舞鶴市議会 2021-03-09
03月09日－03号
令和 ３年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年舞鶴市議会３月定例会会議録(3) 令和３年３月９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和
市民文化環境部長 藤崎浩志 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭 産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 森野悦子
総務課調査係長 谷田幸雄
総務課調査係主査 高田健二 業務支援職員 北 貴子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開議
○議長（山本治兵衛） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（山本治兵衛） 日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次、質問を許します。 まず、田畑篤子議員に質問を許します。 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆田畑篤子議員 おはようございます。
新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 「
新型コロナウイルス感染症対策について」 本市においては、１月末より新たな感染は認めておらず、多くの市民の皆様の感染防止対策への御協力に感謝するところであります。とりわけ医療機関、高齢者や障害者、福祉施設、
訪問サービス等の従業員の皆様には、長期にわたり大変なストレスの中、奮闘していただいていることと感謝申し上げます。 しかし、まだまだ油断はできない状況であります。
緊急事態宣言解除とはなりましたが、より一層の感染予防対策の継続と新しい生活様式の習慣化が望まれるところであります。 さて、
新型コロナウイルスワクチン接種が始まっております。そこで、本市における
ワクチン接種体制についてお伺いをいたします。 昨日、代表質問において、その内容を市長答弁でかなり詳細に述べていただきました。重複を避けた項目での具体的な内容についてお尋ねいたします。 まず、会場確保と感染防止対策について。 今回、４か所の会場設営となっております。そこで、会場には大勢の市民の皆様と接種側のスタッフの方が詰めるわけですが、会場における感染対策についてお尋ねいたします。 計画では、予測接種人数が１日960人と計画されています。平日は西・東舞鶴で午前、午後、２か所、土・日・祝日午後が３か所となります。その960人の分担内容と接種人数に応じた接種前後の市民への感染防止対策はどのように計画されておりますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭） おはようございます。 田畑議員の御質問にお答えします。 会場確保と感染防止対策についてでありますが、集団接種とする65歳以上の高齢者の
新型コロナウイルスワクチンの接種人数につきましては、約２万5,900人のうち、施設入所者や入院患者等を除いた上で、その接種率を60％と見込み、約１万3,600人を想定しております。 これに対応するため、メイン会場となる
舞鶴文化公園体育館及び舞鶴東体育館では午前・午後各２時間半を実施し、１会場当たり、医師・看護師で行う接種チームを各２チーム配置します。また、加佐診療所では平日の午後１チーム、大浦会館では土・日・祝日の午後１チームで実施する予定としております。 これにより、１日当たりの接種人数を最多960人と見込んでおりますが、接種開始後のワクチンの供給量を踏まえながら運用してまいりたいと考えております。 また、接種会場における感染防止対策といたしましては、入場口に非接触型のサーマルカメラを設置することにより、発熱者の入場を防止するとともに、会場内では３密を避けるために、動線が一方向になるように移動経路を設定し、さらに、人と人との間隔が２メートルを確保できるよう、椅子席を配置します。 また、接種対象者が触れる場所や物品の消毒を徹底するほか、接種従事者の個人防具の装着の徹底など、万全の感染防止対策に努めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 昨日、市長の答弁にありました、舞鶴方式とされる座ったままの接種方式についてお伺いいたします。 広い体育館での実施です。医師と看護師が動いてワクチンを実施する方法は、高齢者の接種後15分から30分後の経過観察と転倒防止には安全で、大変効果的だと思われます。その具体策と感染対策に関してをお尋ねいたします。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 接種の体制でございますが、舞鶴方式という言い方をしておりますが、目的は、高齢者の安全をまず確保するということと、円滑な接種を目的にするということでございます。 高齢者の方には、一定の手続を済ませた後は席のほうに着いていただいて、そこで予診から接種から最後の経過観察までさせていただいて、高齢者はもう座ったままで、受付手続が済んだ後は30分から40分程度、椅子席で座ったままで最後までいていただくというような趣旨で、医師チームが接種に回るというようなことで考えております。 感染防止対策につきましては、それぞれ防止のスライド、それぞれの間隔におきまして対応してまいるほか、人が移動して変わりますので、その際には、その都度消毒を徹底するなどしまして、入っていただく前から、後、出ていただけるまでの間、感染対策にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 事前にも接種券の発行とか送られると思うんですが、そのときの時間配分等で密集しないことやマスクの装着、手指消毒などの感染防止対策の注意事項が周知されるということですね。 会場のスタッフも医療従事者も、日替わりの可能性があります。その徹底もよろしくお願いしたいと思います。 次に、そのワクチン実施における医療従事者の確保についてお尋ねをいたします。 ここでは、もともと医師と看護師の確保状況をお尋ねする予定でした。しかし、昨日の代表質問での市長から答弁でほとんど詳しく説明していただいたので、確認だけとさせていただきます。 医師は、医師会に市長から直接依頼をかけられ、快諾いただき、全面的に支援してくださるということ、２つ目に、公的４病院と医師会の御協力により、医師と看護師をワンチームとして直接的な担当をする。その場合、看護師も接種を実施する場合がある。以上でよろしいでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 昨日、答弁のとおりでございます。公的病院及び医師会の協力体制につきましては、それぞれ全面的な協力をいただけるということで、各公的病院、それから医師会とも調整させていただいておるというところでございます。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 そこで、お尋ねいたします。 公的病院と医院、クリニックの協力体制には、具体的に何か違いがありますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 業務の違いでございますが、出務いただく時間帯、これは公的病院は午前中、それから、クリニックについては午後からということで、予定出務の時間帯は異なりますが、業務の内容につきましては同じでございます。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 実施期間が２カ月となっておりますが、４月から２カ月間としましても、２回目の接種を含めますと、もう少し期間が延長するように思われますが、その場合の確保は大丈夫でしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 各医療機関には、１週ベースで割当てをお願いしております。その期間が２カ月になるか３カ月になるか分かりませんけれども、それに合うような形でお願いさせていただいておりますので、対応はできるものというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 市民の
ワクチン接種率60％と予測しての全体計画です。接種希望者が予想以上に多かったり少なかったりなどで、当初の実施計画変更はやむを得ないと思います。また、ワクチンが予定数入手できないとかのアクシデントも予測されます。そのときには、市民の皆様と全ての関係者の皆様にさらなる御協力をいただけますよう、周知をよろしくお願いいたします。 今回、初めての取組であり、何が起こるか分からないと思います。関係各機関の皆様には、４月、５月という新年度の大変な時期であり、御協力いただきますことに心より感謝したいと思います。 他の自治体では、集団接種において医師会、看護師の協力体制が難しく、人材確保が困難な状況もお聞きしております。本市において安全にスムーズにワクチン接種が実施されますように、よろしくお願いいたします。 次に、看護師の賃金に関してお伺いいたします。 これは、何を基準にして、どのように決められたのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 今回のワクチン接種に係ります看護師の賃金につきましては、医師も含めましてでございますが、市の健康診査等に出務いただいている報酬、それと、全国市長会から送付されましたワクチン接種の報酬の目安を基準としまして設定しております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 それは、この
新型コロナウイルス感染症対応であっても変わらないということでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 今回のワクチン接種に係る報酬ということで、基本的には、それ以外の出務とおおむね同等の額ではございます。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 それでは、次です。 現在、ワクチン実施に向けて看護師50名の募集をかけておられます。その必要人数の根拠を教えていただけますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） このたび看護師につきましては公募させていただいております。公募する看護師の必要人数につきましては、問診、薬液充填、接種後の経過観察等に１会場当たり半日単位で７名程度必要としており、これを積算しますと、東西のメイン２会場で28名必要となります。これを基準としまして、看護師の応募では、短時間勤務等の雇用形態が多いと推測しまして、配置計画を円滑に作成するため、最低50名として募集したものでございます。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 毎日、１日フルに来ていただく方ばかりとは限らないですから、御希望の働ける時間帯が様々なのを想定しての延べ人数ですね。 多分、看護師の業務は、問診やワクチン薬剤の吸い上げ等の準備となると思いますが、計画の中で、
会場スタッフ数が平日39名、休日26名と見込まれております。薬剤師や事務職などの他職種と協力しての実施となりますが、先ほど述べられましたが、看護師の毎日の１会場での舞鶴方式を実施してみての算定が先ほどの人数でしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） これは机上の計算ではございますが、実際に、応募でいろんな勤務体系の形での募集をかけております。そこを精査しまして、最終的には、人数については調整していきたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 看護師確保について、２月18日から募集をされております。先日、多くの応募数に感謝のメールが届いております。昨日は、市長のほうから、現在70名近くの応募数があるというお話でしたが、実際に現時点での応募者数は何人でしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 看護師募集につきましては、２月18日に開始しております。直近で昨日の数字になりますが、３月８日現在で91人と、募集人数を大きく超える御応募をいただいております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 すばらしいじゃないですか。この世の中、捨てたものじゃないという、舞鶴、すばらしいですね。多くの応募がありました看護師にお礼を申し上げます。ありがとうございます。 私も応募しようと思っているんですが、もう応募はストップされますでしょうか。いつまで、何人の募集をかけられますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 先ほども御答弁しましたように、今、募集人数は超えておるんですが、勤務体系によって、より余裕のあるシフトというのが組めていったらいいかと思っております。それから、期間も長期になる可能性もございますので、もうしばらくは募集は続けたいというふうに思っておりますが、１つの数字としましては、例えば100人とかそういったことも頭に置きながら、調整していきたいというふうに思っております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 看護師で現職以外で応募できるのは、子育て中や介護中で休業、またはリタイアした方だと思っておりましたが、それだけではないということだと思います。通常から看護師不足の叫ばれている現在、これだけの方々の応募してくださるというのは驚きです。この結果をどういうふうに分析されておりますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 今回の募集に当たりましては、１日単位で働くことは困難でも半日単位なら従事可能という方にも御応募いただけるように、午前、午後、それから１日という３通りの選択肢を設けたことに加えまして、今回応募いただいた方の中には、ボランティアでも参加してもよいというような御意向もお聞きしております。 そういった方もおられる中で、やはりこのコロナ禍を収束させるため、医療関係者としての高い志というのを持っていただいていることが、多くの応募につながったものというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 例えば、その91人の中ですが、既にどこかに所属されていますと、勤務以外の休みを利用しての参加希望となりますが、それは、就業上はできないと思うんですけれども、そうすると、重複するので採用できなかったりとかするのですが、有効率としたらどれぐらいだと思われますか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 兼職ということでしょうか。 一応、今回、91名の応募をいただいております。内訳的には、現職の方が約２割、それからそうでない方が８割というような内訳でございますが、現職の方につきましては、それぞれ所属される医療機関等のほうにお願いをさせていただいておりますので、おおむね出務いただけるんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 それでは、次にまいります。 今回の募集に関しては、看護協会や連盟への依頼はされていないとお聞きしております。２月15日付で京都府
看護協会ナースセンターから
新型コロナウイルスワクチン接種に係る
看護師募集支援に関する通知があったのですが、御存じだと思います。 しかし、看護師の組織的な支援を依頼されるに至らなかった何か理由はございますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 健診などの保健事業で看護師確保が必要な際に、看護協会の
ナースセンターに相談しておりましたが、常に人手不足ということで、今回のワクチン接種における人員派遣をすることが困難であると、非常に厳しいというふうにお聞きしておりました。 したがいまして、今回、公募により看護師募集を行ったものでございます。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 看護協会登録は全国で76万人におります。それは、免許取得者の５割と言われております。コロナ禍での医療崩壊を危惧して、私自身、ナースバンクの登録者活用が効果的かと思い問合せをしましたが、京都府北部での
ナースバンク登録者はほとんどありませんでした。離職中の看護師は登録をしていない方がほとんどであり、今回そのことが明確化しました。つまり、フリーの看護師を探し出す手段がなく、困難でした。 しかし、その中でも、この人数の応募は、他の自治体にはない現象だと思われます。きっと看護協会も驚かれると思います。 いずれにしましても、この貴重な看護師の方々におきまして、今後、舞鶴の
新型コロナウイルス感染症対応や医療崩壊予防に向けて何らかの支援に御協力いただければと思いますが、その人材活用に向けて何かお考えはありますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 今回の募集に対しましてたくさんの応募をいただいたこと、本当に感謝しております。 看護師募集に申し込まれた方につきましては、今回のコロナ禍への対応に限らず、地域医療の確保につながるよう御支援いただきたく、強く願っているというふうに思っているところでございます。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員
新型コロナウイルス感染症の猛威により、医療従事者として、とりわけ看護師の評価は過去になく高く捉えているかに見えます。この
新型コロナウイルスワクチン接種事業を
国家プロジェクトとするなら、この業務に就く看護師への評価が示されてよいかと思われます。プロの厳しい訓練を受けた専門職です。その価値を認め、相当の対価が支払われてよいはずです。しかし、現実には、報酬において医師との差は相変わらず数倍であります。 舞鶴市民の安心と安全のために、多少の無理をしてでも、このコロナ禍において勇気を持って応募していただきました看護師たちです。舞鶴市として、志の高い貴重な人材である看護師たちに、時間単価の上乗せ、また、もしくはコロナ手当など御検討いただきますよう要望させていただきます。今後、先の見えないコロナ禍に再度お力をお貸しいただけると期待しております。 では、次の質問にまいります。 ワクチン接種時の「急変時の緊急体制について」、お伺いいたします。 ワクチンによる副反応はどのワクチンにもあります。しかし、この
新型コロナウイルスワクチンに関しては、特別予測できない注意を払う必要があります。軽度の副反応であれば、安静と経過観察での回復や、病院自身で対応できると思われます。しかし、呼吸停止や意識不明など救急蘇生を要する際には、その場での対応が命を左右いたします。かつて経験したことのない事象であるがゆえに、その万全な体制は重要であります。その場での救急対応のできる体制が必要です。救急救命士の配置や救急対応のできる体制整備について、具体的にどこに誰をどのような配置とされるのか、お尋ねいたします。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 緊急時の体制確保につきましては、集団接種における緊急時
対応マニュアルを作成の上、全ての接種会場において、ワクチン接種後にアナフィラキシーやけいれん等重篤な副反応が発生した場合の応急処置に必要な気管挿管セットや酸素ボンベ、
アドレナリン製剤であるエピペン等の緊急処置物品を配備することとしております。 また、あらかじめ当日の応急措置を担当する責任医師及び看護師を決定するとともに、速やかに救急措置ができる救急救命士の配置も含め、緊急時における体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。安心しました。 では、次の質問です。 ワクチン接種が土・日、祝日にも実施されます。当日の救急指定病院との調整は何かしてありますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 接種会場で万が一救急搬送が必要となった場合は、まずは会場で応急処置をした上で、あらかじめ当番制で指定されている救急指定病院に搬送する予定としており、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 会場での救急対応がしっかりと整備されているということで、安心しました。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。 続きまして、御遺体の感染予防対策なんですけれども、
新型コロナウイルス感染症は、急速な病状悪化や自宅療養での重症化等、どんな症状変化が起こるかも未知のことであります。長期化により、どの医療機関も施設も初期に比べるとおおよそ
感染対策マニュアルは整備でき、職員への周知徹底ができつつあるのではないかと思われます。 しかし、全国的に見て死亡例は減ったわけではなく、その変動を見極めているところであります。直接死亡原因が
新型コロナウイルス感染症ではない場合も、お亡くなりになる場合があります。しかし、その対応は、感染症扱いとしての対応となります。 市内のある葬儀社からの御相談がありました。それが、亡くなった場合の感染症対策についてでした。当初、目の前の感染予防対策が精いっぱいで、どこからもそこまでの対策は示されていませんでした。しかし、令和２年７月に厚生労働省からの通知が示されました。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条３項においては、墓地、埋葬等に関する法律第３条に規定する24時間以内の埋火葬禁止規定の特例として、
新型コロナウイルス感染症によって死亡した者については、感染防止の観点から24時間以内の埋火葬が認められるとともに、一類感染症、二類感染症、三類感染症、または
新型コロナウイルス等感染症の病原体に汚染され、また汚染された疑いのある死体は、火葬しなければならない。ただし、十分な消毒を行い、都道府県知事の許可を受けたときは、埋葬することができるとあります。 舞鶴市内で、もしも御不幸に御遺体対応が発生した場合の市の管轄であります斎場とその関連業務、関連業者に関する感染防止対策について、お尋ねいたします。火葬場で業務に従事する職員が感染しない、そして感染源にならないために、全てのスタッフに周知徹底することが必要となります。まず、斎場で対応する職員はどのような体制になっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。 〔藤崎浩志
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志）
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方の斎場の御利用につきましては、国のガイドラインに基づき、感染拡大防止に努めることとしております。お亡くなりになりました方の火葬につきましては、火葬業務を委託しております業者から派遣された火葬従事者が受付から火葬、収骨まで全て行うこととしております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 業務委託であることですね。確認いたしました。 斎場の使用に関する感染防止対策はどうなっておりますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 感染防止対策につきましては、国から発出されております
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインに沿った対応が必要となるため、斎場につきましても、火葬利用時間の限定や会葬者等の入場制限を行います。火葬利用時間につきましては、一般の会葬者と動線が重複しないよう、一般の方の収骨終了後に行うこととしており、１日１体を限度に行います。 また、斎場施設内に入場可能な人数につきましては、人から人への感染拡大防止のため、少人数の入場に制限させていただき、人と人との距離を意識したお別れ、入場時にはマスクの着用、検温、手指消毒を実施し、体調の悪い方や発熱のある方の入場はお断りするなど、斎場を御利用される皆様に御協力をお願いすることとしております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 そのことの周知徹底の具体的な方法はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 市内各関係機関への周知につきましては、国から発出されておりますガイドラインは、医療従事者、葬祭業者、火葬場従事者などに対し、感染拡大防止のための適切な感染対策が講じられるよう作成されたものであり、このガイドラインに沿った対応が各関係機関により行われているものと認識しております。 また、市内の葬祭業者につきましては、斎場利用におけるお願いとして、予約の方法や受付時間、入場制限、入場時の検温、手指消毒の実施などを記載した書面をお送りし、周知を図っております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためには、御遺体の埋火葬だけでなく、密閉された空間に集中して人が集まり、感染の拡大することを防止する観点から、一定の制約を課することになりますが、他方で、地域の葬送、文化や国民の宗教感情にも十分配慮することが望ましいとされています。そのため、感染防止対策上の支障がない場合には、できる限り御家族の意向等を尊重する必要があります。 故人を火葬場に搬送する出入り業者などに対しても、マスク及び手指消毒が実行されているか監督する。納体袋並びにひつぎが持ち込まれたときに、出入りの業者とともに破損がないか等の確認をして受け取る。御遺体の搬送は通常、御家族の御希望される葬儀社が受けます。搬送や安置受入れの確認により、斎場での時間指定に沿って対応していただく必要がございます。医療機関、葬儀社、斎場との連携が必要となりますが、現実にはできていません。 そこで、斎場に到着するまでの葬儀社との連携についてお伺いいたします。 舞鶴市内の全ての葬儀社の
新型コロナウイルス感染症による御遺体の対応の現状について、何か把握をされておりますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 舞鶴市においての御遺体の搬送等が可能な葬祭業者を市として把握するため、市内全葬祭業者６社に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方への対応について調査を実施いたしましたところ、３社において、病院での納棺、斎場までの御遺体の搬送が対応可能であり、そのうち２社は、葬祭の執行や御遺体の保管が対応可能との回答をいただいております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 結果的に、市内では３業者が受入れをしていただけるということですね。ありがたいことだと思います。 では、御家族への斎場使用への周知はどのようにされますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 御遺族には、死亡届届出時に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました方の斎場の御利用について記載した書類をお渡しし、火葬利用時間や入場される人数の制限などについて御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、これまで舞鶴市において、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方はおられません。 いずれにいたしましても、マスクの着用、手洗いなど、感染しない、感染させない生活の継続をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 今回、御遺体の対応に関しまして、関係機関への聞き取りをしてまいりましたが、残念ながら、病院、葬儀社、斎場の連携は全くございませんでした。 大切な方を亡くした悲嘆の上に、とりわけ多くの雑多な業務のはざまで置き去りにされがちな御家族のお気持ちが、ちぐはぐな事務的扱いですり切れてしまいます。せめてもの対応として、できる限りの手続の整備で御冥福をお祈りしたいものです。 感染症対策担当の認定看護師の置かれている２施設への情報提供として、納体袋の必要性と設置や、埋葬業者との業務範囲について周知して、
新型コロナウイルス感染症の遺体の扱いのできる葬儀社との連携を御依頼申し上げました。 本市の斎場は委託業者に任せてはありますが、管理者としてマニュアルには、ひつぎの搬入ルートや会葬者の動線、そして、その動線の入口に消毒薬やごみ箱を配置するなど、環境、消毒の方法並びに注意事項、待合室並びに使用する部屋など、定期的な清掃、消毒に加え、火葬終了後に清掃、消毒を行うなどの徹底を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。 「医療的ケア児の教育支援について」でございます。 まず、「入園、通園について」。 この質問は、２年間にわたりお伺いしております。 平成31年３月議会の答弁では「国におきましては、平成29年から、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能にするための保育士の養成に向けたモデル事業を始められたところであります。これらの事業の活用を考える上では、たんの吸引でありますとか経管栄養など特定医療行為が行える人材の育成や確保といったことが最大の課題となっておりますので、今後は、その解決に向けまして、どのように取り組んでいくべきか、京都府はじめ関係機関とも連携をしながら、よく検討してまいりたいというふうに考えております」でした。 令和元年９月議会で、「ハード・ソフト面の課題への取組を十分御理解していただいた上で、医療的ケア児の安全を最優先に確保するための的確な体制づくりを行う必要があることから、一定の期間を要するものと認識をいたしております」との御答弁でした。 その後、医療的ケア児を取り巻く制度は整備され、各市区町村でも多くの取組がなされ、刻々と状況が進化しております。舞鶴市においても、担当課の設置により大きく進展しております。担当部署の方々には、大変な御苦労だったと思います。京都府内においてもその進展度は自慢でき、「何で舞鶴はそんなに進んでいるんですか」と、モデル事業にもなれます。市民の皆様にも大きな期待をされていますことを御理解いただき、御答弁をいただきたいと思います。 本市としては、「一定期間」をどれぐらいとお考えかは不明ですが、２年が経過いたしました。３歳だった子供がもう５歳になります。その間取り組まれた内容がありましたら、お聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） これまでに市が取り組んできた内容についてでありますが、まずは、段階的に受入れ体制を確保していくため、医療機関や福祉事業所、保育所や支援学校、教育委員会など市内関係機関と行政が連携し、医療的ケア児の課題や支援策について協議するため、医療的ケア児等の支援に携わる関係機関連携会議を令和３年、先月でございますが、２月に設置したところでございます。 この連携会議の中で、医療的ケアが必要な子供について、専門的な助言をいただくとともに、主治医の意見を聞くなどにより、個々の症状やニーズに応じた通園受入れ体制等について、具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。 また、現在、公立保育所において医療的ケアを必要とする幼児を１名、週１回、医療を要しない短時間ではありますが、集団保育を体験していただくため、受け入れているところでございます。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 当時、答弁の中で最大の課題と認識されておりました、たんの吸引でありますとか経管栄養など特定医療行為が行える人材確保、育成や確保に関しての取組はいかがでしたでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 医療的ケア児を保育所等で受け入れるためには、喀たん吸引や経管栄養などの特定行為ができる職員の配置が必要でございます。 特定行為ができる職員は、一定の研修を修了し、都道府県知事の認定を受けた保育士、もしくは看護師が想定されますが、安全性を確保するためには、看護師であることが望ましいと考えられます。 しかしながら、看護師であっても、子供の医療的ケアを行うには、経験や技術の習得が必要であり、子供の医療的ケアに精通した看護師の確保は、有効な手段が見いだせていないのが実情でもございます。 また、医療的ケア児に関わる保育士においても、医療的ケア児の保育を行うに当たっての専門的な知識が必要となりますことから、今年度、京都府が開催しました医療的ケア児支援者養成研修に４名の保育士が受講したところであり、まずは、医療的ケア児に関する知識の習得から始めているところであります。 いずれにいたしましても、医療的ケア児の個々の成長、発達、障害の程度に応じた保育や対応が必要なことから、令和３年度においては、医療的ケア児の支援体制をさらに強化するために、先ほど申しました医療的ケア児等の支援に携わる関係機関連携会議で協議することとしており、中でも入園、通園については、当該連携会議に設置する保育・教育の専門部会において専門的な助言をいただきながら、具体的な確保策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 医療的ケア児と申しますと、やはり保育士さんたちがすごく構えてしまって、大変なことと思われるかもしれないんですけれども、基本、自宅で暮らしているということを知っていただきたいんですけれども、特別な医療を必要とする病院でなくても、家で暮らせているということなので、その辺は、研修を受けていただいて、壁を取り除いていただきたいなと思います。 前回、今後「過去に例がない」というような回答で、入園を御希望される御家族に対して受け入れないというようなことがないようにとお願いをしておりました。過去に例がないならつくっていただきたいんですけれども、本市の医療的ケア児の保育受入れに関しての取組の方向性、今お聞きいたしましたが、１人は実際にはもう行っておられるということですか。医療的ケアが要らないお子様ですか。また、行きたいと希望されたら、すぐに受け入れていただけるような常日頃の対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、「就学、通学に関して」お尋ねいたします。 来年度、就学を迎える医療的ケア児がおられます。重症度が高く、体も小さく、人工呼吸器を装着されております。現在は在宅で、京都府立舞鶴こども療育センターの発達支援「ひかり」に通所されております。御家族の愛情いっぱいの在宅での暮らしは幸せそのものです。進歩した医学があればこそ助かった命です。あとどれぐらい生きられるかという不安定な新生児の頃から、もう今年９月で６歳を迎えることができます。奇跡と言える生命力です。この子が来春４月に就学を迎えます。 まだ整備されていない医療的ケア児の重症の場合の就学に関しての本市としての取組をお尋ねいたします。このような医療的ケア児の入学に関して、本市の方向性をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 医療的ケア児の就学につきましては、就学前の教育相談を行う中で、教育委員会が本人、保護者に対して十分に情報提供を行うことが大切であると考えております。さらに、主治医等とも連携し、本人、保護者の教育的ニーズや要望を把握する中で、本人にとって最もふさわしい環境の学校に就学することが適切であると考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 このような医療的ケアの程度としましては、どのようにお考えですか。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 一般的に、人工呼吸器を装着されている重症度の高い医療的ケア児の場合は、主治医の指示書に基づいた学習活動を行うことになりますが、児童の安全を第一に考えますと、教育環境として設備や人的配置の整った京都府立舞鶴支援学校に通学されるか、京都府立舞鶴支援学校の教員が自宅へ出向いて行う訪問教育を受けていただくのが適切であると考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 京都府立舞鶴支援学校は、西舞鶴にございます。