舞鶴市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-04号

  • FM(/)
ツイート シェア
  1. 舞鶴市議会 2021-03-10
    03月10日-04号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年  3月 定例会---------------------------------------          令和3年舞鶴市議会3月定例会会議録(4)             令和3年3月10日(水曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       岡野昌和     市民文化環境部長   藤崎浩志   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   田中 昭   産業振興部長     小谷裕司     建設部長       矢谷明也   消防長        今儀浩一     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     池田秀男     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       櫻井晃人   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    森野悦子   総務課調査係長    谷田幸雄     総務課調査係主査   高田健二   業務支援職員     北 貴子      -----------------------------     午前10時00分 開議 ○議長(山本治兵衛) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山本治兵衛) 日程に入ります。日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、鴨田秋津議員に質問を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 発言席から発言〕 ◆鴨田秋津議員 おはようございます。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。通告に従いまして、順次質問してまいります。 まずは、項目1の要旨の1、「中学校の部活動の改革について」、「①現状認識と課題、今後について」伺ってまいります。 文部科学省の学校における働き方改革推進本部は、昨年9月の会議で部活動の改革について議論を行いました。内容としては、令和5年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行していくとの方向性が示されております。要は、休日の部活動を地域の人材に任せて教員が関わらなくてもいいようにしていくということですけれども、まずは示された方向性について、本市はどのように認識をされておりますか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) おはようございます。鴨田議員の質問にお答えいたします。 部活動については、平日の放課後や土曜・日曜の休日に行われており、教員の負担にもつながっていることから、その時間を地域の方々に担っていただくことは、働き方改革につながる方策の一つであると認識をしております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 そもそもなんですけれども、この部活動は、学習の意欲の向上や責任感の向上に資するものでありますし、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動で、部活動に参加する生徒にとっては、スポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られますとともに、体力や技能の向上、集団での活動を通じた人間形成の機会の場でもあります。また、多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割を有するものです。 しかしながら、一方で、部活動の設置・運営は、法令上の義務として求められているものではなくて、必ずしも教員が担う必要のない業務と位置づけられておりまして、教員にとっては部活動は言わばサービス業務のようなものです。それでも教員の献身的な勤務によって支えられている現状の中で、長時間勤務の要因になっていることや、また指導経験がない方が特定の部活の顧問になることで多大な負担となっていると、全国からの教員の皆様の声を発端として、このたびの方向性が示されたと理解しておりますが、では、この本市の市立中学校で勤務されている先生方からこういったお声、聞いておりますか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 部活動は、教育活動の一環として取り組んでいるところではありますが、長時間勤務の要因の一つになっていることや、指導経験がない教員にとっては負担になっているといった声があると認識をしております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 分かりました。 これ、ただ制度が変わったとしても、休日の部活動の指導を引き続きやりたいという教員も当然おられる中で、そういった教員が引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築することも求められております。その際、教員としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事できるという取扱いがされております。 これについては、文部科学省は令和2年度中に兼業の考え方や労働時間の管理、賃金などの具体的な方向性を示して、令和3年度以降に各自治体の教育委員会が準備を進めることとなっておりますが、国からの状況、また、本市としての整備計画はいかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 本年2月に文部科学省から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を受けまして、公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等についてという通知が示されております。その内容も踏まえまして、今後、必要な事務手続等の準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 次に、生徒側や実際受け入れていくであろう地域側に立った質問に入ってまいります。 教員の負担を軽減する一方で、当然のことながら、休日も部活動をやりたいという生徒は多くおります。その希望に応えるために、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備するということが示されております。 具体的な地域部活動の運営主体は、退職をされた教員の皆様、また地域のスポーツ指導者、民間のスポーツクラブ総合型地域スポーツクラブ文化芸術団体等が担うことと考えられるとされておりますが、はっきり申し上げて、これ言うほど簡単なことではないと思っております。現時点では、本市中学校には体育系と、それから文科系合わせて21種類の部活がありまして、全中学生、今2,100人いますけれども、そのうちの1,850人と大変多くの生徒たちが部活に所属していると。そういって日々頑張っている生徒たち全員に対して休日練習の受皿をつくっていこうと思えば、今の段階から念入りな準備が必要なことは、これ明らかだと思います。それには行政が音頭を取って、教育委員会であったり、スポーツ振興課であったりとか地域で活躍していただいているそういった指導者等々と検討委員会の立ち上げが早急に必要ではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 本市におきましては、スポーツ庁が公募をしました地域運動部活動推進事業実践研究地域に応募をしまして、京都府内では唯一の実践研究市として、令和3年、4年と検証することとなっております。その中で、スポーツ協会や校長会と連携しながら協議を進めていくという予定にしておりますけれども、検討委員会につきましても設置していく方向で考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員
    鴨田秋津議員 検討委員会も設置していただく方向でということで理解をいたしました。 そして、これ実際に地域が受皿となっていく上で最も重要なことは、やはり場所の確保と、そして何よりも人材の確保だというふうに思っています。本市では、数年前から各学校に一部活ごとに計7名の部活指導員の配置をする予算を毎年組んではいただいておりますけれども、これも十分に配置できていないという現実がございます。これ私は、以前から委員会でもこのことを指摘しておりますし、なかなかこの人材確保は口コミだけでは難しいのであれば、人材バンク制度を設けて広く募集をするべきだということも提案してきた経過がございます。 そこで、このたび国から示された方向を見ていますと、地方自治体の役割として、教師に代わり、生徒の指導や大会への引率を担う地域人材の確保に向けて、人材バンク制度を整備・活用し、関係団体と連携しながら、人材の育成からマッチングまで民間人材の活用の仕組みを構築する取組を行うと、こう国は示しておりますけれども、先ほどの検討委員会と併せてこの人材バンク制度もやるべきではないでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 先ほどお答えしましたスポーツ庁の地域運動部活動推進事業の実践研究には、人材バンクの設置が必置とされておりますことから、設置に向けた連携と人材確保の準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 そちらも前向きな御答弁いただいて理解をいたしました。 次に、「②総合型地域スポーツクラブについて」の質問にまいります。 この受皿として考えられる地域部活動の運営主体の中に、先ほども申しましたけれども、総合型地域スポーツクラブが位置づけられております。 では、文部科学省やこのスポーツ庁が推奨している総合型地域スポーツクラブとは何かということでいいますと、従前のスポーツクラブは特定の種目や特定の年齢層だけで構成された比較的人数の少ない集まりで、本市もほとんどこれに当てはまると思います。総合とは種目の多様性、それから世代や年齢の多様性、技術レベルのこの3つの多様性を包括して地域住民が自主的に運営をする組織です。国では、平成7年度からこの育成が開始をされて、平成29年には創設準備中も含めて全国で3,580のクラブが育成をされております。 本市として、まずこの総合型地域スポーツクラブの有効性についてはどのように認識をされておりますか。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 総合型地域スポーツクラブにつきましては、拠点となるスポーツ施設を中心に、地域で構成される多種目、多世代、多志向のスポーツクラブのことで、その活動は地域の中で子供から高齢者まで様々な交流を生み、スポーツを通じた地域づくりに寄与するものと認識しております。 本市では、現在一団体が活動されておりますが、本市の主な地域でのスポーツクラブの活動としては、各小・中学校のスポーツ施設を拠点として発展した種目ごとの単一種目型のスポーツクラブで現在でも多くのクラブが盛んに活動されており、各競技種目の普及や競技力向上にもつながっております。この地域スポーツの振興に重要な活動であると存じております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 本市の特性として、今御答弁いただいたように、単一のクラブであったり、地域クラブが活発に発展してきている歴史というのも当然ございます。 しかし、これ実は競技によっては、当然少子化の要因もありますし、そもそもの指導者不足ということもあるのと、あとは競技として多様化しているので、昔から活発に行われてきたスポーツクラブも徐々に縮小したりということもこれ事実ですので、先ほど休日部活動で京都府として唯一モデルとしてやっていくという御答弁も教育委員会のほうからお聞きしていますし、ここで総合型スポーツクラブの可能性というのも残した考え方で議論していっていただきたいというふうに思います。 先ほどの御答弁いただいたとおり、今後、中学校部活の受皿となるであろう地域スポーツクラブ単一スポーツクラブについて、新たなクラブを設立する際の支援であったりキーパーソンとなる人材の発掘や財政支援など、行政の担いとしてもあると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 藤崎市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 本市では、単一種目型のスポーツクラブが各競技団体とともに発展してきた経過があります。重要な地域活動であると存じております。 市といたしましては、その活動の支援として指導者のスキルアップのための研修会などへの参加の助成や、競技者の競技力向上につながる全国大会への出場激励などの既存の助成事業を継続して実施するとともに、各競技団体を束ねる一般財団法人舞鶴スポーツ協会ともよく連携して、地域のスポーツクラブの育成支援に努めてまいるところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 今後ともしっかりとよろしくお願いをいたします。 次に、③合理的で効率的な部活動の推進の質問に移ってまいります。 これは、先ほどのとおり、いわゆる休日だけではなくて、平日も含めたそもそもの部活動の在り方について質問をしてまいります。 このたび文部科学省から示された内容には、今後の部活の在り方として合理的で効率的な部活動の推進がうたわれております。具体的に申し上げますと、市内の近隣校同士の拠点校方式による合同部活や、市町村を超えた他校との合同部活動も視野に入れていきなさいと、こういうふうに国から示されておるわけなんですけれども、これらの認識と現在既に本市で実施していることがありましたらお聞かせをください。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 少子化が進む中で生徒の部活動を保障していくには、近隣校との拠点校方式や市町村を超えた合同部活動は有効な取組であると認識をしております。 本市においては、野球部やソフトボール部が近隣校との拠点校方式による合同部活動を行っておりますが、市町村を超えた合同部活動は現在のところ行っておりません。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 今回の質問を機に、私もいろいろと多くの競技でふだん地域で指導している方々にお話を伺ってまいりまして確認できたことが、要は小学校から中学校に進学する上で、習っていたスポーツをやめる子が非常に多いということが分かりました。例えば、具体的にバドミントンで申し上げますと、現在市内で要するに小学生を指導しているバドミントンのクラブというのは3から4あると。小学生200人ぐらいバドミントンをやっているということなんですけれども、実はこのバドミントン部というのは加佐中学校にしかないんですね。こういったことも影響して、もう8割近くの子が中学校進学を機にバドミントンをやめてしまうという、大変悩んでいるというお話を聞いてまいりました。 また、サッカーについても、同じく小学生を指導していただいている社会体育スポーツクラブというのは、大体5から6あるということで、人数についても、小学生約200人ぐらいがサッカーをしているということなんですけれども、御承知のとおり、中学校にサッカー部はないんですね。中学校を指導している社会体育クラブというのは1つあるそうで、ここには約40人ぐらいの中学生が所属しているそうなんですけれども、一方では、福知山にサッカーをしに15名ほどの中学生が足を運んでいるというようなことが分かりました。 同様に、細かい事例は省きますけれども、バレーボールやあとバスケットボールについても、これからの在り方について模索しているというような声を聞いてまいりまして、やっぱりこういうのは非常にもったいないなと思うわけなんです。 合同部活を実施することで、やりたくてもやれない子供たちの受皿になり得ると思いますし、スポーツもメジャーなスポーツ、マイナーなスポーツいろいろあるんですけれども、少子化で子供の人口もどんどん減っていくのはこれ明らかなので、いわゆる市内の中学校同士や市町村を超えた合同部活というのを行うことで、その競技を続けたいと願う子供たちの受皿にはなり得るんじゃないかと、これら検討する時期に来ているんじゃないかというふうに感じておりますが、今後の方向性はいかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 合同部活動につきましては、生徒の数や運動部、文化部の数が減少する中で有効な手段であると考えておりますが、実施するためには、生徒の移動に係る手段や時間、また費用等の課題もありますことから、将来的には地域人材が担う地域部活動への移行を進めていくべきであるというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 将来的には、地域で受皿というほうを強化していくという御答弁でして、指導理事もよく部活のことを御理解していただいていると思います。私も柔道しているので、柔道で例えさせていただきますけれども、例えば、今、柔道部というのは、青葉中学校、白糸中学校、それから城北中学校、城南中学校にございますけれども、柔道に限った話ではないんですが、やはりどこも生徒数が非常に少なくなってきています。やっぱり4人、5人、6人での練習というのは、なかなか高い質を求めることはできない。先ほどからの働き方改革という意味でも、どちらかというと早く早く帰す方向になっておりますし、当然、時代の中でノー部活デーというのもできているんで、それはよく理解します。 でも、例えば柔道部でも、東西に1つずつ仮にあったとするならば、やっぱり10人、15人という練習というのは、いろんな人と組み合って、やっぱりこれは競技力の向上にもつながっていくというようなことも言えると思います。 それから、今回いろいろ取材をしていてちょっと衝撃的だったのは、ソフトボールも、今、市内にある、ある中学校が非常に強いと。京都チャンピオンを狙えるような位置にあるそうなんですが、そこの部活に入りたいがために、全然違う校区に住まわれている方が家族ごと、もう家ごと引っ越しをされて、その部活のためにされたと。こういったことは、当然できる環境の家庭もありますし、先ほどのサッカーの福知山に行くというのも、やっぱり親の都合でなかなか送り迎えというのもできないであろうし、こういった受皿をつくるということは非常に大事だと思うんですね。 いろんなリスクがあると思います。移動手段をどうするんだとか、もしかすると保護者負担というのも求めていかなければならないかもしれませんけれども、やっぱりただそういったリスクを先に挙げてしまって前に進めないようであれば、それは本末転倒だなと思っていますし、もう一個、そういったことで今後の部活動の在り方をやっぱり検討するためには、まず子供たちがどういった環境が理想なのかということを把握することが大事だと考えていますし、先ほど述べました検討委員会と併せてなんですけれども、まず各学校や文化スポーツ団体、子供たちなどへ関わっておられる皆様に対しても調査をして、この実態把握というのを進めていくべきじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 子供たちにとって望ましい持続可能な部活動の在り方を検討していくためには、アンケート調査の実施等により、まずは実態を把握する必要があると考えております。先ほど申しました実践研究がスタートしましたら、関係者にアンケートを取る予定としております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 これからのことなので、今なかなか具体的なことを言っていけないと思うんですけれども、やっぱり先ほど申しましたように、選手たちの強化という部分もそうなんですけれども、地域人材という意味では、地域のコミュニティーの活性化等々にもつながっていくかなと思っていますので、今後の取組に注視してまいりたいと思います。 次に、要旨の2に移ります。 「公立学校の教員に対する長時間勤務の時間の上限と変形労働時間制の導入について」質問してまいります。 令和元年に国会で改正教職員給与特別措置法が成立をしております。大きな2つのポイントとして、まず1つ目が業務量の適切な管理等に関する指針の策定、それから2つ目が1年単位の変形労働時間制の適用が挙げられます。 業務量の適切な管理等に関する指針の策定では、公立学校の教員のいわゆる残業時間、長時間勤務の時間の上限について、原則月45時間、年360時間とする旨が盛り込まれて、ガイドラインから指針に格上げをされております。本市もこの法律に準じて、舞鶴市立の小学校及び中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を定めて、令和2年、昨年4月から施行がされております。 策定から1年が経過したわけですが、その効果はいかがだったでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 教員の長時間労働は、一斉退勤日の設定などにより、少しでも早く退勤する意識は芽生えてきたものの、大幅には改善されていないのが現状でありますが、令和元年9月から開始しましたタイムカード方式により記録しました時間外勤務を昨年度と今年度で比較をしますと、教職員1人当たり1か月平均では小学校で2時間32分、中学校で9時間56分の減少となっております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 実質大きな改革にはこれつながっていないと理解させていただきます。 実際にこの上限を超えている教員が非常に多いというのも、実は聞き及んでおります。この月45時間以内と、年360時間以内という目標をこれクリアすること自体、今の本市の現状からすると大変厳しいのではないかと思っております。だけれども、クリアしていくためには何をどのように実行されていくのか、このお考えを具体的に示していただければと思います。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) まず、ノー部活デーや健康推進日など、現在の取組を継続して実施することに加え、部活動指導員等外部人材の活用を図るほか、来年度は中学校において部活動の時間を含めて午後5時に完全下校とする予定としております。 また、小学校においても、学校の状況に応じて教科担任制を取り入れた授業の実施や、校時予定表の工夫により下校時間を早め、教員の授業準備等のための時間を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 いろいろと来年度からも取組を実施されるということで、今お聞きしました。 本市におかれては、平成29年3月に策定をされました「舞鶴市立学校教職員の勤務時間適正化に向けた取組方針~「残る文化」から「帰る文化」への構築に向けて~」に基づいて、様々な取組を実施されていることは承知をしております。 では、その策定された方針が実施されている結果、要するに教員の労働時間が短縮をされているのか等、この取組の検証はされておりますでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 平成29年に策定しました方針に基づき取組を実施した結果、先ほど申し上げたとおり、徐々にではありますが、小学校、中学校共、時間外勤務の時間数が減少してきたところであります。 また、校長からは、これまでの取組の中で、残る文化から帰る文化への少しずつ教員の意識は変化してきていると聞いており、各学校においても積極的に独自の取組を進めているところであります。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 それでは、この取組方針も必要に応じて内容を修正していくということが方針にはうたわれておるわけなんですけれども、その取組の方針について修正やまた見直しについては議論をされているでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 取組方針に基づき、平成30年度に市立小・中学校の校長等教職員の代表及び教育委員会職員で構成する舞鶴市立学校教職員の勤務時間適正化検討会議というのを立ち上げまして、勤務時間の適正化について検討し、この会議で取りまとめた意見を踏まえて学校や教育委員会、教職員による研究会等においてそれぞれの業務の見直しを行い、勤務時間の適正化に努めてきたところであります。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 その会議の中で、また今後、先ほどからも申し上げていますとおり、休日の部活動の改革等々もあるので、やっぱり先生方の長時間勤務にならないように、今後も検討していっていただきたいというふうに思います。 次に、変形労働時間制の導入の質問に移ります。 この制度は、学期中の業務の縮減に加えて、かつて行われていたような夏休み中の休日のまとめ取りのように集中して休日を確保することなどが可能となるように、公立学校の教職員については、地方公共団体の判断により、1年単位の変形労働時間制の適用を可能とするものです。 これ条例を整備すれば今年から実施できるようになり、新聞報道によりますと、12道県が今年度中の条例を整備し、13都府県が、時期は未定だけれども条例を整備するとの報道でした。なお、この「時期は未定だが整備する」には、京都府も含まれております。 本市も、以前のこの変形労働時間制の質問の答弁の中で、京都府教育委員会と必要に応じて変形労働時間制の適用を検討するという答弁でしたけれども、あれから何年か経過している中で、現状はどのように把握されておりますか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 京都府教育委員会において、今年度中に条例を整備する予定はないとお聞きをしておりますが、今後、府下の市町が本制度の活用を希望する場合には、円滑に導入できるよう対応されるものと承知をしております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 府の状況は分かったんですけれども、本市として変形労働時間制についてどう考えておられるのかなということで、確認の意味でも聞くんですが、もし舞鶴市立の学校が希望する学校があったら、そしたら府が条例を整備する、その上で、市としては規則等々を設けて適用できるように整備をしていくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) そういうことになっていくと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 さらに理解を深める意味でお聞きするんですけれども、府が条例を整備して市が規則をつくる。だけども、それを適用するか否かは、あくまでも各学校の判断によるもので、いわゆる市が規則をつくったとしても、全ての学校がそれを取り入れるかどうかは、あくまでその学校の判断であると、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 整備をしましても、各学校の判断になると認識をしております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 るるここは掘り下げて聞かせていただいたんですけれども、なぜかというと、今、全国で見送りを求める署名運動が起こっていたり等、この導入する声がすごく評判がよろしくないという声がたくさん上がっていましたので、慎重な議論をしたいということで、確認でお聞きをいたしました。 次は、項目の2に移ってまいります。 まずは、要旨1の「小学校高学年の教科担任制について」です。 文部科学省の中央教育審議会は、令和3年1月、今年1月に令和の日本型学校教育として、小学校の教科担任制導入などを盛り込んだ答申をまとめました。答申によると、小学校の教科担任制導入は、高学年を対象として、令和4年度をめどに本格導入するもので、具体的な教科は今後決定をされますけれども、専科指導の対象として外国語、理科、算数の3教科が候補として挙がっております。 教科担任制の導入の利点として、中学校の学習を見通した指導ができるようになることや、教員の持ち時間授業数が減り、働き方改革につながることが期待をされております。これらの方向は、既に小中一貫校を実施している本市の考え方ともマッチするのではないかと思いますが、まずはこの本市の見解を伺います。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 教科担任制につきましては、教科の専門性の高い教員により中学校の学習を見通した指導が行え、本市の小中一貫教育の推進に大きく寄与するものと考えております。 市といたしましても、1人の教員の持ちこま数の軽減により、教員の働き方改革にもつながりますことから、教科担任制は有効な取組であると認識をしております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 非常に有効的だと考えられているということで、既にその一環で本市が独自で取り組まれている小学校の教科担任制について、現在の取組状況をお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 全ての学校ではありませんが、中学校の専科加配教員や小中連携加配教員が小学校に出向いて外国語、算数、音楽、体育の指導を行っております。また、小学校教員が担当する教科を決めて、学級間や学年間で交換して授業を行ういわゆる交換授業も行っております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 それでは、今、京都府中丹教育局の研究指定校事業の中丹マイスクールデザイン校というのがありまして、今年度登録されているその中丹管内から選ばれている9つの小学校では、この研究テーマを小学校の教科担任制に掲げて、既に先行的に独自で取り組んでおられます。 この9つの学校の教員を対象としたアンケート結果を見させていただいたんですけれども、教科担任制について児童の学力向上や担任するクラス以外の児童とも教員が関われる利点、また学校としてのチーム意識の向上など、非常に肯定的な回答が多かった一方で、退勤時間が早くなっているわけではないということや、打合せの回数が増えてしまったというような否定的な回答も半数近くありました。教員の働き方改革という観点で言うと、まだまだ課題があると感じております。 小学校の教科担任制を導入するに当たって、本市としては課題がどこにあるとお考えでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) まずは、何よりも専科指導に当たる教員の確保が課題であると考えております。また、学級担任と専科職員との打合せ時間の確保等、連携の取り方も課題の一つになるものと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 先ほどの中丹マイスクールデザイン校の中丹管内から9つの小学校が選ばれていると申しましたけれども、うち舞鶴市からは2校が入っています。そのうちの1校では、従前から算数、外国語に加えて、図工、社会、体育、あと外国語活動、そして高学年のみならず、中学年も対象として先進的に取り組まれておりまして、実際に指導に当たっている先生方からお聞きすると、やはり教員側、児童側双方から肯定的な意見が多く、現場からも教科担任制の有効性を感じております。 ただ、やはり大きな課題は、今御答弁いただいたように、教員の数だと思います。外国語を担当する先生は中学校からお越しなんですけれども、やりがいは非常にあるという一方で、大きな負担となっていることも事実というふうに聞いています。 小学校の教員についても、働き方改革という観点で進めていこうと思えば、まずは絶対的に教員の数を増やしてほしいとの声が返ってきております。 しかしながら、学校の教職員の任命権というのは、京都府教育委員会にあって、そういった仕組みになっているんで、これは市教委がどうこうできる権限はないかもしれませんけれども、こういった現状に対して本市ができることは何なんでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 教員の増員につきましては、これまでから全国市長会等を通じて、国や府に要望をいたしておりますが、今後、小学校における教科担任制の円滑な実施に向けて、さらなる加配教員の増員を要望してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 これまでから教育長を中心にしっかりと声を上げていただいておることは、もうよくよく存じておりますけれども、やっぱり子育て環境日本一を掲げていますし、より踏み込んだ対応をしていただきたいというふうに思っています。 また、これ実は教員だけではなくて、事務職員についても、学校によっては慢性的に足りていないと現場から聞いております。事務職員についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 事務職員の配置につきましては、これまでから府費の職員に加え、学校規模に応じて市独自に必要な人員を配置しているところであります。 また、学校事務の効率化を図るため、一部の学校では、複数の学校の事務業務を共同で行うなどの取組を進めており、今後は全ての学校で実施を検討しております。 このように、教員だけでなく、事務職員についても業務の見直しを進め、負担の軽減を図ってまいります。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 いろいろと御努力をしていただいておることは承知をしています。