令和 ３年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年舞鶴市議会３月定例会会議録(2) 令和３年３月８日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員
伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員
小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和
市民文化環境部長 藤崎浩志 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭 産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 森野悦子
総務課調査係長 谷田幸雄 業務支援職員 北 貴子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５８分 開議
○議長（山本治兵衛） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、令和３年舞鶴市議会３月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（山本治兵衛） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 まず、市長から、議会の委任による専決処分について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。 今期定例会において、３月３日までに受理した請第１号、国へ「中学校も含めた義務教育における30人以下学級を早急にすすめる意見書」の提出を求める請願につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしましたので、報告いたします。
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△日程第２ 代表質問
○議長（山本治兵衛） 次に、日程第２、代表質問を行います。 通告により、順次、質問を許します。 まず、
谷川眞司議員に質問を許します。
谷川眞司議員。 〔
谷川眞司議員 登壇〕（拍手）
◆
谷川眞司議員 創政クラブ議員団の谷川眞司です。 代表質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。 １つ目に、「令和３年度市政運営について」、「
地方分散型社会の実現に向けた取組について」、お伺いをいたします。 舞鶴市では、令和元年度に初年度とする第７次舞鶴市総合計画において、海や港といった豊かな自然や、連綿と引き継がれてきた歴史と文化など、地域の強みを最大限に活用し、地域に愛着と誇りを持てるまちづくりを進めていくことを提唱し、以来、人と人とのつながりを大切にしながら、新たな技術を積極的に取り入れ、利便性の向上や新たな価値の創造を図るとともに、少し足を伸ばせば気軽に京阪神に行けるという立地性を踏まえて、都会とともに共存できる便利な田舎暮らしを目指すこととして、「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に努めてこられました。 御承知のとおり、第７次舞鶴市総合計画の２年目となる令和２年度を迎えようとする矢先、
新型コロナウイルスが国内に蔓延し、昨年７月には市内で初めてとなる感染者が確認され、年末年始にかけては第３波と呼ばれる国内での感染拡大が本市にも影響を及ぼしたところであります。
新型コロナウイルス感染症という、これまで経験したことのない課題に立ち向かっていくことはもちろんのことではありますが、私は、人口減少や少子高齢化への対応、地域経済の振興など、中長期的な視点を忘れず、戦略的にまちづくりを推し進めていくことも非常に重要であると考えています。 折しも、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、グローバルな
サプライチェーンや大都市集中型の都市構造の脆弱性が浮き彫りとなり、都市集中型から地方分散型へ
社会経済システムを転換することが求められています。 「新たな技術の導入」「都会との共存」「便利な田舎」など第７次舞鶴市総合計画に掲げる政策や理念は、
地方分散型社会への転換に必要とされる要素であり、私は、胸を張って第７次舞鶴市総合計画を推し進めていくべきであると考えているところであります。 多々見市長の政策方針の中にもあった「分散型社会を実現する
ビヨンドコロナ社会の構築に向けて、積極果敢に挑戦する」という、この言葉に掲げる市長の思いと、今後どのような取組を推し進めていこうとされているのか、市長のお考えをお聞きをいたします。 「
新型コロナウイルス感染症対策について」。
感染防止対策と
ワクチン接種について、お伺いをいたします。 ３月５日時点での世界の感染者数は約１億1,561万人で、日本の人口に迫ろうとしております。アメリカでは約2,882万人で、日本では約43万人が感染をされております。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計はこう伝えております。 令和２年１月15日、
新型コロナウイルスの国内感染者が確認され、２月には
外航クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の船内でも発生をし、乗員乗客とも船室に隔離されていながら、食事もドアの外に置かれて受渡しをするという、感染拡大に向けて最大の注意を払って感染防止に取り組んでおられましたが、瞬く間に船内に感染が広がり、712名の集団感染が起きてしまいました。 第１波が起きる中、政府は、特別措置法に基づく
緊急事態宣言を京都府にも４月16日に発令をされ、４月21日から５月６日まで休業要請を出されました。一時収まったかに見えた
新型コロナウイルス感染症でありましたが、風邪のウイルスのように、夏に向けて暑さで感染が収まるのではないかと言われておりました。しかし、夏には第２波が訪れ、ピーク時８月７日には１日の感染者数は1,605名を記録いたしました。 感染拡大する中、治療法も手探りの状態で、当時、
富山化学工業株式会社のアビガンが一躍注目をされました。アビガンは、以前、
富山化学工業株式会社で製造をされ、一時製造を中断されましたが、生産設備が残っているということで、再生産が開始されました。アビガンは、抗
インフルエンザウイルス薬の一つで、2014年３月に条件付きの製造販売承認が行われ、
新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ薬剤の一つとして、期待をされました。
国産ワクチンの開発についてですが、大阪大学発の
バイオベンチャー・アンジェス株式会社の
ＤＮＡワクチンは、第２段階の治験が行われ、臨床試験の結果について、本年６月頃をめどに発表することを明らかにしております。
塩野義製薬株式会社は、昨年４月から国から約400億円の支援を受け、
国産ワクチン開発に着手し、現在は治験を開始されています。
塩野義製薬株式会社のワクチンは、副反応が想定しやすく、温度管理は２度から８度ぐらいで十分流通させられ、
国産ワクチンの重要性の一つとして、国産化で安定供給ができること、２つ目に、
日本型変異ウイルスの早期対応ができるというので、治験が急がれています。 北里研究所は、2020年９月17日、北里大学病院で、軽症から中等症の
新型コロナウイルス感染症患者を対象にした、抗寄生虫薬である
ストロメクトール薬の医師主導による治験を開始すると発表し、近く患者への投与が開始される見通しとなっていると発表をされております。日本においても、
ワクチン治療薬の開発が進んでおります。 そんな中、
米ファイザー製のワクチンが日本でも承認され、２月17日より、医療関係者への接種が始まりました。
ファイザー社の開発したワクチンは、２月13日の発表では、４万人余りが治験に参加され、95％の有効性が報告され、事前の予想をはるかに超える高い有効性は、世界でも驚きをもって受け取られております。この95％の有効性とは、100人接種したら95人が発症を防げるというのではなく、ワクチンを接種したときの発症率が、接種しない場合よりも95％減少したということです。風邪の
インフルエンザのワクチンの場合は、発症予防の効果は２割から６割と言われております。
新型コロナウイルスワクチンの95％の数字は、かなり高いと称賛をされております。 ただ、ワクチンには、感染を妨げる
感染予防効果、感染しても発症を妨げる発症予防効果、発症しても重症化を防げる
重症化予防効果の主に３つの効果が期待されますが、現時点では、発症予防の効果が確認をされております。
ファイザー製ワクチンは、保管温度は
米食品医薬品局（ＦＤＡ）では、冷凍状態なら零下60度から80度の保管で、最大で６カ月効果を維持し、零下15度から25度の一般的な医療用冷蔵庫で保管すると、最大２週間以内ならワクチンの質は保たれ、接種前には生理食塩水で希釈するとし、解凍すると最大で５日間しか品質がもたないため、早期に接種する必要があると発表をされております。 副反応については、気になるところでございますが、副反応の発症率は２回目のほうが高く、
感染症専門医は、「副反応は抗体をつくっているサインで、２回目のほうが活発に防衛しようとしている。高齢者よりも免疫が強い若者のほうが副反応症状が出やすい」と言われています。まれに、急性の重い
アレルギー反応の
アナフィラキシー症状は、米国で100万回に５回ほどの割合で報告をされていますが、死亡例は報告をされていません。 日本では２月26日、ワクチンの先行接種を受けた医療関係者の60代の女性の死亡例が報告されましたが、基礎疾患もアレルギーもなく、死因は
くも膜下出血と推定され、今のところ海外における接種事例でも、
くも膜下出血とワクチンとの関連はあるとはされていないようです。接種との因果関係は評価できないとされています。 抗体については、イギリスの
大学インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームが25日、２回接種した人のうち約91％に抗体が確認された。80歳以上の人は約88％、30歳未満では100％だったと研究発表されています。１回のみ接種結果では、３週間後の検査で、30歳未満では約95％で抗体が確認されたが、80歳以上では35％であったと報告されております。研究チームは、２回目も打つことが重要だと示されております。 また、
東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は、
新型コロナウイルスに感染した国内の39人から採血し、血中に含まれる抗体量の変化を調べた結果、
新型コロナウイルスに感染した後にできる抗体は、体内で３カ月から６カ月間は維持されるという研究成果を２月12日に発表されております。 免疫の持続性については、世界で接種が始まってから３カ月、免疫がどれぐらい持続するかはまだ分かっていませんが、今後については、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「接種が進んでいけば、次の冬は今季よりは安心して過ごせるような状況が期待される」としています。一方で「接種が始まっても、一、二年の間は地域での流行は続くと考えたほうがよい」と指摘され、「少なくとも２年くらいは現在のような感染対策が必要だ」と長期的な対応を訴えておられます。 日本においても、
ファイザー社製の
ワクチン接種が２月17日に始まりました。医療従事者470万人に先行接種される予定で、17日には486人が16施設で接種をされました。京都府においても、２月19日、府内２病院で先行接種がスタートし、26日までに医療従事者750人が１回目の接種を済ませた。続いて接種を望む医療従事者約９万5,000人に優先接種の日程が組まれています。
ファイザー社製のワクチン第１便が、２月12日、40万回分が日本に届きました。
ファイザー社製のワクチンは、ベルギーの工場で生産をされ、日本は１億4,400万回分の供給契約をしておりますが、ワクチンを地域外に持ち出すためにはＥＵの承認が必要で、確保が難しい中、３月１日にはワクチンの輸入第３便が到着しました。これで、１便から３便合わせて68万人分、136万回分が届いたことになります。 京都府の西脇知事は、３月１日、「緩みが出るのが心配で、一番重要なのは感染の再拡大、リバウンドを防ぐことだ」と述べられております。 ２月26日、