この子の自宅からの通学は30分を要し、体力的にもこの子には無理があります。重度であっても、自宅訪問ではなく通学をして学校という環境を希望された場合は、どのような体制が取れますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 主治医の指示書の下、必要な体制を整えていかれるということになると思いますけれども、重症度が高い場合であっても通学が可能な状態であれば、教育環境の整った舞鶴支援学校本校への通学が適切と考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 京都府立舞鶴支援学校には、行永分校があります。舞鶴医療センターと舞鶴こども療育センター横にあります。この学校は、病弱児と肢体不自由児対象であることは理解しております。そして、舞鶴医療センターに入院しているか、舞鶴こども療育センターに入所していないと通学対象でないことも理解しています。二十数年前は、舞鶴医療センターの50床の小児科病棟が満床の頃、集団登校ができるぐらいの子供たちのにぎわいでした。小・中学生が様々な病気と向き合い、お互いがいたわり、保護し合いながら仲よく通学しておりました。 しかし、小児科医療の流れとして、疾病構造や治療体系が変わったことで、長期入院をしなくなりました。ネフローゼや腎炎は通院治療へ、反対に、拒食症や肥満、発達障害での不登校が増えてまいりました。家庭から離れての長期入院は、子供の成長発達においても影響がある場合と、親から切り離すことで治療となるケースも出てきました。その頃から、自宅から行永分校に通学できるようにと通学対象児の拡大を願ってきた経緯がございます。しかし、かなうことなく今日に至っております。 その頃とはさらに時代が変化し、医療の進化が医療的ケア児の存在を生みました。以前なら、入院しか考えられなかった重症度ですが、在宅療養への移行となり、家族と暮らすことで寿命も延び、多くの子供たちが保育・教育を受ける時代が来ました。舞鶴市において把握されておる医療的ケア児であり、今後も増えるであろう在宅療養の子供たちです。 特に、東舞鶴にお住まいの子供さんは、西舞鶴の京都府立舞鶴支援学校本校ではなく、自宅近くの行永分校への入学、通学を希望されています。市としてはどのような支援ができますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） まずは、保護者に寄り添って、思いや願いを共有することは大切であるというふうに考えておりますが、行永分校につきましては、舞鶴医療センターに入院している病弱の児童・生徒と舞鶴こども療育センターに入所している肢体不自由の生徒を対象とした学校でありますことから、現行の制度では在宅の子供が通学することは難しく、入学につきましても、市が支援することについては難しいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ほかの自治体を見ましても、市内において通常の学校と支援学校、まして分校が存在していることは珍しく、恵まれた環境とも言えます。 しかし、今までの経緯の中で、母体が違うことで連携が取りにくい現実がありました。 そこで、京都府立舞鶴支援学校行永分校の連携についてお尋ねいたします。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） これまでから、舞鶴支援学校とは教育相談等において連携をしてきたところでありますが、新たに子ども支援課に医療的ケア児支援担当課長が配置され、教育委員会といたしましても、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 舞鶴で暮らすこの子たちにとって効果的な活用ができるように、本市としても支援をしていただきたいと思います。せっかくの支援学校としての存続です。もっと地域に活用できる学校であってほしいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 次に、「看護師採用と育成について」お尋ねいたします。 医療的ケア児の御家族が地域の保育園、小・中学校に通園・通学を希望された場合、保育園にも学校にも医療的ケアのできる看護師の採用は必要となります。昨年９月定例会での質問で、市民病院の看護師に、保育園、学校への要員としての看護師採用と育成をお尋ねいたしました。答弁では、現在の市民病院は療養型に特化しており、専門性が違うことで対応はできないとの御答弁でした。 しかし、看護師は医師とは違い、専門科で区分けされた専門職ではございません。育成していき、専門分野に精通した看護師を育てていきます。その点では何ら問題はありません。 先月、豊中市の取組が新聞報道されました。市の教育委員会で公務員として３名の常勤看護師を雇用し、その下に18名の非常勤看護師を雇用しています。７つの公立小・中学校で９人のお子様の医療的ケアにローテーションで対応をしています。学校に看護師を固定配置するのではなく、教育委員会所属で巡回方式を採用、ローテーションの配置や調整は常勤看護師が行っています。 子供たちのケアをする看護師は毎日入れ替わりますが、どの看護師が入っても同じケアができるように情報共有を徹底されております。自らが子育て中で、病院で夜勤ができない看護師さんが学校の非常勤看護師として勤めているケースが多いようです。夏休みや冬休みもあるので、勤務時間を自由に組めるように非常勤体制で、出勤日数や時間数の希望もばらばらです。欠員の場合には、常勤看護師が学校にケアに行くこともあるそうです。以前は学校ごとに看護師を固定配置していましたが、その人がいなければ回らない仕組みではなく、現在のようにどの看護師が行っても同じ医療的ケアができるシステムを編み出しました。それを可能としたのは、市立豊中病院から経験豊かなベテラン看護師が市の教育委員会に出向し、学校と看護師の間の調整役を務めていることです。教育現場と、病院でチームで動く看護師とでは、育った組織文化や意思決定方法も大きく異なります。互いの専門領域を尊重しながら仕事をするための通訳が必要です。今後は、市立豊中病院との連携体制の構築も検討だそうです。 豊中市のようなモデルがあり、一方では、義務教育でありながら希望しても学校に通えない子供たちがいます。地域間格差があってはならないと思います。時代の変化や医療の進歩に伴った、子供たちの教育ために重要な課題ではないでしょうか。安全な保育・教育向上に当たり、看護師の身分を保証しつつ、あまり前例のないまれな採用方法ではあります。前例がないからではなく、現状と今後を見据えた幼児、学童への医療と教育の整備を再度お尋ねいたします。 舞鶴市の保育園、小学校に配置するための看護師を市民病院看護部の役割として受け入れるなど、新たな取組として看護師育成はできないものでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 入江
市民病院管理部長。 〔入江秀人
市民病院管理部長 自席から答弁〕
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 以前にもお答えしましたように、医療的ケア児への対応は専門性を要する分野であり、医療が極めて専門化、細分化している現状において、慢性期医療に特化し、小児科を標榜していない市民病院が医療的ケア児に関して対応するのは難しいと考えております。 御承知のように、市民病院は、療養病床に特化して７年が経過しようとしております。この間の病院運営を通じて、高齢者に多い認知症をはじめとして、個々の患者にふさわしい良質な医療の提供、医療の場からの生活の場への退院支援や退院後のフォローアップ、そして看取りに至るまで、医療療養型病院が担うべき幅広い医療、ケアのさらなる充実強化が優先すべき課題であると考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 かなりハードルは高いとは思うんですけれども、それでは、保育園、小・中学校に看護師の採用が可能になるための方策とか何かありましたら御提案いただけますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 保育所関係でございますが、まず、公立保育所の看護師につきましては、現在、うみべのもり保育所と中保育所に各１名、舞鶴こども園に養護教諭１名を配置いたしております。 しかしながら、医療的ケア児の受入れに当たりましては、知識、経験を有し、医療的な措置を施せる看護師が必置でありますことから、その人材確保につきましては、様々な選択肢を視野に置きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 市内小・中学校に医療的ケア児が通学することとなった場合につきましては、その子供が必要とする医療的ケアの内容に応じて、看護師等の配置について検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 前向きに取り組んでいただけると受け止めておきます。よろしくお願いします。 小・中学校に医療的ケア児を受け入れるための整備は、看護師がどうしても必要となります。親御さんの御希望に沿うために、準備体制はぜひとも整備していただきたいと思います。 医療と教育の連携を取り、子育て日本一に向けて、新しい取組をぜひお願いしたいと思います。 今回、舞鶴市には、
新型コロナウイルスワクチンのための看護師募集で、100人近くの方が今フリーでおられるということが分かりました。人材活用の一つとして御考案していただきたいところであります。 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、小西洋一議員に質問を許します。 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 登壇〕（拍手）
◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 通告に従いまして、４項目を分割で質問いたします。 まず、「学校教育の充実について」質問いたします。 最初に、学校における
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。 本年１月15日に市内の中学校で初めて
新型コロナウイルス感染症の生徒が確認され、その翌日16日には小学校で１名、27日には別の小学校でも１名の感染者が確認されました。濃厚接触者の把握等の調査が行われ、ＰＣＲ検査の結果、検査者全員の陰性が確認されました。今回どの学校でも大きなクラスターにならなかったことは、学校における感染対策が功を奏したと考えます。 今後、学校での大きなクラスターを防ぎ、今回のことを教訓にしていくために、幾つかお尋ねいたします。 今回、学校名を公表したことには賛否があると思いますが、市民の中には、感染者を特定する動きがありました。これは、見えないウイルスの恐怖心から来るもので、問題の性質上、致し方ないこと、やむを得ないことだったと思います。しかし、成長発達途上にある児童・生徒のためにも、市民、保護者には、感染者の立場に立った冷静な対応が求められます。 引き続き、市からの粘り強い啓発・啓蒙が求められます。 そこで、今回あえて学校名を公表するという判断に至った理由と、児童・生徒及び保護者の受け止めについてお聞きいたします。 次に、濃厚接触者と関係者へのＰＣＲ検査についてですが、
新型コロナウイルス感染症の特徴として、無症状の感染者、特に若い方が自覚しないまま家族などの高齢者や持病のある方に感染を広げ、事態を深刻にしていることが指摘されています。我が党議員団は、かねてから、クラスターを防ぐために、感染集中地域と高齢者施設の職員はもちろん、保育所、学校など関係者全員を対象にした社会的なＰＣＲ検査を全額国費で大規模に実施するように要望してきました。学校の教職員から児童・生徒に感染を広げることは、できるだけ防ぐべきです。 そこで、保健所の指導によって濃厚接触者の把握等の調査が行われ、ＰＣＲ検査が実施されましたが、検査の範囲についてどのような判断がされたのか。とりわけ教職員の検査は、それぞれの学校で全教職員、市費、府費含みますが、どの程度の割合になったのか、お聞きいたします。 次に、感染者があった学校及び学年は、２週間の自宅待機が実施されました。感染者を確認した時点での全校生徒への対応と指導、また学級・学年閉鎖の判断はどのように行われたのか、その際の児童・生徒の反応や様子についてお聞きいたします。 昨年の一斉休校のときと同じように、自宅待機の在り方については、保護者や市民の皆さんからいろいろな意見が寄せられています。家庭内感染を防ぐために、祖父母や親戚などに預けることもできず、家庭の状況から、児童・生徒だけで自宅で過ごさなければならない家庭もありました。児童・生徒の視点からは、プリントなど家庭学習の課題が多過ぎるという不満や、自宅を離れて戸外に出られないので、テレビやゲーム漬けになってしまったという不安の声も聞かれました。 また、学校から十分な連絡がないという声や、閉鎖が明けたら小学校で１日に７時間授業の回復措置があることに対する不安の声もありました。 そこで、学級閉鎖中の対応について、２週間自宅待機となった児童への連絡及び指導、回復措置がどのように行われたのか、また、自宅待機の際の教職員の服務の扱いはどのようにされたのか、お尋ねいたします。 濃厚接触者や関係する教職員のＰＣＲ検査の結果、１月19日には、市長名で、全員の陰性が確認されました。中学校、小学校とも感染拡大はありませんというメッセージが公表されたことも、市民の安心・安全にとって適切な対応だったと考えます。 そこで、今回、市内中学校と２つの小学校でクラスターが発生しなかったことについて、舞鶴市教育委員会としてどのように教訓化しているのか、また、今後の課題としてはどのようなものがあると考えているのか、舞鶴市教育委員会の見解をお聞きいたします。 次に、教育支援員等の充実についてお聞きいたします。 今日、学校教育は、学力はもちろん、生活や発達課題への対応など様々な課題を抱えており、それだけでも日々の教育課題に追われているというのが現状です。その上に、今日の
新型コロナウイルス感染症の対応が求められており、教育実践をますます複雑困難にしています。 我が党議員団の小杉議員が代表質問で取り上げたように、コロナ禍の下で広範な教育関係者や保護者の声に押され、かたくなだった財務省を動かして、40年ぶりに現行の40人学級が見直されました。来年度から５年計画で35人以下学級が小学校で実施されることを歓迎します。 しかし、今日の教育の現状からは、５年先まで待てません。目の前の子供たちや生徒への指導は、待ったなしです。その点で、担任の先生をサポートする学習支援員や、心の相談員等の教育支援員の存在は極めて貴重です。 そこで、来年度、学校現場への教育支援員等の配置をどのように検討されているのか、学習指導員、スクールサポートスタッフ、中学校の部活指導員等の配置見込みについて、お聞きいたします。 次に、学校図書館司書の配置についてお尋ねします。 現在、ゲーム、スマホ、パソコンなどＩＴ機器の普及により、児童・生徒の活字離れが言われてから久しく、学校における図書館指導の充実が求められています。文部科学省は、平成26年に学校図書館法の一部を改正し、学校には、司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童・生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くように努めなければならないとしました。学校の図書館に専任の職員が配置されれば、休み時間に読み聞かせをしたり、授業中に課題解決に必要な図書を紹介したりすることができます。 また、学校の図書室は、図書が並んでいるだけの無機質な空間ではなく、保健室と同じように子供たちの居場所にもなり、学校教育をさらに豊かにする可能性が考えられます。 そこで、司書教諭の配置は全校に配置されていると思いますが、学校図書館に専任の司書、学校司書の配置の必要性についてどのように考えているのか、本市教育委員会の見解をお尋ねいたします。 少し古い資料ですが、平成26年５月に文部科学省が実施した学校図書館の現状に関する調査では、学校司書を配置している学校は国・公・私立、小・中・高を含めて１万9,817校で、全国では55.4％の配置率で、半数を超えています。 2019年に実施された府立高校の司書委員会の調査では、京都市内243の小・中学校に、非常勤の職員ですが、図書館司書資格等を持った学校司書が151名配置されています。そのうち１校１専任で配置されている学校は71校となっています。また、長岡京市には、これも臨時職員ですが、小・中14校に14名が配置をされています。そのほか、市レベルでは、ほとんど非常勤職員ですが、宇治市、城陽市、八幡市、木津川市にも配置され、京都北部では福知山市に小・中27校のうち、ブロックごとの兼務を基準に７名が配置されています。残念ながら、向日市、綾部市、京田辺市、亀岡市、南丹市、京丹後市、そして本市も配置がなく、今後の配置計画もなしというふうな調査となっている。 2019年時点では、学校司書を配置している自治体と配置していない自治体と二極化しているのが現状です。 そこで、本市の小・中学校にも専任の学校司書を配置することについて、せめて福知山市のように、中学校ブロックに１名ずつから配置するようにしてはどうでしょうか。本市に専任の学校司書を配置する計画について、本市教育委員会の検討状況についてお聞きいたします。 学校教育の３点目に、「ＧＩＧＡスクール構想の現状について」お聞きします。 昨年６月定例会で可決された「未来を拓く学びの環境整備事業」いわゆるＧＩＧＡスクール構想ですが、児童・生徒向けに１人１台の学習用端末の導入及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する計画です。令和２年度は、全小・中学校への高速大容量の通信ネットワーク、校内ＬＡＮの整備及び児童・生徒1,500台、教師600台、計2,100台のタブレットパソコンの整備の計画でした。 そこで、校内ＬＡＮの整備及びタブレット端末の整備状況について、計画どおり整備されているのかどうか、お尋ねいたします。 また、学校の校内ＬＡＮの整備と同時に、各家庭のWi-Fi環境等について、その調査結果及び今後の整備計画についてお尋ねいたします。 オンライン授業の整備は、昨年実施された休校措置などの際には、児童・生徒とオンラインでつながり、生活指導と学習指導にとって大きな可能性があることが示されました。 私たち議員も各会派でオンライン会議やオンライン研修会などを経験してきましたが、微妙なタイムラグや通信の不具合、通信アプリに対する利用者の不慣れもあり、当初はうまくいかないこともありましたが、ようやくZoomやユーチューブによる会議や研修もできるようになりました。デジタル時代の児童・生徒や若い教職員には要らぬ心配かもしれませんが、教職員のスキルアップの課題や児童・生徒の受け止めと１人１台のタブレットパソコンを利用した授業やオンライン授業の現状と可能性、今後の課題についてお聞きいたします。 次に、２項目め、「市の「公共交通政策」について」お聞きします。 今年１月22日の毎日新聞に、ウィズコロナへの戦略と題したＪＲ西日本の長谷川代表取締役社長のインタビューが掲載されました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出と出張の自粛やテレワークの普及で鉄道の利用客が減って、ＪＲ西日本は苦しい経営が続いており、2020年９月中間連結決算で最終赤字に転落し、中期経営計画の見直しを発表したと報道されています。中期経営計画は
2022年度までとなっています。 その中に、本市にとって看過できない内容があります。「苦しい経営が続く中、長谷川代表取締役社長は赤字ローカル線をめぐり『喫緊の課題。バスやＬＲＴ（次世代型路面電車）への代替など、輸送のあり方について積極的に問題提起していく』と述べ、廃線を含めて地元に今後打診する考えを示した」とあります。 そこで、ＪＲ西日本の長谷川代表取締役社長のインタビュー報道から、舞鶴の鉄道路線が今後遅くない時期に廃線を迫られるのではないかという心配があります。西舞鶴駅の窓口廃止など、山陰新幹線の誘致どころか、在来線の維持さえ困難になっている中で、市民の不安の声もお聞きいたします。 現在までに、ＪＲからさきのような打診があるのかどうか、お聞きいたします。 人口減少と少子高齢化が進行する本市にとって、公共交通をどう維持していくかは極めて大きな課題であり、喫緊の課題です。昨年本市とオムロンソーシアルソリューションズ株式会社、日本交通株式会社との３者で行われた共生型MaaSの実証実験、新たな公共サービス、meemoの実証実験に、私自身、ドライバーの一人として参加させてもらいましたが、公共交通の利用が減少していく中で新しい可能性を示したという面もありますが、高齢者にとってのスマホ操作の困難さやアプリの不具合、マッチングの難しさ等、解決すべき幾つかの課題も明らかになりました。 そこで、新年度のmeemoの予算化はされていますが、昨年度の実証実験を踏まえて、今後の実証実験等の予定が明らかになっているのか、お聞きいたします。 また、東舞鶴駅、西舞鶴駅から府立東舞鶴高校への自主運行の通学バスについても、乗務員の高齢化や車両の老朽化等の課題を抱えていると指摘されています。運転免許を返納した高齢の方からは、安価で身近な地域バスの要望もあり、市の公共交通の在り方については、市民の強い要求があります。 そこで、本市の公共交通の在り方については、広く深く市民の声をよく聴いて、方針を検討する必要があると思いますが、舞鶴市公共交通ネットワーク会議の今年度の活動方針、事業計画等についてお聞きいたします。 以上、前半部の質問といたします。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 小西議員の質問にお答えいたします。 学校教育の充実についての質問のうち、初めに、学校における
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、学校名を公表することにつきましては、人権保護と市民の安心感という２つの視点で考えることが重要であります。学校名を非公表とした場合、間違った情報やデマが飛び交うリスクがあると考え、個人情報の保護に十分留意をしながら正しい情報を出すことが、保護者や市民の安心感につながりますことから、学校名を公表したところであります。 児童・生徒及び保護者の受け止めにつきましては、特に問題はなかったと認識をしております。 次に、ＰＣＲ検査の範囲についてでありますが、保健所が実施する濃厚接触者への検査に加え、本市では、教職員が万が一感染していた場合に、教育活動に大きな影響が出ると考え、感染者に直接接触していない教職員を除いて、ほぼ全教職員を対象に市独自でＰＣＲ検査を実施いたしました。このことは、児童・生徒及び保護者、地域の皆様の安心や感染拡大防止につながったと考えております。 次に、学校で感染者が確認された時点での児童・生徒への対応や指導についてでありますが、保健所と連携し、濃厚接触者の有無等の調査や校内の消毒作業のため、全校で早退措置を取りました。その際、不要不急の外出を控えることや、感染者等への人権の尊重、個人情報の保護等について、学級指導を行いました。児童・生徒は事態を冷静に受け止め、正しい行動ができたと認識をしております。 学級・学年閉鎖の判断についてでありますが、保健所や学校医の指導の下、教育活動を休止する期間や対象学年、学級等を判断したところであります。 また、学級閉鎖中の対応についてでありますが、今後の予定や学習課題についてのプリントを配布したり、学校から家庭に電話を入れたり、家庭訪問したりするなど、子供の状況把握等に努めたところであります。 学級閉鎖に伴う授業の回復措置につきましては、児童・生徒の学習面及び体力面の負担を考慮しながら回復授業を実施するなど、適切に進めております。 また、自宅待機となった教職員の服務につきましては、災害時の場合と同様に、特別休暇の扱いとしております。 今回の教訓といたしましては、家庭からの速やかな情報提供に加え、児童・生徒及び保護者の安心・安全を第一に考えて、正確な情報を丁寧にお伝えすることが大切であり、また、学校における常日頃からの感染症防止対策が、感染拡大やクラスターの発生を防ぐ上で大きな効果があったと認識をしております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症に対して適切な行動が取れるよう、児童・生徒に引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。 課題といたしましては、各学校において感染症防止対策のため、毎日児童・生徒の下校後に教室や手洗い場等の消毒が欠かせないことから、消毒作業に係る教職員の負担が大きいことが挙げられます。今年度はスクールサポートスタッフの配置があり、教職員の負担軽減にもつながりましたことから、スクールサポートスタッフ等の人材の確保が最大の課題であると考えております。 次に、教育支援員等の充実についてでありますが、部活動指導員と特別支援教育支援員につきましては来年度配置の見込みでありますが、スクールサポートスタッフにつきましては府が配置するものであり、現段階では未定であります。 次に、学校司書を配置する必要性及び配置計画についてでありますが、現在のところ、本市におきましては、法令により必置とされている学校には司書教諭を配置しておりますことから、現時点での専任の学校司書を配置する計画はありません。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の現状についてでありますが、まず、普通教室等へのネットワーク環境整備及び児童・生徒への１人１台端末整備につきましては、３月末までに完了する予定としております。また、前倒しして整備することとしました特別教室等のネットワーク環境につきましては、来年度の１学期末までに整備を予定しております。 次に、児童・生徒の家庭におけるWi-Fi環境につきましては、臨時休校後の昨年６月に各家庭の状況を調査しましたところ、約100名の児童・生徒の家庭でWi-Fi環境がないことが確認できましたので、災害等で長期に休校することとなった場合は、そういった家庭には、既に学校に配備しておりますモバイルルーターを貸し出して、自宅での学習環境を確保する予定としております。 次に、タブレット端末を活用したオンライン授業につきましては、災害等で学校が休校した際に、児童・生徒の学びを保証するための有効なツールの一つであることが、さきの
新型コロナウイルス感染症による一斉休校の際に広く認識されたところであります。 本市におきましても、この３月末には児童・生徒への端末配備が完了することから、その端末を活用してのオンライン授業も可能となり、長期にわたる休校の際には、学びの保証だけでなく、朝の健康観察等、児童・生徒と学校がつながる有効な手段になると考えられ、その効果的な活用方法等について検討も進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 次に、市の公共交通政策についてでありますが、まず、本市の高校生や高齢者をはじめとする多くの市民の主要な移動交通手段となっている鉄道路線につきまして、ＪＲ西日本から舞鶴線及び小浜線の廃線などに係る打診は受けておりません。 次に、今後のmeemoの実証実験につきましては、議案説明等でも申し上げておりますとおり、令和３年度におきましては、アプリの大幅なシステムの改善を行った上で、実証実験を継続実施することとしており、高野地区においては、スマホアプリを活用した実証実験を行うとともに、加佐地域においては、移動需要の把握、掘り起しなどをさらに徹底して行い、地域ニーズと交通体系に適したマッチングモデルの構築に取り組んでまいります。 次に、市民参加の公共交通の在り方につきましては、今年度、舞鶴市公共交通ネットワーク会議が主体となり、委員それぞれの立場から多様な御意見を頂戴する中で、本市の将来の公共交通の在り方や利用促進につながる具体的な数値目標等を取りまとめた舞鶴市地域公共交通計画の策定を進めているところであり、令和３年度につきましては、当該交通計画に基づく公共交通利用促進事業を実施してまいりたいと考えているところであります。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 発言席から発言〕
◆小西洋一議員 再質問させてもらいますが、学校での感染対策ですが、教職員へのＰＣＲ検査の範囲を市独自の判断で広げたということについては、大変評価したいというふうに思います。 新潟県新発田市では、新型コロナウイルスに感染した無症状者を早期に発見し、クラスターを防ぐために、市内小・中学校の教職員を対象に抗原検査を始められています。全額市の負担です。福岡県久留米市でも、市内全ての幼稚園、保育所、認定こども園、学童保育、小・中学校と特別支援学校の教職員に対してＰＣＲ検査を行う計画を策定しています。 他市の例を見ると、教職員から児童・生徒へ感染している事例も少なからずあります。独自に実施するのが望ましいというふうに思いますが、予算の問題もありますので、学校現場の全教職員に抗原検査、ＰＣＲ検査を全額国費で定期的に実施するように、国に強く要望する必要があると思いますが、舞鶴市教育委員会の見解をお聞きいたします。 それから、図書館に司書の配置の件ですが、平成26年の学校図書館法の改正で言うところの、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くように努めなければならないというこの法改正の努力義務からすると、舞鶴市教育委員会はその努力を怠っているというふうに言わなければなりませんが、この点で舞鶴市教育委員会の見解はどうでしょうか。 市の公共交通政策ですが、先ほど答弁いただきましたが、ＪＲ西日本の山陰線はもちろんですが、舞鶴線、小浜線とも舞鶴市民にとっては重要な足であり、今後も維持すべき路線であることは疑いありません。近畿運輸局、それからＪＲ西日本の提起を待たずに、路線を維持するために市として「乗って残そう」キャンペーン等、攻勢的な取組が今、必要であると思いますが、市はどのように考えておられるのか、再質問いたします。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 自席から発言〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 職員のＰＣＲ検査を定期的に実施する要望に関してですけれども、児童・生徒の感染状況からしますと、現在の本市のような状況におきましては、教職員の定期的な検査の実施の必要はないものと考えております。 次に、学校図書館司書の配置につきましては、法律上必置とされております全ての学校に司書教諭を配置するとともに、国に対してこれまでから専任の司書教諭の配置をしていただくよう、全国市長会等を通じて要望しており、努力を怠っているということではございません。 今後、ＧＩＧＡスクール構想等教育環境が大きく変化し、ＩＣＴが導入されていく中で、図書館運営も変化していくことが考えられますことから、図書館の利用がしやすい環境づくりについて、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 自席から発言〕
◎政策推進部長（有吉央顕） ＪＲの利用促進等につきましては、これまでから、市民の利便性を向上し、鉄道の利用促進を図るため、ＪＲ西日本に対して、交通系ＩＣカードの導入を強く要望してきたところであり、今般、３月13日から東舞鶴駅及び西舞鶴駅に導入されることになったところであります。 今後につきましても、今般策定いたします舞鶴市地域公共交通計画に基づき、ＩＣＯＣＡの利用拡大に向けた取組や、ＪＲ西日本と連携した利用促進イベントの実施など、利用者の増加につながる多様な取組を展開することで利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 ＰＣＲ検査については、感染者がほぼいないこの状況にこそ、する必要があるんだろうというふうに思いますし、ただ、最後、司書の問題ですが、以前、ある保護者が、自分の子供が通う中学校に訪問したときに、図書室の入口に、本を読む人以外は入らないという張り紙があって、大変驚いたと言っておられます。いろんな事情があったんだろうと推測するんですが、専任の学校司書が配置されていたらこのようなことはなかっただろうと残念がっておられました。 学校の図書室を豊かな教育の場にするためにも、専任の学校司書の配置を早急に検討すべきと考えますが、その点、再度、どうでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 学校の職種の中には、様々な外部からの人材も入っていただいておりますけれども、優先順位等を考えながら、今後、図書館が利用しやすい環境については検討してまいりたいと考えております。 〔小西洋一議員 登壇〕
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 ３項目めに、「自治体行政のデジタル化について」お聞きいたします。 政府は、デジタル担当大臣を新たに設置し、行政のデジタル化を一気に進めようとしています。我が党は、行政のデジタル化については、全否定の立場ではありません。市民の暮らしの利便性や住民福祉の向上につながるものについては賛成の立場です。 しかし、政府が進めようとしているデジタル化については、根本的な問題もあり、このまま国の言いなりで進めてしまうことには大きな課題があると考えますので、幾つかお聞きいたします。 まず最初に、昨年11月４日に旧軍港４市で協定を締結したデジタル・ガバメント推進広域研究会についてですが、この研究会が発足した経過と目的、その活動内容についてお聞きいたします。 報道によれば、国や地方自治体で情報システムや業務プロセスが統一されておらず、ばらばらに運用されていることが行政課題となっているとあり、行政サービスにつなげ、来年度以降、他の業務課題へも展開していくとあります。 デジタル化による自治体システムの統一の一つとして、申請書類を全国一律にしようとする動きがあります。これを進めると、例えば、Ａ市の妊娠届には申請者の状況を詳しく書く欄がある。これは、生活保護や医療、教育等の行政が様々な部門と連携して、子供の誕生後もサポートをしていくために詳しく情報収集している、そういうものです。 ところが、情報の共有化、標準化を進めると、Ａ市のような独自の工夫をすれば追加料金が発生し、標準化の名の下に、それぞれの自治体独自のサービスが一気になくなることが問題となります。申請書類の統一化は市民サービスの低下につながることになるので、賛成できません。 さらに、自治体システムの統合による大規模な個人情報流出、利用事故も懸念されます。特に、情報収集を加速するために、マイナンバーのカード化が奨励されています。１月21日現在、全国のマイナンバーカードの取得数は3,153万枚で24.8％、４人に１人の普及にとどまっています。 本市も、１月24日現在の交付は２万338枚で、交付率は24.8％、全国と同じです。 そこで、マイナンバーのカード化について、本市の進行状況の現状と課題について、市の見解をお尋ねいたします。 本来、マイナンバーのカード化は任意でしたが、ポイントの付与や国の強力な圧力でカード化が進められています。特に、マイナンバーカードに健康保険証や運転免許証、医師免許など国家資格などをひもづけすることで、やがて個人情報が民間企業に渡り、中国のような住民監視社会につながる危険があると言われています。マイナンバーカードは今年３月から健康保険証としての利用が開始され、事実上の強制となっていく危険があります。マイナンバーに関わる個人情報の流出・漏えい報告は、2019年度のわずか１年間だけでも217件にも及んでいますが、その対策や法整備は不明確なままで、デジタル化だけが進行しています。行政のデジタル化が、現在、地方自治体が抱えている人口減少や少子高齢化等の課題解決につながるかのように言われますが、果たしてそうでしょうか。 そこで、行政の統一化、標準化によって、それぞれの自治体の特徴を生かした行政サービスが失われ、市民が行政サービスを選べなくなり、結果としてサービスの低下につながっていくことが問題点として指摘されていますが、行政のデジタル化の狙いについて、改めて市の見解をお聞きします。 もともと財界は、自治体が持つ個人情報を利活用に名の下に手に入れ、行政サービスを民間企業が担う超スマート社会、Society5.0を提言してきました。しかし、これだけでは国民の支持が得られないので、国連が決定したＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を冠して、あたかも公的なサービスのような装いで正当化を図っています。そして、行政のデジタル化は、安倍前政権時に総務省が自治体戦略2040構想を公表し、2040年に逆算方式でＡＩやロボティクスを活用したスマート自治体をつくり、現在の半分の公務員数で運営できる自治体をつくろうという狙いで進めてきているのが、行政のデジタル化の背景です。 ２月８日の京都新聞の社説は、デジタル法案について、負の側面への議論が要るとして、情報漏えいや悪用のおそれも付きまとうと指摘し、昨年秋に全国市長会が、地方自体がこれまで独自に設けてきた個人情報保護条例等を全国で統一することについてのリスクを明らかにし、制度改正については自治体の意見を十分に聴くことを国に求めたことを紹介しています。 ２月９日に政府が閣議決定したデジタル法案には、住民基本台帳や地方税など自治体の基幹事務に関わる情報システムの標準化や、国がつくる全国規模の共通クラウドの利用を押しつける法案も含まれており、大きな問題です。 そこで、行政のデジタル化には、個人情報の流出、漏えいというリスクがあり、人格権の侵害や社会経済的な損失の可能性があるのに、安全性が未確認のまま推進されていることに問題があると考えますが、この点について、市の見解をお聞きします。 現在、国が地方創生を提唱する一方で、行政のデジタル化による統一化、標準化を進めていることは、大きな矛盾です。しかし、昨年度からの