やっぱり子供たちが充実した学びを得るためには、やっぱり先生方が充実をしていなければならないということが前提にあると思いますので、今後も十分な議論を進めていただくことを求めて、次の要旨2の「ICTを活用した学びについて」の質問に移ってまいります。 児童・生徒向けの1人1台の学習用のPC端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する文部科学省のGIGAスクール構想を活用し、全ての学校で整備が終えたと存じております。いよいよ本年4月からiPadを用いた授業が行われていくと承知をしておりますが、まずは、改めて何のためのICT教育なのか、また何を実現したいのか、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) GIGAスクール構想は、子供たちの学習の基盤となる資質・能力を一層確実に育成することを目指す大改革であり、市におきましても、子供たちの未来を切り拓く多様な力を培う最大のチャンスと捉えております。教育振興大綱に掲げる「自らの将来を切り拓き、力強く生き抜く子ども」の育成につながるものと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 大改革というふうに捉えられているということで、いかにこの端末を活用していくかということが今後大事になっていくかと思うんですけれども、1月18日の新聞報道で、学校間で広がるITの格差という見出しの記事で、端末に制限が多くて使いにくいという全国の教員の声が記事になっておりまして、これについては自治体によって大きな差があると思っておりますが、基本的なソフトであったりクラウドサービスを使わせない自治体、また端末を家庭持ち帰りを禁止するような自治体もあるということなんですけれども、本市ではこの端末の使用についてどのようなルールを設けていかれるでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 有害サイトや学習に不要なウェブサイトへのアクセスを制限したり、ウイルスや不正プログラムの侵入を防ぐために、自由にアプリをダウンロードする行為を制限するなど、安全性と利便性のバランスを考慮する中で、よりよいルールづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 セキュリティーと利便性は紙一重だと思います。 今すみません、今後ルールをつくっていきたいというふうな御答弁だったんですけれども、来月4月から実際に学校現場で使っていく中で、ルールがまだできていないということでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 基本的なルールづくりはできておりますけれども、今後使い出してから、学校現場の意見も聞きながら整えていきたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 今の御答弁で理解しました。 現に、今本市の学校の現場は、まさに先生方、研修中だと思うんですけれども、聞いている声として、アップル製の製品が便利であるいわゆるAirDropが使えないといったことや、グラフや図形などに対応できるような専門的なアプリが現時点ではないといった声も聞いておりますので、先ほどのとおり、繰り返しますけれども、セキュリティーを強化することと自由度を高めることは紙一重な部分もあると思いますけれども、せっかくの機能を有効的に活用できるようにしていっていただきたいというふうに思います。 次に、教員間の格差についてなんですけれども、ICTに詳しい教員とそうではない教員というのは、当然ながらこれはいるわけで、授業でこれからどんどんICTを活用する先生がいらっしゃる一方で、ネットで例えば検索をする程度の活用しかできない教員も生まれてくるのではないかと危惧をしております。 この件も従前で委員会で質問してきたところなんですけれども、一定の格差はこれ仕方ないと思いますが、根本的な格差というものが生じないように、各教員や各学校に対して本市がこれまでどういった対応や研修を実施してこられているのか、それから、また今後についてもお聞かせをください。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 教員のICTの活用に向けて、学校のGIGAスクール推進担当教員を中心にしまして、タブレット端末の基礎的な操作方法や授業支援のためのソフトウエアを活用した授業づくり等について研修を実施してきたところであります。現在では、この研修を受けた教員が中心となって、各学校に広めているところであります。 来年度は、ICT支援員等を配置して、教員がICTを活用した効果的な授業づくりが行えるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 るるお聞かせいただきました。 まだまだこれからですので、やりながら分からないところもあると思うんですけれども、ぜひしっかり活用できるように取り組んでいっていただきたいというふうに思いまして、この項目を終えます。 最後に、項目3の「待機児童ゼロの実現に向けて」を伺ってまいります。 昨日も同様の質問がありましたけれども、重複しますが、通告をしておりますので、聞いてまいります。 私、これ1年前に同様の質問をしておりまして、これまで待機児童ゼロを継続してきた本市では、昨年初めて待機児童が発生をしました。そもそも待機児童は、主に首都圏や近畿圏、政令市等で発生しており、人口8万人程度の自治体で待機児童が発生するということに非常に衝撃的で、危機感を持っております。 そんな中で、待機児童が発生した大きな要因というのは、保育士の大量離職によるものでした。本市はその対策として、民間園の保育士のいわゆる処遇改善として、市独自で月額8,000円というところを1万2,000円に引上げられて、かつ正職以外の方にもできるように政策を実施されてきましたが、これらの効果、民間園の保育士の確保につながったかどうか、お聞かせをください。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 民間保育士の確保についてでありますが、まず本市では、民間保育士に対する処遇改善につきまして、質の高い保育を日々実践していただいていることから、本市独自の賃金上乗せ補助として、昨年4月から月額8,000円を1万2,000円に増額し、さらに、その対象を常勤保育士だけでなく、短期間勤務の保育士にも拡大し、保育の維持・確保に努めてきたものであります。 そうした取組の中で、民間保育士の採用数につきましては、令和2年度では非常勤職員を含め10名、令和3年度では20名の採用を予定しており、一定の成果はあったものと認識しております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 分かりました。 続いて、公立園なんですけれども、やっぱり公立の園というのは、希望する民間園へ入所ができなかった子供たちの受皿という役割も果たす責任があると思うんですけれども、そういった意味でも安定した人材の確保が求められていると思いますが、いわゆる計画どおりの採用ができたのか、正職員と会計年度任用職員それぞれについてお聞かせをください。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 公立園の保育士の採用数につきましては、令和2年度では会計年度任用職員8名、令和3年度では正職員1名、会計年度任用職員3名の採用を予定しております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 民間、公立について、それぞれ採用数についてはお聞かせを願いました。 では、それらを伺った上でお聞きをしていきます。 昨年4月の待機児童の人数については、特定の施設だけを希望しているなどの理由で、待機児童としての集計から除外された潜在的待機児童、いわゆる入所待ちの方も含めて83人でした。では、令和3年4月からの待機児童の解消はできる見込みとなっておりますか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 令和3年度の入所状況につきましては、3月1日時点において新規の入所申込者数は394人、そのうち入所決定数は300人であり、差引きの入所待ち数は94人となっております。 一方で、国が定める待機児童数につきましては、入所待ち数から特定園のみを希望されている方や産休・育休明けで入所予定日が年度途中の場合などを除いた数となりますが、現在も入所調整と保育士確保の取組を進めているところであり、流動的な要素がありますことから、数字としましては現時点では明確にお示しできないところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 昨年4月の時点で、先ほども繰り返しますけれども、83人だったということで、ただ今後も要は待機児童ゼロに向けて一丸となって調整をしていただいているのはよくよく理解しておりますが、これ実際に解消につなげるためには何が必要なのかと、結果を出すためにこれから実施していく施策があればお聞かせをください。
    ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 令和3年度におきます本市の認可保育所及び認定こども園の定員は、公立と民間を合わせて17園で合計1,536人であり、申込者を全員受け入れた場合でも1,527人で、入所率としては99%となります。したがいまして、施設規模としては、まだ入所可能な状態にありますが、懸案であります保育士の不足により、入所待ちが発生している状況となっております。 こうした事態を解消するため、本定例会で提案しております令和3年度当初予算において、新たにゼロ歳から2歳児までで保育を必要とするいわゆる3号認定の子供の利用定員を設定している民間保育園や民間認定こども園において常勤保育士として採用された場合に支給します就労奨励金や、保育ニーズが増加している1歳児及び2歳児で保育施設に入所できなかった児童に対して、幼稚園で受け入れる体制を確保するための保育利用児童受入促進事業費を計上しているところでございます。 また、公立園におきましては、令和2年度内に、この3月内に登降園管理システムや保育計画支援システム等の導入によるICT化を図り、令和3年度からその運用を開始していく予定であり、保育士の負担軽減にも努めながら、保育ニーズに最大限に対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 るるお聞かせいただきました。 来年度からも、なかなか他市でもやっていないような思い切った施策を実行されるということで、詳しくはこれ予算計上されていることなので、委員会で伺ってまいりますが、どうしても人のことなので、なかなかこうすれば保育士が絶対に確保できるということは断言できないと思うんですけれども、ただ、やはり解消に向けて御努力をいただいているということは承知をいたしました。 やっぱり本市の子育て環境日本一、それだけ先進的な教育をやっていただいていても、そこに入れなかったらこれは意味がありませんし、やっぱり子供が預けられることによって気持ちよく職場復帰、育休等々から職場復帰をできる保護者の皆様も出てくるので、そういったところも含めて今後も注視してまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山本治兵衛) 次に、水嶋一明議員に質問を許します。 水嶋一明議員。     〔水嶋一明議員 登壇〕(拍手) ◆水嶋一明議員 おはようございます。新政クラブ議員団の水嶋一明でございます。 さきの議員の質問と重複している箇所もありますが、一括方式により2項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、「京都府の西市街地の高野川及び伊佐津川の進捗状況とその内容について」お伺いいたします。 御承知のとおり、二級河川である高野川については、堤防の端から対岸の端までは京都府が整理・管理されています。一方で、市街地に降った雨は側溝や水路から川へ排出されますが、この整備は下水道施設として本市が整備されています。 本市においては、平成25年の台風の被害が大きかった西市街地より下水道雨水事業がスタートし、国や都道府県と市町村が垣根を超えて進められる事業で、全国のモデルとして高野川の治水工事が国の事業間連携事業に選定され、10年を見込まれていました第1期工事区間610メートルの工期が5年に短縮されたところであります。 そして、京都府におかれましては、本市と連携を図られながら、平成30年に策定されました河川整備計画に基づき、河口から堀上橋までの流下能力を毎秒130立方メートルに高めることを目的に河川の拡幅や護岸工事などに取り組んでいただいているところであり、昨年9月定例会においてお尋ねしましたが、令和2年度から河川の拡幅に必要な用地取得も進められ、昨年9月時点では、面積比で約5割の契約を完了されているとお聞きしております。 また、伊佐津川におきましても、下流部の流下能力が不足している区間、河口から高砂橋までの間において河川整備計画に基づき、おおむね50年に1回の洪水を安全に流下させるための改修工事も実施いただいております。 引き続き、高野川では大橋の架け替えに伴う土質調査や護岸補強工事の発注なども進めていただいているとお聞きしておりますが、現状での用地取得や護岸補強工事などの進捗状況、同時に進めていただいております大橋架け替えの計画内容、また、伊佐津川の河川整備状況についてお伺いいたします。 今後、京都府におかれましても、本市と連携をされながら、第1期区間の護岸補強工事や架け替え工事が必要な大橋についても、これから工事に着手されていかれると伺っております。しかし、このような広範囲に及ぶ工事は、不測の事態が発生し、その対応にも苦慮され、工事が遅れることもあるのではないかと思っているところであります。 そこで、令和元年度からおおむね5か年計画のちょうど中間年になります令和3年度の京都府における高野川及び伊佐津川の整備計画について、その進捗状況や完成見込みなどについてお伺いいたします。 次に、本市におかれましても京都府と連携され、令和2年3月から大手ポンプ場の土木工事に着手いただき、そして、引き続き機械・電気設備工事に着手されると伺っております。また、静渓ポンプ場の設計などや寺内ポンプ場の用地取得にも取り組まれてこられました。また、第2期区間にもかかわらず、積極的に今できる対策として、円隆寺橋周辺の4か所にフラップゲートを設置していただき、順調に整備を進められているとも伺っております。 そこで、本市が実施されている高野川沿いのポンプ場整備や逆流防止施設の整備状況並びに西市街地における宅地かさ上げ補助金の利用状況について現状をお伺いいたします。 また、令和3年度においても、これまでと同様に、京都府との連携の下、排水ポンプ場の整備など、浸水被害の軽減策を図られると思いますが、どのような計画や順序で工事に着手されていくのか、また逆流防止施設の整備計画についてお伺いいたします。 次に、要旨2、「東市街地の浸水対策の促進について」お伺いいたします。 御高承のとおり、本市においては、平成16年10月の台風23号の襲来に始まり、平成25年の台風18号、平成29年の台風21号、そして平成30年7月豪雨などにより、床上や床下浸水など甚大な被害を被ってきました。 このような状況を踏まえて、平成25年の台風18号による被害が最も大きかった西市街地から下水道雨水事業がスタートしましたが、平成29年の台風21号が本市を襲来したときには、東市街地においても甚大な被害が発生したことから、浸水対策の検討がスタートしたところであります。 そして、東市街地においては、平成29年度から京都府と連携して、平成30年1月に浸水メカニズム調査会議をスタートさせていただき、毎年開催され検討していただいております。そして、令和2年10月の第4回の調査会議において雨水管理総合計画を検討し、本年2月に策定いただいております。 国が全国の自治体において進められている雨水管理総合計画は、被害の多いところ、リスクの高いところから進められ、短期、中期、長期の対策方針を定められると認識しております。 そこで、策定されました雨水管理総合計画とはどのような計画なのか、その内容についてお伺いいたします。 次に、西市街地の浸水対策と同様、今後、京都府と連携して事業を実施されていく中で、京都府が実施される事業と本市が実施する事業との連携、役割分担が非常に重要になってくると考えております。 そこで、京都府と本市の事業の役割分担についてお伺いいたします。 次に、舞鶴版Society5.0 for SDGsの防災情報の見える化の進捗状況についてお伺いいたします。 本市では、舞鶴版Society5.0モニタリングチームを結成され、AIとビッグデータを用いたまちの効率的な見守りの実現のため、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社やKDDI株式会社、舞鶴工業高等専門学校などと連携され、多発している大雨などの自然災害に対し、効果的な情報収集・分析を行い、市民の皆様に正確で分かりやすい情報発信ができるよう取り組んでいただいているところであります。 中でも、モニタリングチームにより、インターネット上で舞鶴市の地図データに現状の河川水位や数時間後の道路や宅地の浸水予測などの情報を一元的に表示する舞鶴市モニタリングシステムにより、水位情報の公表を目指しておられますが、東市街地の産官学により進められております防災情報の見える化の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、令和3年度より東市街地の浸水対策事業においても、宅地かさ上げ助成制度が新たに追加され、浸水エリアに居住されていて住宅等の地盤のかさ上げを希望される方に、その費用の一部を助成される制度が拡充されると承知しております。まさに、東市街地の浸水エリア地域にお住まいの皆様の切実な願いでありました宅地かさ上げ補助事業により、家屋を守ることができるようになります。 つきましては、この補助制度の対象地域などをどのように計画されているのか、その内容についてお伺いいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 池田上下水道部長。     〔池田秀男上下水道部長 登壇〕 ◎上下水道部長(池田秀男) 水嶋議員の質問にお答えいたします。 本市の市街地では、近年、平成16年、平成25年、平成29年、平成30年において大きな浸水被害が発生しており、早期にその解消を図ることは重要な課題であり、鋭意事業を推進しているところであります。 まず、高野川流域における治水対策につきましては、新しく創設されました国のモデル事業である事業間連携事業に全国で初めて採択され、事業期間を大幅に短縮し、鋭意事業を推進しているところであり、京都府により実施していただいております高野川の整備は、その流下能力を毎秒130立方メートルに高めることを目的に、河川の拡幅や河床の掘削及び護岸のかさ上げなどを実施する計画とされております。 その整備状況につきましては、河口から国道175号までの約360メートル区間において、河床の掘削工事が既に完了しており、11月には国道175号の新橋から新大橋までの東側護岸約320メートルのうちの160メートルについて河床掘削に向けた補強工事を発注され、現在、現場着手に向けて準備をされているところであります。 次に、高野川の西側につきましては、河川拡幅に必要な用地取得を進めていただいており、地元の皆様の御協力により、現在までに面積比で約8割の契約が完了しております。 次に、本事業に伴い架け替えが必要となります大橋につきましては、地元住民にとって欠くことができない生活道路であり、歩道橋として架け替える計画で検討を進めております。また、高野川河口部の高潮対策につきましては、河川及び下水道の整備計画との整合を図りながら、港湾護岸のかさ上げ等について検討を進めておられます。 来年度以降につきましては、引き続き護岸の補強工事や用地取得を進め、浸水被害が最も大きい河口から堀上橋までの第1期区間610メートルが、令和5年度末に遅れることなく完成できるように、鋭意事業を推進していかれると伺っております。 次に、伊佐津川流域における治水対策でありますが、現在の事業化区間は河口から高砂橋上流までの900メートル区間であり、このうち大和橋から高砂橋間においては、河床掘削に向けた補強工事の矢板打設が既に完了しております。 今後、左岸側につきましては、この矢板を利用し、新たにブロック積護岸が整備される予定であるとお聞きしております。 一方、右岸側につきましては、既設の護岸をかさ上げする工事が進められており、来年度の出水期までの完了が予定されております。併せて、河口付近から大和橋下流部に向けての河床掘削も順次実施されており、これらの工事を令和3年度も引き続き実施されると伺っております。 次に、舞鶴市が実施します内水対策につきましては、まず、高野川の東側では、大手、竹屋、静渓の3か所のポンプ場を整備し、また、西側におきましては、寺内、松陰の2か所のポンプ場と寺内ポンプ場から新大橋までの約300メートル区間の水路整備を計画しております。 現在、東側の大手ポンプ場につきましては、土木工事に昨年3月から着手しており、本年2月には機械・電気工事を発注したところで、令和3年度には新たに建築工事を実施し、令和4年度の出水期までの供用開始を目指してまいります。 また、竹屋ポンプ場及び静渓ポンプ場について、令和3年度の発注に向けて、現在、関係機関との協議・調整等を進めているところで、西側区域におきましても、寺内ポンプ場と松陰ポンプ場の詳細設計と用地取得に鋭意取り組んでいるところであります。 令和3年度以降につきましては、引き続き各ポンプ場の機械・電気設備工事などの発注や寺内ポンプ場の用地取得に努め、まずは京都府事業とともに第1期区間の令和5年度完成を目指し、また堀上橋から出雲谷橋までの第2期区間900メートルにつきましても、引き続き実施してまいります。 次に、平成28年度から取り組んでまいりました逆流防止施設につきましては、これまでに15基が完成し、今年度も高野川東側で8基、西側で2基を整備しているところであり、令和3年度も引き続き整備を実施してまいります。また、宅地かさ上げ助成につきましても、これまでに12件の皆様に御利用いただいており、現在も多くの方からお問合せ等をいただいておりますので、令和3年度も引き続き実施してまいります。 次に、「東市街地における浸水対策の促進について」にお答えいたします。 本市の東市街地でも、近年の台風や豪雨等により多くの方が被災されており、早期にその解消を図ることは重要な課題であると考えております。特に、平成29年の台風21号では、368戸もの甚大な浸水被害が発生したことを受け、京都府と連携し、浸水メカニズム調査会議をスタートさせ、地形や浸水要因の調査を行い、対策の基本検討を実施し、今年度、雨水管理総合計画を策定したところであります。 本計画につきましては、東市街地723ヘクタールのうち、浸水被害が発生しました志楽川、堀川、祖母谷川、与保呂川、寺川等の流域における9排水区、170ヘクタールを重点対策地区として定め、被害が多く浸水リスクの高いところから優先順位を定め、事業を進めることとする短期、中期、長期の対策方針を定めたものであります。 また、実施に当たりましては、この雨水管理総合計画で定めました優先順位を基本に、各排水区の地形的要因や具体的な対策を検討した上で、投資可能額である予算を考慮した総合的判断により事業を進めてまいります。 次に、京都府及び舞鶴市の役割分担につきましては、京都府が志楽川等の二級河川の河床掘削を行い、舞鶴市が高潮や二級河川からの逆流防止対策及び市街地に降った雨水を排水するポンプ整備と併せて、宅地かさ上げ補助等の効果的なソフト対策を実施してまいります。 次に、東市街地を含む市内全域で取り組んでおります舞鶴版Society5.0 for SDGsによる防災情報の見える化につきましては、舞鶴工業高等専門学校、KDDI株式会社、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社と連携し、令和元年度より開発中であります総合モニタリングシステムを積極的に進めるとともに、令和3年度からは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて開発中である市町村災害対応統合システムの実証実験と連動させ、より明確な防災情報を市民の皆様に提供できるよう、引き続き取り組んでまいります。 また、宅地かさ上げ補助制度の東市街地拡充につきましては、先ほど申しました雨水管理総合計画で重点対策地区として定めました志楽川、堀川、祖母谷川、与保呂川、寺川等の流域における9排水区の170ヘクタールのうち、地盤が低く、浸水被害が発生しております約50ヘクタールを対象地域として定め、令和3年度から宅地かさ上げに必要となる費用の一部を補助させていただきます。 市といたしましては、今後とも国や京都府をはじめ高等教育機関や企業等としっかり連携し、ハード・ソフトの両輪により市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。 ○議長(山本治兵衛) 水嶋一明議員。     〔水嶋一明議員 発言席から発言〕 ◆水嶋一明議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。 私は、災害となりますと、どうしても平成16年の23号台風の被害が目に焼きついておりますので、まず心配が先立つところでございます。 御答弁の中でも、第1期工事区間はもちろんでありますが、第2期工事区間についても引き続き実施していくとの御答弁をいただきました。地域住民の皆さんも安心されて、また喜ばれることと思います。ありがとうございます。 今後も出雲谷橋から上流高野由里までの区間につきましても、京都府の高野川の河川整備計画と連携をいただきまして、事業を推進していただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、石束悦子議員に質問を許します。 石束悦子議員。     〔石束悦子議員 登壇〕(拍手) ◆石束悦子議員 日本共産党議員団の石束悦子です。私は2項目にわたって一括質問をします。 1項目めは、「高齢者が安心して過ごすための施策について」質問します。 その1つ目は、「75歳以上の医療費窓口負担2割へ引上げの撤回を国に求めることについて」です。 菅政権は、2月5日の閣議で75歳以上の医療費窓口負担を、現行1割から2割に引き上げることを柱とした医療制度改定一括法案を決定し、国会に提出しました。2022年度から導入する計画で、今国会での成立を狙っています。 今でも深刻な受診抑制が起こり、その結果、病気が重くなり、手遅れになってしまう高齢者が増えています。その上、新型コロナウイルス感染症による受診控えが重なり、一層の受診控えを加速していくことになるのではないでしょうか。 窓口2割負担の対象は、75歳以上の高齢者1人で年収200万円以上、どちらも75歳以上の夫婦で年収320万円以上の世帯の合計370万人になると見込まれています。 そこで、1つ目の質問です。 舞鶴市では、該当する人はそれぞれ何人の方に影響があるのかお聞きします。 コロナ禍で国民が苦しんでいる今、社会全体で高齢者の命と健康をいかにして守るのかと取り組んでいるさなかの制度変更です。そんなときに、75歳以上の高齢者に対し、本当に冷たい仕打ちとも言える値上げ法案を出す菅内閣に、長寿を祝うどころか、長生きへの罰則ではないかと、多くの人が怒りの声を上げています。 私も周りから聞いた話では、建築労働者だった方は、「高齢になり、7つの病院に通っていて、年間14万円払っている。2倍になれば28万円にもなる。こんなにお金が要るなら、早う死んだほうがよいんや」と言われていました。悲しい言葉を言わせるなんて、本当にひどい話です。 また、糖尿病の方は、「わしはインスリン注射を打たなければならんのや、インスリンの注射は高うて、今度制度が変わって医療費が2倍になったら本当に大変や」と言われていました。 このような75歳以上の医療費の窓口負担2割への値上げ制度の法案は、高齢者泣かせであり、撤回せよと国に意見を上げるべきではありませんか。市の見解をお聞きします。これが1つ目の質問です。 2つ目には、「高齢者外出支援事業費のさらなる拡大等について」です。 現在、市で実施されている高齢者外出支援事業について、周辺部の利用者さんたちの声を聞いて、大胆に改善を図られたいという趣旨でお聞きします。 この6年間の高齢者外出支援事業費のうち、タクシー券について、その推移を調べてみました。2014年、平成26年は1枚1,500円分を500円で12枚つづりで販売、3分の2の補助となるものでした。しかし、3,000円以上の乗車の場合に利用できるもので、当時聞いた話では、「3,000円以上乗ろうと思ったら、市外へ出なあかんね」ということで、発行部数は11冊、利用者も少なく、10名ということでした。 2015年、平成27年は、多くの声を聞き、2,000円以上の乗車の場合に利用できるようになりました。1枚2,000円分を1,000円で5枚つづりで販売し、年度内5冊までとなり、補助は2分の1になりました。しかし、1乗車につき1枚の使用に限られました。これは、地方創生先行型推進事業として取り組まれましたが、十分に知られておらず、166名ということでした。 2016年、平成28年は507冊販売、188名の利用になり、2017年、平成29年は697冊、262名の利用と増えてきました。2018年、平成30年には、多くの要望も聞き入れられ、1,000円以上の乗車の場合に利用できるようになりました。しかし、1枚1,000円を500円で5枚つづりで販売、年度内5冊までとなり、1乗車につき2枚までの使用に限られました。補助額は2分の1ですが、前の制度では総額5万円分買えたのが、2万5,000円分しか買えなくなりました。乗車賃の制限が緩和されたので、利用できる方は増え、2,983冊の販売、928名の利用となりました。2019年、平成31年、令和元年は周知も広がり、3,286冊販売、1,023名の利用となりました。 そこで、この項目での質問をします。 令和元年度の地域ごとの販売数、利用者数をお聞かせください。 2つ目には、市の高齢者外出支援事業のこの6年間の変化に対し、市の評価、また今後の見通しなどお聞かせください。 3番目は、先日、野原の方から詳しくお話を伺いました。「まちの病院へは、行きは若い人に送ってもらうが、帰りはタクシーに乗って帰らざるを得ない。料金が8,000円もしたが、券は2枚で2,000円分しか使えず、6,000円は現金で払った。昨日は平の散髪屋へ行ったら5,000円かかり、券2枚と現金3,000円払った。結局4,000円の自己負担だ。1回に使える枚数をもっと増やしてほしい、また、購入できる上限をせめて以前の5万円にまで引き上げてほしい」と、切々と訴えられました。 同じ舞鶴の田舎暮らしでも、周辺部はバスのダイヤも減らされ、町なかへ出かけるためには、仕方なくタクシーに乗らざるを得ない状況です。遠くに住んでいるから交通費が病院代や散髪代、買物と同じようにかかり、往復なら何倍も必要なことは仕方のないことでしょうか。遠くに住んでいる人の交通費の負担は大変です。住民の足を確保することは、特に周辺部の高齢者にとっては、電気やガス、水道などのライフラインと同等と言えるほど生活に必須の機能であり、大きな課題です。 周辺部でも、本当に便利な田舎暮らしを実現させ、便利だと実感を持って生活を送ってもらうためにも、タクシーの補助をもっと拡大することや、町なかにとっては便利な券はそのままで、新たに周辺部の住民向けの交通補助制度を新設することが喫緊の課題ではないでしょうか。大浦地域、加佐地域など、遠隔地に対する新しい外出支援制度を設けるべきと考えますが、いかがですか。 2項目めに移ります。 「舞鶴の農業を発展させるための施策について」質問します。 現在、農村地域では、高齢化、少子化が進み、廃村を心配する声も多く聞きます。この10年間の農家数は、農林業センサスによりますと、全国では2010年から2020年にかけて、167万9,000戸から107万6,000戸へとマイナス60万戸、35.7%減です。 京都府では、2万1,678戸から1万4,183戸へとマイナス7,495戸、34.5%の減です。舞鶴市でも2010年には2,349戸、2015年には2,041戸、2020年が1,702戸の農家数になり、この10年間で27%減っています。今後5年先、10年先のことを考えますと、どうなるのかと心配です。各農家の人たちも本当に不安に思っておられます。 政府は、規模の拡大を中心にして大型農業を進め、一方、小さい農業は切り捨て、日本の大事な主食である米さえも、アメリカなどミニマムアクセス米を年間70万トン輸入しています。そのため日本の食料自給率は、カロリーベースで37%で、世界の先進国に比べても大変低いのです。なお、アメリカは131%、フランスは127%、ドイツは95%、イタリアは60%、イギリス68%になっています。先進国に比べて本当に自給率が低いですね。 いつまでも日本の食料を外国に頼っているのでは、日本は主権国家と言えず、日本の農業は立ち直れません。規模を拡大するため効率化を求め、肥料や農薬、除草剤など化学肥料を多く使ったらどうなるのでしょうか。土はやせ、様々な障害を受けて収穫が下がるのは目に見えています。持続可能な農業とはかけ離れたものになってしまいます。 そこで、国連は世界の食料確保のためにも、家族農業10年を打ち出しました。日本の農業と舞鶴市の農業を発展させるためにも、家族農業を中心に前に進むことが重要と考えます。家族農業を発展させるためには、基本的に一番大事なのは、農産物の価格保証です。そして後継者の育成、農村への移住促進です。そして、何より大切な安全で安心な有機農法などが取り入れられた農業が進むのではないでしょうか。このような体によい新鮮なおいしい食料が、目に見える形で農協、彩菜館や朝市やスーパーなどで売られるというふうに、もっともっと発展させることが大切ではないでしょうか。 しかし、現実を見てみると、農村の働き手の高齢化が進む中、生産量が少なくなっています。特に今年、去年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、昨年、万願寺甘とう作りをハウスでされていた方は、今年は断念されるそうです。「市からも補助をしてもらっているが、ハウス半分ほどの補助であと半分は自己負担だ。特に、昨年は暑くて、作れば作るほど体が弱ってしまったので、今年はやめようと思っている」と、70代の男性が語ってくださいました。 そこで質問です。 