河野太郎行政改革担当相は、医療従事者470万人分と65歳以上の高齢者3,600万人が２回接種するのに必要な量は、６月末までに届けると発表をされております。 令和２年１月に
新型コロナウイルスの国内感染が確認されて以来、２度にわたる
緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮など、感染症対策と経済活性化の両立という難しい局面に直面してきたところであります。 昨日３月７日には、舞鶴市も時短要請が解除され、本市においても、１月28日以降、新たな感染者は確認されていないところでありますが、これは
緊急事態措置という多くの方々の我慢の上で成り立っているところであり、私は感染拡大について、まだ予断を許す状況にはないと考えております。この間、舞鶴市としては、30年にわたる医師経験を有する多々見市長の強いリーダーシップの下、感染予防や
感染拡大防止に多くの尽力を重ねてこられたほか、感染者への誹謗中傷が絶対起こらないよう呼びかけてこられたところでありますが、どのような取組を行ってきたのか、また今後についても、どのように取り組んでいかれるのか、市長の考えをお尋ねをいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の決め手とも言える
ワクチン接種については、各自治体において、65歳以上の高齢者を対象として４月から接種できるよう、準備が進められているところであります。ニュースや新聞などにおいては、ワクチンの供給計画や保存方法など、多くの情報が飛び交っているところでありますが、舞鶴市としては、具体的にどのような体制で、どのような接種を進められようとしているのかをお尋ねをいたします。 「経済対策について」。 次に、コロナ禍における本市の経済対策について、お伺いをいたします。 市内商店街、企業においても、大変な経営逼迫状態になっているところも多く、お客さんそのものが来なくなった、来たくても来れない状況になっている、人の移動が制限されている中、過去に経験したことのない状況に至ってしまった、製造業もサービス業も、これまでのやり方では、今までの方法では生きていけないと感じている方もいらっしゃいます。なかなか今までやってきたことを急に変えることは難しく、事業の中断、停止、廃業等を考えている商店、事業者もあります。代々やってきたが、ここらで潮時と感じている方や、今ここでお金を借りて再建を試みる方、貯金を取り崩す前に廃業を決断される方等あります。 事業は、やめてしまえば、それで終わってしまいます。誰か他の人に事業を引き受けてしまい、別の発想で経営していただき、若い人であれば自分とは全然違う発想が生まれて、このコロナ禍の中でも新しい生活様式の中で、次の若い世代に渡すというのも、一つの選択肢ではないかと考えている人もいます。 今、
新型コロナウイルス感染症が収束し、市民の生活が通常に戻っていれば、商売にも未来が描け、売上計画、返済計画等を描くことができますが、
緊急事態宣言が解除されても、不要不急の外出は避ける、人と人の接触を減らす、テレワーク７割で人が動かない状態では、商業地域では売上が得られない、収入が得られない状態が続いております。
緊急事態宣言延長で菅総理は、２月２日の会見で、全国の
新規感染者数は、宣言を行った１月７日は7,721人であったが、２月１日は1,783人と大幅に減少し、国民の協力により、はっきりとした効果が見え始めている、もうひと踏ん張り頑張っていただきたい、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならないと判断をし、国民の協力をお願いしますと申されておりました。 ２月19日、
東京商工リサーチ京都支店が発表した京都府の廃業、休業、解散した企業は790件で、2000年の調査以来最多だった。産業別では、飲食業などを含むサービス業が218件、このうち飲食業は24件で、建設業は167件、製造業102件、30年以上の歴史ある企業の比率が40％以上に上った。
新型コロナウイルス感染症の流行は、休業・廃業・解散の決断を促す契機になったと見られ、先行きを不安視し、借金が膨らむまでに決断する企業も増えたと見られる。なお、倒産件数は253件で、京都府で1,000件以上の企業がなくなった、消滅したということになります。飲食業などで大きな変化がなかったのは、もともとデータベースに登録外の企業も多いためで、実際の休廃業は数倍以上に及んでいる可能性が高いとされております。 １月８日に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に発令されました
緊急事態宣言は、１月14日に京都府にも拡大をされ、３月７日に解除となるまでの長期間、不要不急の外出自粛と飲食店等への時短営業要請による地域経済活動への影響が懸念されるところであります。 市長におかれましては、昨年末に、
感染防止対策に積極的に取り組む飲食店や商店等に消費者を呼び込み、新たな生活様式の定着と経済活動の両立を促進することを目的として「コロナに負けるな！！まいづる地域商品券」と「まいづる
冬グルメ満喫クーポン」を販売していただきました。
緊急事態宣言の発令による外出自粛や、飲食店等の時短営業により、商品券やクーポンの利用がしにくい状況となる中で、いち早く利用期間を延長していただき、安心して利用いただける取組を進めていただいているところであります。 この
緊急事態宣言は解除されましたが、市民生活や地域経済の回復の見通しは依然不透明であります。
新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策については、引き続き国の交付金等を活用して重点的に取り組んでいく必要があると考えますが、今後、市長はどのような方針で市民の生活を守り、市経済をどう維持させていくのかをお尋ねをいたします。 ３番目に、「文化のまちづくりについて」質問をいたします。 地域文化の向上に向けた市長の考え方について、お尋ねをいたします。 令和３年の夏に、市民の生涯学習や健康づくり、若者の活躍など、多様な交流を促す拠点として、旧市民病院西棟をリニューアルし、多世代交流施設まなびあむが開設をされます。このまなびあむでは、市内の６公民館とも連携して実施する地域学講座等を通じて、地域の方々が舞鶴の魅力に気づき、まちへの誇りの醸成にもつなげる取組を展開していくと伺っております。自然の関わりや風土の中で生まれ、育み、受け継がれてきた文化は、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらすとともに、豊かな人間性を涵養し、想像力を育むものであります。 私は、文化の在り方は、経済活動にも多大な影響を与えるとともに、文化そのものが新たな需要や高い付加価値を生み出す側面も有していると考えております。また、市民が「住んでよかった、これからも住み続けたいまち」と実感できる上でも、文化の振興はとても重要な要素になるとことを、私たちは、不要不急の外出自粛が求められる今回のコロナ禍で、改めて認識したところであります。 市長の施政方針の中で、市民が文化に親しむ拠点施設としての機能強化を図るため、総合文化会館を直営化し、さらなる
地域文化レベルの向上を図るとありましたが、上質な舞台芸術に触れる機会の創出をはじめ、市民が文化を楽しむための環境づくりなど、どのように本市文化の質の向上に努めていこうとされているのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ４番目に、市長の施政方針の「安心のまちづくりについて」お尋ねをいたします。 施政方針について、市長は「安心のまちづくり」について熱く語っていただきました。その中に、安心のまちづくりについては、現在、大きな問題となっているコロナ禍・原子力防災・高齢者福祉など様々な課題があると、市長の施政方針を聞かせていただいて、改めて認識したところであります。 その中、特にここでお聞きしたいのは、本市の浸水対策についてであります。 本市においては、古くは昭和28年の13号台風、近年になっては平成16年、平成25年及び平成29年の台風、そして平成30年の７月豪雨と、度々大きな水害が発生しております。 その中、多々見市長におかれましては、災害が起こると、いち早く国や京都府と連携し、被害の復旧に努められるとともに、
由良川下流部緊急対策や西地区の総合的な浸水対策などの根本的な解決策に取り組んでいただいております。私ども市民としましては、舞鶴市の迅速な対応を高く評価するとともに、大変感謝しているところであり、願わくば、現在進められていただいております様々な対策が一日も早く完成し、安心して暮らせるようになることを切に願っております。 そこで、１点目は、「西地区の浸水対策について」お聞きをいたします。 市長の施政方針では、西地区の浸水対策について、河口から600メートルの第１期区間を令和５年度に完成させるとの表明があり、現在、高野川の用地買収や、大手川河口で排水ポンプ場の工事が進められておりますが、今後、令和５年度までのスケジュールについてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 また、住民の皆様に、令和５年度にはどのような状況になるのかをお伝えしたいので、第１期区間が完了した際に浸水家屋の減少予定数などについて、どのような事業効果を発揮するのか、西地区の浸水対策について、どのような思いをもって今後も引き続き取り組んでいかれるのか、多々見市長の思いをお聞かせください。 次に、「東地区の浸水対策について」お尋ねをいたします。 東地区の浸水対策については令和２年度に
雨水管理計画を立てられ、現在舞鶴東自治連など説明会をされていることは承知しております。また、市長の施政方針では、令和５年度から工事着手できるように取り組むと、非常に心強い表明をいただいたところであります。大変感謝をしております。 私は、市から
雨水管理計画について説明を受け、内容については理解をしているはずではありますが、改めて東地区の皆様に説明する意味も含め、
雨水管理計画の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 また、施政方針では、令和５年度から工事に着手する予定とのことですが、それまでのスケジュールと、それに合わせて当然私ども地元の住民が、この事業には協力していく必要があると思いますが、どのように、またどのような内容について、地元の皆様に協力を求めていかれるのかをお聞かせください。 最後に、東地区の浸水対策への取組姿勢について、市長の熱い思いを語っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 私ども地元住民は、長年浸水被害に悩まされてきましたが、今回、多々見市長の英断で、浸水対策に事業着手していただけることになったことを大変喜んでおり、私も地元住民の一員として、しっかりと市と連携をし、この事業の推進に取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。 ５番目に、次に、「京都舞鶴港の振興について」お尋ねをいたします。