新型コロナウイルス感染症対策の下で、自治体の在り方が改めて厳しく問われてきました。住民の命と財産を守ることこそが地方自治体の最大の使命であることが明らかになったのではないでしょうか。例えば、1990年代から国が進めてきた構造改革で、自治体合併、交付税の圧縮による保健所の統廃合や公務員の大幅削減により、災害への対応が不十分となり、危機管理に弱い自治体の姿が明らかになってきました。 保健所の統廃合だけ見ても、大阪府では22あった保健所を９つに、京都府も12あったものを７つ半に減らした一方で、和歌山県では10あった保健所を２つ減らしただけで、保健所の体制を基本的に維持しました。その結果、
新型コロナウイルス感染症対策でその明暗が分かれました。和歌山県では、感染者の後追いを徹底し、現在、近畿でも新型コロナウイルスの感染者やクラスターの発生を最小限に抑えています。そして、先日、これまで国立感染症研究所に依頼していたウイルスの遺伝子解析を県独自に始めることも明らかにしました。 また、東京都の世田谷区では、区独自に財源を確保し、ＰＣＲの社会的検査を大規模に実施してきました。国と都にも支援を求め、国の補助が実現し、全国の自治体へもこの方式が広がってきています。コロナ禍で苦しむ住民の課題を解決するのは、住民に最も身近な自治体の現場であることが明確になったのではないでしょうか。 昨年の１人10万円の特別定額給付金の支給でも、オンライン申請に頼った自治体では不具合の発生等で給付が遅れました。本市ではアナログでしたが、全庁挙げて全戸へ申請用紙を一気に郵送し、ほぼ100％近い給付を実現し、「舞鶴は早かった」と市民から喜ばれました。パソコン通信を通した行政より、市役所からの郵便物を通した行政の優位さを示した事例ではないでしょうか。 コロナ禍で行政サービスの向上に必要なのは、対面サービスの向上こそ求められます。 そこで、今必要なスタンスは、国の言いなりでなく、地方独自の取組で実績をつくり、国を動かしていく、地方から国へという流れをつくることです。行政のデジタル化については、市民の利益につながり、利便性につながるもので最小限に限定し、個人情報を保護する徹底した法整備などを国に強く求めるべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 最後に、「本市財政について」お聞きします。 今国会に政府が提示した第３次補正予算案、2021年度予算案とも
新型コロナウイルス感染症の収束を前提とした予算案で、収束まで少なくとも今後２年くらいはかかると言われている現状に対応できるものになっていません。地方交付税の増額、35人学級等、国民要求に応える内容もありますが、病床削減を進める地域医療構想を継承し、保健所の体制強化の予算は盛り込まれていません。また、軍事費は過去最大の５兆3,422億円となっています。どんな強力なミサイルや武器弾薬も、
新型コロナウイルス感染症の前には何の役にも立ちません。今こそ軍事費を削って
新型コロナウイルス感染症対策にこそ振り分けるべきです。 そのような中で、本市の新年度予算が提示されましたが、一昨年からの消費税の10％増税、そして、昨年２月に明らかになったＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門の撤退、その後、収束の見えないコロナ禍が１年を超えて、市民の営業と暮らしの厳しさが続いています。基幹収入である市税は、前年度比1.0％減の112億9,380万円を見込んでいるとされました。固定資産税の減少と人口減による減少傾向は変わらない上に、先ほど述べた３つの要因が新たに加わり、さらに市税の減少傾向が心配されます。 幸い、昨年は台風や集中豪雨など大きな災害に見舞われなかったという中で、財政調整基金の取崩しが最小限で済んだために、令和元年度決算は何とか黒字決算になったということではないでしょうか。 そこで、地方税、国庫支出金、地方交付税、地方債のいわゆる歳入の４大財源について、新年度予算のそれぞれの特徴と歳入見通しについて、特に市税の1.0％減の根拠について、改めて市の見解をお聞きします。 次に、「新年度予算の歳出の特徴について」お聞きします。 新年度予算の基本方針として強調されたのは、１つはビヨンドコロナ社会の構築、２つは感染症にも経済危機にも災害にも強いまちづくりの推進、３つ目に持続可能で財政規律ある予算です。引き続き枠配分予算編成を実施し、資金繰入れを前年度８億円から７億円に１億円抑制し、前年度比増額予算を確保したとされました。 そこで、収束の見えないコロナ禍の下での新年度予算編成と歳出の特徴について、特に民生費が前年度比１億2,096万円の減、コロナ禍で厳しい営業が続く中で、商工費も前年度比２億2,203万円の減、さらに土木費が前年度比１億5,825万円の減少となっています。市民の暮らしと営業に直接関わる予算が大幅な減少となっており、心配されます。新年度予算編成の特徴について、改めて市の見解をお聞きいたします。 また、歳出の中で、舞鶴赤れんがパーク周辺を交流拠点とするための広場整備や遊歩道の用地取得に６億1,377万円を盛り込んでいます。地方創生拠点整備事業費を充てていますが、戦後の市経済にとって最悪の緊急事態と言われるＪＭＵ舞鶴事業所の商船撤退やコロナ禍が長期化する下で、市民の暮らしと営業の支援を最優先にし、赤れんがパーク周辺整備等の大型事業については中止、少なくとも当面は凍結するべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 次に、「地方債と基金の残高について」お聞きします。 まず、地方債の残高ですが、本市普通会計の地方債残高の推移を見ると、2014年、平成26年度に350億円を超え、2019年、令和元年度決算では369億円となっています。企業会計の市債残高が約360億円で、合わせて市債残高は729億8,588万円です。2021年度は市債を42億円発行し、普通会計の残高は５億7,800万円増の384億円となる見通しで、特別会計と合わせた市債残高は733億9,011万円で、前年度比４億円余りの増となり、市民１人当たり91万円にもなります。 一方、市の貯金である基金残高ですが、一般会計の基金残高は2019年、令和元年度には５億円の基金取り崩しで残高が98億円、特別会計の基金が約10億円で、合わせて約112億円の基金残高となっています。2021年度には、一般会計の財政調整基金３億2,000万円を取り崩し、財政調整基金残高は2021年度末で19億円となり、特別会計基金との合計で基金残高は91億円余りの見通しとなっています。 かつて合計で180億円を超えていた本市基金残高も、歳入の減少を補うために毎年の取り崩しで心細くなってきているのが現状です。今後、大型の災害に見舞われることになれば、市の基金はたちまち底をつく可能性が指摘されています。 そこで、市の地方債残高と基金残高について、新年度予算の特徴と実質公債費比率及び将来負担比率に基づく将来見通しについて、市の見解をお聞きします。 最後に、現在、どの地方自治体も人口減少や少子高齢化等、共通の課題を抱えており、歳入の確保と地方債の解消問題に頭を抱えているのが現状です。本市も、３年前から公共施設の使用料の値上げをはじめ、各種公共料金や手数料を見直し、市民負担を増やしてきました。市は「子や孫の世代に負担を残さない」とする一方で、「将来世代にも応分の負担を」と、２つのスタンスを使い分けて、議会と市民に説明しています。 本市財政の現状と予算執行については、市民の中には賛否両論あり、市民の納得と合意による予算執行は不十分と言わざるを得ません。 昨年11月の広報まいづるには、令和元年度決算の概要が４ページにわたって掲載されています。かなりかみ砕いて分かりやすく解説をしていただいていますが、予算規模の大きさと範囲も広く、専門用語も多いために、読んだだけではよく分からないというのが現状です。 しかし、主権者である市民が我がまちの財政状況を知ることは、住民自治の活性化や将来のまちづくりにとって大切なことです。専門家である市の職員から直接説明を受ければ、市の財政に対する市民の理解もより深まることでしょう。 そこで、市民理解と市民合意の予算執行を進めるために、３月の春の予算議会の前と９月の秋の決算議会の後の年に２回、市民向けの、仮称ですが、舞鶴市の財政勉強会を開催してはどうでしょうか。また、公民館の公開講座の一つとして財政分析講座を開催し、市民の参加を募り、市財政への理解を求め、意見を聴くという方法もあります。この点についての市の見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 登壇〕
◎総務部長（岡野昌和） 小西議員の３番目の自治体行政のデジタル化についての御質問にお答えをいたします。 初めに、旧軍港４市のデジタル・ガバメント推進広域研究会についてでありますが、仰せのように、本市は令和２年11月４日に横須賀、呉、佐世保、舞鶴の旧軍港４市によるデジタル・ガバメント推進広域研究会の協定を締結したところであります。 研究会発足の経過でありますが、今般のコロナ禍において、国や自治体がそれぞれ異なる情報システムや業務プロセスを採用しているため、データ連携が十分に活用できないなど様々な課題が明らかになりました。こうした行政のデジタル化の遅れに対し、住民に一番近い存在である地方自治体が自ら利用者視点に立ち、既存の業務プロセスをゼロから見直すことにより、業務効率化を推進することが喫緊の課題となっており、旧軍港４市の絆を生かした広域研究会の発足となったものでございます。 目的といたしましては、業務プロセスを標準化することで、事務効率化による生産性向上と業務負荷の軽減を目指し、必要となるデジタル技術の活用について検討・検証を行い、デジタル・ガバメントを推進しようとするものであります。 また、活動内容につきましては、web会議を基本とした検討会をこれまでに８回実施しておりまして、現在はまとめの作業に入っているところでございます。 次に、マイナンバーカードについてのお尋ねでありますが、マイナンバーカードの普及促進につきましては、昨年７月から実施をしておりますカードの出張申請や商業施設での臨時窓口の開設、さらに、本年１月18日からは、申請に必要な顔写真の無料撮影や申請書の書き方などをサポートする申請支援窓口を本庁、西支所に開設するなど、申請受付体制の強化を図ってまいりました。 また、昨年11月からは、コンビニエンスストアなど全国の５万5,000か所で各種証明書を取得できるコンビニ交付を開始し、カード保有の利便性を実感していただける環境の整備も併せて進めてきたところであります。 本市のカードの交付率は、本年２月末時点で26.4％、枚数にして２万1,635枚を交付しており、申請率は33.4％と、３人に１人の方々に申請をいただいております。 今月からは、健康保険証としての利用が始まりますほか、運転免許証との一体化なども予定されており、交付枚数はさらに増加するものと予想されますことから、カードの交付窓口を増設するなど交付体制の強化を図り、カード交付率のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行政のデジタル化に関するお尋ねについてでありますが、国においては、行政のデジタル化を強力に推進するため、本年９月にデジタル庁が新設される予定となっており、これにより、情報システムの標準化、共通化をはじめ、マイナンバーカード普及、行政手続のオンライン化、データの利活用などが急速に進むと考えられます。行政デジタル化を進める上で、業務やシステムの統一化、標準化といった整理は、コストや職員への負担を考える上で必ず必要となるものであり、コンパクト化、省力化できる部分は積極的に採用し、それによって得られた人や時間を多様化する住民ニーズに的確に対応したサービスへと注力することが重要と考えております。 市といたしましては、デジタル化はそれ自体が目的ではなく、手法の一つにすぎず、目的はあくまでもＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現であり、様々な施策を効果的に進めるためのデジタル技術の利活用であると考えております。 次に、個人情報流出・漏えいのリスクについてでありますが、デジタル社会におきましては、あらゆるものがつながり、データとなって流通をいたします。このような積極的活用は、同時にセキュリティー対策も施さなければなりません。その対策とは、まず、リスク評価、リスクマネジメントを組織として行うことであります。安全性の確認につきましては、構想、設計、構築などそれぞれの段階において都度確認しながら、安全性を高めていくものと考えておりますので、本市におけるデジタル化につきましても、しっかりと確認をしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、行政のデジタル化に伴う個人情報保護の法整備についてのお尋ねでありますが、現在、国では、社会全体のデジタル化を推進するためのいわゆるデジタル改革関連法案を今国会に提出しており、個人情報保護法など関係３法を１本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度につきましても、統合後の法律の中で全国的な共通ルールが定められることとなっております。 今回の法制化に当たり、個人情報は、個人の権利として保護すべき側面と、一方で公共の利益のために利活用する側面があり、その両立を図るためには、慎重な判断と十分な合意形成が求められますことから、地方公共団体の個人情報保護制度につきまして、国の個人情報保護委員会が主体となって、2019年から検討が重ねられてまいりました。 市といたしましては、地方公共団体の意見を十分に聞きながら、混乱が生じないよう慎重に検討が進められるよう、全国市長会を通じて意見を述べてきたところであり、法制化後においては、全国統一のルールに基づき、本市の個人情報保護制度の運用等について、改めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 次に、本市財政についてでありますが、令和３年度予算の歳入のうち、まず地方税につきましては112億9,380万円を計上しており、
新型コロナウイルス感染症の影響等を見込み、前年度比で１億980万円、約１％の減額を見込んでおります。これは、昨年11月に市内事業者に対して実施した決算額調査や、対前年比の給与額調査の結果を踏まえるとともに、近年の税額の減少推移や、令和２年度の決算見込み額等を考慮し、算定したものであります。 また、国庫支出金につきましては62億9,045万円を計上しており、前年度比１億8,240万円の増額となっております。主な増額要因といたしましては、地方創生拠点整備事業や清掃事務所第一工場整備事業等の進捗に合わせ、防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金等の国庫補助金を積極的に確保したことによるものです。 地方交付税につきましては56億4,000万円を計上しており、前年度比２億7,200万円の減額となっておりますが、臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額は75億2,580万円となっており、市税の減収等を踏まえ、前年度比で３億9,900万円の増額となるものであります。 地方債につきましては42億780万円を計上しており、前年度比10億7,460万円の増額となっております。内訳といたしましては、まず、建設地方債は23億2,200万円で、前年度比４億360万円の増額でありますが、これは、防災・減災対策において、充当率や交付税措置が高い、より有利な地方債メニューを積極活用したものであります。また、市に実質的な負担のない臨時財政対策債は18億8,580万円で、前年度比６億7,100万円の増額となっております。 次に、新年度予算編成と歳出の特徴についてでありますが、令和３年度当初予算編成に当たっては、市税収入の減少に加え、人口減少や少子高齢化など社会構造の変化、頻発する自然災害による市財政への影響等を見据え、得られた財源で最大の効果を発揮させるとの方針の下、平成30年度予算から導入した歳入予測に基づき、各部局の歳出予算枠を決定する枠配分方式を基本に、各部の自主性と創意工夫を働かせた戦略的な予算編成に取り組んだところであります。 このうち民生費、商工費、土木費の前年度比の減額につきましては、単年度の整備支援事業の完了などによるものであり、民生費では、障害者共同生活援助給付費などが増加する一方、地域密着型サービス拠点施設の整備完了により補助金が減額になったことなどによるものであります。 商工費につきましては、中小企業融資制度貸付金制度において、制度上準備すべき必要額が減少したことによる減額であり、企業誘致実現プロジェクト事業においては、令和２年度に対象企業の施設整備が完了したことにより、その差が前年度から減額となったものです。 土木費についても、和泉通線や引土境谷線などの幹線道路整備事業等において、事業の進捗に合わせた予算計上としたところであります。 次に、コロナ禍での大型事業の在り方についてでありますが、代表質問でもお答えいたしましたとおり、まずは、何よりも
新型コロナウイルス感染症への対応を迅速に行うこととし、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした財源を活用し、感染防止対策はもとより、感染症に打ちかち、乗り越える持続可能な経済システム、ビヨンドコロナ社会の構築に向け、取り組んでいるところであります。 また、ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所の商船部門からの撤退への対応といたしましては、市内の就職の促進や関連事業所への支援策など、本市産業の振興に必要となる雇用の維持や人材確保に向けた取組を実施するなど、急務な地域課題に向けて対応しているところであります。 こうしたスピード感が求められる事業にしっかりと対応するとともに、将来の舞鶴を見据えて取り組む代表的に事業として、赤れんが周辺等まちづくり事業があり、これは、赤れんがパーク周辺一帯を、日本海側を代表する一大交流拠点として整備することを目指すもので、将来の地域経済の活性化にとって必要不可欠なものと考えております。 また、現在取り組んでいる大型事業につきましては、防災・減災対策や市民生活に密着したごみ処理に係るものなど、財源確保を含め計画的に推進しており、令和３年度においても、事業の継続性及び本市経済や市民生活に与える影響を考えた上で、市の持続的な発展のため実施するものであります。 次に、地方債と基金残高についてでありますが、まず、地方債のうち建設地方債につきましては、一般会計分の令和３年度末残高は208億8,369万円で、令和２年度末から１億2,431万円増額となりますが、これは、令和３年度に、市民生活に密着した清掃事務所の長寿命化工事や次期最終処分場整備がピークを迎え、さらに、国の防災・減災、国土強靭化のための緊急対策において、ハード・ソフト対策を集中的に実施するとの方針の下、充当率や交付税措置が高い、より有利な地方債メニューが拡充され、本市もこれを積極活用して防災・減災事業を推進し、市民の安全・安心のために早期に事業効果を発揮しようとするものであります。 また、臨時財政対策債につきましては175億2,918万円で、令和２年度末から４億5,425万円の増加見込みとなっておりますが、市税の減収等を踏まえ、実質的な交付税として発行するもので、元利償還金が後年度に普通交付税で全額措置されるものであります。 また、基金につきましては、一般会計分の令和３年度末残高は82億7,357万円で、当初予算の財源として活用を行っておりますことから、前年度末から７億9,134万円の減少見込みとなっておりますが、新たな財源の確保に積極的に取り組んだことなどにより、財政調整積立金等の一般財源を確保するための基金繰入れを前年度比で約１億円圧縮するなど、将来世代の負担を抑制し、経済事情の変動や災害等にもしっかりと対応できる体制を備え、健全で持続可能な財政基盤を将来世代に引き継ぐ責任を果たすべく、財政規律を最大限働かせた予算としたところであります。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算出され、市町村の財政の健全度合いを測る健全化判断比率につきましては、令和元年度における本市の実質公債費比率が12％、将来負担比率につきましては111.1％であります。健全性の警戒ラインとされる早期健全化基準が実質公債費比率は25％、将来負担比率は350％であり、本市の数値はどちらも大きく下回っており、本市財政は健全な水準が保たれております。 次に、市民合意の予算執行についてでありますが、本市の財政状況につきましては、これまでから広報まいづるを活用し、予算及び決算ごとに写真やイラストを交え、また、一般家庭の家計簿に例えるなど、市民の皆様に分かりやすく伝わるように工夫しながら周知に努めております。 また、まちづくり出前講座のメニューの中で、「舞鶴市の台所事情」として市の財政状況を説明する講座を年間を通じて開設しております。 こうした取組を通じて、引き続き市民の皆様に財政状況について分かりやすく発信してまいります。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 発言席から発言〕
◆小西洋一議員 マイナンバーカードについてですが、このマイナンバーカードに健康保険証をはじめ様々な個人情報をひもづけると、これについては、個人情報の流出や悪用など多くの心配があります。特にマイナンバーカードへのひも付けは中止するように、国に強く進言すべきではありませんか。この点についての市の見解をお聞きします。 昨年、集客サイトのクレジットカード比較ガイドが実施したマイナポイント申込み状況に関するアンケートによると、マイナポイントを信用していないので今後申し込まないと回答した人が25.5％で最多です。その理由は、政府が信用できない、文書の破棄、捏造、隠蔽、何でもやるなど、マイナンバー制度を推し進める政府への不安の声が多く見られました。日本で行政のデジタル化が進まない背景には、政府への国民の不信があるというふうに言われています。 さらに、行政のデジタル化について、自然災害時の対応については一切検討されていません。デジタル化には電気が絶対に必要ですが、災害時に停電したときには全く役に立たないという根本的な弱点を持っています。このような行政のデジタル化の弱点について、問題点について、本市は十分検討されていますか。お聞きします。 それから、本市の財政との関わりで、赤れんがパーク等周辺整備事業と関わって再度お聞きするんですが、地元建設業者等の方から、仕事と雇用の確保のためにも積極的な市の公共事業をやってほしいというふうな声を聞きます。市民の懐を温め、市税収入を増やすためにも、大型の公共事業でなく地元の業者向けに、市民生活に身近な福祉、生活密着型の公共事業をつくる必要があるんでないか。公共事業の予算が減っていますが、そのことについては、建設部長はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（岡野昌和） 小西議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの関係でございますけれども、マイナンバーカードには、券面に住所、氏名、生年月日、性別の４情報とマイナンバーが記載をされております。カードのＩＣチップには、それらの情報と顔写真や暗証番号、電子証明書の情報が記録をされております。また、カードのＩＣチップからそうした情報を不正に読み出そうとしますとＩＣチップが破損する仕組みなど、高い安全性が設定をされております。 さらに、健康保険証の利用につきましては、カードの電子証明書を利用して行うものであり、カードの紛失等により個人情報が芋づる式に流出するということはございません。マイナンバーカードの健康保険証利用や運転免許証との一体化は、カードの利便性を向上させるものでありまして、カードはデジタル社会の最重要インフラとして位置づけられておりますことから、国に進言をするということは考えておりません。 それから、２つ目の御質問でございます。御質問にある状況ということになりますと、電子的な手続などは当然に影響を受けるということになります。このような場合にありましては、デジタル化云々というお話よりも、まず、市のＢＣＰの中で被災された市民の皆様お一人お一人に様々な手段、媒体を用いまして必要な情報を的確にお伝えしてまいりたいということで考えております。 復旧までの間、市民生活への影響を極力少なくいたしますとともに、一日も早い復旧に尽力をしてまいるということになると思います。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（矢谷明也） 御指名をいただきましてありがとうございます。 まず、赤れんがパークでございますけれども、建設部長という立場で答えていいのか、私の立場で答えてというのはちょっと分かりかねますが、赤れんがパークは非常に大事であるということを、まず御認識いただきたいというのが１つでございますが、私ども建設部の予算につきましても、枠配予算でございます、当然ながら。今、議員が質問の中で御指摘をいただいたことでいくと、今、民生費が建設部の大体４倍、3.5倍ぐらい。実はこれ、私が役所に入りましたときは逆転をしていました。土木費のほうが非常に多かったので。そういう意味では、元に戻していただけるならありがたいなとは思いますけれども、そういうわけにはまいらないというのは、要するに、財布は１つなんですね。常々市長が申しますとおり、全体枠が決まっている中で枠配をいただいていまして、私どものほうとしても、予算としましても大変厳しい状況でありますが、これまで建設部サイドから、いわゆる隣の芝生が青く見えると思ったことは一度もございません。 いずれにいたしましても、本当に建設部に対して応援の御質問をいただいたかなというふうに大変喜んでおるんですが、かつて20年ぐらい前は公共工事不要論ということで、皆さんが一生懸命議論をいただいたのを、今、ふっと記憶によぎったんですが、そういう点では、道路、河川をはじめとしまして、特に維持管理が中心になっていますが、それについては地元業者の方を優先に発注をさせていただいておりますし、そういう点では、今、御懸念をいただいています、あえて地元業者のために仕事をつくるというのは、なかなか難しいのでございますけれども、維持管理上必要な分については、地元業者の建設業界と一緒になって、このまちをよくするということについては努めてまいりたいというふうには思います。 いずれにしましても、来年度予算も、維持管理につきましては、安全で安心を第一に予算を編成させていただいておりますので、ぜひとも御安心いただき、御審議をいただきますようによろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 地元の業者の方にそういう声があるということは自覚していただきたいというふうに思います。 行政のデジタル化は国策で進められていますから、一地方自治体がどうこうできるものではないというふうに思いますけれども、このまま国の言いなりで進めていいのかどうか、よく検討すべきだと思います。 昨年の通常国会で成立したスーパーシティ法は、自治体が持つ個人情報を民間企業に渡し、情報化都市をつくるのが狙いです。国が支援するハードとソフト事業によって情報系企業の利益が確実に保証される反面、住民は生活全てを監視されることになります。例えば、ある人が交通カードを使ってどこで電車に乗って、どの店で何を食べたか、病歴や通院歴、銀行の取引状況、さらにネット通販履歴や検索履歴まで全てマイナンバーカード等で把握、監視されるような社会ができるのではないか、そのことが、今、懸念されています。 このような社会をつくっていくのかどうか。これが、一人一人の議員や行政関係者に問われているというふうに思います。 ということを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（山本治兵衛） この際、休憩いたします。 午後１時10分から会議を行います。 午後０時１０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０９分 再開
○議長（山本治兵衛） 休憩前に引き続き会議を行います。 次に、高橋秀策議員に質問を許します。 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆高橋秀策議員 それでは、一般質問させていただきます。 まず初めに、「教育について」。 子供たちには、将来の夢や目標をしっかりと持って人生を切り拓いてもらいたいものです。そのためにもしっかりとした学力は、欠かせません。それと同時にたくましく生きる力を身につけていただきたいと思います。大人になってもなかなか、たくましく生きる力が備わっているかといえばなかなか厳しいですが、たくましく生きる力は、大切です。 私は、人はいろんな経験をすることによってたくましく生きる力が身につくものだと思っています。好きな言葉に、「百聞は一見に如かず」「百見は一験に如かず」です。百回聞いても一度見るとなるほどと分かる。百度見ても一度経験すると分かる。子供たちにはいろんな経験をしてもらいたい。例えばクラブ活動では、日々の練習や大会により喜び、悔しさ、楽しさなど様々な心を経験し、チームで戦うことによって思いやり、協調性、団結力などが身につくとともに、学年を越えてともに切磋琢磨する時間は、子供たちを大きく成長させてくれます。そんな思いで以下の質問をします。 まず初めに、「ＧＩＧＡスクール構想と学力向上について」お伺いします。 新学習指導要領は、小学校では本年度から全面実施され、中学校では来年度からの実施となります。加えて、本年４月からは、国のＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒に１人１台の端末が配備され、授業で活用されることになります。本市においては、ＧＩＧＡスクール構想をどのように進め、新学習指導要領の目指すところの学力向上にどのように生かそうとされているのか、お尋ねをいたします。 次に、「適正な学校規模について」お伺いをします。 少子化等に伴い、市内の小学校では複式学級になっている学校や、１学年で１クラスしかなく、学年が上がってもクラス替えができない学校があります。本市において、現在、吉原小学校、池内小学校、由良川小学校で複式学級があります。 あくまでですが、複式学級のメリットとしては、チームワークを深めたり仲良くなる、少人数だからこそできる人間関係も築ける。教員の目が届きやすい・手厚く指導できる。同じ教室内に異学年の児童がいるので、自然と年下の子に気を配ったり、年上の子の振る舞いを見て先を見通したりする場面がある。行事での分担、役割が多く、様々な体験ができる。そもそも母集団が少ないのでけんかやいじめが少ない。 デメリット。切磋琢磨する機会が少ない。競い合うなどの経験を積むことができない可能性がある。自分で席次を決めてしまう傾向にあり競争意識が弱い。人間関係の葛藤を経験する機会に恵まれない。できない授業がある、例えばサッカーやソフトボールなどです。 私は、子供たちが集団の中で切磋琢磨して能力を伸ばしたり、多様な考えに触れお互いを認め合いながら人間関係を築いたりするためには、適正な学校規模であることが望ましいと考えます。また、人口減少が進む中、市として学校の適正規模をどのように考え、どのようにしていこうとされているのか、お尋ねします。 次に、「職員派遣と人事交流について」お尋ねをします。 「職員派遣と人事交流の現状について」。 本市では、これまでから外務省や文部科学省、内閣府など中央省庁や全国市長会などの関係団体に、多くの職員を派遣し、実務研修を行っています。また、みなと振興・国際交流課の主幹に国土交通省から職員を採用しているほか、近年は、京丹後市や福知山市、宮津市と相互に職員を派遣し、人事交流を行っています。 このような職員派遣や人事交流は、中央省庁や関係団体との関係を深め、情報や動向を得る上でも有益であるとともに、職員の人事育成においても重要な機会になると考えます。職員派遣及び人事交流の現在の状況についてお伺いをします。 次に、職員派遣・人事交流の「成果と今後の取組について」お尋ねをします。 中央省庁へ派遣された職員が、本市を代表し中央省庁とのパイプ役を果たすことは、職員の仕事に対するやりがいを高め、国や他の自治体の職員と共に舞鶴市においては経験できない業務を経験することは、幅広い視野を持って業務を行うことができる職員の育成につながります。 また、京丹後市や福知山市など、京都府北部の中で他市と相互交流を行うことは、今後京都府北部５市２町の連携を図っていく上でも有益であると考えます。派遣された職員にとっては、帰任後、派遣先での業務と関連した部署に配属され、派遣先で培った経験や構築したネットワークを生かして活躍できるということであれば、仕事のモチベーションにもつながるのではないでしょうか。 これまで行ってきた職員派遣・人事交流の成果と、派遣された職員の活用、人材配置の考え方についてお尋ねをいたします。 まず１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕
◎教育振興部長（濱野滋） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 初めに、教育についての御質問のうち、ＧＩＧＡスクール構想と学力向上についてでありますが、新学習指導要領におきましては、次代を生きる子供たちにとって情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけているところであり、国のＧＩＧＡスクール構想は、この学習の基盤となる資質・能力を一層確実に育成することを目指す大改革でありますことから、子供たちの未来を切り拓く多様な力を培う最大のチャンスと捉えております。 本市におきましては、さらに子供たちの力を最大限に引き出すことを目指して、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、子供たちが自ら探求し、学び続ける主体的な学び手となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、授業指針「舞ラーニング」を全ての教員が活用しながら、小中一貫した「主体的・対話的で深い学び」のある授業を目指し、取り組んでまいります。 次に、適正な学校規模についてでありますが、御承知のとおり、本市でも少子化が進行しており、今年度の児童・生徒数はピーク時の約４割となっております。適正な学校規模につきましては、法令において小学校は１学年当たり２から３クラス、中学校は１学年当たり４から６クラスと定められておりますが、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りではないと規定されております。市といたしましても、これまでから児童・生徒が様々な教育活動を行う場合において切磋琢磨できる環境は、大切であると考えており、この点においては、法令に定める学校規模であることが望ましいと考えております。ただ、市域が広く、通学に時間を要する地域が多い本市においては、通学上の配慮は必要であり、また学校が担っている防災や文化・スポーツなど、地域の拠点としての機能や地域との関係維持などを十分考慮する必要があるものと考えております。 学校の適正規模・適正配置の在り方につきましては、将来的なビジョンを十分に踏まえ、現在教育委員会で検討を進めているところであります。いずれにいたしましても、子供たちの成長にとって最も好ましい教育環境整備を最優先に考えて進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 次に、職員派遣と人事交流についてお答えをいたします。 本市では、これまでに内閣府、総務省、外務省、文部科学省、国土交通省などの中央省庁や京都府、さらには全国市長会、ふるさと財団、情報システム機構Ｊ－ＬＩＳなどの関係団体に職員を派遣してまいりました。また、国土交通省からは、観光まちづくり室やみなと振興・国際交流課に、そして厚生労働省からは、医療政策の専門家を迎え入れるなど、豊富な知識や経験、ネットワークを生かし、本市の事業の推進に寄与していただいたところでございます。さらには、京丹後市、福知山市、宮津市との人事交流では、若手の職員が派遣先の政策や施策に携わり、その貴重な経験を持ち帰っております。 これらの職員派遣や人事交流を通して、職員は、国やほかの自治体、関係団体の職員と一緒に仕事をする中で学び、意見を交わし、幅広い視野を養い、先進的な行政手法を体感するなど、舞鶴市にいては経験できない強烈な刺激を受けております。 任期を終え、その成果を舞鶴に持ち帰ると、その影響は、ほかの職員にも大きく及ぶことになり、派遣先での業務経験や人脈を最大限に生かせる職場への配置を、本人の希望等も踏まえながら行っているところでございます。 例えば、外務省へ派遣していた職員は、国際フェリー航路による人流・物流の拡大、クルーズ船の寄港誘致など、京都舞鶴港の活性化や国際交流の分野において活躍をいたしております。内閣府へ派遣した職員は、ＳＤＧｓ未来都市モデル事業への選定など、舞鶴版地方創生の推進において、派遣先で得た経験やネットワークを生かし、活躍いたしております。今後とも国などへの職員派遣、他団体との人事交流を行い、職員の能力開発を図ることによって、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 高橋修策議員。 〔高橋修策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 学校の適正規模なんですけれども、複式学級は今言いましたように、池内小学校と由良川小学校と吉原小学校とがあって、やっぱりどこも40人、全校で40人ぐらいの中で複式学級があるということは、昔というか大浦のほうで統合されて一大事業やったと思うんですけれども、決して、現場へ行って話を聞かせてもらうと、複式学級でも子供たちが学力をちゃんとしっかり身につけるように工夫をされている、行かしてもらってよく分かったんですけれども、例えばですけれども、吉原小学校、以前は30年ほど前やったと思うんですが、記憶が定かやないんですが、二尾地区の方は吉原校区を越えて余内小学校まで歩いていかれとったときがあって、今は二尾地区も吉原小学校に行かれておると。決して明倫小学校にしても余内小学校にしても歩いて遠く、遠くという距離でもない中で、子供たちにとってどうすることが一番よいんかなと考えると、さっき適正規模でやるようにやっていきたいと言われるんやけども、人口が増加せん中では、もう指針を立てて地域にも説明というか親御さんにも説明して理解を求めたりすることが大事やないかなと思うんです。 やっぱり人というのは、いろんな中でもまれて勉強して、そして大きくなっていくと思うんです。さっき言いましたけれども、デメリットの中で、人数が少ない中で１学年が６人とかそのぐらいになると、例えばですよ、吉原小学校から城北中学校に行くと４クラスになると。行った先では、クラスで自分が１人と、小学校出身は。周りの人は明倫小学校、余内小学校から来た人なんかは友達が行った先で十分おると。そういったギャップは、大人になった人がインターネットに書き込んでおられるんは、そのときのギャップは転校していったときと同じような感じの、心細かったと。やっぱり離島で１時間も２時間もかかってそこへ行けんのなら別ですけれども、歩いていける距離にしっかりした学校があって、明倫小学校も多分１クラスずつぐらいしかなかったんやなかったかな。あそこも空洞化になって少ない中で、やっぱり人口が増えていかない中では、しっかりとそういうことをすべきやと思いますし、加佐のほうにおいても岡田中学校と由良川中学校の統合というのも、これはなかなか地域でいくと多分自分のところの卒業した学校がなくなるというと寂しい思いされると思うんです。 例えばバドミントンされたり、そんなにしても使っておられる方あるかも分からんけれども、まずは子供たちを第一に考えてすべきやと思うんで、少し答弁いただきたいんですけれども。適正規模という中で複式学級の解消も含めた検討をまた進めていただきたいと。中筋小学校て今、人がすごい多いですやん、池内小学校はもう少ないと、そこもそない遠い距離でもないしね。そういったことも含めて、校区の見直しも含めて僕は、やるべきやと思うんですけれども、再度答弁願えたらありがたいですけれども。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（濱野滋） ただいま議員のほうからいろいろと御意見もいただいておりますが、以前から地域から複式といいますか、たとえ子供が１人になっても担任をつけてくれという要望を頂いたりとか、いろいろとお声も聞かせていただくこともあるんですけれども、やはり今議員が仰されましたとおり、子供たちにとって一番好ましい環境というのはどうなのかという視点に立ちまして、複式の解消であったりとか、適正配置であったりとか、そういうことも総合的に勘案して検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（山本治兵衛） 高橋修策議員。 〔高橋修策議員 登壇〕
◆高橋秀策議員 お願いします。それと、職員派遣のほうは、本当に私はいいことができて、職員さんも外務省も東京のほうへ行くのにも自らが手を挙げて、そこで選考されていくということを聞かせてもらっておりますし、職員さんのモチベーションも上がりますし、行った先の人間関係、そして省庁とのつながりも含めて大変有益やと思いますんで、今後も積極的によろしくお願い申し上げます。 続いて、次の質問に移らせていただきます。 〔高橋修策議員 登壇〕
◆高橋秀策議員 次に、「赤れんが周辺等まちづくり事業について」お尋ねします。 現在の状況及び今後の展開等についてお尋ねします。 赤れんが倉庫群は、明治34年、舞鶴鎮守府が創設され、明治、大正を通じて、旧日本軍によって建てられた赤れんが造りの建造物で、北吸地区に現存する倉庫群は12棟で、建造年代は明治34年から明治36年の明治期にかけて９棟建てられ、大正６年から大正９年、大正期にかけて３棟建てられたものであります。平成５年には、明治36年に旧海軍の兵器廠魚形水雷庫として建てられたものを、れんがについて様々な視点からの収集・展示を行っている「赤れんが博物館」として、そして平成６年には、明治35年に旧海軍の雑品庫並損兵器庫として建てられたものを、近代からの舞鶴の歴史を展示した舞鶴市政記念館として整備するなどして現在に至っております。 赤れんが倉庫群は、訪れる人にとっても、私たち舞鶴に住んでいる者にとっても魅力ある空間ですが、この赤れんがの再生・活用の運動は、平成元年、本市の若手職員や市民が、れんが倉庫をライトアップしたりする活動などを通じて本市の魅力ある空間をまちづくりに生かしたいとの思いで始まりました。 翌年には、まいづる建築探偵団が発足し、れんが建造物を調査したりして機運を盛り上げ、市の大事業へとつながりました。その後、まいづる探偵団は赤煉瓦倶楽部と名称を変え、指定管理者として近代化遺産の保存活用に力を発揮し、赤れんがフェスタ、赤煉瓦サマージャズなどのイベントを催すなど大いに活躍をしていただきました。 そんな活動を通して、赤れんが周辺等まちづくり事業が、令和元年度から整備事業がスタートしましたが、今年度には赤れんが博物館前の建物が移転し、今まで海側から見ることのできなかった赤れんが博物館が、海と一体的によく見えるようになるなど、着実に事業が進められていることが、目に見えて分かるようになってまいりました。 令和３年度予算においても、防衛省の防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金（補助率10分の7.5）財源利用を含め、予算をしっかりと確保され、事業を着実に推し進めていただけるものと考えておりますが、次年度に予定されている整備の内容や、民間活力導入に向けた取組をどのように実施される予定であるのか、また、事業を今後どのように展開される予定であるのかお尋ねします。 次に、「海軍ゆかりの歴史等を活かしたまちづくりについて」お伺いをします。 「舞鶴鎮守府開庁120年等について」。 赤れんが周辺等まちづくり事業を推し進める上で、海軍ゆかりの歴史・文化を活用していくことが大変重要であることは、申し上げるまでもありません。 御承知のとおり、本年、舞鶴鎮守府が明治34年、1901年に開庁されてから120年という大きな節目を迎えております。これから赤れんがパーク一帯を一大交流拠点にする上でも、本年を舞鶴の海軍ゆかりの歴史や文化を知ってもらうチャンスと捉えて、大いにこの120年を盛り上げ、多くの人にまちの魅力を知ってもらえるようにすべきと考えますが、市としてどのように取り組まれる考えであるのかお聞かせください。 次に、「市管理照明灯のＬＥＤ化について」。 １、街路灯・公園・駐車場・公の建物の照明の現状と今後の取組について。 ＬＥＤ照明灯の利点として挙げられるのが、１つに耐久性に優れていて故障が少ない。次に、消費電力が少なく、電気代が安い。３、二酸化炭素の排出量が少なく、環境に優しい。 千葉県君津市の2017年の試算の例を紹介させていただきますと、街路灯20ワット蛍光灯と同程度の明るさのＬＥＤ街路灯を比較すると、光源寿命は、蛍光灯約２年、ＬＥＤは約15年。消費電力は、蛍光灯約22ワット、ＬＥＤ約10ワット。年間電気料金、蛍光灯3,495円、ＬＥＤ1,669円。二酸化炭素年間排出量、蛍光灯約48キログラム、ＬＥＤ約22キログラム。 そのほかにもＬＥＤ照明の特徴を付け加えさせていただくと、１つに紫外線がないということで、ＬＥＤ照明の光には、日焼けなどの原因となる紫外線がほとんど含まれていないため、美術品や工芸品などに照射しても劣化しにくいので、長期保存しながら展示する場所などに最適である。 害虫に対して、昆虫が光に引き寄せられるのは、光に紫外線が含まれているためなので、紫外線をほとんど含まないＬＥＤの照明をすれば虫が集まることはなく、虫の死骸で器具や道路などが汚れることも防げます。 ほかにも特徴的なことがあるＬＥＤ照明灯です。ＬＥＤ照明灯のほうが、維持管理経費等を軽減できると考えます。また、環境にも優しいＬＥＤ照明灯です。本市のＬＥＤへの交換の現状と今後の考え方についてお尋ねします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 赤れんが周辺等まちづくり事業についてでありますが、本事業は、近代化遺産を象徴する赤れんが倉庫群や、海上自衛隊が隣接する特性を最大限に生かし、赤れんが周辺エリア一帯を、日本海側を代表する一大交流拠点として整備しようとするものであり、防衛施設が所在する本市の地域特性を踏まえ、自衛隊施設と調和の取れたまちづくりを推し進める自治体に対し交付される、防衛省のまちづくり支援事業を活用し、推進しているものであります。 令和３年度におきましては、赤れんが博物館前エリアを自衛隊艦艇や造船所などを臨む、舞鶴ならではの雄大な景観を生かした海辺と親和性の高い空間として、また新たなにぎわいを創出する各種イベント等にも活用できる広場として整備を行ってまいります。 また、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船乗り場として、新たにスロープ等を備え、遊覧船２隻が同時接岸可能となる護岸整備を行うことにより、さらなるにぎわい創出につなげるとともに、赤れんが博物館から赤れんが倉庫群やパーク駐車場までのエリアの回遊性を高める海側動線の整備を推進するための用地補償等に取り組み、「赤れんがと海・港」のブランドイメージのさらなる定着を図ってまいります。 次に、民間活力導入につきましては、これまで民間事業者へのサウンディング調査等を重ねる中で検討を進めてきたところであり、今後、本エリアに必要な観光案内機能の確保や遊覧船との連携、市民や企業による多様な交流促進が可能となる施設利用の提案をはじめ、貸付期間や貸付料等を含む公募条件を整理し、令和３年度の公募実施に向け、調整を進めてまいります。 また、京都府や金融機関が組成する海の京都エリアや赤れんが周辺エリア等を対象とする地域ファンドの活用等を促進する中で、民間活力導入を図ってまいりたいと考えております。 令和４年度以降におきましては、民間活力の導入を図りながら多様な主体が参画、活躍し、大きなにぎわいを創出する赤れんが周辺エリア一帯の整備に取り組むとともに、文化庁や防衛省と連携、調整を密に図る中で、文部科学省赤れんが倉庫の利活用に向けた整備や、防衛省用地、いわゆる北吸三角地の取得など、パーク全体の活用に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、海軍ゆかりの歴史等を生かしたまちづくりについてでありますが、御承知のとおり、市におきましては、これまで「赤れんがと海・港」をシンボルイメージとする観光ブランド戦略に基づき、赤れんがパークを本市の観光戦略拠点と位置づけ、旧軍港４市における旧海軍の歴史ストーリーが認定された日本遺産、また、舞鶴の海軍施設と都市計画が日本イコモス国内委員会から認定された日本の20世紀遺産20選の２つのブランドを生かした観光プロモーションを、積極的に推し進めてきたところであります。 そのような中、舞鶴商工会議所から、本年、舞鶴鎮守府が明治34年に開庁してから120年という大きな節目を迎えるに当たり、今日まで舞鶴市が歩んできた海軍ゆかりのまちとしての歴史・文化や、海上自衛隊とともに推し進めるまちづくりを広く発信することなどを目的として、舞鶴鎮守府開庁120年記念事業を、本市をはじめ、関係機関・団体等が地域一体となって実施することについての呼びかけをいただいたところであり、市におきましてもこれまでの海軍ゆかりの歴史等を活用した取組実績を生かし、積極的に連携・協力してまいりたいと考えているところであります。 今後、120年記念事業につきましては、舞鶴商工会議所をはじめ、舞鶴観光協会等の関係団体と連携、調整を図る中で具体化を図ってまいりますが、舞鶴鎮守府が開庁した10月を目途として、東郷平八郎ゆかりのイチョウの植樹や海軍ゆかりの日本遺産シンポジウムの開催、また赤れんがパークを会場に、鎮守府と舞鶴が歩んできた歴史を紹介する企画展示や、海軍スイーツをはじめとする海軍ゆかりのグルメイベントなどを実施するほか、みなと舞鶴ちゃったまつりにおいて実施が予定されている120年記念事業などの関連事業を地域一体となって展開し、本市の海軍ゆかりの歩み、歴史・文化、魅力を市内外の多くの皆さんに知っていただく機会を創出してまいりたいと考えているところであります。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。 〔藤崎浩志
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 高橋議員の質問のうち、残っております市管理照明灯のＬＥＤ化についての御質問にお答えします。 国では、第５次エネルギー基本計画において、家庭やオフィス、工場などの照明については、2030年度までにＬＥＤなどの高効率照明の100％普及を目指すこととされております。 ＬＥＤは、照明器具のみならず、多くの家電製品や道路交通表示板など、様々な分野で幅広く採用されるようになりました。 市といたしましては、環境基本計画に省エネ、再エネの利用促進などを定めているところであり、二酸化炭素の排出抑制や維持管理経費の削減などの観点から、ＬＥＤ照明の導入は、効果的であると認識しておりますが、全ての更新には多大な経費が必要となることから、国の交付金を活用しながら、新規設置や施設改修時、既存の照明灯は、球切れや灯具の修繕の際にＬＥＤ化を図るなど、計画的に取り組んでいるところであります。 具体例といたしましては、街路灯やトンネル内の照明のほかに、五老ヶ岳公園、前島みなと公園、青葉山ろく公園、また、公共の建物では、市役所庁舎、学校施設、西総合会館や南公民館のＬＥＤ化を実施しております。 また、本年度につきましては、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組の中で、企業と連携し、再生可能エネルギー自給率向上への挑戦として、
舞鶴文化公園体育館に再生可能エネルギー設備やＬＥＤ照明灯を導入する実装事業を実施したところであります。 いずれにいたしましても、脱炭素社会の実現を目指し、照明灯のＬＥＤ化、省エネ設備の導入を積極的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 高橋修策議員。 〔高橋修策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 いい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 赤れんがパークも日本海側の一大交流拠点となるように、そしてまた防衛省のまちづくり支援事業というのは、10分の7.5で、舞鶴だから頂ける予算やと思っておりますし、それと海軍ゆかりの鎮守府120年のやつもまた成功していただきますよう、また我々も協力させていただきたいと思います。 ＬＥＤ化についてなんですけれども、球切れのときと、多分町場の、町内でもあるような防犯灯の市管理のやつがあるんですが、例えば私ところの町内もこの間からＬＥＤにしようと思って、関西電力株式会社の申請が、１灯替えるのに１灯でも6,000円、申請料が。３灯でも6,000円。ということは、10灯替えても6,000円なので、その辺は市と町内とは違うんかも分かりませんけれども、必ず５年、10年したらもう元は取れると、その先ずっと安くなるというのなら、いっときに経費がかかると言われたんですが、球が切れるという、待たずに計画的に何灯かずつやられると経費削減にかえってつながるんではないかと思いますんで、お願いしておきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、杉島久敏議員に質問を許します。 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 登壇〕（拍手）
◆杉島久敏議員 失礼します。公明党議員団の杉島久敏でございます。通告に従いまして、２項目について一括質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 初めに、「障害者等への就業支援について」。
新型コロナウイルス感染症感染拡大における緊急事態宣言もようやく解除され、ワクチン接種に向け、全国規模の取組が展開されている状況です。 一人一人の感染予防対策は、今後も継続されることになろうかとは思われますが、収束に向けた結果が出ることに対する期待は、大きなものであります。 「コロナ禍による就業への影響について」。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国的に自殺者も増加し、解雇や雇い止めも深刻なものになっております。このような状況を早急に打開するために、本市においては国・府と連携し、多くの支援策や給付金による善後策を講じていただいていることに感謝いたします。 今後の社会・経済活動の回復に向けて、解雇または内定取消者、氷河期世代、障害者等の雇用を促進するためのさらなる取組が急務であると思われますが、本市ではどのように捉えておられるのでしょうか。特にコロナ禍によって生じた社会的、経済的ダメージは、障害者等の就労にも大きく影響を及ぼしているのではないかと思われますが、本市における障害者等の就業において、どういった変化が見られていますでしょうか、お尋ねします。 次に、「テレワークを活用した就業支援について」。 現在、障害者支援対策としてのみならず、デジタル機器に関しては、ユニバーサルデザインの商品開発が進み、誰もが利用しやすいよう工夫されてきているものと認識しております。 また、平成27年度から就労移行支援事業所による在宅訓練がスタートし、今では外出困難な障害者の方も自宅にいながら就職を目指して仕事に必要な知識やスキルを磨いていける在宅訓練が利用できる施設も増えつつあります。 さて、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型コロナウイルス感染拡大対策として不要不急の外出自粛など、国全体においてマイナスイメージが強くなっているように思われます。その一方で、こうした影響を受け最も大きな変化を遂げたのは、働き方ではないでしょうか。言うまでもなく、テレワークの普及であろうと思われます。企業によるリモートワークやテレワークといった在宅勤務の働き方が一気に拡大し、「新たな働き方」として注目されると同時に、新たなチャンスを見出すきっかけになっているのではないかと考えるところです。つまり、ピンチをチャンスに変えるということです。今までは、ＩＴ業界など、業種や職種が限定されていたリモートワークが、ＩＴ技術の普及・進化も相まって、今後は外出困難である障害者等の雇用も可能とし、在宅勤務という仕事スタイルが、様々な業界や職種で増加していくのではないかと予想されます。 実例として、熊本市東区にある在宅就労支援事業団では、平成11年４月より障害者、障害者の家族、生活保護受給者、小さな子供がいるなどの理由により働く意思があっても外で働くことが困難な方、自宅で介護が必要なため外に出られない方及び会社倒産で仕事を失った方、遠隔地（離島）にお住まいの方、難病患者の方々に対して、在宅の仕事ができるようにカウンセリングや様々な仕事の提供、技術の指導に係る事業等を行い、こうした方々のリハビリ、自立及び自助に寄与し、豊かな地域社会をつくり上げていくために日々の活動を展開しておられるとお聞きしております。 何よりもこの事業団が優れているのは、働く場所（企業開拓）に優れ、相談を受けた方を就労につなげる力があることです。特に企業と相談者のマッチングに優れ、多くの就業の支援につながっているとのことです。民間においても障害のある方を対象にテレワークを活用した就業支援が広がってきていますことから、本市でもテレワークを視野に入れた取組や事業を積極的に進め、創造性や生産性を高める手段として明確に位置づけていくべきではないかと考えるところです。 そこで２点お尋ねします。 まず１点目、「本市職員採用における在宅勤務の採用枠導入について」。 アフターコロナにおいて、働き方改革を有効に進め、テレワークを活用、普及させるため、本市の職員採用において、障害のある方を対象に在宅での勤務を基本とする採用枠を導入することができないでしょうか。 ２点目に、「相談窓口の業務機能強化及び新設について」。 障害者等における就労困難者のうち、在宅での就労を希望される方に対して、相談者が就労に結びつくよう強力な支援ができる事業所を選定・委託するなど、現在本市で事業継続されております障害者しごとサポートセンター運営事業のさらなる機能強化により、こうした点に対応できる新たな相談窓口を設置されてはどうでしょうか。本市のお考えをお尋ねします。 続いて、「地籍調査について」。「地籍調査の必要性と効果の認識について」。 近年、地震や豪雨などの相次ぐ甚大な災害が各地で発生しています。先日２月13日にも、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度６強の東北地方を中心とした地震が発生したことは、記憶に新しいところではないかと思われます。今回の地震では、10年前の東日本大震災を思い起こすような揺れに多くの方が不安を感じられたことと思います。幸い津波による被害が発生しなかったことが、救いであったと言えるのではないでしょうか。 災害発生後には、被災した地域における一刻も早い復旧・復興が求められることになります。そうした事業開始の際には、国土調査法に基づき、主に市町村が事業主体となって、一筆ごとの土地所有者、地番、地目、境界、面積を正確に調査・測量し、その結果を地図及び簿冊に作成する地籍調査の実施状況が、重要になってくるものと思われます。 我が国における地籍調査は、昭和26年から行われており、その開始から既に半世紀以上が経過しています。しかし、現在、登記所に備え付けられている土地に関する記録の約半分は、明治時代の地租改正によって作られた地図（公図）を基にしたものであり、当時測量技術が未熟であったことや図面が短期間で作成されたことなどから、境界や形状等が必ずしも現地と整合しておらず、登記簿上の土地の面積も正確でない場合があるというのが、一般的に認識されていると思われます。 地籍調査の進捗率に関しても、国土交通省が発表した全国における地籍調査の進捗率（面積ベース）によりますと、令和元年度末見込みの進捗率は、全国平均が52％、対して京都府は僅か７％と全国で最も低い進捗率となっています。 しかし、こうした状況は、京都府だけに限ったことではなく、多くの他府県・地域においても同様の傾向が見られるところであります。土地という市民の財産を保護し、その有効活用などを考えますと、早急に正確な測量における正確な地図を作成し、災害などによって失われることがないよう、全市民がその恩恵を享受できるようにしていかなければならないと思われるところです。 本市としましても、恐らくは他府県・地域における甚大な災害発生を目にし、被災後の復旧・復興事業が開始されることを聞かれる都度、地籍調査の早期実施の必要性を認識されているに違いないものと思われます。そこで、本市では、地籍調査の必要性やその効果について、どのように認識されているのでしょうか、お尋ねします。 次に、「今後の取組について」。 現在、地籍調査は、森林管理の適正化、災害復旧の迅速化、公共事業のコスト縮減、土地取引の円滑化等、土地をめぐる行政活動・経済活動全ての基礎データを築くべく調査の促進が図られているものと認識しております。 特に、東日本大震災以降、地籍調査の実施の有無により復興の進捗に大きな差が生じ、近年の大規模災害発生リスクの高まりを受け、その必要性が高く認識されているところではないでしょうか。 様々な災害による土地の形状変化や境界目印の流出、地権者の死亡といった不測の事態など、時間経過とともに、土地境界の調査にとって必要な人証や物証が失われ、立合いによる調査も不可能になるなど、確認作業はおろか、ライフライン、住宅の再建といった復旧・復興事業に遅れが生じてしまうことは明白であり、容易に想像がつくものと思われます。 本市においても、近い将来必ず起こるであろうと言われている直下型や南海トラフによる地震発生、近年多発する豪雨に伴う土砂崩れ、水害等の災害発生が懸念されているところではないでしょうか。 厳しい財政状況下にあるものと思われますが、本市としても、当然こうした大規模災害を想定した準備は進めておかなければなりません。また、被災後の復旧・復興作業のためにも、今後どのような取組をもって地籍調査を推進していかれるお考えなのか、お尋ねします。 最後に、「リモートセンシング技術を活用した山林の地籍調査について」。 近年の目覚ましいコンピューター技術の発達に伴い、各種の情報が空間的なデジタルデータとして取り扱えるようになり、同一の地理座標を持つ地理情報として統合的に解釈することが可能となってきています。令和元年度から国が災害想定区域等の緊急的な対応が必要な地域について、リモートセンシングデータを整備し、さらに令和２年度以降からは、市町村においても順次リモートセンシングデータの整備を進めるとされていました。 リモートセンシング技術は、航空機や衛星から地上を観測する技術であり、これまでの地上調査では限界があった情報の取得が、可能になってきているものと理解しています。とりわけ、阪神大震災以降、防災分野において急速に進展してきているものと思われます。 また、国土交通省において、人口減少社会に対応した土地政策の再構築と地籍調査のスピードアップに向け、令和２年３月31日には、土地の適正な利用・管理の確保と地籍調査の円滑化・迅速化をポイントとした土地基本法等の一部を改正する法律が公布され、令和２年度より、第７次国土調査事業十箇年計画が始まり、地域特性に応じた効率的調査手法として、リモートセンシングデータの活用などに取り組むことが盛り込まれ、特に山村部における新たな地籍調査手法として、現地測量の効率化、立会いにおいて通常の地籍調査よりも費用縮減と時間短縮が図られるものと考えています。 山間部が、市の約80％を占める本市にあっては、急傾斜地なども多く、地籍調査において困難な状況が予想されます。新たな調査手法として期待される一方で、課題もあろうかとは思われますが、その活用について検討されてみてはいかがでしょうか、お尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（藤澤努） 杉島議員の質問１、障害者等への就業支援についての要旨１、コロナ禍による就業への影響についてにお答えいたします。 コロナ禍の就業への影響についてでありますが、ハローワーク舞鶴によると、令和２年４月から８月の状況と前年同時期とを比較すると、新規求職者については、１割程度増加しているものの、相談件数は、１割程度減少し、紹介件数に関しても３割弱減少、特に緊急事態宣言が発出された４、５月では、相談件数が前年比約６割、紹介件数は約２割に減少となっており、管内における８月までの就職件数については、前年比約７割に減少していると伺っております。９月以降は、相談件数も増加傾向となり、11月末の時点で新規求職は前年比微増、相談件数もおおむね９割まで回復したものの、依然就職件数は伸び悩んでおりますが、コロナ禍の影響での解雇についての報告は、受けていないとのことであります。 次に、質問１の要旨２、②の相談窓口の業務機能強化及び新設についてでありますが、障害者しごとサポートセンターは、障害のある方々の雇用の場の創出と拡大を図ることを目的に開設し、これまで企業に対する訪問やシンポジウムの開催等により、障害者雇用への理解促進の活動に努めてまいりました。また、昨年度からは、障害者を雇用している企業に対し、就労定着のため企業内における障害者を支援する人材の育成に係る出前講座を実施するなど、企業向けの支援活動を中心に行っているところです。 障害のある当事者からの就職相談、あっせん等については、これまでからハローワーク舞鶴や就業生活支援センターわかばにつなぎ、就労支援機関との連携を図ってきておりますことから、テレワーク等の在宅における就労についても新たな相談窓口を設けるのではなく、引き続き関係支援機関との連携を図る中で、相談支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 次に、本市の職員採用における障害者在宅勤務採用枠の導入についてお答えをいたします。 障害者の就業機会の確保、雇用の拡大を図ることは、障害のある方の社会参加、経済的自立を促進する上で大変重要なことであると認識をいたしております。在宅勤務等のテレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であり、障害者が持てる能力を発揮していく上で有効な手段の一つになると考えております。指先でマウスを数センチ動かせる重度の障害のある方が、在宅勤務によって情報発信等の業務を行っている事例もお聞きしており、障害の特性に応じた働き方を選ぶことができれば、障害者の働く場は大きく広がってまいります。 障害者雇用における在宅勤務の活用については、遂行可能な業務の選定に課題もあると思いますが、その可能性については、今後よく勉強をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、障害のある方が持てる能力を発揮し、やりがいを持って仕事に就くことができるよう、障害者の自立と社会参加の促進に、舞鶴市役所も一事業所として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 登壇〕
◎建設部長（矢谷明也） 杉島議員の地籍調査についての御質問にお答えいたします。 まず、地籍調査の必要性と効果の認識についてでありますが、地籍調査は、国土調査法に基づき、土地の最も基本的な情報である土地の所有者、地番、地目、地積、境界などを一筆ごとに明らかにし、その結果を地籍図及び地籍簿として記録することによって、行政活動や経済活動が効率的に行われる環境を整備するとともに、国民の重要な財産である土地を保全することを目的に実施されるものであります。 地籍調査の実施により、土地の境界が地球上の緯度・経度に基づく座標で数値的に管理されるため、正確に境界を復元することが可能となるとともに、土地に関する情報が整備されることになります。このことにより、大規模災害の発生に備え、円滑な防災・減災事業の実施や迅速な復旧・復興をはじめ、土地境界に関わるトラブルの未然防止、土地有効活用の促進、公共事業の効率化・コスト縮減、公物管理の適正化、課税の適正化・公平化、ＧＩＳによる多方面での利活用等の多くの効果が期待でき、持続可能なまちづくりを進めていく上で大いに貢献するものと認識しております。 次に、今後の取組についてでありますが、土地区画整理事業や土地改良事業で地籍が一定程度明らかになっている地域がありますが、本市の地籍調査の取組は、近隣市町より遅れており、また調査対象面積332.91平方キロメートルのうち林地の割合が80％を占めていることもあって、進捗率はいまだ0.8％と高くはありません。 地籍調査は、膨大な期間と経費を要する事業でありますことから、国の第７次国土調査事業十箇年計画の考え方や予算配分方針を踏まえ、まとまった地域で年次計画を立て、戦略的に調査を推進していくことが必要と認識いたしております。 このことから、土地の利用度や流動性が高い、もしくは今後これからこれらが見込まれ、まちづくり、社会資本整備、防災対策に大きな効果が期待できる地域を重点調査地域に位置づけ、長期的な実施計画を策定し、効果的に調査を実施していきたいと考えております。 また、公共事業や民間開発などで作成された既存の測量成果に必要な修正を加えれば精度と正確さが地籍調査と同等以上であると確認できるものについても、国土調査法に基づく認証を受け、地籍整備の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、リモートセンシング技術を活用した山林の地籍調査についてでありますが、全国的な傾向として、山林は急傾斜地など危険な箇所や、山奥で容易にたどり着けない場所もあり、測量や調査の実施が困難な地域が存在します。また、土地所有者の高齢化や不在村化の進行とともに、山林の荒廃も進み、境界の確認に必要な人証や物証が失われつつあり、地籍調査の実施が困難な状況になってきております。 国では、山村部の地籍調査の迅速化に向け、令和２年９月に地籍調査作業規程準則を改定し、現地における立会いや測量によらずリモートセンシング技術を活用した空中写真測量や、航空レーダー測量で得たデータから境界の座標を算出し、集会所などの場所において、所有者などによる境界確認を行う調査方法が盛り込まれたところであります。 山林は、多様な国土保全機能を有し、また林業施業の集約化を促進する上では地籍調査の効果が認められますが、一方土地利用は希薄であり、調査に多額の費用と時間を要することから、費用対効果は低いと考えられます。 平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度が設けられました。この制度にのっとり、森林施業を実施する地域については、制度の事業メニューの中でリモートセンシング技術を活用した土地境界情報の収集・保全を行い、この情報を将来的には地籍調査に活用してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 発言席から発言〕
◆杉島久敏議員 御答弁ありがとうございました。 障害者等への就業支援についてですが、民間企業で導入されているテレワーク自体の性質から考えますと、もう一般的に営業部門や事務部門での導入事例が大半でありますことから、必然的に本市で採用が可能になったとしても採用される部署が限定されることになろうかと思われます。しかしながら、障害があっても働く意思のある方に対し、そうした場所を積極的に提供し、社会と関わっていけるバリアフリーな環境を築ける先駆けとなる行政支援を、よろしくお願いいたします。 また、地籍調査については、地籍調査の促進は、長年の課題であり、国の要請を受け入れて早急に進めていかなければならないところではないかと思われます。そうした中、少子高齢化に伴うこの人口減が続く本市においても、今現在西舞鶴道路をはじめとした基幹道路の整備等進められており、今後舞鶴版コンパクトシティ構想に向けた取組も進められていこうかと思われますので、何とぞその際には市民にとって有益な事業となるスムーズな土地開発がされますよう、地籍調査の促進をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、西村正之議員に質問を許します。 西村正之議員。 〔西村正之議員 発言席から発言〕