このように、万願寺甘とうはじめ、小豆、お茶など舞鶴の特産品などを作る後継者づくりが本当に大事なのではないでしょうか。改めて、現在の舞鶴市としての農業分野の後継者づくりへの支援策はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。また、特産品等の生産振興を図るための支援策もお聞かせください。 2つ目には、現在、本市では、家族農業を発展させるために、後継者づくり、農村への移住・定住のための支援策、また、新規就農者への援助、拡大、中型・大型農機具の購買や修理のための補助金、販売確保への様々な援助がされていますが、さらに強化し、より細かな支援策が必要だと思いますが、今後の市の基本方針をお聞かせください。 3つ目には、また、農村では、高齢者だけの世帯も多くなり、田んぼや畑の世話をしたくてもできないのが現状です。田んぼを預かり、荒廃させないよう面倒を見てくれるのが集落営農です。家族農業とともに、集落営農を発展させることも同時に大切です。 具体的には、質問です。 現在、集落営農は、法人も合わせて29団体です。それぞれ苦労されていると思いますが、どんな援助を必要としているのか、その現状と課題をお聞きします。 新しいところでの集落営農の組織づくりでは、どのような支援策があるのですか。また、リーダーの養成や育成についてはどのような対策を考えておられるのですか、お聞きします。 さらに、集落営農をつくるための補助金などについて、財政支援のその内容をお聞かせください。 次に、本市の米作りについてお聞きします。 昨年はお天気もよく、日本全体の米の収穫は豊作な上、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、30万トン分の米が余ってきたと報道されています。政府は、この30万トン分を減産するように農家に押しつけていますが、このことについて、舞鶴市はどう考えているのか、お聞きします。 また、日本の米作りを守り育てるためにも、アメリカなどからのミニマムアクセス米の輸入はやめるよう、国に意見を上げるべきではないですか。市の見解をお聞きします。 最後に、米の消費を増やすという観点から、小学校給食を米飯にすることを提案します。 現在、舞鶴市の小学校は、米飯給食3回、パン給食2回となっています。昨年、舞鶴市は、気候もよく、大きな台風もなく、おいしいお米が収穫されています。米飯給食に役立てないのはとても残念ではありませんか。アトピーやアレルギー対策にも安心です。パン給食のパンを作る小麦粉は輸入物で、収穫前に除草剤のグリホサートを使用していて、体によくないのではありませんか。将来的には影響が出るのではないかと心配しています。全て米飯給食に移行させるべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(藤澤努) 石束議員の質問1、高齢者が安心して過ごすための施策についてお答えいたします。 まず、医療費2割負担の対象者につきましては、保険者である京都府後期高齢者医療広域連合の推計では、府内全体の約20%と、国が見込んだ全国の状況と同程度とのことであります。 今回の見直しに伴う経過措置としまして、配慮措置も検討されておりますし、高額療養費制度も従来どおりありますことから、一概に医療費負担が2倍になるというものではありません。 次に、お尋ねの窓口負担2割の撤回についてでありますが、今回の改正が後期高齢者の負担能力に応じた御負担をいただくことにより、現役世代の負担軽減になるとの趣旨等を踏まえますと、市として意見すべきものとは考えておりませんが、今後とも施行時期や配慮措置などについて、国の動向を引き続き注視してまいりたいと存じます。 次に、高齢者外出支援事業についてでありますが、令和元年度のタクシー券の販売状況は、市全体で3,286冊、1,023人であり、平成30年度と比較しますと303冊、95人増加しております。 内訳は、大浦地区492冊、148人、東地区812冊、264人、中地区374冊、117人、西地区1,414冊、441人、加佐地区194冊、53人であります。年間5冊まで購入できますけれども、1人平均3.2冊となっております。 本事業は、75歳以上の高齢者の方がバス、タクシー、京都丹後鉄道を利用して買物や食事、通院などの外出をする際の支援を図るものであり、平成26年度の試行時期を経て、平成27年度からの本格実施以来6年目となっております。この間、平成30年度からはより多くの高齢者に、より気軽に便利に外出できるよう、タクシーの利用条件につきまして、従来の2,000円以上を改め、1,000円以上の乗車の際に利用できるよう引下げ、併せて補助対象とするタクシー事業者につきましても、市内の介護タクシー事業者も対象とする拡大を行い、その結果、タクシーチケットの購入者数は、平成30年度は928人となり、前年度と比べ約3.5倍へと飛躍的に増大したところであります。本事業の実施以降、利用者からは高い評価をいただいており、今後も引き続き事業を継続し、支援してまいりたいと考えております。 しかしながら、外出支援事業は限られた財源の中で実施する事業でありますことから、当面、現行の仕組みで事業を実施していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き制度のさらなる周知に努め、より多くの方に御利用いただくことにより、高齢者の外出を支援し、健康増進や地域経済の振興につながるよう努めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 次に、2項目めの舞鶴の農業を発展させるための施策についてお答えをいたします。 本市の農業は、万願寺甘とうや舞鶴産のお茶など、魅力ある農作物の生産に積極的に取り組んでいるところでありますが、その生産振興を支えるための農業経営につきましては、中核的な担い手への農地集積を促進させるとともに、経営効率の向上により付加価値の高い農作物の生産・販売を図り、安定した収入が得られるよう支援を行っているところであります。 本市の特産物等を作る後継者づくりの支援等につきましては、国の水田活用の直接支払交付金の活用により、万願寺甘とうをはじめとする特産品へ転作した場合に一定の財政支援を行っているほか、パイプハウス等の設備補助、スマート技術を活用した農業用機械の導入補助等、特産品振興に向けた様々な支援を行っております。 また、新規就農者に対しましても、特産品の栽培に関する営農支援や国や京都府の給付金制度、研修制度を活用した支援など、次世代を担う後継者づくりに取り組んでいるところであります。 次に、家族農業を発展させるための施策、それから集落営農を発展させるための施策等についてでありますが、本市の農業は中山間地域で小規模な個人経営が中心であり、集落の人口減少や高齢化の進展、担い手の不足が大きな課題となっております。 こうした課題に対応するために、今後も経営形態にはとらわれず、農業者が行う新たな商品開発や販路開拓、それから経営の多角化への取組、さらにはリーダー育成に対する支援など、引き続き様々な支援制度の活用による農業経営の基盤強化に努めてまいります。 次に、政府の米政策についてのお尋ねでありますが、来年度の米の生産をめぐる状況につきましては、人口減少等による需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等による消費の減退も加わり、令和3年度には厳しい需給バランスになるものと認識をしております。 このような状況を打開するため、国におかれましても、本年度第3次補正予算及び来年度の当初予算におきまして、水田フル活用による作付転換事業や消費拡大につながる新型コロナウイルス感染症対策事業など、必要な施策を盛り込まれているところであります。 また、ミニマムアクセス米につきましては、国において導入当初から安定的な国内生産及び安定供給の確保を基本方針として実施されているものと認識をしておりますので、国に意見をする考えはございません。 ○議長(山本治兵衛) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 残っております5つ目の小学校給食についての御質問にお答えいたします。 学校給食につきましては、これまでから食材の安全性確保を最優先とする中で、パンや御飯をはじめ、様々な食材から作られたおかずにより、バラエティーに富んだメニューを工夫しており、今後につきましても、子供たちに喜んでもらえるよう、パンと米飯をバランスよく組み合わせた給食を提供してまいりたいと考えております。 なお、本市が給食で提供するパンにつきましては、輸入する際に国が食品衛生法に基づいた検査を実施するとともに、京都府学校給食会が定期的に検査を実施するなど、安全性がしっかり確認された小麦を使用しておりますので、御安心いただきたいと存じます。 ○議長(山本治兵衛) 石束悦子議員。     〔石束悦子議員 発言席から発言〕 ◆石束悦子議員 2回目の質問をします。 1つ目の75歳以上の医療費窓口負担2割へ引上げの撤回を国に求めることについては、国には言わない、それでいろんなお金が返ってくる方法とかそういうものもあって、そんなに心配はないと言われましたが、そんなことは全然ないと思います。2割負担になり、受診抑制が起こることについて、本当に大変になってくると思います。もう一回、市はどう思われていますか、教えてください。 2つ目の高齢者外出支援事業費についてです。 私もだんだん利用する人が増えてきて、よくなったというふうには思っています。しかし、さっきの野原の遠隔地の人たちの話の声からも、本当に大変なんです。1回出るのに8,000円も交通費がかかり、そして病院へ行って、今度2割もなって、高くなって、払って、買物をして、お金が年金生活の人たちにとっては本当に大変だと思います。その場所によって、近くの人や3,000円以内の人たちと、それから8,000円以上かかる人たちと、やっぱり市民は同じ市民だと思います。そういうタクシーだけ、バスとかほかのことは言っていません。せめてタクシーで遠いところ、遠隔地の人に対するそういう人への施策はどうですかと言っていますので、もう一回答えてください。 それから、2項目めの舞鶴の農業を発展させるための施策についてですが、市の政策として挙げられています移住・定住の補助が下りるというのは、令和元年度で見させてもらったら、昨年は15組37名を上回る実績があったとお聞きしました。令和2年の農村地域の移住・定住実績は何人でしょうか。農村地域での人数を教えてください。 現在、移住・定住者に補助が下りる指定地域が3か所となっており、地域の高齢化率によって決められていると言われました。高齢化が進んでいる地域では、中堅層の人も少なくなり、農村へ移住して農業をする若者たちを応援しにくいのではないかと心配します。農業をしているどの地域を志願しても助成されるべきと、京都府の指定地域を広げてもらうその制度に声を上げていただきたいと思いますが、いかがですか。 小学校給食についてです。 農業振興の立場から、今、和食は外国からも随分評価をされています。農林水産業費を増やし、地産地消を活発にして学校給食と地元の農業振興を関連させ、小学校給食を米飯給食に変えていく取っかかりとするべきと考えますが、もう一回御返事をください。お願いします。 ○議長(山本治兵衛) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 医療費2割負担につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の改正が後期高齢者の負担能力に応じた負担をいただくことにより、現役世代の負担軽減になりますこと、また、その一方、現在でも所得に応じて高額療養費の制度があること、さらに、今回の見直しで高齢者の受診が抑制されないよう、施行後3年間は外来受診について最大でも月額3,000円の負担増に収まるよう措置する配慮措置も予定されておりますことから、一定の対応がされておるものというふうに考えております。 また、高齢者外出支援事業につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、限られた財源の中でより多くの高齢者の外出の機会を増やしていただくことを目指しているものでありますことから、現行の仕組みで事業を実施していきたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 農村地域の移住についてでございますけれども、令和2年度の農村地域への移住の実績につきましては、2月末で12組25名となってございます。 それから、移住促進特別地域の指定についてですが、これは、京都府が条例に基づき指定を行うものでございます。区域の指定に関しましては、空き家が一定程度存在すること、それから地域内の人口減少率ですとか高齢化率といった基準、さらには地域内で移住促進組織、これを立ち上げていただくことなどが必要となっておりますので、そういったことも含めまして、地域の自治会と、またしていただく京都府とも相談をしっかりとしてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 小学校給食についてでありますが、毎月出てくる揚げパンを楽しみに待っている子供がたくさんおります。また、食育の観点からも、バラエティーに富んだメニュー、給食を引き続き提供してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 タクシーの件で、本当に負担するお金が高くなるからと言われるんですけれども、どこに住んでいても本当に同じように優しく進めてほしい。今、舞鶴市が舞鶴のことを高齢者に優しいまちづくりと言われているのと、それから便利な田舎とずっと自慢して言われています。便利な田舎暮らしというのなら、本当に田舎の人を大切にする、そういう施策をこれからも頑張っていただきたいし、新しく遠隔地の人たちへのタクシー補助という形で出してほしいなと思います。 これで、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) この際、休憩いたします。 午後1時から会議を行います。     午後11時55分 休憩      -----------------------------     午後0時58分 再開 ○副議長(今西克己) 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、尾関善之議員に質問を許します。 尾関善之議員。     〔尾関善之議員 登壇〕(拍手) ◆尾関善之議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の尾関善之でございます。 質問に入る前に、議長にお許しをいただきまして、一言申し上げさせていただきます。 明日の3月11日は、10年前、東日本大震災、ここ本会議場におきましても定例会中で、この場所が揺れ、地震が発生したなということを感じたところでございます。その後、テレビ等で見て、その被害の大きさに本当に驚愕をいたしたところでございます。 この東日本大震災により犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、いまだ避難生活をされておられる方もおられ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、一括形式にて、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、初めに、1、「脱炭素社会について」。 日本のある自動車メーカーは、先月2月23日、静岡県裾野市でスマートシティー「ウーブン・シティ」の建設に着手され、自動運転や人工知能AIなどを活用して生活を便利にする実証実験の場と位置づけ、先進技術の実用化を加速される考えだとの報道がございました。 その内容の一つに、車社会、完全自動運転の電気自動車(EV)などスピードの速い車両専用の道路、また、歩行者とスピードの遅いパーソナルモビリティーが走行する道路、そして、歩道のある、縦長の公園のような歩行者専用道路の3つの道路を設け、これら3種類の道路を組み合わせてスリー・バイ・スリーのブロックに分け、様々な種類の交差点を生み出し、次世代モビリティーを試験走行させて多くのデータを収集するとされております。 そこで、特にこの脱炭素社会について今回注目をするところはまちの構造で、建物はカーボンニュートラルな木材で造り、家屋の屋根全てに太陽光発電パネルを設置。さらに、自動車メーカー得意の水素を使った燃料電池プラント等は全て地下に設置。そこには雨天ろ過システムで水道水を補うことができる。また、電気エネルギーは太陽光と燃料電池の発電だけで補え、火力や石炭などに依存することなく、停電とは無縁の都市となる可能性を秘めていると言われております。実現すると夢の未来都市、カーボンニュートラルのまちとなります。 昨年の令和2年6月、環境省では、気候変動時代に公的機関ができる再エネ100%への挑戦として、近年、豪雨や猛暑日の発生頻度が増加、また、長期的な地球温暖化の傾向と関係しているという見解が国際機関からも示されています。気候変動が進むことで、自然環境への影響にとどまらず経済への打撃、例えば災害による資産損失など世界レベルでのリスクの増大が懸念されており、世界では政府のみならず企業をはじめとするあらゆる機関を巻き込んで、脱炭素社会への移行に向け、急速に大きくかじが切られております。そのような中で、令和2年6月には環境省として気候危機宣言を出されております。 また、本市におきましても、今日、地球温暖化が一因とされる局地的なゲリラ豪雨の頻発や台風の大型化などにより、由良川、高野川のほか市内河川の氾濫などで、市内各所で深刻な浸水被害をもたらしております。 主な台風、豪雨としては、平成16年の23号、平成25年の18号、そして平成29年の21号台風、また平成30年の7月豪雨などがあり、その中で平成25年の18号台風と平成30年の7月豪雨では大雨特別警報が発令されております。 そこで、私たちが居住する舞鶴市も、これからの脱炭素社会に向けて、節目となります2030年、舞鶴市SDGs未来都市計画のモデル事業として再生可能エネルギーの地産地消の実現、また、2050年のカーボンニュートラルを見据え、どうあるべきかについて考える非常に重要な時期に来ていると思います。 そこで、「(1)地域エネルギービジョン策定事業について」ですが、現在策定中の舞鶴市地域エネルギービジョンについて、今後の策定スケジュールと、舞鶴市が目指すカーボンニュートラル2050年のグランドデザインについて、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 また、京都府におきましても、2018年の3月末に京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランを策定されております。その中で、エネルギー分野、港湾物流分野、おもてなし分野と3つに分けられ、京都舞鶴港のポテンシャルと課題として多くが示されておりますが、この京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランとの関連はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 次に、「(2)水素エネルギーの導入について」ですが、今、水素社会は既にやってきていると思っております。 水素を利用したエネルギーは、様々な形で既に提供をされております。身近なところでは、家庭用の省エネ化(エネファーム)、燃料電池を搭載した自動車FCVなどが既に実用化をされております。また、フォークリフト、トラック、バス、水素発電等々も既に実証実験が進められている状況です。 また、水素利用のまず意義として、1つ目に、日本では最も大切なエネルギーセキュリティーへの貢献。現在、化石燃料依存度が2018年の資料では85.5%と非常に高く、その化石燃料の九十数%は海外からの輸入に頼っておること。また、2つ目に、低炭素化への貢献として、水素エネルギーは、利用段階では二酸化炭素(CO2)を排出しないクリーンエネルギーであること。また、3つ目に、日本の技術力で世界をリード。定置用燃料電池、燃料電池自動車、水素発電、水素供給インフラ、水素などの技術力、これらの3つが大きな貢献となり得ると思います。 経済産業省では、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定され、水素利用として2030年頃にはFCV自動車80万台、水素ステーション900か所、バス1,200台、フォークリフト1万台、エネファーム530万台など様々な活用が想定されておりますが、現状から見て、かなり速いスピードでこれらは普及していくものと考えられます。 こうした状況を踏まえ、資源の乏しい日本にとって水素エネルギーは画期的なエネルギーとされており、舞鶴市も少子高齢化、若者の雇用確保、移住定住促進等の観点からも、京都舞鶴港を生かした水素エネルギー関連企業、ソフト・ハードの集積誘致が最も必須と考えますが、現在策定中の舞鶴市地域エネルギービジョンに水素エネルギーの導入等をどのように位置づけられているのかをお尋ねさせていただきます。 次に、2番として、「西舞鶴地区のまちづくりについて」。 「(1)西舞鶴駅を核とした活性化について」お尋ねをさせていただきます。 京都までの鉄道高速化等の大きな期待の中、平成11年10月2日、舞鶴線が電化となり、舞鶴市民の大きな喜びであったところであります。現在の近代的な駅舎は、電化開通時に整備された施設であります。また、一方では、平成3年には近畿自動車道敦賀線が福知山から西舞鶴まで開通。さらに、平成8年には京都縦貫道路が千代川から丹波まで開通。そして、平成10年には綾部から舞鶴大江まで開通。その年には近畿自動車道敦賀線も西舞鶴から東舞鶴まで開通をしており、本市も車社会へと大きく変貌を遂げてきております。 こうした中で、西舞鶴駅を中心に周辺も大きく変わり、今日では西口駅前の大型ショッピングセンターも東口へ移転などでさらに大きく人の流れが変わり、今日の西口をはじめ町なかは大変厳しい状況になってきているのが現状であります。 そこで、今定例会で市長の議案説明では、駅を中心とした町なかへの都市機能の集積や移住の推進等多様な施策を総合的に、また一体的に推進し、舞鶴版コンパクトシティ+ネットワークの推進による、利便性が高く効率的で暮らしやすいまちづくりの形成を図り、持続可能なまちづくりを進めていくとされておりますが、市として今後、核となる西舞鶴駅、西駅交流センター周辺の整備、開発をどのように推し進められるのかをお尋ねいたします。 それでは、次に、「(2)西舞鶴駅の玄関口としてのおもてなしについて」。 どのまちでも駅前はそのまちの玄関口、また、まちの顔とも言われております。そうした大変大切な玄関口と捉えてみますと、今、西舞鶴駅を見てみますと、建物の経年ということもありますが、ガラス張りの大変近代的な建物ではありますが、そのガラスの一部分ではありますけれども曇りが目立つようになってきております。これらのガラスにつきましても、計画的にお取替えをいただきますよう考えていただきたいと思っております。 そこで、今回の質問につきましては、昨年の秋頃までフラワーポット、またフラワーハンギングなどで飾られておりました玄関口が、現在はそうした心が和むというような環境にはちょっと少ないように思われます。 今日、西舞鶴駅を利用していただいておりますのは、東西舞鶴のそれぞれの高校へ、また福知山方面へ通学される多くの学生の皆さん。特に学生の皆さんは、3年生の方は間もなくこの3年間利用していただきました思い出の多い思いを持って卒業をされますし、また、この4月には新たに入学される多くの学生の皆さんも乗っていただいております。 そうした中で、今年というんでしょうか、本年は残念なことでしたけれどもコロナ禍の関係でクルーズ船の寄港がありませんでしたが、クルーズ船が寄港いたしますと多くの内外からの観光のお客様がこの西舞鶴駅を利用され、京都、丹後方面へ行かれております。今年も国内クルーズ船が5回ほど寄港されると聞いております。そのほかにもビジネスで利用される方、また、帰省等で利用される方など、多くのお客様が西舞鶴駅を利用いただいております。 そうした中で、市民の方からも、以前のようなお花等による歓迎の気持ちをとのお声を聴いております。ぜひ何らかの形で、西舞鶴駅玄関口にふさわしいおもてなしの一環としてぜひ実現をしていただきたいと思います。この件についてもお尋ねをさせていただきます。 次に、3番目、「歴史を生かしたまちづくりについて」でありますが、(1)の「歴史のみち整備について」。 今定例会の市長の議案説明の中で、府下唯一、文化財の保存活用マスタープランである歴史文化基本構想を策定しておりますとの説明があり、ぜひ歴史文化の魅力を生かしたまちづくりを積極的に推進していただきたいと思っております。 そこで、基本計画の中で景観、観光、産業分野との連携推進として、城下町の歴史のみち整備との連携において、西地区は城下町としての町割を残すとともに、多くの歴史文化遺産が点在していること、この歴史文化遺産を周遊できる歴史のみちを整備することによって、地域住民が誇りに思う町並み景観を形成するとともに、城下町の魅力に磨きをかけることができる。さらに、地域の歴史や芸屋台など伝統文化を外部に発信することも期待できる。そのため、関係機関と連携しながら歴史のみち整備を推進するとなっております。 引土、朝代、京口、紺屋、新町など、既に完成をいただいております。そうした地域は現代的に歴史を醸し出しており、地元の皆さん方にも大変喜んでいただいております。町なかの活性化、コミュニティー、観光振興、クルーズ船の寄港など期待は増しており、計画路線の一日も早い完成が待たれます。そこで、現状と今後の進め方についてお尋ねをさせていただきます。 次に、地図アプリについてであります。 (2)の「地図アプリについて」ですが、歴史を生かしたまちづくりについても、多様な自然に育まれた歴史文化、また、人と海との関わりが息づく歴史文化、城下町等によって形づくられた歴史文化、海軍鎮守府開庁により築かれた歴史文化、引揚者を迎え入れた歴史文化などなど、様々な場面が想定をされます。 そこで、今年度、9月補正で開始された地域学推進事業で整備されるデジタル地図アプリについては、地域の祭りなど地域資源の動画や古地図と現状が比較できるなど、非常に興味深いものがあり、大いに期待をいたしております。このデジタル地図アプリ整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。 また、こうしたデジタル地図アプリが完成いたしますと、広くまち歩き等で活用されると伺っておりますが、特に高齢者にはスマートフォンのアプリに抵抗感もあることから、様々な世代が楽しめる取組が大変重要と考えております。加えて、本市の歴史文化を分かりやすく楽しみながら体験できるVR、ARについても、今後、観光誘客にもつながるものであり、完成後は市内外に広くPRをしていただきますとともに、市民にも広く体験してもらうべきと考えますが、どのように進められるかにつきましてお尋ねをさせていただきます。 以上、各項目にわたりまして御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○副議長(今西克己) 藤崎市民文化環境部長。     〔藤崎浩志市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長(藤崎浩志) 尾関議員の御質問のうち、脱炭素社会に向けての御質問と、歴史を生かしたまちづくりのうち(2)地図アプリについての御質問にお答えいたします。 まず、地域エネルギービジョン策定事業についてでありますが、市では現在、環境負荷が少なく、持続的で自立的な再生可能エネルギーを導入し、地域で発電される電気を地域内で利用することによりエネルギー使用の地産地消を図り、さらに災害時の非常用電源を確保するなど、本市の持続可能な地域エネルギー施策を推進するために、舞鶴市地域エネルギービジョンの策定を進めているところであります。 このビジョンの策定につきましては、当初、本年度末を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今後の再生可能エネルギー導入に係る市内企業への聞き取り調査や外部有識者等による検討委員会が計画どおりに実施できていない状況でありますことから、3月中に次回検討会を開催した後、パブリック・コメントを実施し、6月末の策定に向け、鋭意努めているところであります。 次に、2050年の舞鶴市が目指すべきグランドデザインについてでありますが、今後、ビジョン策定に係る検討委員会の御意見をいただきながら、地域エネルギーを活用し、経済・社会・環境を好循環させることにより、地域の活性化、防災力の強化及び脱炭素社会の実現を目指した、舞鶴市の特色を表現できるグランドデザインを検討してまいりたいと考えております。 また、京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランにおいて、エコ・エネルギーポートとして魅力ある港づくりを進め、再生可能エネルギー等の集積地やエネルギーの地産地消を行う港に推進することとされておりますことから、地域エネルギービジョンにおいても同様に盛り込み、京都舞鶴港の特性を生かした日本海側の重要なエネルギー拠点としての機能強化を図ってまいります。 次に、水素エネルギーの導入についてでありますが、水素エネルギーは化石燃料の代替エネルギーの一つとして将来的に重要な役割を果たすものと認識しており、エネルギー転換や脱炭素化の切り札となる次世代エネルギーとして注目されております。 そのような中、京都府におかれましては、令和3年度、水素社会みらいプロジェクト推進事業として、京都舞鶴港において燃料電池フォークリフトの試験導入や、水素を巡回供給するモデル事業を実施されると伺っております。 今後、水素を燃料とした燃料電池自動車や燃料電池バス、燃料電池フォークリフトの普及促進により輸送車両における脱炭素化が図られるとともに、水素の供給拠点が整備できれば、環境に配慮した企業誘致の面においても大きな優位性が発揮できるものと考えております。 いずれにいたしましても、今後、エネルギービジョン策定に係る検討委員会の御意見をいただきながら、地域エネルギービジョンにおいて水素エネルギー産業の創出や燃料電池自動車の普及などを位置づけるなど、京都府と連携を密にし、脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地図アプリについてでありますが、これは本市の豊かな自然、固有の歴史、魅力ある文化などの資源を「地域のタカラモノ」として磨き上げ、学び、次世代へ伝える地域学推進の一つとして取り組んでいるものであります。 具体的には、スマートフォンやタブレット端末でデジタル地図上に登録された地域の祭りや文化財などの映像を視聴できるようにするほか、時代が異なる地図を多層的に重ねることで、地域の歴史やまちの成り立ちを分かりやすく学ぶことができるものであります。 現在、観光ガイドけやきの会や田辺城ガイドの会など市民の皆様のお知恵もお借りしながら、情報を整理し、地域資源の登録作業を進めておりますが、今年度は、まずは東地区の市街地付近を中心とした舞鶴鎮守府エリアと西地区の田辺城下町エリアの2地区について、約20枚の古地図などを集めてデジタル化しているところであります。 この地図アプリは、スマートフォンなどでいつでも、どこからでも利用できるようになることから、まち歩きや公民館講座、小・中学校のふるさと学習などにおいても活用していくことを想定しており、また、新しい情報を追加することで常に最新の情報に更新していくことも可能となります。 なお、スマートフォンのようなデジタル機器を御利用いただけない方についても、各公民館で実施する地域学セミナーにおいて大画面で御覧いただける機会を設けたり、スマートフォンやタブレットなどの使い方も併せて学んでいただくなど、様々な機会を通じて幅広い世代の皆様に御活用いただけるような工夫を重ねてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、デジタル地図アプリやVR映像などといった先端技術を活用した地域学の取組を進め、市民が身近な地域の歴史文化を再確認し、まちの魅力を共有することで、ふるさとへの誇りと愛着につながり、将来の定住促進、世代間交流のきっかけになるものと考えているところであり、さらには市外への情報発信により、ビヨンドコロナを見据えた今後の観光誘客にもしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(今西克己) 矢谷建設部長。     〔矢谷明也建設部長 登壇〕 ◎建設部長(矢谷明也) 尾関議員の質問2、西地区のまちづくりについてと、質問3、歴史を生かしたまちづくりについての歴史のみち整備の質問にお答えいたします。 まず、西地区のまちづくりについての西舞鶴駅を核とした活性化についてでありますが、特に西舞鶴駅はJRと京都丹後鉄道に加え、バス、タクシーなど様々な交通の結節点であり、クルーズ船が入港した際には乗船客が港から天橋立や京都方面を周遊する起点となるなど、本市の玄関口として機能強化を図らなければならないと考えております。 西舞鶴駅は、平成11年のJR舞鶴線電化・高速化事業に合わせ、ホールや会議室のある西駅交流センターを整備しており、市民の交流の場として多くの方々に利用いただいております。 今後、西舞鶴駅をにぎわう場となるよう活性化していくため、西駅交流センターのグローバル化、ICT化など時代の変化に対応した施設のリニューアルや駅前広場の在り方について、よく検討してまいりたいと考えております。 次に、西舞鶴駅の玄関口としてのおもてなしについてですが、市では平成10年から花のあるまちづくり事業に取り組んでまいりました。 その一環として、ハンギングバスケットなどの設置、公共施設の花壇の植え替えや、各種イベントなどの際にはプランターの設置などを実施しておりましたが、令和元年度末で当該事業を終了し、その後は公益財団法人花と緑の公社が自主事業として継続しておりました。 今年度末で公社が解散されることから、既存のハンギングバスケットやフラワーポットについては廃止することとしておりますが、交通結節点である西舞鶴駅周辺の在り方を見直す中で、舞鶴を訪れていただく方々に市民の皆様が誇りを持ってお迎えできる駅をはじめ、玄関口となる拠点の整備がどのようにあるべきかなどについて、各施設管理者とも協議しながら今後よく検討してまいります。 いずれにいたしましても、人口減少や少子高齢化の進行、町なかの空洞化や低密度化など、近年の著しい社会構造の変化にも柔軟に対応できる持続可能なまちづくりを進めるためには、舞鶴版コンパクトシティ+ネットワークを進めるとともに、東舞鶴駅、西舞鶴駅を中心とした町なかに都市機能を集積し、利便性が高く暮らしやすい、にぎわいのある都市への再構築を図る舞鶴市立地適正化計画の具現化に努めてまいります。 