地方分散型社会の実現を目指す上では、いかにそれぞれの地域が持つ資源を有効に活用し、地域経済の活性化につなげていくかということが、ますます重要な時代になっていると考えます。その中で、本市においては、関西経済圏における日本海側唯一の重要港湾であり、日本海側の拠点港でもある京都舞鶴港の振興が、地域経済に大きな影響を与えることは言うまでもありません。 多々見市長は、今定例会初日の施政方針において、京都舞鶴港は本市最大の地域資源であり、コロナ禍の影響を受ける中でも、コンテナ貨物の取扱量は前年比１割程度の減少にとどまり、その背景には、関西経済圏でのＢＣＰの役割や、リダンダンシーの港として注目が高まっていること、また国による国際ふ頭第２バースの整備や、京都府による国際ふ頭第２期整備への期待、日韓露国際フェリーの安定化、クルーズ船の再開、みなとオアシスへの登録を契機としたにぎわいの創出など、京都舞鶴港の振興に対する思いを力強く表明していただきました。 特に京都府においては、令和３年度当初予算で９億円を計上し、今後約10年かけて国際ふ頭第２期約15ヘクタールの埋立整備への着手を打ち出され、利便性が飛躍的に高まるものとして大いに期待するとともに、あわせて市議会からも、市や商工会議所とともに国土交通省へ強く要望をしてきた国際ふ頭第１期の第２バース目についても、その着手が待ち望まれているところであります。 舞鶴若狭自動車道の福知山舞鶴西インターの４車線化、国道27号西舞鶴道路、臨港道路和田下福井線及び上安久線など、周辺インフラも着実に整備されていく中で、今後、京都舞鶴港の振興についても、これまでにも増して積極的に進めていくべきと考えますが、今後の市長の取り組む姿勢についてお尋ねをいたします。 ６番目に、次に、「多様な性を認め合える社会の実現に向けた取組について」、お尋ねをいたします。 第７次舞鶴市総合計画では、一人一人の人権が尊重されるまちづくりを掲げ、市長が言われる「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を実現するため、様々な取組を進められておられると存じておりますが、やはり、そこに住む人々誰もが心を通わせ、気持ちも豊かに暮らすことのできる環境こそが今多くの人々が望まれていることだと思っております。 ここ10年で新たな人権問題として、ジェンダーという言葉を耳にすることが多くなりました。このジェンダーの問題の一つとして、ＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者があります。ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を組み合わせた言葉です。これまでの性の違いは、男性と女性に分けるのが一般的でした。しかし、体の性と心の性が違ったり、同性が恋愛対象になったりする人もいます。最近では、ジェンダー平等の取組等における、性差による差別に対して大きな社会問題となる事象や、新聞やテレビ、ネット記事なども、ＬＧＢＴという言葉をよく見聞きするようになりました。ほとんどのＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者の方々は、差別や偏見を恐れて、学校や家庭、職場などの様々な場で、当事者であることを隠し、誰にも相談できずに孤立し、精神的にも生きづらさを感じておられます。このような状況を変えていくために、一人一人の人権が守られ、誰もがそれぞれの性の在り方を尊重できる社会づくりを進めていくことが大切であると考えます。 また、近年では、
新型コロナウイルス感染症に関する差別・誹謗中傷が見られるなど、新たな人権問題が顕著化しており、人権についての教育・啓発に関する施策の推進がこれまで以上に必要であると考えております。 そこで、これから多種多様化している人権問題に対応するための今後の取組の方向性についてお尋ねをします。 次に、パートナーシップ制度については、ＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者の方々が抱えている困難を軽減する制度であると言われており、当事者が自治体に申請をし、一定の条件を満たしている場合、自治体は「婚姻に相当するパートナー」として認め、独自の証明書を発行する制度であります。 日本の法律では現在、同性婚は認められていませんが、同性カップルは戸籍上の家族になれないことを理由に、賃貸住宅の入居を断られたり、パートナーの死亡保険の受取人になれなかったり、パートナーが病気になったときに医療機関で家族として認められなかったりするなど、様々な困難を抱えておられます。近年では、こういったことを軽減するため、パートナーシップ制度を導入する市が増えつつあり、府内でも昨年９月、京都市、本年３月には亀岡市が、このパートナーシップ制度を導入されたと聞いております。 この制度は、性的少数者の方々の人権を尊重するものになると考えますが、多様な性を認め合える社会の実現に向けた取組の一つであるパートナーシップ制度について、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 谷川議員の御質問にお答えします。
地方分散型社会の実現に向けた取組についてでありますが、御承知のとおり、私は市長に就任して以来、一貫して、人材、食料、エネルギーを創出できる地方都市の持続可能性を高め、地方の拠点都市と大都市の連携、共生、役割分担することによって、
地方分散型社会を実現することが極めて重要であるとの認識のもと、まちづくり施策の推進に当たってきたところであります。 また、国防、海の安全の拠点、それらを支える造船業をはじめとするものづくりの拠点、そして関西経済圏を支えるエネルギーの拠点、豊かな自然、歴史、文化を有する「海の京都」広域観光圏、さらには災害に強い京都舞鶴港を有し、太平洋側をバックアップする高いリダンダンシー機能など、国において極めて重要な地方拠点都市である本市を含む京都府北部５市２町を、将来にわたって残すべき地域として、これらの機能を維持、発展させていくことが、
地方分散型社会の実現に必要不可欠であるということを国・京都府をはじめ、経済界等、各界各層に対して強く発信してきたところであります。 御承知のとおり、平成31年４月にスタートした第７次舞鶴市総合計画は、前の第６次舞鶴市総合計画８年間で築いてまいりました持続可能なまちづくりの基盤の下に、本市の豊かな自然、歴史、文化などの地域資源や、少し足を伸ばせば都会にも行けるという立地性を最大限に生かし、まちの将来像として、先端技術を導入した持続可能な未来型のスマートなまち、「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現を新たなまちづくりへの挑戦として掲げたものであります。 これらの取組は、国の「ＳＤＧｓ未来都市」、さらには全国のモデルとなり得る10の自治体に与えられる「ＳＤＧｓモデル事業」に選定され、本市の目指す将来像や方向性等に賛同いただいた教育機関、民間企業等から、知恵、人材、ノウハウやネットワーク、また投資を呼び込み、多様な連携のもとに好循環を生み出し、広く展開しているところであります。 そのような中、今般の
新型コロナウイルス感染症の国内拡大という、かつて経験したことのない感染症災害に見舞われ、東京などの大都市は、３密の状態でしか成り立たない感染症に対して、極めて脆弱な都市構造であることが明らかになる中、今後も新たな感染症の発生・拡大というリスクが存在することを踏まえ、現在の大都市集中型の社会から、地方の拠点都市と大都市が連携、共生し、感染症に打ちかち、乗り越える持続可能な
社会経済システム、すなわち
ビヨンドコロナ社会を構築する
地方分散型社会の早期実現が、一層重要になったところであります。 こうした状況下において、これまでから本市が取り組んでおります多様な連携による舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの実現に向けた施策のさらなる推進をはじめ、京都府北部圏域における水平型の広域連携による拠点機能の強化や、京都府北部地域と大都市を結ぶ高速交通ネットワークを構築する山陰新幹線京都府北部ルート、舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道の全線４車線化、また舞鶴国際ふ頭の２バース目や、第２期整備の着手をはじめ、スマート・エコ・エネルギーマスタープラン等に基づくエネルギー拠点化の推進など、京都舞鶴港のさらなる機能強化の実現を目指す取組等は、まさに
ビヨンドコロナ社会において求められている
地方分散型社会における持続可能な地方拠点都市のモデルになり得るものと考えているところであります。 市といたしましては、今後とも、国や京都府をはじめ、関係機関等との強固な連携の下、京都府北部地域が有する国防や海の安全、エネルギーといった拠点機能のさらなる強化、また高い合計特殊出生率を維持する子育て環境のさらなる充実を図るとともに、行政と高等教育機関や民間企業などとの多様な連携を生かした「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を実現する施策を、令和３年度から再編成する舞鶴市ＳＤＧｓ未来都市推進本部を核として、産業、地域共生、環境、防災・減災など様々な分野において展開し、経済、社会、環境が好循環する持続可能な未来のまちづくりに全力を上げて取り組んでまいる所存でありますので、引き続き御理解、お力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、昨年１月に国内で初めて感染患者が確認され、感染が全国に拡大していく中、本市におきましては、令和２年２月27日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国・府と協力しながら、その対応に努めてきました。昨年４月に初めて発出した
緊急事態宣言時には、公共施設の利用制限や、３月以来２度目となる小・中学校の休校等を行うことで、感染の拡大やクラスターの防止対策を行う一方、中小企業者の経営に関わる支援や、市税の徴収猶予等への対応など、市民の命と生活を守るための様々な施策を展開し、メール配信や広報誌を活用するなどにより、それらを周知してまいりました。 そうした経過がある中で、本市の
新型コロナウイルス感染症の状況は、昨年の12月21日までは７名でしたが、年末から１月末にかけて急増し、その時点で先々月１月28日で累計57名となりました。 市といたしましては、市民の皆様の不安を軽減させるため、また感染の拡大を抑制することが最優先であると考え、年末年始のときには
新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口を設置したほか、学校において感染が発生した場合には、その情報を迅速かつ効果的に発信するとともに、京都府や関係機関と緊密な連携のもと、濃厚接触者以外の関係者にも検査対象を広げ、市独自でＰＣＲ検査を実施するなど、クラスターの発生防止を視野に置いて、
感染拡大防止に全力で取り組んでまいりました。 また、感染症対策を第一線で担う保健師の業務が逼迫しているという、そういう状況を受け、市から保健所に対しまして、舞鶴市の保健師を速やかに派遣しますと、皆様の逼迫している状態を手伝いをしますよということで派遣し、感染のルートを確認するよう、そういったことをやって、疫学調査や自宅療養者の健康観察等の業務支援を行ってきたところであります。 舞鶴市内では１月28日以降、感染者は確認されておりません。これまでの感染予防と
感染拡大防止の徹底など、市民の皆様の御理解、御協力に改めまして心から感謝申し上げますとともに、日々医療の最前線で患者さんの治療に尽力されている医療従事者の皆様に、重ねて感謝を申し上げる次第であります。 感染予防につきましては、引き続き、市民の皆様にはソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗い、定期的な換気等、「感染しない」「感染させない」生活の実践をお願いし、今後も京都府や関係機関と連携し、感染の発症防止に努めてまいります。 現時点では、舞鶴市の
新型コロナウイルスに感染された方の率は、人口当たりでは京都府下で最も少ないです。京都府下には25の市町村があります。その中で最も少ないのが舞鶴市であります。 次に、
新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種体制でありますが、本市ではいち早く安全で円滑な
ワクチン接種を実施するため、１月18日に
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を設置し、関係部署の連携により、その準備を進めているところであります。 まずは65歳以上の高齢者を先行し、その次に基礎疾患を有する方、さらには16歳以上のその他の方という順番で進めていく予定としておりますが、今後、ワクチンの供給や接種方法等について、より具体的な国の方針が出る予定であり、その状況に応じて適宜お知らせしていきたいと考えております。 65歳以上の高齢者の接種につきましては、市が設置する会場での集団接種を基本とし、
