弁の中で、保育士に専門的な研修を受講させているというお答えはありました。それと、そのためにもある一定の期間は必要であるという答弁もございました。そして、現在、軽症のお子さんをお一人お受けされているということも答弁の中にございました。この3点は認識しております。 現場において、現状の1名の看護師は不安もあり、非常に必要に応じた看護師配置が必要でないかと考えます。そして、今後に向けて、医療的ケア児の集団保育への受入れをお願いしたいと考えます。 まず、1名の保育をされているようですが、実際の新たな課題などがございましたでしょうか。例えば健康状態と、それから登園日など、他の保育園児との環境の違いなどがあると思うんですけれども、今までその子を預かっておられなかったときとの違いなどがございましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 現在、公立保育所で受入れをしている子供は、医療的ケアを要しない時間の範囲内で受け入れており、保育士を1対1で配置する中で対応しております。 保育現場の懸案としましては、集団保育という観点から、本人への負担など体力面の問題、さらに感染症等に対する不安などから、長時間行いにくいことが挙げられます。 また、入所される際の主治医の意見として、医療的ケアを要しない時間内で入所することは可能との判断をいただいておりますが、例えば緊急的に医療的措置を行うことが必要となった場合の対応等についての不安は拭えないという現状にございます。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 やはり何かがあった場合にどう対応するかということがすごく重要だとは思います。 他市の例からしますと、看護師配置は子供の登園に合わせた業務線表が望ましいとされております。非常勤看護師の組合せでシフトが適切な配置と言えます。 例えば今回新型コロナウイルスワクチン接種の公募看護師が多数ありました。舞鶴市には、潜在看護師がこれだけ多くおられることが明らかとなりました。夜勤はできない、でも、勤務時間によっては働けるという方々です。その中の数%だとしても、人材活用できたら、看護師たちにも力が発揮できる場所になるのではと考えます。 3月定例会でも同様の質問をさせていただきまして、検討しますというお返事でしたが、その後、どのように検討していただいたか、お尋ねいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 今回のワクチン接種において、多くの看護師の方々に御協力いただく中で、いわゆる潜在看護師の人数、実情というのを認識させていただいた経過がございます。 こうしたスキルを持った専門職の方が、保育現場等で医療的ケア児への支援に対して活躍いただけるよう、その確保について考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 これまでの質問の中で、とてもこの舞鶴市は潜在看護師さんを大事にしてくれているなというのをお伺いしましたので、もしかしたら行ってもいいよというような看護師さんがいてくれるかもしれないので、また、それぞれの看護師さんにお伺いをしていただけたら、活用できるかなと思います。 次に、学校における支援体制についてお伺いいたします。 分かりやすく例を出して説明させていただきます。小学校5年生で1型糖尿病を発症し、退院に向けての取組をしたお子さんがおられました。1日4回のインシュリン注射を打たなければ、その子は生きていけません。当時、養護教諭は医療的ケアはされませんでしたし、現在も多分しておられないと認識しております。元の小学校に戻るためには、子供自身が自分でインシュリンが打てるようにならないと戻れないことが分かり、一生懸命教えた記憶があります。 もしも、就学途中で病気になり、軽症でも医療的ケアが必要になった子供は、元の学校に戻るためには、子供自身が対処するか、親御さんが毎日出向くかしかありません。その子には母親が亡くなって、お父さんとの暮らしだったので、どうしても自分で打つ必要がありました。もしも自分でできないなら、お父さんが毎日インシュリンを打ちに学校に来ないといけなくなります。親も仕事に行けず、生活に影響が出ます。インシュリンだけの場合にでもこういう状態です。 まして、もう少し医療的ケアが経管栄養や気管切開などに多岐にわたると、とても対応し切れません。親が付き添って登校という形態になります。それができないなら、登校できないのです。 親の就業も大切ですし、この医療的ケア児支援法は、その保証についても述べています。これは、病気を持つ親御さんが長きにわたり制度改革を訴えてこられたことでもありました。 そこで、本市としてのお考えをお尋ねいたします。学校現場における支援体制と看護師や介護福祉士等の人材確保についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 医療的ケアの必要な子供の支援体制につきましては、学校の養護教諭を含め、教員が一定の条件の下で行える医療的ケアは、法令により定められており、インシュリン注射を行うことはできませんが、支援体制を構築するに当たりましては、医療の専門的知見が不可欠でありますことから、まずは、主治医としっかり相談し、指示を受けた上で、関係機関のスタッフとも連携を図る仕組みの構築が必要であるというふうに考えております。 また、人材の確保につきましては、学校という病院とは異なる環境で医療的なケアを行える高い専門性を有する看護師等、人材の確保も含めた支援体制について、関係部局や医療機関等と連携する中で協議してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 現在、医療的ケアの必要な子供で、普通学校に通う子供は何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 現在、医療的ケアの必要な子供で、小学生が3人、中学生が1人であります。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 先日、舞鶴市内のある中学校の養護教員の部長に、市内の医療的ケア児について、現状把握についてお伺いしました。残念なことに、コロナ禍で連携会議が開催されておらず、ちょっと分からないと。何人おるか分からないという回答でした。子供たちは、その学年、その学年を大切に生きています。コロナ禍であろうが、何があろうが支援は必要としているはずです。小・中学校における医療的ケア児の存在の低さに私は耳を疑いました。 この医療的ケア児支援法が先生方の関心事として直接教育現場に関係していると自覚されているのか、お尋ねさせてください。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 先日、成立しました医療的ケア児法案につきましては、まずは、医療的ケア児の健やかな成長、そして、その方たちを支援する家族の負担軽減ということが一番のポイントになっていると思いますので、そういったことも含めて教育委員会としても各学校に周知をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 分かりました。 次に、放課後児童クラブにおける看護師の人材派遣についてお伺いします。 現在、インシュリンを打ちながらの学校登校児がいることはお聞きしていますが、放課後児童クラブの対象児かは分かりません。そういった医療的ケア児が希望した場合、対応していただけるのか、そこへの配置は考えておられるのか、お伺いいたします。
    ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 放課後児童クラブにおける看護師の人材確保についてでございますが、現在、市では18の地域クラブと3つの法人クラブに放課後児童支援員の雇用も含めた運営業務を委託し、事業を実施しているところであります。 放課後児童クラブは、地域の小学校に通学する児童が、保護者の仕事等により、昼間、家庭で養育を受けることが困難な場合に利用することができる事業でございます。 現在、本市の放課後児童クラブにおきましては、利用を必要とする家庭の児童や発達面で支援を必要とする児童の増加により、子供のサポートを行う専門性を有した放課後児童支援員等の確保が困難になっており、また、今後も安定的な事業を運営していくための体制づくりや安心・安全な施設環境の整備など、様々な課題の解決が急務となっております。 こうした懸案となっている課題について、一定の方向性が整理できた段階で、看護師の人材確保も含めて、医療的ケア児の受入れに関する方策について、取りまとめていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、放課後児童クラブの運営の最適化に当たりましては、クラブを運営する地域の子育て支援協議会等との協議を重ねながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 この医療的ケア児支援法の中にも、この放課後児童クラブの看護師の人材確保ということは挙がっておりますので、ぜひとも御検討いただき、インシュリンを打っている子でしたら、夕食の前の分とかというのは、時間がその時間帯になると思いますので、御検討をいただきたいと思います。 次に、医療的ケアを行う人材の確保についてでございます。 最後に、医療的ケアを行う看護人材を確保するためには、どのような雇用体系を想定しているのか、また、看護師の育成はどのように行うのかについてでございます。 いよいよ医療的ケア児支援法が成立し、京都府がその方針を打ち出してきます。さて、そこからのスタートでは遅いのです。子供たちの時間は、その瞬間がかけがえのない大切な時間です。もう一度1年生をやり直すとか、2年生をやり直すわけにはいきません。より早くに先手を打って動ける手はずをしていただきたいと希望します。市長がいつもおっしゃっています。「遅いことは誰でもするんや」と。より迅速に取り組んでこそ、舞鶴市は子育て日本一なんです。 過去の一般質問でも、何度も申してまいりましたが、保育園、学校に配置する看護師の雇用と育成についてお聞かせください。どこで雇って、どこで育てるかです。 豊中市では、既に教育委員会に看護師配置が正規職員3名、非正規職員16名を配置されております。そこは、もともと居住地域で普通学校に入ることが前提にありました。なので、全て普通学校での受入れの体制です。つまり、教諭が経管栄養なども診ていました。そこに、教育委員会での看護師配置をして、その育成に豊中市民病院との連携を図っています。 本市には頼れる支援学校があり、風土も成り立ちも違いますが、医療的ケア児の存在は変わりません。医療的ケアに関する認識度の違いから、取組の早い遅いがあるとは思われます。それぞれの自治体に合った支援法あればよいと思います。 私は、今まで舞鶴市民病院での採用と育成を述べてきましたが、今回は、加えて舞鶴市民病院と教育委員会との連携においての雇用と育成を提案したいと思います。行政による医療と教育の連携が根幹でできてこそ現場に活用できると考えます。 そこで質問です。本市としての医療と教育の連携についてのお考えをお尋ねいたします。各保育園、学校に配置する看護師の雇用と育成について、どうしたらできるとお考えか、お伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 医療的ケア児が保育所や学校などへ通う場合、リハビリや病院への通院、子供の体調などにより、毎日の通園や通学ができないことも想定されることから、医療的ケアを行う看護師は、医療的ケア児が通う保育所や学校における雇用のほか、潜在看護師の登録制や医療的ケアが行える事業所等への委託など、複数の看護師を確保し、必要に応じて派遣する方法などが考えられます。 いずれにしましても、子供の年齢や障害の程度、心身の状況などに応じた適切な支援を行うためには、ケアを行う看護師のスキルアップは必須であることから、看護師の配置が可能になった場合には、医療的ケア児の主治医と連携を図りながら、子供の状況把握や医療的ケアの実技習得に向けた研修、最新の情報の共有など、医療的ケア児に関わる医療従事者や支援者などの人材育成にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 この医療的ケア児支援法は、6月4日、厚生労働委員会を通過したときでした。ちょうど私はこの聞き取りをしに、教育委員会のほうへ参りました。そのときに、担当者の方は、「まだ通っていませんやん」みたいなことを言われました。「いや、必ず通りますから、これは成立しますよ」というふうにお話をしていただき、舞鶴市の方向性を私はお伺いしたかったんです。 この学校への看護師配置に関しては、今始まったことではなく、もう何年も前から子供さんの御両親からそういう話は出ていましたし、大きな課題ではありました。まして、この医療的ケア児支援法に関しては、5年間の間協議されてきた結果です。その社会の動きがあったにもかかわらず、まして、教育関係の方が、まるでその気がないとのような反応を私は受けて、すごく信じ難い思いがいたしました。 医療的ケア児支援法が成立したからといって、すぐに何かが目に見えて動くわけではないことぐらいは認識しております。しかし、早期の情報をキャッチして、できることからやろうとか、取り組もうとかいう、そういう舞鶴の姿勢でないといけないのじゃないかなと思います。 今、御答弁の中に、たくさんのことを検討していただけるようなことがありましたので、今後とも、どうか子供たちが本当に舞鶴で育ってよかったと思えるような対策を講じていただきたいと思います。 それでは、最後の質問です。「障害児支援について」お尋ねいたします。 障害者支援は、対象者として体に障害のある児童、知的障害のある児童、または発達障害児を含む精神に障害のある児童とあります。今回は、主に発達障害の児童についてお尋ねいたします。 障害児の地域支援体制の整備の方向性は、各地域の実情に応じた関係機関の役割分担を明確にし、重層的な支援体制を構築する必要性を示されています。 乳幼児期からは、気づきの段階からの支援が必要で、児童発達支援センターから保育園や認定こども園、幼稚園等の並行通園、または、小学校や特別支援学校に進学する際には、個別の教育支援計画等を含め、円滑に支援が引き継がれることが必要とされています。この気づきの段階からの支援においての見逃しは、一人の人間の一生を台無しにしてしまいます。 乳幼児の場合、療育の申請はほぼ医療機関から勧められます。引き続き、医療機関への定期受診と主治医からの勧めで、舞鶴市においては、主に京都府立舞鶴こども療育センターへの受診や舞鶴こども発達支援施設さくらんぼ園、児童発達支援ひかりの通所を勧められます。しかし、時には親御さんの拒否もあります。 児童発達支援ひかりには、障害を持つ就学前の子供を対象に、通園により日常生活動作、運動機能等に係る訓練、指導など、必要な療育を行います。また、保育、相談などを通じて、在宅での療養を支援し、日頃の介護負担を軽減するなどのサポートをしてくれます。京都府北部全域において、重要な施設であります。 そこで、保育支援についてお伺いします。 そもそも子供の存在なのですが、まず、出生届によりその子は市内に在籍することは確認できます。その後、医療機関から診断を受け、療育の申請をし、そこで、保健所、京都府は確認できます。本市は、その成長に伴い、乳幼児健診や予防接種でその子の存在を確認できることとなります。しかし、病気や障害の治療で入院中である場合は、その健診を受けないことがあります。擦り抜けてしまいます。 また、その後、幼稚園、保育園に通園せず、自宅療養、自宅保育の場合や、京都府立舞鶴こども療育センターでの通所となると、その存在そのものが見えにくくなるのです。ここで、一旦市とのつながりが切れてしまいます。 昨年、京都府立舞鶴こども療育センターに通所していた幼児が、就学直前にぎりぎり確認された事案がありました。本市としては、この案件を機に、同じことを繰り返さないために、予防対策は講じられたとは思いますが、現在、具体的にどのようにされているのかをお伺いします。保育現場における発達障害児の支援について、現状とともにお尋ねをいたします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 本市では、まず、発達障害にかかわらず、集団生活において支援の必要な子供に対して、市内関係機関に所属する臨床心理士、言語聴覚士、保健師、保育士等がチームを組んで保育所等を巡回し、発達上支援の必要な子供に対しての支援方法や支援員の配置について助言するにじいろ個別支援システムによる巡回を平成21年度から実施しております。 保育所等と京都府立舞鶴こども療育センターとの関係につきましては、療育センターからは、療育的な視点から子供の遊びについての保育士へのアドバイスを、また、保育所等からは、園での集団生活における子供の様子について保育報告を行っているところでございます。 さらに、子供が主治医を受診する際に保育士等が同伴するなど、双方向の情報共有に努めるとともに、舞鶴こども発達支援施設さくらんぼ園や舞鶴市保健センターなどと連携を図りながら、療育の現場、園の現場という個々の立場だけでなく、支援の必要な子供の家庭や発達全体を見通した支援を行っているところであります。 就学に関しましても、個々の発達に応じた個別支援計画を就学先につなげ、新たな環境となる学校生活にスムーズに移行できるよう連携しているところであります。 一方で、体調や障害の程度により、幼稚園や保育所に通園していない子供につきましては、病院への通院や療育機関での訓練を受けていることが多いことから、支援内容については、京都府立舞鶴こども療育センターをはじめとする関係機関等との連携が必要であると認識しております。 特に就学に向けては、早くから関係機関で情報共有を行い、適切な支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 その前例がありましたことで、振り返ってそういうことがないようにということで、次年度3名の方が療育センターに通われていて、今度就学されるんですけれども、そういう行政側、役所側から医療機関とか療育センター側に、やはり積極的に情報を取りに行って、コーディネーターとかいろんな方がおられますので、1人も本当に漏れないように、皆さんへの御配慮をお願いしたいと思います。 それでは、次に、就学支援についてお尋ねをいたします。 本市には、発達障害児へはどのような就学支援があるのか、お尋ねいたします。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 本市では、舞鶴市教育支援委員会が行う就学前の教育相談について御案内をし、希望者に教育相談を実施するとともに、入学後にも巡回相談を行っております。 小学校においては、就学前に行う健康診断時にも、必要に応じて相談を受け付けるなど、就学前に適切な対応ができるように努めております。 さらに、就学後におきましても、各小・中学校の特別支援教育コーディネーターを中心に、子供一人一人の状況を丁寧に把握し、必要に応じて校内委員会を開いて、舞鶴市教育支援委員会による教育相談につなげております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 まず、親御さんの御希望というのが最初にあると思うんですけれども、この子は支援学校のほうがいい、この子は普通学校へという、そこら辺が親御さんの思いと客観的な判断とは少し違ったりすると思うんですけれども、親御さんが納得するような、その子に合った、その子を伸ばせるような教育ができるように、ぜひとも御指導をお願いしたいと思います。 先日、京都府立舞鶴こども療育センターの発達障害を診察されている医師からのお話をお聞きいたしました。もう今や外来がぱんぱんになって、本当に予約待ちの状態で、多くの患者さんが来られています。先生もかなりお疲れでしたが、その課題の大きさに行政との関連が本当に大きいと、必要だと言われておりました。 まず、市内の小・中学校の先生方の発達障害への認識の違いや対応の差があるということでした。市全体の学校の取組が見えないというような問題提起がございました。本市全体の発達障害を正しく理解し、正しく関わることへの現状の取組についてお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 発達障害を持つ子供について、その特性をよく理解し支援するために、学校では校内研修やケース会議等で発達障害について研修を行うとともに、個別の教育支援計画、または個別の指導計画を作成し、子供の特性に応じた指導支援が組織的、計画的に行えるように努めております。 また、府の教育センターが行う教職員研修において、教員のキャリアステージに応じた段階的に特別支援教育講座を受講し、発達障害についても理解を深め、実践を育成しているところであります。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 京都府立舞鶴支援学校の中に設置されているトータルサポートセンターがございます。市内の小・中学校の課題に関して対応していただけることと認識していますが、その活用についてお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 発達障害等の子供への支援の在り方について相談するために、学校は、京都府立舞鶴支援学校内にあるトータルサポートセンターと連携し、子供や保護者、教員との教育相談や、相談員が学校に出向いて、子供の様子を観察し、アドバイスする巡回相談等を積極的に活用しております。 また、そういったことで活用の件数が増加傾向にあるというふうな状況になっております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 確かにここもまた相談予約が多く、約30人待ちというふうにお伺いしています。 相談が待ち切れずなのか、早急な対応を御希望なのか、担当の先生と子供、親御さんがこども療育センターに直接受診をされるなど、サポートセンターを通じずにそちらに受診される方もあるようです。その先生方の方向性や対応にばらつきがあるのが現状だそうです。 市内の学校全体に関する発達障害への対応に、そういう大きな課題をどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 発達障害も含めまして、各学校では、それぞれの教育的課題が山積をしております。 そういった中で、京都府立舞鶴支援学校のトータルサポートセンター、1つ有効な相談場所であるというふうには認識はしておりますので、そういったことも含めて、研修を重ねていきたいというふうに思っております。 ○議長(山本治兵衛) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 日頃から学びにくさなど、学校生活に困り感を感じている子供が、それなりに学年を上がり、義務教育を終えた頃に、社会に適応できず医療機関を受診し、発達障害と診断される場合が増えています。大人になって、精神科への入院や事件、事故に巻き込まれるなど、悲惨な結果も見てきました。早期に発見することができれば、どこかで歯止めが利いたのではと後悔しています。 幼児期の気づきの段階からの支援の延長線に現象があるように思えます。小・中学校での先生の早期の気づきの段階の支援です。本気で生徒と向き合い、遅刻が増えたな、忘れ物が多いな、やる気が見えないなど、ちょっと変だなの気づきが子供を救えます。 最近は働き方改革やGIGAスクール構想など新しいことが多岐にわたり、先生方の負担は大きいと認識しています。しかし、子供たちにとって、人生の始まりの時期であります。どうか子供たちのために学校生活最初の一歩をその子らしく、その子の持てる力が十分発揮できる支援をしてやっていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) この際、休憩いたします。 午後3時5分から会議を行います。     午後2時47分 休憩      -----------------------------     午後3時02分 再開 ○議長(山本治兵衛) 休憩前に引き続き、会議を行います。 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 失礼します。答弁修正をお願いいたします。 川口議員の質問1、要旨2で答弁させていただきました64歳以下の接種券の発送時期についてでございます。 答弁では、「7月上旬に発送する予定としています」としておりましたが、「6月中には発送を開始する予定としています」という答弁で修正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 次に、鴨田秋津議員に質問を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 発言席から発言〕(拍手) ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。市民クラブ舞鶴議員団の鴨田秋津でございます。 通告に従い、順次質問してまいります。 まずは、要旨の1からお伺いをいたします。 図書館法の第2条で、図書館とは、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と明記をされております。 さて、第7次舞鶴市総合計画の図書館に関わる項目では、「大人のための読書会など学びの場を設けるとともに、地域及び生活課題の解決に役立つ情報や図書資料を収集、整理、保存し、提供することにより、市民一人ひとりが、心豊かな人間形成といきがいのある充実した生活を求めて、自ら学習することを支援します」とうたわれております。 本市にとって、具体的に図書館の位置づけ、また、図書館に期待する機能とは何か伺います。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 鴨田議員の御質問にお答えします。 図書館が果たすべき役割は、第7次舞鶴市総合計画に示しますとおり、「市民一人ひとりが、心豊かな人間形成といきがいのある充実した生活を求めて、自ら学習することを支援」することであり、すなわち、市民にとって身近な生涯学習の基本的施設であります。 そのため、日々の生活で生じる課題を自らの力で解決するために、あるいは、生活を楽しみ、豊かな人生を送るためにと様々な目的を持つ市民に、資料を収集・整理・保存して、それらを提供することが図書館の基本的な役割でございます。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 今も御答弁いただきました。第7次舞鶴市総合計画にはそのように書いてあることは存じておりまして、私も今読み上げさせていただいたんですけれども、そもそもなんですが、多くの自治体では、いわゆる図書館に限定した図書館の基本計画というものを策定しております。 しかしながら、本市では図書館に関する基本計画というもの、また、指標とすべき基本的な計画が、先ほどの第7次舞鶴市総合計画以外には存在しておらず、非常に図書館の位置づけというものが抽象的な印象でございます。 本来の図書館の役割や使命とは何かを明確にして、図書館運営を行っていくべきで、今後の在り方、方向性なども計画すべきだと提案するつもりでおったんですけれども、今定例会で、図書館の基本計画の策定経費が予算計上されておりますことから、このあたりの詳細は委員会でお聞きをしてまいるんですけれども、今この時期に、図書館の基本計画を策定するに至ったその理由をお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 本市におきましても、少子高齢化の進行や人口の減少、AIやICTを活用した情報化社会の進展など社会環境が大きく変化する中で、現在の図書館運営に係る問題点を分析し、市民の新たなニーズに対応するため、基本方針を定めることが必要と判断したものであります。 図書館基本計画の策定により、その設置目的や運営理念、図書館サービスの基本方針などを明確にし、その上で、事業の進捗状況や問題点について外部評価を受け、常に改善に努め、多くの市民の皆様に御利用いただける図書館となるよう努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 理解をいたしました。 次、要旨の2に移ってまいります。 平成29年に舞鶴市立図書館条例が一部改正をされまして、平成30年から舞鶴市図書館協議会が発足をしております。学識経験者や市民公募で選ばれた方々による構成で、現在は第2期の途中であり、様々な議論が展開されておると認識をしております。 改めて、舞鶴市図書館協議会の設置に至った背景と、また、その目的をお尋ねいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 社会情勢や図書館を取り巻く環境が変化している中で、市民ニーズにマッチしたより多くの市民の皆様に御利用いただける図書館に転換していくため、市立図書館の現状を分析し、課題を抽出するとともに、市民が求める図書館サービスについて検討を始めるため、有識者や市民の代表から、広く図書館運営に係る御意見をいただくとともに、外部評価機関として、図書館事業について検証いただくため、平成30年4月、舞鶴市図書館協議会を設置したものであります。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 そこで、今現在第2期ということで、第1期の協議会においては、全6回の会議を経て、令和2年2月に図書館の今後の在り方について意見書が提出されておりますが、どのような御意見をいただいたのか、要点の説明をお願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 平成30年8月から6回の議論を経て、令和2年2月に提出いただいた意見書は、現在の図書館の課題や今は実行困難でも将来的には実行すべきと考えられる施策についてまとめていただいたもので、今後の図書館の在り方や図書館が地域の中で担う役割とサービスについて、7項目にわたり提言をいただいております。 また、付議事項として、老朽化する東図書館、西図書館の将来的な方向性など、3項目について御意見をいただきました。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 いわゆる図書館協議会でこれまで議論をされていること、議事録も全て目を通しております中で、非常に厳しい意見もいただいていると存じております。 それでは、ここからは、その図書館協議会でこれまで出された議論であったり、また、先ほど御説明いただいた意見書の内容に沿って、何点か質問してまいります。 まず1つ目が、その1つ図書購入費についてです。本市では、以前1,400万円台であった購入費は、平成28年以降、約700万円台で推移をしているわけですけれども、この点について、協議会では、「本を買う予算が少なすぎる」、「府下で最下位」、「新しい資料がないと人が呼べないことは古今東西証明されている」などと発言をされております。 それから、「全国的な傾向として、資料費の予算がついているところの利用が多くなる」、「財政的に厳しいところが必ずしも図書館の予算を削っているわけではない」といった御意見もいただいております。 これらの御意見も踏まえて、図書購入費について、今後どのようにお考えか、お聞かせを願います。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 図書購入費については、現在のような趣味や娯楽のための一般書や絵本、児童書中心の貸出状況では、現在の蔵書で対応できるものと考えておりますが、今後は、市民の生活や仕事上の課題解決支援を進めるため、京都府北部地域連携都市圏による資料収集の分担を進めるなど、その効率化を図るとともに、有利な補助制度の活用や雑誌スポンサー制度の一層の拡大により、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 財源の確保に努めていきたいという御答弁でしたので、それは、今後一層図書購入費についても前向きな答弁をいただいたのかと推測はするんですけれども、例えば昨年の12月議会でも、国の有利な財源を使われて800万円、図書購入費に計上されております。それで約400冊図書を購入されたということで、やはり先ほど意見書の中身、図書館協議会での中身もそうですし、いわゆる図書館協議会が実施をされたアンケート結果を見ても、図書購入費についてはたくさん御意見をいただいておりますので、今後については期待をしておるものと解釈をして、次の質問にまいります。 次に、要旨の4、ITを活用した図書館機能の充実の観点で質問をしてまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、リモートが急速に拡大をいたしました。本市でも、各公共施設におけるWi-Fi環境の整備が急速に進んだ1年だったと認識をしております。学びの場であり、情報が詰まっているべき図書館において、Wi-Fi環境の整備は必須と考えております。 また、図書館のホームページ、あわせて、ネット検索や予約システムも一世代前のものとなっており、使いづらいとの声をよく耳にしております。 ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らしを掲げる本市として、これらについて整備するお考えをお聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 図書館協議会の意見書でも、インターネットなど図書以外の情報環境が整っていないことが課題と指摘されておりますことから、今後、図書館基本計画を策定する中で、検討してまいります。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 よろしくお願いをいたします。 次に、電子図書館について質問をしてまいります。 一般社団法人電子出版制作・流通協議会の最新の調査によると、電子図書館実施自治体は令和3年4月1日現在で205自治体となっており、令和2年4月1日現在では94自治体であったことから、1年で倍以上に増加をしております。 これは、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、急速に導入されたことを意味しております。京都府下では、宇治市が今年3月からサービスを開始されておりまして、デジタル化による利用者側のメリットとして、来館せずに本の貸出しができる、オーディオブック機能により視覚障害のある方にも利用が広がる、文字の拡大縮小が自由に行えるため、年配者にも優しいといったことが挙げられます。 図書館側としましても、貸出しの自動化、書架スペース問題の解消、令和元年6月に施行された視覚障害等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法への対応などが利点であると考えております。 パソコンに加えて、スマホやタブレットがもう当たり前のように急増している時代において、また、小・中学校ではiPadを使ったICT教育も現に始まっている中で、電子図書館の導入について、本市の考えをお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) AIやICTが生活の中に浸透し、その活用が不可欠のSociety5.0社会の到来が見込まれる中で、デジタルデータ化した図書資料を利用者に提供する電子図書館については、今後拡大していくものとは存じますが、現在では、コンテンツの数がまだまだ十分ではなく、費用も割高でありますことから、すぐに導入する計画はありませんが、今後、その動向については注視してまいります。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 若い世代、また、働き世代の図書館の利用が、大変本市では課題となっている中で、いわゆる電子図書館の導入は、図書館の利用者増にも資するものであると考えております。 ちょうど5月31日のとある新聞記事で、先ほど出しました宇治市の電子図書館の話が記事に載っておりまして、これの記事を見ると、今御答弁いただいたように、府内では京都市と舞鶴市は予算の兼ね合いなどで具体的な導入計画はないと。福知山市については、いずれ必要になってくるということで、費用対効果などの検討も始めているという記事になっているんですけれども、いわゆる費用対効果、予算に関する検討というものはこれまでされていますでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 現在において、費用対効果についてはまだ検証はしておりませんが、今後、図書館基本計画を策定する中では検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 次に、書籍そのものの電子化という観点で質問してまいりたいんですけれども、いわゆる古い文献であったり舞鶴市史、また、例えば私家版等で本市に寄贈していただいている物であったり、あるいは、地域でまとめていただいているような地域学などが詰まっているような歴史本などというものについては、データがあればいいんですけれども、いわゆる手書きの時代、こういったものは紙としてでしか現存していかないわけで、当然古くなればなるほど貸出し等々もできなくなっていくということが、大変懸念されるかなというふうに私は危惧しているところがありまして、ですけども、こういったものは将来に残していく財産でありますことから、どう次世代につないでいくかということも課題であると感じておるわけですけれども、こういったことへの対策、検討はされていますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 古い貴重な資料を保存し、次世代に伝えていくことは、本市の文化、伝統を残していくためにも重要な事業であります。 その方策として、資料の電子化は有効な手段でありますことから、本市でも、平成25年には、京都府立大学の支援により、西図書館に保管しておりました西地区の古地図をデジタルデータ化しております。 今後とも、古い文献や郷土資料など、貴重な資料の保存方法について検討してまいります。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 今紹介していただいた古地図についても、非常に面白いなと。やっぱり現代に生きている私たちとしても、当時に思いをはせて、いろんなことが勉強になるという意味で、大変アプリについても高評価を私はしておるんで、そういったことも含めて、今検討していただくということでしたから、期待をしております。 また、あわせて、古い図書ではないんですけれども、いわゆる議会での議事録であったり、先ほどお話もされた図書館協議会でのどういった会議がされてきたかというような議事録、こういったものについても、当たり前のように図書館で閲覧できることが望ましいのじゃないかなというふうに常々考えておりますことから、これについても検討していただきたく、次の要旨に移ってまいります。 次に、要旨の5に移りますが、一般的に市立図書館はまちの中心に中央館が1つあり、中央館から遠い地域に分館を配置していることが多いです。本市では、東西2つの中央館が並立しており、南公民館、中央公民館、加佐公民館の3か所が分館となっており、いずれも小規模館となっております。 平成元年に東図書館、平成2年に西図書館が新築をされたもので、両館とも30年以上経過しており、建物の維持管理にも多額の経費がかかるようになってきていると思っております。 現在の2中央館、3分館のこの体制について、築年数も勘案した現状認識、課題やメリット等をお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 本市では、現在、東図書館、西図書館及び中・南・加佐公民館に設置する3分館により、30年以上にわたり、広い市域を持つ本市の図書館サービスを支えてきました。 しかし、東図書館、西図書館とも建築後30年以上が経過し、照明や空調設備など老朽化し、故障を繰り返すなど維持管理が難しい状況となっておりますことから、今後、対応策について検討すべき時期に来ているものと認識しております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 検討をする時期に来ているということで、先ほど来からお話しておりますとおり、図書館審議会からの意見書についても、「現在は、東・西図書館が同じことをやっており力が2分している。将来的には、小説や趣味、娯楽が中心の似たような内容の図書館を二つ持つのではなく、より幅広い分野の図書を初心者向けから専門的なレベルまで収集し、幅広い市民層の需要に応えるとともに、地域課題や市民の日常生活上の課題解決支援などの、高度なレファレンス機能を持つ本館を一つ持つことが望ましい。そのうえで、子どもや高齢者が行きやすく身近であり、また地域課題の解決に寄与できる分館が必要である」と、意見書では結論をつけられております。 近年では、平成26年に福知山市の図書館、それから、平成29年には宮津市の図書館が整備をされまして、非常におしゃれな空間で、舞鶴市民からも、よそが羨ましいという声もよく耳にしております。また、綾部市においても、駅の北側に令和5年度の完成予定で複合施設内に新図書館が計画をされております。 図書館審議会からの御意見や、先ほど御答弁いただいたような、老朽化した現在の本市図書館の状況を踏まえて、新たに本館を1つ建築する考えはないか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 市としましても、図書館協議会の意見書で提言いただいておりますように、同じような内容の図書館を2つ持つのではなく、市民の課題解決支援を強化するため、人的・物的資源を集約し、高度なレファレンス機能を持つ本館を1つ持つことが望ましいと考えております。 しかし、新しい図書館の建設には、その規模や機能について一層の分析が不可欠でありますことから、図書館協議会で十分議論いただき、令和4年度を目途に図書館基本計画を策定してまいりたいと考えております。その中で、本市図書館の目指す姿や理念も含め、市の方針を明らかにしてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 これからいろいろな意見を聞きながら、また、その計画においてしっかりとやっていくということなので、今ははっきりと答えいにくい状況であるのは分かるんですけれども、近年新しく新設される図書館というのは、従来の情報提供機能に加えて、まちづくりやコンパクトシティーなどの中心施設として、あらゆる世代の市民が様々な目的で集う斬新で洗練された空間づくりが行われている例が多々あります。 数ある公共施設の中で、最も多くの市民が利用するのが図書館であり、年代を問わず利用することのできる施設です。 舞鶴市においても、将来的に本館を新設する場合は、舞鶴版コンパクトシティに基づいたまちづくりの拠点となる位置に置くことが当然求められております。 特に図書館は、10代の学生も使いやすい場所にこそあるべきと考えております。昨年実施した市民アンケートの結果では、図書館の利用者は10代、20代が極めて少ない状況です。多世代が利用しやすい図書館となるためには、現状の東図書館、西図書館のような場所ではなく、駅から近い立地にすべきだというふうに思います。 そういったことを鑑みると、以前も質問をしましたけれども、JRの西舞鶴駅の東口には、約1万平米の大規模な低未利用地を有しておりまして、舞鶴市立地適正化計画においても、にぎわい複合施設、大型商業施設等の展開が示されている中で、まさに候補地の一つではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 本市図書館の目指す姿や求められる機能などについて、図書館協議会などで広く御議論いただき、将来の図書館の姿について、今後策定予定の図書館基本計画の中でお示ししたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 しっかりとお示しをいただきたいんですけれども、例えば西舞鶴駅については、西駅交流センターの施設の機能強化、また、西口駅前の広場の整備などが4月の臨時会で予算化された一方で、西舞鶴駅の東口については、空き地だらけでして、やはりそこの場所にしっかりつくっていくというのは、西舞鶴駅の機能強化はもとより、駅周辺のにぎわいにも資するこれ以上ない立地だと考えておりますことから、強く推薦をしておきます。 次の質問に移ります。 これも仮です。仮の質問で申し訳ないんですけれども、本館が1つになった場合は、当然図書館への距離が遠くなる市民の方も増えることになります。市民が書籍を借りることの利便性が低下することは避けなければなりませんので、分館の果たす役割が増すことになってきます。 公民館などでも本を返却したり、予約した本を借りたりすることができるようになれば、サービスの向上になると考えますが、今後検討すべきことではありませんか、お聞きをいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 図書館協議会の意見書でも御指摘いただいておりますように、本館や分館の機能、役割について再検討することが必要でありますことから、市全体の図書館サービスの再編については、図書館基本計画を策定する中でよく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 次の質問にいきます。 次の計画の中で検討していただきたいこととして、指定管理者制度についての質問なんですけれども、有名な和歌山市の図書館などきれいな設備、おしゃれなカフェを併設するなどは、いわゆる近年図書館を新設する際に、もてはやされる要素になっております。 市民の方々からも求める声も多く、指定管理者制度を導入することにより、サービスの向上がなされている一面もあります。一方で、人件費カットにより司書の専門性の低下が危惧されておったり、行政と指定管理業者が同じ方向性で図書館を運営していけるのかなどの課題がございます。 本市として、図書館に指定管理者制度を導入することは検討をされているでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 指定管理者制度につきましては、民間の運営ノウハウを導入することでサービスの向上や経費縮減が期待できるメリットがありますが、公共図書館においては、指定管理者制度を導入した場合、市の運営指針からの乖離やレファレンスサービスの低下が指摘される事例が報告されており、図書館協議会においても導入に否定的な意見をいただいておりますことから、その導入の是非については図書館基本計画を策定する中で検討してまいる考えでございます。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 るる御答弁ありがとうございました。 何度も繰り返されるとおり、これから計画を立てていきますので、具体的な答弁はなかなかこのタイミングではなかったのかなと思っておりますけれども、今の指定管理者制度を導入するか否かに限らず、舞鶴市のまちづくりの中心を担う素質を持った図書館の価値を十分に認識していただいて、シティブランディングとの相互性もよく検討していただきたく、全質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、仲井玲子議員に質問を許します。 仲井玲子議員。     〔仲井玲子議員 登壇〕 ◆仲井玲子議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の仲井玲子です。 発言通告書に基づき、2項目について一括にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 1項目めの質問は、赤れんが周辺事業民間活力導入についてです。 本事業は、日本遺産認定、日本イコモス協会から日本の20世紀遺産20選に選定されるなど、本市の歴史的価値に外部からの評価が高まる中、民間活力を導入することで、歴史的遺産の改修をし、観光、市民交流拠点としての魅力をアップし、まちの活性化を図る事業として認識をしています。 令和2年3月定例議会でも、市民が活用できるスペースを市として確保していただけるのか、官民連携の民間活力導入をどのように図られていくのかを質問いたしました。 その際には、「飲食、物販等の機能の充実・強化による観光誘客や観光消費の増加の視点はもとより、地域の皆さん、各種団体、事業所など多様な主体との連携により、エリアにおいて新たな交流や価値を生み出す視点も重視するとともに、対象エリアのみならず、市街地との連携も視野に入れたエリアマネジメントへの展開に結びつくものにしてまいりたいと考えているところであります」との答弁をいただきました。 しかしながら、私自身未熟で、御心配されている方々の不安を払拭できるほどには深くお伺いすることができず、市政と市民とをつなげる立場として反省しております。今回はしっかりと具体的にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 舞鶴赤れんがパークは、舞鶴市の観光拠点であり、また、市民や市内事業者の活動の場として、音楽イベント、手作り市、販売促進事業、結婚式などが行われてきました。現在の指定管理者としては、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社舞鶴地域本部、通称舞鶴観光協会が管理、運営を行い、貸し館や施設管理などの指定管理事業、自主事業として物販、自主イベント開催、遊覧船チケット販売を行われています。 今回の民間活力導入、公募設置管理制度(Park-PFI)導入により、これまで赤れんがパークが担ってきた事業は今後どうなるのか。また、これまで市民のにぎわいの場所としての活用が、今後もこれまでどおりできるのか、様々な疑問や不安が赤れんがパークに関係している人々の中で湧き上がっています。 Park-PFIは、民間資金等を活用した公園利用者の利便性の向上、公園管理者の財政負担の軽減を目的としたもので、うまく運用できれば、自治体にとっては、公的資金の投入を抑え、市場原理の導入によるコスト削減などの効果を期待できます。公民連携PPPの手法で、官民一緒に都市公園の魅力アップに取り組むもので、平成29年度から令和元年度9月末までに全国35公園で活用され、今後も広がりを見せる事業となっています。 赤れんがパーク利用者のアンケート結果におきましては、将来期待される機能として、飲食施設、物販施設、体験施設が挙がっています。ニーズに対応した事業展開をしていくことで、利用者の増加、滞在時間の増加、経済活動の誘発などが期待されます。 私個人といたしましても、行政は営利目的のリスクを取りにくいという認識がありますので、事業の分散や多様化、複数年度決算によるリスク分散などのリスクヘッジの取れる民間企業が、エリア一体のマネジメントでダイナミックな事業拡大を行い、積極的な経済活動をしていただくことには大賛成です。 かみ砕いて言いますと、民間事業者は、事業における様々な挑戦がしやすいという利点があります。事業が1つだけではないので、ある事業でマイナス決算を出しても、他の事業で利益が得られれば、会社としてトータルでダメージを受けずに済みます。また、初年度マイナス決算であっても、複数年度でトータルでプラスになればいいというリスク分散の考えを取ることができます。どの程度までリスクを取ることができるかというマネジメントの上で、思い切ったリスクを取ることもできます。 言うまでもなく、リスクとリターンは表裏一体です。事業において、初めから100%成功するという確証はありません。小さな失敗を経験として積み重ねることで、試行錯誤しながらチャレンジができ、表面的な収益性に縛られずに継続的な事業ができる民間事業者の選定に期待をいたします。 また、地方の活性化には、若者の流出を防ぐことが重要であり、そのためには、地方で雇用や創業の機会が多くあることが重要だと考えます。 赤れんがパークというポテンシャルの高い地域資産を、収益性のある場所として雇用の創出、店舗の進出の機会、起業の機会としていくためにも、民間事業者による思い切った事業展開に期待をいたします。市民の皆様にも大いに関心を持っていただき、積極的な活用をしていただきたいと思います。 一方、赤れんがパークには、市民の交流の場としての役割があります。 新型コロナウイルス感染症以前には、休日はなかなか使用の予約が取れないほどにぎわいがあり、指定管理者である舞鶴観光協会の自主事業として、市民がそれぞれに楽しみ、赤れんがパークに行けば誰かが何かをやっているといった緩いつながりがありました。 私も赤れんがサポーターとして、お正月とゴールデンウイークには毎年イベントをしていました。それは、予算もゼロでしたが、赤れんがパーク使用料も無料というボランティア市民によるにぎわい創出の事業でした。 これまで、赤れんがパーク使用料の算定は、他の公共施設と同様に計算されていましたので、市民の手の届く範囲でした。今後、民間事業者が赤れんがパークの施設使用料を決定するとなると、今より高くなることも予想されます。 そこで、これからは、赤れんがパークの使用は高くてとても手が届かないものになるのではないかとの心配の声が起こっています。市民に対する貸し館自体なくなるのでとの懸念もあります。 令和2年3月議会では、「地域の皆さん、各種団体、事業所など多様な主体との連携により、エリアにおいて新たな交流や価値を生み出す視点も重視」とおっしゃっていただきました。市民サービスは、営利事業とは分けて考えていただけると、市の方針に期待をしておりますが、はっきりと再度お答えいただけると市民の皆様が安心いたします。 そこで質問です。Park-PFI事業が始まっても、市民や市内事業者が赤れんがパークをこれまでのように利用することができるのでしょうか。ガイド案内や遊覧船の案内など観光戦略拠点としての機能の維持、確保はされるのでしょうか。行政がしっかりと現在のような形で市民や市内事業者の利用を守るため、市として活用するスペースを確保していただけるのかをお伺いいたします。 今議会において、Park-PFI選定事業者が指定管理者を兼ねることができる内容の条例改正が上程されています。条例案が可決されると、選定された民間事業者には、Park-PFI事業者としての事業展開と指定管理委託という市から2つの流れが生じるかと思います。 そこで質問です。今回、民間活力導入、公募設置管理制度(Park-PFI)の事業スキームを活用される中で、この事業スキームの活用と指定管理事業者への委託という2面的なキャッシュフローについて理解を深めるために、具体的にお聞かせください。 また、今後、本事業の提案内容によっては、赤れんがパークにおいて大規模な工事も予想されますが、その場合、工事期間中は閉館となることも危惧されます。赤れんがパークは舞鶴市の観光拠点であり、市民交流拠点でもありますので、可能な限り、利用できる範囲については利用できる形も検討していただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。進出される民間事業者の工事のロードマップも踏まえて、赤れんがパークを利活用できるようにするお考えがあるかどうかをお聞かせください。 最後に、Park-PFI制度は新しい制度でもあり、まだまだ市民の方にも、事業者の方にもなじみがないものと思われます。よりよい提案を求めるためには、制度や応募内容についてしっかりと理解してもらえることが必要です。また、選定された民間事業者による経済活動展開を新たな事業創出のチャンスと捉える個人事業者もいるかもしれません。 そこで、お伺いいたします。今後、公募に当たって、制度の理解をどのように深めていただくようにするのか、市のお考えをお聞かせください。 続きまして、2項目め、「ボランティアポイント制度について」の質問に移ります。 5月の連休明けの朝、地域の方から伊佐津川の新相生橋の下に大量のごみが放置されているとの連絡を受けました。現地に行ってみると、まるでバーベキューの途中で人だけが消えたかのようにバーベキューの機材がそのまま放置され、紙皿、お箸、お肉のトレー、空き缶、ペットボトルなどが広範囲に散乱、また、封の開いていないホルモン、ほとんど使われていない割り箸の束、紙コップ、大量に残った炭、中身が7割ほど残っている焼き肉のたれなども散らばっている状態でした。その上、2本割れた瓶もありました。 そこは、地域の人がランニングや散歩に通る場所です。子供たちが遊びに来ることもあります。早急に片づける必要があると考え、当該地の管理者である京都府の担当課に連絡をしたところ、福知山に産業廃棄物用のコンテナはあるが、生ごみに関しては処理の方法がなく、市の焼却施設に頼るしかないとのことでした。市の担当課では、ボランティア袋にごみを入れれば、清掃車で収集をしてくださるとのことでしたので、府民でもあり、市民でもある私がごみを片づけました。 しかしながら、ごみを片づければそれでいいというわけにはいきません。今後の対策なども考える必要があり、まずはそのありさまを皆様に知っていただきたくSNSに投稿したところ、たくさんの方から、「今度そんなことがあったら手伝いに行きます、声をかけてください」といったコメントやメッセージをいただきました。ボランティアをしたいと志を持った方がたくさんいらっしゃることに、頼もしく、うれしく感じました。 また、後日、子供たちの登校の見守りをしていると、毎朝登校班に付き添って途中まで歩いていられる方が近寄ってこられて、「歩道の草が伸びて、子供たちが歩く邪魔になっている。雨の日にはその草の滴で子供たちが濡れてしまう。草を刈って、その草を歩道に数か所まとめて置いているので、回収に来るよう連絡をしてほしい」とのことでした。 確かに毎年夏が近づくにつれ、道路や歩道の草がぐんぐん伸びて、草をどうにかしてほしいという要望もいただきます。道路の草については、順番に草刈りをされているので、待ってほしいとの回答がいつものことではあるのですが、その方は、子供たちがストレスなく通学できるように自分で草を刈ってくださったのです。 ほかにも、毎朝ごみを拾ってくださっている方もいらっしゃいますし、ボランティアをしたいと考えておられる方が一定数いらっしゃることを確信しています。 一方、前述のバーベキューの件を考えますと、放置されたごみの片づけは、放置した本人以外、誰もやるべき仕事ではないと思いますが、このようなケースがあり得ることとして、そんなときにどうするか考えなければならないと思います。 バーベキュー禁止などの防止策ももちろん考えねばならないことですが、誰もやるべき人がいない、だけど、取り組む必要があるまちの課題が起こったときに、連絡して依頼できるボランティアという存在があると大変助かるのではないかと思います。ボランティアをしたい人とボランティアを必要としている団体とをつなげ、地域の中で助け合いのつながりをつくることができればと思うのです。 ボランティアをする人に、よりやりがいを感じていただくためには、ボランティアポイントを付与することがいいのではないかと思います。ポイントが目に見えてたまっていけば、これだけ頑張ったという達成感を感じることができますし、もっと頑張ってポイントをためようとやる気にもなります。 他市の先進事例を調べますと、兵庫県加古川市のボランティア登録制度という社会・地域支援活動がありました。ボランティアをしたい人が、登録用紙に自分のやりたいこと、得意なことを書いて提出します。ボランティア募集情報を見て、自分で選んでボランティアをすることもできます。ボランティアを必要とする施設や団体は、必要となったときに要望書を出し、登録窓口でボランティアを紹介してもらうことができます。 具体的には、子供の見守り活動や読み聞かせ、放課後子ども教室での囲碁、将棋、スポーツなどを教えるといった学校園ボランティアや、がん検診などの受診、特定健診、健康増進活動など自分自身の健康維持にもボランティアポイントが付与されるようです。 たまったポイントは、市の特産物との交換や学校への寄附に使うことができるそうです。学校への寄附は、1ポイント1円として計算され、子供たちのために使われるとのことです。 私は、ボランティアポイントが公共施設の使用料に使えるといいなと考えています。本人が使わなくても、文化サークルなどに寄附することで、例えば総合文化会館の大ホールを借りることができれば、本当にすてきです。総合文化会館の大ホールでパフォーマンスができる、その目標を持ってボランティアポイントをためるなら、わくわくしてボランティア活動をされるのではないかと思います。 ボランティアの内容も地域の独居高齢者の見守り活動や高齢化の進んだ地域の溝掃除、まなびあむでモバイル機器の扱い方を教えるなど、様々なアイデアが出てくるといいなと思います。私も地域の皆様から様々な御要望をいただく中で、管理機関にお願いにいくのですが、順番だとか、この程度ではまだといった返答をいただくことがよくあります。 規模の小さなところや地域の人は被害を予想されるけれども、現段階では行政的対処の対象とならないところなど、ボランティアの方にお願いできれば大変助かります。ボランティアとして登録があることで、必要なタイミングに直接声かけができるというメリットもあります。 そこで質問です。舞鶴市においても、ボランティアポイント制度を導入されてはどうかと思うのですが、市の見解をお伺いいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 仲井議員の御質問にお答えいたします。 まず、赤れんがパークにおけるPark-PFI導入後の市民利用についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、本事業は、本市の近代化遺産を象徴する赤れんが倉庫群や海上自衛隊が隣接するエリアという特性を最大限に生かし、関西圏はもとより、全国から誘客を図る日本海側を代表する一大交流拠点として周辺エリア一帯を整備するこれまでにない大きなスケールで取り組む事業であります。 民間活力の導入に当たりましては、エリア全体をマネジメントできるノウハウやネットワーク、資本力等を有する事業者を広く市内外から募りたいと考えているところであります。 そのような中、市におきましては、その実現に向け、今般、赤れんがパークが都市公園である利点を生かし、現行の指定管理者制度に加え、民間事業者が計画的に投資しやすくなるよう、最長20年の範囲内で設置管理許可が受けられることや、原則2%の建蔽率に10%の上乗せを可能とする公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIを導入し、民間活力の導入促進を図る公募条件の整理を進めているところでございます。 また、公募条件の整理に当たっては、本エリアに必要な観光案内機能の確保や遊覧船との連携をはじめ、通信等先進技術の導入によるコワーキングスペース等の機能強化など、市民や市内外の企業による多様な交流が可能となる施設機能の確保を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、Park-PFIの事業スキームやキャッシュフローについてでありますが、Park-PFIとは、都市公園において、飲食店や売店等の公園施設の設置、または、管理を行う民間事業者を公募により選定する手続であり、先ほど申し上げましたとおり、最長20年の範囲内で設置管理許可を受けることが可能となるなど、民間事業者が事業提案しやすい仕組みとなっているものであります。 また、事業スキームに基づく資金等の流れにつきましては、Park-PFIの制度により、市から設置管理許可を受けた民間事業者が、自己資金により、施設等の設置や改修を行い、活用する施設や敷地の使用料を市へ支払いながら、管理運営を行うスキームとなっております。 また、外構や駐車場等の維持管理運営については、地方自治法第244条の2に基づく指定管理を予定しており、当該管理運営に係る経費は、市から指定管理料として支出することを想定しております。 次に、改修工事などによる移行期間中の赤れんがパークの利活用についてでありますが、事業者は、市から公募設置等計画の認定を受け、市と協定等を締結し、令和4年4月から工事着手可能となるものであり、改修の内容や期間は、事業者の提案に基づき実施されますが、工事中や工事に着手するまでの期間などにおいて、工事に影響のない範囲で市民や観光客の方々が利用できるよう、事業者と調整してまいりたいと考えております。 次に、Park-PFI制度の理解を深める対応についてでありますが、本制度は、平成29年の都市公園法の改正により設けられた新たな制度であり、令和3年5月1日現在では、全国で70件の活用事例がございますが、京都府内では、京都市に次いで2例目の活用事例となるものであります。 公募に当たっては、公募期間を2カ月程度設け、当該制度内容をはじめ、公募条件等を示す指針について事業者向け説明会を実施するほか、広報誌等も活用し、市民の皆様にも制度や公募内容等について理解を深めていただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) ボランティアポイント制度についてでありますが、ボランティア活動は自らの意思で積極的に行う活動で、日頃の生活では得られない様々な人との出会いや社会参加を通じて、地域がまとまることができる活動の一つであると考えております。 本市では、ボランティア清掃や学びを支援するまちの先生といったボランティア活動があり、例えばボランティア清掃の場合には、ごみ袋の提供、清掃資材の貸出しやごみの回収、また、学びを支援するまちの先生の場合には、講師リストの公開によるマッチング支援やボランティア保険を市が負担するなどの活動支援を実施しております。 一口にボランティアと言いましても、先ほど述べた活動以外にも、市民の皆様には目につきにくい様々な場面でボランティアをお世話になっており、ボランティアポイント制度の導入にはポイントを付与する活動の範囲選定や実施確認、ポイント交換の調整などの課題もあり、導入に向けて、今後研究が必要であると考えております。 市としましては、ボランティアの皆様が気持ちよく活動していただけるよう、支援内容の充実やそれぞれの分野におけるボランティア活動の周知を図りながら、感謝・支え合いによる地域づくりを総合的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 仲井玲子議員。     〔仲井玲子議員 発言席から発言〕 ◆仲井玲子議員 御丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。市民利用の施設機能を確保していただけるということで、ひとまず安心しております。 舞鶴赤れんがパークにおけるPark-PFIについてですが、選定された民間事業者にとっても、購買ターゲットは観光客だけではなく、地元の人に普段から来てもらうことも望まれると思います。より多くの地元の人に事業展開や交流拠点として関わってもらうことが、赤れんがパークの魅力アップとなると考えていただけると期待をしています。 そう考えますと、貸し館料を市内事業者が手の届かない範囲に設定することはないと思いますし、市民が参画しやすい、市民が集まりやすい場所にしていただけると思っております。 今回の事業スキームにおけるキャッシュフローについても、PFI事業においてVFM(Value for Money)は最も重要な概念の一つで、従来の方式と比べて、PFIのほうが総事業費をどれだけ削減できるかという計算は、Park-PFIにおいても同様だと思います。 民間活力導入により、市の財政負担を抑えることができ、また、かかった費用がより大きな効果を生み出す手法としてPark-PFI事業に期待をいたします。さらに本事業の価値を高め、事業を成功させるためにも、市民の皆様にしっかりと御理解いただき、積極的に関わりを持っていただきたいと思います。 ビヨンドコロナにおいて、市民が気楽にショッピングや趣味の教室を楽しみ、観光客の方の満足度がアップするような魅力的な赤れんがパークになりますことを期待しております。 また、今後のPark-PFI事業に多くの市民や創業を考えている人が参画していただくこと、観光戦略拠点としての役割の保持と市民と観光客の交錯点となることに期待をいたします。 続きまして、ボランティアポイント制度についてですが、少子高齢化でこれまで地域で行ってきたことができにくくなり、行政に要望されることが多くなってきていると感じています。そこに民間のボランティアの力を入れることで、楽しく助け合いができればと思いますので、前向きな御検討を再度お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山本治兵衛) 次に、小西洋一議員に質問を許します。 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 発言席から発言〕(拍手) ◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 通告に従い、3項目について質問いたします。 最初に、「高浜発電所の再稼働について」お聞きいたします。 4月19日に開催された原子力防災・安全等特別委員会は、4月16日の高浜発電所1、2号機に関わる市長コメントを確認するという内容で開催されました。市長コメントということだったので、当然市長から直接お話をお聞きできるものと思っていましたが、出席されませんでした。なぜ、市長は出席されなかったのか、改めてお聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
    ◎市長公室長(川端常太) 小西議員の御質問にお答えをいたします。 舞鶴市議会委員会条例に出席説明の要求の規定がございます。議長から、市長本人への出席要求は特にありませんでした。何ら疑問なく、従前の例から、補助機関である副市長が出席をしたものでございます。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 その当日、理事者の回答は市長の回答ということでお聞きしたんですけれども、これは、一般行政としては理解できます。しかし、事は40年超えの原発の再稼働という極めて高度な政治判断が求められることであって、市長にしかできない判断なんです。 市長コメントでは、熟慮を重ねてきたというふうにありました。8万市民の命に関わることですから、市長として熟慮は当然だろうというふうに思います。しかも、東日本大震災で世界最悪の事故を経験し、原発の運転を原則40年、再稼働は20年とするルールが設けられて以降、40年超え原発の再稼働は初めてのことです。 何に悩み、どう決断したのか、市民に対して市長が説明するのは当然だろうというふうに思います。しかし、なぜそれを理事者に任せたのか、市長として判断したことで、市長にしかできない判断だというふうに思います。原子力防災・安全等特別委員会に市長が出席して、市長の言葉で議員に説明すべきではなかったのか、説明責任を果たしているとは言えないのではないですか、お聞きします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 先ほどから、申し上げますとおり、議長から市長本人に原子力防災・安全等特別委員会への出席要求はありませんでした。執行機関側に市長が欠席したという認識は一切ございません。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 今回の市長の再稼働の同意については、4月16日に、資源エネルギー庁の幹部が面会した際に、市長の見解を伝えた形になりました。昨年12月議会で2つの請願の審議があって、議会として決議と意見書を採択した中で、市長がどのような態度を取るのか、市民が大変注目していた中での態度表明でした。 4月19日の原子力防災・安全等特別委員会で、理事者から市長コメントの説明を聞きましたが、本来このような重要なことは、臨時会でも開いて、それが無理なら議員協議会で市長が直接全議員に説明してから、資源エネルギー庁との面会、記者会見すべきではないですか。議員は市民から選ばれた代表であり、議会軽視ではありませんか、いかがですか。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市長は、これまでから繰り返し述べてきたところではございますけれども、4月16日、資源エネルギー庁に対しまして、国、国民が縮原発から脱原発へ進むよう不断の努力を行うことを前提に、国のエネルギー政策上、再生可能エネルギーが主力電源となるまでの間は、国において安全が確認をされた原子力発電所に一定頼らざるを得ないと改めて申し上げたところでございます。 市民の皆様へは、住民説明会において、国や関西電力株式会社に分かりやすい説明に努めていただき、その内容は、全市民が見られるようにインターネットなどで広く公開し、そこに寄せられた質問や意見には、全て丁寧に対応をさせていただいたところでございます。 舞鶴市議会におきましても、12月25日、舞鶴商工会議所からの容認を求める請願を採択され、その決議内容は市議会の判断と受け止めており、議会軽視であるとは考えておりません。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 確認をするんですが、市長は、記者会見で特別委員会に市長が出ないのはルールというふうに言っておられたと報道されていました。これは、ルールではなくて、これまで慣例になってきたということでよろしいですね。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 舞鶴市議会委員会条例には、第21条に出席説明の要求の規定がございます。そこには、委員会は、審査または調査を行うため、市長並びにその委任または嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならないとあり、委員会に執行機関の出席説明を要求する際の手続規程、すなわち、手続ルールが規定されているところは、小西議員もよく御承知のことと存じます。 今回の場合、委員会からは、議長を経て市長本人の出席要求は特にありませんでした。手続ルールからして、このような場合、従前の例から補助機関である副市長が出席したものでございます。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 過去にも、病院問題のときに、市長が説明をしてきたという事例がありますからね。そのことを確認したんです。 次に、市民への説明責任についてお聞きするんですが、4月28日に、福井県の杉本知事が再稼働に同意いたしました。現在、40年を超える老朽原発の再稼働に同意の態度を表明しているのは、福井県の高浜と美浜の町長、そして福井県外では本市の多々見市長の4人だけです。全国で4人しかいません。京都府内でも舞鶴市長だけです。 福井県知事の再稼働の同意に際して、滋賀県の三日月大造知事は、再稼働を容認できる環境にないとしましたし、京都府の西脇隆俊知事は、再稼働の同意プロセスから府が除外されたことについて、住民の避難に責任を負う立場から遺憾だと表明しています。 市民の中には、「市民の命を何と思っているのか」、「こんな大事なことを市長1人で決めていいのか」、「住民投票で決めるべきだ」、こういう厳しい声も挙がっています。立地自治体でもない本市の市長が、なぜ前のめりで再稼働を容認するのか、全市民が納得できる理由を説明していただきたい。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 府県の境に原子力発電所が立地し、府県の境を越えてPAZを有する自治体の長として、関西電力株式会社に対し、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させること、安全対策の徹底に終わりはないこと、慎重の上にも慎重を期して絶対に事故が起こることがない運転を行うこと、万が一異常が確認された場合には速やかに停止すること、これらを強く求めると市長が言及したことは、市民の安全・安心を守る責務を負う立場から当然のことであると考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それでは、京都府地域協議会の要望についてお聞きいたします。 4月13日に、府内8つの自治体で構成する京都府地域協議会から、国に要望書を提出したところであり、要望書の進捗状況をしっかり見守る段階ではないのですか。 5番目の要望項目の避難道路のインフラ整備だけでも、例えば大浦半島からの避難路の工事、これだけでも大事業になります。要望書にある必要に応じて複数の避難路の確保、それから、広域避難時の渋滞対策など、避難施設の充実、避難路の確保が整ってはじめて、再稼働について検討するというふうになるのではないですか。7つの要望項目で何か実現できたものがあるんでしょうか、お聞きしたいです。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 資源エネルギー庁は、3月14日、京都府地域協議会において、御意見、御要望は国として責任を持って対応する、それに加えて、4月16日には、舞鶴市長に対しまして、京都府地域協議会からの要望については、国の責任において真摯に対応すると強く言明されたところでございます。 今後、確実な安全確保、住民への情報提供、避難路の整備、防災資機材の配備、広域避難体制の構築に至るまで、国による一層の支援が行われることになります。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 なるほど、分かりました。じゃ、そういうことを確認したということですね。 次に、国のエネルギー政策上の必要性についてお聞きするんですが、私たちは、原発については即時廃炉です。しかし、市長が常々言う縮原発から脱原発、これは考え方としては理解できます。 しかし、国は、原発をベースロード電源と位置づけて、2050年にカーボンニュートラルを実現するために、原発の依存度を現在の6%を2割程度にするという数値目標を設定しています。 これをすると、これを達成するためには、今日本にある原発、稼働から40年を超える老朽原発を含め、全ての原発を稼働しても達成できない数値目標です。 政府の次期エネルギー基本計画案では、原発の新増設や建て替えも検討するというふうに報道されています。国のやり方では縮原発から脱原発とはならないということです。市長の考え方とは違っているのに、一定理解するとはどういうことなのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市長は、国、国民が縮原発から脱原発へ進むよう不断の努力を行うことを前提に、国のエネルギー政策上、再生可能エネルギーが主力電源となるまでの間は、国において安全が確保された原子力発電所に一定頼らざるを得ないと申し上げております。 国のほうでは、再生可能エネルギーを主力電源としていく方針の中で、原子力につきましては、依存度を可能な限り低減していくこととし、それまでの間は、重要なベースロード電源に位置づけるという具合にされているところであり、矛盾するものではございません。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 国の今の原発政策を理解していくと、脱原発にはなかなかならないと。縮原発も相当時間がかかるというふうに理解すべきです。 次に、40年超え施設の安全性についてお尋ねするんですが、京都府地域協議会において、徹底して安全対策を確認したというふうにコメントでありました。19日の原子力防災・安全等特別委員会でも、理事者のほうから、40年超え運転に関わる特別点検の内容の確認、原子炉容器の安全性についても確認したというふうに説明をお聞きしましたが、それでも、市長コメントの最後には、1番、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させること、2、安全対策の徹底に終わりはないことを肝に銘じていただき、3番、慎重の上にも慎重を期して、4番、絶対に事故が起こることがない運転を行い、5番、万が一異常が確認された場合には速やかに停止することと等、5つの文章を重ねて、関西電力株式会社に安全な運転を要望しておられます。このように、5つの文章を最後に重ねなければならないほど、安全性の不安や事故のリスクについて、市長本人が感じていることの表れではないですか、いかがですか。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市長は、関西電力株式会社には、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させること、安全対策の徹底に終わりはないことを肝に銘じ、慎重の上にも慎重を期して、絶対に事故が起こることがない運転を行い、万が一異常が確認された場合には速やかに停止することを強く要望すると述べたものであります。 府県の境に原子力発電所が立地し、府県の境を越えてPAZを有する自治体の長として、市民の安全・安心を守る責務を負う立場から、関西電力株式会社に対し、徹底した安全対策、安全運転を強く要望するのは、これは当然のことであろうかと思います。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それはそうなんです。しかし、40年超え原発の稼働ということ自体が、この5つの文章を重ねなければならないほど、そういう代物だということを改めて強調している、そういうふうに思います。 市長は、常々世界一厳しい規制基準と言いますが、その認識は間違っているんじゃないですか。原子力規制庁は、事故はある、再稼働を容認したからといって安全というわけではないというふうに公言しておられます。しかも、世界の規制基準は、核燃料がメルトダウンしたときのセラミック製の受皿となるコアキャッチャーの設置が義務づけられているのが当然ですが、日本にはありません。 また、避難計画についても、電力会社の責任が義務づけられていますが、日本の避難計画は、それぞれの自治体に丸投げと言わざるを得ません。日本の規制基準は電力会社の言いなりで、世界で一番緩いのではないですか。 そんな規制基準を市長が世界一厳しいということが、新しい安全神話を振りまくことになっていませんか、お聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 平成29年7月6日、原子力規制委員会の田中俊一前委員長が、高浜発電所のPAZを有する自治体首長との意見交換会で発言をされた一部であるかと存じます。 田中前委員長の述べられた発言を正確にお伝えいたしますと、「科学技術は、どのような対策を講じても完璧なことはない。ゼロリスクを想定することは、非科学的である。福島のような事故が起こる発電所には再稼働の許可はしない。新規制基準に適合した原子力発電所において、万一事故が起こったとしても、福島のような長期の避難を強いられることはない」と述べられたものでございます。 原子力規制庁は、新規制基準によって安全性は高まったが、安全の追求に終わりはなく、規制機関、事業者の双方が常に最新の知見に基づき、安全性の向上に努めていくことが重要であるとの認識を示されているところであり、市といたしましても、安全の追求には終わりはないとの認識の下、引き続き、原子力防災の充実、強化に努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 分かりました。 それでは、次に、関西電力株式会社の信頼回復についてお尋ねいたします。 昨年12月6日の住民説明会で自治連の会長さんが、関西電力株式会社の信頼回復の道のりは遠いというふうに表現されていました。信頼回復のための業務改善計画とその進捗が一定図られていることを京都府地域協議会として判断しただけで、信頼回復が図られたというふうに判断したわけではないというふうに思うんですね。 今後、関西電力株式会社に対して、どのようにその検証を行っていかれる予定ですか、お聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 昨年11月3日、京都府地域協議会において、関西電力株式会社から業務改善計画に係る取組とその成果について、より具体的な説明があり、関係市町は、その成果を継続して確認することとし、京都府地域協議会としては、業務改善計画の進捗が一定図られていると判断をしたところでございます。 10月15日、関西電力株式会社の森本孝取締役代表執行役社長は、舞鶴市長に対しまして、本件を真摯に受け止め、不退転の決意で信頼回復に全力を尽くす、さらに、12月6日、総合文化会館での住民説明会においても、舞鶴市の皆様から再び信頼をいただくため、過去とは決別し、新しい関西電力株式会社をつくるという、不退転の決意で改革に取り組むという強い決意を述べられたところでございます。 3月2日、関西電力株式会社から業務改善計画の実行状況について報告がございました。外部人材を活用したコンプライアンス委員会の設置、外部からの客観的な視点を重視した監督機能の強化、工事発注に係る実施権限と契約権限の分離など、業務改善計画の全ての実施項目に着手したことを確認いたしております。 原子力発電所の運転は、地域社会の信頼の上に成り立っており、引き続き業務改善計画の着実な履行を強く求めるとともに、定期的に確認のほうも行ってまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それでは、この項の最後ですが、コロナ禍での避難計画について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない下で、原発事故時の避難については3密回避など新しい課題が生まれております。市民団体が今年の2月末から3月に緊急に実施したアンケートは、高浜原発事故時の避難先58市町、美浜原発事故時の避難先74市町村から、僅か2週間で9割の自治体が回答を寄せています。避難先自治体の関心の高さを示しておりますが、約半数の51%の自治体が感染症対策を実施した場合、避難所が足りないというふうに回答しております。舞鶴市の避難先である京都市、宇治市、向日市も今後、京都府に調整していただくなど具体化はこれからというのが実態です。 これまで、避難計画の説明会に出席した住民は、市民の1%にも満たない状況です。原発事故の避難でさえ大事業である上に、コロナ禍での避難という二重の課題があります。市民の命と安全を最優先するなら、このような実効性のない避難計画の現状では、とても再稼働の容認とはならないはずですが、市の見解はいかがですか。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 新型コロナウイルス感染症につきましては、国と自治体が、今一体となってワクチン接種を進めるなど、収束に向けた取組を全力で進めているところでございます。 昨年度、感染症対策を考慮した原子力防災訓練を行いました。訓練の検証結果を踏まえる中、上位の計画となります京都府の原子力災害に係る広域避難要領、そして、関西広域連合の原子力災害に係る広域避難ガイドライン、国の高浜地域の緊急時対応と整合をさせる形で、より実効性が高まるよう、時期を失することなく、住民避難計画の見直しを進めてまいります。 いずれにいたしましても、市といたしましては、安全の追求に終わりはないとの認識の下、引き続き、原子力防災の充実と強化に努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 実効ある避難計画については、いろんな団体から要望も来ていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 専門家からは、40年間の中性子の衝突の繰り返しで原子炉格納容器そのものの脆化による大きな事故のリスクがあることが指摘されています。原発事故は万万が一の確率でも一旦起これば、取り返しのつかないことになる、それが東京電力福島第一原発の事故の教訓です。 今からでも、高浜原発1、2号機の再稼働への態度は撤回すべきです。また、再稼働容認の態度について、市民への説明を尽くすべきであると考えますが、いかがですか。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 京都府地域協議会におきまして、京都府の金属が御専門の原子力の防災専門委員からは、原子炉容器の劣化が、今後20年間で予測値を大きく外れてプラントの安全性を損なうということは、材料工学からの知見では非常に考えにくいという具合に発言をされております。 また、コンクリートが御専門の委員からは、コンクリートの劣化や耐震性について、何か問題はないかという目で見ましたが、全く見えなかったとの見解もお聞きしているところでございます。 12月6日の総合文化会館の住民説明会においては、原子力規制庁から「新しい知見があったら、絶対に放っておいたりはいたしません。放っておいたら規制基準は陳腐化してしまいます。規制基準は不断に見直します。一定の期間内にクリアできない原発は、その時点で必ず止めます」と述べられました。極めて専門性が高い内容につきまして、このように市民にも分かりやすい説明をしていただいたところでございます。 市といたしましては、国、国民が縮原発から脱原発へ進むよう不断の努力を行う、このことを前提に国のエネルギー政策上、再生可能エネルギーが主力電源となるまでの間は、国において安全が確認をされた原子力発電所に一定頼らざるを得ないと判断する一方で、関西電力株式会社に対しましては、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させること、安全対策の徹底には終わりはないこと、これを肝に銘じ、慎重の上にも慎重を期して絶対に事故が起こることがない運転を行い、万一異常が確認された場合には速やかに停止する、このことを強く求めているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 事実として、世界中で40年超え原発は、ほとんど20年もたずに停止をしています。様々なトラブルを起こしています。だから、そういう意味でも、私は、改めてこれは、この容認の態度を撤回すべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、「JR小浜線の減便問題について」お聞きいたします。 さきの3月議会で、舞鶴市の公共交通について質問し、JR舞鶴線の減便問題についてお聞きしたところです。理事者からは、そのような連絡は受けていないということで安心していましたが、5月19日付の福井新聞の朝刊1面に掲載された小浜線の便数半減検討という報道を知って、大変驚きました。 報道では、事業者であるJR西日本が福井県と嶺南6市町に打診したというふうにありました。福井県の敦賀駅と京都府の東舞鶴駅を結ぶ小浜線は、舞鶴にとっても重要な路線であり、その便数の半減は看過できない出来事です。 5月21日に、福井県知事をはじめ、舞鶴市も含めて小浜線沿線8自治体の首長連名で要望書を提出されていますが、この小浜線の減便問題については、事前に本市には全く打診はなかったのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 御承知のとおり、JR小浜線につきましては、JR西日本金沢支社が管轄する路線でありますが、本件につきましては、金沢支社が管轄する福井県及び嶺南市町に説明されたものであり、京都府及び本市では、JR西日本からの説明は受けておりません。 なお、今後、小浜線の減便等に関する検討案を福井県及び沿線市町に説明する際には、京都府や本市にも同様の説明をしていただくよう、福井県を通じて、JR西日本金沢支社に申入れを行ったところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それでは、この問題の舞鶴市への影響についてお尋ねいたします。 小浜線は、福井方面へのアクセスにとって唯一の路線です。新型コロナウイルス禍で経営状況が大幅に悪化していることが背景にあることは理解できますが、地方の赤字路線を切り捨てるJR西日本のこれまでと同様のやり方は許されません。マイカーが中心の地方ではありますが、マイカーを持たない交通弱者にとって、地方の鉄道路線は貴重な存在であることは言うまでもありません。 敦賀から小浜間は、現行30本中14本を減便、小浜から東舞鶴間は現行26本のうち15本を減便する計画です。小浜東舞鶴間の便数は半分以下になってしまいます。通勤、通学で利用する市民もあり、大きな影響が考えられますが、小浜線の舞鶴市民の現在の利用状況と今後の本市への影響をどのように把握しておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 小浜線の市民の利用状況につきましては、当該路線に限らず、市民に限定した利用状況の統計値を把握することは困難でありますが、JR西日本が公表しております資料によりますと、東舞鶴-敦賀間の1日当たりの平均通過人員は、1987年度に2,712人であったものが、2019年度には991人となっており、6割以上が減少しているところであります。 また、減便に伴う影響についてでありますが、JR西日本では、昼間や早朝、深夜等の乗車人員が少ない時間帯における列車を見直しの対象とするなど、通学や通勤の利便性は確保するとした上で、減便等の検討をしていると承知しております。 いずれにいたしましても、引き続き、福井県や沿線市町と連携し、JRの利用促進を図る中で、便数の維持・確保を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 分かりました。ありがとうございます。 北陸新幹線小浜ルートが確定をして、敦賀までの開業が急ピッチで進められていますが、新幹線が開業したら、在来線が切り捨てられるという典型だというふうに思います。 JR西日本の社長会見のニュースリリースを見ると、近畿エリアでは約70本の減便が検討されています。その中には、山陰線も対象になっています。7月には公表される予定とあります。情報収集を急いで、近隣市町と連携して要望活動を行う等、具体策を検討すべきではないですか、お聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) JR西日本におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化により、2021年3月期の連結決算で過去最大の約2,330億円の赤字となっているところであり、本年10月には利用の減少率が大きい昼間の時間帯を中心に、列車本数と利用状況の乖離が大きい区間の約130本の列車について見直しが行われるものと伺っております。 山陰線の減便につきましては、京都府において、府域全体の減便対象路線の情報収集が行われているところであり、今後、京都府や沿線市町と情報を共有する中で、連携して当該路線の利用促進に取り組みながら、便数の維持・確保をJR西日本に求めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 ありがとうございます。 これまで、西舞鶴駅のみどりの窓口がなくなり、駅員が減少するとともに、チケットの購入も全て券売機で購入するというふうになりました。売店のキオスクがなくなりコンビニも撤退して、市民にとって西舞鶴駅が不便になってきたというのが実感です。 舞鶴線は、中丹管内の高校に通う生徒にとって、通学のための重要な重要な手段であることは言うまでもありません。ICOCAの導入等、市としても努力されていますが、1999年、平成11年に電化開業して以来、利用者は少しずつ増えてきましたが、今後の舞鶴線の利用者拡大策についてどのように考えておられるのか、市の見解をお聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 舞鶴線の利用者拡大策につきましては、4月の臨時会で可決いただきました交通系ICカードを活用した経済・社会・環境の好循環創出事業において、ICOCAの普及拡大による鉄道の利用促進や西舞鶴駅周辺の機能強化に取り組むなど、積極的に地域交通の利便性向上を図っているところでございます。 市におきましては、まずは、何より市民の皆様に鉄道を御利用いただくことが、路線の維持・確保には最も重要であると認識しており、今後ともあらゆる機会を活用し、舞鶴線の現状や路線を維持することの重要性を周知するとともに、ICOCAの普及拡大事業等を通じて、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 分かりました。ありがとうございます。非常に大事なことですので、また、引き続き進捗状況を注視したいというふうに思います。 最後に、「第2期京都府北部地域連携都市圏ビジョンについて」お聞きいたします。 京都府北部で1つの都市圏を形成するという基本ビジョンについてですが、資料1の概要では、「我が国においては2040年を目途に人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えるとされ、各自治体が単独で全ての機能を維持・確保していくことが困難になると予想される中にあって、5市2町がそれぞれの強みや個性を生かしながら連携と協力により役割分担と機能強化を図る「水平型の連携」を推進し、相互に補完しながら住民の生活に必要な機能を確保することが必要である」というふうにして、3つの取組の方向性を示して、「京都府北部で一つの都市圏を形成する」というふうにあります。 具体的にどのようなイメージの取組なのか、お聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) これまでから申し上げておりますとおり、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会では、平成27年4月に、京都府北部5市2町で、京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言を行って以降、平成28年の海の京都DMO設立を通じた広域観光施策の展開をはじめ、事業の共同化を図る中で、スケールメリットを生かした移住定住につながる事業の促進や産業の振興に寄与する取組など、着実に成果を生み出し、京都府北部5市2町の水平型連携の強化を図ってきたところであります。 また、これら事業の共同化に加え、消防指令センターの共同運用や水道事業の広域化など、いわゆる機能の共同化をさらに進める予定であり、今後、自治体同士の合併とは異なる水平型の連携による機能的合併をさらに推進し、住民の生活に必要な機能を確保することにより、将来にわたり住み続けられる圏域づくりに取り組む所存でございます。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それでは、次に、「「機能的合併」の考え方について」質問いたします。 圏域づくりの基本方針で、「5市2町が、「選択と集中」「分担と連携」をコンセプトに、観光や産業、教育、医療、交通、環境等の各分野における連携施策に取り組み、水平型の連携による「機能的合併」を推進」というふうにあります。 選択と集中、分担と連携という言葉は、舞鶴市民は経験的にあまりよいイメージを持っていないのが事実ではないでしょうか。かつて、舞鶴の医療再編が進められたときに、枕言葉のように使われた言葉が選択と集中、分担と連携でした。そして、あたかも舞鶴市内で1つの病院のように、中丹管内が1つの医療圏のようにという中で、医療の再編が行われましたが、結果的には、舞鶴市民病院は療養型の病院に特化され、残った3病院でも常勤医師の減少や診療科の閉鎖が相次ぎました。市民からは、「これまでは市内の病院で診てもらっていたのに、これからは福知山や綾部まで行かなければならない」、「不便になった」という声が多く聞かれました。 連携と協力により、役割分担と機能強化を図る水平型の連携の推進の考え方は理解できますが、高次の都市機能の確保、生活関連機能の向上の目標が、選択と集中、分担と連携というコンセプトで果たして達成できるのか。結果として職員の削減や行政サービスの低下等につながるのではないか、市民にとっては懐疑的な部分もありますが、この点についての市の見解をお聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 国立社会保障・人口問題研究所によると、我が国において、2040年頃には、15歳から64歳の生産年齢人口の減少幅が増大し、65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるとともに、毎年約90万人の人口が減少するなど、人口問題が深刻化すると予測されており、各自治体が単独で全ての機能を維持・確保していくことが困難になると予想されております。 このように自治体を取り巻く環境が厳しい中にあっても、京都府北部5市2町が将来を見据え、それぞれの強みや個性を生かしながら、連携と協力により役割分担と機能強化を図る水平型の連携を推進し、相互に補完しながら住民生活に必要な機能の確保を目指すものであるということをこれまでから一貫して申し上げているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それでは、確認するんですが、機能的合併という考え方は、5市2町の自治体としての主体は維持しながら、行政内容で統一できるものは統一し、お互いに補完し合ったりして連携しながら行政運営していくと。これを機能的合併というふうな捉えで間違いないでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 先ほど申し上げましたとおり、5市2町がそれぞれの強みや個性を生かしながら、連携と協力により役割分担と機能強化を図る水平型の連携を推進することで、住民の生活に必要な機能の確保等に取り組んでいくものでございます。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 分かりました。ありがとうございます。 それでは、このビジョンの21ページの資料にある(3)行政職員数の推計についてお尋ねするんですが、この表を見ると、圏域の職員数は2020年で2,870人が、総人口に占める職員の割合を適用すると、2045年の職員数は2,000人を下回るというふうにあります。15年後には、5市2町で合計900人の職員が減るということになるわけです。 単純に総人口の増減に連動するものではないというふうにしていますが、今後、職員数の在り方も北部連携の連携調整する課題となるんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 先ほど申し上げましたとおり、本取組の趣旨は、5市2町がそれぞれの強みや個性を生かしながら、連携と協力により役割分担と機能強化を図る水平型の連携を推進することで、住民の生活に必要な機能の確保を目指し、機能の共同化等に取り組んでいるものであり、職員数の調整を行うことを目的に取り組んでいるものではございません。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 分かりました。安心しました。それぞれの自治体の主体はありますのでね。 もう一つ、京都府北部で1つの都市圏を形成するというこれらの動きが、将来的な5市2町の実質的な合併の地ならしとなって、やがて国が将来的に目標にしている道州制につながっていくのではないかというふうに、そういう考え方もあるんですが、それは間違いでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 道州制について定められた定義は存在しませんが、一般的には、都道府県を廃止して、より広い区域を所管する新たな広域自治体として道、州を設置するとともに、国と地方の役割分担の見直しを行う中で、地方分権を推し進めるものとされております。 先ほど申し上げましたとおり、本圏域における取組は、5市2町が連携と協力により役割分担と連携強化を図る水平型の連携を推進し、将来にわたり持続可能な都市圏の形成を目指すものであり、道州制につながるなどの懸念には全く当たらないものでございます。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 それで安心しましたが、ただ、そういう地ならしにならないかという心配があるということは理解していただきたいと思います。市民の中にもありますからね。 次に、これまでの実績と成果についてお聞きいたします。 資料2では、機能の共同化の促進として、1、消防指令システム及び消防指令センターの共同運用、2、水道事業の広域連携・広域化、3、図書館相互連携などが挙げられています。 これまでも表明してきたように、私たちの会派は、必要な連携や民間への業務委託については、市民の利便性、行政の効率化、地域経済の活性化につながるものであれば賛成ですし、全否定の立場ではありません。 しかし、1点目の消防指令システム及び消防指令センターの共同運用では、いざというときの救急や消防を考えたときに、広域化、共同運用できるものとできないことが明確です。 例えば、委員会でも申し上げましたが、今年度老朽化した救助工作車の買換えは予算化されていますが、同じく老朽化したはしご車は、綾部市か福知山市に配置して共同運用するなどは、早期消火が原則の消防には、いざというときには間に合いません。 また、消防機能の共同化については、5市2町と併せて亀岡市、南丹市、京丹波町とも連携することになっています。亀岡以北が連携することは、あまりにも連携の範囲が広過ぎませんか。この考えについていかがですか、お聞きします。 ○議長(山本治兵衛) 岡山消防長。     〔岡山 寛消防長 自席から答弁〕 ◎消防長(岡山寛) 消防指令センターの共同運用に係る枠組みについてでありますが、平成21年3月に策定された京都府消防体制の整備推進計画の中で、消防指令センターの共同設置の範囲が、亀岡市以北の6消防本部として示されていることから、この枠組みより進めているところであります。 今回の共同化につきましては、消防指令センターのみを共同運用するものであり、市内での消防、救急、救助の出動体制が変わるものではありません。 また、消防車両等の機械器具、その他の消防事務についての連携協力につきましては、各消防本部の実情に合わせ、消防事務の内容によって、柔軟に対応すべきものと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 分かりました。ありがとうございます。詳細に、また質問させていただきたいと思います、委員会のほうで。 次に、水道事業の広域連携・広域化についてお聞きします。 水道事業の広域化、民間への業務委託については、京都府のグランドデザインに基づいて推進されています。舞鶴市と宮津市の窓口業務の共同委託、舞鶴市と福知山の電力調達共同入札などによる経費の削減等が報告されています。 しかし、水道事業の広域化や民間への業務委託については、与謝野町では議会の同意が得られておらず、京丹後市や伊根町ではなかなか議論にならないと聞いています。自治体の実態の違いによる温度差があるので、5市2町を一くくりにするのが難しい事業であると思いますが、この点を市はどう考えておられますか、お聞きします。 ○議長(山本治兵衛) 新谷上下水道部長。     〔新谷哲也上下水道部長 自席から答弁〕 ◎上下水道部長(新谷哲也) 水道事業の広域連携につきましては、安定的な事業運営、市民の皆様の料金負担の軽減やサービスの向上などを目的に、現在、窓口業務委託や電力入札の分野において共同実施しております。 今後につきましても、5市2町が連携することにより、お互いにメリットを見いだせる分野について、各市町の事情を考慮の上、連携が可能な市町と共に、積極的に広域連携を拡大してまいります。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 分かりました。ありがとうございます。また、この点についてあれば、委員会のほうで質問したいというふうに思います。 次に、図書館の相互連携についてお聞きいたします。 共同化を目指す行政機能として、図書館の相互利用が挙げられています。相互利用の推進により、2018年度延べ1万9,825人の利用者が19年度には延べ2万1,808人と110%増加したと実績報告されています。 図書館の相互連携と広域事業については、そもそも図書館法では相互貸借については、図書館で積極的に行うサービスとされていますから、より積極的に取り組むべき事業であると思います。例えば、京丹後市の図書館では、兵庫県の豊岡の市民にも図書カードを作ります。というサービスは以前からもありましたし、隣の高浜町の図書館でも、舞鶴市民の図書カードも作ってくれます。 しかし、市民の方からこんな話を聞きました。「先日、宮津の図書館に行ったけど、返しに行くのが困るから借りるのをやめた」ということです。 そこで、お聞きするんですが、1つは、5市2町での統一した図書カードの作成の課題、2つ目に、相互貸借の利便性など、図書館の相互連携、相互貸借の利便性の課題をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 北部地域連携の一環として、平成30年4月1日より、連携都市圏の住民は、誰でも各市町の図書館において、図書カードの作成が可能となっております。 さらなる連携として、他市の図書館で借りた本を居住地の図書館で返還できるなど、北部5市2町の図書館があたかも1つの図書館のように機能するためには、各図書館をオンライン化する必要がありますが、そのためには、各市の図書館システムを統一する必要があり、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会において、今後その実現を目指し、協議してまいりたいと存じます。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 ありがとうございます。また、質問、委員会のほうで、あればさせていただきます。 この質問の最後になりますが、地域循環型の経済成長の考え方についてお聞きします。 昨年の6月議会で、私は舞鶴のものづくりの象徴であったJMUの商船部門撤退に関わって、舞鶴の産業構造が変わり目の時期ではないか、新型コロナウイルス感染症による災害のリスクを回避するためにも、本市の産業構造の転換は避けられないことを指摘し、本市の産業構造について、1つ、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、2、互恵的で持続的な地域社会の創造、3、豊かな海と緑を生かしたなりわいの維持、このことを基本にして転換することが必要として、具体的には、舞鶴の豊かな海と山、農地を生かした地産地消のまちづくりやインバウンドに頼らない国内重視の着地型、体験型観光の推進、3つ目に、輸入に頼らない農業、水産業、畜産業の推進で食料自給率の向上、4つ目に、環境に優しい企業誘致と積極的な起業、ベンチャーの創造、そして、その結果として、5点目に、地域でお金が回る地域内経済循環型のまちづくりへの転換を提案いたしました。 この地域内経済循環型のまちづくりの考え方は、私たちの会派の持続可能なまちづくり、地域経済の活性化のための考え方の基本です。言い換えると、地域内再投資力を高めるという考え方ですが、地域の経済や社会が維持するためには、そこで一定量の再投資が繰り返され、地域内での雇用や所得、そして、生活が再生産されること、つまり地域でお金がぐるぐる回るシステムをつくること、それが地域内経済循環型のまちづくりの基本的な方向であり、持続可能な地域づくりのためには、この考え方しかないというふうに考えています。 そこで、第2期京都府北部地域連携都市圏ビジョンでいう地域循環型の経済成長の基本的な考え方についてお聞きいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 京都府北部地域連携都市圏における地域循環型の経済成長につきましては、京都府北部地域が有するポテンシャルを最大限に引き出すと同時に、圏域内で生産し、住民はもとより、国内外からの交流人口を含めた形で消費する地域循環型の仕組みを構築するものであります。 御承知のとおり、本圏域は、日本海側の拠点港である京都舞鶴港と京阪神地域や中京圏、北陸圏とつながる高速道路ネットワークを最大限に生かす中、圏域内に所在する豊富な観光資源を活用した観光誘客は年間1,000万人を超え、また、圏域の工業団地をはじめとする産業集積を生かしたものづくりの製造品出荷額は6,600億円を超えるなど、人口約46万人の金沢市や人口約26万人の福井市より大きな規模の産業基盤を有しているところでございます。 本協議会では、これら圏域の産業基盤を生かし、圏域内にとどまらず、圏域外からの消費や投資を呼び込み、経済の活性化と雇用の確保を図るという広域的視点に立って、地域循環型の経済成長に取り組むものでございます。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 ありがとうございます。 分かったような、分からないような、非常に範囲が広かったので、また、委員会で質問させていただきますが、この第2期京都府北部地域連携都市圏ビジョンについては、これからの進捗状況を見ながら、引き続き質問していきたいというふうに思います。ありがとうございました。 以上で終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明6月15日午前10時から本会議を開き、一般質問の続きを行いたいと思います。 御異議はありませんか。     (「異議なし」と言う者あり)
    ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。     午後4時58分 延会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 一般質問...