次に、歴史を生かしたまちづくりについてお答えいたします。 歴史のみち整備についてでありますが、この事業は、市と市民が連携して西地区の城下町文化を生かしたまちづくりを進めるため、平成24年度に設置した学識経験者や地元の方々で構成するまちなか環境づくり検討会議からいただいた提案に基づき、田辺城址を起点に、西側の寺社群を回遊する延長2キロメートルのルートを「歴史のみち」と定め、石畳風の舗装や西地区の発展の礎となった細川家、京極家、牧野家の歴代城主の家紋を施した和風の街灯の設置などにより、歴史的な趣のある町並みを演出するものであります。 整備の状況ですが、平成28年度から今年度までに明倫小学校の南側や寺社群など約1.2キロメートル、全体の約60%が完成したところであります。 また、歴史のみち整備と併せ、起点となる田辺城址につきましても、未整備であった北側エリアにおいて園路や城内の門をイメージした冠木門などの景観整備に取り組んでおり、今年度末、今月末には完成を予定しております。 令和3年度につきましては、明倫緑地南側の国道27号大手八幡交差点から西側の八幡通り約180メートルについて整備を行う予定といたしております。 これまでから、市長自ら国に赴き、城下町文化の継承の必要性を訴え、国の補助を主な財源として順調に事業が進捗しているところであり、引き続き、早期完成に向け取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、歴史のみちづくりは市が行うハード整備と併せ、地域の皆様が回遊ルートを来訪していただく方々へのおもてなしなどの魅力づくりに積極的かつ主体的に関わっていただくことによって、なお一層の整備効果の発揮につながるものでありますことから、地域の皆様と協働で取組が図られるよう、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(今西克己) 尾関善之議員。     〔尾関善之議員 発言席から発言〕 ◆尾関善之議員 ただいま各項目にわたりまして御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 西地区のまちづくり、そしてまた歴史を生かしたまちづくりにつきましても前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 その中で、脱炭素社会についてということで、要望というんでしょうか、お願いしたいというふうに思っております。 今回の質問につきましては、水素エネルギーを活用した2050年のカーボンニュートラルに向けた大変重要なエネルギーでこの水素エネルギーがあるというふうに考えております。そしてまた、ポイントでもあると思っております。 そこで、質問の中でも申し上げておりますけれども、CO2を排出しない水素エネルギーを活用することはもちろんですけれども、水素を供給する側、つまり製造する企業誘致、こうしたこともぜひ進めていただければというふうに思っております。 京都府が策定しておられます京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランの中で、再生エネルギーへの関心の調査を行っておられます。たしか68ページだったと思うんですけれども、ここで舞鶴市民の方が、この再生可能エネルギー、12の選択肢の中で1番目は太陽光発電が1番でした。次に波力とか潮力なんですけれども、この水素エネルギーにつきましては8番目となっておりまして、非常に残念なというんでしょうか、まだまだ関心と認識が低いように感じております。 そこで、今後、引き続いてというんでしょうか、市としてもこの水素エネルギーに対しての関心と認識というんでしょうか、そういったことを市民の方に分かりやすく、そしてあくまでも正しい情報の提供をお願いできたらというふうに思っております。 昨日も松田議員のほうからも質問の中でありましたけれども、ぜひともこのCO2のゼロ、ゼロカーボンシティということで宣誓というんでしょうか、そういった取組をぜひお願い申し上げまして質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(今西克己) 次に、小谷繁雄議員に質問を許します。 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 通告に従い、2項目質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、1項目の質問であります。 「防災・減災対策について」お伺いをします。 明日3月11日は、東日本大震災から10年の節目を迎えます。豪雨や大地震など相次ぐ自然災害からの復旧・復興に向け、さらなる加速が必要であります。 公明党は、防災・減災を最重要テーマに、国民の生命と財産を守るとの主流を政策の柱として位置づけ、失われた命を決して無駄にしないとの思いを強く持ち、命を守る防災に全力で取り組まなければならないと思っております。 近年、国内では豪雨災害が続き、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風、そして、昨年は九州や中部地方など各地で発生した令和2年7月豪雨と、コロナ禍であり、災害は待ってくれないと実感しています。 毎年のようにこれまでの記録を上回るレベルの豪雨災害が発生する中、平成30年12月に国土強靭化基本計画が見直され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策事業を3か年緊急対策として位置づけ、集中的に実施してきました。 本市では、平成30年7月豪雨の浸水被害による総合治水対策として、高野川流域において国のモデル事業である事業間連携として、河川事業・下水道事業を本市と京都府とが連動し、着実な治水対策が進捗しています。令和2年度には家屋調査が実施され、用地買収が進み、護岸工事及び大手ポンプ場の工事も進捗しております。また、伊佐津川流域では、右岸側の河川堤防のかさ上げや、左岸側において河床掘削のための矢板打設工事が完了し、総合的な治水対策が大きく前進しており、地域の方は一日も早い工事の完成を待ち望んでおられます。 安心・安全な取組として集中的に実施された防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策は、2020年度末で終了することになります。本市として、継続した治水対策を要望していただいているところであり、そうした現場の声、地域の声に対し、昨年12月、2021年度から2025年度を期間とする防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策が閣議決定されました。 この5か年加速化対策では、総事業費を15兆円程度として、風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など計123項目について重点的に取り組み、完了時期の前倒しも図るとされています。 その中で、とりわけ流域治水、予防保全に重点を置いた対策として、第1に、堤防強化やダム整備など災害への備えに12兆3,000億円程度を確保されています。第2には、道路などの老朽化対策として、防災上重要とするアスファルト舗装にひび割れがある道路の舗装については、完了時期を2025年度へ大幅に前倒しするとしています。また、第3には、デジタル化の推進においては、防災気象情報の高度化などに取り組み、2025年度までに豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させ、大雨への警戒を半日前から呼びかけられるよう技術開発を促すとしています。 また、近年相次ぐ河川の氾濫を受け、国は流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が協働して水害対策に取り組む流域治水の方針を昨年7月に打ち出されており、実効性を高める施策などを盛り込んだ流域治水関連法案を本年2月2日に閣議決定されています。 そこで、初めに、「二級河川の流域治水について」お伺いをします。 流域治水の対策については、あらゆる関係者が協働して、流域全体で流域治水へ転換するため、一級水系でも流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトとして示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速する計画となっています。このような流域治水への転換によって何がどのように変わるのか、今後、本市と京都府が連携して取り組む流域治水事業についてお伺いをします。 台風や豪雨での被害が発生する中で、ダムと堤防を基本としてきた戦後の治水対策では対応が追いつかない状況となり、この流域治水は河川行政の大きな転換点になると言われています。流域治水の考え方については、大量の雨水を河川だけではなく貯留施設や遊水池、田んぼなども活用して、河川で受け持つ水の量を少なくし、流域全体で受け持ち、地域の安全性を高めるための事業となります。 そこで、政府では、流域関係者が一堂に会した協議会を設け、雨水の貯留対策や土地利用の方針を検討し、流域水害対策計画として反映させ、関係者それぞれが主体的に対策に関わる事業となります。 本市には京都府が管理している二級河川として11水系あり、そのうち高野川、伊佐津川については、河川整備計画が既に策定済みの状況であります。 現在、高野川流域においては、河口から堀上橋間での610メートルを第1期区間として、治水対策を5年で完成できるよう鋭意努力していただいています。また、伊佐津川の流域においては、河口から高砂橋付近までの事業化された約900メートル区間の浸水対策が大きく進捗している状況であり、感謝いたしております。 そのような中、京都府において、二級河川の流域治水協議会を本年1月に設立されており、その設置の意義と目的、どのような推進体制での検討となるのか、お伺いをします。 また、流域治水の計画策定では、河川対策、流域対策、ソフト対策の3つを柱として取り組む実行計画において、優先順位を決めて継続した事業が必要であると考えます。 二級河川流域治水プロジェクト策定に向けた本市の取組と、従来の治水対策として進められている現在の河川整備事業への影響等についてお伺いをします。 次に、「自然災害に備える周知について」お伺いをします。 国では、気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現を図るため、流域治水関連法案として改正されています。この法案には、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策として、洪水などに対応したハザードマップの作成対象を全国の中小河川に加えています。その上で、浸水が想定される区域にある高齢者施設などの避難計画・訓練に対し、市町村が助言・勧告する制度が創設されることになっています。 この制度を円滑に運用するためにも、市町村が的確に取り組めるよう、国において計画策定の手引きや訓練のチェックリストを示すなど、万全の体制をしてもらいたいと思っております。 本市としても、市民の命と暮らしを守るハード・ソフト両面での対策がますます重要となり、防災意識の向上を図り、地域防災力の充実につながるよう全力で取り組む必要があると考えます。コロナ禍の状況であり、その対応について長期化も予想されるだけに、いつにも増して実効性のある取組を心がけなければなりません。 地域の防災・減災への取組を進めていく上において、住民が災害を我が事として捉えられるよう、各地域において策定する地区防災計画も必要であります。さらに、住民が自らの避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインの作成に向けた取組が重要でもあります。そのためにも、市民に対し、地域における具体的な災害事例を示しながら防災意識を高めることで、避難行動につながると思っております。 過去の災害事例や想定される災害などの情報を伝えながら、洪水・土砂災害ハザードマップを活用して、自然災害は身近なものと感じてもらえるよう、地域の方に災害に対して関心を持ってもらうことが重要なポイントではないかと思っております。このような取組を、京都府とも連携して、共通認識の下で効率的・効果的に進めることが必要であると考えますが、本市としてどのように取り組むのか、お伺いをします。 次に、防災・減災対策が地方行政でも大きな柱となる中で、地域防災力を向上するため、気象庁が支援する取組があります。市町村や市民が地区防災計画の策定などに取り組みやすくなるよう、各地域に気象防災アドバイザーを派遣して、人材を含めた支援として進んでいます。 気象庁は、これまでアドバイザー養成による要件を緩和して、育成研修の有無を問わないこととなり、昨年12月には29人の気象台OB・OGが気象防災アドバイザーの委嘱を受けておられます。また、本年3月までに全国で新たに40人から50人程度、アドバイザーの委嘱をするとしています。 活動の事例として、2018年7月の西日本を中心とした集中豪雨の被害を受けた徳島県三好市では、気象防災アドバイザーの助言を基に早期に避難情報を発信し、死傷者が出るのを防いでおられます。また、災害時以外の活動でも、気象防災アドバイザーが自治体の職員を対象に勉強会を実施したり、学校での防災授業や市民講座の講師を担当されている一例もあります。このほか、防災マニュアルの作成や見直しのほか、防災訓練への協力など幅広い活動が想定されており、自治体の防災力を向上させる即戦力として期待されています。 こうした取組の実施について、自治体が気象防災アドバイザーを採用する場合、常勤だけでなく特定の日時であったり、台風シーズンにおいては期間を限定するなど、自治体のニーズに応じた任用が可能とされています。 気象庁が委嘱する気象防災アドバイザーは、地域の気象災害情報に詳しく、自治体の防災対策を支援する専門家として、地域防災力の向上につながる人材活用であると考えますが、本市の見解をお伺いします。 次に、2項目めの質問であります。 「GIGAスクールの取組について」お伺いをします。 Society5.0、第5の新たな未来社会の時代にあって、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常的となり、教育においても、新時代に即した能力の育成やICT技術を活用した教育の推進が求められています。 このことも踏まえ、児童・生徒1人1台の端末と通信環境などを一体的に整備し、学校のICT教育を実現するGIGAスクール構想において、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供一人一人の特性に適した学習をどのようにして取り組むのか。 また、国は、緊急時においてもICTの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを推進しています。 本市においても、校内LAN等の整備については、端末の導入と併せて普通教室、特別教室及び職員室において校内LANの整備が進められ、学校とインターネットなどを接続する教育用ネットワークとして高速・大容量化されます。また、端末の充電や保管のための電源キャビネット(充電保管庫)の調達や、インターネット環境がない家庭に対してはモバイルルーターが貸与されるようになります。このように学校のICT機器が整備され、児童・生徒1人1台端末を使って学習を進めるGIGAスクール構想がいよいよ本年4月より本格運用することになります。 それでは、初めに、「ICT機器の活用について」お伺いをします。 児童・生徒に1人1台のICT環境を整えることにより、1つには、教師は子供たち一人一人の反応を確認しながら双方向での一斉授業が可能となり、2つには、一人一人の学習状況に応じた個別学習も可能となります。また、3つには、各自の考えを即時に共有し、多様な意見にも即時に触れられるようになるなど、ICTを活用した新たな学習場面が組み合わされます。児童・生徒が集中して取り組めることで、児童・生徒が楽しく学習できるよう、学習に対する積極性や意欲、学習の達成感などに効果があると期待されています。 本市として、これらの効果をどのようにして児童・生徒一人一人の特性に適した学びとするのか、情報活用能力の育成や教科の学習目標を達成するため、学習指導におけるICT機器の活用についてお伺いをします。 次に、コロナ禍により、テレワークやリモート会議という言葉ももう当たり前となりまして、教育の分野においてはオンライン学習を進める契機となっています。 将来的には児童・生徒が端末を家に持ち帰ることも想定されていて、これにより課題をオンライン上において配布や提出ができるようにするなど、学校が臨時休校となったとしてもオンライン授業が行えるようになります。ただし、それには各家庭のネットワーク環境の整備であったり、多くの情報が詰まった端末を守るセキュリティー面の問題が課題として残ります。 本市では、コロナ禍における対応として、カメラ、マイクなどの整備をされています。小・中学校のオンライン授業の取組について、どのような検討をされているのか。また、学校におけるテレワークやリモート会議にも活用できると考えますが、今後の取組についてお伺いをします。 次に、特別支援学級におけるICT活用については、発達障害や弱視など視覚障害などで読み書きが難しいとされる学習障害を持つ児童・生徒に対して使用するためのデイジー教科書があります。教科書の内容をデジタル化し、パソコンなどで文字の拡大や色を強調できたり、音声再生など同時に行える教材であります。 特別な配慮を必要とする児童・生徒に対する支援については、個別最適化した端末を1人1台渡せば済むというものではありません。ICTを活用した学習ですので、なお一層特性に合わせた配慮と、先生や指導員の方との信頼関係を持った学びが必要となります。 本市において、子供の特性に適した学びとするデイジー教科書やソフトウエアをどのように活用して学習されるのでしょうか、お伺いをします。 次に、学校における電子図書の導入についてお伺いをします。 学びのスタンダードとも言われる、新たな学習スタイルとなるGIGAスクール構想では、児童・生徒1人1台の端末を活用して、新たな学習場面へと大きく変わろうとしています。 広島県府中市の小学校では、2021年に、朝のホームルームの時間から端末を利用しています。端末上に共有される情報で1日のスケジュールを確認すると、児童たちが取り組むのが朝の読書であります。読むのは、もちろん紙の本ではなく電子書籍であります。 また、埼玉県神川町では、令和2年8月12日より蔵書数約1万2,200冊の電子図書館をスタートされ、小・中学校の学習用パソコン1人1台配備によるGIGAスクール構想とも連動し、教育分野での活用を目指されています。 電子図書は、文字の大きさや背景の色を変更し、利用者自身で読みやすい設定を選択できるなど、バリアフリーなユニバーサルデザインとしての観点からも有用性が高いものであります。児童・生徒は、読書を通じて読書力や想像力、思考力や表現力等を養うとともに、多くの知識を習得することができます。また、文学作品に加え、自然科学、社会科学関係の書籍や新聞、図鑑等を読み深めることを通じて、自ら学ぶ楽しさや喜びが培われます。 本市として、GIGAスクール構想により児童・生徒に1人1台の端末が導入されることに伴い、学校図書館において電子図書を導入することにより、今後あらゆる場面において活用できると考えますが、市の見解をお伺いします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(今西克己) 矢谷建設部長。     〔矢谷明也建設部長 登壇〕 ◎建設部長(矢谷明也) 小谷議員の御質問にお答えします。 質問1、防災・減災対策のうち、(1)二級河川の流域治水についてでございます。 近年の自然災害は激甚化・頻発化する傾向にあり、今後ますます災害リスクの増大が懸念されております。 直近の全国で起きました災害を振り返っても、気象庁からは大雨特別警報が毎年発表され、命を守る行動を求める警戒が繰り返し発信されるなど、かつて私たちが経験したことのない想定外の規模で災害が発生いたしております。舞鶴市域も含め、いつ災害が発生し、どこが被災地となるかは予測が困難であるため、さらなる危機管理の重要性を認識いたしております。 このような下、従来の河川整備や下水道事業で行う治水対策から、支流も含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、災害リスクを軽減するため、流域治水へと転換する取組が全国の一級水系から始まりました。 引き続いて、府域の二級水系での取組として、令和3年1月には中丹管内二級河川流域治水協議会、丹後管内二級河川流域治水協議会が設立されたところであります。 そのうち中丹管内二級河川流域治水協議会は、舞鶴市、綾部市及び京都府中丹広域振興局、港湾局、水産事務所で構成され、流域に関わる関係機関が主体となり、協議を進めることとしております。 まず1点目は、氾濫をできるだけ防ぐための対策として、堤防などの治水施設や流域の貯留施設などの整備について、2点目は、被害対象を減少させるための対策として、被害を回避するためのまちづくりや住まい方の工夫など、3点目は、被害の軽減・早期復旧・復興のための対策として、確実な避難や経済被害の軽減、復旧体制の強化などとしており、これら3つの対策について手法も含め検討するものであります。 次に、流域治水プロジェクト策定に向けた本市の取組についてでありますが、京都府域で府が管理する二級河川の流域が36水系あります。まずは、河川整備計画が策定済みの8水系について流域治水プロジェクトを策定、公表する予定としております。 この8水系のうち、舞鶴市域においては高野川水系と伊佐津川水系があり、この2つについて、流域のあらゆる関係者と調整を図りながら、先ほど申し上げました3つの対策について検討を進めてまいります。 先般、国から発表のありました防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策では、激甚化する風水害などに対する施策の一つとして流域治水対策が盛り込まれ、河川、下水道、砂防、海岸、農業水利施設整備、水田の貯留機能向上、遊水池・貯留施設等の整備加速などが示されました。それにより、現在進められています高野川、伊佐津川の河川整備など、西市街地の浸水対策についてもより一層の事業促進が図られるものと期待いたしております。 市といたしましては、流域治水協議会において、京都府をはじめ関係機関と情報共有を図りながら検討を進め、二級水系における流域治水プロジェクト策定に向け、鋭意取り組んでまいります。 ○副議長(今西克己) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 登壇〕 ◎市長公室長(川端常太) 次に、自然災害に備える周知についてでありますが、市では、災害リスクのある全ての地域で、あらゆる世代の住民に対し継続して、自らの命は自らが守る、この意識の徹底、地域の災害リスクと取るべき避難行動の周知に努めるとともに、災害時には避難行動が容易に取れるよう、防災情報、避難情報を迅速、的確に分かりやすく提供するよう努めているところでございます。 今年度、東西市街地洪水ハザードマップを千年に一度と言われる最大規模降雨を想定した内容に更新しており、改めて地域の危険箇所の把握、避難所や避難ルートの確認を行い、災害時に取るべき行動、災害への備え、災害に対する心構えについて理解を深める取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 自主防災組織と共に避難行動を始めるスイッチを事前に定めていくタイムラインの策定には、特に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。自主防災組織や自治会に出向き、このタイムラインの有効性をお伝えし、京都府とも連携して積極的に支援することとしており、府・市・地域が一体となった取組を展開してまいります。 次に、気象防災アドバイザーは、地元の気象情報に精通し、自治体の防災対応を支援することができる人材としてこのたび気象庁が委嘱した方々であり、各自治体のニーズに応じ、平時においては住民を対象に気象講演会を、また、自治体を対象に防災マニュアルの作成支援を、一方、大雨など有事におきましては気象解説や状況予測など、様々な防災・減災活動を展開されております。 地元に精通をされました気象防災の専門家でもあり、各地での活動事例を参考に、本市でも今後、活躍の場を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(今西克己) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 次に、要旨2のGIGAスクールの取組についての御質問にお答えいたします。 まず、ICT機器を活用した授業についてでありますが、新学習指導要領におきましては、次代を生きる子供たちにとって、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけているところであり、国のGIGAスクール構想は、この学習の基盤となる資質・能力を一層確実に育成することを目指す大改革でありますことから、子供たちの未来を切り開く多様な力を培う最大のチャンスと捉えております。 本市におきましては、子供たちが自らの力を最大限に引き出すことを目指して、ICTを効果的に活用し、子供たち一人一人の特性や学習進度、学習到達度等に応じ、指導方法や教材等を柔軟に設定するとともに、子供たちが自ら学習状況を把握し、学習の進め方について試行錯誤するなど、一人一人の特性に適した学びを進めてまいりたいと考えております。 次に、オンライン授業につきましては、さきの新型コロナウイルス感染症による一斉休校の際に、児童・生徒の学びを保障するための有効なツールの一つであることが全国的にも広く認識されたところであります。 本市におきましても、この3月末には児童・生徒への端末配備が完了し、その端末を活用してのオンライン授業も可能となりますことから、今後、長期にわたる休校を余儀なくされた際には、教員が作成した動画教材や学習課題等を児童・生徒に配信したり、web会議システムを活用して教員が児童・生徒の健康観察を行うなど、学びの継続とともに学校と児童・生徒とをつなぐ手段となるよう効果的に活用してまいりたいと考えております。 また、web会議システムにつきましては、既に本市の教育現場においても急速に活用が進んでおり、他校との打合せや会議をはじめ、教育委員会が主催する研修会や府内全域の教員を対象とした研修会でも活用されており、今後、さらなる活用拡大に向けて取り組んでまいります。 次に、特別支援学級におけるICTの活用についてでありますが、字を読むことに困難がある児童・生徒に対して、デイジー教科書ソフトウエアを活用した学習指導を行うことは、例えば文章理解、漢字の読み書き、音読に対する自信へとつながることから、来年度からそういった児童・生徒への指導の際に活用していく予定としております。 しかしながら、児童・生徒の障害の特性やその程度も様々でありますことから、デイジー教科書ソフトウエアの活用が個々の児童・生徒への支援として有効であるかどうか、丁寧に見極めながら進めてまいりたいと考えております。 次に、学校における電子図書の導入についてでありますが、電子図書はいつでもどこでも借りられることや、貸出しや返却が容易で書籍の破損がなく、検索が容易であるなど多くのメリットがあるとされておりますが、児童・生徒向けの電子図書が少ないことや多額の運用経費がかかることなどから、現段階におきましては、これまでどおり紙の書籍による学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(今西克己) 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 発言席から発言〕 ◆小谷繁雄議員 各項目について、詳細に丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。 流域治水の中での流域治水計画ですけれども、今後、計画が進んでいくにつれ、明確な実行計画等も出てくることを思いますので、その場合にはしっかり市民の方にも確実な周知と理解をいただけるよう、今後とも取組をよろしくお願いいたします。 また、自然災害に対する周知については、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。住民が災害を我が事として捉えられるよう、自助・共助によってやっぱり自分たちの地域は自分たちで守るという地域の防災力の向上に努めながら、地域のコミュニティーにもつながると、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校における電子図書の活用ですけれども、御答弁いただいているとおり、なかなかいろいろな課題があってとは思いますが、今後、デジタル化が進み、あらゆる場面において電子書籍は電子データでありますので加工しやすいとか、教材としてのメリットもあると思いますので、今後、導入に向けて検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今、コロナ禍にあって、ワクチン接種が始まろうとしています。収束するまでには長期化も予想されています。一日でも早く市民の安全・安心な暮らしに戻れるよう、今後とも様々な課題に対して対応していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(今西克己) 次に、仲井玲子議員に質問を許します。 仲井玲子議員。     〔仲井玲子議員 登壇〕 ◆仲井玲子議員 会派に所属しない議員の仲井玲子です。 発言通告書に基づき、2項目について一括にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 1項目めの質問は、「火災予防について」です。 昨年から今年にかけて、本市において多くの火災が発生しています。2020年の火災は31件で、前年度比17件増加でした。火災種別では、建物火災16件、林野火災3件、その他火災は9件。火災原因の主なものは、たき火が5件、たばこ、放火の疑いがそれぞれ3件、マッチ、ライターが2件、こんろ、排気管、配線器具、灯火、火入れがそれぞれ1件でした。本年は既に9件の火災が発生し、前年度を大きく上回るペースで発生しています。 昨年から大きく増加傾向にあるということで、コロナ禍の影響を疑いますが、今のところ特に関連性があるとは思えません。そこで、昨年、本年に発生している火災の原因についてお伺いをいたします。 火災原因の1位のたき火についてですが、舞鶴市消防本部のホームページで「屋外での火の取扱いについて」を見ますと、「ごみなどを屋外で焼却する野焼き、たき火は法律で原則禁止されています」とあります。また、「野焼きは法律で原則禁止されていますが、宗教上の行事のためであったり、農林漁業のやむを得ないものであった場合に限り、たき火などはその対象外となっています」とあります。そこで質問です。 近年、舞鶴市で発生しているたき火による火災は、宗教上の行事、もしくは農林漁業のやむを得ないものであった場合だったのでしょうか。たき火を始める前に確認・準備することとして「消防署へ届出をしましょう」とありますが、それらのたき火による火災は、消防署への届出はあったものでしょうか。 まず、以上の2点について質問をいたします。 また、放火の疑いについてお尋ねをいたします。 放火の疑いということで、確定ではないかと思いますが、実際、どのような場所が狙われやすい、火をつけられやすいといったことがあれば教えてください。また、マッチ、ライター、排気管、配線器具、灯火、火入れといった火災原因の火災となった状況についてお伺いをいたします。 火災は多くのものを奪います。昨年、本年と火災発生が増加している今、火災予防にしっかりと気を引き締めていくべきときだと思います。 2月28日には、余内消防団で春の火災予防運動の広報活動を行い、消防車で注意喚起のアナウンスをして回りました。せっかくじかにアナウンスをするわけなので、単に「火の用心」だけではもったいない。そこで、火災予防に効果的なフレーズをこの質問の聞き取りの際に教えていただきました。大変役に立ちました。ありがとうございました。皆様と共有したいと思いますので、質問をさせていただきます。消防団で火災予防広報を行うときの効果的なアナウンスについて、お伺いをいたします。 火事の発生は、建物火災が多いようです。原因は様々かと思いますが、家の中に燃えやすいものが多く置いてあったり、ストーブの周りやコンセント回りが整理整頓されていなかったりすると火事が発生しやすく、発生した場合、火が燃え広がりやすいかと存じます。個人の財産のことなのでなかなか口出しはできませんが、民生委員さんを通じて「火事に注意してね」と声かけしていただくことで、火災予防という観点に意識が向いていただけるかもしれません。 また、高齢者の方や障害のある方、寝たきりの方、幼児など、いざというときに逃げ遅れやすい方などの情報は地域の民生委員さんと消防団との間で情報の風通しをよくし、もし該当するお宅で火災が起こった際には、消防団から消防士さんに情報が速やかに伝えられるということも必要かと思います。そういった民生委員さんとの連携した取組が効果的だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 続きまして、住宅用火災警報器の設置についてお伺いをいたします。 本市において、新築住宅では平成18年6月1日から、既存住宅では平成23年6月1日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。 我が家でも、殺虫剤のスプレーをしたときとソーセージを焼いたときに物すごい音量の警報音が鳴ったことがあり、大変焦りましたが、ちゃんと作動するんだと安心もいたしました。 早く火事に気づけば、火災被害の軽減となります。住宅用火災警報器の設置は、寝ているときやその場にいない発火に気づかせてくれ、素早い対応につながり、大変効果的と考えます。しかしながら、全ての家で設置されているかというと、まだまだ100%ではないようです。その設置率についてお伺いし、今後の広報活動に役立てたいと思います。そこで質問です。 本市における住宅用火災警報器の設置率は、現在どれくらいでしょうか。 