ファイザー社製ワクチンの使用により、１人２回の接種を受けていただく、そういう予定にしております。会場は、西地区では舞鶴文化公園体育館、そして東地区では舞鶴東体育館を主会場とし、サテライトとして加佐診療所や大浦会館でも実施する計画としているほか、接種会場までは、基本的には御自分で運転できる方は自家用車、また家族、知人に送っていただける方は送迎していただいて来ていただくことをお願いし、一方で交通手段のない方につきましては、バスやタクシーなどの配車も実施する予定でおります。 接種の対象となる方には、既に接種希望の意向調査票を御自宅に送付させていただいており、接種を希望される方につきましては、意向内容を同封のはがきで返信していただき、市が指定する日時・会場に来ていただいて、接種を受けるという流れになっております。 その際に特にお願いしたい内容としましては、既に心臓病や腎臓病など、病気でかかりつけ医がおられる方、その方に必ず、自分は
ワクチン接種をしていいのかどうかということを必ず聞いていただきたいということを皆様にお伝えしているところであります。基礎疾患を有する方ほど感染すると重症化しますので、そういう方ほど接種をしてほしいのですが、病気があるということで心配されている方がおられるのも事実です。しかしながら、実際病気で治療を受けておられるわけですので、かかりつけ医に自分は
ワクチン接種していいのか必ず聞いていただいて、意向確認書に、かかりつけ医はいいと言ったと、または駄目だと言ったと、そういうことを必ず記載していただければ、より安全に接種ができるということで、そういったことをお願いしている次第です。 少しでも早く多くの市民に接種していただき、少人数では集団免疫が獲得できません。６割、７割近い方が接種を受けられて初めてコロナ禍の収束に向けて進むと思いますので、そういったことで、できるだけ、任意でありますけれども、できるだけ多くの方に接種を受けていただきたいというように思っております。 接種時期につきましては、当初は４月初旬からの接種ということが言われていましたが、テレビ等で御承知のごとく少し遅れておりまして、４月中旬以降に現在なるのではないかと予想しております。 接種当日は、会場において、お年寄りの皆さんができるだけ移動しなくても済むようにということで、受付でしっかりと対応させていただいた後、接種する場所で着席していただいたまま、打つ医師、看護師のチームが、ワクチンを打つほうが、その接種会場をぐるぐると回るということで、よそではあまり聞いていませんので、一応「舞鶴方式」と、そういう方式で接種をしたいと、私も36年医者をしておりましたので、そういった集団接種もしてきました。そういった中で、できるだけ杖をついて来られる方がこけないように、接種する場所にずっとおっていただいて、打った後も15分から30分じっとしててねと、何かあったら教えてねということで、きっちりと観察したいというふうに思っています。 そういった中で、この接種に当たりまして、問診や接種後の経過観察、また事前にワクチンを注射器に詰めておかなければいけないですので、多くの看護師さんの手助けが必要で、そういったことで、先般、メール配信やチラシによりまして、看護師さん50名ほどお願いしますよというような募集を行ったわけでありますが、何と現時点で70名を超えております。多くの方々から応募いただいておりまして、ただ、働いておられる方もおられますので、勤務日数や勤務時間のいろいろそれぞれの事情もありますので、もっと来ていただけたらということで、引き続き募集をしているところであります。その中には、ボランティアでも参加したいという、そういう方もおられますし、今、妊娠中で６月までならできると、そういうすごく温かい積極的に協力しますという声を聞かせていただいておりまして、改めて医療関係者の志の高さを肌で感じた次第であります。 市としましては、コロナ禍の収束に向けて、多くの方に安心して
ワクチン接種を受けていただきたいと考えており、去る３月１日に市役所にコールセンターを設け、保健師を含む10名体制で
ワクチン接種に関する不安や相談に対応しており、３月３日時点で26件の相談があり、その内容は主に接種手続の方法やワクチンの効果とリスクに関することとなっております。また、令和３年度の４月から、健康・子ども部に
新型コロナウイルスワクチン接種推進課を設置することで、組織体制をさらに強化し、安全で円滑な
ワクチン接種をどこよりも早く、人口８万規模であればどこよりも早く接種が終わるように頑張りたいというふうに思っております。 次に、経済対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活の家計、消費行動、心理面及びライフスタイルなど市民生活の様々な面に影響を与えており、市内経済にも大きな影響を及ぼしていると認識しております。殊に経済活動において、大きな影響を受けておられる市内事業者の皆様への対応につきましては、昨年来、市におきましても、様々な支援に取り組んでまいりました。 昨年春の第１回目の
緊急事態宣言の発令に伴う、休業要請等による影響を受けた直後におきましては、京都府の休業要請に協力をいただいた市内事業者に対して、京都府の給付金に上乗せを行う
新型コロナウイルス感染症対策休業要請対象事業者支援給付金や、国の持続化給付金の対象とならない市内事業者を支援する事業継続緊急支援給付金を実施してまいりました。 また、事業者の資金調達につきましては、セーフティネット保証の認定を即日交付し、速やかに融資が実行されるよう事業者支援に努めてきたところであり、加えて、国や京都府による融資制度を利用された事業者に対する利子補給制度や、雇用継続の支援として国の雇用調整助成金を満額受けられない事業者に対して補填を行う、
新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金といった市独自の支援を実施し、地域経済を支えるきめ細やかな支援に取り組んでおります。 さらには、こうした市の各種支援策や、国や京都府の支援制度に関する事業者からの様々な相談に対応する事業者支援特別相談窓口を産業振興部内に開設し、市民や事業者の皆様に一刻も早く支援が届くよう、職員が一丸となって取り組んできたところであります。 また、市内事業者の皆様にウィズコロナに対応する経済活動に取り組んでいただくための支援として、舞鶴商工会議所、舞鶴観光協会と連携し、事業所・生産者等を応援する先払い商品券の購入制度の創設や、ポータルサイトを活用してテークアウトの応援を行う“Buy Local maizuru”キャンペーンを実施して、地域一体となって地域経済を支える取組等を展開してまいりました。 昨年秋からは、市内事業者の皆様が、新たな生活様式に対応する経済活動を行っていただけるよう、市職員や
感染防止対策啓発推進員が実際にお店に出向きまして、感染対策できていますかと、こういうアクリル板とかそういうのをつけたらどうですかと、そういうようなことを指導する
感染防止対策啓発推進員を雇いまして、市内の飲食店等を訪問し、店内の
感染防止対策の啓発を行うとともに、感染対策に積極的に取り組む飲食店や商店等に消費者を呼び込むための「コロナに負けるな！！まいづる地域商品券」や、また「まいづる
冬グルメ満喫クーポン」といった地域商品券を発行し、新たな生活様式の定着と経済活動の両立に取り組んできたところであります。 しかしながら、本年１月に発令されました２度目となる
緊急事態宣言の発令に伴う不要不急の外出自粛と飲食店等への時短営業要請により、人の流れが減少し、地域経済活動の停滞が懸念されることから、市では２月末までとしていた地域商品券の使用可能期間を延長し、商品券購入者の皆様に安心して御利用いただける環境を整えることで、地域消費を確保し、地域経済を支える仕組みを進めているところであります。 今後におきましては、国や京都府の支援策に加え、さらなる市の独自支援により、地域経済の回復に向けた取組を進めてまいりますとともに、
新型コロナウイルス感染リスクの低い地方都市の優位性を生かした企業誘致や商工会議所等関係機関と連携して、ビヨンドコロナ時代に対応する市内事業者の育成等を積極的に支援し、感染症に対応する持続可能な地域経済の構築を目指してまいります。 現在、京都府では、時短要請に応じていただいた飲食店に対する京都府
緊急事態措置協力金の申請受付が既に開始されているところであり、国におきましては、
緊急事態宣言の影響を受け、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者に対する一時支援金の申請受付が、本日３月８日から開始されたところであります。 市におきましては、国の一時金の対象とならない、売上の減少が30から50％未満の市内小規模事業者・個人事業者に対する市の独自支援、
新型コロナウイルス感染症対策事業継続一時支援金給付事業を今後実施するとともに、市の事業者支援特別相談窓口におきましては、国や京都府の支援制度、これはウェブ申請、ネットの申請になっておりますので、そういったネット申請に慣れておられない事業者もおられることから、申請方法等について、丁寧な説明と案内を行うことで、事業者の皆様に寄り添い、必要な支援を受けていただけるよう関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。 一方、
新型コロナウイルス感染症拡大により、人口が集中し、３密が常態化する大都市でリスクが高く、地方都市でリスクが低いことが明らかになったことにより、現在の東京を中心とする大都市集中型の社会から、地方の拠点都市と大都市が連携、共生、役割分担する
地方分散型社会の実現が求められているところであります。 市では、こうした状況を追い風として、引き続き本市最大の地域資源である京都舞鶴港をはじめ、京阪神に直結する高速道路、これも３月中に舞鶴若狭自動車道は西舞鶴まで４車線化になりますし、さらに敦賀に向けて４車線にしてほしいということも今頼んでおります。そういった高速道路網があること。また、南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性をアピールすることで、生産拠点、物流拠点の誘致に取り組むとともに、ＩＴ関係企業のサテライトオフィスやテレワーク拠点の誘致にも積極的に取り組んでまいります。 また、市内事業者の育成支援を図るため、
ビヨンドコロナ社会を見据えた社会変化に対応する新事業や、地域課題解決につながる事業に取り組む事業者を応援する地域課題解決型ビジネスモデル支援補助金を創設するとともに、商工会議所、地元金融機関等、関係団体と連携し、市内の事業者の新たな創業や事業承継などについても、積極的に支援してまいります。 さらに、これまで商店街エリアを対象としていた商店街出店事業費補助金をリニューアルし、新たに、まちなかエリア活性化補助金を創設して、商店街エリアを含むまちなかエリアを対象に、空き店舗等を活用して、まち全体の魅力向上につながる拠点等を出店する事業者を支援し、地域の特色を生かしたまちなかの活性化を図り、新たな人の流れを創出してまいりたいと考えております。 市といたしましては、
ビヨンドコロナ社会を見据え、こうした様々な取組を積極的に推し進めるとともに、今後におきましても、今般、国の３次補正予算では、本市に措置されました４億3,000万円の臨時交付金を活用することを念頭に、引き続き本市の地域経済の状況の変化を注視しながら、その時々において必要とされるきめ細やかな支援を検討・実施することで、本市地域経済の維持・発展を図ってまいります。 いずれにいたしましても、本市が掲げる「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」こそ、
地方分散型社会、
ビヨンドコロナ社会における、企業に選ばれるまちづくりであると考えておりますので、多様な連携による持続可能な社会の構築に向け、積極的に施策を推進してまいります。 次に、文化のまちづくりについての御質問にお答えいたします。 申し上げるまでもなく、文化は私たちの暮らしに潤いや喜びをもたらし、時には生きる力を与えてくれるものであります。世界中の人々が、
新型コロナウイルス感染症の脅威に翻弄されているこのような日常こそ、心のゆとりや癒やしが求められ、文化の果たす役割の大きさに改めて気づかされております。 本市におきましては、心豊かな生活と魅力ある地域社会の実現を目指し、文化振興条例を制定しており、基本計画に基づき、文化施策を総合的に実施しているところであります。 文化振興の取組につきましては、市民の個性豊かな文化創造の発表の場として、赤れんが公募美術展の開催や、市役所で来庁者に文化の薫りを届けるロビーコンサート、また乳幼児が初めて芸術に触れるアートスタートなど、多様な事業を展開しているところであります。 これらの取組に加えまして、文化施設の指定管理者におきましても、施設を拠点に事業に取り組んできたところでありますが、本市の文化レベルのさらなる向上を目指すために、施設の管理運営も含めて市が責任を持って事業を効果的に実施しようと、総合文化会館などを直営化としたところであります。今後は、総合文化会館については、市民が文化に親しむ施設として、市民ニーズに合った上質の舞台芸術の鑑賞機会を提供することはもとより、文化情報の収集と発信の機能を強化し、市民や文化団体と協力しながら、市民の誰もが気軽に文化に触れ、交流できる場としてまいります。 また、次代を担う子供たちに、様々な種類の文化活動の体験と習得の機会を創出する文化の見本市を文化団体とともに開催することとしており、先ほど述べた施策と併せまして、文化の裾野を広げ、市民文化活動を促進し、文化レベルの向上につなげることで、文化のまちづくりを積極的に推し進めてまいる所存であります。 そうした取組とともに、新たに、本市にゆかりのある著名な文化芸術家のお力添えをいただこうと、このたび、舞鶴市文化親善大使という制度を設置し、本市出身で世界的に活躍しておられるソプラノ歌手の田中彩子さんに御就任いただくこととなりました。田中さんには、舞鶴の子供たちに、音楽の指導や交流を通じて上質の文化芸術に触れる機会と、さらには令和５年の市制80周年記念事業において、市民第九演奏会へと導いていただくことをお願いしたいと考えております。この過程を通じて、子供たちを中心とした次世代へ、夢や希望を持って生きるすばらしさを伝え、ふるさとに対する誇りと愛着を醸成し、
地域文化レベルの向上を図り、ひいては都市としてのブランド力向上につなげてまいります。 また、市内在住の陶芸家で、日展に何度も入選されている作家であります高井晴美さんを陶芸館の館長にお迎えし、ものづくりの魅力をお伝えいただき、子供からお年寄りまで誰もが質の高い陶芸体験ができる施設として、広く周知し、文化でつながるまちづくりの拠点施設の役割を強化してまいります。 いずれにいたしましても、市としましては、今後とも市民が文化を楽しみ、創造できるまちづくりを積極的に推し進めてまいりたいと考えております。 次に、安心のまちづくりについてお答えします。 本市では、平成16年の台風23号をはじめ、平成25年の台風18号、平成29年の台風21号、そして平成30年の７月豪雨など、度重なる大災害に見舞われ、市民生活や地域経済への影響は大きく、市民の命と暮らしを守るために災害に強いまちづくりが必要と考え、全力でその対策を進めているところであります。 私が市長に就任して最初に経験した水害は、平成25年の台風18号でありました。私は絶対、地元の方に怒られるだろうと本当に思って行きました。でも、あまり怒られないんです。そこで考えたのは、ああ、この人たちは我慢しているんだなと。こんなに繰り返し水害に遭っても、私が、その災害が台風が通った翌日に行ったとき、仕方がないやという顔をされている。怒ってください、文句言ってくださいと、そういう中で私も何とかせないかんというようなことで、山田知事のところへ行って、この西舞鶴は最も水がつくところなんです。それなのに高野川の河川整備計画はないんですよということでお願いしたら、担当部署にすぐつくれと言われました。そういったことで、平成25年に実情をお話しして、その６年後にもうスタートしている。極めて早くしてもらったと。そのことは、やはり地元の方が、西自治連合会や関係される皆様で西市街地浸水対策促進協議会を立ち上げられて、4,400名もの署名を集められるとともに、独自に知事に何とかしてくれというようなことを要望活動もされました。このような市と市民の皆様の連携した取組を行った結果、西市街地におきましては、高野川流域における治水対策が、このたび新しく国がつくったモデル事業である事業間連携事業に全国で初めて採択され、事業期間を大幅に短縮し、現在、鋭意、事業が推進しているところであります。 京都府が実施する高野川の整備につきましては、その流下能力を毎秒130立方メートルに高めることを目的に、河川の拡幅や河床掘削などを実施されております。 現在は、河口から国道175号までの約360メートル区間について、河床掘削が既に完了しており、11月には国道175号の新橋から新大橋までの東側護岸約320メートルのうちの160メートルについて、河床掘削に向けた補強工事を発注され、現在、現場着手に向けて準備をされているところであります。 また、高野川の西側につきましては、河川拡幅に必要な用地取得を進めていただいており、地元の皆様の御協力により、現在までに面積比で約８割の契約が完了しており、来年度以降につきましても、引き続き護岸の補強工事や用地取得を進められると伺っております。 次に、舞鶴市が実施します内水対策につきましては、まず高野川東側では、大手、竹屋、静渓の３か所のポンプ場を整備し、また西側については、寺内、松陰の２か所のポンプ場と、寺内ポンプ場から新大橋まで約300メートル区間の水路整備を計画しております。 現在、東側の大手ポンプ場につきましては、土木工事に昨年３月から着手しており、本年２月には機械・電気工事を発注したところであり、令和３年度には新たに建築工事を実施し、令和４年度の出水期までに供用開始を目指してまいります。また、竹屋ポンプ場及び静渓ポンプ場については、令和３年度発注に向けて、関係機関との協議・調整等を進めているところで、西側区域におきましても、寺内ポンプ場と松陰ポンプ場の詳細設計と用地取得に鋭意、取り組んでいるところであります。 令和３年度以降につきましては、引き続き、各ポンプ場の機械・電気設備工事などの発注や用地取得に努め、京都府の河川整備事業とともに、浸水被害が最も大きい河口から堀上橋までの第１期区間610メートルの令和５年度完成を目指し、堀上橋から出雲谷橋までの第２期区間900メートルにつきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、この事業が完成しますと、近年、一番被害が大きかった平成16年の台風23号と同規模の雨が降っても床上浸水160戸が全て解消し、床下浸水640戸もおおむね解消する、そういう見込みであるということが試算されております。 今後とも、京都府との連携を強化し、舞鶴西自治連合会などで組織いただきました西市街地浸水対策促進協議会や、関係される地元の皆様の御理解・御協力をいただきながら、一日でも早い事業完成に向けて全力で事業の推進に取り組んでまいります。 次に、東市街地における浸水対策の促進について、お答えします。 本市の東市街地でも、近年の台風や豪雨等により、多くの方が被災されており、早期にその解消を図ることは重要な課題であると考えております。特に平成29年の台風21号では、368戸もの甚大な浸水被害が発生したことを受け、京都府と連携し、浸水メカニズム調査会議をスタートし、地形や浸水要因の調査を行い、対策の基本検討を実施し、今年度、雨水管理総合計画を策定したところであります。 本計画において、東市街地723ヘクタールのうち、浸水被害が発生した志楽川、堀川、祖母谷川、与保呂川、寺川等の流域における９排水区170ヘクタールを重点対策地区と定め、被害が多く、浸水リスクの高いところから優先順位を定め、事業を進めるべく、短期・中期・長期の対策方針を定めたものであります。 また実施に当たっては、この雨水管理総合計画で定めた優先順位を基本に、各排水区の地形的要因や具体的な対策を検討した上で、投資可能額である予算を考慮した総合的判断により事業を進めてまいります。 次に、府・市の役割分担につきましては、京都府が志楽川の二級河川の河床掘削を行い、舞鶴市が、高潮や二級河川からの逆流防止対策及び市街地に降った雨水を排水するポンプ整備と併せて、宅地かさ上げ補助等のソフト対策を実施してまいります。 今後は、令和３年度に下水道事業を行うために必要な下水道法に基づく事業計画策定や、都市計画法に基づく事業認可などの手続及び基本設計を進め、令和４年度には詳細設計や用地取得等を行い、令和５年度の工事着手を目指してまいります。 また、地元との連携につきましては、今後の事業進捗に皆様の協力が不可欠であることから、京都府と連携し、計画説明を始めており、今後も丁寧な説明を行うとともに、地元の自治連合会などの関係団体の御協力をいただきながら、事業進捗及び予算確保に努め、一日でも早い工事着手に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、私としましては、本市の発展に不可欠である東西市街地の浸水対策などによる安心のまちづくりを全力で進めてまいりますので、市議会の皆様におかれましても、引き続きお力添え賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、京都舞鶴港の振興についてお答えいたします。 先般、京都府から発表されましたとおり、昨年の京都舞鶴港の取扱い貨物量は、前年からトータルとしては21.1％減少しましたが、コンテナの貨物につきましては前年比9.3％の減少にとどまり、特に10月から12月の第４四半期には、前年から逆に４％増加するなど顕著な回復を見せております。 こうした背景には、コロナ禍の影響で世界的に需要が落ち込む中でも、巣籠もり需要による製造食品の輸出をはじめ、マスク等の日常品やネット通販の拡大による家庭用品の増加が、直接京都舞鶴港でのコンテナ利用につながっており、従来からＰＲを行ってきた関西経済圏におけるＢＣＰ対策やリダンダンシー機能の役割が果たせる港として、着実に認知度が高まっている表れであると考えております。 このような中、京都舞鶴港の物流の要である舞鶴国際ふ頭は、平成22年の供用開始から、この春で11年目になりますが、コンテナ貨物の取扱いは、平成22年は5,691ＴＥＵ、鉄の箱が5,691個であったわけですが、一昨年には過去最高の１万9,812ＴＥＵと、10年間で3.5倍に増加し、この港の１バースのみでは取扱いに限界が来たということであります。 こうした状況を受け、数年前から、市議会や商工会議所と一体となって、国際ふ頭の２バース目の整備について、国に粘り強く要望するとともに、昨年７月には西脇知事を会長とする京都舞鶴港振興促進協議会を立ち上げ、地元企業からも、船舶の大型化への対応や物流コストの削減のために、バースの拡張を望む生の声を強く出していただいたところであります。そして、ついに先月２月26日に国土交通省から、舞鶴国際ふ頭の２バース目の整備事業が令和３年度の新規事業採択の候補となったことが発表され、コンテナ船とバルク船の３隻同時着岸が可能となる２バース目の整備が大きく前進したものと大変喜んでおります。 また同時に、京都府においては、令和３年度当初予算で国際ふ頭第２期整備の着手を打ち出され、舞鶴若狭自動車道や西舞鶴道路、臨港道路などのインフラ整備も合わせ、京都舞鶴港の利便性とポテンシャルが、ますます高まっていくものと大いに期待しているところであります。これも、ひとえに市議会をはじめ、商工会議所、地元国会議員、国、京都府など関係各位の御尽力のたまものであり、この場をお借りして深く感謝を申し上げたいと思います。 今後、市といたしましては、投資に見合う、やはり投資していただければ、その効果を、成果を出すということが地元の責任であるということを常々肝に銘じておりまして、その京都舞鶴港振興促進協議会を中心に、人や荷物を集めに行く、そういったことを京都府とともに進めていきまして、コンテナ、バルク、フェリー、クルーズも含めた積極的なポートセールスを進めるとともに、港湾を利用する企業誘致を推し進め、まさに港があります、高速道路がつながっています、これまでの舞鶴とは全く違うんだと、さらには８年間電気代が半分になるというＦ補助金もあります、そういったこともしっかり宣伝する中で、日本海側の拠点となる京都舞鶴港の振興に精いっぱい努力してまいりたいと考えております。 最後に、多様な性を認め合える社会の実現についてでありますが、本市では第７次舞鶴市総合計画において、一人一人の人権が尊重されるまちづくりを掲げ、様々な人権課題の解決に向け、舞鶴市人権教育・啓発推進計画に基づき、人権研修会の開催や、幼少期からの人権学習の推進、市民団体の自主的な活動への支援などに取り組んでまいりました。 来年度は、現計画の計画期間が終了となるため、新しい計画の策定を予定しており、その基礎調査とするために、昨年10月に人権に関する市民意識調査を実施いたしました。その回答率は10年前に比べて大きく上がっており、市民の人権に対する関心の高さが伺えます。 新計画策定に向けては、市民や関係団体、学識経験者からなる舞鶴市人権教育・啓発推進計画審議会を新設し、専門的知見など幅広い視点を計画に反映し、社会や時代のニーズに合った実効性のある計画を策定する予定としております。 また、近年、新たな人権問題となっているＬＧＢＴや
新型コロナウイルス感染症に係る差別や誹謗中傷などへの対応につきましても、新計画策定の中で教育・啓発の具体的な取組について検討してまいります。 次に、パートナーシップ制度につきましては、多様な性を認め合える社会の実現に向けた具体策の一つであり、当事者の方々の抱える困難の軽減につながる制度と認識しておりますが、まずはパートナーシップ制度を先進的に導入している自治体の実績や、制度内容を研究するとともに、本市の当事者のニーズなどを把握して、できるところからやっていきたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、差別の実態が多様化している中、一人一人の人権が尊重される共生社会の実現を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
谷川眞司議員。 〔
谷川眞司議員 発言席から発言〕
◆
谷川眞司議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。 昨年からの
新型コロナウイルス感染症の中で、経済も市民の生活も一変してしまいました。ようやく待ちに待った
新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種が始まろうとしております。このワクチンの効果が発揮をされ、社会から
新型コロナウイルス感染症が減少し、また、今、非日常の生活から日常を取り戻し、また2030年のＳＤＧｓの達成に向けても市政を計画どおり進行していただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、小杉悦子議員に質問を許します。 小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、通告に従って３項目質問いたします。 初めに、「
新型コロナウイルス感染予防策と本市の役割について」です。 全世界で人類は、昨年来から
新型コロナウイルス感染症との闘いを１年以上続けています。日本では３月６日までに43万9,556人の感染者と8,251人の死亡者が確認されています。本市では、１例目が７月20日に確認され、８月に１人、９月に２人、11月に１人、12月に20人、１月に３人感染確認され、総数は57人となっています。１月28日以来、感染者が確認されていませんが、まだまだ予断を許すことはできません。 ３月６日、厚生労働省が発表した１週間の新規感染者は18件で、拡大傾向にあるとしており、第４波が懸念されるところです。この間、
新型コロナウイルスに感染された皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、最前線で
新型コロナウイルス感染症と向き合われている医療関係者や保健所の皆さん、市職員の皆さんの御奮闘に心から感謝をいたします。 京都府には、２回目の
緊急事態宣言が１月14日発出され、その後、２月末で解除をされました。しかし、市民生活に大きな影響が出ています。まいづるメール配信で「１月28日以降、新たな感染者は確認されていません。感染予防と感染拡大の徹底など市民の皆様の御理解と御協力を心から感謝申し上げます」、中略して「お一人お一人、感染しない、させない取組を引き続きお願いいたします」と市民に引き続き注意喚起をお願いする市長の発信は、受け取る市民にとって再確認ができるもので、適切と考えます。 私は、市民の様々な不安にしっかり応えていただき、誰一人も置き去りにしない取組をより一層強化していただくことを要望しておきます。この１年間、
新型コロナウイルス感染症に全市民も闘っているときだからこそ、市民の命・健康を守り、住民福祉の向上を図るため、舞鶴市の役割をしっかり果たしていただくよう、さらにお願いするものです。 この間、国では
新型コロナウイルス感染症対応の特措法と感染症法の改正が行われ、２月13日から施行されています。日本医学界連合、日本公衆衛生学会、日本疫学会などから、人権に配慮してつくられている感染症法に、罰則規定と、特に刑事罰を導入することについて反対の声明が出されました。法案審議の過程で、政府案に対する刑事罰の罰則は撤回されましたが、
新型コロナウイルス感染者や
新型コロナウイルス感染症対策で暮らしが困難になるなど、不利益を被る国民に対して犯罪者扱いをし、罰則を科して強要する内容です。本来、国の要請で国民が不利益を被る個人などへの補償をしっかりとこの法案に明記すべきものであると私は考えていました。 国会審議では、厚生労働省の審査会で18名の委員のうち反対８名、慎重にという方が３名だったにもかかわらず、「おおむね了解された」と国会での大臣の答弁に驚きました。審議会委員の意見は横に置いておいて、何が何でも改正するという政権の意図が見えました。 一方、市民の方からは「
新型コロナウイルス感染症の検査はどこでしてもらえるのか」「感染したらどの病院に入院できるのか」との疑問は、京都府がいまだ情報を出していないため、長らく解消されていません。 スーパーのレジで接客をしている若者は、「親が糖尿病の持病を持っているので、ことさら神経質になってこの仕事を続けている。ぴりぴりして１年が過ぎている。大変です」と、いつ収束するか分からないコロナ禍での苦悩を訴えられます。「ほかの町では、お年寄りの施設でクラスターが発生し、感染拡大が広がっている。市長さんはお医者さんだから、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策をしっかりしてほしい」と心配しながら、認知症の奥さんをデイサービスに送り出している御主人のお話。「施設には、母がお世話になっているが、半年もタブレットなどでの面会で直接会えていない。着替えの交換を持っていくだけとなった。娘の私を覚えていてくれるだろうか」と、コロナ禍だから仕方がないとしながらも、どこにも持っていくことができない思いを語られます。 「イベントなどの仕事がなくなったので、仕事も長らくない。持続化給付金は受け取ることができたが、すぐに消えてしまった。先行きの見通しが立たない。生活保護も受けなければならないかもしれないが、当面は暮らしの資金の貸付を受けて、また考えてみたい」と個人事業者の方。「昨年２カ月間、全く仕事がなくなった。今年になってまた仕事がなくなった」と暮らしの資金のことや、滞納になっている国民健康保険料の相談など、数々あります。
ワクチン接種では、「持病を持っているが、受けてもいいのだろうか」「安全性や効能はどうなのだろうか」「どんな手続で接種できるのか教えてほしい」など、
ワクチン接種の情報が少ない中での素朴な疑問も出ます。 私は、これらの市民の声を紹介し、その声にしっかりとお答えをいただきたいと思います。 １つ目に、医療体制の強化・連携と抜本的なＰＣＲ検査の推進についてお聞きをします。
新型コロナウイルス感染症対策は、京都府の管轄で行われているために、市民にとっては非常に分かりにくい検査や医療体制となっています。京都府には、可能な限り情報の公開を求めていただきたいと考えますが、市のお考えはどうでしょうか。 私は、昨年11月から変更された
新型コロナウイルス感染症の検査・医療に関わって12月定例会で課題について質問いたしました。「一定の医療機関において、診療・検査医療機関として診療や検査を行っていただいております。しかしながら、きょうと新型コロナ医療相談センターは設置されたものの、この診療・検査医療機関が公表されていないため、かかりつけ医のない市民が受診先に迷うなど、その対応が迅速に行われないおそれがあることから、京都府に対しまして、より一層適切な対応を求めてまいりたいと考えています」との御答弁でした。 その後、市からも働きかけていただき、その課題解決を図っていただいているとは思いますが、どのような課題が解消され、残っている課題はどのようなものがあるのでしょうか。お聞きをします。 次に、「社会的検査を充実することについて」で、医療従事者、介護施設などの職員の定期的なＰＣＲ検査の実施で、病院や高齢者を守ることについて質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の厄介なところは、無症状感染者が、知らず知らずに他者を感染させてしまう、そういうケースがあるということです。これがクラスター発生の要因ともなっています。 厚生労働省は、２度目の
緊急事態宣言が発出されている10都府県に、３月までに高齢者施設での職員へのＰＣＲ検査を行うよう指示をしました。２月12日までに、該当する府県の計画を提出するよう求めていました。２月22日の京都府の「感染状況を踏まえた今後の対応について」では、医療・検査体制の強化のところで、
ワクチン接種の推進と、国の基本的対処方針に基づき、高齢者施設等のクラスターの発生防止対策で、重症化リスクの高い高齢者施設従事者等に対する検査の集中実施を明記されています。府内全域931施設３万2,000人を２月下旬から３月末までに抗原定性検査及びＰＣＲ検査を行い、陽性となった場合は保健所が積極的疫学調査をするとともに、施設内感染専門サポートチームの派遣がされるとされています。 日本共産党議員団は、かねてから、一旦感染すると重症化リスクの高い高齢者が利用する高齢者施設への
感染防止対策として、ＰＣＲ検査の社会的検査を求めてきたところです。府の方針を歓迎するもので、一歩前進です。残念ながら、国が言っているのは１回きりの検査です。定期的に調査してこそ、社会的検査が有効になると考えます。京都府では、国の指示が出る前に、宇治市で２月３日から14日に先行実施され、15施設800人に検査キットを用いて実施されたと報道がありました。京都府が計画している高齢者施設従事者への検査の実施の内容は、どのように説明されていますか。その検査は、国が言っているように１回きりなのでしょうか。どのようになっているか、お聞きをします。 市内の高齢者施設の職員さんは、「利用者さんにうつすかもしれないと、ＧｏＴｏ何とかのキャンペーンが盛んに言われている時期でも、私らにとってはまるっきり別世界だ」とおっしゃいます。ただひたすら
感染防止対策を24時間行って仕事を続けていらっしゃるという、その働き方の実態を聞くたびに、安心して介護の仕事が続けることができるように、定期的な検査が必要不可欠と考えます。 第33回京都府
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料では、１月以降２月19日までの集団感染の発生状況の報告があります。医療機関が11か所、高齢者施設が22か所、障害者施設が３か所、保育園が４か所、ホームパーティーが１か所、事業所が２か所、高校課外活動６か所となっており、全体で49か所です。そのうち、病院や高齢者、障害者施設での発生は73％も占めています。このような集団感染の発生数ですから、ＰＣＲ検査が必要と考えます。高齢者、障害者施設従事者へのＰＣＲ検査について、感染防止の観点から市の考えを示してください。 高齢者、障害者施設への新たな入所者に対してのＰＣＲなどの検査の必要も考えます。施設によっては対応が違うと思いますが、本市では現状、どのようになっているでしょうか。私は、新規入所者に対しても検査が必要と考えます。府内では、宇治市、京丹後市、八幡市が実施をしています。本市でも、ぜひ実施をし、施設の高齢者を守り、施設の負担や利用者の負担の軽減に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お聞きをします。 次に、「
ワクチン接種について」質問をします。 厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、
新型コロナウイルス感染症による死亡者や重傷者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的に、２月17日から医療従事者から
ワクチン接種を開始したと報じられています。 65歳以上の高齢者への
ワクチン接種は、市では早くから体制をつくってその準備に当たっていただき、２月18日に高齢者への
ワクチン接種のための計画を公表されました。集団接種で行い、約２カ月間で、65歳の高齢者の約６割１万3,600人の２回接種を終了する計画です。先週の土曜日に我が家にも、高齢者の
新型コロナウイルスワクチン接種の御案内の封筒が届き、早速はがきを返信したところです。 冒頭にも紹介しましたが、「持病を持っているが、私は受けてもいいのだろうか」「安全性や効能はどうなのだろうか」「副反応の心配」などについての、今出されている国の情報などが少ないために、その疑問がなかなか解消されていません。様々な情報提供や市民の様々な質問への相談はどのように対応されるのでしょうか。コールセンターでの相談、かかりつけ医への相談、接種会場での問診など重要と考えますが、それぞれの役割など、
ワクチン接種に関わる市民の質問や不安に対する市の対応についてお聞きをします。 集団接種会場は４か所、必要なスタッフも計画には明記をされ、看護師免許保持者への臨時職員としての採用のため、２月18日から50人の求人も出されているところです。公的病院や医師会などとの連携、協力体制の構築は重要です。心配されるのは、医師や看護師さんなどのスタッフの確保です。２カ月間で高齢者の接種が終わると説明を受けていますが、ワクチンが届く量によっては、長期戦になる可能性もあると言っていいと考えます。本来の医療活動と、その上でのことですから、医師や看護師さんなどスタッフの過重な仕事量にならないのか、また地域医療が手薄になるのではと心配もあるわけです。とりわけ、医師や看護師の確保についての状況や課題については、どのように考えておられますか、お答えをください。 ４つ目に、１年以上続くコロナ禍での様々な市民への暮らし、地域経済に深刻な状況をもたらしています。とりわけ、昨年末から営業継続をどうやって進めていくのか、それとも廃業か、また暮らしそのものへの困難さも生活相談の中で表面化しているのではないかと私は感じています。市がつかんでおられる、この間のコロナ禍における地域経済の影響について、どのように捉え、支援を充実していこうとされるのか質問をします。 商工会議所は、昨年11月30日、商工施策の要望書を舞鶴市に提出されています。「コロナ禍極めて困難な経営環境に置かれている中、経営者の心を折れさせずに、意欲と希望を持つことができるよう施策の充実を求める」、このような要望です。四半期ごと商工会議所が実施されている景況調査の結果では、第３四半期（10月から12月）は全体として9.9ポイント改善もしたが、水産加工業を除く７業種でマイナスとなっており、依然として厳しい状況と報告をされています。８月には、
新型コロナウイルス感染症の影響を全会員にも調査実施され、「影響を受けた、今後受ける可能性がある」との回答は97％、売上・受注の減少が86.4％、最も多いとされています。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、要望する支援策では、税や公共料金の減免が53.3％、給付金が49.4％、助成金や補助金が48.3％となっていました。 政府の第３次補正での
新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金は、本市には１億5,214万円
感染防止対策として、そして２億7,802万円経済支援対策として、合計４億3,000万円の配分が予定されていると聞いています。臨時交付金のみならず、市の財政出動も視野に入れた市民の暮らし、なりわいを支える支援策の強化について、どのようにお考えなのか具体的にお答えください。 次に、２項目めの「関西電力高浜原子力発電所１・２号機の再稼働に対する姿勢について」質問します。 １つ目は、12月４日、大飯原子力発電所の大阪地裁判決と、高浜原発１・２号機の安全性の理解について質問します。 ３月11日で、東京電力福島第一原発事故から丸10年を迎えます。この事故で、原発の危険性が明らかになり、原子力発電所の安全神話も崩壊しました。先日の震度６強の福島・宮城県での地震で、被害がまた発生しました。地震直後は、東京電力第一原発では異常がないと報道されていましたが、後日、原子力格納容器の圧力の低下が報じられています。余震も度々あり、不安は増すばかりです。地震大国の日本での原子力発電所の存在そのものが問われているにもかかわらず、菅政権は財界の意向を受けて、新成長戦略と位置づけ、原発再稼働を進めています。 このような背景の中で、関西電力高浜原発１・２号機の40年超えの原発の再稼働の計画準備が進められています。本市では、昨年12月６日に住民説明会が行われ、市民からの質問などに対して回答されていますが、市民の納得いく説明が十分されたとは言い難いという状況といえます。国や関西電力株式会社は、さらなる説明会を開き、市民理解を求める努力が必要と考えるものです。 そこで質問ですが、12月４日に関西電力大飯原子力発電所３・４号機に関わる大阪地裁の重要な判決が出ています。12月６日に、本市と京都府で開催された資源エネルギー庁・原子力規制庁・関西電力株式会社を招いての説明会で、市長は質問の中で、２日前に出されたこの判決と、高浜原子力発電所１・２号機再稼働の安全の問題を質問されたところです。原子力規制庁は「不安な思いをさせてしまったことは申し訳ない。国の敗訴が決まったわけではない。大飯３・４号機のことで、高浜には及ばない」、このような内容の回答であって、その後、市長は再質問をされませんでした。 大阪地裁の判決は、原発規制基準の枠組みの中で、審査過程に問題があると断罪しました。原発の耐震設計は、規制基準の「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」に従って行われます。その際に、耐震設計の基準として、原発ごとに地震が起きた場合の最大の揺れを想定するのが基準地震動です。判決では、関西電力株式会社の定めた基準地震動は過少評価であり、それを許した原子力規制委員会を断罪しました。 本来、原子力規制庁の定めている算出の仕方は、不確かさとばらつき、この両方が加味されたものでなければならないことに対し、基準地震動856ガルの数値は片方だけの試算で、ばらつきを関西電力株式会社は無視し、原告側がばらつきを考慮すると1150ガルになるとし、裁判所はその主張を認めました。大阪地裁のこの判決は、全国の原子力発電所の基準地震動の再計算が求められる内容のものであると捉えていますが、市の見解はいかがでしょうか。 次に、原子力災害住民避難計画について質問します。 現行の避難計画の概要では、平成28年３月に改定された避難計画を本市では、各小学校区に分けて概要を作成し、各戸に配付されています。その後、その計画に基づいて住民避難訓練も実施されているところです。 本市の避難計画は、ＵＰＺでは屋内退避が基本です。国際原子力機構ＩＡＥＡでは、全面緊急事態におけるＵＰＺの対応は、プルーム到達前の避難となっています。放射能の雲、プルーム到達後に、防護措置の運用の介入レベルＯＩＬ１で避難、ＯＩＬ２では１週間以内に一時移転という日本の基準ですから、大きな違いです。屋内退避の限定条件も、ＩＡＥＡでは、１日以上すべきではない、安定ヨウ素剤の同時服用となっています。私は、長期間の屋内退避では、安定ヨウ素剤の服用というのは効果がなくなるなどの疑問を持つものです。 屋内退避の仕方などについての市民マニュアルについては、概要では簡単な明記がされているだけです。どのぐらい屋内退避をしていればいいのか、家屋は木造や鉄筋コンクリートなど様々な造りになっています。どんなところで、どのように、どれぐらいなのかも目安も分かりません。屋内退避から避難への指示はどうなるのかも含めて、屋内退避は様々な情報がないと大変難しい避難時の行動と考えます。市民が行動しやすい内容にマニュアルをつくるべきではありませんか。また、避難一時集結所には、コロナ禍での新たな課題もありますことから、改善が求められると考えますが、その点いかがでしょうか。 避難訓練は、住民参加で毎年、主に東地域10キロ圏内の地域で行われていますが、それだけでは舞鶴市民全員が避難しなければならない事態が発生したときにどうなるのか、大きな不安を持ちます。新たな安全神話で、高浜原発や大飯原発では福島のようなことが起こらないというふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。全域での訓練計画を実施すべきと考えます。それが困難でも、せめて１年に１回は小学校区ごと、避難一時集結所ごとの訓練が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、安定ヨウ素剤の事前配布について質問します。 本市のＵＰＺ地域での安定ヨウ素剤の事前配布は、各避難所、各避難一時集結所には配布されていますが、ＵＰＺの各戸配布までには至っていません。 「安定ヨウ素剤は、
放射性ヨウ素に人体がさらされる前に服用することが望ましく、適切なタイミングで速やかに服用する必要があることから、備蓄や事前配布など、平時からの準備が必要とされています」と一般財団法人日本原子力文化財団の原子力総合パンフレットには明記されています。この一般財団法人日本原子力文化財団というのは、原子力やエネルギー
放射線など専門家を学校や地域などに派遣しているところです。分かりやすい原子力総合パンフレットの原子力防災の章にあります。本市では、Ｆゾーンまで地域を区切り、屋内退避でプルームが過ぎ去ってから避難行動開始で、避難一時集結所で安定ヨウ素剤の配布です。それでは屋内退避と避難一時集結所に行くまでの放射能を浴びた後になるため、適切なタイミングで速やかに服用することができず、効果が激減するのではないかと思うのですが、お聞きをします。市民が、どの時点で安定ヨウ素剤を服用することが効果が高いのかをお聞きをします。 また、誤飲も含めて免責要件の問題で、安定ヨウ素剤の各戸配布はしないという理由がこれまでこの本会議場でも言われてきました。本市で既に各戸配布されているＰＡＺとＰＡＺに準じる地域で、誤飲などの問題は起こらなかったのでしょうか、お聞きをします。 この項の最後に、「高浜原発１・２号機の再稼働中止を求めることについて」質問します。 市長の提案説明では、高浜発電所１・２号機の再稼働について述べられました。地域協議会として「関西電力の信頼回復については、業務改善計画の進捗が一定図られていると判断した」「原子炉容器の劣化が、今後20年で予想が大きく外れて安全性を損なうことは考えにくい。コンクリートの劣化や耐震性について問題は見えなかった」と京都府の原子力防災専門員の見解。市民から寄せられた意見や要望については、今後、地域協議会において、国や関西電力株式会社に申し出るとされました。しかし、大飯原発の大阪地裁の判決内容で、「高浜原発は大丈夫なのか」という市民の疑問に十分に答えるものにはなっていません。 また、国は「特段の配慮を必要とする市である」「高浜町と同じ対応をしていかなければならない」と明言。立地自治体と同じ対策を講じる自治体として認識していただいたと市長はされました。具体的にどのような対策が実施されているのか、明確ではありませんし、市民にも明らかになっていません。 中間貯蔵施設に関しては、関西電力株式会社は「不退転の覚悟で臨む」、国は「政策担当者である国として最善を尽くす」と言明されていたことを一定評価するというふうにされました。しかし、原発が稼働して約50年たっても実現していないことが、関西電力株式会社がこれまで福井県に言っているような期限で果たして可能なのかどうなのか、中間貯蔵施設に関しては見通しが全く立っていないのではないでしょうか。 「私らは、どう事故が起きたら避難するんやろう」という市民の声に応え、避難訓練をきめ細かく実施すること、またきめ細かな対応で安定ヨウ素剤を確保してほしい、配布してほしい、これらの市民の声に応えることが、市民の命・健康、市民の暮らしを守る責務がある舞鶴市の役割ではないでしょうか。見解をお聞きします。 全市域がＵＰＺに含まれる自治体の長として、責任ある判断は、再稼働中止を求めることではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。 質問の最後に、「どの子にも行き届いた教育を実現するため、少人数学級を進めることについて」お伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の体験を通して、私たちはいろいろなことに気づきました。医療や介護、保育、学校教育など、人をケアする仕事の大切さを多くの国民が再認識できたのではないでしょうか。学校における密にならざるを得ない学級体制もそうです。多くの国民の世論に押され、来年度から小学校全学年で、40人学級から35人学級を実施することを政府は決断いたしました。まさに40年ぶりの改定です。保護者や教育関係者の願いに沿うものです。小学校だけでなく、本市にも多い中学校の35人以上の学級のことも早急に進めてほしいと思っていたところ、先日、国会審議で日本共産党の畑野君枝衆議院議員の質問に、「中学校でも実施する」という答弁を引き出すところまで前進しています。一日も早い実現を望むところです。 そこで、来年度から５年間かけて進める小学校全学年での35人学級について質問します。 小さな学校、小さなクラス、これが世界の流れです。しかし、日本の学校規模は諸外国の２倍から３倍、学級規模もＯＥＣＤの平均を日本は小学校、中学校とも上回っています。日本の教育も小さな学校、小さなクラス、これを進める転機に来ていると考えます。 ところが、文部科学省は、自治体が既に少人数学級に活用されている加配教員と少子化による職員定数の自然減分を基礎定数に横滑りをさせ、必要な教員を確保するとしています。財務省では、必要な教職員の95％に当たる１万2,850人を、加配職員などの合理化減などでやりくりすべきとの立場です。なかなか前に進まない、前に進めるには難しい課題があると思います。 そこで、本市では議会に、小学校、中学校の１クラスの人員調査を令和２年度分、教育委員会は示していただいたところです。小学校では京都式少人数学級の実施のため、35人を超える学級はないものと考えますが、30人を超える学級が18クラスありました。また、中学校では35人を超える学級が18もありました。私は、小学校も中学校も少人数学級で、20人程度学級で、どの子にも行き届いた教育が一人一人に保障され、よさが引き出せるよう、教育環境を整えることが必要と、かねてから要望してきたところです。 そこで、来年度、本市の小学校では30人を超える学級は何学級になるでしょうか。また、中学校では35人を超える学級は何学級になりますか。現時点の来年度予測されている学級数を示してください。 教員の増員こそ35人学級を早期に進める解決策となります。長時間労働、働き方改革と言われている現在、その上、
新型コロナウイルス感染症対策で過重な労働実態となっている教育現場です。一人一人の子供と向き合う時間の保証、教材研究の時間の保証など、どの子にも行き届いた教育を進めようとされている教員の皆さんを応援すべく、教員の増員で少人数学級を進めるべきと考えますが、市のお考えをお聞きます。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） この際、休憩いたします。 午後１時15分から会議を行います。 午後０時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１３分 再開
○議長（山本治兵衛） 休憩前に引き続き、会議を行います。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 小杉議員の質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本市では昨年の７月に初めての陽性者が発生し、昨年の12月21日までは７名でしたが、年末から１月末にかけ、まさに冬に入って、いわゆる小クラスターが発生したこともあり、感染者が増加する傾向となりました。 このような中、京都府をはじめ、関係機関等との連携の下、市民の皆様に正確な情報を、個人情報をしっかり意識しながら、感染デマが飛んだり、誹謗中傷が出ないように、そういった思いで、正確な情報を迅速かつ効果的に発信し、感染された方への配慮と新しい生活様式の徹底など、冷静な行動をお願いする中で、感染の急激な拡大には至らなかったところであり、１月28日以降は今日まで新たな感染者は確認されていない状況となっております。 この
新型コロナウイルス感染症の国内初感染が確認されてから１年がたち、いまだ収束の見通しが立っていませんが、この間、
新型コロナウイルス感染症に関する対応はいろいろと見直しがなされてきました。 そういった中、検査や医療体制につきましては、京都府において、京都府医師会等と調整される中で、例えば患者の受入れ体制に関し、すぐに使用できる病床の使用率など、より具体的な情報を公開いただいているところであります。 また、昨年11月から
新型コロナウイルス感染症に関する市民の相談先が、かかりつけ医などの身近な医療機関や、またこれまでからきょうと新型コロナ医療相談センターに変わり、相談しやすい体制が構築されたほか、舞鶴市内においても複数の診療所が積極的に発熱外来を開設され、検査を実施されているとともに、一部の診療所ではホームページ等で公表されているところであります。昨年の年末の12月31日、１月２日にも、しっかりと診ていただいた診療所があることも事実であります。 さらに、府と京都府医師会との連携により、府北部に１か所、ＰＣＲ検査が可能な京都検査センターが開設されたことから、検査機能の強化も図られております。 市におきましても、相談・検査体制等について、広報紙や市ホームページ等で体制のイメージ図を掲載するなど、市民に分かりやすく、その周知に努めてきたところであります。 市といたしましても、今後、さらに相談先や相談方法について、市民にしっかりと浸透するよう、引き続き的確な情報発信に努めるとともに、感染者等の情報につきましても、個人情報に十分留意する中、
感染防止対策の観点から、可能な範囲の内容を公表していくとともに、発熱外来につきましても、診療所の先生の御理解を得られましたら、市としてどこの診療所で診てくれますよと、そういったことも公表してまいりたいと考えております。 さらに、京都府に対しましては、診療・検査医療機関等の公表など、もう少し踏み込んだ情報の公開をしてほしいということを機会あるごとに要望してまいりたいと思っております。 次に、社会的検査を充実することについてでありますが、まず、高齢者施設等の従事者へのＰＣＲ検査の実施につきましては、京都府におきまして、１月26日にクラスターが多数発生した宇治市内の高齢者・障害者入所施設の従事者を対象としたＰＣＲ検査を先行実施する旨、発表されたところであり、本市といたしましても、その重要性に鑑み、京都府に対して、早期に府内全域での実施をお願いしたところであります。 まさに舞鶴で昨年12月の終わりぐらいから発生したときに、高齢者施設の従業員の方の検査をすべきかなという思いを持っていた時期もありましたけれども、現状では今発生していないということ、また、高齢者の施設のほうからも、ぜひ従業員のＰＣＲ検査をしてほしいという要望は来ていません、私のほうには。 そういったようなことで経過しておりますが、京都府のほうで、２月22日に府内の931施設の高齢者等入所施設の従事者約３万2,000人を対象に、抗原定性検査またはＰＣＲ検査を実施する旨、発表されたところであり、京都府において、事業者に対する説明会を開催され、３月上旬から順次検査を実施されることとなったものであります。 また、当該検査の実施につきましては、３月末までに１回行うとされ、その後についてはよく分かっておりません。 高齢者等入所施設の従事者へのＰＣＲ検査実施に対する市の考え方についてでありますが、先ほど言いましたように、昨年の暮れから発症、市内で発生率が高くなったときに、高齢者施設の従業員の検査をしなければいけないなと思った時期もありますが、その後、市内の発生数がなくなり、そして、施設からの要望もなくなりというような状況で、今状況を見ているところであります。 いずれにしましても、感染すると重症になる、そういう皆様方がおられるところには、特にクラスターの発生に注意しなければいけないということは、常に思っているところであります。 また、高齢者・障害者施設への新たな入所者に対するＰＣＲ検査の実施状況についてでありますが、市内の高齢者施設では、現在のところ、介護老人保健施設１施設でＰＣＲ検査が行われておりますが、ほかの施設でしているという情報は入っていません。 また、高齢者施設に入所される方に対する検査の実施についてでありますけれども、基本的に新規入所者という方は、大概が病院や老健施設から来られるので、既に感染の有無は分かっていると、感染していないという方が来られますので、あえて検査のそういう必要性があまりないということと、自宅から来られる方については、入所後はしばらく個室で経過を見ていて、熱が出ないかどうかしっかり見た上で、一定の観察期間を経てから大部屋に入るということをやっているということもあって、介護老人施設につきましては、施設入所者のそういうＰＣＲ検査についても特段そういう要望がないというのが現状です。 いずれにしましても、発生者が多いときには、感染すると重篤化する方、そういった方のところはいつも気をつけております。何とかせないかんなというふうに思っていますので、そういった状況でこれまで経過してきたということであります。 次に、
ワクチン接種についてでありますが、コロナ禍収束への決め手となる
ワクチン接種をできるだけ多くの方に安心して接種していただくためには、ワクチンの安全性などについて周知・啓発し、正しく理解していただくことや、不安に感じることを個別に相談ができる体制づくりが重要と考えております。 まず、集団接種を実施する高齢者に対しまして、接種に先立ち行う希望調査や接種日時の案内通知に、ワクチンの効果や副反応等の必要な情報を分かりやすく記載したチラシを同封してお知らせしております。 私のところにも昨日届きまして、しっかりチラシを読みましたけれども、大概必要なことは書いてあるというふうに感じたところであります。 また、３月１日に開設しましたコールセンターには、保健師を配置し、
ワクチン接種に関する質問や御相談に対応できる体制を整えております。３月３日の時点で26件の相談があり、その内容は、主に接種手続の方法やワクチンの効果とリスクに関することとなっております。 なお、心臓病、腎臓病など基礎疾患をお持ちで、接種に不安を感じておられる高齢者には、安心して接種いただくためには、あらかじめ、かかりつけ医に接種が可能かどうか、必ず相談することが大事です。 私も元医者をしていましたけれども、全く基礎疾患がなくて、何もアレルギーないんやと言われたら大丈夫だと言いますけれども、基礎疾患があるんやけれども、できますかと言われたら、その人の基礎疾患の程度が分からないと判断できません。ですから、普段診ている医者が、あなたは打てますよとかいうことは、普段診ている医者に判断を求めないと、幾ら医者でも、接種会場に来て、「私打てますかと、病気あるんですけれども」、それはまずできません。受持ちの先生に尋ねてくださいということになりますので、知り合いの方おられたら、基礎疾患で治療を受けている方がおられたら、必ず受持ちの先生にワクチンを打っていいですかと聞くようにしてほしいと。そのことが接種会場での混乱を防ぐよい方法に。本人も安心できますし、そういったことをぜひ、聞かれたときにはこういったことが重要であるということを説明してあげていただきたいと思います。 いずれにしましても、市といたしましては、それぞれの段階で接種に関する市民の方の不安を解消できるよう丁寧な説明に努め、安全で円滑な接種を安心して受けていただけるよう取組を進めていきたいと考えております。 次に、
ワクチン接種に係る医師や看護師の確保についてでありますが、私自身が舞鶴医師会、公的３病院に行きまして、それぞれに行って、この
ワクチン接種の話をさせてもらいました。そういう中で、集団接種に必要な医師と看護師の派遣についての御協力をお願いしております。 その内容は、市が作成しました
ワクチン接種の基本体制を確保するため、医師、看護師を１チームとして御担当いただきたいスケジュールと会場に合わせて派遣をいただくようお願いし、医師会及び公的３病院からは全面的に協力をすると、そういった旨の回答をいただいておるところでありまして、大変感謝しているところであります。 こういったことから、優先的に実施する65歳以上の高齢者の集団接種につきましては、接種をお世話になる医師・看護師チームの確保は、おおむねできているものと認識しております。 また、そういった医師・看護師のチーム以外にも、問診や注射薬を注射器に詰める、そういった薬液充填等を行う看護師さんも必要でありまして、別途募集を行っており、現時点で募集人員50名に対して、70名を超える方に応募をいただいておりまして、ただ、毎日ありますので、午前午後とありますので、勤務日数や勤務時間の希望もいろいろありますことから、もう少し来ていただけたら、より接種しやすいということで、まだ募集を続けているところであります。 いずれにいたしましても、
ワクチン接種に当たりましては、人員体制をしっかりと整え、安全で円滑な接種ができるよう、的確に準備を進めてまいりたいと考えております。 接種につきましても、ＯