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03月26日-05号

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  1. 舞鶴市議会 2021-03-26
    03月26日-05号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年  3月 定例会---------------------------------------          令和3年舞鶴市議会3月定例会会議録(5)             令和3年3月26日(金曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       岡野昌和     市民文化環境部長   藤崎浩志   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   田中 昭   産業振興部長     小谷裕司     建設部長       矢谷明也   消防長        今儀浩一     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     池田秀男     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       櫻井晃人   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    森野悦子   総務課調査係長    谷田幸雄      -----------------------------     午前9時59分 開議 ○議長(山本治兵衛) ただいまから、令和3年舞鶴市議会3月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 諸報告 ○議長(山本治兵衛) 日程に入ります。日程第1、諸報告をいたします。 監査委員から例月現金出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。      ----------------------------- △日程第2 請第1号 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第2、請第1号を議題といたします。 請第1号、国へ「中学校も含めた義務教育における30人以下学級を早急にすすめる意見書」の提出を求める請願につきましては、去る3月8日の本会議において、市民文教委員会に付託し、審査願っておりますので、これよりその審査の結果及び経過について、市民文教委員会委員長の報告を求めます。 鯛市民文教委員会委員長。     〔鯛 慶一・市民文教委員会委員長 登壇〕 ◆市民文教委員会委員長(鯛慶一) 市民文教委員会に付託されました請願1件につきまして、去る3月15日に委員会を開催し、紹介議員から請願の趣旨を説明いただいた後、休憩中に請願者から発言いただき、再開後、質疑及び意見交換と討論を経て、採決を行い、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要を御報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、請第1号、国へ「中学校も含めた義務教育における30人以下学級を早急にすすめる意見書」の提出を求める請願は、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。 次に、経過の概要を申し上げます。 紹介議員からは、新型コロナウイルス感染症対策のためにも、少人数学級のよさが見直されており、京都府議会及び京都市会をはじめ、同様の趣旨の意見書が数多くの議会で可決されている。国においては、現行の40人学級を40年ぶりに見直し、来年度から5年計画で35人以下学級を実施することとなっているが、中学校への適用の具体化はこれからであるため、児童・生徒の健やかな成長のために、今こそ保護者、教育関係者の声を国へ届けられるよう、請願を採択いただきたいなどの説明がありました。 次に、質疑及び意見交換の場において、紹介議員への質疑においては、少人数を30人以下とした理由は何かとの問いに対しては、以前に本市が教員を派遣した教育実践の効果を上げている秋田県及び福井県ともに、20年前から県独自に30人学級の学級編制をしていること、世界に目を向けても、OECD加盟国のうち、日本と韓国のみが30人を上回っており、アメリカ、イギリスは1学級当たりの児童・生徒数の上限を30人としているため、それが基準と考える。 1学級当たりの人数が少なくなる分、教員の数を増やす必要があり、その質の低下が懸念されるが、その考えはとの問いに対しては、1学級当たりの人数が少なくなれば、教職員の1人当たりの事務負担が減ることから、指導法の研究をする余裕と意欲が出てくる。現に、少人数学級を実施している秋田県、福井県は、学力で全国1位、2位を争っており、児童・生徒が自分に自信を持てる自己肯定感が高いというアンケート結果も出ていることから、少人数教育は非常に大きな教育効果を上げている。 少人数学級に移行するためには、教室の確保が必要である。また、教員の働き方改革が進まない中、教員数と質の確保を同時に行っていくべきではないかとの問いに対しては、少人数学級が子供たちの学力向上、いじめや不登校の解消に効果を上げていることを考慮すれば、教室の確保や教員不足等の解消は行政が実施すべきである。 本市議会でも、以前に30人学級を求める請願を採択するなど、各自治体が少人数学級を求めてきた結果として、来年度から国が35人学級を進めていくことを評価すべきではないかとの問いに対しては、本市も含めて各自治体の努力は評価するが、国が見直しを行うのに40年も要していることから、現場の教職員としては、一日も早く30人以下学級にしてもらいたいという思いも聞いているなどの答弁がありました。 執行機関への質疑においては、本市で少人数学級を実施するとなると、教室の確保は可能であるかとの問いに対しては、30人学級を実施することとなれば、現在、少人数授業などを行っている多目的教室を普通教室に転用せざるを得ない状況となり、これまで行ってきている丁寧な対応は困難となると考えている。 本市が少人数学級の検討を進めていくことについての見解、また担任が受け持つ生徒数の減少により、よりきめ細やかな対応ができるのではないかという問いに対しては、コロナ禍において3密を避けるという感染防止対策の観点から、1学級当たりの人数はより少ないほうが効果的であるという認識である。少人数学級については、一般的に児童・生徒と教員が接する時間を多く確保できることから、一人一人の状況を把握しやすく、個性や特性に応じたよりきめ細やかな教育ができると考えているが、集団の規模が小さ過ぎると、教科によっては学習そのものの成立が難しいことがあったり、話合い活動などで学習内容の深まりや広がりが難しいこともあるなどの答弁がありました。 討論において、本請願に反対の立場から、教員の志願者数が減少している現状に加え、国が5年をかけて35人学級を実施していくということなので、今はその成果をしっかり見ていくことが大切である。まずは、国が示す少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備において、5年間で教員数と財源を確保し、その上で中学校30人学級へと前進することが望ましい。国の財政措置を考えると、地方では、少子化の影響により少人数学級が実施しやすいと思うことから、地方より都市部での実施のほうに財政措置が偏るなどの格差が生じることも考えられる。我々の現在までの要望の成果として、国が35人学級への移行を決断したことを評価した上で経過を見守り、状況に応じた適切な要望を行っていくことが望ましい。2000年9月に本市議会で採択した請願から20年以上が経過したこの間、都道府県レベルでの努力によって定数を緩和している状況がある。本市は、中学校の9割が35人以上学級であるため、まずは今後も進行する少子化と社会現象の変化の中で、国が進める35人学級を実現し、その評価と教員の働き方改革に取り組むその先で、30人以下学級を進めていけばよいと考えるなどの意見がありました。 一方、賛成の立場からは、担任教員が受け持つ生徒の減少により、生徒の学力向上、教員による学習指導の充実、不登校生徒の減少などの効果が表れ、生徒へのきめ細やかな対応ができる。本市の教員派遣の事業の中でも明らかになったように、1人残らず全ての生徒が尊重されるクラスをつくるには、少人数学級から生まれる教員の心のゆとりが大切である。2000年9月に本市議会で同様の請願が全会一致で採択された経過もあり、国が少人数学級へと動き始めたことを後押しすることが重要である。コロナ禍の感染対策だけではなく、ICT教育が始まることも含めて、30人以下、30人程度というのは、保護者、教員、子供の視点からも望ましい数字である。 また、京都府では、全国に先駆けて小学校に30人程度の学級編制を可能とする京都式少人数教育を実施しており、京都府に立地する本市として、府とは足並みをそろえる必要がある。2000年9月定例会において、本市議会が同様の請願を全会一致で採択された経過を、伝統と歴史を重んじる本市議会として重く受け止めているなどの意見がありました。 以上で、市民文教委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 以上で、委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、質疑はありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより請第1号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、小西洋一議員に発言を許します。 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 登壇〕(拍手) ◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。会派を代表して、請第1号、国へ「中学校も含めた義務教育における30人以下学級を早急にすすめる意見書」の提出を求める請願に対して賛成意見を述べます。 「コロナのことを考えると嫌だ」、「コロナが気になって集中できない」、「すぐイライラしてしまう」、「寝つけない」、「夜、目が覚める」、これは、昨年4月、全国一斉休校が明け、学校が再開されたときの子供たちの声です。この一斉休校をきっかけに、全国で少人数学級を求める声が大きくなりました。昨年5月12日、一般社団法人日本教育学会が教員10万人増員の提言を行い、6月22日には全国連合小学校校長会会長が、「ウィズコロナ時代には20人から30人の学級を」と新聞紙上で語りました。7月2日には全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長が連名で「少人数編制を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請しました。 このような中で、京都府議会、京都市議会での全会派一致をはじめ、1月14日現在で25道府県議会を含め634の議会から、30人以下学級を求める決議が上がっています。その声は、財務省を動かし、40年ぶりに現行の学級定数が見直され、来年度から5年計画で35人以下学級が小学校で実施されることになりました。しかし、中学校には適用されません。菅首相は、国会で中学校への検討も言及しましたが、具体化はこれからです。今こそ地方から父母、保護者、教育関係者の声を国に届けるときです。 本市が平成28年から4年間、小・中学校4人の先生方を派遣し、研修させてきた秋田と福井の両県は、全国学力・学習状況調査で常にトップクラスの成績を上げています。秋田県では20年前の2001年から、福井県では10年前の2010年から県独自に30人程度の学級編制を実施してきました。文部科学省の学校基本調査では、秋田県は令和2年に1学級当たりの平均児童数が小学校で23.6人、中学校で26.7人です。福井県は、令和元年で1学級当たり小学校20.6人、中学校で23.4人となっています。一定の人数で切磋琢磨する教育より、30人以下の学級が一人一人の児童・生徒の学力を確かに伸ばすことを、結果として証明しています。 「中学校に入学すると、自分に対する否定的な思いもあってか、周りの子の態度や悪口などに過敏になり、心身とも調子を崩したことをきっかけに不登校になりました。今まで学校に適応できず、我慢してきたものが、ここに来て爆発してしまったという感じでした」、これは、中学校3年間、不登校になった生徒の作文の一部です。この生徒にとって学校は、重く、苦しく、とても遠い存在だったことでしょう。 2019年に、NHKが2回シリーズで「子どもの“声なき声”」というドキュメントを特集し、登校しても教室に入れない、教室では苦痛に耐えているだけという隠れ不登校とも言える中学生が推計で全国に33万人もいることを明らかにしました。文部科学省に報告されていた約11万人の不登校に加え、合計でおよそ44万人にも上る中学生が、学校へ行きたくないと考えている現実を明らかにしました。本市でも、中学校の不登校の出現率は、国・府平均よりも高く、大きな課題となっています。 30人以下学級で改善されるのは、学力だけではありません。先ほど紹介した秋田・福井両県とも、学力はもちろん、不登校やいじめでも教育効果を上げています。十分に自信が持てるようになったと言える児童・生徒が増え、自己肯定感が高い児童・生徒が育ってきています。また、不登校児童・生徒の減少、さらにいじめの件数も減少し、いじめがあってもほぼ9割が解消するなど、大きな教育効果があることを明らかにしています。 学級規模は国際比較でも、アメリカ、イギリスでは30名が上限、フランスでは教員1人当たり平均生徒数は24人以下、ドイツでは中等教育まで30人以下です。OECD加盟国で1学級当たりの児童・生徒数が30人を上回っているのは、日本と韓国だけです。国際的な学級定数のスタンダードは30人以下となっています。日本の競争主義的な教育政策は、国連からも問題視され、2019年3月、国連子どもの権利委員会は、日本の子供たちが競争的システムの下で大きなプレッシャーにさらされていることを指摘しました。いじめ、校内暴力、不登校、自殺の増加は、プレッシャーによる子供たちの危機的な状況の表れであることを指摘し、日本政府に改善を求めました。 また、2020年9月には、38か国を調査したユニセフ国連児童基金イノチェンティ研究所のレポート報告が行われています。その中では、日本の子供の幸福度が低いこと、身体的健康は第1位だが、精神的幸福度は37位で下から2番目であると、厳しい指摘をしています。 全員参加の全国学力テスト、地方自治体独自の学力テスト、受験競争等々、競争主義の教育は、今、子供たちの日常の学習活動に深く浸透してきています。競争主義の中にあっては、豊かな自尊感情は育ちません。日本の子供たちの生活満足度が低いのは、当然、必然のことと言えます。 2015年9月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標「SDGs」の4番目に、「質の高い教育をみんなに」として、2030年までの最終目標を「すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする」としています。 日本もあと9年でこの目標を達成しなければなりません。40人学級を改善するのに40年もかかった国の動向を見守るという態度では、この目標を2030年までに達成することはできません。切磋琢磨で競争する教育でこそ学力が伸びるという旧来型の教育観や、複式学級になったから学校統合をという効率優先の考え方、さらに詰め込みと言われる現行の学習指導要領の見直しなど、課題の多い教育行政の転換が今求められています。 感染対策のために、3密を避け、ソーシャルディスタンスを保ちなさい、給食はしゃべらず、前を向いて食べるように、小まめな手洗いとアルコール消毒を児童・生徒に繰り返し指導し、子供たちが成長し、楽しみにしていた学校行事も縮小や中止を余儀なくされた学校の1年が過ぎました。御存じのように、新型コロナウイルスはしたたかなウイルスで、この1年間に何度も変異を繰り返し、私たち人類はこのウイルスと長期に共存することが必要となってきました。感染力を強めて変異したウイルスは、3月22日までに37の都道府県で確認され、感染者の5分の1が10歳以下の児童の感染です。このウイルスとの共存のために、新しい生活様式の模索と定着が社会的な課題となっています。学校も同じです。子供たちの感染拡大を防ぎ、手厚く柔軟な教育のために、30人以下学級はもはや待ったなしの課題です。 新型コロナウイルス感染症の感染に怯え、窮屈な学校生活をけなげに我慢している子供たちに、学校に行きたくても行けないともがき苦しんでいる子供たちに、私たち大人が今できることは、全国全ての子供たちに30人以下学級の制度をプレゼントすることではないでしょうか。 全ての議員の皆さんの賢明な御判断を心からお願いいたしまして、請第1号の賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、田畑篤子議員に発言を許します。 田畑篤子議員。     〔田畑篤子議員 登壇〕(拍手) ◆田畑篤子議員 おはようございます。新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 請第1号、国へ「中学校も含めた義務教育における30人以下学級を早急にすすめる意見書」の提出を求める請願に対し、反対の立場で討論いたします。 このたび、国は公立小学校の学級編制を35人に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を、2021年2月2日、閣議決定しました。少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全・安心な教育環境とICT等の活用による新たな学びを実現するため、公立小学校の学級編制の標準を5年かけて35人に引き下げるというものです。40年ぶりの学級定数の改定であり、2021年度から5年かけて1クラス当たり35人に引き下げることを予算化いたしました。 教育現場は、公正な個別最適化の実現、新型コロナウイルス感染症への対応、不登校や発達障害児といった特別なニーズを持つ子供たちへのさらなる充実した対応、指導方法や学習環境革新の必要性に迫られ、優秀な教員の人材を質・量ともに確保するニーズがさらに高まっています。つまり、非正規が多い若手教員の正規化と人材の確保、教育の質を維持するための正規職員の長期的な維持・改善することの必要、加えて新型コロナウイルス感染症対応のために学級規範の縮小が必要で、かつ学びの革新のための公正な個別最適化のためにも、一般児童・生徒についても人数当たりの教員数の抜本的改善は必要です。 舞鶴市議会では、2009年9月に小・中・高30人学級を早急に実現し、複式学級を直ちに解消するよう国・府に働きかけてくださいという請願を可決しています。請願提出から20年以上が経過し、この間、都道府県レベルでの努力によって定数を緩和しているところです。 しかし、現在、舞鶴市では、著しい人口減少とはるかに予想を超える少子化により、既に小学校の9割は35人以下学級になっており、複式学級の学校もあります。中学校は9割が35人以上学級ではありますが、このたびの基礎定数改善と計画策定再開が実現したことに鑑み、この先まだまだ進行する少子化と社会現象の変化の中で、まずは35人学級を実現し、その評価と教員の働き方改革に取り組むその先に30人以下学級を進めることが優先ではないかと考えます。 よって、現時点での国への「中学校も含めた義務教育における30人以下学級を早急にすすめる意見書」の提出を求める請願に反対し、討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、西村正之議員に発言を許します。 西村正之議員。     〔西村正之議員 登壇〕 ◆西村正之議員 皆様、おはようございます。私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。 国へ「中学校も含めた義務教育における30人以下学級を早急にすすめる意見書」の提出を求める請願につきまして、賛成の立場を表明し、討論をいたします。 まず、冒頭に、このたびの請願を審議する上で、私は一党一派に偏することなく、是は是、非は非の立場を貫き、本請願が舞鶴市民、皆様なかんずく国の宝であります舞鶴に住む子供たちにとって、将来ためになるのか、ならないのかを判断する是々非々の態度であると考えます。私は、今後ともこのことを政治理念として、議員として地に足をつけた行動をしてまいる所存でございます。 さて、御承知のとおり、昨年春に新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国で学校が臨時休校される未曽有の事態となりました。学校の9月入校も本格的に議論されたことは記憶に新しいところでありますが、いまだ収束していない状況において、学校再開後も登下校時や授業中の密集状態が問題となり、全国の教員、保護者、子供が不安を抱えております。時あたかも、本市では、小・中学校においても感染者が発生した経緯もあり、改めて少人数学級の重要性が叫ばれているところであります。 そのような中、国は40年ぶりに学級定数を改定し、小学校の35人学級を決定いたしました。国の基準が改定されることは評価いたしますが、一方、中学校や高等学校の定数改定が見送られ、小学校での35人学級は5年かけて実施する計画となっております。 しかしながら、京都府においては、小学校で30人程度の学級編制を可能とする京都式少人数教育を十数年も前から実施されている点であります。これは、全国に先駆けての取組であり、このことは私たち府民にとって誇るべきことと考えます。舞鶴市議会におきましても、是々非々の態度で府の意向に真摯に耳を傾けていただき、係る案件について歩み寄りを切にお願いするものであります。 さて、言うまでもないことでありますが、少人数学級は、学級の規模を小さくすることによって、子供たちを掌握しやすく、かつ子供の実態に即した柔軟な指導が可能になり、先生と子供たちの触れ合いが一層密になるという利点があります。 いずれにいたしましても、教員、保護者、そして子供たちにとって30人以下の少人数学級を中学校においても実現することは、時代の流れの中で特に必要なことであり、京都府としっかり足並みをそろえ、国に声を上げていくことが大切であると考えます。 よって、本請願には賛成の立場を表明し、討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、高橋秀策議員に発言を許します。 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 登壇〕(拍手) ◆高橋秀策議員 請第1号に反対の立場で、創政クラブ議員団を代表して討論いたします。 公立小学校の学級編制を35人に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が、2021年2月2日、閣議決定され、2021年度から5年かけて、1クラス当たり35人に引き下げられます。大規模な引下げは40年ぶりということです。少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全・安心な教育環境とICT等との活用による新たな学びを実現するものと期待をするものです。 そのためには、教員の指導力が重要です。35人学級の導入に伴い、今後5年間に1万人を超える教員が必要と言われています。しかし、今年度の採用試験で、公立小学校の倍率は過去最低の2.7倍でした。13県では2倍を割り込んでいるところもありました。優秀な教員の確保には知恵を絞っていただきたい。 国は、5年かけて35人学級を取り組みます。教員の指導力を高める施策や、地域事情に応じた教員定数に上乗せする加配教員の配置を工夫することなどを通し、子供たちにはしっかりした指導を願うものです。35人学級の成果等をしっかりと見ていくことが今は大切と考えますので、本請願には反対します。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕 ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 ただいま議題となっております請第1号、国へ「中学校も含めた義務教育における30人以下学級を早急にすすめる意見書」の提出を求める請願について、賛成の立場を表明した上で討論いたします。 私たちが暮らす京都府においては、全国に先駆けて、小学校で30人程度の学級編制を可能とする京都式少人数教育を既に実施しており、本市でも小学校の約9割で30人以下学級が実現できており、教育現場できめ細やかな指導が行われているところであります。 そして、このたび、国は、少人数による指導体制を計画的に整備し、安全・安心な教育環境とICT等の活用による新たな学びを実現するため、40年ぶりに学級定数を改定し、小学校の35人学級を閣議決定いたしました。このことは、京都府の姿勢に少しずつ国が追いついてきたと言っても過言ではありません。 京都府では、今後中学校においても30人程度の学級編制が可能となる教員配置の拡充を図ることとしている旨、平成22年に国に通知しております。さらに、昨年12月の京都府議会では、義務教育における30人学級の推進を求める意見書が全会一致、つまり全議員の賛成で可決しております。 当然のことながら、舞鶴市は京都府に立地している自治体であり、30人程度、30人以下を目指す府の取組としっかりと足並みをそろえるべきです。国が35人を唱えようとも、我々はもともとやってきた地方の考えを国に対してしっかりと主張することが、地方自治体、そして地方議会の役割であると考えております。 かつ舞鶴市議会においても、2000年9月定例会において、このたびの請願と同様の趣旨の請願について、全会一致で採択すべきものと決しております。21年前は、今よりも子供の数が多く、30人学級の実現には大きなハードルがあったと思料できますが、未来を担う子供たちのために様々な議論を経て、大いなる決断をされました。伝統と歴史を重んじる舞鶴市で過去に決したことは、今を生きる舞鶴市議会議員として重く受け止めております。 コロナ禍であり、ICT教育が始まっていく現状において、30人以下、30人程度の学級編制を中学校においても目指していくことは、教職員、保護者、そして子供たちの目線に立っても望ましく、反対の理由を探すほうが困難です。よって、この請願には賛成いたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 最後に、上羽和幸議員に発言を許します。 上羽和幸議員。     〔上羽和幸議員 登壇〕(拍手) ◆上羽和幸議員 失礼いたします。私は、公明党議員団を代表し、ただいま議題となっております請第1号に対し、採択をしない立場から討論をいたします。 きめ細かな教育の環境を実現するために、30人学級の理想として、公明党議員団はもとより、公明党は自民党と協力し、少人数学級の推進を行ってきたところであります。その結果として、2001年には、公立の小・中・高校で、少人数学級の設置を可能にする義務教育標準法の改正につながり、地域における児童・生徒の実情や、必要性などに応じて少人数学級の編制が可能になりました。 今回に至っては、特に新型コロナウイルス感染症拡大防止もあり、子供の学びを保障する観点から、昨年、政府は経済財政運営の改革の基本方針に、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を明記したところであります。 そして、予算や教員、教室の数などの実現性を考慮した上で、公立小学校の1学級当たりの上限人数を現行の40人から一律35人に引き下げる義務教育標準法改正案を閣議決定いたしました。この内容は、小学校1年生は既に35人となっていることから、2021年に小学校2年生を35人とし、その後、学年ごとに順次引下げ、2025年度に全学年を35人にすることとしております。 上限の一律引下げについては、実に40年ぶりとのことであり、国の少人数学級の取組としては、大きな前進であると評価をするべきであると考えます。 中学校の上限人数の引下げは、今後検討することとしておりますが、小学校35人学級に必要な教員数と財源は、2021年から5年間かけて確保することとしており、また、政府は、財源確保のために加配教員を削減することはしないと明言をいたしております。まずは、5年間で教員数と財源を確保し、その上で中学校の上限人数を引下げ、そして30人学級へと前進することが望ましいと考えます。 京都府の京都式少人数教育もそうですが、これまで各都道府県は、少人数指導など政策目的に応じた加配定数による非正規職員の追加配置や独自の加配を重ね、現実には30人か35人程度の少人数学級を行ってきております。しかし、今後、学級数に応じた正規教員枠である基礎定数が増えることになり、正規採用の枠を増やせる意義は大変大きいと言われています。 一方で、地方では少子化の影響もあって、現在でも少人数学級となっているところが多くありますが、都市部では35人学級を実施するために、教室や教員の配置が必要であり、財政措置が都市部に偏る可能性も考えられます。こうした差があっては決してなりませんので、しっかりと状況を見守り、舞鶴市議会としても要望や主張を行い、市内の子供たちの教育環境充実に努めてまいるべきだと考えます。 したがって、35人学級の閣議決定は今日まで要望を行ってきた成果であり、国に対する評価も行った上で実施に向けての経過を見守り、今後、状況に応じた適切な要望を行っていくことが望ましいと考え、このたびの請願については採択いたさないことといたします。(拍手)
    ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、請第1号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を採択することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成7票、反対18票。 以上のとおり、反対多数であります。 よって、請第1号は不採択と決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   鴨田秋津議員   小西洋一議員   田村優樹議員   西村正之議員                           以上7名      -----------------------------反対   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   仲井玲子議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上18名      ----------------------------- △日程第3 第1号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第33号議案まで ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第3、第1号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第33号議案までの32件を一括議題といたします。 この32件につきましては、去る3月10日の本会議において、所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の結果及び経過について、委員長の報告を求めます。 まず、福祉健康委員会委員長の報告を求めます。 杉島福祉健康委員会委員長。     〔杉島久敏・福祉健康委員会委員長 登壇〕 ◆福祉健康委員会委員長(杉島久敏) 福祉健康委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案6件につきまして、去る3月12日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第19号議案、舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、第21号議案、舞鶴市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、第22号議案、舞鶴市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、第23号議案、舞鶴市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について及び第24号議案、舞鶴市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についての5件が全員賛成、第20号議案、舞鶴市介護保険条例の一部を改正する条例制定についての1件が賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、福祉健康委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 次に、市民文教委員会委員長の報告を求めます。 鯛市民文教委員会委員長。     〔鯛 慶一・市民文教委員会委員長 登壇〕 ◆市民文教委員会委員長(鯛慶一) 市民文教委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案2件につきまして、去る3月15日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第25号議案、舞鶴市人権教育・啓発推進計画審議会条例制定について及び第26号議案、舞鶴市子育て交流施設条例の一部を改正する条例制定についての2件はいずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、市民文教委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 次に、産業建設委員会委員長の報告を求めます。 尾関産業建設委員会委員長。     〔尾関善之・産業建設委員会委員長 登壇〕 ◆産業建設委員会委員長(尾関善之) 産業建設委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案5件につきましては、去る3月16日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第15号議案、電源立地地域対策基金条例の一部を改正する条例制定について、第16号議案、舞鶴市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について、第17号議案、舞鶴市新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金基金条例の一部を改正する条例制定について、第18号議案、舞鶴市滞在型農林業体験実習施設条例を廃止する条例制定について及び第28号議案、市道路線の変更についての5件は全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 次に、総務消防委員会委員長の報告を求めます。 上野総務消防委員会委員長。     〔上野修身・総務消防委員会委員長 登壇〕 ◆総務消防委員会委員長(上野修身) 総務消防委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案6件につきまして、去る3月17日に委員会を開催し、議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第1号議案、専決処分の承認を求めることについて(工事請負契約の変更)は全員賛成で、原案のとおり承認すべきものと決し、第11号議案、舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例及び舞鶴市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について、第12号議案、舞鶴市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、第13号議案、舞鶴市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、第14号議案、舞鶴市ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例制定について、第27号議案、辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更についての5件はいずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、総務消防委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 最後に、予算決算委員会委員長の報告を求めます。 谷川予算決算委員会委員長。     〔谷川眞司・予算決算委員会委員長 登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(谷川眞司) 本委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案13件につきまして、3月12日から17日の間に開かれた4分科会での審議等を経て、3月22日に委員会を開催し、討論、採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第2号議案、令和3年度舞鶴市一般会計予算、第6号議案、令和3年度舞鶴市国民健康保険事業会計予算、第9号議案、令和3年度舞鶴市介護保険事業会計予算及び第10号議案、令和3年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計予算の4件は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決し、第3号議案、令和3年度舞鶴市水道事業会計予算、第4号議案、令和3年度舞鶴市下水道事業会計予算、第5号議案、令和3年度舞鶴市病院事業会計予算、第7号議案、令和3年度舞鶴市貯木事業会計予算、第8号議案、令和3年度舞鶴市駐車場事業会計予算、第30号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第11号)、第31号議案、令和2年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算(第4号)、第32号議案、令和2年度舞鶴市駐車場事業会計補正予算(第1号)及び第33号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第12号)の9件は全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 以上で、常任委員会委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、質疑はありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、伊田悦子議員に発言を許します。 伊田悦子議員。     〔伊田悦子議員 登壇〕(拍手) ◆伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。 提案された32議案のうち、第2号議案、令和3年度舞鶴市一般会計予算、第6号議案、令和3年度舞鶴市国民健康保険事業会計予算、第9号議案、令和3年度舞鶴市介護保険事業会計予算、第10号議案、令和3年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計予算、第20号議案、舞鶴市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、以上5議案には反対、承認できない、残る議案については賛成、承認の立場で、日本共産党議員団を代表し、討論いたします。 一昨年秋からの消費税10%への増税、そして、昨年2月に明らかになったJMU舞鶴事業所の商船部門の撤退、その後、収束の見えないコロナ禍が1年を超えて、市民の営業と暮らしの厳しさが続いています。固定資産税の減少と人口減による減少傾向は変わらない上に、先ほど述べた3つの要因が新たに加わり、さらに市税の減少が心配されます。 このような中、来年度予算の基本方針として強調されたのは、1つはビヨンドコロナ社会の構築、2つは感染症にも経済危機にも災害にも強いまちづくりの推進、3つ目に持続可能で財政規律ある予算とされ、引き続き枠配分予算編成を実施し、基金繰入れを前年度8億円から7億円に1億円抑制し、前年度比増額予算を確保されました。 そこで問題になるのは、現在の厳しい市民生活を支える予算配分になっているのかということです。収束の見えないコロナ禍の下で、市民の暮らしと営業に直接関わる民生費が前年度比1億2,096万円の減、コロナ禍で厳しい営業が続く中で、商工費も前年度比2億2,203万円の減、さらに土木費が前年度比1億5,825万円の減少となっています。単年度の整備事業が完了などによるものとはいえ、市民生活に直結する予算が大きな減少となっている点では心配するところです。 今さら言うまでもありませんが、市民にとって最も身近な地方自治体の役割は、住民福祉の機関として存在し、市民の厳しい生活実態に寄り添い支援することです。日本共産党議員団はこうした立場で本市の来年度予算案を審査しました。 第30号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第11号)です。 8款土木費、2項道路橋りょう費に道路浸水対策事業ですが、東地区の道路冠水解消のため、フラップゲートの整備を行い、浸水被害の軽減を図る事業です。長年、高潮被害に苦しんでおられた地域住民の皆さんにとって、待ちに待った事業です。被害軽減のために、早急に東地区浸水対策事業を計画的に進めていただくようお願いしておくものです。 第33号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第12号)についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和2年度事業に対する追加配分を受け、また、国の第3次補正予算により国庫補助事業として採択を受け、事業化されたものです。いずれも、市民生活の持続等に向け、必要不可欠なものであり、賛成するものです。 教育環境の充実と災害時の避難所機能の強化を目的に、老朽化した城南中学の体育館の外壁及び屋根改修に係る整備については、委員会でその工事は7月から12月の半年間を予定されているとのことでした。学校の大規模改修に向けては、計画的に進めていただいておりますが、子供たちの学びを保障するためにも、今回の城南中学校の体育館の改修をはじめ、そのほかについても順次、早期に進めていただくようお願いしておくものです。 そこで、反対する第2号議案についてです。 反対の理由の1点目は、2款総務費、地方創生拠点整備事業です。 京都北部地域を代表する観光拠点である赤れんがパーク周辺一帯を年間150万人が訪れる一大交流拠点として整備することを目指すとし、赤れんが周辺等まちづくり事業を来年度も積極的に進める予算となっており、広場整備や遊歩道の用地取得に6億1,377万円が盛り込まれています。 舞鶴商工会議所会頭の「戦後の市経済にとって最悪の緊急事態」としたコメントが報道されていましたが、JMU舞鶴市事業所の商船部門の撤退や、コロナ禍が長期化する下で市民の暮らしと営業を最優先し、赤れんがパーク周辺整備等の大型公共事業については中止、少なくとも当面は凍結すべきと考えます。 反対する2点目の理由は、同じく2款総務費の6目開発促進費、整備新幹線誘致推進費です。強固な日本海側国土軸の形成、太平洋側のバックアップ機能の確保を図り、将来にわたって都会と共存できる地方拠点都市を維持していくためには、国防、海の安全、エネルギーの拠点、災害に強い京都舞鶴港など、高いリダンダンシー機能を備える京都北部地域と全国の主要都市を結ぶ山陰新幹線の誘致が必要不可欠であるとして、山陰新幹線の整備計画化と山陰新幹線京都府北部ルートの誘致を目指し、計上された予算です。その中身は、山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会の分担金と会議参加の旅費であることが明らかになりました。 委員会でも申し上げましたが、福井県は敦賀延伸だけで、県の控え目な予算でも県の負担が2,500億円、小浜ルートについても、京都市内で環境面や地下水への影響から、地域ぐるみの反対運動が起きているなど、大型開発には住民の大きな不安があるのです。このようなことからも、委員会で指摘もしましたが、山陰新幹線の計画もなく、地元負担も明らかになっていない、このような予算は必要がなく、無駄と言わざるを得ません。 自治体行政のデジタル化について、一言申し上げます。 来年度予算には、AI・ロボティックス業務効率化推進事業費等、行政のデジタル化につながる事業が多く上げられています。この行政のデジタル化については、全否定の立場ではありません。市民の暮らしの利便性や住民福祉の向上につながるものは賛成の立場です。 しかし、政府が進めようとしているデジタル化については、基本的な問題があり、このまま国の言いなりで進めてしまうことには大きな課題があると考えます。 2月9日に政府が閣議決定したデジタル法案には、住民基本台帳や地方税など自治体の基幹事務に関わる情報システムの標準化や国がつくる全国規模の共通クラウドの利用を押しつける法案も含まれており、大きな問題です。 2月8日の京都新聞の社説では、デジタル法案について、負の側面への議論が要るとして、情報漏えいや悪用のおそれも付きまとうと指摘し、昨年秋に、全国市長会が地方自治体がこれまで独自に設けてきた個人情報保護条例等を全国で統一することについてのリスクを明らかにし、制度改正については自治体の意見を十分に聞くことを国に求めたことを紹介しています。 このように、行政のデジタル化には、個人情報の流出、漏えいというリスクがあり、人格権の侵害や社会経済的な損失の可能性があるのに、安全性が未確認のまま推進されることには問題があると指摘しておきます。 また、情報収集を加速するために、マイナンバーのカード化を推奨されています。マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、先行して運用が始まった一部の医療機関で、患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格的運用が先送りされることになりましたが、今後、運転免許証、医師免許証など国家試験などもひもづけされていきます。そうなれば、やがて個人情報が民間企業にわたり、住民監視社会につながる危険があると言われていることから、任意のマイナンバーのカード化を強力に推し進めるべきではないと考えます。 2款総務費、7目男女共同参画推進費に関わって申し上げます。 本市は、現在、舞鶴版Society5.0 for SDGsを推進してのまちづくりが進められています。国連で採択された持続可能な開発目標には17の目標が掲げられ、その5番目の目標が、ジェンダー平等の達成とされており、本市においても、ジェンダー問題の解決に向け努力していただいており、市長の今議会冒頭の議案説明でも、ジェンダー平等の意識づくりや啓発、ワーク・ライフ・バランスの向上など、男女共同参画の推進に関する多様な事業を展開するとされており、そのことが、今定例会の代表質問での市長のパートナシップ制度の研究との答弁に表れたものと評価するものです。 3月17日、札幌地裁で、法律上、同性同士が結婚できないことは、法の下の平等を定めた憲法違反であるとの画期的な判決が下されました。また、亀岡市では、どのような性的趣向や性自認、性表現であるかにかかわらず、全ての人の人権が尊重され、その個性や能力を十分に発揮できるまち、安心して暮らせるまちを目指して、亀岡市パートナシップ宣誓制度が、2021年3月から実施されています。このような事例も参考にしていただき、パートナシップ条例の制定に向け研究・検討を進めていただくようお願いしておきます。 3款民生費の子育て支援に関わって、一言申し上げます。 子育て環境日本一を目指すまち、この看板が泣くようなことがあってはならないと考えます。この看板を揺るがした1つが、今年度発生した待機児童です。 今年度、待機児童の回避を最優先の事項であると認識を示され、その要因になっている保育士不足解消に当たり、賃金上乗せ補助をはじめ、来年度において新たに取り組まれる保育士就労奨励事業や保育利用児童受入促進事業が、保育士不足の解消につながることを期待したいと思います。 待機児童については、児童の受入れ困難園が多いことも明らかになりました。このような乳児を認可外の保育園が受け入れていただいている実態はよく御存じではないでしょうか。本市の待機児童解消の一翼を担っていただいている認可外保育園への支援の検討をお願いしておきます。 子育て環境日本一を目指すまち、この看板が泣くもう一つは、府内の近隣自治体と比べても非常に遅れている子育て支援医療費助成です。特に、直接子供の健康や命に関わる部分でのこの助成の拡充は、子育て世帯の大きな支援となります。府内では当たり前となっている通院も入院も中学生まで窓口負担月200円へと制度を拡充されることを強く求めておきます。 反対の理由の3点目は、4款衛生費です。 今年7月から、ごみ処理手数料が見直され、新たな負担が市民に押しつけられ、その額は1億円と委員会で明らかになりました。現在、自治会代表者を対象に説明会も開催をしていただき、3月22日では、計画された9回の説明会は終了をしています。 そこで出された意見は、いつどこで値上げが決まったのかプロセスが分からない、自治会・町内会は市の仕事の下請ではない、7月からの実施だが、コロナ禍でもあり、1年くらいは準備期間が要る、従量制についてははっきりさせてほしいなどなど、出されて当然の御意見だと思います。 日本共産党議員団は、ごみ行政は市民の理解と協力が必要なことから、丁寧な説明が必要であり、また、現在のコロナ禍の下での新たな市民への負担増は、市民の暮らしや営業を守る行政がやるべきことではないことから、一貫して反対してきました。 先ほど申しましたが、新たな1億円もの負担をコロナ禍の下で厳しい暮らしや営業を強いられている市民に押しつけるべきではありません。いま一度立ち止まり、ごみ処理手数料見直しに対しては、市民への丁寧な説明で理解を得る努力を最大限していただくよう強く要望いたします。 反対の理由の4点目は、9款消防費の京都府中・北部地域消防指令センター整備事業です。 将来の消防の連携・協力、広域化を見据えた消防指令センターの共同運用については、その先にある消防の広域化に大きな問題があるとして反対をしました。指令センターは、亀岡以北6消防が一本化され、共同運用されるわけです。コストの削減や災害時の連携強化が狙いとされていますが、住民の安全に直結しているだけに、消防も効率化というところだけでいいのかということが問われています。近年多発する大規模自然災害の対策として、また、現在のコロナ禍の下での対応といった点でも、消防の広域化ではなく、地域レベルで対応する消防の体制強化こそ必要であると申し上げておきます。 9款消防費の防災行政無線維持管理経費に関わって一言申し上げます。 昨年9月補正で可決された防災用起動ラジオ500台がPAZ地域に配備の準備が進められ、8月頃から利用できるとのことでした。配備後は、PAZ地域でおおむね受信できるとのことで、住民の安心・安全につながるものと考えますが、やはり全ての市民を視野に入れた安心・安全の確保が重要です。従来から要望しておりますように、戸別受信機の全戸配備を計画的に進めていただくよう要望いたします。 この消防費では、5目災害対策費に関わって一言申し上げます。 冒頭で、市長が議案説明でも触れられました原子力防災に関わってです。 茨城県東海村にある東海第2原子力発電所について、実現可能な避難計画や、実行する体制が整えられているというには程遠く、防災体制は極めて不十分とし、水戸地裁は運転差止め判決を言い渡しました。そういった点では、本市の避難計画も実現可能なものであるのかということが問われていると考えます。そういった意味において、市民の命と健康を守る役割がある本市が、いま一度原発に対する安全性と実現可能な避難計画であるのかどうかの検証をする必要があると強く申し上げておくものです。 10款教育費についても一言申し上げます。 国のGIGAスクール構想は、子供たちの基盤となる資質、能力を一層確実に育成する大改革と位置づけています。本市においても、今年度、未来を拓く学びの環境整備事業が実施され、来年度においては、小・中学校の教員がICTを効果的に活用した質の高い授業が実践できるよう、授業支援や研修等を行うICT支援員等を配置し、教員の授業力の育成、向上を図るとされています。 教育現場のICT環境の整備は重要ですし、個々の子供に合った学習をきちんと保障することも大切です。しかし、教科の学習は全てパソコンやタブレットを使って先端技術で効率よく学べばいいというものでもありません。効率的に学び、試験問題ができればいいというわけではありません。子供たちは、集団の中で学び、人格の形成が図られます。個々が異なる課題に取り組むようになれば、学びが分断され、学校教育の在り方が根底から壊れてしまうという現場の声もあります。そういったことでは、いま一度学ぶことの意味、公教育の意義を市民的に議論していくことも必要と考えます。 また、本市の不登校の児童・生徒は増加傾向にあり、発達課題を抱えての入学も増えてきている実態も明らかになりました。それだけに、少人数での学習環境で豊かな学びを実現する必要があります。 本市が平成28年から4年間、4人の職員を派遣してきた秋田、福井両県は、独自に30人以下学級を実施し、学力の向上だけでなく、不登校児童・生徒の減少、いじめの減少などでも大きな教育効果を上げています。そのため、条件整備により一層力を注いでいただくよう要望しておきます。 次に、反対する第6号議案、令和3年度舞鶴市国民健康保険事業会計予算について、その理由を述べます。 来年度の保険料は、40歳までの方で2,140円の引下げ、40歳から74歳までは介護分が2,000円引き上がるため、それを引いた額140円の引下げとなります。僅かな引下げとなりますが、市民からは高いという声はいつも上がっており、引下げを望む声は多くあります。 委員会で、2月末現在の資格証は63件、短期証12カ月はゼロ件、6カ月は27件、3カ月は113件、1カ月は156件と明らかになり、そのようになった要因は、生活困窮者や納付意欲が低いとされたところです。高くて払いたくても払えない、そのような市民の暮らしの実態に心寄せていただき、払える保険料の設定とされるべきです。 国民健康保険の広域化がされて、来年度で4年目となります。府の国民健康保険事業の運営方針の見直しも12月にされ、保険料の統一化も明記されています。本市は京都府の中で所得が低い、医療費も低いところになっており、それが統一保険料となれば、保険料が高くなることは避けられないと考えます。 また、一般質問で子供の均等割の軽減策についてお聞きし、委員会でもお聞きしました。2021年度の国家予算案では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国民健康保険で子供の均等割保険料については、子供の数に応じて増加するため、未就学児に限っての軽減が半分公費で2022年度より始まります。国の実施を待たずに、子育て支援の観点からも、対象年齢の引上げ等についても実施の検討をお願いしておくものです。 次に反対する第9号議案、令和3年度舞鶴市介護保険事業会計予算について、その理由を述べます。 介護保険ができ21年目を迎え、2021年度は第8期の介護保険制度改定の年となっています。この介護保険制度の制度設計そのものが、サービス量が増えると保険料に跳ね返ってくる仕組みとなっており、仕組みそのものが問題なのです。そうした中で、保険あって介護なしの状態はますます深刻になっています。 委員会の質疑で、特別養護老人ホーム待機者数は、令和2年11月末現在、104人であるということも明らかになりました。ここのところでも保険料の重い負担、保険料を支払ってもサービスが受けられない実態があります。加えて、委員会の質疑で、保険料を据え置いた場合の不足額は、8期の3年間で約4億円とされ、それが市民負担になるのかという質問に、そうであると答弁をされたところです。 また、第1号被保険者の保険料を委員会でお聞きしました。1期が2,635円、2期では2,992円、3期4,093円、4期4,125円、5期5,293円、6期5,293円、7期5,488円、8期5,986円と、最初から比べると約2倍となっています。そして、9期の見通しも上がるとされたところです。 このような市民負担増は認めることはできません。国の制度だからということで市民に諦めさせるのではなく、市民の負担増に対する市の市民に寄り添う努力、市の独自の負担軽減措置も求め、反対いたします。 次に反対する第10号議案、令和3年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計予算について、その理由を述べます。 この制度は、2008年に導入されました。当初よりこの制度は、75歳以上の高齢者をほかの世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるものとして反対してきました。75歳以上のほとんどは収入が少なく、暮らしも不安定です。そのような人たちを年齢で差別した1つの独立した医療制度に押し込め、費用負担を求めるやり方自体に無理があるのです。 広域で運営されていることから、高齢者の苦しい生活事情は届きません、市は、市民からの保険料を徴収し、京都府後期高齢者広域連合へ納めるのが主な業務ですが、年金が削減され、様々な負担増が高齢者へ押し寄せていることなど、京都府後期高齢者広域連合へもしっかり伝えていただき、これ以上の負担増を高齢者に強いることがないよう求めていただきたいと思います。大幅な公費投入がない限り、制度設計そのものが保険料が上がり続けるものとなっていることからも認めることはできません。 次に、第3号議案、令和3年度舞鶴市水道事業会計予算、第4号議案、令和3年度舞鶴市下水道事業会計予算について、一言申し上げます。 水道料金は、2016年10月に平均11.2%の大幅な値上げがされ、今年度では水道料金4.8%の料金改定が行われています。下水道料金も水道料金と同じように、2016年10月に平均で7.6%の料金改定があり、値上げされ、今年度は10.6%の値上げが実施されました。来年度は値上げされませんが、令和2年3月に作成された舞鶴市水道事業経営戦略では、令和2年度から10年間の水道事業経営の方向性が示されており、4年後には13.5%、8年後には10.5%の料金改定による財源増加が見込まれています。 