以上、質問要旨をまとめますと、1、たき火火災について、たき火は宗教上の行事のものであったのか、農林漁業のやむを得ないものであったのか。2、それらのたき火は、消防署への届出はあったのかどうか。3、放火されやすい場所について。4、火災原因であるマッチ、ライター、排気管、配線器具、灯火、火入れの火災となった状況について。5、火災予防広報の際の効果的なアナウンスについて。6、民生児童委員さんとの連携について。7、住宅用火災警報器の設置率について。以上7点についてお伺いをいたします。 続きまして、2項目め、本市の自殺対策への取組についてお伺いをいたします。 我が国の自殺者数は、平成10年の急増以降年間3万人を超え、平成22年以降は連続して減少してきましたが、自殺死亡率は主要先進7か国の中で最も高い状況です。また、コロナ禍の影響か、昨年の自殺者数は11年ぶりに増加、特に女性と子供の増加が深刻となっています。 厚生労働省では、自殺はその多くが追い込まれた末の死であるとし、また、その多くが防ぐことができる社会的な問題であり、自殺対策を社会づくり、地域づくりとして推進するとされています。 本市におきましても、平成29年に決定されました国の自殺総合対策大綱の方針を踏まえ、舞鶴市自殺対策計画が策定されました。「“いのち”支える 安定した生活が送れる地域社会の実現」を基本目標とし、様々な取組をされていることと存じます。 基本認識として、自殺は個人的な問題として捉えるのではなく、背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、社会的な取組である、また、自殺を瞬間ではなく、自ら命を絶たなくてはならないほど追い込まれた末に亡くなったというプロセスとして捉える必要があるとされています。 今回の質問では、精神的に追い詰められた末の死に至るまで、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な要因がある中で、多様性を認め合う地域づくりの観点から、人間関係で傷つき、自己肯定感を持てなくなった方にスポットを当てたいと思います。 自殺に至るには複数の要因が複雑に絡み合っていると思いますし、即効性のある対応策はないと分かっておりますが、一助になればと、一つ提案をさせていただきたいと思います。 自分の能力が発揮できる場所で伸び伸びと他人と交流している状態においては、毎日が充実し、命が輝いています。しかしながら、学校や職場でのいじめで精神的に追い詰められ、家庭内でも自分の居場所がないと感じると自分のことを肯定的に考えられなくなり、無能感に襲われる場合があります。 社会の中には、自分のやり方と違うやり方や考え方をしている他者の多様性を認めることができない人がいます。昔の農村集落においては統一性が全体の結束や安定につながったので、個人の尊重より全体主義を尊重する考え方となっているのかもしれません。 職場でのいじめや嫌がらせは仕事上の指導や注意を装った形で行われ、ミスを必要以上に強調し、特定の人の評判を落としたり、自信を喪失させます。追い詰めている本人にいじめという認識はなく、教育であり、組織の維持に必要であると考えている場合も多々あるようです。 学校においても、ふざけているだけ、いじめられる側にも問題があるといったいじめる側からの視点が前提となり、いじめられた側がどう思うかという相手の立場に立つ視点が欠如していることが多々あるようです。 会社や学校など、本来なら所属すべき場所で安心して所属することができず、人と接するのが怖くなった末引き籠もるという選択をされる方もいます。 いじめやハラスメントは心の殺人です。心を傷つけられたり殺されるのが怖いから、避難するのです。引き籠もることなく、心が壊れた状態で会社や学校に行き続けることで、衝動的に命を絶つこともあるかと思われます。しかしながら、安全な場所として避難した家でも理解されず、「恥ずかしい」「情けない」などと言われてしまうと、この世に居場所がなくなってしまいます。だから、心を閉ざし、部屋から出てこなくなり、気配を消し、誰からも侵入されない自分の居場所を確保しているのです。なので、ひきこもりは生きるための防御行動なのかもしれません。 引き籠もっている人は様々な理由がありますので、引き籠もっている人がみんな人間関係でつまずいた人ではありませんし、人間関係でつまずいた人がみんな引き籠もるわけではありません。しかしながら、社会は安全な場所であると認識できない人は、自ら社会との関係を断つでしょうし、それでも社会の中に生き続け、心がすっかり疲弊し、鬱状態となってしまう方もいるかと思います。 何かのきっかけで引き籠もってしまい、適当な支援もなく、親子共に社会から孤立した状況で何年もたってしまい、親自身が高齢化で子供の面倒を見られなくなってきたとき、これまで何とか保ってきた均衡が崩れます。近年、問題として注目されている、いわゆる8050問題です。 親が経済的に子供を支えることが不可能になったり、親自身が介護など支援が必要となったときに、当事者だけでは解決が不可能となっている問題なので、行政によるワンストップの総合相談窓口の設置は御家族にとって大変救いとなるものです。 舞鶴市の自殺対策における取組を読みますと、幅広くネットワークを構築され、支援や施策も多岐にわたっていてすばらしいと感じます。しかしながら、社会に出て人に会うのが怖い人、本人を追い込んだ言葉の暴力の呪縛にとらわれ、鬱状態となっている人に相談しようと前向きになってもらうには、少しずつ少しずつのステップが必要かと思います。 引き籠もらずにぼろぼろの精神状態のまま会社や学校に行き続けている人も、自宅と会社や学校との往復の中で、なかなか相談窓口に足を運ぶことができないかと思います。相談窓口への一歩を踏み出すために、まずは自分のテリトリーの中であったり、ふと目につくような形で自信回復につながる言葉に出会っていただきたいと思うのです。 すっかり自分に自信を失い、自分なんて生きている価値がないと思い込んでしまっている人に自己肯定感を持っていただく言葉が詰まったものが、本です。「他人の物差しでジャッジされ、人格を否定されても、それを受け入れる必要はありません。誰だって完璧な人間なんていない。良い面も欠点もある。他人に欠点をあげつらわれたって、言っている本人だって欠点のある人間です」、そういった言葉に出会っていただきたいのです。本ならば、自分の安全と思える場所で、自分のタイミングで何度も読み返したり、時間をゆっくりかけて頭の中で言葉を反すうできます。 お釈迦様が弟子と歩いていたときに、お釈迦様に石を投げたり悪口を言う人がいました。お釈迦様は「悪口も受け取らなければ、いつまでも悪口を言った本人の中に残り続けるのだ。腹が立つのは受け取ってしまったからだ」と言い、平然とされていました。このお話は、心理学者アドラーの言う「課題の分離」と同じ考え方で、自分の悪口を言う人がいたとしても、それは悪口を言う人の課題で、自分には関係のないことだ、つまり受け取る必要はないということです。 本でこのような逸話に出会うことで、少しずつ人との付き合い方を学び、自分の欠点を許し、社会に出る勇気に変えていっていただければと思います。 また、アドラーは「心を安定させるのに最も効果的な方法の一つは、人に親切にすること」だと言っています。評価ではなく、感謝や尊敬、喜びの言葉を受け、自分は誰かの役に立っていると実感すると、自分には価値があると思え、勇気が持てる。どうしたら人を喜ばすことができるのかを毎日考えることで、意識の向く方向をネガティブなところからポジティブなところに変えるのです。 まずは本を読んで、これまでとらわれていた考え方や価値観を少しずつ変えていくことで、欠点もある自分もありのままに受け入れ、自分を幸せにする方向に方向転換していただければと思います。 また、多様性を認め合う地域づくりのためには、多くの方に本を読んでいただきたいと思います。いじめやハラスメントに遭ったときにフォローしてくれる人がいることで、セーフティーネットとなります。それも、1人だけならその人も巻き込んでしまうかもしれませんが、大多数の共通認識として、いじめやハラスメントは心の殺人であり、暴力であるという思いの共有が必要であり、また、現在においては、多くの企業のコンプライアンス体制の構築にハラスメント抑止が盛り込まれています。環境問題への取組と同様に、リスクマネジメントとしてハラスメント抑止が企業の信頼度を測るものとされているのです。それは、ひいては誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現につながるかと存じます。 社会は安全な場所であること、時に人を傷つける人に出会うこともあるけれども、そういった人の言葉や態度に反応しなくていいこと、関わりを持たないよう逃げたらいいこと、また、守ってくれる社会であること、そういった社会への信頼の回復が必要ではないでしょうか。そこで質問です。 多様性を認め合う地域づくりの実現に向けたツールの一つとして、心理学や自己啓発などをテーマとした本との出会いが有効であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次の質問に移ります。 新型コロナウイルスの感染拡大により、高齢者の方はより孤独な立場に置かれています。新型コロナウイルスの感染による症状が最も重症化しやすい世代は、高齢者、特に基礎疾患の合併症がある高齢者です。感染への不安、交流イベントの相次ぐ中止、外出自粛要請などで家に閉じ籠もりがちになり、民生委員さんの訪問も以前ほどできない状況であったと思います。「どこにも行っとらん」、「買物は人の少ない時間にさっと行ってさっと帰る」、「話し相手がおらん」、こういった声を聞きます。 孤独や社会的孤立が高齢者の健康を脅かすリスクであることを示す研究も多く報告されています。警察庁自殺統計によると、前期高齢者の令和元年の自殺者数は2,990人で、後期高齢者の自殺者数は3,485人。自殺者全体の約4割が70代以上の高齢者です。高齢者の自殺原因の主なものは、体の病気の悩み、鬱病、生活苦などで、男女別や前期高齢者か後期高齢者かによって順位が多少違ってきます。年齢が高くなるほど、孤独感の自殺原因による死亡の割合が増えています。人生の終わりが暗く、孤独であることは大変悲しいことです。 2月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置されました。高齢者のみならず、2020年急増した女性や子供、青年の自殺者数を鑑みたものであると思われます。独りで悩まずまず相談ということで、相談窓口に悩みを相談され、適切な支援を受けられることを期待いたします。 また、死にたいとまでは思わなくても、社会とつながっていない、寂しいといった漠然とした悩みを持っておられる方は多いのではないでしょうか。気持ちが塞ぎ込んだりストレスを感じると、体の不調となることもあります。 人は社会的生物なので、人とのつながりが精神的な安定となりますし、孤独感が自殺のきっかけとなることもあるようです。コロナ禍は、人と人とのつながりを断ち切る恐ろしいウイルスです。今後も変異種などが出て、ソーシャルディスタンスを取ることが求められるかもしれませんが、そんなときに人のぬくもりやつながりを感じられるように、人と会わずに交流するには、手紙がいいのではないかと思います。手紙が届くとうれしいものです。特に手書きの手紙なら、差出人のぬくもりをより感じることができます。 例えば、高齢者の方と寂しさを感じている若年層の方が手紙でつながれば、また、若年層でなくても、引き籠もっている人が手紙を書くことで孤独な高齢者の方を励ますことができ、自分が人の役に立っているということを実感してもらえたら、お互いにとってハッピーなのではないでしょうか。 そう考え、高齢者への手紙による情緒サポート、安否確認について調べたところ、幾つかの市町の社会福祉協議会で実施されていることが分かりました。大阪大学の学生グループも、社会福祉協議会を通じて高齢者の方に手紙を届けているそうです。 また、偶然、お隣の綾部市でも高齢者の方へ手紙を出していることを知り、綾部市役所の高齢者支援課に問合せをいたしました。どのようなシステムかをお尋ねいたしますと、70歳以上の独居高齢者の方へ毎月、個人ボランティアや小・中学校の授業の一環としてはがきを出しているとのことでした。返事は書いてもいいし、書かなくてもいい。はがきをくれた相手に返事が届くようにしているとのことです。 全ての学校で行っているわけではないそうで、また、もろもろの事情で全ての地域で実施されているわけではないそうです。独居高齢者の方は特に人と接する機会が少ない場合が多いかと思いますので、毎月届くはがきが励みになっていると思います。そこで質問です。 高齢者の方を励ます手紙を書いてみませんかとボランティアを募ったり、学校や放課後児童クラブや様々な団体に声かけをして、温かい交流の場の創出を市として取り組んでいただきたいと思うのですが、市の見解をお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(今西克己) 今儀消防長。     〔今儀浩一消防長 登壇〕 ◎消防長(今儀浩一) 仲井議員の火災予防についての御質問にお答えいたします。 最初に、昨年から市内で火災が多く発生していることについてでありますが、令和2年中の火災件数は31件で、平成19年以来13年ぶりに25件を超え、本年におきましても既に9件と、昨年同期の約2倍となっております。たき火、放火の疑いなどが主な原因となっております。 たき火につきましては、ごみなどを屋外で焼却することは法律で原則禁止されておりますが、農業者による稲わらの焼却や宗教行事での焼却など、公益上または社会慣習上のやむを得ない焼却は禁止の例外行為に当たる場合もあります。 また、たき火などの煙を消防が火災と誤認したり、一般の方による誤報によって消防隊が出動するなどほかの災害出動に支障となることがないように、舞鶴市火災予防条例において、火災と紛らわしい煙または火炎を発するおそれのある行為については消防署へ届け出なければならないこととしておりますが、これはたき火などを許可するものではありません。 お尋ねの、昨年たき火が原因で発生しました火災5件についてでありますが、そのうち3件が農林業に関係するものでありました。 また、先ほど御説明いたしました消防署への届出につきましては、全部で216件ありましたが、火災となったたき火につきましては届出されておりませんでした。 次に、放火火災対策についてでありますが、昨年5月に北吸地区及び浜地区において放火と疑われる火災が3件連続したことから、舞鶴警察署とも連携し、消防車両による夜間巡回パトロール、リーフレットの配布、メール配信サービス、報道機関への情報提供などにより市民の皆様への注意喚起に努めた結果、その後、同様の火災は発生しておりません。 その際には、放火されない、また放火させないポイントとして、家の周囲に燃えやすいものを放置しない、空き家、物置等には鍵をかける、郵便受けに新聞紙やチラシをためない、御近所同士での声かけやコミュニケーションを取ることなどに気をつけていただくよう、具体的な対策をお示しした広報に努めてきたところであります。 そのほかの火災原因につきましては、ライターによる火遊びで紙くずが燃えたもの、エンジンルームに放置されたウエスが排気管の熱により燃えたもの、タコ足配線による過電流によりテーブルタップが燃えたもの、仏壇のろうそくの火が衣服に燃え移ったもの、枯草の焼却が延焼拡大したものなどとなっております。 次に、消防団による火災予防広報の効果的なアナウンスについてでありますが、全国でも本市においても主な火災原因となっておりますたき火、たばこ、こんろ、ストーブ、放火の疑いなどに対する注意喚起として、たき火は原則禁止されていること、喫煙は指定された場所で行い、寝たばこは絶対にしないこと、ガスこんろやストーブなどの近くや家の周囲には燃えやすいものを放置しておかないことなど、統計などの結果を踏まえた具体的な火災予防対策について、地域での顔が見える関係でお伝えすることが効果的であると考えております。 次に、民生児童委員さんと消防団との連携についての御質問でありますが、団員の皆さんがふだんのコミュニティーの中で、避難するときなどに手助けが必要な高齢者の方や障害のある方など、災害時における要配慮者の情報をよく把握されている地域や、自主防災組織が行う防災訓練において、要配慮者の救出、避難誘導などを実施する中で、連携、情報共有いただいている地域もございます。 災害時における要配慮者の支援につきましては、民生児童委員さんと消防団との連携に限らず、住民の皆さん全体で取り組んでいただくよう、自主防災組織などの訓練や研修の機会を捉えてお願いしているところでございます。 次に、住宅用火災警報器につきましては、令和2年7月1日現在の設置率が全国では82.6%、京都府では87.9%、本市では83%という状況であります。 この設置率を向上させるための広報としまして、本市における住宅用火災警報器の奏功例がこれまでに27例あり、この効果についても市民の皆様にお示ししているところであります。 今後におきましても、市内における火災発生の実情や火災原因調査の結果などを市民の皆様に分かりやすくお伝えし、効果的な火災予防対策を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(今西克己) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(藤澤努) 次に、自殺対策の取組についてのお尋ねですが、本市においては、昨年度、舞鶴市いのち支える自殺対策計画を策定し、自殺により貴い命を落とす人が一人でもいなくなるよう、「“いのち”支える 安心した生活が送れる地域社会の実現」を目指しております。 全国的には、令和2年の自殺者が11年ぶりに増加したと報道されました。新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化や大幅な経済の縮小といったコロナ禍に巻き込まれる形で、社会全体が先の見えないストレスにさらされる日々が続き、国民の心身の健康状態の悪化が影響したのではないかと言われております。 本市では、速報値で令和2年の自殺者は9名と、前年と比べ1名減少となっておりますが、その原因の多くが健康問題、経済・生活問題となっておりますことから、市関係各課や支援機関と連携し、心の健康を支援する環境整備と心の健康づくりの推進、市民一人一人の気づきや見守りを促し、社会全体の自殺リスクを低下させる取組、さらには、多重債務問題の相談に応じるための無料弁護士相談の開催や、自殺に関する正しい知識とゲートキーパーの役割を学ぶための市職員を対象としたゲートキーパー研修の実施や、市民を対象とした自殺対策講演会の開催など、様々な施策に取り組んでいるところであります。 また、自殺対策やひきこもり支援等のワンストップ相談窓口として生活支援相談センターを設置し、相談支援員が関係機関と連携を図りながら、寄り添い型支援を進めております。 相談者によっては、精神的に不安定になっておられる方や、人との関わりを持つことに恐怖心を抱いている方などがおられ、そのような方に対しては、自己肯定感を高める本を紹介することなども自殺予防の一つと考えているところであります。 次に、外出機会の減少等により孤独を感じておられる高齢者に対し、手紙による交流を進めることにつきましては、従来より小・中学校において、敬老の日などに地域の高齢者にメッセージカードを配布するなどの取組を行っているところであります。 いずれにいたしましても、自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきでなく、その背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、関係各課で実施している施策を通して、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指していきたいと考えております。 ○副議長(今西克己) 仲井玲子議員。     〔仲井玲子議員 発言席から発言〕 ◆仲井玲子議員 御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 1項目め、火災予防についてです。 昨年、本年と増加している火災について、はっきりと増加の原因が分かれば対処もあるかと思いますが、今のところ注意喚起をしていくほかないのかなと感じます。私も消防団員として火事の現場に行かせていただきまして、消えたと思っても後から後から小さな煙があちこちから出てくる現象を拝見いたしました。小さなくすぶっている炎が、上部が乾くことで下から勢いを増して上がってくる。表面的な消火で安心してその場を離れてしまうと危険であることが分かりました。 これからも地域の火災予防となる注意喚起に努めていきたいと思いますので、御指導をよろしくお願い申し上げます。御答弁ありがとうございました。 次に、2項目め、本市の自殺予防への取組についてです。 本質問では、特に多様性を認め合う地域づくりの観点からお話をさせていただきました。前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 実際に生きる勇気を得るための言葉に出会うことが必要な方に、本との出会いの場として、3月の自殺対策強化月間や9月10日から16日までの自殺予防週間などを利用し、図書館にコーナーを設けていただきたいと思います。 その上で、広報まいづるや自殺対策の総合案内でお知らせもしていただき、本人や周辺の方に手に取っていただく機会をより増やしていただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(今西克己) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 自己肯定感を高める本に触れていただくことは自殺予防につながるものと考えておりますことから、自殺対策強化月間や自殺予防週間等に合わせ、図書館課と連携し、東図書館、西図書館に特集コーナーの設置を検討するなど、自殺予防のための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(今西克己) 仲井玲子議員。 ◆仲井玲子議員 前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。 国連の世界幸福度ランキング2020年度版では、日本は62位です。また、ユニセフのこども幸福度ランキングでは、38か国中日本は20位、生活満足度は37位という低さでした。内閣府の調査でも、日本の若者の自己肯定感や自分への誇り、意欲は諸外国と比べて低く、悲しい、憂鬱だと感じている者の割合は高いという結果が報告されています。 若者が地元を離れる理由の一つに、不自由さがあります。仕事の選択肢が少ないなどということもありますが、精神的に不自由さを感じるということもあるようです。地方では、いじめられた側が周囲になじむことができない人、協調性がない人として評価されることが多いとの分析もあります。友達付き合いの中でいじめられないよう気を遣って生きている毎日ならば、精神的に大変不自由であると思います。 子供や若者を引き籠もらせたり、自殺に向かわせたり、地方から流出させてしまうことは、地方社会にとって大変な損失です。多様性を認め合う地域づくり、それは社会全体にとって有益であると思います。そんな地域づくりの施策を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(今西克己) この際、休憩いたします。 午後3時10分から会議を行います。     午後2時55分 休憩      -----------------------------     午後3時08分 再開 ○議長(山本治兵衛) 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、鯛慶一議員に質問を許します。 鯛慶一議員。     〔鯛 慶一議員 発言席から発言〕(拍手) ◆鯛慶一議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の鯛慶一でございます。発言通告に従い、一問一答で質問を行います。 今回の質問でも、議員や執行機関の皆さんが当然知っていることであっても、市民の皆様は理解しにくいこともあり、かみ砕き、分かりやすいように質問いたしますので、理事者の皆様におかれましても、明快かつ市民の皆様も理解しやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、「公共工事における品質管理について」お伺いいたします。 1番目に、「工事の契約不適合責任について」お伺いいたします。 ふだん聞き慣れない言葉かとは思いますが、昨年3月までは違う名前で呼ばれていました。議員の皆さんや市民の皆さんも瑕疵担保責任という言葉なら知っている方もいるのではないでしょうか。瑕疵担保責任とは、売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合の施工主の責任が規定されていることであります。また、瑕疵とは、契約上の目的物が、通常有すべき性質、性能を有していないことであります。 昨年4月以降の改正後は、契約の内容に適合しないものという表現になり、契約上の目的物が種類、品質、または、数量に関して、契約の内容に適合しない契約不適合があった場合の施工主の責任が規定されております。 そこで、舞鶴市の公共工事においても、契約不適合責任が設定されていると思われますが、どのような設定がされているのかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 岡野総務部長。     〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕 ◎総務部長(岡野昌和) 鯛議員の御質問にお答えをいたします。 契約不適合とは、これまで用いられてまいりました瑕疵という用語が、民法の改正によって契約の内容に適合しないものに改められたものでありまして、建設工事における契約不適合の例といたしましては、漏水、破損、さび、がた、クラック、防音性の不備等が想定されます。 建設工事の契約不適合責任は、主に工事の目的物の引渡し後において、契約で定められた内容に適合しない不完全な点があった場合に、受注者が負う責任でありまして、舞鶴市工事請負契約約款において、受注者に対し目的物の修補等を求めることができること等を規定しております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 それでは、契約不適合責任の設定には、いろいろな条件があると思われます。構造物であったり、その他のものであったりと物により違いはあると思われます。先ほども説明をいただいたとおり、いろいろなことがありますが、その効力を発する期限も当然普通に考えて無期限ではないと思われます。期限の有無及びその期限があるというのであれば、その種類、期限等を教えていただけますか。 ○議長(山本治兵衛) 岡野総務部長。 ◎総務部長(岡野昌和) 建設工事の契約不適合責任期間につきましては、原則として引渡しから2年としております。工事目的物の種類によっては、1年の場合もございます。また、受注者の故意または重大な過失がある場合は、民法の定めによる10年が適用されること等を舞鶴市工事請負契約約款に規定をいたしております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 今、普通通常であれば2年、ほんで1年の場合もあると。そして、受注者のほうの過失が認められた場合には10年ということで、今述べられました。 一応期限がこういうふうにあるというふうに思われますが、私がこの10年というところを聞く前で、聞こうと思っていたのが、施工主の瑕疵が確実に認められる場合、要するに10年たった後でも、これはもう完全に瑕疵があると認められた場合でも、期限が定められているということは、10年を超えてからは、もう瑕疵責任は問えないということでよろしいですか。 ○議長(山本治兵衛) 岡野総務部長。 ◎総務部長(岡野昌和) おっしゃるとおりです。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 それでは、次に、「施工管理について」お伺いいたします。 先ほどの契約不適合責任の設定において、当然舞鶴市側もしっかりとした監督責任等がついてくると思われます。何もせず、ただ責任を施工主にとはならないと思われますが、舞鶴市の施工管理基準にはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 岡野総務部長。 ◎総務部長(岡野昌和) 舞鶴市工事請負契約書におきましては、工事の履行に関しまして、特別な定めがある場合を除き、工事目的物を完成するための施工方法等の一切の手段は受注者の責任において定めることが規定をされております。 この受注者における自主施工の原則に基づき作成される施工計画書には、設計図書に適合した工事目的物とするための施工管理の基準を記載するものとしております。 また、工事の施工中の状況の確認につきましては、施工計画書に基づいた施工体制や工程管理、品質管理、安全対策など、工事の進捗について把握することにより、公共工事の発注者として、契約の適正な履行と工事の品質が確保されるよう、舞鶴市の監督職員が施工の各段階で現地等で立会いをし、確認を行っているものでございます。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 ただいまの答弁の中で、品質管理、工程管理、安全対策、安全管理というところも述べられました。当然安全管理につきましては、作業員の安全を守るために、しっかりとやっぱり守ってもらっているということで、はたから見ても、市民が見てもよく分かるところではありますが、品質管理、工程管理というところに関しましては、なかなか市民には分かりにくい部分かなというふうに思います。 先ほどの答弁の中でも、舞鶴市が業者に指定するものであるのかという質問に対して、その質問をしようと思っていたんですけれども、答弁のほうでしっかりと施工主のほうがされるということを聞きましたので、その中で、この工事施工中の状況の確認など、品質管理が基準を上回っているか、あるいは工程管理にしろ基準がしっかり上回っている状況であるかなどの確認について、要するに施工業者から出されたその書類に対して、舞鶴市はその確認をどのようにされているかというところをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 岡野総務部長。 ◎総務部長(岡野昌和) 確認に関しましてなんですけれども、施工計画書に基づきまして中身を確認する、あるいは、破壊検査をするというような形で施工管理をしておるということでございます。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。よく理解できました。 ここまでの質問では、契約条件にそぐわない場合の契約不適合責任、工事施工中の管理体制など、公共工事における監督指示など適正に行われていることを理解させていただきました。 ただ、ここで述べさせていただきたいのが、公共工事の現状として、工程管理においては、私が見た感じ、少し甘い部分があるのではないかというふうに思われます。 工事着工前の地元同意が遅れた場合、台風や大雪、大雨、災害工事でも工程管理をきちんと行っていれば、早い時点から工期延長しなければならないとか、そのようなことが分かるはずでありますが、今この3月という時期になって、工期末ぎりぎりになってから工期延長というのは、やはりずっと流れている工事、作業の中での工程管理が少し甘いのではないかなというふうに思えますので、今後もしっかりと施工管理を進めていただきたいなというふうに思います。 次に、出来上がった製品に対し、舞鶴市が引渡しを受ける前に、工事条件が満たされているかを点検する必要があると思います。 舞鶴市では、工事完成検査が最後に行われるということですが、その内容、方法、時期などをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 岡野総務部長。 ◎総務部長(岡野昌和) 完成検査につきましては、工事の完成に伴いまして、受注者から発注者である舞鶴市へ工事目的物の引渡しが行われる最終段階の検査でございます。 検査の内容と方法に関しましては、施工の状況や契約図書に示された品質、出来高などにつきまして適合して完成しているかについて、工事管理資料と現地の計測を行い、確認をいたしております。 検査を行う時期につきましては、受注者から提出されます竣工届の受領日から14日以内とし、検査の結果が適合であれば、工事目的物の引渡しを受け、工事請負契約は完了となります。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 非常に細かく説明いただきましてありがとうございます。 そのようにして公共工事というのは最後完了を迎えるということがよく分かりました。 それでは、また、引渡しの後の工事目的物は、それを維持管理することが非常に重要になってくると思われます。 公共工事で行われたものは、市民の皆さんが利用することから、常に安全でないと駄目だというふうに思います。安全を維持するために、舞鶴市における維持管理の状況についてをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 岡野総務部長。 ◎総務部長(岡野昌和) 維持管理の状況についてでございますが、道路や橋、建築物などそれぞれの施設を管理しております部署におきまして、長寿命化修繕計画等を作成し、必要に応じた点検を行うことにより、軽微な補修や経年化に伴う大規模な改修を行うなど、健全な維持管理に努めているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 本当に舞鶴市、非常に厳しい予算の中で、しっかりとした維持管理をしていただいていることに、本当に心から感謝を申し上げます。 また、その点検の中で発見され、現在対応いただいております舞鶴クレインブリッジについてをお伺いいたします。 今までの質問と御答弁を基に質問いたしますが、私の感じとしましては、この事案は契約不適合責任の対象ではないかと思われますが、今も述べました昨年9月末より通行止めとなっております舞鶴クレインブリッジについてです。 今回の舞鶴クレインブリッジの損傷については、重要構造物であり、市民生活への影響も大きいことから、架設から年数がたった状況でも、契約不適合責任の対象になるのではないかというふうに思われますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 矢谷建設部長。     〔矢谷明也建設部長 自席から答弁〕 ◎建設部長(矢谷明也) 舞鶴クレインブリッジでございますが、舞鶴発電所建設の工事用道路として関西電力株式会社によって建設されたものを、1999年、平成11年に舞鶴市が移管を受けたものでございます。 今回の部材破損原因の究明のために、検討会議で検討させていただきましたので、当時の構造計算書、工事記録写真、品質管理の資料等、橋梁建設時の、全てではないですが、主たる工事関係書類を提供いただいて、その検証から、損傷した部材が製造当時全ての規格を満たしておるということ、それから、適正に施工をされておったということと、今るる御質問のありました検査もきちっと行われていたということを確認いたしております。 また、当該橋梁の建設が本市の発注であるものではありませんので、発注者及び工事関係者に対し、市が契約不適合責任を問うということはできないというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 分かりました。 今の御答弁で、検討会議の中で、主たる工事関係書類等で、また、品質、施工管理にも問題がなかった。舞鶴市に責任を問う権利というか、それがないということはよく分かりました。 ただ、しかし、舞鶴クレインブリッジは、あくまでも関西電力株式会社の舞鶴発電所建設中期ぐらいから、関西電力株式会社さんのほうにおかれましても工事車両の通行、そして、現在も橋への影響の大きい大型車両のほとんどが舞鶴発電所への関係車両であることからも、舞鶴市として関西電力株式会社さんに最大限の協力を求めるべきというふうに私は思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 矢谷建設部長。 ◎建設部長(矢谷明也) 関西電力株式会社におきましては、舞鶴発電所への通勤が現在平地区内を経由しますことから、そこを迂回路としていますので、これまで使用されていた、いわゆる通勤用の大型バスをマイクロバスへ変更いただいておったり、通学時間帯への配慮、あるいは関係車両への安全運転の徹底について対応をいただいております。 今後、発電所の点検が予測されておりまして、その際には大型車両の通行の増加が見込まれるというふうに思われますので、関係車両に対するさらなる安全運転の徹底や、それから安全対策が必要となるというふうに考えますことから、関西電力株式会社に対して、今後様々な協力を求めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 先ほども答弁でありました平成11年に舞鶴市が移管を受けたというふうに聞いております。その状況からも、舞鶴市の持ち物になっている舞鶴クレインブリッジの維持管理は市が行っていることが分かります。 まず、観点変えますが、公民館などの利用に、市民の皆さんにも今現状受益者負担を求めていることから、舞鶴クレインブリッジの利用をしている、舞鶴市民のために舞鶴市がしっかりと管理をしているという中においても、やはりそこをたくさんの車両が通る関西電力株式会社さんにも協力を求めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入りたいというふうに思います。 次に、「避難所開設について」をお伺いいたします。 舞鶴市は、ふだんは大きな災害や自然災害の少ない、生活環境としては非常によいところと認識しておりますが、一たび自然が牙をむけば甚大な被害を発生させてしまいます。そのような大きな災害を起こさせています。 このコロナ禍を除けば、昨年、一昨年は大きな災害は発生しておりませんが、ここ15年の間には、人命をも奪う大きな災害が発生しております。 自宅にいて避難のタイミングを逃してしまい、恐ろしい思いをされた方々や、浸水や山崩れなどの被害に遭われた方々もいます。 市民の命を守るために、災害発生想定時には避難所が開設されますが、現在、舞鶴市では、どのような考えの下で、この避難所を開設されているのかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 本市におきまして、自主避難をされる方を受け入れる自主避難所が5か所、そして、予測される被災の状況を勘案いたしまして開設する拠点避難所が20か所、この拠点避難所で避難者が収容できない場合や災害の規模に応じて開設する準拠点避難所が29か所ございます。 そのほかにも、各地域におきまして自主的に開設される地域避難所が71か所、そして、避難所の生活が困難な要配慮者が避難する福祉避難所が15か所ございます。 自主避難所5か所と拠点避難所20か所、準拠点避難所29か所、この計54か所の中から、過去の災害における河川の推移状況でありますとか、市街地の浸水状況、土砂災害の発生状況等の地域特性を考慮いたしまして、開設する避難所を決定しているところでございます。 平成30年7月豪雨以降は、市民の皆様から、自主避難する避難所としては、地元の小学校も開設してほしいとの要望がございまして、その時々の状況に応じまして、地元の小学校につきましても自主避難所として開設をいたしておるところでございます。
    ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 詳細な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、今この避難所の数をいろいろ言っていただいたんですけれども、その避難所と呼ばれる施設には、避難所になるためには何か基準があるのでしょうか。 例えば耐震基準やその建物が鉄筋コンクリートでなければならないとか、地形などの基準があれば教えていただけますか。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) この避難所につきましては、過去の災害における河川の推移状況や市街地の浸水状況、そして、土砂災害の発生状況などの地域特性とともに、今、鯛議員言われましたように、安全性につきましても考慮をいたしまして、小学校や公民館、体育館など公共施設を中心に堅牢な建物を指定するということを原則といたしております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 それでは、今お伺いした中で1つ私が思うこと、先ほどの答弁の中にもあったかもしれないんですけれども、お伺いしたいことがあります。 市民が利用しやすい避難所についてをお伺いします。 先ほど御答弁いただきました避難所も、現状を踏まえ、舞鶴市には各地域に交流センターが設置されております。皆さんも御存じのとおり、交流センターは地域に根づいた場所に建設されており、堅固な造りであることから、避難所としては、私としては最適かなというふうに思われます。交流センターも避難所としての活用ができないかを再度お伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 仰せの市民交流センターにつきましては、準拠点避難所という具合に指定をしておりまして、市が開設する自主避難所に避難することが少し困難な場合には、自主避難する避難所として利用していただくことは可能でございます。 その場合は、自治会または危機管理室でも結構でございますので、事前に連絡をしてやっていただきたいと思います。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 今の御答弁、本当に市民にとっては非常に心強い答弁じゃないかなというふうに思います。何かあったときでも、すぐ近くに避難ができるというその思いが出てくるんじゃないかなというふうに思われます。 では、次に、避難される方々、人のほうの環境についてをお伺いいたします。 舞鶴市も少子高齢化が進み、高齢化率が上がっているのは皆さんも御存じのとおりでありますが、自助、共助の観点から、各自治会で自主防災組織をつくられております。避難所への移動が、今後大変になってくると思われます。要するに高齢者の方で移動ができにくい、あるいは、自分の車等を持っていないので避難所まで避難がしにくいと言われる方もあると思います。 また、要支援、要介護者、障害を持っておられる方々はもちろんですが、高齢により免許を返納されている方、要支援に認定されてはいないですが、歩行が不自由な方など距離が歩けない方々にとっては、本当に先ほど言われました拠点避難所等に避難することは大変かなと、自主避難所も含めて大変なんかなというふうに思われます。 そうであれば、地域にある集会所を避難所として活用する方法はいかがでしょうか。地域の集会所であれば、まず、住んでおられる方の居住地から近い、そして、自分のまちにある集会所ですから、ふだんから慣れ親しんでいる場所であるから、そういう災害が起こるかもしれないという怖い環境の中でも安心感がある。また、補助される方、要するに体の不自由な方を集会所へ運ばれる方にとっても、長距離を何度も搬送するよりも近いところへ搬送するほうが移動時の事故、要するに運ばれる方が車で起こされる事故の減少、そして、介護者も要するに遠くへ運ばれるよりも自分の近いところに搬送していただくほうが体の負担も減少するのではないかと思われます。 その観点から、各地域の集会所を避難所として利用してもよいのかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市が開設をいたします自主避難所などへの避難が困難な方のために、避難者が必要な間、一時的に避難するために、この地域の集会所、地域避難所として指定されている集会所につきましては、利用していただくことは可能でございます。 この場合は、自治会または危機管理室でも結構でございますので、事前に連絡をしてやってください。お願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 本当にそのような環境であれば、住んでいる市民、住民の方というのは安心で避難等ができるというふうに思います。今の御答弁で、地域でつくる地域防災計画の中にある避難計画での避難場所の範囲が広がったことにより、市民の安全がさらに広がったと認識いたしました。 次に、地域で自主開設した避難所への物資の搬入についてお伺いします。 拠点避難所には毛布や水、生命を維持するための食品など備蓄されている物資がありますが、もし集会所を避難所として活用した場合には、物資の取扱いをどのように対応していただけるのかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市が開設をいたします自主避難所でありましても、地域の集会所でありましても、台風や大雨の接近で一時的に避難される場合には、食料でありますとか、飲料水でありますとか、毛布などの物資につきましては、避難される方で持参していただくということを原則としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 分かりました。 自主防災を進める中で、何もかも市に頼るわけではなく、自分でできることは自分でするという点からも、非常によく分かる答弁でございました。 次に、「情報収集の方法について」をお伺いしたいと思います。 市民の皆さんが災害発生時にリアルタイムに現状の情報を手に入れられるのは、各種通信手段によるものであります。その中で、通信障害の回避は一番の課題となってくるのではないかと思われます。 通信障害は、災害時に発生リスクが高く、また、平常時には想定しにくい事象であり、停電はもちろん、携帯電話の基地局の破損、防災行政無線の拡声子局の破損などが考えられます。 舞鶴市としても、当然そのようなリスクに対して想定はされていると思われますが、その想定している通信遮断が発生した場合に、市ではどのような情報伝達の方法を取るようにしているのかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 本市におきましては、そういうような最悪の事態に備えまして、防災行政無線、広報車、メール配信、テレビ、FMまいづる、市ホームページ、市公式LINEなど、考えられる様々な手段、媒体を駆使して、少なくともいずれかの方法で、市民の皆様お一人お一人に、大切な情報をお伝えすることができるように努めているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 それでは、先ほども言葉が出てきました防災行政無線に少し絞ってお伺いいたします。 基本的にはどのような環境下でも稼働し、市民の皆さんに情報を伝える防災行政無線ですが、長時間の停電等でも安定して市民に情報を伝達できるのか、そして、もしそれができるというのであれば、どのようなシステムの機器等でそれが維持できるのかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 防災行政無線につきましては、停電の場合、無停電電源装置、いわゆる蓄電池でございますが、電源装置や自家発電機などによりまして、2日間から3日間は対応できる体制を整えております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 2日、3日あれば、本当の電気関係、そういうものが開通して、さらに皆さんへの伝達方法がつながるというふうなことで、非常に安心しました。 その中で、次に、自動起動ラジオについてをお伺いしたいと思います。 昨年9月に我が会派の同僚議員にも質問していただき、そして私も平成28年6月定例会、そして平成29年12月定例会で一般質問し、その有益性を述べさせていただきました。このたびの予算執行により、これが実現するということで、心より感謝申し上げます。 自動起動ラジオの運用開始時期についてをお伺いいたします。このラジオの使用できる時期はいつぐらいになるのか、また、販売はどこで行うのか、さらに、そのラジオの購入できる時期、いわゆる販売時期はいつぐらいになるのか、もしお分かりであれば、お伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 本市では、今年度、大浦地域、加佐地域に新たに中継局のほうを増設いたしております。 総務省との免許取得協議に不測の日数を要したため、7月末を完了予定として、今定例会において繰越しをお願いしているところであります。お尋ねのこの自動起動ラジオにつきましては、このエリア拡大に併せ、8月頃から御利用いただける予定で、現在仕事を進めております。 希望される方につきましては、FMまいづるのほうで7月頃から購入していただけるように、今協議を進めているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 本当にこの自動起動ラジオというのが実現すれば、家の中におって防災行政無線が聞こえない、そういう方も自己購入をすることにより、いろいろな情報がしっかりと手に入るという、本当にすばらしいシステムだと思いますので、8月頃の開局というのを非常に楽しみにさせていただきたいと思います。 そして、もしお分かりであれば、自動起動ラジオを購入する場合、1台当たりの金額がどれぐらいかというのが、もしお分かりであれば、教えていただけないでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 現在、FMまいづるにおきまして、防災ラジオの機種の選定を行っていただいております。この選定される機種にもよりますけれども、1台当たり1万円から1万5,000円程度と伺っております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 確かに1台の金額とすれば、非常に高いかもしれませんけれども、自らの命を守るためには、決して高い物ではないかなというふうに思います。 先ほどの答弁でもありましたとおり、PAZ及び津波の想定浸水深2メートル以上の地域500世帯への貸与をしていただけると。これは本当にすばらしいことだなと思います。今後、国や府の交付金、補助金が財源としてついたときには、さらに広くの方に貸与していただけるような施策を打っていただきたいというふうに願っております。 拠点避難所には、防災行政無線の拡声子局が設置されております。しかし、このスピーカーでは、できるだけ遠くの市民の皆さんにも声が届くように、非常に指向性の高いスピーカーが使用されており、逆にそれが弱点となる場合があります。スピーカーの真下、要するに先ほども言われております拠点避難所の中では、大雨や強風時にはその音にかき消されて、スピーカー側近の拠点避難所で聞き取りにくいということがあると聞いております。 このような環境でも、自動起動ラジオは防災行政無線と同時発信され、市民の皆様に聞き取りやすい情報収集になるというふうに思われます。 このラジオを避難所に配置していただければ、舞鶴市からの情報をいち早く、そして電源が入っていない状況でも自動的に起動させ、情報の聞きそびれを防ぐためにも、非常に防災のために有効と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 現在のところ、PAZと津波のおそれがあります地域への配置のほうを市では検討いたしております。それ以外の地域につきましては、先ほど申し上げましたように、FMまいづるを通しての実費での購入をお願いしたいと考えております。 今お尋ねの避難所への配置につきましては、今後の防災行政無線等の受信状況、すなわちは中継局増設後の電波状況等も踏まえまして、今後よく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 本当に舞鶴市民の命を守っているのは、この舞鶴市役所の皆さんだというふうに私は思っております。ぜひこの財源の厳しい中、無理やり財源から出せということは言いません。先ほども申し上げたとおり、交付金、補助金、いろんなものがついた場合には、さらに前向きに考えていただきたいというふうなことを述べさせていただきます。 今答弁を聞かせていただき、質問を思いついたことがあるんですが、舞鶴市には各自治会へ自治会振興交付金というのが出されております。この交付金をラジオの購入促進につなげてはどうかなというふうに思いました。 当然強制ではありませんが、交付金の申請書に、本当にペーパー1枚、紙1枚なんですけれども、内容としては、自動起動ラジオが運用されますよと、地域の防災のために購入してはいかがですかというようなPRをしてはよいのではないかなと。そういうことにより、地域の各自治会長さん、そして、こういう防災に関連される方等にそういう通知ができるのではないかというふうに思いますが、御答弁もしいただけるようであればいただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 通告にございませんで、危機管理の担当者だけではお答えできません。関係理事者とよく協議をさせていただきたいと思います。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 そして、この自動起動ラジオにつきましては、広報まいづるやメール配信サービス等を活用していただいて、多くの市民の皆さんにこういうことを始めますよということをPRしていただきたいというふうに願います。 それでは、最後に、「グリーンスローモビリティについて」を質問いたします。 まず、市内の公共交通についてお伺いいたします。 舞鶴市は、面積342平方キロメートルと広大な面積であり、端から端まで自動車で移動すれば、軽く1時間はオーバーする環境であり、それを網羅していただいている公共事業者の皆様、また、地域の自主運行バス協議会の皆様など、地域の移動を支えるために御尽力いただいている皆様に本当に心より感謝申し上げます。 そこで、改めて現在の状況を確認するために、市内の鉄道、バス、そしてタクシーを含む公共交通の現在の運行状況についてをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 本市の公共交通の運行状況についてでありますが、まず、鉄道につきましては、本市から綾部方面においてはJR舞鶴線が、敦賀方面におきましてはJR小浜線が運行されており、宮津方面においては京都丹後鉄道宮舞線が運行されているところでございます。 次に、バスについてでございますが、京都交通株式会社により、東西循環線や高浜線、大江線など11系統の路線バスと京都・大阪・神戸への高速バスが運行されているところでございます。また、路線バスなどが通っていない7つの地域では、小・中学生の通学や高齢者の移動手段として、地域の協議会で運営する自主運行バスが運行されているところでございます。 なお、タクシーにつきましては、複数の事業者が鉄道やバスなどでカバーできない地域の移動を含めて、市内全域を地域公共交通機関としての役割も担い、運行されているところでございます。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 本当にこの舞鶴市というのは、広い面積を持ち、端から端まで行くのに非常に時間のかかるまちであります。その中で、本当にたくさんの交通事業者の皆さんに御協力いただいて、この舞鶴市の市民が移動できる環境を整えていただいていることに感謝申し上げます。 それでは、昨年、舞鶴市共生型MaaS「meemo」の実証実験が行われたことは、議員、市民、皆さん、たくさんの方が承知していることと思います。地域で必要と思われる交通手段を市民の皆さんと共に、日本交通株式会社様やオムロンソーシアルソリューションズ株式会社様も一丸となって取り組まれたことは、舞鶴の新しい交通手段につながる取組と認識しております。 そこで、現在の地域交通を維持・確保するために、皆さん大変努力いただいていることを認識しておりますが、これまでからお聞かせいただいているとおり、地域交通を支えるドライバー等の確保をはじめ、大変な状況であると認識しております。 そのような中、市として今後どのような取組を検討しているのかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 人口減少等による利用者の減少や交通事業者の人手不足などにより、公共交通の維持・確保が厳しい状況にある中、交通事業者とも連携し、将来を見据えて従来の交通体系の維持・確保にとらわれることなく、鉄道、バス、タクシーなどそれぞれの交通手段が持つ強みや特性を生かしながら選択と集中を行う中で、交通ネットワークの再編を行い、地域全体で公共交通の在り方を考えていくことが重要であると認識しております。 このような中、市といたしましては、持続可能な地域交通の確立に向けた取組の一つとして、今年度、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社と日本交通株式会社の3者で取り組みました共生型MaaS「meemo」の実証実験を令和3年度も継続実施し、現場の声などを反映して改修したアプリの性能やそれに伴う利便性向上等の検証を行う予定にしております。 また、現在策定を進めております舞鶴市地域公共交通計画において、公共交通の必要性や交通課題を市民自らの問題として捉え、考える場となるようなワークショップや利用促進イベント等に取り組むことにしているほか、市民の皆様や交通事業者とも連携する中で、東舞鶴駅、西舞鶴駅を中心とする舞鶴版コンパクトシティ+ネットワークの実現に向け、駅周辺を含めた利便性の向上、交通ターミナルの機能の強化などを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 先ほど答弁いただきました舞鶴市共生型MaaS「meemo」に関してですが、昨年実証実験ということでされました。先ほどの答弁の中で、令和3年度も継続実施しというふうに述べていただいたのですが、令和3年度に関してもまだ実証実験のほうですか。それとも、さらに実証実験から1歩進んだ本当にこれから舞鶴市に実施してくための取組によるそれの検証というふうに捉えさせてもらったらいいのか、どちらでしょうか、それだけお教えください。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) meemoの実証実験につきましては、仰せのとおり今年度夏実施をさせていただきました。この中では、地域住民の皆さんに参画をいただきまして、そこでのやはり問題点、アプリの機能なり、高齢者が使うことによる音の問題等、様々な課題が浮き彫りになりましたので、これを一定整理、解決した上で、今年度さらに1段階上げた形での実証実験をさせていただきたいというように考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 本当にすばらしい取組をしていただいておるというふうに思います。ぜひ1段階、2段階と言わず、本当にゴールに向かって頑張っていただきたいというふうに思います。 その中で、次の質問に関しましては、私の住んでおります中舞鶴のことについて、皆さんにお伺いしたいことがございます。 中舞鶴の現状を踏まえた質問をいたしますが、東西舞鶴に挟まれる状況で中舞鶴はあります。どちらの中心市街地にも本当に移動しやすく、本来生活環境としては最高の位置にあるというふうに思われます。 余部上地区では、京都交通の東西循環線での移動を例えますと、中舞鶴、上四丁目、道芝口、五老ヶ岳公園口のバス停があり、住民の皆さんのおうちから最寄りのバス停まで一番近い距離のあるところを徒歩で行っても約10分程度で到着いたします。 東西循環線は、朝6時過ぎから夜8時過ぎまで30分に1本のバスが運行されており、正直な話、停留所に雨よけ等の屋根があれば、準都会並みの環境になるというふうに私は思っております。 しかし、余部下、長浜、荒田、加津良、和田、白浜台等はバスの便数も極端に少なく、先ほどの東西循環線、要するに30分に1本走っているバス停まで歩いて行こうと思えば、一番遠いところからですと、私の歩数、歩き方で約50分かかりました。 そこで、市として、地域の移動を確保するために、関係機関と連携した取組を検討されていることはしっかりと認識しておりますが、中舞鶴地区においては、基幹路線である東西循環線を運行していただいておりますが、中舞鶴エリア全体としての公共交通の現状を市としてはどのように認識していただいているのかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 中舞鶴地区の公共交通の現状につきましては、議員が今おっしゃられたとおりでございます。 なお、バスの便数等の点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在作業を進めております地域公共交通計画の策定に際しまして、昨年8月に市民アンケートを実施しております。このアンケートにおきましては、公共交通をほとんど利用していない人が6割以上を占める一方、公共交通に求める役割を尋ねる設問には、「自動車運転免許を持たない人が出かけるための移動手段」や「買物や通院のための移動手段」との回答が6割以上もあり、公共交通は利用しないけれども、公共交通は将来においてもなくてはならない移動手段だという市民意識のねじれが浮き彫りになっているところでございます。 これは、中舞鶴エリアをはじめ、市域全体の結果でございますことから、今後、これらの最適化を目指しまして、地域住民の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 今答弁いただいたとおり、本当に中舞鶴の中でもバス停に近い場所、要するに国道27号線に近い場所、そして、そこから遠い場所等で住民の感じ方、捉え方が違うというふうに思います。 中舞鶴地区の公共交通路線の維持に御尽力いただいていることは、本当に理解しますし、感謝しております。しかし、御承知のとおり、地域の高齢化等は顕著であり、バス停へ行くことが困難なケースが非常に多くなっております。 この状況を解決すべき取組の一つとして、また、そのような環境を打開する提案として、今全国の各地で取り扱われておりますグリーンスローモビリティについて検討していただけないでしょうか。 グリーンスローモビリティとは、地域が抱える様々な交通の課題の解決と地域での低炭素モビリティーの導入を同時に進められる交通手段の一つとして掲げられております。 実は、私が議員に当選させていただいた10年前に、今後訪れる高齢化社会を見据えて、自主運行バスの提案を地域でさせていただいたのですが、当時はまだ地域の皆さんも体も心も元気で、そのような話にはほとんど乗っていただけませんでした。 しかし、10年たった今では、高齢化に伴い、免許の返納やバス停までの徒歩移動が困難になりつつある中、地域の皆さんがグリーンスローモビリティを活用して、バス停までの送迎を地域で支えられないかという機運が出てきております。 今、このチャンスを生かしたいと思っておりますが、実現には多くの規制や課題があることは、本当に承知しております。市として、このような地域の取組の実現に対し、支援等を検討していただくお考えがないかをお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) グリーンスローモビリティとは、時速20キロメートル未満で公道を走る4人乗り以上の電気自動車と認識しておりますが、これらの活用をはじめ、地域住民の移動を支える取組につきましては、様々な立場の住民の皆さんが、実現に向けて将来を見通した持続可能な運営体制などの仕組みづくりについて協議いただく中で、合意形成を図る必要があると考えております。 また、現在、公共交通を担っていただいている交通事業者との調整や法規制等でクリアすべき課題等もあると思われますことから、市といたしましては、地域の皆さんと対話を重ねる中で、必要な施策や関係機関との調整を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 本当にもしこの構想が実現した場合には、舞鶴市がずっと御尽力いただいております高齢者外出支援にも本当につながるのではないかというふうに思います。 その理由としましては、まずは高齢者が外に出やすい環境になること、そして、中舞鶴バス停までグリーンスローモビリティで移動して、そこからはバス移動、あるいは、そこからはまたさらに高齢者の方々のコミュニケーションが進みますと、仲良くなったメンバー数名が集まって、タクシーで東西舞鶴を好きに移動するという可能性も生まれてくるというふうに思われます。 何かのきっかけで、高齢者の住みやすいまちに変わるのではないかと思います。そして、今、舞鶴市が進めておりますコンパクトシティの観点からも、東中心市街地、西中心市街地を拠点として計画されておりますが、土地の価格も高く、なかなか進行が厳しいと思われますが、それに比べて、中舞鶴は土地の価格も非常に安く、移住のしやすい場所であることからも、これからも地域の皆さんの声をしっかりと市に伝えてまいります。 そして、私も全力で取り組みますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。改めて御答弁いただけないでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 地域住民の移動を支える取組につきましては、やはり様々な手法、お立場によってお考え等々があると思いますけれども、様々な立場の住民の皆さんが、その実現に向けて、将来を見通した持続可能な運営体制の仕組みづくりについて協議いただく中で、合意形成を図る必要があると。 やはり持続可能性というのが大前提だということを思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございました。 しっかりとそのお言葉を受け止めまして、地域の住民等に伝え、そして、舞鶴市にどんどん訴えていきたいというふうに思います。 最後に、「赤れんがパーク構想の移動手段について」お伺いします。 先ほどまで質問させていただいておりましたグリーンスローモビリティに使用する車両は、電気で可動しており、スピードも遅く、安全、また、開放感がある車両であることから、赤れんがパーク内における便利で、そして、市が目標としている赤れんがパーク構想に合致する移動手段ではないかというふうに思います。 地域の移動において高齢者の移動が困難であるのと同様に、舞鶴の観光地を訪れていただく高齢者の方々の移動についても対策が必要ではないかというふうに思われます。 前回の本会議においても、赤れんがパーク構想の中で、電気自動車充電設備の導入に関する質問をしたところでありますが、駐車場から施設まで、そして遊覧船乗り場までの距離を歩くのが困難な高齢者等の利便性向上の観点からも、赤れんがパーク構想において、便利な移動手段の導入を検討してはどうかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 赤れんがパーク構想における便利な移動手段の導入等につきましては、多様な連携を推進する中で、電気自動車をはじめとする環境に配慮した超小型モビリティーの導入なども視野に入れ、観光戦略拠点における来園者の利便性向上をはじめ、高齢者や障害者にとっても移動しやすい環境を確保するなど、経済、社会、環境のバランスが取れた取組の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございました。 本当にこれから高齢化が進む中で、その高齢者をつかむということは、舞鶴の観光の人口を増やしていくというのにも、非常に高いレベルへの観光客をつかまえる施策だというふうに思います。 そして、このグリーンスローモビリティで使用する車両は、現在電気で可動しているものがほとんどですが、実はフューエルセルを使用した水素燃料の車両もあります。どうしても京都府北部地域、さらには本州西側の日本海側初の水素ステーションの設置を願っております。 私としては、電気自動車充電設備を含め、水素ステーション、ガソリンや軽油の補給ができる総合燃料ステーションの誘致をさらに進めるために、赤れんがパーク駐車場内に土地の無償貸与等で企業誘致を進めていただきたいということを願い、私の質問を終わらせていただきます。本当に御丁寧な御答弁ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、伊藤清美議員に質問を許します。 伊藤清美議員。     〔伊藤清美議員 発言席から発言〕(拍手) ◆伊藤清美議員 失礼します。創政クラブ議員団の伊藤でございます。議長にお許しをいただき、一言申し上げます。 2011年、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋地震による災害及びこれに伴う福島第一原子力発電所事故により、地震、大津波、火災等により、12都道府県で2万2,000人余りの死者、行方不明者が発生、今もなお4万2,000人余りの方が避難を余儀なくされています。 たまたま本日の昼のテレビニュースで10年目にして行方不明者が発見されました。DNA鑑定の結果、身元が判明し、御家族の下に戻ったことが報道されました。 亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、震災から10年の節目のときと言われて、ハード面では見える形で復興の兆しはありますが、いまだに多くの方々が心の痛手を負っているのも事実であり、心からのお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い、3項目にわたり質問します。 最初に、「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について」でありますが、これまで10都府県に発令された2回目の緊急事態宣言のうち、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県では、新規感染者数の減少や医療提供体制の状況が改善されつつあるとして、先行解除の要請を受け、2月28日をもって解除され、また、首都圏の1都3県は新規感染状況や病床使用率の改善状況等が鈍化していることから、3月21日まで緊急事態宣言が延長されることとなりました。 一方で、政府は、先行解除に伴う対策の緩みなどが感染のリバウンド、再拡大につながると警戒しているところであります。 6府県では、宣言解除後も当面の間は飲食店の営業時間短縮要請などの段階的緩和対策を継続して、感染拡大を防ぐ考え方で一致しており、引き続き新型コロナウイルス感染症用の病床を確保し、今後、変異したウイルスが全国各地で見つかっていることから、感染力が強いとされる変異株ウイルスが主流になると見られ、監視体制の強化と対策を強化する方針としています。 アメリカの製薬大手ファイザー社などが開発したワクチンは、国内において、2月17日から医療従事者への先行接種が始まりました。 このワクチンについて、患者の治療を続けてきた国立国際医療研究センターの忽那医師は、「臨床試験では発症リスクが20分の1程度になるなど、発症予防効果は高いと見られ、接種が進めば、感染者や重症者が減って、医療現場の負担は確実に減ると考えられる。すぐに元の生活に戻れるとは思えないが、効果が見えてくれば対策を少し緩められる可能性も出てくる」と述べ、臨床医としての期待を示すとともに、重症化するリスクが高い持病のある人や65歳以上の高齢者に加え、若い人でも症状は軽いことが多いものの、後遺症に苦しむこともあるため、接種を検討してほしいと述べておられます。 ワクチンの効果や副反応などについて科学的根拠の乏しい情報が広がり、混乱することが懸念されていますが、忽那医師は、「感染症やワクチンの専門家や国が小まめに正確な情報を伝えることが大事だ。接種を判断する際には、個人のSNSで拡散される根拠の乏しい情報は信用せず、冷静に接種するかどうか判断してほしい。今後、医療現場で速やかに接種が進めば、一般の人たちの不安が解消され、接種しようという気持ちになっていくのではないか」と話されています。 本市においては、昨年7月に初めて感染者が認められて以来、これまで57人の感染者が確認されましたが、本年1月28日以降、感染者の皆無が続いております。 これには、市民の皆様の御理解、御協力と医療機関はじめ、高齢者施設等の関係者、さらには各団体、企業はじめ、国の機関等において大規模なクラスターの発生が認められなかったこと、様々な新型コロナウイルス感染防止対策を図っていただいたおかげであると認識するとともに、この場を借りて感謝申し上げます。 ワクチン接種の目的は、新型コロナウイルス感染症の発生及び重症化予防にあるとされており、全世界が注目し、また、国民の多くが新型コロナウイルス感染症の収束に向けて期待するワクチン接種が本市においても始まろうとしている今、安全で円滑な接種が行われることで、市民の健康を守り、いち早い安心感をスローガンに掲げ、舞鶴方式の実施に向けて、鋭意準備を進めていただいているところと認識しています。 今回の質問においては、ワクチン接種の実施に向けて、若干視点を変え、円滑な接種を進める上でも大事な組織の在り方や危機管理や市民目線の観点からお尋ねします。 円滑なワクチン接種を進めるに当たって、組織編成について伺います。 本市における新型コロナウイルスワクチン接種推進本部と新型コロナウイルス感染症対策本部との関係性についてですが、その指揮系統や役割について確認させていただきたいと思います。 推進本部の組織体制では、それぞれの部署において問題等が発生したりした場合には、それぞれの部署において解決なり判断、対応するものと考えていますが、全般に関わる、例えば何らかの事象でワクチン接種ができなくなるような緊急事態等が発生した場合の判断や処置などで、その後の対応に遅れが生じたり、ワクチン接種そのものにも影響を与えるおそれがあると考えます。 推進本部の所掌業務では、1つに接種体制、業務体制の構築、2つ目に医療機関、その他関係機関との調整、3つ目にその他円滑な実施のために必要な事項の3項目があります。 この3番目のその他円滑な実施のために必要な事項の中に、具体的に示すことが困難な事項が全て含まれるものと理解します。例えば緊急時の対応など具体的な部分があれば、もっとよりよいものになると思います。特に接種会場での全般を統括する責任者の配置など、本部長が毎日常駐するわけではなく、現場の責任者となる人がその権限を委任されるわけですから、その指揮系統について関係者に明確にしておく必要があると考えます。 本市の新型コロナウイルスワクチン接種に関して、現場組織編成、危機管理の考え方についていかがですか、お尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 市では、新型コロナウイルス感染症に関しましては、市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を令和2年2月27日に設置して、全庁体制で新型コロナウイルス感染症対策を総合的に実施しているところでございます。 加えて、コロナ禍の収束の決め手となるワクチン接種の安全かつ円滑な実施に向けた業務体制を特化させるため、健康・子ども部長を本部長とし、関係部課からなる新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を令和3年1月18日に設置しているところでございます。 そうした体制の下で、例えば接種会場におけるアナフィラキシー等緊急事態の発生時には、新型コロナウイルスワクチン接種推進本部長の指揮の下、各会場に配置している接種責任者、医療責任者及び会場責任者により、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 全庁体制でその組織運営に当たっているということが理解できました。また、会場での各責任者の配置、これも確認させていただきました。 次に、不測の事態が発生したときの対応についてであります。 この集団接種については、65歳以上の高齢者約2万4,000人が対象ということで、そのうち療養中等在宅者と入院者は除くとされています。それで、集団接種における接種者は接種率60%ということで、約1万3,600人と推定され、また、接種時期については、4月上旬から約2カ月程度ということを聞いております。 ワクチンの供給に不確定要素がある中で、長期間とも言われておりますけれども、その間、自然災害とか多い我が国でありますから、梅雨時であったり、蒸し暑い中であったりとか、出水時期もこれから迎えることになります。さらには、会場での火事の発生とか、それから地震などの自然災害が発生することも懸念されます。 そういうことを視野に入れまして、突発的な事象については、事案が発生してからでは無理があるのは当然ですけれども、先ほど申し上げました気象については、ある程度精度の高い予測が可能でありますので、ワクチン接種については、その気象に関しては特に大きな問題はないと思います。 ただ、突発的な事象について、あらゆる事態を想定して、その備えを講じておくことは平時において最も重要であることは論を待たないということであります。そのことが円滑なワクチン接種にも大きく寄与するというふうに考えます。 そこで、集団接種期間中に、今申し上げましたような不測の事態が発生した場合の対応について、どのようにお考えなのか、お尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 不測の事態に備えた対処を定めておくことは、極めて重要であるというふうに考えております。接種会場における様々なケースを想定し、ワクチン接種実施マニュアルに基づいて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございます。 様々なケースを想定して対応に当たるということを理解させていただきました。 次に、先般、1月でありますけれども、神奈川県のある自治体で全国に先駆けて模擬訓練を実施したということがテレビでも報道されました。そこで新たな課題が見つかったとしまして、模擬訓練の重要性を報道で見ているわけですけれども、本市におきましても、3月21日に模擬訓練を実施すると聞いております。 本市も様々な想定を視野に入れた訓練を計画しているものと考えますけれども、被接種者のアナフィラキシーの症状の発生はもとより、火災であったりとか地震が発生して、被接種者の避難誘導を視野に入れたものを、そういうものをシナリオに盛り込んだ訓練をやってはどうかなと思いますけれども、そのあたり本市の考え方はいかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 今、御質問にありましたように、来る3月21日に舞鶴文化公園体育館において模擬訓練の実施を予定しております。その中で、アレルギー症状の発生なども想定し、訓練によって得られた成果や課題などにつきましては、関係者で共有、整理しつつ、ワクチン接種の円滑な実施に向けて生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 様々な課題が、舞鶴らしい、また課題が出てくると思います。やはりその関係者が課題を解決して、共有するという部分が非常に大事だろうというふうに思います。 その課題について、今回市長から舞鶴方式でやりますよということで、高齢者に配慮したワクチン接種でありますけれども、これに追加して、舞鶴方式プラスアルファということで受け止めてもらいたいと思うんですけれども、今申し上げましたように、被接種者が椅子に座ったまま注射を受けて、その後、経過観察終わるまでその位置でやるということ、非常に高齢者に配慮した舞鶴方式、これをさらにバージョンアップさせていただきたいということで、提言でもあるんですけれども。 まず、ワクチンの課題としまして、多くある課題の中で、数点課題を申し上げますと、ワクチンの輸送、配送体制について、今回は舞鶴市民病院での保管場所から接種会場である舞鶴文化公園体育館、加佐診療所、舞鶴東体育館、大浦会館の4か所にワクチンを輸送、配送するということを聞いております。また、ある自治体では、民間の事業者に委託して輸送するというところもあると聞いております。 このワクチンを安全、確実に会場に届けるために、これは万全な体制で臨む必要があるんだろうと思います。特に経路上、例えば交通事故が発生したりとか、それから渋滞に巻き込まれたりとか、予定していた時間に遅れるようなことがあっては、そういうところは極力避けなければならないということで、そのためには、輸送経路1本だけではなくて、複数本検討することも必要だろうと。また、場合によっては警察車両での先導など、関係機関との連携も考慮する必要があると思いますが、本市において、この重要なワクチンの輸送についてはどのようなお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) ワクチンにつきましては、ファイザー社製の物を使用するため、マイナス75度での厳格な温度管理での保存が必要となります。そのため、それを保管するためのディープフリーザーを設置し、その取扱いに留意する必要が生じております。 本市では、このワクチンの保管場所を接種会場に近接した2施設に設けております。ワクチンの輸送に当たりましては、その保管場所としている舞鶴市民病院及び保健センターから舞鶴文化公園体育館や舞鶴東体育館等のそれぞれの接種会場に運ぶ形となりますが、ワクチンの品質保全のため、保冷バッグを用いて、国の示す2度から8度内での温度管理を維持し、強い揺れを防止しながら、職員が輸送する計画としております。 市といたしましては、ワクチンを安全で確実に会場に届ける体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 厳格な温度管理、また、品質管理に十分留意をもってやられるということでありますが、輸送経路のところ、複数本検討していただきたいというのが私の要望でもありますので、そのあたり、また検討していただきたいというふうに思います。 次に、ワクチンの集団接種をするに当たって、被接種者であります高齢者の精神的な不安解消について伺いたいと思います。 被接種者であります市民は、初めてのワクチン接種で、初めてといいますか、新型コロナウイルス感染症のワクチンが初めてということでありまして、過去には様々な予防接種を受けているのが事実であります。このワクチン接種については、効果や副反応などについてまだまだ精神的な不安という部分は拭い切れないというふうに考えております。 この不安解消には、ワクチン接種の効果やリスクについて市民へ周知していただくこと、また、コールセンターの設置などで配慮していただいているところと認識しております。一方で、接種会場におけるリラックスできる空間を効果的に演出することも必要だと、こういうところも不安解消の面から有効だというふうに考えます。 その1点目は、病院等の室内配色にもあるとおり、視覚から来る色彩が精神的な安心感を創出することで、リラックスする効果が得られます。殺風景でだだっ広い体育館には、パーティション等で仕切りをする場合にも、この色彩について考慮することを御検討いただきたいと思います。 2点目は、接種会場においてBGMなど音楽療法の効果を活用することであります。被接種者の精神的な不安解消に柔らかなBGMを流すことは、医学療法的にも効果があると言われていることから、医療に差し障りのない範囲で接種会場に流してはどうかということであります。 今回初めてのワクチン集団接種でありますことから、当然のことながら高齢者目線で接種に支障のない範囲での実施を要望するものでありまして、この2点について、本市の考え方をお尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 高齢者が、初めての新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種することに対して、安心して受けていただけるよう、まずは、事前に個人通知や広報紙などで十分に情報提供を行っておりますほか、3月1日に開設しましたコールセンターにおいても、心配事などの御相談に対応できるよう、体制を整えているところでございます。 また、接種会場におきましては、会場スタッフが丁寧に対応するとともに、空調などの環境面への配慮、その他工夫も施しながら高齢者の皆様が安心して接種を受けていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 これまでから情報提供、それからコールセンターの設置ということで、いろいろ配慮いただいておりますが、これからも市民の不安等について配慮をお願いしたいと思います。 次に、市内外への転出入者についてでありますけれども、本市に転入、または市外へ転出される方への接種について、どのような手続が必要なのか、また、該当者への確認とか周知などの方法などどうなっているのか、お尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) ワクチンを接種する際には、現在住民票のある市町村が発行する接種券がまず必要となります。 本市に転入し、または市外へ転出される方につきましては、当該市町村で再度接種券を取得していただく必要がありますことから、転出入の手続の機会や市ホームページ、広報紙等を活用して、十分な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 接種券を配付するということで、理解させていただきました。 これから3月の人事異動等で市外へ出られる方、また、市外に転出をされる方、これから非常に多い時期でもありますので、そのあたり漏れのないように周知のほうお願いしたいと思います。 今回の新型コロナウイルスワクチンの集団接種は初めての経験ということで、しかも、ワクチンの供給も計画どおりには進まない状況も懸念されますことから、様々なアクシデント、想定しないことが起きることが考えられます。 このことから、綿密な計画と周到な準備が欠かせないと思います。特に関係者においては、安全・安心でワクチン接種を完結するために何が必要か、関係者がベクトルを合わせて、周知と不測の事態が発生した場合の処置について、意思の疎通と情報の共有を図っていく必要があると思います。 そこで、医師会等との連携の重要性も含めて、ワクチンの集団接種を開始するに当たって、改めて安全・安心なワクチン接種の取組について、その所信について伺いたいと思います。 ○議長(山本治兵衛) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 新型コロナウイルスワクチン接種は、国家的プロジェクトであり、感染症の発生及び重症化予防に向けての切り札となりますことから、1月に設置しました新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を中心として、全庁体制で接種体制づくりを推し進めているところでございます。 今回のワクチン接種は、全ての自治体が初めての取組であり、本市におきましても初めてになる大規模会場における集団接種となりますことから、情報収集はもとより、人員体制、会場設営、さらに緊急時対応など、適切に計画づくりを行っていく必要がございます。 去る2月17日には、市のワクチン接種の基本的な考え方をお示ししておりますが、それを踏まえ、医師会や公的病院をはじめとする医療従事者や交通事業者等、関係者の皆様の御協力をいただく中で、さらに具体的な計画やワクチン接種のマニュアル作成を行ってまいります。 来る3月21日には、実際に接種会場として使用する舞鶴文化公園体育館において模擬訓練を行う予定としており、その結果を評価・検証するなどにより、的確な接種体制を構築し、しっかりと準備してまいりたいと考えております。 このたびのワクチン接種は、最優先、最重要の取組であります。関係者や市民の皆様の御理解と御協力をいただき、また、京都府とも連携を図りながら、安全で円滑な接種を実施し、いち早く市民の皆様に安心していただけるよう取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございました。 大変重大な決意を伺うことができました。今回の集団接種後には、個別接種や訪問接種が行われる予定となっております。また、医師会との綿密な連携の下に、安全・安心で円滑なワクチン接種が推進されることを望みます。 それでは、次に、2番目のみなとオアシス登録推進事業について伺います。 多々見市長は、海を核としたまちづくりをさらに推進するため、令和3年度を目標に京都舞鶴港をみなとオアシスに登録し、地域住民の交流や観光交流の場としてにぎわい創出に取り組むと表明されました。 京都舞鶴港は、日本海に面する舞鶴湾にある港で、港湾管理者は京都府であります。港湾法上の重要港湾であり、港則法上の特定港に指定されております。2004年より京都舞鶴港の通称が与えられているところであります。 古来より北前船の寄港地とも知られ、日本海側でも有数の商業港として栄えています。明治時代には日本海側唯一の舞鶴鎮守府が開庁し、本年120年の節目の時を迎えています。以後、軍港として飛躍的に発展し、日露戦争の際、そのほとんどの船がここから出港しました。 戦時中も東港が軍港として整備され、西港は対岸貿易拠点港として整備され、朝鮮や満州への定期航路を有するまでに発展、戦後はシベリア抑留等からの引揚げの際も多数の船が京都舞鶴港に帰港していました。 現在は、大きく2つの港に分かれており、東港が海上自衛隊と市内最大規模の事業所でもある造船所、ガラス工場が面した工業港、さらに、近年は近畿圏と北海道を結ぶ長距離フェリーを中心とする国内旅客港としても機能し、西港は海上保安庁第八管区海上保安本部の海上警備の拠点港として、また、対中国、韓国、ロシアなど対岸諸国への定期コンテナ航路も持つ国際貿易港としての機能分担の下、発展しています。 私も過去に船乗りとして日本はもとより、世界各地の港に寄港したことがありますが、潮の干満差も少なく、天然の良港として世界的に誇れる港であると思っています。 そこで、このみなとオアシスについて4点ほどお尋ねします。 まず、1点目は、みなとオアシス登録を目指す意義について伺います。 みなとオアシスは、地域住民の交流や観光の振興を通じた活性化に資する港を核としたまちづくりを促進するため、平成15年に制度が設立されました。令和2年12月時点の登録数は、147か所と聞いております。 これまでから、舞鶴西港第2ふ頭岸壁の旅客ターミナル改修工事が年度末に完了し、埠頭の改良工事(老朽化対策工事)も完了間近であり、いよいよ登録に向けて動き出した感があり、大いに期待するところです。 京都府内では既に平成22年9月に宮津港、平成26年7月に久美浜港がみなとオアシスに登録されております。また、府内では、京都市伏見区が登録に向けて準備を進めていると伺っています。 そこで、満を持してこのみなとオアシス登録に向けて動き出したその狙いはどこにあるのか、目指す意義についてお尋ねします。
    ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) みなとオアシスは、港を核とした住民参加によるまちづくりを進めるエリアを登録する国の制度でございまして、令和2年12月現在で、全国では147か所が登録をされております。 京都舞鶴港におきましては、海の京都の玄関口として、観光ゲートウエー機能の拡充や、京都舞鶴港を起点とする観光商品の造成により、クルーズ客船による旅客数の拡大に努めてきたところでございまして、クルーズ船で舞鶴を訪れた方は、2019年には過去最高の8万8,000人を記録いたしました。 このような状況を踏まえまして、市民の皆様にも親しんでいただける港のにぎわい拠点をつくろうと、目下、京都府と共にみなとオアシス登録に向けた検討を進めており、西港周辺におきましては、新たなクルーズ船用の旅客ターミナルが4月から供用開始されるなど、交流拠点の整備に一定のめどが立ってきたことから、来年度中にみなとオアシス登録を目指すことといたしました。 市といたしましては、登録により、制度を所管する国土交通省港湾局やみなとオアシス全国協議会を通じまして、京都舞鶴港の魅力を全国的に発信していくとともに、港を訪れた方々に登録エリア内の様々な情報を提供することにより、港から市内への回遊を促進し、商店街を含めた町なかのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 今、登録を目指す意義について伺いました。京都舞鶴港の魅力発信、それから町なかのにぎわい、みなとのにぎわいに貢献するということであります。 そこで、2点目については、「みなとオアシスとクルーズ船との関わりについて」伺いたいと思います。 これまで京都舞鶴港は、国内線のクルーズ船寄港が主でありましたが、2013年以降、外航クルーズ船の寄港が右肩上がりに増加しまして、さらには舞鶴発着のクルーズ船も出現するなど、大きな経済効果とともに、さらなる寄港回数の増加が見込まれています。 クルーズ船が寄港地に求めているものは、共通するものとして知名度や地元の歓迎、経済的メリットがあり、発着地としての寄港地として、乗下船の利便性、交通手段の整備やターミナル機能の整備、この中には税関、出入国管理、検疫などスムーズな出入国があり、観光地としての寄港地が観光資源、ツアーイベントのメインとなるなどの3本柱が挙げられています。 このみなとオアシスがクルーズ船のオアシスたるものになるため、実績づくりも必要になると考えます。登録に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) みなとオアシスがクルーズ船の寄港時に担う役割としましては、クルーズ船で訪れる皆様を温かく迎える場所としての機能のほか、乗客・乗員の交流及び休憩場所、それから地域の観光に関する情報発信、また、飲食、物販サービス等商業的機能の提供であるというふうに考えております。 特にクルーズ船が入港する際の歓迎イベントや出港時の見送り行事には、毎回多くの市民の皆様にも御参加をいただいておりますが、乗客・乗員と市民との交流の高い満足度も次のクルーズ船の寄港につながるものというふうに考えております。 こうしたことから、乗員・乗客との交流の在り方や市民の皆様がよりクルーズ寄港を楽しめる仕掛けにつきまして、みなとオアシスの取組の中で議論を進めるとともに、令和3年度予算で提案いたしておりますにぎわいや交流をつくり出す実証実験を通じまして、京都舞鶴港におけるみなとオアシスが持つべき機能を確立していきたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございました。 ただいまの答弁の中で、冒頭にありましたように、温かく迎えるというおもてなしの部分だと思うんですね、1番は。やはりこの舞鶴というのは引揚げの史実があります。引揚船を温かく迎え入れた京都舞鶴港としては、やはりこのイメージというのをしっかり大事に持って、クルーズ船を迎えるというところが私は大事だと思うんですね。そのあたりをまたしっかりつないでいってほしいなと思います。 3点目ですけれども、みなとオアシスの拠点となる地域住民の交流、また観光交流の場としてふさわしい場所の設定と内容にはどのようなところを想定しているのか、伺いたいと思います。 舞鶴西港は、外国船舶の入港する港湾として、ソーラス条約が該当する港湾でもあります。一般市民の立入りが制限されるところでもあり、おのずと旅客ターミナルが中心となると思いますが、その規模と内容については、いかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) みなとオアシスの登録範囲につきましては、将来的には西港と東港を合わせた京都舞鶴港全体での登録を考えておりますが、まずは、この春リニューアルする旅客ターミナルがある西港第2ふ頭から大野辺緑地、とれとれセンターに至るエリアと西港周辺を中心とした城下町や商店街を含めたエリアを一体として登録するよう考えているところでございます。 登録の内容といたしましては、海の京都の玄関口であり、地域情報の提供機能を持つ旅客ターミナルを代表施設として登録し、市民や観光客、クルーズ旅客といった港に集まる人が憩う緑地や公園を交流・休憩機能を有する施設として、また、港周辺の物販や飲食等を行う観光施設や商店街を商業機能を有する施設として位置づけていきたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 舞鶴西港の第2ふ頭だけではなくて大野辺緑地とか、将来的には東港も視野に入れた構想を考えているということを理解いたしました。 4点目ですけれども、みなとオアシスと市民がどのように関わっていくのか、海を核としたまちづくりには市民の理解と協働が欠かせないものと考えます。登録を目指すために、官民連携の協議会を発足するなど、地元の機運を盛り上げる必要があると考えますが、今後どのように進めていこうとしているのか、お尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 海を核としたまちづくりを進めていくためには、市民参加による地域振興の取組が継続的に行われることが重要であります。 このため、みなとオアシスの登録に向けた必要な取組や課題につきましては、地元関係者にヒアリングを行い、昨年11月には市民と行政が一体となったみなとオアシス連絡会議を設置し、第1回会議を開催したところであります。 この連絡会議は、観光施設や商店街関係者、まちづくり団体の皆様に参画いただき、京都府と舞鶴市が事務局となり、近畿地方整備局舞鶴港湾事務所にもオブザーバーとして参画いただき、登録に向けた必要な取組について意見交換を行うものであります。 今後、連絡会議において、市民や観光客のニーズを踏まえた取組や集客効果のあるイベントなどを検討することで、登録に向けた機運の盛り上げやさらなる地域の活性化、さらには、市民が港に愛着や誇りを持てる港町づくりにつなげていきたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 みなとオアシスの連絡会議を持ってということで伺いました。 関係者には若い人も多分いらっしゃると思いますし、当然女性の参加もあると思いますので、広い世代、また男女関係なく、そういう観点も考えながらよりよく進めていただきたいなというふうに思います。 私は、以前から、舞鶴西港は外国船が寄港する港であり、ソーラス条約の関係で一般市民の岸壁への立入りが制限されるということで、クルーズ船が寄港時には、出迎えとか見送りのときに、なかなか岸壁の中に入ってそういうことができないという状況が、市民がなかなか関わりを持てない要因でもあると考えておりました。 市民参加の送迎環境を整えることが重要だと思うんですけれども、地元がクルーズ船寄港の歓迎を表現するということは、最も大きな要素だと思うんですね。クルーズ船がその港に入ったときに、地元がいかにそういう歓迎ムードを表してくれるかということで、インパクトのある地元の歓迎、ほかの港にないもう一度舞鶴に来たいと思わせるような、そのことが私は必要だと思っております。 以前も、舞鶴西港の第2ふ頭の建屋、その上に送迎デッキなどそういう環境を設定する必要があるんじゃないかということで質問もさせていただきました。また、京都府港湾局にもその旨要望しておりますが、そのあたり、また引き続き本市のほうも御理解いただいて、要望のほうお願いしたいと思います。 次に、先般、京都府港湾局が実施しました旅客ターミナルのネーミングをホームページで募集したというふうにお聞きしましたが、その経過概要と今後の予定などが何か公表できるものがありましたら、お聞きしたいと思います。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 今春リニューアルいたします旅客ターミナルの名称募集につきましては、ターミナルがたくさんの方に愛され、親しまれ、にぎわいあふれる場所になるよう、京都府港湾局が令和2年11月から1カ月間、府のホームページや広報紙を通じて名称を一般公募されたものでございます。その結果、250件を超える応募があり、世間の関心は非常に高いものであったことがうかがえます。 今後、旅客ターミナルが完成する本年3月末までに、京都府港湾局が名称選考会議を開催して、ターミナルの名称を決定するとお聞きいたしております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございました。 250件の応募があったということで、市外からもたくさんの応募があったというふうに伺っております。非常に関心が高いところがうかがえております。 昨年はクルーズ船が実は、5月にクイーン・エリザベスが入ってくるということで、私も非常に期待しておったんですが、新型コロナウイルス感染症の関係で寄港が中止というふうになったのは、非常に残念だというふうに思っておりますが、今後も舞鶴のステータスを上げるためにも、こういうクイーン・エリザベスをはじめ名だたるクルーズ船が来るように御尽力をお願いしたいと思っております。 それでは、最後に、ウズベキスタン共和国の人材育成支援事業について伺います。 引揚げの史実からなるウズベキスタン共和国との交流について、コロナ禍において直接的な交流が困難な状況となっておりますが、東京2020オリンピックのホストタウンとして、リモートやオンラインを活用して市民レベルでの応援動画を作成するなど、応援の機運が高まっています。 同国への市民理解を深める取組を促進するとともに、同国のリシタン地方との人材育成交流に関する覚書に基づき、ポリテクカレッジ京都で産業技術を学ぶ若者や介護福祉の即戦力として特定技能資格によって市内介護福祉施設へ就労する人材に対し、渡航費や生活費の一部を助成し、優秀な外国人材の市内就労、定住の促進とウズベキスタン人の人材育成に貢献するとしています。 本市とウズベキスタンとの引揚げの史実からつながる取組を、一過性のものではなく将来を見据えた人材育成支援事業と捉えていますが、改めて本市の考え方をお尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) ウズベキスタン共和国とは、戦後の日本人抑留と引揚げを縁として、タシケントの日本人抑留者資料館のスルタノフ館長が来日された5年前から交流が始まり、2020東京五輪ホストタウン決定を契機に、その交流はレスリング、柔道、引揚げの関係者はもとより、文化団体や次代を担う青少年に至るまで幅広く拡大をしております。 そのような中、東京五輪ホストタウンの取組をゴールにするのではなく、こうして芽生えた交流をオリンピックにおけるホストタウンのレガシーとするとともに、双方にとって実りある交流に展開することを目指し、一昨年の11月と12月にフェルガナ州リシタン地方政府との間で人材育成に関する覚書を取り交わしたところであります。 その内容につきましては、ウズベキスタン共和国の発展のために必要とされる日本の優れた農業、産業、介護福祉の各分野におきまして、本市の持つハード・ソフト両面の多様な資源を最大限に活用し、リシタン地方の発展に貢献できる優秀な人材を育成するというものであり、具体的には、現地でのお茶の試験栽培と技術指導、ポリテクカレッジ京都への入学と同校卒業後の市内企業への就職、そして介護の特定技能資格による即戦力としての市内介護施設の就労であります。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございました。実りあるような展開になってほしいと願います。 今回、ポリテクカレッジ京都で産業技術を学ぶ若者には、令和3年度当初予算で渡航費や生活費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとして129万円を計上しています。