◆西村正之議員 改めまして、皆様こんにちは。私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。 通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の前段に、新型コロナウイルスに感染されました方々に、心よりお見舞いを申し上げます。コロナ禍の今、日本のみならず、
新型コロナウイルス感染症の影響で、世界中が国の存亡に関わる危機を迎えております。
新型コロナウイルス感染症の収束により、一日でも早く当たり前でありました日常の生活を取り戻すことができますことを願わずにはおられません。 それでは第１項目め、「企業誘致について」でありますが、御存じのとおり、企業誘致は、経済の活性化を図るため、私は、非常に重要な業務であると認識いたしております。地方自治体にとって、企業誘致のメリットは、税収のアップと地域の雇用を増やすことであると言われております。 また、企業誘致は、支店や工場の誘致ができるだけでも地元の雇用環境の改善、周辺事業の発達などによる地域の活性化につながると言われております。 ところで、一般財団法人日本立地センターの調査によりますと、自治体が、企業誘致の目的を第一位として上げておりますのは、雇用機会の確保であります。このことは、自治体にとって雇用の創出がいかに大切であるかということをうかがい知ることができるわけであります。 さて、近年は、グローバル化によって海外に拠点を移していた製造業が、新興国の賃金上昇により国内に回帰する動きが広がりつつあります。また、福岡県や沖縄県のように、複数の業界に特化した企業を積極的に誘致し、経済成長を遂げている自治体も出てきておると聞いております。 また、コロナ禍の中、
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、地方の自治体が、企業誘致に力を入れ始めていると伺っております。人の密集を避けるため都市部を中心としたテレワーク拡大や生活様式の変化をチャンスとして捉え、オフィスの移転やワーキングスペースの利用で地方を訪れる人を増やし、地域の活性化につなげたいとする自治体が、出てきております。 そこでお尋ねいたします。第１項目め、「企業誘致について」。 「（１）企業誘致の現状と展望について」でありますが、国内の大半の地方自治体が、企業誘致活動に取り組んでおられるとお聞きいたしております。繰り返しになりますが、大部分の自治体が、企業誘致の目的は、一番に雇用の確保、次に税収入のアップにあると言われております。企業誘致は、主に既存の工場跡地や遊休地でありますが、遊休地とは、国土利用計画法による土地取引の許可または届出をして取得した一定規模以上の土地で、取得後２年を経過してもまだ利用されておらず、周辺地域の計画的な土地利用を図るために有効適切な利用を特に促進する必要があると都道府県知事が認めたものであります。その遊休地などが、その対象地としてさきに申し上げました大半の地方自治体の企業誘致の担当者が、全国の各企業等のキーパーソンを、ここで申しますキーパーソンとは、業務全般について決定権を持っている人、あるいは最終決断を下す責任者に最も大きい影響力のある人、または立地選定の原案を作成する担当者など、言い換えれば設備投資に関する決定権を持っている人を訪問して誘致活動を展開されておられるのでありますから、視点を変えると企業誘致活動は地域間競争の現れの一つであり、今日の社会構造や社会の流れが変わること等の対応で厳しい業務であると考えるところであります。 しかし、私たちのこの舞鶴市で教育を受け、就業し、そして家族を扶養し、次の世代へ橋渡しをしていただける生涯舞鶴市の一メンバーとして人生を歩み続けることができるまちづくりを担っていただくためには、市内の産業経済の活性化はもとより、雇用機会の確保が、大変重要かつ喫緊の課題であると考えるところであります。 積極的に優良企業の誘致を進めていただくことは、高速道路ネットワーク等も整備され、京都舞鶴港の機能強化などを踏まえ、製造業をはじめとして物流産業などの誘致についても大きく環境が整ってきていると考えるところであります。 従来からも鋭意取り組んでいただいております企業誘致活動でありますことは、よくよく承知いたしておりますが、交通網や物流の整備により、まさにこれからが正念場であります。これまでにない、より積極的かつ戦略的に展開していただきたいと考えるところであります。 また、市内における企業の支援、つまり新しく事業を始めることの支援であります。そして、地域におけるビジネス振興の積極的な施策の展開と併せ、本市にお住まいの方、また住みたいと思われる方が、就業のみならず働きながら子育てをし、家族とともに充実した暮らしができるまち、仕事と住まい、子育てなどを総合的に支援するまちとしてあり続けるためにも、企業誘致の重要性をいま一度検証して、積極的かつ果敢に取り組んでいただきたいと望むところであります。 本市におきましては、企業誘致には、自治体として空き工場等の情報や様々な優遇措置の実施、また条例や規制緩和の実施に取り組まれ、そして何よりも首長によるトップセールスの展開がなされていることも承知いたしております。そこで、本市が取り組んでおられる企業誘致に関して、冒頭でも申し上げましたように、企業誘致は、国内の大半の自治体が取り組む地域間競争であります。再度申し上げますが、本市においても高速道路、また京都舞鶴港の機能強化など、製造業をはじめ、物流産業などの誘致環境が整ってきていると考えております。 本市は、第７次舞鶴市総合計画まちづくり戦略の中で、企業誘致の推進策として、１つ目に新たな産業用地の創出、２つ目に企業誘致インセンティブの充実、３つ目に市内中小企業のＡＩやＩＣＴの導入や設備の高度化の促進、４つ目に誘致企業に対するフォローアップの充実、この４項目を掲げられ、本市においては、これらを達成すべく鋭意取り組んでいただいております。 そこで改めてお尋ねをさせていただきます。１項目め、企業誘致について。（１）の企業誘致の現状と展望について、本市としての見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 西村議員の御質問にお答えいたします。 本市の企業誘致の現状につきましては、まず平工業団地や高野由里工業用地など、大規模用地を念頭に、本市最大の地域資源である京都舞鶴港をはじめ、京阪神に直結する高速道路網や南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性のほか、電気代のおおむね半額を最長８年間助成できる国の補助制度をアピールすることで、製造業の生産拠点や物流拠点の誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京一極集中の経済システムは、感染症災害に対して極めて脆弱で、機能不全に陥りやすいことが明らかになり、都市部で働くことの感染リスクの高さと、テレワークで場所を選ばずに仕事することが可能となったことにより、地方への転職やＵ・Ｉターンを希望する若者が増加するなど、現在の東京を中心とする大都市集中型の社会から、地方の拠点都市と大都市が連携、共生、役割分担する地方分散型の社会の実現が求められております。 市では、このような新たな働き方への対応としまして、企業のサテライトオフィスやテレワーク拠点の誘致に取り組んでおり、昨年は、コロナ禍によって積極的な企業訪問が制限される中、市長のトップセールスをはじめとする誘致活動を行ってきたところであります。 いずれにいたしましても、新たな雇用を生み、地域の経済活動を拡大する企業の誘致は、将来のまちづくりに寄与する非常に重要なミッションであることから、市長先頭の下で京都府をはじめとする関係機関との連携を図りながら、時代のニーズに合った戦略的な企業誘致に取り組んでまいります。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 はい、ありがとうございました。 これまでからも本市は、鋭意取り組んでいただいている企業誘致活動でありますことは、重々承知いたしておりますが、交通網や物流の整備によりまさにこれからが正念場であります。企業誘致の重要性をいま一度検証していただき、より積極的かつ果敢に取り組んでいただきたいと望むところであります。 それでは、次に「（２）の大和紡績跡地の誘致活動の進捗状況について」お伺いをさせていただきます。 大和紡績跡地につきましては、見てのとおり平地の成型地であります。成型地とは、長方形あるいは正方形に整った形状の敷地であります。ところで、大和紡績跡地の南側約５ヘクタール、坪で換算いたしますと約１万5,000坪の土地につきましては、平成28年10月に地権者である大和紡績株式会社と開発者である株式会社ジュンテンドーとの間で、複合商業施設立地のための覚書が取り交わされ、既に皆様が御存じのとおり、昨年２月に核店舗となるホームセンターほか５店舗が華々しく出店され、現在営業展開がなされており、それぞれの店舗においてお買い回りのお客様の光景が見られるところとなっております。 一方、残りの北側約５ヘクタールの土地の活用についてでありますが、先ほども申し上げましたが、大和紡績の跡地につきましては、平地の成型地で豊富な水が利用可能であるということで、地の利を得た有利な土地であると考えます。このような優位性を企業に発信し、実際の誘致につなげていくためには、ターゲットを絞った戦略的な誘致活動が必要と考えます。 本市におかれては、水を大量に使用する食品等の製造業者へこれまでから積極的に働きかけていただいておりますことは、存じておりますが、今後とも引き続きＰＲ活動と情報収集に努めていただきたいと願うものであります。 そこでお伺いいたします。大和紡績跡地につきましては、先ほども申し上げましたとおり、用地の約２分の１を商業施設として現在活用されておりますが、残りの用地に対する誘致活動の進捗状況についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 大和紡績跡地の北側約5.4ヘクタールの用地につきましては、本市が持つ企業誘致における優位性や、豊富な地下水が取水できる用地であることのほか、住宅地が近く労働力が確保しやすい環境であることなど、その強みや特色を前面に出してＰＲすることにより、これまでに複数の企業が現地視察に来られるなど、新規の立地に向けた誘致活動を展開しております。 今後につきましても、引き続き大和紡績株式会社や京都府と連携を密にして、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。残りの用地に対する誘致活動につきまして、積極的かつ前向きな御答弁をいただいたと存じております。 本市として残りの北側約５ヘクタールの土地の活用につきましては、京都舞鶴港の機能強化や高速道路の完成など、本市が有する優位性や豊富な地下水が取水できる用地であること、そういった特色をＰＲするなど、当該地への企業誘致の活動を積極的に行っておられ、今後とも引き続き大和紡績株式会社と共に誘致活動を推進してまいりたいとの決意のほどを聞かせていただきました。このことが、本市のさらなるにぎわいぶりの創出とさらなる活性化につながることを期待いたしまして、最後の質問でありますが、第２項目めの「大和紡績跡地への複合型ショッピングセンター進出に対する本市の思いについて」でありますが、お尋ねをさせていただきます。 私は、さきの本会議でも、ダイワボウ跡地利用につきまして質問をさせていただきました。その質問の要旨でありますが、ダイワボウマテリアルズ株式会社舞鶴工場は、昭和13年から70年もの長きにわたり操業した、地域に密着した企業でありましたが、皆様が御存じのとおり、火災により建物の大部分が焼失し、操業不能となり、幕を閉じました。地元住民皆様の跡地利用の関心も高く、公共的施設や企業誘致を望む声を聞かせていただいておりますが、本市として、跡地利用についてどのように考えておられますのか、という趣旨の質問をさせていただきました。これに対し、当時の本市の答弁として、「舞鶴市としては、ダイワボウ本社に対して、地元雇用を生み、地域経済の活性化につながる活用を検討してもらえるよう要望した。現在のところ、活用計画は決定していないと聞いている」との答弁を聞かせていただいておりました。 「光陰矢のごとし」と申しますが、月日の経つのは早いもので、あれから13年もの年月が経過いたしております。折しも、株式会社ジュンテンドーを核とする複合型ショッピングセンターが京都府に対し大規模小売店舗立地法の規定に基づく認可を受けられ、地域になくてはならないインフラになることを目標として昨年２月にオープンされ、はや１年が経過いたしました。店舗の近隣にお住まいをされている住民皆様にとりまして、近くに商業施設ができたことは、買い物に便利なことに加え、地域は言うに及ばず、将来本市の経済活性化に寄与するものと大いに期待を寄せるところであります。 このたびダイワボウ跡地に立地されました複合商業施設は、核店舗となるホームセンターのほかにも、著名な郊外型アパレル店舗やドラッグストア、生鮮食料品店など計６店舗が出店いたしました。これらの店舗の開業により、市民の皆様はもとより、府北部地域や福井県嶺南地域など、周辺地域からの集客も見込まれ、西地区市街地に新たなにぎわいの場が創出されるとともに、今後本市の交流人口の増加にも少なからず寄与するものと期待されるところであります。加えて、これら６店舗においてそれぞれ雇用が生まれたことにより、本市における雇用の拡大にもつながったものと考えます。 いずれにいたしましても、今回の複合商業施設の立地に伴い、新たな人の流れや働く場の創出が、民間活力の下で行われたことに対する本市の思いについて、改めてお伺いさせていただきます。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 平成31年２月に大和紡績跡地の南側用地に開業した複合型商業施設につきましては、開業以来市民はもとより府北部地域や福井県嶺南地域など、周辺地域からも非常に多くの集客があり、クルーズ船の寄港時には臨時バスを運行されるなど、新たなにぎわいがもたらされております。 また、各店舗におきましては、多くの雇用が創出されており、市といたしましては、本市経済の活性化とともに西地区の市街地における新たなにぎわいの場の創出、交流人口増加に寄与いただいているものと認識をしているところでございます。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 そこで１点お伺いさせていただきます。今回の複合商業施設の立地は、民間活力の下で行われたものでありますが、市として６店舗の雇用員数でありますが、トータルで結構ですから、つかんでおられましたら教えていただけませんでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） ６店舗の雇用人数は、全体で約200名と伺っております。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 今、聞かせていただきましたら200名という数字を聞かせていただきましたんですが、これは本当に多大な雇用の貢献度だという感じがしております。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（山本治兵衛） 次に、上野修身議員に質問を許します。 上野修身議員。 〔上野修身議員 登壇〕（拍手）
◆上野修身議員 失礼いたします。
新政クラブ議員団の上野でございます。今期３月定例会、通告に従いまして、一括方式にて２項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、表題の１、本市の「森林の適正管理について」伺います。 要旨１として、「森林経営管理制度の進捗状況について」伺います。 以前にも質問させていただいた中で、森林の持つ多面的機能、重要性は申し述べてきましたし、皆様よく御承知のとおりでございます。戦後間もなくは、復興に総力を注ぐ中で、木材需要に供給が追いつかず、国も治山事業・造林補助事業など、植栽・植林を積極的に推進し、その結果我が国の人工林率は、森林の40％を占めるに至っております。昭和30から40年代、高度経済成長の下で、木材需要は拡大を続けましたが、需要は、昭和39年に輸入自由化された安価な外材丸太によって賄われ、国産材の供給は、むしろ減少に転じ、木材自給率は、昭和30年の94.5％をピークに年々減少し、平成12年には、18％まで落ち込みました。しかし、戦後植栽された杉やヒノキがようやく主伐期を迎え、平成29年には、自給率も36％まで回復いたしております。 一方で、我が国の森林の所有は、小規模、分散的で、長期的な林業の低迷、森林所有者の世代交代などにより森林への関心が薄れ、適切な管理が行われない事態が発生し、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持にも支障が生じていると考えます。 加えて、所有者不明、境界不明などの課題もあり、森林管理に多くの労力が必要になることから国において森林経営管理法が制定され、平成31年４月１日から森林経営管理制度がスタートいたしました。 改めて森林経営管理制度の概要を確認しますと、１つに、森林所有者は、伐採、植栽、保育などを行い、適切な森林の経営管理を行う責務が明確化されたこと。２つに、森林所有者自らが森林の経営管理ができない場合、市町村に森林の経営管理を委託することができるようになったこと。３つに、市町村に委託した森林のうち、林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に再委託されること。４つに、森林経営に適さない森林及び再委託に至るまでの間の森林は、市町村が直接管理をする、これは杉・ヒノキなどの人工林に限っての話ではありますが。 そこで伺いますが、この人工林をはじめとした森林の適正管理のため、森林経営管理制度がスタートして２年が経過いたしましたが、本市での現在の進捗状況について伺います。 次に、「所有者不明の森林への対応について」伺います。 我が国の森林面積は、2,510万ヘクタールで、国有林が31％、民有林が69％、その民有林69％の内訳は、都道府県や市町村の所有する公有林が11％で、個人や企業、あるいは社寺が所有する私有林が58％となっております。特に近年、私有林において所有者不明の森林が増加していると聞きますが、森林経営管理制度において、所有者不明の森林には、どのような対応が想定されるのか、伺います。 次に、先般の報道において、国の地籍調査では、所有者が不明な土地は全国の約２割に上り、特に山林だと思うのですが、高齢化の進展にも伴い今後も増えることが見込まれ、再開発や公共事業にも大きく支障となっております。そのため、国の法制審議会において、登記の義務化や望まない相続も相次ぐことから、相続人が取得した土地を手放し所有権を国庫へ帰属する制度の創設など、民法や不動産登記法などの改正案が法務大臣に答申されましたが、この制度が成立した場合、森林経営管理制度推進への効果、影響をどのように考えておられるのか伺います。 次に、表題２、「舞鶴市消防について」伺います。 要旨１として、「令和２年における火災・救急・救助の概要について」伺います。 まず火災ですが、過去５年間で見ると、平成28年から令和元年までの４年間は、17件、19件、17件、14件であったのが、昨年は、31件と大幅に増加いたしました。本年も１月、２月の２カ月で９件と多発いたしております。単に数字だけを捉まえて比較するのもいかがかとは思いますが、この火災の多発している要因と、そして対策について伺います。 また、この時期農村地域の田畑では、冬場に枯れた草を燃やす、いわゆる野焼きや火入れをされているのを見かけますが、先般も栃木県足利市で発生したような大規模な林野火災につながると考えております。まだ昨日まで足利市は消火活動を行っていると、今日もやっているというような報道が出ておりますが、なかなかああいった火災になると消火するのが大変だなという思いがいたしております。 こういった野焼きを実施する場合、これ、私は原則禁止であるというように認識いたしておりますが、人によっては、例えば消防署に届けておけばよいとか、あるいは農林課に届けておけばよいとかいうようなことを言われる方もおられるのですが、こういった消防署などに対する届出というものについて伺います。 次に、救急について。 長年救急出動は、増加の一途をたどっておりましたが、平成30年3,733件、令和元年3,732件、これがピークかなと思うのですが、昨年令和２年は、3,434件と減少いたしております。その減少の考えられる要因があれば伺いたいというように思います。 また、これは市民の方から、「救急隊が到着してから病院へ搬送するまでの滞在時間が非常に長いときがあるのは、何で」と言って聞かれることがあります。当然、搬送される方の様態や、あるいは搬送先の医療機関との確認等いろいろあろうかと思うんですが、その他どのような場合があるのか伺いたいというように思います。 また、昨年からの
新型コロナウイルス感染症、特に救急隊員の方は、対策に御苦労いただいていると思います。
新型コロナウイルス感染症対策について伺いたいと思います。それと、昨年救助の概要についても併せてお伺いいたします。 次に、要旨２、「今後の常備消防・消防団について」伺います。 昨年、救急搬送人員3,234人のうち、１人当たり約４件の応急処置が施されたというように聞いております。また救急救命士による救命処置が120件実施されており、年々高度化する救命行為、それを担われている救急救命士の方々に、改めて感謝申し上げたいと思います。 そこで、現在本市の救急救命士の人数と配置は、どのようになっているのか、またそれで充足しているのかどうか伺いたいというように思います。 続いて、今期定例会の予算書の中に、救助工作車更新の予算が計上されておりますが、今後の消防車両等の整備について。また、令和６年の消防指令センター共同化へ向けた予算も計上されております。消防指令センターを含めた今後の消防体制について伺います。 そして最後に、消防団について伺います。少子高齢化、人口減少の中、団員の確保については、苦慮されているものと考えます。一昨年条例改正により定員数を見直されましたが、その後の状況と、女性消防団員の現状について、併せて今後の消防団員確保の考え方を伺いたいと思います。 また、消防団の組織改編に向けた取組がなされているようですが、今後の消防団組織の在り方について、見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 上野議員の御質問にお答えいたします。 森林経営管理制度は、所有者による適切な管理が行われていない人工林を対象に、市町村が仲介役となり、森林の経営管理権を集積し、意欲と能力のある林業経営者に委ねることにより、適正管理を目指すものであります。 市におきましては、人工林の比率が高く、間伐が不十分な森林を候補地としており、今年度から岡田由里地区と丸田西地区において事業を進め、境界の明確化と樹種や伐採した際に収穫できる木材量を推定のため、航空レーザ計測業務を行う予定であります。 その後、計測で作成した候補図を基に、所有者間で境界の合意形成を行い、人工林については、市に管理を任せることを希望される場合には、市が管理を受託することになりますが、市では、森林組合等の事業者に委託をし、管理を行うことで、資源の有効活用とともに災害防止などの森林の多面的機能の確保を図ってまいります。 次に、所有者不明の森林についてでありますが、森林経営管理制度において所有者が不明な森林があった場合には、登記情報や戸籍情報から所有者を調べることになりますが、それでも不明である場合は、ホームページ等を活用して公告を行い、申し出がなかった場合、都道府県知事の裁定を経て森林集積を進めることができる制度となっております。 一方、本年２月に法制審議会が答申した民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱においては、所有者不明土地問題を解消するための相続登記の義務化や、相続などで取得した土地を国庫に帰属させるよう申請できる制度の創設が含まれております。 これら制度の詳細については、近く国会において審議されるものと伺っておりますので、引き続き情報収集に努め、制度改正があればそれに即した対応を行ってまいります。
○議長（山本治兵衛） 今儀消防長。 〔今儀浩一消防長 登壇〕
◎消防長（今儀浩一） 次に、舞鶴市消防についてお答えいたします。 初めに、令和２年中の火災・救急・救助の概要についてでありますが、火災件数は、31件で、平成19年以来13年ぶりに25件を超え、前年と比較しても17件の増加となりました。また、本年におきましても既に９件の火災が発生しており、昨年同期の約２倍となっておりますことから、市民の皆様に火の取扱いに十分注意していただくようお願いしているところであります。 火災件数が増加した主な要因につきましては、前年には発生しなかったたき火の５件、放火の疑いの３件が影響したものと考えております。 これらの予防対策につきましては、昨年５月に北吸地区及び浜地区において放火と疑われる火災が３件続いたことから、舞鶴警察署とも連携し、消防車両による夜間巡回パトロール、リーフレット、メール配信サービス、報道機関への情報提供などにより、市民の皆様への注意喚起に努めた結果、その後同様の火災は発生しておりません。また、連続して火災が発生した９月、火災件数が25件を超えた11月にも、まいづるメール配信サービス・広報車による巡回広報などを行い、注意喚起を実施してまいりました。さらには、本年２月にも連続して火災が発生したことから、昨年の対応に加え、防災行政無線などを活用して市民の皆様に注意喚起を行ってきたところであります。 以降につきましても、３月１日から７日の春の火災予防運動や、３月21日から４月20日に予定しております山火事予防運動の中でも、各消防団の協力を得て、特に多く発生しております住宅火災やたき火の延焼火災の防止について、消防車両によるパトロールや巡回広報を実施するなど、引き続き火災発生防止対策を強化してまいりたいと考えております。 次に、野焼きや火入れなど、よく言われます、いわゆるたき火を実施する場合の消防に対する届出についてでありますが、ごみなどを屋外で焼却することは、法律で原則禁止されておりますが、農業者による稲わらの焼却や宗教行事など、公益上、または社会慣習上やむを得ない焼却は、禁止の例外行為に当たる場合もあります。これらを実施する場合には、これまでから電話などで消防署へ届出をしていただいております。これは、消防が火災と誤認したり、一般の方による誤報によって消防隊が出動するなど、他の災害出動に支障となることがないように、舞鶴市火災予防条例に規定する「火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為」の届出であり、たき火を許可するものではありません。 次に、救急につきましては、平成の初め頃には2,000件前後であった件数が徐々に増加し、平成15年に3,000件を超え、平成30年に3,733件の最高件数となり、以降ほぼ横ばいで推移しておりましたが、令和２年中は、3,434件で、前年比較で298件の減少となっております。 この減少につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や熱中症の減少、また厚生労働省の発表にもありますように、季節性インフルエンザの発生が激減したことなどが要因になっているものと考えられます。 さらに、昨年10月に運用開始となりました♯7119「救急安心センターきょうと」の利用があったことも要因の一つではないかと考えております。 次に、救急出動における現場滞在時間についてでありますが、本市の119番から病院収容までの所要時間の平均は35分、総務省消防庁の資料によると、令和元年の全国平均は、39.5分となっております。近年、「救急隊の現場滞在時間が長いのではないか」という御指摘を受けることがありますが、救急隊は、現場において傷病者への問診や観察、家族に対する聞き取り、必要な救命処置などを実施いたします。現場において救急救命士が高度な救命処置を実施することにより、現場出発時間が長くなる場合があることも事実であります。そのほかには、傷病者の救助や搬出に時間を要する場合や、傷病者に対する病院受診の説得に時間を要することもありますが、状態に応じた適切な処置と早期搬送に努めております。 また、「
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により収容病院の手配に時間がかかっているのではないか」という御心配も伺っておりますが、本市の救急出動においては、
新型コロナウイルス感染症や発熱だけを理由に受入れを断られるケースは、ほとんど発生しておらず、病院へ患者受入れを依頼する電話回数におきましても平年並みと認識しております。 次に、救急隊員の感染防止対策についてでありますが、現在救急隊員は、全ての搬送患者を
新型コロナウイルス感染症の可能性があるものと想定し、ゴーグル、ガウン、マスク、グローブを着用の上活動しております。さらに、傷病者の症状や実施する救命措置に応じて、タイベックスーツ、フェイスシールド、Ｎ95マスクの追加と併せてアイソレータの活用を含め、隊員自身の感染防止と救急隊による感染拡大の防止を徹底しております。 なお、搬送後の救急車内の消毒、使用後の資機材の適切な処理についても、併せて徹底しております。 次に、救助件数につきましては、令和２年は、62件で、前年に比べ15件増加しております。 過去には、交通事故による救助要請が多い状況でありましたが、平成23年頃からは、住宅が施錠されているために中にいる人の安否が確認できないなどの救助要請が年々増加し、令和２年は、このようなケースが21件ありました。これらの建物等による事故は、特に高齢者の独り暮らしに多い状況であり、このことが救助件数の増加につながっているものと考えております。 次に、今後の常備消防・消防団についてお答えいたします。 まず、高度化する救命行為を担う救急救命士についてでありますが、本市消防の救急体制は、東消防署、西消防署にそれぞれ２台の救急車を配置し、同時に４台まで出動できる体制としております。 また、救急救命士を19名配置しており、ほかの災害出動が重複した場合などを除き、救急出動のほぼ全てに救急救命士が同乗した出動体制を、一定整えております。今後も新規養成や有資格者の職員採用も含め、必要な救急救命士の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、消防車両等の整備についてでありますが、令和元年度から津波・大規模風水害対策車、水陸両用バギー、高機能救命ボート、緊急資機材搬送車などを導入し、これに伴い小型ポンプ付水槽車と消防ポンプ自動車が退役したところであります。 来年度は、老朽化した救助工作車の更新に係る経費を計上しております。今後におきましても、老朽車両の更新など、必要な車両整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、消防指令センターの共同運用につきましては、さきの９月議会において、京都府中北部地域消防指令事務協議会の設置について御承認をいただき、令和６年４月の運用開始を目指し、準備を進めているところであります。令和３年度におきましては、指令システム及びセンターを設置する福知山市消防本部の庁舎改修に係る実施設計業務に必要な予算を計上しております。 このような近隣消防本部との連携・協力の体制につきましては、今後発生し得る地震、台風などの大規模災害に対応するためには、大変重要なことと認識しておりますので、京都府中北部地域の各消防本部と、今後の在り方について調整、協議を継続してまいりたいと考えております。 次に、消防団についてでありますが、近年全国的に災害が多発化、大規模化する一方、団員数は、全国では２年連続して１万人以上減少し、本市でもこの10年で200人以上減少するなど、憂慮すべき状況となっております。 令和３年３月１日現在の団員数は、1,016人で、年々団員数が減少していく中ではありますが、女性消防団員は13人となり、初めて女性が入団しました平成26年以降、徐々に増加しております。地域の消防防災の中核的存在である消防団を今後も維持するために、昨年度は、消防団員定員をより現状に近い数に改め、本年度は、団員の休団制度の導入、小型動力ポンプの機動力化を含めた車両の更新整備、消防団活動服のデザイン変更など、消防団員がより活動しやすく、また入団者が少しでも増加するように、魅力ある消防団づくりに取り組んでおります。 次に、消防団の組織改編に向けた取組についてでありますが、昨年度実施いたしました各消防団のヒアリングや各消防団長の御意見などから、人口減少が進み若者が少ない状況での団員確保と、団員が減少する中での消防団運営が特に厳しいと伺っております。20あります個々の消防団の団員減少の状況や、今後の人口減少による入団者の確保が、非常に困難な現実を踏まえ、次年度においては、市全体を１つの消防団として活動する体制について、条例に基づく消防団審議会で御意見をいただくこととしております。 今後の人口減少、少子高齢化などの社会様態の変化や財政状況が厳しい中でも管轄面積には変化がないことから、現状の消防力を維持することが、大きな課題であると認識しております。 いずれにいたしましても、本市消防は、常備、非常備ともに時代の変化に応じて人員、消防車両台数、組織体制などに見直しを加え、将来にわたって持続可能な消防体制を確立し、必要な消防力を維持してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 上野修身議員。 〔上野修身議員 発言席から発言〕
◆上野修身議員 ありがとうございました。 私も田舎におりますけれども、近年、田畑でも耕作放棄地とか目立つようになってきました。いかんせん、もう山林となると、本当に今の若い人たちは、「あの辺りに自分の山があるらしい」というようなことで、実際にこれがうちの山だと、「ここからここまでがうちの山だ」と言えるような人がなかなか若い人にはもういなくなったのが現状で、非常にゆゆしき事態だなというように思っています。 また、それで私も小さいときとか親父に連れられて山行きましたけれども、人工林も随分うちの親父等で３万本近く植えましたかね。植えましたけれども、今の状況を見ていると、基本的に国や府というのは人工林に対して何とか整備していこうと言うんですが、私、昔はまきや木炭、炭を焼いていた頃には、この自然林も一定大きくなると切ってそれを活用したものですが、今全部エネルギーが電気、石油、ガスに代わったものですから、自然林も切らなくなってきた。 ただ、このまま放置しておいて本当に防災の面からも大丈夫かなと。市街地を見ていただいてももう家のすぐ裏に大きな巨木、自然林の巨木がある、こういったのが、こういった自然災害が多発する中で、本当に大雨が降る、台風で大風が吹いたときにこのまま放置しておいて本当に大丈夫かなと、かといって本来山主さんがおられるわけですから、山主さんの一定責任の下、管理の下でやっていかないかんのですけれども、なかなか現実はもうそういってもなかなかそういったことは及ばないということでございます。非常に今後のこういった山林の在り方というのは、難しいなというように思います。 だから、先ほど国の法務大臣へ答申したというのありましたけれども、やはり言われる方があります、「もう、うちの山、舞鶴市でも京都府でもどこでもいいから、もう無償で提供するからもらってもらえんやろか」と。もううちの山がそういう災害で他の家を押し潰したり、あるいは命を失うようなことをしたら法的に責任はないとしても、やっぱり道義的にどうしても責任を感じざるを得ないということで、もう何とかもらっていただけないかなと言うような方が増えております。そういったことを含め、国もそういうことからこういった法改正をしていくんだろうなというように思っていますが、非常に悩ましい問題ではあるなというように考えております。 それと、いつも消防でお世話になりますが、私勘違いしていたのが、野焼きというのは、難しいんですけれども庭先で落ち葉をかき集めて燃やす、いわゆる昔からくすべると言いますけれども、その程度ならいいんだけれども、たき火というのは、私は、基本的には原則禁止かなというように思うとったんです。なかなか田舎で全く火を使わないということは難しいんですけれども、ただやっぱり春先に今頃の時期になると、どうしてもそういったことから火災が多く発生しておるんで、栃木県の足利市のようなことになりかねない状況なので、ぜひその辺は一人一人、心がけていただかなければならないなというように思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） この際、休憩いたします。 午後３時35分から会議を行います。 午後３時２０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３５分 再開
○議長（山本治兵衛） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、伊田悦子議員に質問を許します。 伊田悦子議員。 〔伊田悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。通告に従いまして、４項目を一問一答で質問いたします。 １項目めは、「子育て支援の充実について」、お聞きします。 日本生活協同組合連合会の関連団体である公益財団法人生協総合研究所は、２月12日、インターネットによる公開研究会、「感染予防体制下での子どもの貧困」を開きました。 この中で、阿部東京都立大学教授が講演の中で、ひとり親世帯では４割近くが離職・転職し、労働時間が減っていて、圧倒的多数を占める「夫婦と子」の世帯でも３割近くが何らかの影響を受けているなどの調査結果を紹介しました。 このような結果からも、本市においても、コロナ禍の状況において、収入減少に苦しむ子育て困窮世帯が増えているのではないでしょうか。 そういった状況だからこそ、今までにも増して子育て支援の充実を願う声は大きくなっています。 こうした中、本市においては、今年度待機児童が発生し、その解消が大きな課題となったところです。私の知っている乳児を抱えるお母さんは、保育所に預けることができず、ベビーシッターも見つからず、病気がちの母親にお願いをして、仕事復帰をされました。 そこでまず、保育士の確保の状況についてです。 昨年４月に保育士就業相談窓口が開設され、市内の民間保育園等で新たに保育士として就労される方への支援制度も創設されました。そのことが今年度何人の保育士確保につながったでしょうか。また、来年度の保育士確保の見通しについてもお聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭） 伊田議員の御質問にお答えします。 本市では保育士の不足により、昨年４月に初めて待機児童が発生しました。このため、保育士確保の取組を強化し、昨年４月から、求職者からの相談や現役保育士を対象とした相談にも応じる保育士就業相談窓口を乳幼児教育センター内に開設し、今年度の相談件数は22件あり、そのうち５人が保育士の採用につながりました。 また、民間保育士に対する処遇改善につきましては、質の高い保育を日々実践していただいていることから、本市独自の賃金上乗せ補助として、昨年４月から月額8,000円を１万2,000円に増額し、さらに、その対象を常勤保育士だけでなく、短時間勤務の保育士にも拡大するなど、保育士の維持・確保に努めてまいったところでございます。 そうした取組の中で、令和２年度に採用された保育士数につきましては、民間園では非常勤職員を含め10名、公立園では会計年度任用職員８名となっております。また、令和３年度におきましては、民間園では20名、公立園では正職員１名、会計年度任用職員３名の採用を予定しております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 人数はお聞きをしました。ありがとうございます。 来年度の保育所の申込みが終わっていると思っていますが、現時点での入所待ち児童の状況については、どのようになっているでしょうか。また、待機児童の見通しは、どのようになっているのでしょうか、お聞きします。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 令和３年度の入所状況につきましては、３月１日時点において、新規の入所申込数は394人、そのうち、入所決定数は300人であり、その差引き、入所待ち数になりますが、94名となっております。 一方で、国が定める待機児童数につきましては、入所待ち数から特定園のみを希望されている方や産休・育休明けで入所予定日が年度途中の場合などを除いた数となりますが、現在も入所調整と保育士確保の取組を進めているところであり、流動的な要素もありますことから、数値的には、現時点で明確にお示しできないところでございます。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 入所待ち児童が94名ということで大変驚いています。希望する園に子供を入園できる、入所ができる、これが、やはり本市が目指している子育て環境日本一にもつながるものだと思いますので、国の算定方法とは、また４月１日時点では変わると思いますけれども、私は、基本的には、それも含めて待機児童というのは、94名なんだなという捉え方を私自身はしております。その解消に向けて、さらなる努力をお願いしたいと思っています。 ２点目は、保育士、学童指導員へのこのコロナ禍の中での対応で、慰労金等についてお聞きをしたいと思います。 福知山市では、コロナ禍の対応として、慰労金を保育所等職員は673人に対して１人当たり５万円、放課後児童クラブ指導員は、159人に１人当たり３万円を支給しました。 ほかの自治体でも新型コロナウイルスの感染が拡大する中、勤務を続けた保育士など、児童関係施設で働く人に独自に慰労金を支給する自治体が増えています。「介護職らと同様に感染リスクを抱えながら勤務を続けていることに感謝する」、この思いで慰労金を自治体独自で支給しています。 その方法などは、自治体によっていろいろありますけれども、岡山県倉敷市は、保育士らに１人最大５万円を支給、大阪府河内長野市も、約900人に市内で使える商品券として、２万5,000円の配付をしています。 感染リスクがゼロでない、こういった中、子供の居場所を確保していただいているのですから、本市においても、慰労金の支給で感謝を表すべきではないでしょうか。いかがお考えなのか、お聞きをします。 併せて、保育士等などについても、安心して子供たちと向き合えるためにも、保育士等のＰＣＲ検査が必要ではないかと思うのですが、その点はどのようにお考えになっているのか、この点もお聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭）
新型コロナウイルス感染症対策において、昨年３月から５月までの間、小・中学校等に対しては、全国一斉の臨時休校等の要請がなされる中で、保育所等においては、原則開所が要請され、保育従事者におかれては、仕事を休むことが困難な家庭の子供の保育業務に従事いただいた経過があり、感謝いたしているところでございます。 本市では、御承知のとおり、先ほど申しましたが、ふだんから保育の質向上に積極的に取り組み、子供の育ちに御尽力いただいている保育士等に対して、給与に市の補助金を上乗せする市独自の処遇改善を行っているところであります。 したがいまして、一時的な給付でなく、総合的な視点に立って、今後においてもこの支援策を継続していくこととし、慰労金の支給については予定いたしておりません。 一方、放課後児童クラブにつきましても、
新型コロナウイルス感染症への対応について、適宜現場に赴き、指導員と話し合いを行うとともに、学校教職員による支援や校舎の開放など、現場の負担を可能な限り低減するように努め、今後におきましても同様に対応してまいりますので、指導員への慰労金の支給については予定しておりません。 また、保育士等に対するＰＣＲ検査の実施につきましては、園児や職員等が感染者や濃厚接触者となった場合は、保健所の指導の下、ＰＣＲ検査を受検することになります。 これに加えて、感染拡大防止の観点から、濃厚接触者以外の保育士等については、ＰＣＲ検査が必要と思われる場合には、保健所等と協議をした上で市独自でＰＣＲ検査を実施するなど、適切に対応してまいりたいと考えており、現段階では、例えば定期的なＰＣＲ検査の実施については考えておりません。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 この慰労金については、前回も質問させていただきました。処遇改善のために賃金を上乗せしていただいている、その取り組んでいただいていることは承知をしていますし、現場の保育士さんなども感謝をしているというような声もこちらにも届いてきています。 しかし、コロナ禍の下での慰労金と処遇改善の賃金上乗せ分とは、まるっきり性質が私は違うと思うんですが、その点はどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願えますか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 先ほど来申しておりますが、常日頃から保育の質向上に頑張っていただいている保育士への賃金加算は、感謝、ねぎらいの意味合いもございます。そういう意味では、同じような要素もあるわけなんですが、また、保育につきましては、民間保育園連盟と連携して市のほうは取り組んでおります。 そういった中で、様々な要望もお聴きしておりますが、こういった慰労金につきましては、これまで提示されたことはございません。 したがいまして、一時的な給付でなく、総合的な視点で、引き続き保育士等への支給を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 慰労金というのは、要求されて、それを出すものではないと思うんですね。やはりその気持ちや心があれば、要求されなくても支給をするというものだと思います。 先ほどの御答弁は、何かそういう要求がないから、していないよというように聞こえてならんのです。その点は、違うと一言申し上げておきます。 それでは、３点目は、子育ての負担軽減について、お聞きをしていきます。 まず、国民健康保険の子供に係る均等割について、お聞きします。 2021年度の国家予算案では、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、国民健康保険での子供の均等割保険料については、子供の数に応じて増加するため、未就学児に限っての軽減が半分公費で、
2022年度より始まると聞き及んでおります。 そこでお聞きをしますが、本市の場合、子供に係る均等割を廃止するということになれば、18歳以下の子供の数と、かかる金額はどれぐらいになるでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 国民健康保険料は、加入者の所得による所得割と加入者の人数による均等割、そして１世帯ごとに係る平等割の合計から算定しているところでありますが、先般、人数割りである均等割を小学校入学前の未就学児については、令和４年度から５割減額すると報道があったところであります。 お尋ねの18歳以下の子供に対する均等割を廃止した場合については、令和３年２月時点の被保険者のうち、18歳以下は約1,400人、また令和２年度の均等割額は、医療分・支援分を合わせて２万6,900円でありますので、単純計算で約3,800万円となります。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 子供の均等割負担の軽減については、市・府・市長会や国保協議会等、あらゆる機会を通じ、以前から要望していただいており、市議会としても2019年に「国民健康保険の国庫負担拡充と子どもに係る均等割額の負担軽減を求める意見書」を国へ提出していただいています。 子供の均等割の減免については、こうした国への働きかけはもちろんですが、2020年２月の時点で、29の自治体が独自で減免を実施しています。その対象は18歳未満であったり、18歳以上の子供が２人以上で第２子からや、18歳未満の子供が３人以上いる場合、３人目からというようにまちまちですが、子育て世帯の負担軽減で、そのように子育てを応援しています。 本市においても独自で子供の均等割の減免をするべきではないでしょうか、その点はいかがでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほども申し上げましたとおり、国において令和４年度から未就学児に対する均等割を５割減額する方針が示されたところでありますけれども、これにつきましては、これまで市議会と手を携えて粘り強く要望してきた成果であります。 また、今後の安定的な国民健康保険制度の運営のための諸施策は、均等割の軽減も含め、国の責務において行われるものであると考えておりますので、本市独自の施策として18歳以下の子供に係る均等割の減免については考えておりません。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 令和４年度から半分公費でということなので、軽減されるわけですが、だとするならば、本市の独自支援をプラスアルファしていただく、そのハードルも下がると私は思っていますので、ぜひとも御検討いただきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいなと思います。 次に、子どもの医療費の助成の拡充について、お聞きをしていきたいと思います。 この課題については何度も質問し、その拡充を求めてきたところです。 具体的には、償還払いから現物給付に改めること。加えて、対象年齢の引上げです。現在、市においては、ゼロ歳から12歳（小学校卒業）まで、入院・外来とも月１医療機関につき200円の負担。12歳から中学校卒業まで、入院は月１医療機関につき200円負担。外来については、１カ月の支払額が1,500円を申請により払戻しがされています。 この申請による払戻しを現物給付として、償還払いの手続等をなくし、子育て世帯を応援していくことが本市の子育て環境日本一に一歩近づくとの思いで質問してきました。 この質問に対し、平成26年当時の保健福祉部長の答弁は、「医師会や公的病院と協議をしながら検討していく」とされました。 しかし、医師会や公的病院と協議されていないことが平成29年９月議会で明らかになりました。協議をすると言いながら、協議もしない。ここに本市の子育て世帯に寄り添わない姿勢が表れているのではと思わざるを得ないのです。 現物支給することは、予算を伴わない子育て支援の充実となるのですから、それこそやる気があればできることではないでしょうか。 医師会や公的病院と協議・検討と公式に答弁されているのですから、現物給付に向かって協議・検討すべきではないでしょうか、いかがですか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 医師の疲弊を防ぐとともに、市民の皆様が安心して受診できる医療体制を維持すると。このために、引き続き償還払いを継続するという予定にしておりまして、現物給付に向けての医師会との協議・検討することは考えておりません。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 それでは、本会議答弁は違うということでしょうか。本会議答弁で答弁をしていただいたここのところとの整合性といいましょうか、虚偽とは言いませんが、この答弁との違いというのは、なぜ起こるのでしょうか。トップが変われば全て変わるということでしょうか、その点お聞かせ願えますか。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほども答弁しましたけれども、引き続き償還払いを継続するということを決定しましたので、そのことに関する医師会との協議は、考えておらんというところでございます。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 しつこいようですが、それを決定するに当たり、医師会や公的病院と協議をするということでしたので、そういう答弁があるにもかかわらず、そやないとおっしゃることは、非常に議会軽視といいましょうか、どういう言葉で言い表したらいいのか私も今思い浮かびませんけれども、それはどうなんですか。ここ議場で答弁されたことについて、やっぱり責任があるんじゃないんですか、その点はどうお考えになっているんでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 平成26年当時の保健福祉部長の答弁につきましては、医師会との協議についても検討するという発言ではあったかと思いますけれども、償還払いするという決定を受けた中においては、医師会と協議する必要はなくなったというふうに考えているところであります。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ここでやり取りをしていても時間が無駄なだけなんで、あれですけれども、やはり本会議場でいただいた答弁については、責任を持っていただきたいと。公式な答弁ですので、それはお願いするべきことではないですけれども、当然なことなので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、子供の医療費助成は、子供の命と健康に関わるだけに、府内の自治体それぞれ京都府の制度に上乗せし、子育て支援の柱として拡充しています。子育ての安心の最大の担保となり、経済的な負担の軽減になる子供の医療費の助成の拡充は、京都府内の26市町村で中学校まで拡充していないのは、本市と京都市、福知山市の３市だけとなっています。既に約９割の自治体が中学校卒業までに拡充し、そのうち高校卒業まで拡充しているのは７自治体です。 本市においても、府内約９割が既に実施している中学校卒業までの医療費助成へと拡充し、総合的な子育て支援の底上げを図るべきではないでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 限られた財源の中で、医療費の助成など、経済的負担の軽減だけにとどまらす、総合的な観点において、様々な子育て支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 質問中に、議長、少しその辺のおしゃべりが気になるもので、市長さん含めて、ちょっとおしゃべりやめて聞いていただけますか。 この問題、本当にずっと言い続けていますけれども、子育て環境日本一を目指すとおっしゃるならば、やはりこの点でも非常に遅れているということは、先ほども数字として示しましたけれども、これが事実ですので、医療費の助成の拡充を強く求めておきます。 次に移ります。 ２項目めは、「生活保護制度について」、お聞きします。 生活保護は、憲法第25条が明記した国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護費の水準は、国民生活の最低基準を具体化したものとされています。 しかし、ここ数年、二度にわたる生活保護法改正と、この間の生活保護基準切下げが生活保護の権利性をさらに弱まらせているのが実態です。 老齢加算は、2004年度から段階的に引き下げられ、2006年度には完全に廃止。生活扶助基準は2013年度から最大１割の引下げ、住宅扶助基準の引下げは2015年７月、冬季加算の削減は2015年度の冬季から、そして2018年からは生活扶助基準を最大５％引下げを行ってきたのです。 現在、新型コロナ禍と呼ばれている事態の拡大で、生活困窮者となる人々が増えています。製造業の派遣切りで男性労働者の困窮が問題となった2008年から2009年にかけての年越し派遣村のときと異なり、新型コロナ禍では、女性も含む自営業者、フリーランス、派遣、パート、正社員など、ありとあらゆる働き手の仕事・生活が崖っ縁に追い込まれています。にもかかわらず、全国的には生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていないと言われています。 そこで、まず１点目に、本市の「生活保護運用の実態等について」、お聞きします。 本市の保護世帯数・人員の推移・保護率は、ここ５年間減少傾向にあります。平成27年度と令和元年度の比較では、平成27年度の保護世帯数は819世帯に対し、令和元年度では756世帯。保護人員は平成27年度では1,118人に対し、令和元年度は954人。保護率については、平成27年度は1.32％、令和元年度は1.19％となっています。 こうした減少傾向について市ではどのように分析されているのか、まず、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 生活保護世帯数・保護人員・保護率の推移は、平成27年度から令和元年度にかけて減少傾向となっております。 主な要因としましては、ケースワーカーによる自立に向けた支援、それから生活支援相談センターでの様々な支援により生活困窮者が生活を立て直せたこと、近年、有効求人倍率が１倍を超えており、様々な就職口があること、さらに、平成29年８月から年金受給資格期間が25年間から10年間に短縮され、年金収入を得る方が増加したことなどにより、生活保護世帯数が減少傾向にあると、そういうふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 それでは、１人のケースワーカーさんの受持ち数というのは、どれぐらいになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 令和３年１月末時点での本市の生活保護受給世帯数は761世帯であり、ケースワーカーは、東西合わせて11人おりますことから、１人当たりの担当世帯数は、平均で約69世帯ということになっております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 それでは、保護開始決定に至るまでの日数ですが、特に手持ち金が少ない申請者の保護開始が数日内で決定されているのかということを心配しているのです。その点と、また開始決定まで生活できるような法外援護などの対策はどのようにとられているのか、お聞きもしておきたいと思います。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 生活保護申請の相談段階で電気、ガス、水道、いわゆるライフラインが止まっていないか、食事がとれているか、手持ち金は幾らあるなど聞き取り、急迫しているという状況を確認し、申請後には家庭訪問を直ちに行い、急迫状態の事実を確認した場合には、速やかに保護開始決定をしております。保護費の支給につきましては、最短で申請日の３日後に支給することとなっております。 通常は、申請から開始決定までには、預貯金でありますとか、生命保険の保有などについての資産調査を行いますことから２週間程度かかりますけれども、開始決定までに生活の不安を感じる方へは、舞鶴市社会福祉協議会の応急援護資金貸付制度を案内したりというようなことをしております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ありがとうございました。 それでは、２点目は、今回のコロナ禍の下での生活保護の状況について、お聞きをしたいと思います。 2020年４月の生活保護申請は、前年同月比で24.8％も急増したと言われています。それなのに、５月から８月にかけては前年同月比より減っています。では、コロナ禍による貧困・生活困窮問題が解消されたのかというと、そうではありません。 一律10万円を支給するという特別定額給付金や要件を緩和して、利用しやすくした住居確保給付金、新しく制度化された社会福祉協議会による総合支援資金の生活支援費、中小企業・個人事業者への持続化給付金などの施策により、生活保護を利用しないでも当面を乗り切れたということなのでしょう。 そこで、本市においては、2020年４月の生活保護申請は、前年同月比でどうであったのか、また５月から８月にかけてはどうであったのか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 令和２年４月の申請件数は８件、前年同月は４件でありますので、４件の増加となっております。また、５月から８月までの４カ月間では、申請件数は34件、前年同時期は26件でありますことから、８件の増加となっております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 コロナ禍の下での生活が厳しいということも数字で表れているのかなと思っています。 いずれにせよ、先ほど言いました一時的な給付、これでしのいでも、やはり就労収入が元に戻らない限りは、生活は逼迫していきますし、今後さらなる深刻な事態が広がることは避けられないと考えるべきなのではないかと思っています。 日本共産党田村智子参議院議員が昨年６月15日の参議院決算委員会で、当時の安倍首相から「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしい。我々も様々な機会を活用して、国民に働きかけていきたい」という貴重な答弁を引き出しています。 長野県が作成した「コロナの影響から県民の命とくらしを守る長野県の取組のポイント」には、「生活保護に対するある種の偏見や誤った認識などにより、相談や申請を躊躇してしまう場合があると指摘されています。生活保護は、国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずに御相談ください」、このように生活保護が説明されていることが、先ほど紹介した答弁を引き出した基となっていると考えます。 そういった点では、生活保護制度の周知が求められていると考えますが、その点については、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 生活保護制度の周知につきましては、本市のホームページで情報提供しておりますほか、担当課窓口カウンターに「知っておきたい生活保護」というパンフレットを設置しております。また、直接担当課窓口へ来にくいという方には、生活困窮者の相談窓口であります生活支援相談センターでも話をお聞きする中で、生活保護制度も含めた助言や支援を行っているところであります。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 次に、保護申請の際に行われる親族への扶養照会についてです。 扶養照会とは、生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、兄弟、孫などの親族に対し生活の援助が可能かどうか問い合わせるものですが、これが申請を阻む大きな壁になっています。 コロナ禍に対応して困窮した方たちの命を救おうと「反貧困ネットワーク」や「つくろい東京ファンド」など、様々な支援団体が手をつなぎ、「新型コロナ災害緊急アクション」が、昨年３月に立ち上がっています。その「つくろい東京ファンド」の年末年始の調査では、生活が苦しいのに「生活保護を利用したくない」と答えた人のうち３人に１人が「家族に知られるのが嫌」こういう理由だと回答していますし、自由回答では、「今の姿を娘に知られたくない」、「家族に知られるのが一番のハードル」などの声が寄せられたとの報告がされています。 実は私も相談を受ける中で、先ほど紹介した声に何度も出会っています。 そこで、本市では扶養照会について、相談の中でどのように説明されているのか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 夫婦、親、子及び兄弟姉妹など、民法に定める扶養義務者による扶養は、生活保護に優先するということになっておりまして、保護者、扶養義務者へ確認させていただくことが原則であるということを説明させていただいておるところであります。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 昨日の代表質問でも、扶養照会についての質問も出されていました。 緩和措置も含め、相談者に寄り添った相談をお約束していただきましたので、その点についての改めてこの見解をお伺いしておきたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 生活保護制度の事務については、国からの法定受託事務でありまして、保護の実施要領において基本的な取扱いを規定し、その具体的な運用について決められておりますことから、扶養照会については、実施要領上必要であると考えておるところでありますけれども、扶養照会では、おおむね70歳以上の高齢者や20年間音信不通の方など、扶養義務履行が期待できないと想定される方へ扶養照会は行っておりませんでした。 今般、令和３年２月26日付で厚生労働省から「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正通知があり、令和３年３月１日からは、扶養義務の履行が期待できない者として、音信不通期間が20年間から10年程度と改正され、さらに借金を重ねている者や虐待等の経緯がある者へも扶養照会を行わないこととなりました。このような対応になったことから、それに従って事務を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 １月28日の参議院予算委員会で「扶養照会があるがために、申請をためらうのは仕方ないというのか」という日本共産党の小池議員の追及に対し、田村厚生労働大臣は「扶養照会は、法律事項ではなく、義務ではない」と答え、菅首相は「生活保護は国民の権利だ」と改めて認めました。 そこで、今お聞きをしたのが、本市のこの扶養照会についての認識というか、昨日の代表質問の答弁との兼ね合いで、改めてお聞きをしますが、先ほどの答弁が本市の扶養照会についての認識でいいんでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 それでは、厚生労働省は、昨年からホームページで生活保護が権利であることを広報しています。 生活保護が権利である以上、自分の情報を勝手に家族に漏らされることはありません。本人が嫌がるなら、連絡しないという原則を確立し、そのための制度に根本的には変えるべきだと思っていますが、その点でのお答えをもう一度お願いできますか。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほど言いました音信不通が10年程度、それから、さらに借金を重ねている者や虐待等の経緯がある者へも扶養照会を行わないということとされております。 ただし、それ以外の扶養義務者には、国の保護制度の実施要領で扶養照会を行うこととなっております。 扶養照会の制度を変えることについては、国が判断されるものというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 以上、何点かお聞きをした上に立って、さらにお聞きをしていくんですけれども、ためらわずに市民が申請できるように、広く市民に生活保護という制度を理解しやすくして、手が届きやすくするためのしおりが必要と考えます。 現在、しおりはあるものの、非常に形式的で、市民の立場に立ったものではないと思うことから、しおりの見直しが必要と考えております。 神奈川県小田原市は、2017年に、しおりの記載内容を全面的に見直しています。生活困窮者に配慮が足りない記述が散見され、不適切な職員の対応問題を議論していた有識者らによる検討会から見直しを求められての結果です。 制度を詳しく知らない生活困窮者が窓口を訪問したことを想定して作成をされています。制度の趣旨や目的から始まる利用する場合の手続や生活保護の種類など、生活保護を利用するまでの流れに沿って説明しています。 「生活保護よりも優先される」としていた扶養義務に関する記載は「扶養義務のある方から援助を受けることができる場合は、受けてください」に変更。「援助可能な親族がいることによって保護は受けられないということにはなりません」との説明も付記しました。市では、保護決定までに要する期間の長期化が常態していたが、法規定の14日以内に原則、結果を通知すると明記。１ページを要して利用者の義務に関する記載は、ページ半分に縮小させ、また、行政用語を平易な言葉に言い換え、漢字にはルビを振り、「受給」は「利用」に変えています。 そこで、本市においても、現在のしおりを見直し、生活困窮者にさらに配慮した「生活保護のしおり」を作成する必要があると思うのですが、いかがでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 「生活保護のしおり」は、保護開始時の説明資料として配布しております。 内容につきましては、京都府確認の上、昨年度見直しをしたところでありまして、現在、見直しを行う予定はありません。 本市の生活保護相談時には、京都府下で多く利用されている分かりやすい内容の「知っておきたい生活保護」というパンフレットを利用して、相談者に配慮した説明を実施させていただいておるところであります。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 京都府のパンフレットは知っているんですけれども、私は、市独自でそのようなしおりは見直すべきだと思っています。先ほども触れましたけれども、昨日の代表質問での市長答弁でもありましたように、相談者に寄り添った相談ということもお約束していただいておりますので、その上に立ったしおりの見直しの検討を求めておくものです。 ３項目めは、ごみ処理手数料の見直しについて、お聞きします。 昨年９月議会で、廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定が賛成多数で可決され、実施までに市民の理解を得るための様々な施策を講じる等の附帯決議が採択されました。 我が党議員団は、ごみ行政は、市民の協力なしでは成り立たないことから、まずは市民の理解を得ることが前提、そのための全市民対象の説明会の開催が必要である。また、現在のコロナ禍の下、さらなる市民負担はするべきではない。加えて、細部にわたっても具体的中身が固まってなく、市民の理解を得るには課題があることから、到底認めることはできず、反対の立場をとりました。 その後、自治会代表者説明会が９回予定されていましたが、京都府において緊急事態宣言が発令され、それも延長される下で、計画されていた説明会９回全て延期となり、このほど３月７日から３月22日の間、予定されていた９回の説明会が開催をされます。既に３月７日、１回目のこの説明会が終了し、私も午前中の説明会に傍聴に行ったところです。 そこで、説明会に関わってお聞きをします。 新たな手数料が発生するのですから、当然、市民の皆さんに十分理解していただけるような対応が必要となるわけです。しかし、説明会が延期され、説明から実施までの期間が短くなった下で、実施されようとしている７月までに市民の皆さんに十分理解をしていただけるのでしょうか。その点はどのようにお考えになっているのか、まずお聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。 〔藤崎浩志
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 今回のごみ処理手数料の見直しは、さらなるごみの減量化を目指し、３Ｒの推進と環境負荷の低減を図り、ごみ処理における市民サービスの充実と適切なごみ処理体制の維持、ごみ処理・資源化における公平な受益者負担の実現を図ることにより、今の環境をよりよい形で次世代へつないでいくため、市民の将来的な負担を減らすことを目的として実施するものであります。 なお、ごみ処理手数料の見直しについての自治会代表者説明会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、京都府全域に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、延期いたしましたが、改めて３月７日の開催を皮切りに、当初の予定どおり延べ９回開催することとしており、見直しに至った経過や必要性、手数料算定の考え方などについて、丁寧に説明をしているところであります。 また、説明会では、７月に実施するごみ処理手数料の見直しについて記載したパンフレットの配布により、自治会の皆様への周知をお願いするとともに、個別に開催を希望される自治会や団体への説明会につきましても案内しているところであります。今後、順次対応してまいりたいと考えております。 そのほか、広報まいづる１月号においても、今回の見直しのポイントについて掲載しており、今後も引き続き、広報まいづるや市ホームページなど、あらゆる機会を活用して周知に努めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 説明会の内容は、①ごみ処理手数料について、②ペットボトルとプラスチック容器包装類、月２回収集について、③高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業について、④在宅医療で発生するごみの取扱いについて、⑤搬入受付手数料について、この５点を中心に説明される、このような、前もっていただいている資料でもそうでした。 この内容では、大本のところ、つまり、ごみ減量化に向けて市民の皆さんに理解していただくための働きかけとでもいうんでしょうか、出発点のところで非常に不十分だと考えるのですが、その点ではどのようにお考えになっているのか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 説明会では、先ほどお答えいたしましたとおり、ごみ処理手数料の見直しの目的のほか、見直しに至った経過や必要性、手数料算定の考え方、さらなるごみの減量化に向けた取組などについて丁寧に説明をしているところであります。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ７日の説明会は、午前の部、51自治会、出席者数80人、午後の部が44自治会、出席者数66人と95の自治会、出席者数146ということで、議員も何人か、傍聴にほかの議員も来られていましたが、人数的にはそういうことでした。 先ほども言いましたように、私は、午前の説明会に参加をいたしましたが、率直な皆さんの御意見が出されたと感想を持っています。 その中で、市側からの説明の初めのほうに「自治会の皆さんに周知してください」とあったのですが、それは、やはり行政がやるべきことで、自治会長さんに押しつけるものではないと、私はまずそこを感じました。 参加者の方から何点か意見が出ております。具体的には、「コロナ禍の下で値上げというのは市民目線でない。百歩譲って、コロナが収束してからやればいい」、「半期延ばしてもらわないと混乱が生じる」、「７月１日からこういうことをしたいと考えている。それとも何がどうでもやりますよという説明会なのか疑問」、「不備がたくさんあると思う。地域の代表者が賛成したということになる」、「プロセスに問題がある」などなど、たくさんの意見が出されておりましたけれども、このような意見を真摯に受け止めることが必要と考えますが、説明会で出されたこのような意見の受け止めはどのようなものか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） ３月７日の説明会におきましては、午前中はそのような意見が出ておったみたいですが、午後については、そういうような意見はございませんでした。 しかしながら、市民の方々の理解を得ることが、まず優先しておりますので、引き続き今回の見直しに至った経過や必要性、手数料算定の考え方など、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 出された一つ一つの意見については、市民から頂く貴重な意見ですので、たとえ１件でも首をかしげてはる、疑問持ってはる、そういう市民がいるならば、それはそれで、きっちりと受け止めていく必要があるということを申し上げておきます。 現在、舞鶴市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）に係るパブリック・コメントが実施されています。期限は３月23日までです。この計画の目的は、舞鶴市における一般廃棄物を取り巻く状況を把握し、さらなるごみの減量化や資源化を進め、期待される循環型社会の確立に寄与しようとするものとされています。 「ごみ処理の現状と課題、計画の基本理念・基本方針」、ここの部分をまず市民の皆さんに理解していただく。このことが非常に重要なんじゃないでしょうか。そして、このことがごみ減量化の出発点となるのではないですか。 ごみ処理手数料の見直しありきで、そのことが先行している。これでは、市民とともに進めるごみ行政は成り立たないと考えますが、いががですか、お聞きします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 平成28年４月に策定しました現在の舞鶴市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、基本方針の一つであります、ごみの発生抑制と再利用を目指す２Ｒを意識したごみを出さない生活スタイルの推進の中で、ごみ処理経費の在り方についても検討することとしております。 また、平成30年10月には、第４期舞鶴市廃棄物減量等推進審議会から、公平な受益者負担の実現に向け、直接搬入の有料化、不燃ごみの有料化施策について研究するよう答申をいただいております。 市では、その答申を踏まえ、平成31年３月に、第５期舞鶴市廃棄物減量等推進審議会にごみ処理手数料の見直しと、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中間見直しについて諮問し、同年11月には、同審議会から喫緊の課題として、ごみ処理手数料の見直しについて、先行して中間答申をいただきました。 令和２年５月には、ごみ処理手数料の見直し方針についてのパブリック・コメントを実施し、８月に、ごみ処理手数料の見直し方針を策定し、昨年９月、議会において条例改正案について御承認をいただくなど、ごみ処理手数料の見直しにつきましては、順を追って進めてきたところでございます。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 いずれにしても、説明会というのは、自治会の代表者だけが対象ということで、しかも１時間の説明会の予定でしたけれども、たくさん意見も出て、少し午前の部は延長されたということです。参加者のほうからも、延長してほしいというような声も会場からも上がっていました。 また、今後の７月までのスケジュールも示されていますが、これにも、やはり無理があると思っています。その細かなことの質問もたくさん出たわけですけれども、それについても丁寧な説明が必要でしょうし、私は、先ほど説明会のところで触れましたけれども、自治会長さんが自治会の皆さんに周知をしてくださいという、この自治会長さんに対するお願いは、とてもじゃないけど、これは明らかに行政がやるべき仕事ではないかなと驚いて、そのあたりは聞いていました。 ましてや、いろいろ申しましたけれども、市民からの意見にもありましたように、現在、コロナ禍の下で、市民生活は厳しさを増しています。こういった厳しい状況のときにこそ市民に寄り添うべきであって、新たな負担増は課すべきではないと、私たち日本共産党議員団は思っています。 よって、ごみ処理手数料の新たな負担は延期すべきと考えます。再度お聞きをしておきます。お答えください。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） ごみ処理手数料の見直しにつきましては、今の環境をよりよい形で次世代へつないでいき、市民の将来的な負担を減らすため、現世代の協力を得て、将来に備える取組として実施するものであります。 市としては、令和３年７月の実施に向けて、市民の皆様に今回の見直しに至った経過や必要性、手数料算定の考え方のほか、見直しに合わせて実施します市民サービスが向上する施策などにつきまして、分かりやすく丁寧に説明し、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 こういうやり方が市民の御協力、御理解をいただけないやり方だと日本共産党議員団は思っています。 先ほども言いましたけれども、参加者の中にも数々の意見があります。午後は、私は傍聴に行っていなかったので分かりませんけれども、先ほども申しましたように、１人の方の意見であっても、それはしっかり受け止めていただいて、再考していくべきところは、再考していくべきだと思っておりますので、その点は、今から説明会も各会場で行われます。それは、あくまでも自治会長さんが対象です。その自治会長さんが地域に持って帰り、どんなふうな説明をされるのかというようなところも自治会長さんの方々の負担というか、御苦労があるでしょうし、やはり時間をかけるということであれば、そういったところで、希望があれば自治会にも説明に入りますよとは言っていただいていますけれども、本来なら、こういう市民に負担を課すようなことにつきましては、希望がなくても、自ら市民の理解と協力を得るために出向いていくというのが本来あるべき行政の姿だと思っております。そのことを申し上げておくものです。 それでは、４項目めは、静かにしてください、裏の方、ジェンダー問題について、お聞きをします。 この問題は、昨年３月にもお聞きをしています。 2015年、国連で採択された持続可能な開発目標は、2030年までに達成する17の目標を掲げましたが、その５番目の目標にジェンダー平等を達成し、全ての女性と少女のエンパワーメントを図ることを掲げるとともに、全ての目標にジェンダーの視点を据えることが強調され、ジェンダー平等をあらゆる問題を前向きに解決する上で欠かせない課題と位置づけており、当然、本市もこのジェンダーの視点を正面に据えながら、ジェンダー平等をあらゆる問題を前向きに解決する上で欠かせない課題と位置づけ、取組を開始されているものと理解しています。 そこで、まず最初に、本市で、現在、ジェンダーの視点を正面に据えた特徴的な取組について、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 取組につきましては、今、市のほうでは第３次のまいプランに従いまして、様々な施策を執り行っておるところでございます。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 もう少し具体的な中身があれば、言っていただけませんか。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 例えば審議会等における女性委員の数を増やすとか、そのほか、昨年こしらえましたＤＶについての相談室を開設するとか、そういったことを順次進めております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ありがとうございました。 その一つ挙げられるのが、昨年４月に開設された「女性のための相談室」と理解をしています。担当職員さんにお話を伺いましたが、相談件数が非常に増えているとのことでした。市民から認知をされてきて、「悩みを独りで抱え込んでいなくていいんだよ」と、そんな女性に独りで悩まなくてもいいんだよとのこのメッセージが届いてきているのでしょうと思っています。年齢層も幅広く、相談内容も多岐にわたっているとお聞きもしているところです。 相談件数が非常に増えている、この背景にコロナ禍が女性の暮らしを直撃しているのではと感じさせるニュースが飛び込んできました。 新型コロナウイルス感染が拡大する中、自殺の増加、特に女性の自殺者が爆発的に増えているということです。警視庁の発表では、昨年10月の自殺者数は2,153人と前年同月比39.9％増加しています。特に女性の自殺率が急増しており、昨年８月に前年同月比42.2％増を記録した後に、10月には82.6％の大幅増加となっており、コロナ禍が女性の暮らしを直撃したことを証明しているのではないでしょうか。 女性の中でも40歳代の自殺が142人と前年同月比の約２倍にまで増加しています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、収入の減少や育児や介護、それに家庭内の問題が深刻化しているものと思われます。この件に関して厚生労働省は「自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、多くが防ぐことができる社会的な問題である」と対策を講じることを表明しています。 そこで、本市においての相談内容には、そのような背景がある相談もあると思うのですが、相談内容の特徴的なものがあればお聞きをしたいのですが、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 本年度開設以来、１月までに「女性のための相談室」では、延べ163名の方から365件の相談を受けております。
新型コロナウイルス感染症拡大が直接の原因となった相談は少ないですが、相談内容は多種多様であり、特徴的なものとして、ＤＶや離婚についての女性からの相談が増加している状況でございます。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 今後、本格的なジェンダー問題の解決に向け、性別や国籍に関係のない相談窓口が必要となってくるんじゃないかなと思っています。その点では、どのようにお考えになっているのか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 「女性のための相談室」は、ＤＶ被害者等の支援を強化するため設置したことから、ＤＶ被害者の大半を占める女性が相談しやすい体制を伝えるため、「女性のための」という名称をつけたものであります。 また、「女性のための相談室」を設置しております生活支援相談センターでは、これまでから性別や国籍に関係なく、しっかり対応できる体制を整えております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 それぞれの地域でジェンダー平等に向け、様々な努力が始まっている中で飛び込んできたのが「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などとした女性差別発言を行った東京五輪・パラリンピック組織委員会の森前会長、この発言です。 オリンピック憲章は「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」と定めています。今、世界の競技スポーツは、種目の平等とともに、男女混合の種目を増やし、性差の境界をなくしていく流れになっており、性別に捉われず、誰もがスポーツに親しめる社会づくりに向け進んでいっています。この流れに水を差すこの発言は、個人の問題にとどまらず、日本社会のゆがみをあぶり出す結果となり、日本の意識の遅れを世界に発信した結果となりました。 実際、日本の男女の格差を表すジェンダーギャップ指数は、153か国中、121位と最低レベルとなっているのですから、そこからの脱却が今後、政治の大きな課題となることは間違いありません。 その課題解決に向け、政治や経済、教育などの意思決定の場に、もっと女性を増やすことが解決への一歩と考えますが、その点での市の認識について、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 本市におきましては、男女共同参画計画「まいプラン第３次」に基づき、男女がともに暮らしやすい社会の実現のために、各分野の政策・方針決定の場に多様性に富んだ幅広い意見が反映されるよう、審議会、委員会への女性委員の登用や性別に関わらない適材適所の観点による市職員の配置等に努めているところでございます。 また、今年度実施しました事業所アンケート結果によりますと、女性管理職が１人もいない事務所が５年前に比べて大幅に減少しており、働く場での女性の登用も着実に進んでいるものと思われます。 今後も、政策・方針決定過程への女性の参画をさらに推進するため、固定的役割分担意識をなくす取組や女性の人材育成など、まいプランに基づき、様々な施策を進めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 兵庫県の豊岡市では、ジェンダーギャップ解消戦略会議を立ち上げ、昨年から戦略会議を開催し、未来志向で地域に根差した戦略案の検討を行い、来年度に家庭や地域など、身近な場所から格差の解消を図るため、条例を制定する方針を固めています。 そして、具体的には、以下の項目を定め、どこまで達成しているのかなどの点検を行っていくとされています。 １つには、市民にジェンダーギャップ解消の必要性が知られている。２つに、地域において男女がともに意思決定の場に参加をする、方針決定の場に参画している。３つに、女性も男性も働きやすく、働きがいのある事業所が増えている。４つに、家庭において男女が家計責任とケア責任を分かち合っている。５つには、自分の在りたい姿に向かって経済的に自立し、いきいきと暮らす女性が増えている。６点目には、子供たちがジェンダーギャップ解消の必要性を自分の言葉で語っている。 本市においても、ジェンダーギャップ解消に向けた、このような戦略的な取組が必要と考えることから、その一つとして、条例の制定を検討すべきと考えます。 昨年の３月議会でも紹介しました性別等に捉われず、多様な個人が尊重され、一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、社会的責任を分かち合い、ともにあらゆる分野に参画できる社会の実現を目指した東京都渋谷区の渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例も参考にして、本市においても、多様性が尊重される社会の推進という観点から、パートナーシップ条例の制定に向け、本格的な議論を開始する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） パートナーシップ制度につきましては、代表質問で市長が答弁いたしましたとおり、多様な性を認め合える社会の実現に向けた具体策の一つであり、当事者の方々の抱える困難の軽減につながる制度と認識しておりますが、まずは、パートナーシップ制度を先進的に導入している自治体の実績や制度内容を研究するとともに、本市の当事者のニーズなどを把握してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ありがとうございます。 コロナ禍でジェンダー後進国ともいえる日本の状態が浮き彫りになっていることは、先ほど来お話をさせていただきました。家族ケアの負担が高く、非正規雇用が多い女性への影響は大きく、女性不況とさえ言われています。女性は、ケア労働に従事する比率も高く、加重労働やストレスも増大しています。 このようなときだからこそ、啓発や研修だけではジェンダー問題の解決にはつながっていかないと考えます。条例を制定し、本気度を示すことが重要です。利用する市民があろうがなかろうが、市としての取り組む姿勢が重要なんじゃないでしょうか。条例を制定するに当たり、市民からの声がない、要望がない、このようにお考えではないと思いますが、もしそうであるとするならば、それこそジェンダー問題の理解がいかがなのかと言わざるを得ません。 昨日の代表質問でもこの問題が他会派の議員からも質問を出されていました。パートナーシップ制度は、多様な性を認める具体策の一つであるとの認識を示していただき、研究するとしていただきました。今後、活発な議論がされると期待もしているところです。 そこで少し気になった点があります。先ほども御答弁の中にありましたけれども、当事者のニーズというような言葉が出ましたけれども、この問題は非常にデリケートな問題で、それこそ声を上げづらいという、このような背景があるんですから、当事者のニーズ、当事者の声というのは、なかなか上がってはこないと思っています。実際そうだと思いますんで、その点が少し理解が私と違う点だなと思っています。声を上げづらいという、こういうところを理解していただいて、今後研究をしていただくように要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、川口孝文議員に質問を許します。 川口孝文議員。 〔川口孝文議員 発言席から発言〕（拍手）
◆川口孝文議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の川口孝文です。通告に従い、一問一答方式で「鳥獣被害等について」、「舞鶴市安心生活支援システムについて」、「教育現場の現況等について」、「市の管理河川について」、「不燃ごみ収集について」の５項目について質問させていただきます。 さきの代表質問、一般質問と一部重複するところもありますが、御答弁よろしくお願いします。 １項目め、「鳥獣被害等について」です。 鳥獣被害等に関し、鳥獣被害の現状、被害の防止対策、令和３年度の方策の３点をお尋ねします。 昨年12月、農林水産省は、令和元年度の野生鳥獣による農作物被害状況について、全国の被害状況を取りまとめました。 その概要は、鳥獣による農作物被害について、平成22年度の被害金額が239億円であったところ、平成30年度の158億円と減少傾向にありましたが、令和元年度は前年度比0.2％増、約2,000万円増加の158億2,000万円でありました。主要な鳥獣種別の被害金額については、鹿が約53億円、イノシシが約46億円、猿が約９億円、鹿、イノシシ、猿の被害が全体の約７割を占めています。 京都府の令和元年度鳥獣による農作物被害金額は２億7,448万円で、うち、鹿が8,712万円、イノシシ１億2,568万円、猿1,468万円となっており、全体の約８割を占めております。 また、全国的には、熊におる死亡や負傷事案、イノシシや猿による負傷事案等、人身被害の報道もされております。本市でも熊の目撃情報も度々聞いております。 第２期舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標として「将来に夢と希望の持てる活力あるまちをつくる」、この中で、「付加価値の高い農林水産業の振興」、また基本目標の１つ、「このまちに魅かれ、移り住みたくなるまちをつくる」の中で、「まちなか・農山漁村への移住促進と活性化」を掲げ、農林水産業の振興、農山漁村の活性化を目指している本市にとって、鳥獣被害を局限していくことは重要課題と考えます。 そこでお尋ねいたします。 まず、鳥獣被害の現状についてお尋ねします。 本市の鳥獣による農作物や人的被害はどのような状況でしょうか、お聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 川口議員の御質問にお答えいたします。 市内の有害鳥獣による農作物の被害額は、平成27年の3,586万円から令和元年は1,714万円まで約52％減少をいたしております。これは、有害鳥獣の捕獲と侵入防護柵の設置が進んだことなどによるものと認識をいたしております。 また、人的な被害につきましては、平成30年度に猿にかまれる被害が１件報告されておりますが、それ以降被害は発生しておりません。なお、住宅地域に熊などの危険性の高い鳥獣の出没報告があった際には、自治会や最寄りの小・中学校等への注意喚起やメール配信を行うなど、人的被害の発生抑止に努めているところでございます。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 鳥獣の被害状況の現状につきまして理解いたしました。 では次に、この被害の防止対策、一部先ほどもおっしゃっていただきましたが、防止対策についてお聞きいたします。 本市におきましては、鳥獣被害防止計画に基づき対策を取られていることと承知しておりますが、その内容についてお聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 鳥獣被害防止計画は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、市町村が被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するために策定する計画であります。 本市における現在の計画は、令和２年度から令和４年度の３年間を計画期間として策定しており、対象となる鳥獣捕獲体制や捕獲計画頭数、鳥獣防護柵の整備計画、さらには、鳥獣が人家付近に出没し、被害が生じるおそれがある場合の対処方法などを定めております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 防止対策の体制、また取組内容について理解いたしました。 それでは、計画でございますので、いろいろ目標等が掲げてあると思います。有害鳥獣捕獲の目標、また、その実績はいかがでしょうか。また、その実績をどのように認識されておりますか、お聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 鳥獣被害防止計画に定めております有害鳥獣捕獲の目標についてでございますけれども、令和２年度の目標は、イノシシが2,000頭、ニホンジカが1,000頭、ニホンザルが50頭、それからアライグマとヌートリアは、それぞれ30頭としております。 捕獲頭数につきましては、令和２年度の10月末までの有害鳥獣捕獲期間における捕獲実績は、イノシシが1,614頭、ニホンジカが925頭、ニホンザルが23頭、アライグマが６頭、ヌートリアが13頭となっておりますが、いずれも計画の捕獲目標に達していないため、今後も猟友会との連携の下、捕獲の強化に努めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 鳥獣被害防止対策の現状につきまして、しっかりと理解いたしました。 この項目最後に、令和３年度の方策について、お聞きいたします。 ただいま御答弁いただきました中で、イノシシ及びニホンジカ、鹿ですね、につきましては、一定の捕獲実績が認められているというふうに感じました。 ただ、アライグマ及びヌートリアにつきましては、市の有害鳥獣被害防止計画では、市内からの根絶を目標に捕獲するというふうにされております。一層の捕獲強化が必要と考えます。令和３年度におきましては、どのように取り組んでいくのか、その方策を明らかにお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） アライグマ及びヌートリアの捕獲状況についてでありますが、アライグマは平成21年度の165頭、ヌートリアは平成22年度の73頭をピークに減少傾向にあり、捕獲の効果により生息数も一定は減少しているものと推測をしております。 しかしながら、いずれも生態系や農林水産物へ影響をもたらす特定外来生物に指定されている動物であることから、鳥獣被害防止計画において、市内からの根絶を目標に捕獲することとしております。 具体的な対策といたしましては、猟友会による捕獲のほか、人家周辺等への出没に対しては、市が設置する小型おりによる捕獲に取り組んでいるところでございまして、引き続き有害個体の捕獲と被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございました。 この項目冒頭に述べましたとおり、鳥獣による被害局限は重要な課題の一つと思います。担当課はじめ、関係される皆さんの御苦労に感謝いたしますとともに、さらなる取組の強化、こちらのほうをよろしくお願いいたしまして、この項目の質問を終わります。 ２項目め、舞鶴市安心生活支援システムについて、「システムの概要」、「利用の状況」、「申込み条件の緩和」の３点をお尋ねいたします。 まず、「システムの概要について」、お尋ねいたします。 安心生活支援システム設置目的と概要について、お聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 安心生活支援システムは、独り暮らしなどの高齢者が体調不良等による緊急時の連絡手段を確保して、安心して生活できる環境をつくることを目的に、24時間365日対応の緊急通報と健康・医療等の相談が可能な装置を設置するものです。 装置の設置・撤去・相談対応などは業者に委託しておりますが、装置には相談ボタンと緊急ボタンの２種類があり、相談ボタンが押された場合は、看護師が相談に応じ、緊急ボタンが押された場合には、電話により救急要請や登録した協力員への駆けつけ依頼の判断を行っております。 また、月に一度、本人宅へお伺い電話をし、通信の確認と状況把握も行っておるところであります。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 緊急時、特に健康に不安がある独居者の方であったり、高齢の独居者の方にとって非常に心強いシステムであることを理解いたしました。 次に、システムの利用の現状について、お尋ねしたいと思います。 システムの利用者というのは設置件数ということになろうかと思うんですが、どのくらいの方が利用、設置されているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。また、新規の設置ですね。新しく申請してこられる方の数、申請者数はどれぐらいになりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 令和元年度の実績では、新規設置が26件ありまして、独り暮らし高齢者3,345世帯のうち201人が利用されております。また、令和２年度の新規設置件数は、令和３年１月末時点で12件というふうになっております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 現在、200名ほどの方が実際設置して、利用をされておるということでございます。 その中で、設置されている方の中で、緊急のボタンで実際に通報された件数、またその通報の内訳というのは、どのようになっておりますでしょうか、分かりましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） システム利用の実情ですけれども、令和元年度の実績を見ますと、受信件数は1,092件、そのうち緊急ボタンを押され、救急出動などにつながった通報は23件あります。体調の相談や連絡が238件ありました。令和２年度はこの１月末現在で、受信件数768件のうち緊急通報は20件、相談・連絡が178件となっております。緊急通報の場合、救急車の出動依頼と同時に協力員に駆けつけ依頼をされたケースもあります。 独り暮らしの高齢者にとって、いつでも看護師に相談できる体制は、本人、それから家族にも安心感を与え、病状の悪化や命を守る役割を担っているものと考えております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 どうもありがとうございます。 年間実際の通報ですね。緊急出動に関わるようなのが23件、また健康相談等が238件と、これは高い利用・使用の率になろうかと思います。ますます非常に有効で独居の方等については、特に心強いシステムであるということが言えるかと思います。 この項目では最後になるんですけれども、システムを申し込むとき、申込み条件の緩和についてお尋ねしたいと思います。 このシステム申請の際には、先ほど通報の御説明でありましたように、状況を確認してくれる方、駆けつけてくれるような方、協力員の選定が必要というふうになっておりますが、協力員さんを頼める親類縁者、またそういう知人さんがいないという方もおられるかと思います。 そういうようなケースでも、協力員がおらんのやというような方でも、この安心生活支援システムが利用できるようにはならないでしょうかという点なんですが、この辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 協力員とは、システムを利用する高齢者が通報ボタンを押された際に、委託業者からの連絡を受けて、高齢者宅に出向き、状況確認等を行っていただく方のことで、多くは親族や近隣住民となっていただいております。このシステムを利用するに当たり、協力員を依頼することで、それまでに近所との交流が少なかった方も関係性を再構築され、日常的な見守りの目が増え、地域で安心して暮らしておられる方もあります。 市としましては、単なる緊急通報装置としてだけでなく、住み慣れた地域で継続した生活を支援するために、協力員の依頼や選定をきっかけに、地域での見守り・支え合いが広がることも期待しているところであります。 具体的な申請手続は、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員が支援しておりますけれども、協力員が見つからないという相談にも対応しておるところであります。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 ケアマネジャーであったり、担当課の方等々が支援されて協力員を探すというようなこともされていると。その中で、地域のつながりというものも再発見していただくというのは、非常に有益なことではないかと思っております。 何回も申しますけれども、本システムは非常に心強いシステムとなっております。 そうやって、必要と、自分がこのシステムを使いたいんだというふうに感じられて、申請された方に対して、現在、まだ協力員の選定についても支援はいただけるとは言いつつ、その書類が整ったところで、この支援システムが設置されるというふうにお聞きしておるんですが、必要と感じられて申請されてきた方については、必要な方には、まずシステムを設置して、並行して協力員の方を探すというか、協力員の方を選定するという方策を取るべきだというふうに私は考えますが、この辺いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 体調や精神面での不安を抱えながら、お独りで暮らしておられる高齢者にとっては24時間365日の相談支援体制をできるだけ早期に整えることは、大変重要であるというふうに考えております。御本人や御家族、関係者とともに協力員を見つける努力をする一方で、同時進行での設置の手続ができるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 必要とされる方に並行して機器の設置をやっていただけるということで、大変安心いたしました。そういう弱者の方々に、不安を持っておられる方に引き続き寄り添った政策を取っていっていただきたいと思います。 感謝申し上げまして、この項目の質問を終わります。 ３項目め、「教育現場の現状等について」です。 これに関し、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況及び教科担任制の２点をお尋ねしたいと思います。 まず、「ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について」、お尋ねいたします。 こちらは御承知のとおり、義務教育を受けている児童・生徒のため、１人１台の学習用端末、高速ネットワーク環境などの整備、この構想の対応のポイントとしましては、「校内ＬＡＮの整備」、「学習者用の端末」、「学習と校務のクラウド化」、「ＩＣＴの活用」と、この４点と言われております。 本市におきましても、舞鶴市学習系ネットワークシステム構築業務として、ハード面の整備であるシステム設計、これの構築、校内ＬＡＮの設計・工事、端末の調達及びその端末の設定、ソフト面の整備でありますシステムのセキュリティー構築、ＩＣＴ支援員配置など、様々な取組が進められていることと承知しております。 さきの一般質問の中で、校内ＬＡＮの一般教室への設置、また端末の調達は３月末頃に完了すると、このような旨答弁がございました。それ以外のところで進捗状況をお知らせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（濱野滋） ネットワークのハード整備以外で申し上げますと、現在、ソフト面となりますセキュリティーを含めますシステムの構築作業を行っているところでございます。それにつきましては、３月末で全ての作業を終える予定となっております。 それと、またＩＣＴ支援員につきましては、先日派遣事業者が決定いたしましたので、４月からの配置に向けて、現在準備を進めているところであり、おおむね全ての業務が計画どおり進捗している状況となっております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 本市の状況を理解いたしました。 人員確保を含めまして、ハード・ソフト両面からのＧＩＧＡスクール構想の対応を引き続きお願いいたしたいと思います。特にこのシステムというところのセキュリティーの構築、これが非常に重要と考えます。しっかりとした対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、「教科担任制について」お尋ねいたします。 文部科学省の中央教育審議会は、
2022年度をめどに、小学校高学年に教科担任制を本格導入することなどを盛り込んだ答申をまとめられましたとの報道があって、あと１年半という差し迫った時期が示されたわけですが、国・府等の関係機関からの情報であったり、指示、要請等、具体的な教科担任制の流れについての動きというのは何かございますでしょうか。こちら、教科担任制導入の情勢を何か動きがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 文部科学省の中央教育審議会が本年１月に取りまとめた答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」におきましては、義務教育９年間の系統的な学びを重視し、きめ細かな指導を充実させることや、教員の負担軽減の観点から、令和４年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入することとされております。 文部科学省におきましては、本答申を踏まえて、現在、教科担任制の導入に向けて具体的に検討されておりますことから、今後、国の検討状況を注視しながら準備を進め、スケジュール等、具体的な内容が示され次第、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 教科担任制導入につきまして、現下の情勢、その辺を理解いたしました。 ただ、情勢がなかなか情報が十分つかめない中でも、やはり体制を整えて準備を進めていくというところは重要かと、必要かと思います。 そこで、お伺いいたします。 教科担任制に関わる本市の現状、いかがでしょうか。 先行的に教科担任制を導入している自治体もあるということを聞き及んでおります。本市においても、教科担任制を先行で導入していく、もしくは導入の準備を進めている、または類似の体制を実際にもう既に実施しているなどの状況がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 本市におきましては、小中一貫教育の導入に合わせ、中学校の専科加配教員や小中連携加配教員が小学校に出向き、高学年の外国語、算数、音楽、体育の指導を行うなど、教科担任制に向けた取組を進めてきたところであります。 また、小学校では教員の専門性を生かすという観点から、担当する教科を決め、学級間や学年間で交換して授業を行う交換授業も可能な範囲で行っております。これらの取組は、国が導入を検討しております教科担任制の考え方に準じた取組と認識をしております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 教科担任制の実践には、学校内で担当授業を交換する「交換型」、小学校と小学校、もしくは小学校と中学校が連携して、教員を派遣するなどの「連携型」、教科の先生を追加配置する「追加型」に分類されると言われております。 先ほどの御答弁で、本市におきましては、既に、いわゆる交換型、もしくは連携型のほうも一部はもう取り入れられて、実際に実践されておるというお答えをいただきました。 この文部科学省の答申で出されております英語、理科、算数といった特に専門性の高いところの教科を効率的にカバーしていくためには、先ほどありました中学校等からの教員の方の派遣等で、いわゆる小中連携、これも多く取り入れる必要が高まっていくのかなというふうに考えます。 そこでお伺いしたいと思います。 現在、小学校で教職に就かれている方の中学校教員免許状の保有状況、また現在、中学校で教職に就かれている方の小学校教員免許状の保有状況、いわゆる隣接学校の教員免許状の保有状況はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 異なる校種の教員免許状を保有している割合でありますが、本市の小学校教員で中学校教員免許を持っている割合は53％、中学校教員で小学校教員免許を持っている割合は20％となっております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 資格免許の面からは、本市において小中連携、これを取り入れることが十分可能であるというようなところであると思います。 先ほど１項目め、お聞きいたしましたＧＩＧＡスクール構想におきましても、教科担任制につきましても、人員、人の人数ですね。人員と人材の確保、これが必要であることは間違いないところと思料いたしております。 今後も国であったり、府関係各部との連携を密にされまして、まずは、子供たちの学習環境の整備を第一義に、かつ、教職員の方々の負担の軽減、これの施策を引き続きお願いいたしまして、次の項目へ進みたいと思います。 ４項目め、「市の管理河川について」お尋ねいたします。 本市におきましては、東西市街地の宅地かさ上げや由良川、高野川等河川の改修等、国・府等関係各部と連携の下、治水対策を迅速に進めていただいているところと承知しております。とりわけ国・府が管理する河川に係る対策工事は、その進捗を間近にしているところであります。これらの治水対策の効果をさらに向上させるためには、本市を流れて、また由良川であったり、高野川等に注いでおります市が管理している河川の適切な管理が重要と考えております。 そこで、市管理河川の維持修繕等について、お伺いいたします。 非常に多く、また長大な河川を管理しているところだと思いますが、まず、本市が管理されております河川の総延長とは、どれくらいになっておるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（矢谷明也） 市が管理します河川についての御質問にお答えをいたします。 総延長でございますが、市が指定して、河川法に基づいて管理する準用河川というのが静渓川など８河川、延長約９キロメートルございます。それ以外の普通河川が榎川など334河川、延長約317キロメートルございます。そのほかに都市下水路というのが３下水路ありまして、延長約４キロメートル、合計345河川、総延長でいきますと330キロメートルとなっております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 改めまして、市が管理しております河川の数の多さ、また330キロメートルという長い距離、こちら河川の管理というのは、限られた予算の中です。これをいかに効率的に使用して、緊急性と各種要素を勘案した計画的な維持修繕が不可欠と認識しております。 そこでお伺いいたします。 令和３年度のしゅんせつ実施予定箇所であったり、護岸改修実施予定箇所は、どのように計画されているのでしょうか、具体的な計画がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 今おっしゃっていただいたように、限られた予算でございまして、各自治会から自治会長さんが直接要望に来られて、要望書までお持ちいただいて、また地域のそれぞれの河川、複数にわたるものですから、それぞれの地区から、それぞれの自治会長が印鑑をついた要望書をたくさんいただいておりまして、そういう点で、現時点で、令和３年度、一応予算要望をさせていただいておりますが、そういった内容も、いわゆる危険度に応じてといいますか、優先順位を決めて、しゅんせつや護岸改修等を計画的に実施してまいりたいと思いますが、現時点でまだ予算が通っておりませんので、予定としましては、余部上の榎川については護岸の修理、それから上福井の福井川についても護岸の改修を予定しておりまして、そのほかについては、状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 関係地域であったりとか、その辺、もろもろ調整を進められて、優先順位を決められたところでできる限り早期の着工・完工をお願いいたしたいと思います。 先ほど何回も出ていましたように、総延長330キロメートルという長大な河川を管理されておるところでありまして、短期的な計画もございましょうが、中長期的な計画があると思います。 令和４年度以降の、こちらの維持修繕計画等がいかがなっておりますか、何か中長期計画ございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） まず、先ほど申しました要望書とか要望がないとしないというふうに捉えられていると困るので、そこは誤解のないようにお願いをしたいんです。 実際は、私も要望いただいたり、それから、うちの職員が発見をしたり、ケースはいろいろあるんですが、実際には市長とか、副市長も現場に同行いただいて、実際、これをやりますよとか、もうちょっと我慢してもらいましょうかとかというような、ほかのいろんなケースを実際見ていただいて、決めているような現状でございまして、と申しますのは、本当に多いんです。 それから、先ほど準用河川について数を申し上げましたが、そのほかにも、私ども河川管理者としては、法定外水路というのがございます。要するに準用河川にならない法定外水路というのは約9,600か所ございまして、いずれにしても、そういったところをくまなく全部が確認ができるわけではございませんけれども、その中で、例えば沿川に住居が隣接をしておるところでありますとか、そういった際に、護岸が崩れるとか、支障が出ることによって、いわゆる住居に支障が出るとか、堆積土砂によって越水のおそれがある、川自体があふれるというような箇所でありますとか、そういった点を危険度に応じて優先順位を決めて、しゅんせつや護岸改修等を計画に実施しておるわけでございます。 いずれにしましても、市が管理する河川につきましては、午前中の答弁でもお答えをしましたけれども、将来にわたり、安全で安心の確保を第一とさせていただいて、今後も適宜適正に維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 河川の維持修繕等、さっきも述べましたように、限られた予算の中で、本当にいろいろな要望等もございますでしょうが、危険性であったりとか緊急性、そういうようなもの、もろもろ多くのことを勘案いただいて、計画いただいているというふうに理解いたしました。 引き続き、管理河川の維持修繕等につきまして、効率的・効果的に進められることをお願いいたしまして、次の項目に進みたいと思います。 最後の項目、「不燃ごみ収集について」お尋ねいたします。 ごみの収集、分別、処理につきましては、環境問題、資源問題等々、様々な分野に密接に関わっております。行政と事業者、そして市民一人一人関心を持ちまして、それぞれの立場でやるべきことをしっかりと取り組んでいく必要があると、極めて重要な課題と認識しております。私は舞鶴市議会に登壇させていただきましてから、ごみ収集等に関する質問を続けさせていただいているところでございます。 そこで、昨年、令和２年９月定例会におきまして、「スプレー缶等の処置では、事故防止の観点から、国では穴を開けずに排出できる体制の整備について検討するよう通知が出されている」、このため、「本市舞鶴市におきましても、エアゾール製品等と言われる、いわゆるスプレー缶につきましては、穴を開けずに回収する方向へかじを取るべきと考える」という質問をさせていただきました。これに対し、「スプレー缶やカセットボンベにつきましては、環境省から、住民には穴を開けずに中身を出し切り、排出していただき、ごみ処理施設において専用機器の導入など、処理する体制を整備するよう通知が出ておりますことから、本市におきましても、市民の皆様が穴を開けずに出していただけるよう、機器の導入などについて検討してまいりたいと考えております」との極めて前向きな御答弁をいただきました。 そこで、確認の意味も含めまして、スプレー缶収集要領について、お尋ねいたします。 導入される機器や導入時期について、どのような検討がなされてきましたでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。 〔藤崎浩志
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 不燃ごみ収集についての御質問にお答えします。 スプレー缶やカセットボンベにつきましては、環境省から穴を開けずに中身を出し切って排出していただき、ごみ処理施設において専用機器を導入するなど、安全を確保できる処分について検討するよう通知が出ておりますことから、本市におきましては、市民の皆様が穴を開けずに出していただけるよう、使用済みスプレー缶などを安全に処理できる機器を令和３年度中には導入する予定としております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 令和３年度中に専用機器の導入を進めていくということでございます。 本市としましては、具体的なスプレー缶の排出要領についてどのようにお考えなのか、セパレートであったりとか、その辺の収集の要領等、何かお考えがございましたら、お聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 現在、スプレー缶やカセットボンベにつきましては、使い切って、風通しのよい場所で穴を開けていただき、金属類として排出していただいておりますが、令和３年度中に予定しているリサイクルプラザへの機器の導入に合わせ、有害ごみとして使い切って、穴を開けずに出せるようにするなど、排出ルールの変更を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 スプレー缶の排出要領が変更されることになるということなんですが、この辺、ガスが残っていたら圧もありますし、知らずに穴を開けて事故を起こすというようなこともある可能性も捨て切れないというところで、この排出要領の変更、これは速やかに市民の皆様へ周知する必要があろうと思うんですが、この辺の市民の皆様への周知、これについて周知の徹底、どのような方策、どのような方法をお考えなのか、そこをお聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 市民の皆様への周知につきましては、ごみ分別ルールブックをはじめ、広報まいづるや市ホームページ、自治会回覧など、あらゆる機会を活用し、今後周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございました。 これまでもごみ収集の要領というか、分別要領等々だけではなく、いろんなことがなかなか市民の皆様総員にしっかりと周知というか、されないという面もございました。 このごみ収集の中で、スプレー缶の問題につきましては、やはり安全にも関わることでございますので、これまで以上に方策等々お考えいただいて、周知のほうをしっかりお願いしたいと思います。 いずれにしましても、スプレー缶、穴を開けずに排出できるような体制を整備することは、利便性の向上、これが図られるのはもちろんでございますが、第一は、通知文書にありますように事故防止というところであります。 処理すべき案件であったり、実施すべき事項、多々あろうとは存じますが、このスプレー缶の収集要領の変更、これ、できる限り早期に進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、松田弘幸議員に質問を許します。 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 登壇〕（拍手）
◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。通告に従い、一括方式で２項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １項目めの「カーボンニュートラルについて」。 「舞鶴市環境基本計画について」、お伺いいたします。 近年、地球温暖化をも要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曾有の被害をもたらしています。 我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度と言われる台風・豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしています。 これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めていますが、各国が掲げている目標を達成しても、必要な削減量には大きく不足しており、世界は、まさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しています。 そのような中、菅総理大臣は、所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。 国会においても「もはや地球温暖化問題は、気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有するとともに、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それにふさわしい取組を、国を挙げて実践していくことを決意、その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として、気候非常事態を宣言されました。 本市においても、平成23年８月に第２期舞鶴市環境基本計画を策定され、「～人も地域も地球も元気～環境にやさしい持続可能なまちづくり」を目指すべき環境像として、環境保全の取組を進めてこられました。 計画の中間期の平成27年度には、取組の進捗状況や目標の達成状況を踏まえながら、環境問題をめぐる動向など、社会経済の変化等に対応し、より実効性のある計画とするために、中間見直しを行い、取り組んでいただいております。 この基本計画の１では、「2050年のまいづる」では、環境と健康に配慮して通勤や買物に徒歩や自転車の移動が普通になり、駅周辺を中心としたコンパクトシティにより、にぎわいを取り戻し、ソーラーバスの循環が整備され、騒音や排気ガスのないクリーンなまちとなり、ごみや廃棄物を出さないゼロエミッションが進んでいるとされています。 また、工場や事業所の省エネや再エネ対策では、環境に配慮しながら安定経営がされ、地産地消、バイオマス燃料の利用がされ、自然エネルギーを使っての太陽光発電と蓄電設備で冷暖房や給湯、照明を賄う家庭が想定されています。 まさしく2050年、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を想定しての計画であり、先進的であると感じております。 2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す第２期舞鶴市環境基本計画の計画期間が令和２年度末をもって終了しますが、その取組内容と温室効果ガスの削減の状況について、お伺いいたします。 さらに、第３期舞鶴市環境基本計画の策定に向けた取組状況や策定スケジュールをお伺いいたします。また、温室効果ガスの削減に向けた方向性について、お伺いいたします。 「ゼロカーボンシティの実現について」。 2019年５月11日、気候変動に関する政府間パネル総会の京都市開催を記念して開かれたシンポジウムの中で、門川大作市長が2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す覚悟を宣言されました。 2050年、ゼロカーボンシティの表明について、環境省としては、2050年にＣＯ２（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしております。 ゼロカーボンシティの表明方法の例として、（１）定例記者会見やイベント等において「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明すること、（２）議会で「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明すること、（３）報道機関へのプレスリリースで「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明すること、（４）各地方自治体ホームページにおいて「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを表明することであります。 表明された場合や表明について検討される場合、環境省大臣官房環境計画課へ連絡や、相談をすると対応していただけます。 本年２月24日現在で、ゼロカーボンシティの表明は、東京都、京都市、横浜市をはじめとする277自治体でしたが、３月５日では305自治体となり、９日間で28増となり、内訳では、都道府県では33、市182、特別区３、町が68、村が19が表明されています。３月８日ですね、この時点で、もう既に310の自治体も表明されております。 京都では京都府、京都市、亀岡市、京田辺市、福知山市、宮津市、京丹後市、大山崎町、与謝野町であります。 全国には約1,800の自治体があり、残る自治体もまだ多いと言えます。特に小規模な自治体が独自に宣言できずにいるケースが多いようで、温暖化対策の専任職員がいないことなどが足かせになっている例が多いと環境省大臣官房環境計画課が発表されています。 また、宣言した自治体でも、ロードマップなど具体的な計画を策定しているのは、東京都など、僅かな自治体に限られています。国の表明以降、国は関連事業に計約400億円を予算づけする見通しで、再エネを戦略的に導入する自治体の計画づくりや人材育成の支援などに充てられる予定です。 このような中、長期を見据えた取組で、自治体同士の連携も生まれ始め、横浜市が同様に宣言している全国の市区町村に呼びかけ、ゼロカーボン市区町村協議会を２月に設立しました。 協議会は、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国への提言を行うため、人口規模や産業構造など、背景に違いがある自治体の情報共有を図るものであります。約130の市区町村が会員になっており、３月下旬に国に提言することを目指されております。 京都府においては、第11回「ＫＹＯＴＯ地球環境の殿堂」表彰式において、「2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」を宣言されており、多くの市町村がゼロカーボンシティの表明をしている中、本市におけるゼロカーボンシティの実現に向けた方向性について、お伺いいたします。 続いて、「漁業支援について」、お伺いいたします。 京都府の漁業は、資源の悪化による漁獲量の減少、輸入水産物の増加等による魚価の低迷等、厳しい状況にあります。また、漁業就業者の減少と高齢化が進行しており、今後、漁村地域の活力低下が懸念されています。 このため、「丹後の海の恵みを生かすアクションプラン」を基に、重点施策の一つとして、人づくり・担い手の確保・育成を進めていますが、京都府漁業が将来にわたって安全で安心な水産物を安定的に供給し、漁業や漁村の有する多面的機能を維持・継承し、漁業の振興、漁村地域の活性化を図っていくためには、今後の地域漁業を担っていく意欲ある漁業就業者の確保・育成に向けた取組を一層強化していく必要があります。 そのため、今後想定される高齢化による漁業者の減少と新規参入状況を考慮して、地域づくりの観点から、地域の中核的な担い手、高齢者、女性等多様な担い手を対象にした諸施策を実施するとともに、安定した収益性の高い漁業の育成や、複数の漁業種類を組み合わせたモデルとなる経営形態の確立などにより、新規就業者の参入を図りつつ、意欲ある担い手の確保・育成を目指しています。 しかしながら、平成27年には約１万トンの漁獲量で、令和元年には7,550トンと減少しており、令和２年には約7,790トンと少しプラスになりましたが、生産額を見ると約25億円で、前年と比べると５億2,000万円の減少となりました。平均キロ単価は、令和元年は403円から、令和２年、324円で79円の減となりました。主な44魚種を見ると27魚種の単価が下がっております。 その中で、マグロがキロ単価3,565円の減少でありました。続いて、ワカメの3,086円の減少であります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると考えられます。 漁獲量の約８割、生産額の約６割を占める定置網漁業が影響を受けておると考えております。定置網漁業は地域の基幹産業であり、守らなくてはならない産業であります。 本市では、多々見市長になられてから、台風による急潮被害に対する支援や漁具・漁網・設備などの借入れ、近代化資金の利子補給など、これまでになかった支援をしていただき、漁業者や漁協の方々から感謝の声をいただいているところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると考えますので、これまでの市の支援や今後の支援について、お尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。 〔藤崎浩志
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 松田議員のカーボンニュートラルについての御質問にお答えいたします。 第２期舞鶴市環境基本計画では、平成23年度から令和２年度までの10年間を計画期間として、「～人も地域も地球も元気～環境にやさしい持続可能なまちづくり」を目指すべき環境像に掲げ、2050年の本市の目指すべき方向性として「低炭素社会の実現」、「循環型社会の確立」、「自然との共生社会の確立」、「良好な生活環境の確保」、「協働社会の推進」の５つの基本目標を定め、環境施策の方針、具体的な取組を記載しております。 市では、環境目標の一つである低炭素社会の実現に向け、同計画の推進母体である、まいづる環境市民会議と連携し、平成29年度にはクールチョイス宣言を行ったほか、住宅太陽光発電システムの普及促進、事業所への環境マネジメントシステム取得の推進、環境フェスタの開催、学校での環境学習の実施など、市民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じた様々な取組を積極的に推し進めてきたところであります。 また、2020年度までに温室効果ガスを1990年度比で25％削減する目標を掲げており、1990年の温室効果ガス排出量が二酸化炭素換算で104万1,924トンであったものが、2017年には78万945トンとなっており、既に25％の削減が図られているところであります。 本年度は第３期舞鶴市環境基本計画の策定に向け、６月に市民2,000人、事業所450社を対象にアンケート調査を実施したほか、12月には、まいづる環境市民会議に御意見を伺っております。 なお、計画の策定につきましては、当初本年度末を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、有識者からの意見聴取や策定懇話会等の開催が困難な状況となったことや、現在策定を進めております舞鶴市地域エネルギービジョンとの整合性を図る必要がありますことから、今後、パブリック・コメントを実施し、６月末の策定に向け、鋭意事務を進めているところであります。 また、温室効果ガスの削減に向けた今後の取組につきましては、国や京都府の動向に注視するとともに、有識者や企業などの御意見をお聴きし、脱炭素社会の実現に向け、第３期環境基本計画や地域エネルギービジョンに位置づけてまいりたいと考えております。 次に、ゼロカーボンシティの実現についてでありますが、国において2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言され、京都府においても、令和３年３月８日現在、京都府をはじめ、府下８市町で宣言されたと伺っております。 舞鶴市では、経済、社会、環境を好循環させ、脱炭素社会の実現を図るため、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組の中で企業と連携し、再生可能エネルギー自給率向上への挑戦として、本年度、
舞鶴文化公園体育館に再生可能エネルギー設備等を導入する実装事業を実施したところであります。 今後、公共施設における再生可能エネルギー使用比率100％を目指し、公共施設への積極的な再生可能エネルギーの導入やエネルギーマネジメントシステムの活用により、持続可能な地域エネルギー循環システムの構築に取り組み、ゼロカーボンシティへつなげてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在策定を進めている地域エネルギービジョンや、第３期環境基本計画にゼロカーボンシティの実現に向けた取組を盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 次に、漁業支援についてお答えします。 本市の若狭湾に面した漁業は、定置網による漁業が中心となっており、本市の漁業に占める割合は、漁獲量で約８割となっております。 定置網漁業の基地となる漁港施設の基本的な整備は完了いたしておりますが、成生漁港におきましては、海面を埋め立て、定置網を広げる漁具保管施設用地約1,000平方メートルの拡張整備を進めており、本年度末の完成を予定しております。この事業により、網の修繕などの陸上作業を円滑に実施することができ、定置網漁業の振興に寄与するものと考えております。また、竜宮浜漁港においては、台風や冬季風浪の高浪被害を防ぐ離岸堤などの保全施設の整備を進めているところであります。 一方、ソフト面におきましては、定置網会社などが漁業近代化資金を活用して、漁船や漁網を購入する際に利子の一部を助成するほか、定置網で漁獲されるサワラの単価の向上を図るため、京都府漁業協同組合など関係団体と連携をして、京鰆ブランドの推進に努めているところであります。 また、コロナ禍により、高級魚を中心に魚価が低下しておりますことから、京都府の緊急支援事業や国の経営継続支援事業に上乗せをする形で、市内の漁業者に対し定置網交換用の網さばき機や、漁業用高性能デジタル無線機など、約90件の補助を行い、漁業経営を支援しているほか、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓ、また「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けた取組の一環として、ＫＤＤＩ株式会社と連携をし、定置網に水温計などのセンサーを設置し、漁場の状況をリアルタイムに把握して、漁獲の効率化を図るスマート漁業の導入を３月下旬に予定しているところであります。 いずれにいたしましても、漁業者の皆さんの声をよくお聴きし、必要な支援を実施してまいりたいと存じております。
○議長（山本治兵衛） 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 発言席から発言〕
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 第３期舞鶴市環境基本計画が2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会を実現していく、よりよい計画になりますよう、よろしくお願いいたします。 ゼロカーボンシティの取組ですが、国は令和２年度３次補正予算、令和３年度当初予算案で、環境省はゼロカーボンシティの取組を後押しするための事業、ゼロカーボンシティ再生支援パッケージとして要求もされております。このことからも、国の本気度がうかがえるものと思っております。また、横浜市が同様に宣言された市町村に呼びかけられて協議会を設立されております。多くの市町村が協力し合えれば、例えばごみによる発電が可能になったりとか、単独で事業するより、さらに脱炭素も目指せるものであるとも考えますし、このような協議会の参加や、今後５市２町との協力、例えばまた近隣の高浜町を含め、二酸化炭素削減の協議会や協力体制ができれば、物すごい発展的でいい取組になるんではないかなと感じておりますので、ゼロカーボンシティに手を挙げることによって有利な財源も考えられるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 漁業につきましては、もう様々な御支援をいただいていることに感謝しております。私も、最初、当初議員になったときは、なかなか漁業の支援は、実は余りなかったというたら失礼なんですが、少なく感じておりました。本当にありがたいことでございます。そして、新しいＩＴ、そういうＫＤＤＩ株式会社さんとの協力の下、水温計等を設置されて、海の状況が分かるということは物すごくうれしいことで、漁業者にとっては、もう今後のいろんな網を上げたり、いろんなことに被害を防止するものになるものと、つながっていくものと思っております。 一番大切なのは、潮流の速さとか、方向ですね、それによって網の受ける影響は物すごく大きいと思っております。前回の九州に連続で来ました台風のとき、野原のほうで定置網の土俵が流されまして、大変な被害を受けました。あのときも、私も長年、海行っておりまして、あの近くで魚釣りされる方はよく分かるんですが、80号ぐらいの鉛が水深60メートルのところで浮いていって、底が取れないような状況の潮がありました。こういうことが事前に分かるいい取組になるんではないかなと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 また、昨年12月18日は、農林水産大臣政務官の熊野正士参議院議員が
新型コロナウイルス感染症による農林水産業の影響実態調査をするために、本市にも来ていただきまして、その際、多々見市長や堤副市長とも懇談をいただき、農林水産業の支援を要望いただいたところでありまして、またその後も京都府漁協の組合長、専務からも要望いただきまして、定置網リース事業が充実いたしました。漁協や生産組合は、もう複数回、要望でできるようになりましたが、株式会社は、まだ実は１回のみでございます。大浦地区の定置網経営は、実は株式会社でなっておりまして、２統お持ちの株式会社が多くございまして、一遍に２統すれば、それは通るんですが、経営を圧迫するために、１統ずつしかやむを得ずできないということもありますんで、また今後、漁協やら生産組合と同様に、同様の支援がなりますように御尽力賜りますよう、よろしくお願いいたします。 京都府では、また環境に配慮しながら資源管理型漁業や、つくり育てる漁業の取組を積極的に進められております。また、遊漁などの海業の振興も図られてきましたが、多様化する消費者ニーズや環境面への一層の配慮にも積極的に対応しながら、漁業全体の振興に向けた新しい取組が求められています。 このため、つくり育てる漁業で培った新たな養殖業等の技術を活用するとともに、体験型の海漁等を最大限に生かし、観光分野、教育分野、保健衛生分野等、他分野との連携も図りながら、漁業漁村の活性化を目指していくため、「丹後の海の恵みを生かすアクションプラン」を策定されております。 現在、このプランに基づき、トリガイ、アワビの生産体制の拡大や新規就業者への支援等に努められておりますが、単独の漁業種類だけで漁業者が安定した収入を確保するには限りがあります。新規就業者が参入しやすい環境づくりや担い手の育成のためには、安定した収益性の高い漁業を育成し、複数の漁業種類を組み合わせたモデルとなる経営形態を確立する必要があります。 今回、
新型コロナウイルス感染症により魚価の低迷や遊漁・旅館業の休止、行商、要するに海産物を持っていく行商ですね、で大きな影響を受けた地域でノリ養殖という新たな事業に取り組まれました。 若狭湾に面した海域での養殖は波が高いため、非常に難しく、現在定着しているのはワカメ養殖のみでございましたが、技術開発が進み、50年ぶりの試みで、私も試食させていただきましたが、甘みのあるおいしいノリが出来上がりました。舞鶴ブランド品になり、今後漁村地域の活性につながると考えますので、本市としてのこういうノリ養殖の支援なんかの考えがございましたら、お教え願えますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 若狭湾に面した漁村地域では、１回目の緊急事態宣言発令時から現在まで駐車場を閉鎖するなど、釣り客や海水浴客の受入れをストップされていたということで、遊漁船業や民宿業に大きな影響がございました。 そのような中、野原地区では新たな漁業を展開していこうと、日本海側では唯一となるノリの養殖を約50年ぶりに試験的に始められたところ、質の良いものができたというふうにお伺いいたしております。先日、ノリの試験養殖を始められました漁業者の方と今後の販売やＰＲの手法等について協議を行ったところでございます。 今後も京都府や京都府漁業協同組合など、関係団体と連携をしまして、支援を行ってまいりたいと存じております。
○議長（山本治兵衛） 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 発言席から発言〕
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 京都府においても、「丹後の海の恵みを生かすアクションプラン」の重点施策、ブランド化と流通販売対策の強化の部分を改定し、計画的な生産と品質確保が期待できるトリガイ、イワガキ、アワビを中心に、ブランド化と生産体制の強化を推進し、丹後水産物全体のイメージアップと付加価値の向上、安定した収益の見込める漁業の育成を図るとともに、ブランド品について、丹後地域での販売先を拡大し、観光産業と連携を図りながら、地元での消費拡大を進めていくこととしております。 今回のノリ養殖を新規に京都のブランド品となるよう進めていただき、地域の振興と知名度向上を図っていただきますようお願いするとともに、また新たな御支援をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明３月10日午前10時から本会議を開き、一般質問の続き及び議案質疑等を行いたいと思います。 御異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会をいたします。 御苦労さまでございました。 午後６時０９分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問...