また、令和2年4月1日から令和6年3月31日までの4年間を委託期間として、現在、受託業者、株式会社フューチャーインによる窓口業務、滞納整理業務が行われており、計画的によると、来年度は開閉栓業務、検針業務、収納業務、令和4年、5年度にはそれらに調定業務が追加されるとなっています。平成28年度に水道部と下水道部の組織統合が行われた結果、事務職員の削減が行われましたが、さらに職員の削減が懸念されるところです。 民間企業の職員数は、自治体の場合と大きく変わらないかもしれませんが、公共サービスを担う自治体職員と民間企業の職員は、本質的に職務の性格が異なります。長期にわたる委託契約の下で、これまで本市の水道事業で蓄積してきた技術や経験が失われていくことになります。このことが、しいては市民サービスの低下へとつながっていくことになると考えます。 京都府のグランドデザインによって、北部一水道を視野にした広域化も進められています。水道事業の広域化や民間企業への委託ではなく、市独自の水道事業を厳しくとも市民の協力や職員の努力で単体で管理運営すること、舞鶴のおいしい水を自己水として将来の子供たちに残すことのほうが、災害時の対応等も考えても賢明であると申し上げておきます。 次に、条例に関わる議案についてですが、第20号議案、舞鶴市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、この条例については反対です。 高齢者保険福祉計画の8期計画に基づいて、第1号被保険者の保険料が提案されていますが、1億2,431万円、65歳以上の第1号被保険者の負担が増えることになるのです。介護保険が導入され20年が経過しようとしていますが、様々な矛盾が出てきています。その原因は、国がこの間一貫して進めている国民負担増とサービス給付の削減、介護報酬は2009年以来、実質的にマイナス改定です。その影響を受け、介護事業所では、慢性的な人手不足など負のスパイラルが進行していると言わざるを得ません。 介護保険は、健康保険のように誰でも給付を受けることはできません。認定されなければサービス利用できません。このような仕組みで、保険あって介護なしと言われるようになっています。消費税の増税分で負担軽減されても、結局は負担が増えるのは市民の側に変わりありません。その上、コロナ禍での市民の様々な負担増が加わるわけです。よって、この条例には反対します。 第26号議案、舞鶴市子育て交流施設条例の一部を改正する条例制定について、一言申し上げます。 天候に関係なく過ごせるということで、子育て世帯に大変喜ばれている施設です。今回の条例改正の中身は、市外の利用者から入館料を頂くというものです。委員会で、頂いた入館料は維持費に限定されるべきとしたことに対して、子育てのほうに使えるよう有効に使っていきたいという思いはあるとのことでしたので、賛成はいたしますが、子育て支援につながる施策の充実に向け有効に使っていただくようにお願いしておきます。 市長は、今議会冒頭の議案説明で、就任以来これまで10年間にわたり、努力が報われる社会、真の弱者を助け合う社会の実現、信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずにという市政運営においてよってたつ心情・理念を僅かのぶれもなく貫いてきた、このようにおっしゃいました。その上に立ち、現在、心通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に向け、数々の取組を展開されています。 便利、これだけでいいのでしょうか。どのような立場の市民であっても、その声に耳を傾け、心通わせていただき、安心・安全にいつまでも住み続けることができる便利な田舎暮らしを目指していただきたいものです。原発事故に不安を抱くことなく、交通難民、ネット難民、医療難民を生み出すことがない、そんなまちづくりを切望し、討論とします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、眞下隆史議員に発言を許します。 眞下隆史議員。     〔眞下隆史議員 登壇〕(拍手) ◆眞下隆史議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 会派を代表いたしまして、今定例会に上程されました第1号議案から第33号議案の全ての議案に対し、承認及び賛成の立場を明確にし、討論いたします。 まず初めに、舞鶴市内では新型コロナウイルスの感染が1月28日以来、約2カ月ぶりに感染事例として公表され、感染拡大の防止への御協力と感染された方への誹謗中傷がないよう、心から御配慮を願いますとともに、感染された方の一日も早い回復を願うところであります。 こうした現在のコロナ禍は、これまでの常識が通用しない、新しい生活様式や働き方の改革から変革、行政運営については、新たなニーズに応え得る行財政改革が必要となる中、デジタル化の推進など、舞鶴市の取組状況は全国の中でも大変積極的かつ先進的に事業を展開・推進されていることをまずもって高く評価いたします。 第2号議案、令和3年度一般会計予算についてですが、新型コロナウイルス感染症との闘いが続く現在、市内企業・市民活動の制限が国の指示によってなされる状況において、令和3年度の市税収入が落ち込むことは言うまでもなく、他の要因があるものの、市民税、固定資産税など合わせて1億980万円の減収見込みが計上され、財政状況の厳しさを感じるところです。 こうした自治体市税収入の減少に対応、期待をするのが、国による地方交付税の増額ですが、令和3年度においては地方交付税の算定方法にコロナ禍は含まれず、令和2年度と比較して、率にして4.6%、額にして2億7,200万円の減額となっております。 しかし、地方債でありながら、後に交付税措置がなされる臨時財政対策債を大幅に増加することで対応し、実質的な地方交付税額を前年度比較3億9,900万円の増額を計上され、必要になる財源の確保がなされていることを高く評価いたします。 歳出において、総務費では令和3年度から総合文化会館と陶芸館の管理運営を市直営に切り替えられ、文化の拠点施設として機能を強化、また赤れんがパーク周辺事業では、京都府北部において一大交流拠点とすべく、具体的な整備事業を展開、ITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に向けた事業では、舞鶴市SDGs未来都市推進事業費として、共助による移動手段「meemo」の導入に向けた第2弾の実証実験や、赤れんがコワーケーション推進事業が展開されます。 また、移住・定住の推進では、地域おこし協力隊活動事業や新たな交流創造事業など、たくさんの事業を計画され、コロナ禍において新たな人生設計や働き方を模索中の都会で暮らす人々を舞鶴市へと導く積極的な施策が展開され、コロナピンチを人口維持・増加のチャンスに変え得る取組を、期待を込め高く評価いたします。 民生費では、現在発生している待機児童の解消をすべく、幼稚園との連携事業や、そもそもの要因である保育士不足解消のため、保育士の就業促進に努められています。 衛生費においては、予算の大幅増がされ、本市のごみ処理対策において将来的な環境に配慮をしながら、安定し持続可能な体制を築くため、清掃工場第一工場の長寿命化整備事業や、次期最終処分場整備事業に取り組まれ、財源も国の防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金で、国の負担率が高い有利な財源確保が努められていますことを高く評価いたします。 本年7月から、ごみ処理手数料の改定にも取り組まれますが、ごみ対策は個人で調整可能な課題であり、1人当たりのごみ排出量削減が目的であることを、市民全体で理解し、取り組むことが最大の課題解決方法であります。熱い思いで理解促進に努められますよう、よろしくお願いをいたします。 労働費において、JMU舞鶴事務所の商船部門撤退に伴い、対象となる従業員の方々に地元就職の手助けとなるよう、必要な資格取得の経費について支援する事業が計上されております。 農林水産業費について、昨年は大きな自然災害がなかったものの、やはり自然災害に対する備えが必要であり、台風や冬季風浪対策や河川しゅんせつ工事が計画をされます。 商工費について、今後のビヨンドコロナ社会を見据えた地域経済の活性化を図るために、様々な団体と連携を強化し、創業、拡大、継承に対する支援や、新たな企業立地や設備投資につながる事業が展開されます。 土木費において、舞鶴市にとって大きな課題である浸水対策事業は、引き続き被害防止に対する事業がさらなる展開を迎え、計画されます。 消防費において、本年も消防団の機動力強化の観点から、小型動力ポンプ搬送車の購入など、積極的に機能強化が推進されます。 教育費について、国のGIGAスクール構想に対する各小・中学校の施設整備や機材購入が図られますし、ホストタウン事業では、ウズベキスタン共和国のオリンピック事前合宿に備えた予算が計上されています。 全体的に見まして、現在の社会情勢を見据えたビヨンドコロナ施策、自然災害から市民を守る備えの施策、将来にわたり持続可能な舞鶴市を引き継ぐための施策、もちろん夢ある舞鶴市を目指して様々な積極的施策が提案された令和3年度一般会計予算に対し、賛成をいたします。 第1号議案、専決処分の承認を求めることについては、旧市民病院(西棟)の改修工事請負事業変更についてであり、令和3年度中にオープンを目指されている多世代交流施設まなびあむの工事に際し、工事着手後の現場照査の結果で、数量の変更や入居予定事業者との協議によって内容の変更、また、防火扉の新たな追加等が発生したためであり、コロナ禍によって工事の進捗が心配される中、期待されるまなびあむの早期完成を期待し、専決処分対応を承認するものであります。 第3号議案、令和3年度水道事業会計予算について、水道事業は市民生活に欠くことのできないライフラインであり、安心で持続的に供給できるよう、施設整備や耐震化を進めていただくほか、広域的な連携を展開しながら、民間活力を積極的に取り組んでいただき、後世にしっかりとつなげることを目途に、より一層の健全運営に努めていただきますようお願いし、賛成といたします。 第4号議案、令和3年度下水道事業会計予算について、下水道環境の保全は、市民にとって快適で健康的な暮らしに欠くことのできない重要な事業であることから、資金不足で厳しい状況の中、民間委託業務を活用しながら、さらなる経費の節減と収入の確保に努められ、将来にわたって持続的にサービスが提供できるよう、より一層の経営強化をお願いし、賛成とします。 第5号議案、令和3年度病院事業会計予算については、市民病院の運営が安定化してきた中で、安定的で持続可能な病院経営と、高齢者が多く入院されている病院であることから、今後もコロナ禍においてウイルスの侵入防止と拡大防止を徹底していただき、今後とも慢性期医療を担う病院として、地域から信頼される存在価値のある病院であるようお願いをし、賛成といたします。 第20号議案、舞鶴市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、年々増加する高齢者数と介護事業の充実が推進されることで生じる財源の確保の難しさは、社会全体で支えることが重要であり、40歳以上の健康保険加入者全員が必須で加入し、総額の半分は被保険者が支払った介護保険料で賄わなければなりません。 今回の条例改正は、介護保険事業計画の見直しが図られ、負担増になるものの、65歳以上の低所得者に対して負担割合の軽減を図りながら実施されるものであり、賛成します。 第26号議案、舞鶴市子育て交流施設条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成27年から開設されたあそびあむの入場料について、市外からいらした利用者の方からは1人200円を頂くこととなります。開設後の全体利用者は大幅に増加し、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった令和元年度で約6万2,250人の利用であり、利用者人数に対するあそびあむ職員のコスト計算では、1人700円が必要であると試算が出ています。 また、全体利用者のうち、市外利用者が27.7%であることは、室内施設の弱点である人数制限がある点からも、市外利用者の極端な増加は市内利用者にとって不利益が生じることから、一定の利用者数制限も必要となってきます。 今回の条例制定により、市内利用者の多くが喜んで使っていただける施設運営に向け、また一歩を踏み出されたと信じ、賛成いたします。ただ、希望としましては、市外から来ていただく利用者さんにとっては、200円を払ってもまた来たいと感じられる、あそびあむしかできない特徴のある施設へとさらなる推進を望みます。 第30号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第11号)につきましては、令和2年度に入り頻繁に補正予算が組まれた要因である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業が、事業終了に伴い減額補正が計上され、合計マイナスの1億6,351万円となっているほか、当初予算からコロナ禍によって実施不可となった事業の減額補正など、非常に歳入歳出出入りの激しい補正予算となり、一般会計で3億9,844万円の減額補正となりました。 また、今回の補正予算では、繰越明許費補正も多く、全体的にコロナ禍によって資材受入れの遅れや工事期間の延長が発生していることも特徴的であります。 補正事業内容としましては、ふるさと応援推進事業として590万円の増加は、業務委託先の地域商社の活躍によって、SNSを活用した積極的な情報発信や、舞鶴らしさを生かした返礼品の取組を実施していただき、寄附額増加と大変好調なことから追加補正されます。 また、舞鶴文化公園体育館では、本市とオムロンソーシアルソリューションズ株式会社の共同事業により、LED照明、太陽光発電、蓄電池、省エネ設備をメーカーが自費設置し、再生可能エネルギーの自給率を高めるとともに、市は環境教育や再生可能エネルギーの啓発活動を推進する、市と企業がコラボし、取り組まれる事業として高く評価をいたします。 最後に、京都舞鶴港整備事業費負担金については、今後も舞鶴港の発展につながる整備が急務になっていることから、スピード感を持って取り組まれることを期待しております。特に、臨港道路和田下福井線の整備事業については、令和元年春頃に公表がありました。橋梁橋桁のずれについて、府の事業として安全かつ早急に整備促進していただき、住民の多くの方が早期完成を心待ちにされている点からも、国・府・市が連携し、事業に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、賛成といたします。 第33号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第12号)につきましては、国による第3次補正に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加を受け、その財源を基に市役所機能と中総合会館5階の機能強化に努められます。 内容は、共に新型コロナウイルス感染症拡大防止を契機に、事務処理システムの導入や、テレワークやweb会議の機能充実を図り、市民・事業者の皆さんにとって感染拡大の防止に努めながら、利便性の向上につながる事業に取り組まれることを評価いたします。 また、城南中学校体育館の改修工事については、当初から計画の安全対策に加え、国庫補助金の内示を受けての増額補正に伴い、さらなる耐震機能や防災機能を強化されることから、次世代を担う生徒の育成環境を強化されることを評価いたしまして、賛成といたします。 その他の議案につきましては、特に申し述べることはなく、賛成とし、全体を通じてコロナ禍の対応を手厚く講じながら、将来を見据えた先進的な事業が計画されていることを高く評価し、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) この際、休憩いたします。 午後1時から会議を行います。     午前11時53分 休憩      -----------------------------     午後0時58分 再開 ○議長(山本治兵衛) 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、高橋秀策議員に発言を許します。 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 登壇〕(拍手) ◆高橋秀策議員 創政クラブ議員団を代表し、第1号議案から第28号議案まで、第30号議案から第33号議案まで、賛成の立場を明確にして、若干の意見を申し上げ、討論をいたします。 第2号議案、令和3年度舞鶴市一般会計予算。 予算編成に当たっては、得られた財源で最大の効果を発揮させるとの方針の下、充当率や交付税措置が高いより有利な地方債の活用や補助率の高い国・府の補助金や、ふるさと納税等財源の確保に努めるとともに、各部の自主性と創意工夫が見られる枠配分方式を採用し、歳出の効率を図られたこと、また、基金においては、繰入額を前年度比で約1億円減額しつつ、前年度より2.8%増の予算を確保されたことを評価します。 歳出では、第7次舞鶴市総合計画に基づく3つの柱、心豊かに暮らせるまちづくりでは、共助による移動手段meemo導入に向けたMaaS推進事業、赤れんがコワーケーション推進事業、産官学連携によるICTを活用した防災・減災システム導入事業などは、SDGs未来都市として目指す持続可能でITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に向けた取組を評価するとともに、ビヨンドコロナ社会の実現につながるものと評価します。 共に助け合い地域が元気なまちでは、多世代交流施設まなびあむが令和3年7月開設です。大いに期待をするものです。旧市民病院の再生でもあり、文庫山学園の機能移転でもあり、市民の皆さんの関心もひとしおと思います。市民の健康と多様な交流、賑わいの拠点となること、また、4階の簡易宿泊施設を備えた若者交流施設としても期待するとともに、ITを活用する拠点になればすばらしいと評価します。 子育て環境日本一を目指すまちについて。 子供の豊かな育ちを支える環境づくりでは、ふるさと応援寄附金を充て、保育士就労奨励事業費を新たに設け、保育士の就業促進を図るとともに、待機児童の解消を図るものですが、保育士の成り手不足の要因は、1つには、他の職種に比べて給料が安い、そして、責任の重さ、事故への不安、そして、休暇が少ない、取りにくいことなどが挙げられております。保育士確保のため、課題解決に向けた取組も必要であると考えます。 夢に向かって将来を切り拓く子どもを育成するための環境づくりでは、GIGAスクール構想、生徒1人1台タブレット端末や、高速大容量の通信ネットワーク環境を活用した質の高い授業が始まります。大いに期待をしますが、指導する先生方も今までになかったICTの活用です。不慣れな先生もおられると思います。ICT支援員の配置やICT活用指導力育成指導員の配置など、きめ細かなサポートをお願いいたします。 夢チャレンジサポート事業について。 学力チャレンジ、検定チャレンジ、すばらしいことだと思います。人間は常にチャレンジです。頑張ってチャレンジすることが大切です。チャレンジすることによって、子供たちが大きく育つことを願いますとともに、この事業を今後とも充実させていただきますようお願いします。また、夢講演会、様々な分野で活躍する人の講演を聞くのは、生徒たちの夢の実現にとってとてもすばらしいことです。教育委員会においても、今まで以上に支援をよろしくお願いいたします。 競技力向上対策補助金について。 生徒数の減少や移動費、バス代の値上げによる生徒1人当たりの負担増加に対応するための助成金の増額ですが、クラブ活動では、日々の練習や大会により、喜びや悔しさ、楽しさなどいろんな体験をすることによって、生きる力も身についてくるものです。競技力向上対策補助金は、過去にも何回か増額をしていただきました。市長さんや教育委員会の子供たちへの強い思いを感じます。それに応えて生徒も頑張ってくれることを望みます。 安心のまちづくり。 防災・減災事業による安心のまちづくりの推進では、平成30年7月豪雨や平成29年台風21号など、頻発する浸水被害対策として、西地区高野川の整備に加え、東地区浸水対策事業計画の策定は、長年豪雨のたびに被害を被られてきた市民にとって朗報です。令和5年から事業着手のようですが、早期に着手できればと思いますが、しっかりとした計画を進めていただきますようお願いします。 活力あるまちづくり。 海・港を活かした魅力あふれるまちづくりでは、地方創生拠点整備事業、自衛隊施設が所在する市が実施する基地と連携したまちづくりや防災機能強化等に対する補助で補助率10分の7.5の高率補助となっています。赤れんがパーク周辺一帯を年間150万人が訪れる日本海側を代表する一大交流拠点として、整備は、私たち市民も観光で訪れる人にとっても赤れんがは魅力ある空間です。令和3年度は整備の形が見えてくるものと思います。また、民間活力導入に向けた取組も期待をしております。 整備新幹線誘致推進費について。 新幹線がなぜ必要かというと、おおよそ全ての都市圏が発展していったのは、交通の発展があったからで、東京も大阪も名古屋も、道路と鉄道、地下鉄のネットワークが張り巡らされることによってどんどん発展していった。国土的なスケールでいうなら、太平洋側に連なる太平洋ベルトという広域の都市圏も、また高速道路や新幹線の交通インフラ、国土軸があったから発展していった。一方で、そうした交通インフラ、国土軸がなかった日本海側には、それぞれのまちが分断され、一体的な都市圏の発展は見られなかった。新幹線の整備により、雇用創出・地方創生の加速化、まちの発展につながります。 本市には、国防の拠点である海上自衛隊の基地、海の安全の拠点である第八管区海上保安本部・海上保安学校、関西経済圏のエネルギー供給拠点、災害に強い、また、日本海側で関西圏と一番近い京都舞鶴港を有し、日本にとっても大切な地域です。 本市に新幹線を通すことは、太平洋側に大規模災害などが発生した場合のリダンダンシーが確保されるなど、我が国の国益にもなります。少子高齢化が進む本市にとって、起爆剤の新幹線は必ずまちの発展につながります。次世代の子供たちのためにも、北部5市2町の将来のためにも、ぜひ新幹線を我がまちに。 整備新幹線誘致推進費20万7,000円と少額ではありますが、整備新幹線の京都府北部ルート実現に向け、山陰地方自治体、経済団体、同盟会等の団体や国会議員さんとも連携して誘致促進をお願いします。我々、新幹線誘致促進議員連盟も頑張ります。 未来にはばたけ!頑張る事業者応援プロジェクト事業ですが、まちの活性化には、頑張る企業・事業者が増えることが一番であります。商工会議所、地元金融機関、関係団体と連携し、事業者の各ステージに対応した支援するビヨンドコロナ社会の実現に向けた、的を得た事業と評価します。 最後に、安定したごみ処理のため清掃事務所第一工場長寿命化工事が3年目を迎えます。総事業費38億円です。ごみ処理は自治体の大切な事業です。しっかりとした整備をお願いします。併せて、現在の一般廃棄物最終処分場が令和3年度中に埋立て完了するため、新たな最終処分場の令和3年度中の供用開始を目指す次期最終処分場整備事業が提示されています。どこの自治体も最終処分場を確保するのには大変苦労をかけてきております。本市も今の処分場が決まるまでなかなか大変でした。次期最終処分場は現在の処分場の隣接地でありますが、大波上地区の皆さんの御理解の下に整備ができることを忘れてはなりません。 令和3年度一般会計予算は、第7次舞鶴市総合計画に沿う心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくり、そして、ITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしができるまちづくりを推し進める予算であり、高く評価し、賛成いたします。 第3号議案、令和3年度舞鶴市水道事業会計について。 本市の水需要は、人口減少や節水機器の普及などにより、年間で約10%減少をしています。水需要が低下することにより、収益が減少する一方、老朽化した多くの施設を順次更新していく必要があり、取り巻く情勢は大変厳しいものがありますが、新たな水道ビジョンを基に、将来にわたり安心・安全な水道水を安定的に提供していただくようお願いいたします。 第4号議案、令和3年度舞鶴市下水道事業会計予算。 公共下水道は、生活環境の向上と公共用水域の水質保全のために必要不可欠なものです。本市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止と、快適で住みよい生活環境づくりを目的に、平成7年度に舞鶴市水洗化総合計画を策定し、順次整備に努められ、今年度整備が概成されたこと、水洗化普及率が98%であることを評価いたします。 本市の下水道整備は、昭和35年から始まりました。整備から60年を経過しており、今後は老朽管など施設の更新に向けての整備になると思いますが、人口減少、節水意識の向上などによる汚水量減少は、事業経営に大きく影響するものと思われますが、施設規模の適正化、効率性・経済性を考慮した事業運営ができますようお願いいたします。 第5号議案、令和3年度舞鶴市病院事業会計予算。 市民病院は、医療療養型病院として、他の公的3病院等と連携して、積極的に患者さんを受入れ、病床利用率も高く、健全経営が図られていることを高く評価します。今後とも市民に役立つ病院として運営をお願いいたします。 第6号議案、令和3年度舞鶴市国民健康保険事業会計予算。 国民皆保険制度の基盤として、市民の医療受診機会の確保及び健康の保持・増進に大きく寄与し、地域保険として重要な役割を果たしています。しかしながら、市町村国民健康保険は、制度的に加入者の年齢層が高く、医療水準が高い、所得水準が低いなど、保険者の運営努力だけでは解決できない構造的な問題を抱えていることに加え、高齢化の進展や高度な医療の普及に伴う医療費の増加などにより、その運営が厳しさを増してきています。このような中、平成30年度からは、府が財産運営の責任主体となって、本市と共同で事業運営を行っており、今後も共同で制度の安定化を推進していただくようお願いいたします。 第9号議案、令和3年度舞鶴市介護保険事業会計予算。 団塊の世代が75歳になる令和7年、2025年に向け、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常を営むことを可能としていくため、地域包括ケアシステムの深化・推進を一層深めることを目標として、令和3年度に第8期高齢者保健福祉計画を策定されます。介護人材確保も含め、本市の実情に応じた取組をよろしくお願いします。 第10号議案、令和3年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計予算。 現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平な制度とするとともに、これからも安心して医療を受けることができるように、高齢者医療費を被保険者も含めた社会全体で支え合うよう、2008年に創設されました。医療費の負担割合は、国・府・市が約5割、若い世代が加入する医療保険が約4割、高齢者の保険料総額が約1割です。国は、高齢化の進行により、現役世代の保険料から拠出している後期高齢者医療の支援金が増大するため、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行の1割から2割負担に引き上げる法案を提案しています。高齢者には応分の負担をしてもらうことと、若い世代の保険料の上昇を抑えること、みんなで支え合うという観点から、法案には賛成です。いずれにしても、安定した医療制度になりますよう望みます。 第30号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第11号)。 今回の補正は、基金・積立金への利子相当額の積立てや事務事業費の確定等による所要経費の補正を行うものであり、特に申し上げることはありませんが、歳出で高潮時の道路冠水解消のフラップゲート道路浸水対策事業費や臨港道路、東西市街地を最短距離で結ぶ小倉西舞鶴線の早期完成を望むものです。10年間の債務負担行為で、文化公園体育館再生可能エネルギー実装事業OSSとの共同事業、環境教育や再生可能エネルギーの進展を期待いたします。 第33号議案、令和2年度一般会計補正予算(第12号)。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、市役所事業継続を図るため、テレワーク時における電子決済対応等に必要な事務システム導入事業、中総合会館5階男女共同参画センター内Wi-Fi環境整備事業、市内公民館やまなびあむなどと連携したビヨンドコロナ社会に向けた取組を期待するものです。 我が創政クラブ議員団は、多々見良三市長さんと一緒になって、新幹線誘致やITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしができるまちづくりを共に推し進めることをお誓いして討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕 ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 ただいま議題となっております第1号議案から第28号議案及び第30号議案から第33号議案までの全議案に対し、賛成の立場を表明した上で、若干の意見・要望を申し上げ、討論いたします。 まず、令和3年度の各予算編成についてですが、ITを活用した心が通う便利な田舎暮らしの実現を新たなまちづくりへの挑戦として掲げられております。また、これを推し進めることが新型コロナウイルス感染症に打ちかち、乗り越える持続可能な社会経済システムの実現につながるとしており、その実現のため、舞鶴版Society5.0 for SDGsの推進並びに3つの柱から成るまちづくり戦略が示されました。 3つの柱のうち、第1の心豊かに暮らせるまちづくりでは、子育て環境日本一を目指すまちを中心に、移住・定住促進などの取組が予算計上されております。 まず、本市がうたう質の高い乳幼児教育を推進する上で欠かせないことは、待機児童の早期解消です。待機児童発生の要因である保育士不足を解消するための思い切った施策が予算計上されたことは評価するところです。 しかしながら、新たな保育士を確保する視点に目が行きがちですが、離職率を軽減する、つまり今在職されている保育士をいかに大切にするか、そういった視点を今後より一層最重視していただきたいと考えております。 次に、開館から約6年が経過した子育て交流施設あそびあむでは、市民が主体となる組織による遊び事業と連携し、外を意識した新たな取組が展開されていくものと承知しております。行政目線では及ばない、民間ならではの発想を尊重していただき、子供たちの心に刻まれる遊びを創出していただけるものと期待しております。 最後に、国のGIGAスクール構想を活用したICTの学びがいよいよ小・中学校で展開されます。タブレット端末を最大限活用し、本市が教育振興大綱として掲げる自らの将来を切り拓き、力強く生き抜く子どもの育成に努めていただくことを大いに期待しております。 1点申し添えますと、ICTの活用は、保護者に対するチラシによるお知らせなどの電子化へも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。チラシを削減することは、コストダウンや教職員の負担軽減にも資するものです。何よりも、ごみの手数料が見直しされる本市において、可燃ごみの中でも特に問題となっているのが紙ごみです。住民負担だけではなく、本市自らがごみ減量化に積極的に取り組む姿勢を見せる、そのことが住民理解につながるものと考えております。 次に、第2の安心のまちづくりについては、特に治水・浸水対策に重点が置かれていると承知しております。早期完成が待ち望まれる国や府との連携による西地区の浸水対策では、本市の担いとして、現在、ポンプ場の整備が進んでおります。工事発注以前からしっかりとした設計、それから管理業務を怠ることなく、適切な施工を進めていただくことを申し添えます。 このほか上下水道事業においては、老朽化した水道管の計画的な布設替えやストックマネジメント計画に基づく浄化センターの改築など、市民にとって重要なライフラインを将来にわたって持続可能なものとするための取組を評価いたします。 次に、第3の活力あるまちづくりですが、地方創生拠点整備事業では、観光戦略拠点である赤れんがパークを核とし、日本海側を代表する一大交流拠点として整備することを目指すもので、令和3年度では赤れんが博物館広場前の整備等が予定をされております。多額の費用を投資する一大事業であります。この事業の目的、ゴールはどこなのか、観光振興なのか、文化振興なのかといった事業の全体像が見えづらい。遊歩道沿いの用地取得も始まってまいります。事業が進む過程や進捗状況について、市民に見えやすく分かりやすい丁寧な情報発信に努めていただくことを要望しておきます。 最後に、舞鶴版Society5.0 for SDGsの推進についてですが、昨年に引き続き、舞鶴赤れんがコワーキングスペースの推進や、持続可能な地域交通を確立するための実証実験、そして再生可能エネルギー自給率向上などの取組が予算計上されております。折しも、舞鶴版Society5.0 for SDGsの一環で立ち上げられた戦略的広報チームによるシティブランディングプロジェクトが実施した市民アンケートの結果によると、舞鶴版Society5.0 for SDGsの取組を知っていますかとの問いに、約9割が内容を知らない、うち約6割は言葉すら知らないという結果が出ております。これは、冒頭申し上げた市政のテーマであるITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの根本に関わる取組が市民に浸透していないという事実です。 併せて、このアンケートでは、市民が我がまちに感じている魅力に、全ての年代で豊かな自然を一番に挙げていること、自然を守り、そこに住まう人々の満足度を向上させ、生かしていくことが持続可能な舞鶴ではないか、そのことを申し添え、せっかく行ったアンケートの結果を十分に踏まえた今後の取組に注視してまいります。 その他の議案については、必要な補正予算、条例改正等であり、特に申し上げることはございません。 以上で討論を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 最後に、上羽和幸議員に発言を許します。 上羽和幸議員。     〔上羽和幸議員 登壇〕(拍手) ◆上羽和幸議員 失礼いたします。 私は、公明党議員団を代表し、今定例会に上程されました第1号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第33号議案までの全議案に賛成の立場で討論を行います。 初めに、第30号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第11号)についてでありますが、この一般会計補正予算(第11号)は、初日に審査をいたしました令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第10号)の新型コロナウイルス感染症対策や舞鶴クレインブリッジの復旧工事など、早期に対応が必要な予算と立て分けた補正予算であります。総額は約3億9,800万円の減額補正となっており、その主なものは、国庫支出金や府支出金が3億5,400万円の減額ですが、内容は追加事業費が約2億9,000万円、減額が約6億9,000万円となっております。 主な理由は、新型コロナウイルス感染症による資材不足や自粛要請など、その影響を受けての事業確定であると認識をいたしております。併せて、市債の減額、基金繰入れの減額を行っておられること、追加事業につきましても、東舞鶴浜地区の浸水対策、港湾道路の整備促進による負担金、小倉西舞鶴線の4車線化に対する負担金などは、本市が進めている安心・安全を含めたまちづくりが前進するものと評価をいたします。また、本年豪雪に見舞われたことから、除雪費の追加なども必要な予算であると認識をいたしております。 また、ふるさと応援推進事業は、寄附額の増加に伴い、寄附金を使用した返礼品の追加であります。内容は、令和2年度の実績が約6,100万円、返礼品などの総額が約1,640万円、舞鶴市民が他市へふるさと納税される分があることから、寄附控除によって25%が減額となりますが、差引き約3,000万円の財源が確保されると認識をいたしております。この時期の3,000万円の財源確保は大変大きく、取組を高く評価いたします。 北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金は、本市が担う自治体沿線の負担分として理解をいたしておりますが、今後、本市に対するそのメリットと費用対効果についても検証を行いながら協議を進めていただきたいことを申し上げ、賛成いたします。 次に、第33号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第12号)でありますが、補正予算(第12号)は、総額1億2,000万円で、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用しております。新型コロナウイルス感染症対策は、さきに審査した令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第10号)、そして令和3年度舞鶴市一般会計予算、また、今後追加されてくるであろう臨時交付金の予算と一体的に取り組んでいただく予算であります。全ての予算執行を効果的に、また困窮する市民と事業者の支援に、そして経済対策として御尽力いただきたいことを要望しておきます。 その上で、まず、新型コロナウイルス感染症対策市役所機能強化事業費は、市役所のテレワーク環境整備、電子決済など事務の効率化を図るものであり、市民サービスの維持向上に効果を上げていただきますようお願いをいたします。また、男女共同参画センターのWi-Fi整備は必要であると認識をいたしております。 中学校の体育館改修については、学校教育環境の確保に努めていただいているものと評価し、賛成をいたします。 次に、第2号議案、令和3年度舞鶴市一般会計予算でありますが、令和3年度の舞鶴市一般会計予算は、358億4,726万円と前年度比2.8%、約9億7,000万円の増額予算となっております。新型コロナウイルス感染症の影響で、歳入の大きな落ち込みを懸念しておりましたが、地方消費税交付金については6.8%の減額とはなるものの、市税については、前年度比1%の減額で収まっていること、また、基金の繰入れは抑えながらも、前年度以上の予算と財源の確保をいただいたことを評価いたします。 一方、懸念する要素として、予算規模が確保されている背景には、清掃工場の整備費、最終処分場の整備費及び赤れんがパーク周辺整備など、もちろん必要な事業でありますが、こうした大型事業の占める割合が大きく、財源も防衛関係の補助に支えられております。 また、防災・減災・国土強靭化の緊急対策による有利な地方債を積極的に活用し、財源を確保していただいており、これも適切であると認識しておりますが、臨時財政対策債の影響もあって公債費が増額していることが気になります。交付税措置があっても、公債費が大きければ、予算規模は大きくても一般財源は減額してしまいます。また、大型事業終了後に予算規模が大きく減少する課題などもありますことから、今後一層、計画的な財源確保に努めていただきますよう要望いたします。 歳出については、広範囲にわたり、将来を見据えた予算措置に心がけていただき、継続的な事業と新たな事業のめり張りをつけていただいているものと承知いたしております。その上で、主要な事業について評価、意見を申し上げます。 SDGs未来都市推進事業につきましては、ITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に向けた舞鶴版Society5.0 for SDGsの取組であり、民間企業や教育機関の知恵やノウハウによって展開をしているところであります。新たな取組として、短期間には結果は出ないところもあると思いますが、先進技術の取組や持続可能なまちづくりに向け、成果や定着に期待をいたしております。また、シビックプライドの向上は大変重要でありますことから、シティブランディング戦略事業も地道でも着実に続けていただきたいと存じます。 次に、移住・定住の推進の取組については、国による後押しだけではなく、若い人の生活観やライフスタイルの変化から、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なって、地方への移住に対する関心が高まっております。今日まで舞鶴市が取り組んできた移住・定住の施策が実を結ぶよい機会であると感じておりますし、取り組んできたからこそ、成果を出せるとも感じております。一方で、一時的なブームとなる可能性もあることから、こうしたことに振り回されることのないよう、着実な取組を期待いたします。 次に、保育所・認定こども園運営事業についてでありますが、令和2年度において保育士不足から待機児童が発生したことは、子育て世代においては大きな不安要素となっております。令和3年度においては、保育士の処遇改善補助金の増額や、就労奨励金を1人当たり最大50万円の支給、また幼稚園での受入れ体制の確保など、財源も投入しての取組を計画いただいております。こうした危機感を持った、思い切った取組を評価しておりますが、舞鶴は出生率が高いからこそ、子育て環境の確保が要でありますので、質の高い保育の充実とともに、保育士の確保に一層御努力をいただきますようお願いいたします。 次に、教育についてでありますが、代表質問でも申し上げましたが、令和3年度はGIGAスクール構想の情報通信技術、1人1台端末の活用、そして、政府が閣議決定した公立小学校の1学級当たりの上限人数を現行の40人から一律35人に引き下げる義務教育標準法改正案によりまして、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導や学びが可能になるとされております。 また、不登校支援等推進事業につきましても、日常的な関わりや家庭訪問による未然防止から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制など、新たにSNSによる相談窓口も設置をいただくとのことです。今後も児童・生徒、そして家族に寄り添う支援並びに教育環境の充実に努めていただきますようお願いいたします。 次に、夏に開設される多世代交流施設まなびあむについてでありますが、まなびあむは、にぎわいと活性化を実現し、市民に喜ばれる施設となることが必要であります。課題の民間活力を導入する1階のカフェ、4階の簡易宿泊を備えた若者交流施設については、この間、民間の事業者選定が進んでいることが報告されており、評価をいたします。委託をする交流促進事業についても、多くの人に利用されるよう成果に期待いたします。 ごみ処理手数料の見直しについてでありますが、その内容は、財源の上でも、現場対応についても、持続可能なごみ処理を行っていく上で必要であることを理解いたしております。あとは、市民への理解と周知であります。コロナ禍で遅れた説明会についても実施をいただきましたが、説明会で出た意見も踏まえて、丁寧な対応をお願いいたします。 浸水対策については、新たに宅地かさ上げ助成を、東舞鶴の浸水エリアを加えていただいたところであります。今後、周知と着実な取組をお願いいたします。 また、農村地域防災・減災事業につきましては、ため池などの防災対策として、利用されなくなった農業用のため池の堤体切下げなどで防災対策を図っていくもので、農業地域の課題に対応していただいているものと評価いたします。 また、地域医療の充実に向けた取組については、麻酔科医の確保に向けて、(仮称)舞鶴地域麻酔診療センターの設置を進めていただいていることを評価いたします。 次に、京都舞鶴港の振興につきましては、要望しておりました舞鶴国際ふ頭は、国において2バース目の整備が予算化されたところであり、京都府においても、第2期整備に着手していただくところで、ポートセールスや航路拡充及びクルーズ船誘致などの成果であると評価いたします。また、みなとオアシス登録についても、積極的な取組と評価をいたします。 産業振興については、事業者応援プロジェクトとして、地方創生推進交付金を使って新たな取組を行っていただきます。今後、ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所の商船部門撤退は、本市に与える影響は大きく、新たな事業展開に対して支援をするとともに、引き続き企業誘致に取り組んでいただき、ビヨンドコロナ社会、コロナ禍を乗り越えた先に経済の回復と発展に取り組んでいただきたいことを申し上げ、令和3年度舞鶴市一般会計予算に賛成いたします。 最後に、第4号議案、令和3年度舞鶴市下水道事業会計についてでありますが、下水道事業会計では、雨水処理事業として、西地区の浸水対策とともに、令和2年度に引き続き、東地区浸水対策事業を行っていただきます。 内容は、令和2年度に策定した雨水管理総合計画を踏まえ、浸水被害の多い区域の都市計画決定と基本設計であり、取組を評価し、早期着手を期待いたします。 また、上水道事業も含めて、お客様サービスの設置は、全ての窓口業務を専門業者に委託するものであり、さらなる事務の効率化へ取組を評価し、賛成申し上げ、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、第1号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第33号議案までの32件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第1号議案、第3号議案から第5号議案まで、第7号議案、第8号議案、第11号議案から第19号議案まで、第21号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第33号議案までの27件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、第1号議案は承認すること、第3号議案から第5号議案まで、第7号議案、第8号議案、第11号議案から第19号議案まで、第21号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第33号議案までは原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第1号議案は承認、第3号議案から第5号議案まで、第7号議案、第8号議案、第11号議案から第19号議案まで、第21号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第33号議案までは原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 次に、第2号議案、第6号議案、第9号議案、第10号議案及び第20号議案の5件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対4票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第2号議案、第6号議案、第9号議案、第10号議案及び第20号議案は原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上21名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上4名      ----------------------------- △日程第4 第34号議案 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第4、第34号議案を議題といたします。 市長から、第34号議案の1件が提出されましたので、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 第34号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第1号)につきましては、国が1月に発令した緊急事態宣言に伴い、不要不急の外出自粛などの影響を受け、売上げが減少した市内の小規模事業者のうち、国の一時支援金の対象とならない事業者に対し、市独自に一時支援金の給付を行う新型コロナウイルス感染症対策事業継続一時支援金給付事業費を、また専門家を配置するなど窓口体制を強化し、事業者の皆様を支援する新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援体制強化経費を補正するもので、補正額は歳入歳出いずれも9,800万円で、この結果、予算総額は359億4,526万円となっております。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、議案の詳細を関係理事者が説明いたします。 何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) ただいまの市長からの説明に加えまして、議案の詳細につきまして御説明申し上げます。 第34号議案、令和3年度一般会計補正予算(第1号)につきましては、7款商工費、1項商工費で1月に発令された国の緊急事態宣言に伴い、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛の影響を受けて売上げが減少した市内の小規模事業者のうち、国の一時支援金の対象とならない事業者に対して、その減少額に応じて市独自に一時支援金を給付し、事業活動の継続を支援する新型コロナウイルス感染症対策事業継続一時支援金給付事業費9,600万円及び新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、事業者の皆様を支援するため設置しております相談窓口について専門家を配置するなどの体制強化を行う新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援体制強化経費200万円を補正するものです。 これらの財源につきましては、特定財源として国庫支出金9,800万円を充当することとしており、全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。その結果、補正額は歳入歳出いずれも9,800万円となり、予算総額は359億4,526万円となっております。 説明は以上でございます。 ○議長(山本治兵衛) これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第34号議案については、お手元に配付いたしております議案付託表(その4)のとおり、所管の予算決算委員会に付託いたします。 この後、本会議を休憩いたしますので、休憩中に委員会を開催して審査願います。 それでは、暫時休憩いたします。 委員会審査終了後に再開をいたします。     午後1時50分 休憩      -----------------------------     午後2時58分 再開 ○議長(山本治兵衛) 休憩前に引き続き、会議を行います。 第34号議案につきましては、本会議休憩中に委員会を開催して審査願っており、これより、その審査の結果及び経過について、予算決算委員会委員長の報告を求めます。 谷川予算決算委員会委員長。     〔谷川眞司・予算決算委員会委員長 登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(谷川眞司) 予算決算委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本日の本委員会において付託されました第34号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第1号)につきましては、本日、本会議休憩中に予算決算委員会産業建設分科会を開催し、質疑等を行いました。続いて、予算決算委員会を開催し、討論を経て、採決を行い、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、質疑はありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、伊藤清美議員に発言を許します。 伊藤清美議員。     〔伊藤清美議員 登壇〕(拍手) ◆伊藤清美議員 今定例会に追加上程されました第34号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第1号)に対しまして、会派を代表いたしまして、賛成の立場を明確にして討論いたします。 このたび追加された議案では、国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した予算として9,800万円が計上されました。この交付金は、各地方自治体が新型コロナウイルス感染症で疲弊する経済対策や教育支援など、地域の実情に応じてある程度、自由度のある交付金と理解しております。 昨年5月の臨時会では、緊急追加対策として、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けながら、国の持続化給付金の対象とはならない市内の小規模事業者、個人事業主に対し、事業全般に広く使える給付金を緊急的に給付し、事業活動の継続を支援する市独自の施策に取り組んでいただき、多くの事業主さんからも感謝の声を伺ってきました。舞鶴市議会でも、これまでから市民の皆様の声を聞く中で幅広い支援を要望してきたことから、スピード感を持った緊急的事業として評価してきたところであります。 今回、新型コロナウイルス感染症対策事業継続一時支援給付金事業費では、本年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出、移動自粛の影響を受けて売上げが減少したが、国の一時支援金の対象とならない市内小規模事業者に対して、一時支援金を支給する市独自の追加給付金事業であります。また、これまで産業振興部に設置されていた相談窓口を令和3年度も引き続き各種支援を行うため、専門家を配置するなど、窓口体制の強化を図ることとしており、市内事業者に対するきめ細やかな御配慮に期待するとともに、今回追加上程された本事業案が速やかに、一日でも早く事業者皆様の支援となりますように願いまして、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、田村優樹議員に発言を許します。 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 登壇〕 ◆田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 ただいま議題となっております第34号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第1号)に賛成の立場を表明し、若干の意見を申し上げ、討論いたします。 まず、補正予算の財源、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでありますが、この交付金の目的は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業が実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付するもので、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や、影響を受けている地域経済や住民生活の支援など、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応、地方創生を図ることが目的であると認識します。 そして、本市では、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出、移動自粛の影響を受けて売上げが減少しているものの、京都府緊急事態措置協力金の対象とならない事業者、国の一時支援金の対象とならない市内小規模事業者に市独自の一時支援金を支給し、事業活動の継続を支援する費用や、現在、産業振興部内に設置されている新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援特別相談窓口において、令和3年度も引き続き、市の各種支援策をはじめ、国や京都府の支援制度等の相談にもきめ細やかな対応を行うため、体制強化に必要な専門家等の配置、専用電話の開設など窓口体制の強化を図る実施計画の費用として、国からの交付金が生かされると理解しております。 こうした実施計画は、人々の健康と安全を最優先と位置づけ、事業の継続と雇用の確保に全力で取り組む本市の事業者、京都府新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインなどを徹底されている企業を支援することであり、本市の活力ある地域経済を着実に取り戻していくためにも必要不可欠な事業と認めることから、本議案に賛成し、討論といたします。 ○議長(山本治兵衛) 次に、野瀬貴則議員に発言を許します。 野瀬貴則議員。     〔野瀬貴則議員 登壇〕(拍手) ◆野瀬貴則議員 失礼いたします。 ただいま議題となっております第34号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第1号)について、会派を代表し、賛成の立場で討論をいたします。 今回の補正予算は、いずれも新型コロナウイルス感染症対策であり、長引く外出の自粛や2度目の緊急事態宣言の影響でさらに落ち込んでいる市内経済を下支えするために、商工費において9,600万円と200万円の合計9,800万円増額を行う補正予算であり、これまで様々な方面から行われてきた対策のさらなる拡充であります。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の最初の対策として、まずマスクなどの感染防止対策品の支援により、市内各所での感染防止対策を徹底されました。 その後は、不要不急の外出自粛により大きく影響を受けた商店や飲食店を地域商品券などで応援し、3密を避けるためにテレワークの体制を整えるなど、数多くの取組をされてきました。今回の施策は、業種を問わず、市内の様々な商業に関わる方たちを広く支援する経済支援策であり、必要な措置であると理解をしております。 1つ目の新型コロナウイルス感染症対策一時支援金給付事業は、直近の売上げが前年及び前々年対比で減少した小規模事業者、個人事業主に対して50%以上減少した場合は、国による一時支援金としてそれぞれ最大で60万円、30万円を給付する取組があり、既に受付が始まっております。 しかしながら、売上げが50%減に満たなければ1円も支給されないため、売上げが減少しているのに支援対象とならない企業からは、適用範囲の拡充が強く望まれていました。今回のこの国の制度から外れてしまった30%以上から50%未満で売上げが減少している小規模事業者、個人事業主に、本市独自の施策として最大40万円、または20万円の支援金を支給する今回の補正予算案は、減少幅が国の規定に満たない事業主にとっては大変にありがたく、国の支援を補完するという点においても非常に有効な施策であると考えます。 2つ目の新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援特別相談窓口の設置費200万円に関しても、国・府・市とそれぞれに支援策と申込先があり、日々新しい支援策ができては終了となる中で、支援を望む事業者にとっては一体どの支援策が適用可能なのか、どこに相談すればよいのかと困惑をしておられます。そういった方々の相談先として、本市が専用の窓口をつくり対応されることは、事業主にとって何よりも安心であり、たらい回しをされず適切なアドバイスがもらえるこの窓口は必要であると考えます。昨年度も同様の窓口を開設されており、連日相談者が訪れていると伺っております。引き続き、国・府・市の総合的な相談窓口として事業者と寄り添い、親身になって相談に乗っていただけると期待をしております。 また、財源においては、全額、国からの臨時交付金であることから、該当する方には1人1社でも多く使っていただき、市内経済の回復に寄与するよう、丁寧な案内と周知いただくことを要望いたしまして、第34号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第1号)についての賛成討論とします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、小西洋一議員に発言を許します。 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 登壇〕(拍手) ◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。会派を代表して、第34号議案、令和3年度舞鶴市一般会計補正予算(第1号)に賛成の立場で討論します。 今回の補正予算は、1つは新型コロナウイルス感染症対策のために、国の一時支援金の対象とならない市内小規模事業者に対し、事業継続一時支援金給付事業費9,600万円と、その相談体制のための支援体制強化経費200万円となっています。 本市経済は、新型コロナ感染症の拡大の影響が長期化する下で、事業所の営業に大きな影響を与えています。ほくとしんきん中小企業景気動向概況では、令和2年10月から12月期は、京都北部全体で前期比15.3ポイント上昇したものの、景況判断DIはマイナス37.1で、来期予想もマイナス50.9としています。舞鶴地区では、前期比10.7の改善は見られたものの、マイナス40.7で、来期予想もマイナス47.6と厳しい見通しとしています。同じく同時期に舞鶴商工会議所が実施した舞鶴市内の中小企業景況調査のまとめでも、同じように厳しい見方となっています。さらに、昨年2月に明らかになったJMU舞鶴事業所の商船撤退の影響が、いよいよ明らかになる新年度を迎えています。 今年度、本市でも京都府休業要請支援給付金に市の上乗せなどの独自制度や、Buy Local maizuruのチケット、まいづる冬グルメ満喫クーポンなど、これまで幾度も補正予算を組んで、市内の事業所や個人の経営を応援してきました。市内事業者の経営は、市税収入に直接影響するだけに、一軒も潰さない、このことを目標に周知の方法や相談など、丁寧な支援が求められます。 本市経済は中小企業が主役であり、元気であることが大前提です。しかし、現在、政府が進める中小企業政策には問題があると考えます。菅首相が政府の成長戦略会議のメンバーに据えたデービッド・アトキンソン氏は、日本は2060年までに中小企業の数を現在の半分以下に減らせ、小規模事業者に補助金を出す必要はないという中小企業淘汰論で有名な人物です。ネット上で批判の声も上がっています。国民のために働く内閣と言いながら、コロナ禍でこのような政策を進めれば、地方は潰れてしまいます。地方経済の主役である中小企業への丁寧な支援こそ今求められており、今回の2つの補正予算は、新年度の市内事業者の営業へ大きな支援につながると考えます。 新型コロナウイルス感染症対策として、京都府が府内全域に要請していた営業時間の短縮が3月21日に解かれるのは、昨年12月以来、約3カ月ぶりです。これまで大幅な減収にじっと耐えてきた飲食店からは、歓迎の声もありますが、感染が再拡大するリバウンドへの懸念もあり、受け止めは複雑です。また、時短要請に応じれば支払われる府の協力金は、申請したにもかかわらず、1月中旬以降の分の振込みが遅れています。このままでは振り込まれる前に潰れる店もあるのではという市内事業者の悲痛な声も聞こえます。営業の自粛や時間短縮を要請するのであれば、あしたの営業のための補償を速やかに支給することが求められ、京都府へ強く要望すべきです。 感染対策が先か、経済活動が先かという議論がありましたが、全国に先駆け、無症状感染者を早期発見・保護する体制で、戦略的な大規模検査に取り組んでいる広島県が、広島方式としてその答えを出しています。県内5か所で飲食店、医療機関、介護事業所などの無症状の従事者を対象に、最大1日1万3,000件の唾液によるPCR検査を大規模に実施し、クラスターを防いでいます。日々報告される感染者も、現在、県全体で1桁となっています。県がこれまでに時短要請への協力金などで支出した予算総額は149億円、これに対し、PCR集中検査の費用は10億4,000万円です。ワクチン接種と合わせPCR検査の集中実施で無症状感染者を発見、保護し、感染連鎖を断ち切ったほうが、社会的なコストがかからず、地域経済へのダメージも軽減できることを証明しました。 これまで政府が実施してきた雇用調整助成金や融資制度、持続化給付金などの直接支援制度には、助けられたという市内事業者の声も多いですが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中で、先ほど述べたPCR検査の集中実施を国費で実施すること、また、雇用調整助成金の期間延長や持続化給付金の再給付、さらに世界では当たり前になっている消費税の減税など、考えられる可能な経済対策を市として国に強く求めていただくことを要望して、賛成意見とします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 最後に、小谷繁雄議員に発言を許します。 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 公明党議員団を代表し、今定例会に上程されました第34号議案について、賛成の立場で討論いたします。 今、国においては、新型コロナウイルスの感染収束に向け、その鍵を握るワクチンを希望する全国民へ無料接種する取組が進められています。 本市においては、4月下旬から65歳以上の高齢者を対象にワクチン接種が始まる予定であり、3月21日には新型コロナウイルスワクチン集団接種訓練が行われ、受付、予診、接種、接種済証発行、そして状態確認まで、一連の流れを医師や看護師、市民を交えて検証されております。 今後、接種を行う自治体として、ワクチンの安定供給が予定どおり始まり、医師などの御協力を得つつ、円滑かつ安全な体制の下で進むよう、またお一人お一人が安心してワクチン接種に臨めるよう、万全の体制での対応をよろしくお願いいたします。 これまで国においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、令和2年度第1次補正予算として、全ての人に対して10万円を一律給付する特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金が支給されております。 また、京都府の休業要請に応じた休業要請対象事業者支援給付金を、本市として上乗せした給付金の支援などのほか、地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の具体的支援として、事業継続緊急支援給付金をはじめ、地域経済の活性化に取り組んでいただいております。 また、令和2年度第2次補正予算では、新しい生活様式への対応など、地域の実情に応じた取組について支援していただいております。 そうした中、今回、3次補正となる令和3年度舞鶴市一般会計補正予算として、新型コロナウイルス感染症対策関連の補正となっております。 この補正では、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出、移動自粛の影響を受けて売上げが減少し、国の一時金の対象とならない市内中小企業者への一時支援金であります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国や京都府の支援制度などの相談に対応するため、窓口体制の強化が図られることになります。支援を必要とする中小事業者に対し、周知も含めきめ細やかな対応をお願いいたします。 今後とも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応やポストコロナに向け、幅広い事業者への地域経済の活性化策などのほか、市民サービスの提供を継続するために必要となる事業のさらなる充実に向け、積極的な取組をお願いし、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、第34号議案を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- △日程第5 意第1号 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第5、意第1号を議題といたします。 意第1号、新型コロナウイルスワクチン接種及び経済復興等に係る意見書(案)の提出者から提案理由の説明を求めます。 高橋新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長。     〔高橋秀策・新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長 登壇〕 ◆新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長(高橋秀策) それでは、案文の朗読により、説明に代えさせていただきます。 意第1号、新型コロナウイルスワクチン接種及び経済復興等に係る意見書(案)。 昨年に続く2回目の緊急事態宣言が解除されたが、新型コロナウイルス感染症の完全な終息には、感染拡大防止に対する国民の理解と速やかな全国民へのワクチン接種が重要であると考えている。そのため、各自治体においては、国や都道府県からの情報を元に接種体制の構築を最優先の取組として全力で進めているところである。 一方、緊急事態宣言が長期間にわたり発令された中で、地域経済への影響は大きく、飲食業、観光業、交通事業者のみならず、一次産業から三次産業まで幅広い業種の事業者にとって厳しい状況が続き、廃業を選択する中小事業者も多く現れている。 安心安全の日常生活を早期に取り戻すため、検査体制を含む感染防止対策のさらなる充実、全国民への安全かつ円滑なワクチン接種、速やかな経済復興施策の実施に係る次の事項について、強く要望する。 「安全かつ円滑なワクチン接種に向けて」として、1、国によるワクチンの早期確保。 新型コロナウイルスワクチンについては、国の責任において海外からの調達及び国内製造を含めて、必要十分なワクチンの確保と自治体への供給に努めること。 2、自治体との円滑な情報共有。 自治体の役割としてワクチン接種を行うにあたり、効果的効率的な手法や副反応情報など、必要な具体的情報の共有を円滑に行うこと。 3、国民への情報の周知。 ワクチン接種の有効性をはじめ、副反応、接種に関わる詳細情報について、一人でも多く接種を希望し、集団免疫の獲得に向けて、その必要性を広く国民に周知するとともに、自治体等が設置する相談窓口に必要な情報を速やかに提供すること。 4、国負担による接種及び自治体への財政措置。 新型コロナウイルスを完全に終息させるため、国による大胆な資金投入を行い、希望する全国民にワクチン接種が行き渡るまでの間、ワクチン接種体制確保事業費国庫補助金など、自治体が安心してワクチン接種体制づくりが維持確保できる十分な財政措置を行うこと。 また、ワクチン接種後においても、副反応やアナフィラキシーショック等が発生したワクチン接種者に対するアフターフォローやその支援を国の責任において行うこと。 あわせて、診療所等による個別接種を行う場合にあっては、通常診療等への影響や医療リスクを負うこととなることから、協力金等による診療所への負担軽減を図ること。 「新たな新型コロナウイルス変異株への対応について」として、5、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に対する措置。 世界各地において新型コロナウイルスの変異株が発生し、国内においても感染力が強いとされる変異株が拡大している。その変異株に対する検査体制及び医療体制、感染防止対策等、新たな感染拡大が発生しないよう、国として万全の措置を講ずること。 「地域経済の復興に向けて」として、6、中小企業や個人事業者等への融資・支援制度等の充実、継続的な経済対策。 帝国データバンクの調査によると新型コロナウイルス関連倒産は2月末現在、全国で1,133件、特に2021年に入り、258件と急激に増加している。地域経済の疲弊は、今後も長期化すると見込まれ、中小企業や個人事業者等への融資、きめ細かな支援制度等を継続的に実施すること。 7、緊急事態宣言による直接的な協力金等の制度の充実。 営業自粛、時短要請に伴う補償制度について、事業の規模や売上げ、雇用人数、固定経費等、より事業者の状況に応じた制度とすること。 あわせて、飲食業以外の事業者においても、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた事業者も多く、長期的な視点での補償制度の充実を図ること。 8、公共交通への継続的な支援。 鉄道、バス、タクシー等の市民や観光客の大切な移動手段となる公共交通については、コロナ禍において減便や運休、タクシー台数の減少となり、収益の悪化を招き、その存続も危ぶまれている。社会経済活動に重要な役割を担う地域の公共交通について、国の施策として継続的な支援を実施すること。 9、国際貿易港における感染症水際対策の強化。 地方都市の発展には、港が重要な役割を果たしている。国際貿易港である京都舞鶴港においても、国際フェリーや大型クルーズ船の寄港を踏まえ、港湾における感染防止の水際対策の充実強化を図ること。 「自治体への財政支援等」として、10、感染症対策、経済対策等を行い、厳しい自治体への財政支援措置。 ワクチン接種を始め、事業者への休業補償など過去に例を見ない緊急的な対策が必要とされる中、多くが国負担といえども地域の個別事情に応じた経済対策など自治体負担が発生している。さらに地域経済の低迷から地方税の減収、延納等が発生し、厳しい自治体財政に対する大きな影響となっている。 地方創生臨時交付金の効果的な活用を図る観点から、年度繰越や基金への積み立て要件の緩和、自治体財政の健全化に向けた長期的な視点での継続的な支援を行うこと。 説明は以上であります。 御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略し、これより意第1号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、谷川眞司議員に発言を許します。 谷川眞司議員。     〔谷川眞司議員 登壇〕(拍手) ◆谷川眞司議員 創政クラブ議員団を代表し、新型コロナウイルスワクチン接種及び経済復興等に係る意見書(案)に賛成の立場を表明し、討論をいたします。 令和2年1月15日に、新型コロナウイルスの国内感染者が確認をされ、瞬く間に広がり、昨年春には第1波が感染拡大をし、夏には第2波、年末から本年3月にかけて第3波が広がりました。 安倍総理は、令和2年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、兵庫の7都府県に対し緊急事態宣言を発令し、4月16日には全国へ拡大をしました。京都府においても、特別措置法に基づく緊急事態宣言を4月16日に発令をされ、4月21日から5月6日まで休業要請を出されました。 政府も、経済対策として、市民に対しては10万円の定額給付金、売上げの減少した事業者に対しては持続化給付金、休職を余儀なくされた従業員の方には雇用調整助成金、借り店舗に対しては家賃支援給付金、低利の貸付制度等を実施され、本市も休業補償、売上げが30%以上50%未満の減少した事業者に対しては、市独自の新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援給付金を実施されました。 政府は、7月には外出自粛と休業要請で疲弊した景気・経済を緊急に再興することを目的とし、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を実行するためのGoToキャンペーンを計画され、国土交通省所管のGoToトラベル、農林水産業所管のGoToイート、経済産業省所管のGoToイベント、商店街振興のGoTo商店街が始まりましたが、感染拡大に伴い休止をされています。 昨年12月には第3波が訪れ、政府は第2回目の緊急事態宣言を本年1月8日発令され、3月21日に解除されております。 本市においては、昨年来続く感染拡大を防止するため、不要不急の外出を控える中、テレワーク7割と政府が求める中、市内の商工業者においては、市民の購買行動が下がる中、農業、水産業においても需要が減少する中、その結果、供給も減少する中、経済活動も右肩下がりになっております。 そのような中、本市においても再び支援策を打ち出され、本定例会においても第34号議案を緊急提出され、売上げが30%以上50%未満減少した事業者に給付金を上程されております。大変ありがたいことであります。しかし、この状態は、この地域経済の疲弊は今後も長期化すると見込まれます。 そのような中、今回の意見書は、ワクチンの供給の安全な早期普及を目指し、感染予防の観点から、接種の必要性を広く国民に周知するとともに、副反応情報の共有を求め、自治体への財政負担も重なることから、財政措置を求めるものであり、新たな変異株への感染防止対策を求めるものであります。コロナ禍の中で市内の経済は疲弊し、長期化するものと思われます。地域経済の復興に向けて、きめ細かな支援制度を継続的に実施を求めるものであり、公共交通の減便、運休への継続的な支援、京都舞鶴港における感染防止対策の強化を求め、自治体への財政支援等を求めるものであり、この意見書に賛成をいたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、杉島久敏議員に発言を許します。 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 登壇〕(拍手) ◆杉島久敏議員 失礼します。 意第1号、新型コロナウイルスワクチン接種及び経済復興等に係る意見書(案)に賛成の立場で討論いたします。 今、最も国民が期待していることは、一刻も早く新型コロナウイルスの感染から抜け出すことです。したがって、ワクチン接種は、我が国にとって新型コロナウイルス感染症を克服するための切り札となる大事業であります。 円滑なワクチン接種に向けては、予定どおりに接種が進むよう、供給と接種の準備に万全を期していただくことを望むものであり、本市においても医療機関、関係団体との緊密な連携の下、取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。 その上で、このたびの意見書(案)においては、国の責任を持って新型コロナウイルスワクチン接種の必要性及び安全・確実かつ円滑な実施に向け、接種後の副反応、対応を含めた情報の共有、さらに国民への正確な詳細情報の発信についても、迅速かつ丁寧な対応を持って周知することを要望する内容となっていると理解するところです。 また、国内外で変異ウイルスが拡大している状況を踏まえ、感染再拡大防止の観点から、検査体制や医療体制における万全の措置を訴えつつ、水際対策の強化を図ることを要望されておりますことに賛成するものであります。 国難とも言える新型コロナウイルス感染拡大により、地域経済、教育、生活と様々な現場において、過去に例を見ない形でその影響を受けていることは疑う余地のないところであり、多くの国民がその復興に向けた支援制度の充実及び継続的な経済対策を切望されているのも事実であります。 しかしながら、地域経済そのものが長期にわたり低迷した状況でありますことから、多くの自治体において財政状況も厳しく、十分な対応が取れないなど課題も山積していようかと思われます。 したがって、長期にわたり支援を継続させていくためには、きめ細やかな財政支援を国に対し求めていくことは必要であると思われますことから賛成し、討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、水嶋一明議員に発言を許します。 水嶋一明議員。     〔水嶋一明議員 登壇〕(拍手) ◆水嶋一明議員 失礼いたします。 ただいま議題となっています意第1号、新型コロナウイルスワクチン接種及び経済復興等に係る意見書(案)について、会派を代表して賛成の立場を明確にし、討論をいたします。 御高承のとおり、中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、中国だけにとどまらず、瞬く間に世界中に感染拡大していきました。 我が国においても、令和2年1月15日に国内初の患者が確認され、京都府においても、府内における感染拡大防止対策の強化が図られ、また本市においても、舞鶴市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、当面の本市の対応について示されたところであります。 その後、国が京都府全域にも新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発出したのを受けて、本市においても、4月7日から5月6日までの間、不要不急の外出を極力自粛し、人との接触を極力控えるように、また観光施設や図書館等の公共施設の閉館・一部利用制限や小・中学校も休校となったところであります。 このような中、本市においては、令和2年11月末までの感染者は5名でありましたが、12月に入ると一気に感染者は20名増加し、25名となりました。そして、翌年の令和3年1月には32名の感染者の報告がありましたが、同月28日以降、感染者は報告されていませんでしたが、3月24日に1名の感染者の報告が、また、昨日2名の感染者の報告があり、今日現在で60名の方が新型コロナウイルスに感染されています。 また、京都府においては、12月に入り第3波の感染拡大が始まり、令和3年1月17日には1日の感染者数が154名と、1日の最も多い感染者数が発生したところであります。 このように、第3波の感染者数の増加は、京都府だけにとどまらず、近隣の大阪府、兵庫県も同様に感染状況が深刻化する中、京都府は、1月8日に感染拡大警報を発令され、また、翌日には京都府、兵庫県、大阪府の3府県知事が緊急事態宣言発出の検討を国に要請されました。 そして、京都府の全域にも同様に、令和3年1月13日から令和3年2月7日24時までの間、緊急事態宣言が発出され、飲食店や遊興施設等に営業時間短縮、5時から20時が要請されたところであります。ただ、国は、この2回目の緊急事態宣言を、2月2日に3月7日まで延長を決定したところであります。 このように、緊急事態宣言が2回も発出され、休業要請や時短要請が長期化する中で、飲食業、観光業など様々な事業者の方々がその対策に苦慮されています。 こうした状況に対し、本市においては、いち早く対応され、令和2年4月に発出されました1回目の緊急事態宣言には、京都府からの休業要請に協力いただいた中小企業者、個人事業者に対する京都府の給付金に上乗せする支援6,744万4,000円、また、令和3年1月に発出されました2回目の緊急事態宣言には、京都府からの営業時間短縮に協力いただいた飲食店等への京都府の協力金への一部負担金6,409万円とし、計1億3,153万4,000円の支援をされています。 また、国の持続化給付金の対象とならない事業者支援として、1回目の緊急事態宣言により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたが、国の持続化給付金の対象とならない市内の小規模事業者、個人事業主に対し、事業活動の継続を支援する給付金として3,300万円を、また、ウィズコロナに対応する経済活動を行っていただくための支援として、地元消費を呼びかけるBuy Local maizuruの促進453万円や、新たなビジネスモデルの創出にチャレンジする事業者に対する支援として250万円を、そして、感染防止対策と経済活動の両立を行っていただくための支援として、市内飲食店等へ感染防止対策の啓発促進300万円と、感染対策に取り組む飲食店や商店等に消費者を呼び込むための地域商品券の発行事業6,509万6,000円、計6,809万6,000円を措置され、合計2億4,000万円の支援をされてきました。 しかしながら、このように1年の間に2回も緊急事態宣言が発出され、休業や時間短縮が長期間要請され、本市の飲食業や観光業及び関係事業主など、第1次産業から3次産業の事業者にとっては大変厳しい状況が続いております。引き続き、国において地域経済復興に受けてきめ細かい施策や支援制度の充実や補償制度の拡充をしていただくよう要望するものであります。 また、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けての取組として、一人でも多くのワクチン接種を希望する人が増えるように、各市町村で周知に努め、ワクチン接種を実施していくことが求められています。 本市においても、医療従事者の方からワクチン接種が始まりましたが、3月21日には舞鶴文化公園体育館でワクチン接種模擬訓練が実施され、流動的ではありますが、4月上旬にはワクチン接種がスムーズにできるように準備を進められています。そのためには、まず、国の責任においてワクチンの確保と自治体への供給、また、自治体がワクチン接種の体制を確保できるように、その財源の確保など、よりきめ細やかな財政支援策が必要であります。 先ほども申し述べましたが、一日でも早くこれまでの日常生活を取り戻せるように、また、新型コロナウイルス感染症の罹患防止の観点からも、今後も引き続き、国において地域経済復興に向けきめ細かい施策及び支援制度の充実や補償制度の拡充などの財政支援を要望する意見書に賛成し、討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、鴨田秋津議員の発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕 ◆鴨田秋津議員 会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 ただいま議題となっております意第1号、新型コロナウイルスワクチン接種及び経済復興等に係る意見書(案)に対し、賛成の立場を表明した上で討論いたします。 全国で緊急事態宣言が解除され、京都府においては、飲食店等の時短営業も解除されておりますが、経済の復興をはじめ、各種事業の開催制限など、まだまだ完全収束には程遠く、引き続き慎重な行動が求められております。 その中で、ワクチン接種は感染予防対策に大きく資するものと考えておりますが、我が国においては、先進7か国の中でもワクチンの開始が最も遅く、共同通信社が先般実施した全国調査でも、国民の65%が政府のワクチン接種計画が遅いと回答しております。 本市を含め、地方では、国からの少ない情報を基に、来る接種に向けて全力を注いでおりますが、ワクチンの必要量の確保、配送方法など、まだまだ不明瞭な点が多い現状で、地方自治体が振り回されることのないようにお願いを申し上げます。何より接種を望む国民・市民に対し、国の責任において、安全かつスピード感を持った対応を強く要望するところであります。 また、企業数のうち、中小企業が99%を占め、とりわけ小規模企業が9割を超える我が国において、中小企業の復興が、日本経済、地域経済の復興につながるものと考えており、きめ細やかな支援制度を引き続き国に要望するものです。 併せて、感染症対策、経済対策等で厳しくなっている自治体への財政支援などを盛り込んだ意第1号に賛成し、討論を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 最後に、小杉悦子議員の発言を許します。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 登壇〕(拍手) ◆小杉悦子議員 意第1号、新型コロナウイルスワクチン接種及び経済復興等に係る意見書(案)に、会派を代表して賛成の立場で討論いたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の2度目の緊急事態宣言は解除されましたが、2月末まで解除された地域も含め、感染の下げ止まりは顕著であり、感染拡大、リバウンドの危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。特に、この間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫と死者数の増加が続いていることは重大です。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素となっています。ワクチンはコロナ収束に向けた有力な手段ですが、順調に進んでも、社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになっては、新型コロナウイルス感染症を封じ込めることにはなりません。 ワクチン接種で集団免疫が構築されるという効果が期待されるものの、政府の当初の予定よりワクチン供給が少なく、京都府内では医療関係者に次いで、高齢者施設利用者などを優先して行われることになり、希望する市民にワクチンが行き渡るまでには、一定の期間が必要とされる見込みです。本市では、集団接種に向けての体制づくりなどの準備が進められ、3月21日には市民参加の模擬接種も実施されたところです。 国においては、ワクチンの確保を早期に行い、自治体への供給を進めること、副反応など具体的な情報などを自治体との円滑な情報共有と国民への情報周知、国負担による自治体への財政支援の強化など、どれも新型コロナウイルス感染症から市民の命や健康を守るため、必要不可欠な国への要望です。 さらに、感染予防の観点から、あらゆる手だてを取ることが必要で、中でも無症状感染者を発見・保護するためのPCR検査等、検査体制を抜本的に拡充することは急務です。 政府は、3月5日に改定した基本的対処方針に、高齢者施設に対する社会的検査とともに、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等モニタリング検査やデータ分析を実施すると新たに明記をしました。無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査の実施が明記されたことは一歩前進ですが、1日1万件程度を目指すとするなど、規模が極めて小さいなどの問題点があります。感染拡大の予兆や感染源を早期に探知というのであれば、感染を封じ込めるため、文字どおり大規模検査の実施にかじを切ることが必要です。 全国で実施されているPCR検査数は、1月半ばの1日9万件から、現在、半分程度にまで減少しています。これまでも新規感染者数の減少に伴って検査数を減らしてしまったことが、次の感染拡大の波を招く一因となりました。そうした悪循環を繰り返してはなりません。新規感染者数が減少し、検査能力に余裕が出ている今こそ、新型コロナウイルス感染症封じ込めのための大規模検査を行うべきです。 長引くコロナ禍で、本市経済は深刻な影響を受けています。今後も地域経済への影響は長期化することが見込まれ、きめ細かな支援制度など継続的に実施することが求められています。営業自粛、時短に伴う補償制度については、事業者の状況に応じたものに改善することや、市民の暮らしを支える現行の国の支援制度も、例えば国民健康保険の減免制度をはじめ、3月末までというものもあり、その延長を求めるものです。幅広く影響を受けている様々な市民や業種、業者も多く、長期的な視点での補償制度の拡充は、地域経済を回復する上で欠かせない内容であることから、この意見書案に賛成をいたします。 以上です。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、意第1号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、意第1号は原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) お諮りいたします。 ただいま決しました意見書について、その字句、数字等の整理を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議はありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、そのように決します。      ----------------------------- △日程第6 第35号議案から第39号議案 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第6、第35号議案から第39号議案までを一括議題といたします。 市長から、第35号議案、副市長の選任について、第36号議案、教育長の任命について、第37号議案、監査委員の選任について、第38号議案、固定資産評価員の選任について、第39号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についての5件が提出されましたので、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました第35号議案から第39号議案までの5件につきまして説明いたします。 まず、第35号議案につきましては、3月31日に任期満了となります副市長、山口寛士氏の後任として、沼田行博氏を選任することにつきまして、同意をお願いするものであります。 次に、第36号議案につきましては、3月31日に任期満了となります教育長、奥水孝志氏の後任として、奥水孝志氏を任命することにつきまして、同意をお願いするものであります。 次に、第37号議案につきましては、3月31日に任期満了となります監査委員、瀬野淳郎氏の後任として、瀬野淳郎氏を選任することにつきまして、同意をお願いするものであります。 第38号議案につきましては、固定資産評価員として沼田行博氏を選任することにつきまして、同意をお願いするものであります。 また、第39号議案につきましては、3月31日に任期満了となります固定資産評価審査委員会委員、松岡良啓氏の後任として、松岡良啓氏を選任することにつきまして、同意をお願いするものであります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) お諮りいたします。 本5件については、直ちに採決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、直ちに採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第35号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第35号議案は、原案のとおりこれに同意することに決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 次に、第36号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対4票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第36号議案は、原案のとおりこれに同意することに決しました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上21名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上4名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 次に、第37号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第37号議案は、原案のとおりこれに同意することに決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 次に、第38号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第38号議案は、原案のとおりこれに同意することに決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 最後に、第39号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人であります。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第39号議案は、原案のとおりこれに同意することに決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- △日程第7 閉会中の継続審査について ○議長(山本治兵衛) 最後に、日程第7、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務消防委員会委員長、産業建設委員会委員長、福祉健康委員会委員長、市民文教委員会委員長、予算決算委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。御異議はありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日の議事を閉じます。 これにて、令和3年舞鶴市議会3月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。     午後4時13分 閉会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 諸報告1 請第1号1 第1号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第33号議案まで1 第34号議案1 意第1号1 第35号議案から第39号議案まで1 閉会中の継続審査について地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                    舞鶴市議会議長   山本治兵衛                    同   副議長   今西克己                    会議録署名議員   上羽和幸                    同     上   松田弘幸...