3名の渡航費と1年間の生活費の助成となると、どのような支援策となるのか、また、初めて日本に来る留学生に対して、どのようなサポートを考えているのか、伺います。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 産業技術人材育成におけるポリテクカレッジ京都へ入学する学生への支援についてでありますが、リシタン地方において、無償で運営されております日本語学校Noriko学級の生徒が、昨年12月のポリテクカレッジ京都生産技術科の自己推薦入試を受験した結果、3名が合格し、令和3年度の新入生として入学を予定しております。 本市には、従来から同校の在校生を対象とした舞鶴市ものづくり「たから者」育成奨学金制度があり、これは入校料と授業料を無利子で貸与し、卒業後に3年間市内の企業に就業した場合は、全額が返還免除となる制度でございまして、ウズベキスタンの学生につきましても適用することができます。 また、ウズベキスタンにおきましては、平均的な1カ月の月収が3万円から4万円と伺う中で、学生自身が入学準備に必要な資金を工面することが大変大きな負担となっておりますことから、舞鶴市独自の支援策を創設することとし、去る2月19日に開催した多々見市長とリシタン地方政府長官とのオンライン会談の場におきまして、産業技術人材交流に関する覚書を取り交わし、リシタン地方政府推薦の学生に対する両者の関わりと支援について確認をいたしました。 その内容につきましては、渡航費及び入学支度金として1人上限15万円、また、生活費の一部として1人月額1万5,000円を助成するものであり、今定例会においてその予算案を上程しているものであります。 なお、今回の新たな支援制度の原資につきましては、市外在住者からのウズベキスタンの人材育成を目的としたふるさと納税による寄附金によって賄う予定でございまして、こうした支援の輪が全国に広がるようPRにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございました。 原資については、市外在住者のふるさと納税制度を使っての利用ということであります。 同様にお伺いしますが、介護福祉の即戦力として、特定技能資格によって市内介護福祉施設で就労する人材育成の支援については、どのような支援を考えておられるのか、また、この人材に期待されるところはどのようなところがあるのか、お尋ねします。 ○議長(山本治兵衛) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 介護人材への支援につきましては、本市において介護福祉の業務に従事することを目的として、ウズベキスタン共和国から介護の特定技能資格により来日した方に対して、日本までの渡航費及び日本での生活準備のための就職支度金として1人上限15万円を助成しようとするものであります。 少子高齢化の進行によって、全国的に介護人材の不足が課題とされる中、本市の福祉施設において、相当程度の知識や経験を持ち、即戦力として介護に従事いただくことにより、市における介護人材の確保を期待するものであります。 また、将来的にはウズベキスタン共和国において介護の技術を伝承いただき、さらなる介護人材の交流に寄与していただくものと期待をしているところであります。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございました。 介護人材の不足ということで、根本的な解消には至らないとは思いますけれども、この外国からの留学生によって、また改めて不足部分を補うということで理解します。 最後に、今後の取組についてでありますけれども、ポリテクカレッジ京都で産業技術を修得し、舞鶴の企業でさらに技術を磨き、母国に帰国するまで最低で5年間という期間は、留学生にとっても、異国の地で勉強することの強い信念と努力がなければ続かないことも懸念されます。 人材育成交流事業が留学生にとって有意義なものになるためにも、舞鶴の文化に触れることや様々なイベントの参加、体験することによって、本市とウズベキスタン共和国の新たなかけ橋の礎となることを望むものであります。 行政も様々なサポートを考えていると思いますが、どのような支援や取組を考えているのか、また、舞鶴市民がどのように関わっていってほしいのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 今回ポリテクカレッジ京都へ入学する学生は、18歳から19歳の3名の若者でございます。異国の地で慣れない生活を送るには、多くの不便や精神的なストレスが伴うことは容易に想像がつきますことから、市といたしましても、生活全般や精神面でのサポートが必要不可欠であると認識をいたしております。 その一方で、本市には、ウズベキスタン・舞鶴市民応援団やNPO法人舞鶴国際交流協会といった市民レベルの交流団体がございます。 今後、これらの団体をはじめとする市民の皆様との交流の機会を創出するとともに、卒業後の市内への就職を見据えまして、市内の企業関係者との交流の場も設け、後に続く留学希望者のためにも、安心して暮らせるコミュニティー形成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本治兵衛) 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 ありがとうございました。 本当に異国から来て、精神的にも大変なストレスもあると思いますので、そのあたりしっかりサポートしてほしいなというふうに要望しまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 最後に、田村優樹議員に質問を許します。 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 登壇〕(拍手) ◆田村優樹議員 今定例会最後の一般質問をさせていただきます。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 通告に従いまして、3項目を一括方式で順次質問させていただきます。 初めに、表題1、「子どもたちの心の健康について」、要旨では、「PTSDの現状について」お尋ねいたします。 京都市を除く府内全ての公立小・中・高の学校と特別支援学校を対象に、京都府教育委員会が独自に行う年2回のいじめ調査によると、2学期に実施したいじめ調査の結果では、新型コロナウイルス感染症の影響でいじめの認知件数が前年同期より14%減少しており、状況が深刻な重大な事態は1件であったと報告されています。 こうした背景には、新型コロナウイルス感染予防のため、児童・生徒同士の接触機会が減ったことにあると見られ、さらに3学期では、京都府に緊急事態宣言が発令された影響から、心理的に窮屈さを増した子供たちのストレスが、いじめを増大させるのではないかと懸念されています。 コロナ禍で、子供たちの抱えるストレスは様々あると承知しますが、調査機関が学校を対象とした状況を見ますと、子供の抱える心の健康問題が多様化、深刻化しており、その一部には社会環境の変化による影響が見られるものの、解決に向けては、児童精神医療との連携を必要とする問題が多いと言われ、子供の心の健康問題に適切に対応するには、学校保健を重視した学校経営、健康観察、養護教諭を中心として関係教職員等と連携した組織的な保健指導の充実など、教職員が子供のメンタルヘルスの正しい知識を持つことが必要だと言われています。 さて、コロナ禍での正しいメンタルヘルスとはどのようなものか、在宅時間が増える影響が危惧され、狭い室内で家族が密集して過ごし、外に出ることもままならない子供たちは、ストレスを抱え、「することがない」「暇」を連呼しているそうですが、外へ出たがる、けんかが増える、ゲームばかりしてだらだらしている。このような言動は子供たちの何とかしてという心の叫び、SOSの信号なのですが、その信号をうまく受け止める、理解してあげることができない大人は、その表現、状態にいらいらしてしまい、子供への虐待などに発展するケースもあるそうです。 また、子供は、家庭の中で大人がいらいらしていたり、不安や抑鬱的になったりしていることに敏感で、自分がそうさせているのではないかと感じ、落ち着きがなくなる。情緒が不安定になり、言動はさらに乱暴になるという悪循環があるそうです。 そうした悪循環を防ぐ意味でも、子供たちのメンタルヘルス、心の健康をよく理解する必要があるわけでありますが、そうした環境づくりには、丁寧な情報収集に基づく教育相談、健康相談、生活指導などに加え、保健所やソーシャルワーカーを介した保護者へのアプローチ、家族支援、福祉的介入のような校外機関との連携が必要と言われています。 そこで、本市の学校現場でのPTSDの状況、保護者のアルコール依存の影響による精神症状、いじめや不適応による鬱状態への対応など、コロナ禍を含め、虐待、事件・事故、自然災害等による心的外傷後ストレス障害の近年の状況はどのようなものか。対する支援体制も併せて、市民の皆さんが現状認識を深められるよう、本市の状況をお聞かせください。 次に、「コロナ禍でのストレス対応について」に移ります。 コロナ禍の影響で、子供たちの生活環境は変貌し、その反応は、不安、いらいら、抑鬱等の症状として現れているようですが、新型コロナウイルス感染拡大の深刻さと京都府にも出された緊急事態宣言により、子供たちの恐怖心、ストレスはさらに増していると思われます。 こうした事態を自分もしくは近親者の生命や身体保全に対する重大なことと意識すれば、おのずと脅威となり、心的外傷的な出来事につながるおそれ、大きなストレスを抱え込んでしまう危険性が潜むわけです。 また、新型コロナウイルス感染症に対する子供たちの意識を調査している国立育成医療研究センターの報告によると、「自分や家族がコロナになったら秘密にしたい」「コロナになった人とはコロナが治ってもつきあうのをためらう」「あまり一緒に遊びたくない」といったように、小学校低学年、小さい子ほど新型コロナウイルス感染症について正しく理解するのが難しいようで、偏見はいじめの原因になるおそれがあり、感染したら仲間外れにされると心配し、びくびくして過ごしているのではないか、そのような見解があります。 学校教育の現場においては、長引くコロナ禍の影響を受け、学校の休業や過去に例のない事態に戸惑いつつも、子供たちの成長を支えていただいておりますが、子供たちのストレス対策、心に及ぼしている影響について、詳しく知る必要がある。そのように捉えた隣県の教育委員会では、心と体のチェックシートを記名式で活用し、個別の支援、対応につなげている例もあります。 こうした調査や活動をしている団体は、東日本大震災の後、地震や台風、大雨等の自然災害やいじめ、虐待等で心理的ダメージを受ける子供たちの心境をストレス社会と捉え、保護者、学校の先生やスクールカウンセラーが連携し、子供たちの心の健康を守るため、過去の教訓を生かしたストレス軽減対策が取られています。 本市でも、コロナ禍において、児童・生徒が学校生活を送る上で感じているストレスを認識し、心の健康観察やSOSを見逃さないための対応が推進されていると考えますが、発達段階に応じたストレス対応、コロナ禍での心の持ち方、正しい知識を身につけるための教育などがどのように推進されているのか。この点について、子供たちを安心して学校へ送り出したい、そう願う保護者の方々にも分かりやすい御答弁を求めまして、次の表題に移ります。 表題、「HSC(ハイリーセンシティブチャイルド)について」。 要旨では、「現状認識について」お尋ねいたします。 HSC(ハイリーセンシティブチャイルド)は、人一倍敏感な子と訳され、生まれつきとても敏感な子供で、感受性が豊かで、他人の気持ちによく気がつく一方で、周囲の刺激に敏感で傷つきやすい特徴があり、現代では5人に1人存在すると言われるほど問題視されています。 また、HSC自体は障害や病名ではなく、あくまでも心理的な概念なので、対応の難しさがあり、実際には他の子供や先生との会話など日常生活の中で、そうした対応の中で傷つき、学校へ通うことができなくなる。また、親の顔色、感情から体調を崩すといった事例など、不登校になりやすい傾向が報告されています。 例えば小学生の場合は、担任の先生が多くの授業を担当していますが、担任の先生との信頼関係がうまく築けた場合は落ち着いた学校生活が送れるのに対して、担任の先生が怒りっぽいなど苦手な場合、敏感に反応してしまう機会が増え、情緒が不安定になると言われます。 そして、中学生になると、授業を教える先生が教科ごとに変わり、部活や先輩後輩の関係性、中間テストや期末テストなど、小学生のときにはなかった様々な環境の変化があり、中学生に上がってすぐは、その環境の変化に適応できず不登校になりやすくなる。いわゆる中1ギャップと同じような心境になりやすいと言われ、それ以外にも人間関係が複雑になり、LINEのグループなど気を遣う場面も多くなることから、見守り、支援が特に重要な時期と言われます。 そうしたことから、中学生のHSCは、単純に学校復帰を目指すのがその子にとっていいのか、敏感にならずに済む適応教室などの環境を併用しながら進めていくほうがいいのかなど、より慎重に判断する必要があるとも言われ、判断基準の有効的な施策の一つには、我が子にHSCの気質があるのかをいち早く認識するために、保護者への診断、セルフテストで早期にHSCの傾向を察知し、子供を支える関係者が一緒になって支援の在り方を検討するなどの対策が紹介されております。 そこで、本市では、HSCをどのように理解されているのか。また、対象となる子供たちは、学校でどのような支援を受けているのか、お聞かせください。 次に、HSCの個性についてお尋ねいたします。 HSCの気質がある子供たちは、とても感受性が豊かで、優しい特性を持っていることが多いと申し上げましたが、実際には、その個性が理解されず、臆病な子、我慢できない子などといった偏見のまなざしで見られることに苦しんでいるそうです。 私は、人の気持ちにとても敏感で共感力が高く、場の空気を感じ取ったり、物事を深く読み取ったりする力に優れている、こうした長所ともいうべき特徴がありながら、世間でよく理解されていない、社会に溶け込めず、その才能が開花されにくいといった状況は問題視すべきで、広く理解を求める行動が必要であると考える次第です。 HSCの子は、外部の刺激や変化に敏感に反応してしまうために落ち着かないことがある一方で、落ち着いた環境であれば、1日中絵を描くことができるなど集中力も優れ、敏感な感性でいち早く人の気持ちを細やかに気づいて共感できるすばらしい力もある。そうした豊かな感性や優しさが発揮できるよう導いてあげる必要があると考えます。 そこで、人一倍敏感なことは病気や障害ではない、また、発達障害でもなく、生まれ持った個性や気質だといった観点から、本市では、HSC、感受性の高い子供の育成方針、個人の有する能力、個性を伸ばす必要性についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。 次に、3つ目の表題、「学校行事について」。要旨では、「式典について」に移ります。 学校行事は、おおむね全校もしくは学年、またはそれらに準ずる集団を単位として、学校生活に変化を与え、集団への所属感を深め、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動と言われ、日本では特に学習指導要領が適用される初等教育・中等教育諸学校において、特別活動の1分野として、正規の教育課程となっております。 また、日本の学校は、学校行事に式典が多いことが特色であり、入学式や卒業式、始業式や終業式などがあります。 さて、コロナ禍の影響を大きく受けた本年度、学校行事が縮小、中止される状況が今後も継続されると予測しますが、児童・生徒にとっての学校行事は、行事の意義や参加することへの理解、自分自身の成長への気づき、感謝の心や新しい生活への希望、意欲の高揚など、資質、能力の育成に欠かせないことであり、式の当日だけでなく、そこに至るまでの過程が肝腎であることは言うまでもなく、特に皆様御承知のとおり、文化祭、合唱コンクール、運動会、体育祭などがその代表的なものです。 こうした学校行事や式典ですが、コロナ禍の影響を受け、簡素化される運動会や式典等の学校行事について、保護者、学校関係者は実に寂しいと嘆かれ、子供たちの成長を見守ることができないとまで言われます。 さらには、子供たちが理解を深めるべき規律や気品、行動などの質を下げることになっているのではないか、形だけで実質の伴わない行事ごとになっているのではと、祖父母、父兄、学校関係者からはそうした懸念の声があります。 そこで、コロナ禍での学校行事について、学校関係者の御理解を賜る意味でお尋ねしますが、式典など学校行事の現状は、子供たちの育成に影響していないのか、参観、見学など学校行事への参加も含め、もっと柔軟な対応ができないのかと訴える学校関係者の声について、市の見解をお聞かせください。 次に、「修学旅行について」お尋ねいたします。 コロナ禍での修学旅行の実施状況について、NHKが全国の教育委員会を調査した結果、回答が得られた2万校余りのうち、15%の学校が中止を決めた一方で、60%の学校が実施を決め、その行き先を隣県や県内などの近場に変更して対応しているといった結果があります。 また、実施を決めたうち、例年どおりの形で実施という回答は一部で、時期を先延ばし、日程を日帰りに短縮するなどして、例年と違う形で対応されているそうです。 都道府県別には、90%以上の学校が実施を決めた自治体もあれば、80%以上の学校で中止となっている自治体もあり、地域によって対応が大きく分かれたという結果、今後は春先だけでなく夏以降の実施を検討する学校が増加していること、感染対策として重視されていることには、交通手段を公共交通機関からタクシーに変えたり、バス1台のところを2台に分乗して、2席分を1人で利用したりするほか、食事の際には同一方向や互い違いに座るなど、密を避ける工夫がなされているそうです。 本市でも、今年度の修学旅行は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、文部科学省が発表したガイドラインに基づく感染症安全対策の徹底が求められたことから、各学校ともにこれまでにない形で実施されましたが、今後もそうした影響が長引くと予測するところで、全国的にさま変わりする修学旅行は、本市にとっても無関係ではなく、行き先や行程の検討に加え、急速に整備が進んだ1人1台端末、GIGAスクール構想の実現で、ICT端末を活用した事前調査、当日の実践、事後学習がスタンダードになるとも推測できますが、全国的には、既に実施されている学校が紹介され、評価も示されています。 そこで、お尋ねいたします。修学旅行とは、異文化体験や非日常体験といった大きな学び、そして、一生に一度の大切な思い出となる体験であると考えますが、本市では、これからの修学旅行について、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。 それでは、最後の要旨、「教育計画について」に移ります。 学校では、来年度の教育課程の編成作業が進められ、全校的な学校行事予定や授業時間の設定など、学校の教育目標を実現するため、教育活動の全体的な計画が作成されていると思います。また、新年度の教育活動を全教員で総括し、学校としての課題を明確にする。それを基にした学校経営方針により、多岐にわたり調整、連携がなされるものと理解しております。 そこで、教育委員会では、コロナ禍でも教育の質を落とさない、教育活動の質を担保するといった観点から、重点努力事項など各学校への指導があると理解しておりますが、その趣旨をお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 登壇〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 田村議員の質問にお答えします。 初めに、子供たちの心の健康についての質問のうち、PTSDの現状についてでありますが、子供が危機に直面した場合、不安や不眠などのストレス症状が現れ、長期化するとその後の成長や発達に大きな影響を及ぼすことから、学級担任や養護教諭による日常の健康観察を徹底し、スクールカウンセラーや地域の関係機関との連携体制を整備するなどして、早期発見・早期対応に努め、適切な対応と支援を行っていくことが大切であるというふうに認識をしております。 現在、児童・生徒の抱える心の健康問題が多様化しており、今後も子供のサインを見逃さないよう注視し、メンタルヘルスへの理解も深めていく必要があると考えております。 次に、コロナ禍でのストレス対応等、児童・生徒への教育についてでありますが、各学校におきましては、昨年4月に文部科学省から示された新型コロナウイルス感染症の予防資料等を活用し、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症の予防について正しく理解し、適切な行動が取れるよう、感染症対策に関する指導を行っております。 また、学校によっては、独自の体操を考案し、集会のときや業間休み等に密を避けて体を動かすことで、コロナ禍におけるストレス解消に役立てております。 いずれにいたしましても、児童・生徒が健康で安全な生活を送れるよう、学校の新しい生活様式を取り入れつつ、発達段階に応じて新型コロナウイルス感染症の予防について正しく理解し、実践できるよう、丁寧な指導を行っているところであります。 次に、HSCの現状認識についてでありますが、本市においても、周囲の声や音が気になり、勉強や作業に集中できず、教室に入りにくい児童・生徒がおり、本人・保護者・学校との連携の中で、HSCの疑いがあると認識して対応している事例があります。 具体的には、防音器具のイヤーマフ、いわゆるヘッドフォンのようなものですけれども、使用して、周囲の声や音を軽減したり、日常生活の中での対応に難しさを感じている場合には、スクールカウンセラーとの連携や落ち着いた環境が整う別室で学習支援員と学習したりするなどの対応をしております。 引き続き、学校と家庭とが連携する中で、子供の特性を把握し、個々の状況に応じた支援を行ってまいります。 次に、HSC、感受性の高い子供の育成方針、個人の有する能力、個性を伸ばす必要性についてでありますが、本市では、児童・生徒一人一人の個性を尊重し、本人の抱える特性や家庭的背景もよく理解した上で、一人一人の特性や能力を伸ばす個に応じた指導を行っているところであります。 HSCの特徴である刺激に対して敏感であったり、自己肯定感が育ちにくかったりすることに対しては、本人のやり方やペースを尊重したり、個々の成長を認めたりする接し方や対応を大切にし、授業や行事など学校生活全般にわたって支援を行っております。 次に、学校行事についてでありますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を最優先し、行事によっては内容を簡素化したり、やむを得ず中止としたところであります。 子供たちの成長において、学校行事が果たす役割は大きいと認識をしておりますことから、感染防止対策を十分に講じながら、可能な限り制限をすることなく実施してまいりたいと考えております。 次に、修学旅行についてでありますが、修学旅行の狙いは、校外での豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学習活動を充実発展させること、また、集団活動を通して、よりよい人間関係を形成していくことであります。子供たちにとって貴重な思い出となる活動であるため、コロナ禍にあっても実施できるよう工夫して取り組んでまいります。 次に、教育計画についてでありますが、教育委員会といたしましては、コロナ禍ではありましても、最大限子供たちの健やかな学びを保障することを目指して、各校における教育課程の再編成や全ての学年の学習内容の保障に努める必要があると考えております。 その上で、例えばですけれども、来年度の教育課程についても、各学校において感染拡大防止の観点で、行事等の実施時期や実施方法の見直しを指導しているところであります。 いずれにいたしましても、コロナ禍の中であっても、教育活動の質を担保し、高めることができるよう進めてまいります。 ○議長(山本治兵衛) 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 発言席から発言〕 ◆田村優樹議員 3項目にわたり御答弁いただき、ありがとうございました。 一定理解もいたしますが、さらに理解を深めるため、HSC(ハイリーセンシティブチャイルド)の現状認識と個性について、再質問させていただきます。 HSCという言葉自体が比較的新しいものであり、学校関係者における認知度はまだまだ高くないと言われておりますが、人一倍敏感で傷つきやすくストレスが高いといった子供が、一定程度いることは、学校現場の教職員の方々は経験値として認識している、そのように理解しております。 そこで、こうした特徴をHSCという言葉や概念の普及に併せて、各学校に対して一層適切な対応を求めていくことが、人一倍敏感な子をよりよく理解するために必要ではないかと考えます。 そこで、学校関係者に対するHSCの理解促進や啓発は、今後どのようにされていくのか、その点についてお聞かせください。 次に、個性を伸ばすことと併せて、子供たちが社会において自立的に生きる、そうした生きる基礎が培えるよう取り組むことも必要であるかと考えますが、この点についてはどのようにされていくのか、お聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) まず、理解促進や啓発についてですけれども、これまでから人の気持ちに敏感であったり、うるさい環境や集団が苦手といったとても敏感な子供たちがいることは認識をしておりますが、HSCに限らず、様々な特性を持つ子供たちに対して、教育のユニバーサルデザインの考え方を基本にしまして、個に応じた教育ができるよう、スクールカウンセラー等ともより一層の連携を図りつつ、研修等を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、自立的に生きる基礎が培える取組についてでありますけれども、全教職員が、HSCの特徴である刺激に対して敏感であったり、自己肯定感が育ちにくいということを共通理解した上で、本人のやり方やペースを尊重する中で、目の前にできるだけ具体的な目標を持たせて、その目標を達成できたことに対して丁寧に声かけをするなど、他人と比較するのではなく、個々の成長を認める接し方を大切にして、将来社会で自立的に生きていくことができるように、学校教育全般にわたって支援を行ってまいります。 ○議長(山本治兵衛) 田村優樹議員。 ◆田村優樹議員 ありがとうございました。 るる御答弁いただき、よく理解できたというふうに思います。 PTSDの背景には、家庭の経済的状況とか、保護者の精神疾患、家族病理、また、友好関係とか地域性などが複合的に絡む、こういったことが多いため、丁寧な情報収集に基づく相談が極めて重要でありますので、今後も引き続ききめ細やかな支援をお願いいたしますとともに、コロナ禍でのストレス対策、こうした課題についても、子供たちは1日のほとんどを学校で過ごすわけですから、感情を表現できる機会や感情を受け止めること、なかなか難しいことだとは思いますが、引き続き御配慮いただきますようお願いいたします。 また、HSC、人一倍敏感な子については、現実に学校に通えず、保護者もその対応で悩みを抱えておられます。 学校関係者の方々が、HSCの理解促進や啓発活動を活発に行っていただくことで、新たな支援策も出てくるというふうにも考えますので、広く理解が得られるよう、積極的な取組を期待しております。 次に、学校行事ですが、地域の方々もコロナ禍では仕方がないと理解しておられる中で、もう少し柔軟に対応していただけないのかといった生の声を届けたわけです。学校としての判断もよく理解できますが、感染対策を段階的に行うなど、地域性を考慮した柔軟性を持たせることも必要ではないか、そのようにも思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 また、修学旅行については、4月からは全国の学校で導入されたICT環境を活用した授業、令和の学びが始まります。ICTを有効活用し、新学習指導要領で大切にされている主体的・対話的で深い学びがこれからの修学旅行にどう反映されるのかといったことも、また期待しております。 最後に、教育計画ですが、公教育としての性格から、教育課程編成の基準に当たるものが学習指導要領であると理解しております。編成に当たって留意すべき一般原則の中には、児童・生徒の人間としての調和の教育、地域や学校の実態を十分に考慮する、それから、児童・生徒の心身の発達段階と特性を十分考慮するというようにうたわれておりますが、それを重視した教育委員会の重点努力事項だというふうに理解をさせていただきました。 コロナ禍では、これまでに例のない様々な課題に直面することも多いかと思いますが、今後も子供たちが心豊かに学校生活が送れるよう期待しておりますことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山本治兵衛) 以上で、一般質問を終結いたします。      ----------------------------- △日程第2 第1号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第32号議案まで ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第2、第1号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第32号議案までの31件を一括議題といたします。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第1号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第32号議案までの31件については、お手元に配付いたしております議案付託表(その2)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。      ----------------------------- △日程第3 第33号議案 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第3、第33号議案を議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 第33号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第12号)につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和2年度事業に対する追加配分を受けたことに伴い、コロナ禍においても、市民生活の維持に向け、業務を継続するために必要なシステムの導入事業費及び新しい学びや仕事、交流の形での施設利用促進に向けた男女共同参画センターのICT環境整備事業費を、また、国の第3次補正予算により国庫補助事業として採択を受けたことに伴い、城南中学校体育館の整備事業費を補正するもので、補正額は歳入歳出いずれも1億200万円で、この結果、予算総額は460億9,979万円となっております。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、議案の詳細を関係理事者が説明いたします。何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) ただいまの市長からの説明に加えまして、議案の詳細につきまして御説明申し上げます。 第33号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第12号)につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、さきの3次配分に加え、令和2年度事業を対象とする追加配分を受けたことに伴い、2款総務費、1項総務管理費で、新型コロナウイルス感染症や大規模災害などの発生時においても、市民生活の維持に必要不可欠な市役所業務を継続するため行っておりますテレワーク環境のさらなる強化のため、決裁等の電子処理が可能となるようシステム導入する新型コロナウイルス感染症対策市役所機能強化事業費5,060万円及びオンラインによるセミナーや相談、リモートワークの場としての提供など、新しい学びや仕事、交流の形での施設利用を促進するため、男女共同参画センターにWi-Fi環境の整備を行う新型コロナウイルス感染症対策男女共同参画センターICT環境整備事業費160万円を補正するものです。 このほか、10款教育費、3項中学校費では、教育環境の充実と災害時の避難所機能の強化を目的に、老朽化した城南中学校の体育館の外壁及び屋根改修に係る整備費4,980万円を補正するもので、これは、国補正予算の国庫補助事業として採択されたことよるものであります。 これらの財源につきましては、特定財源として国庫支出金6,000万円、市債4,200万円を充当いたしております。なお、国庫支出金のうち5,220万円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となっております。 この結果、補正額は、歳入歳出いずれも1億200万円となり、予算総額は460億9,979万円となっております。 また、補正予算に提案しております事業等につきまして、併せて繰越明許費の設定をお願いするものであります。 説明は以上でございます。 ○議長(山本治兵衛) これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第33号議案については、お手元に配付いたしております議案付託表(その3)のとおり、所管の予算決算委員会に付託をいたします。      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明3月11日から25日までは、委員会審査等のため休会とし、3月26日午前10時から本会議を開きたいと思います。 御異議はありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。     午後5時43分 散会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 一般質問1 第1号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第32号議案まで1 第33号議案...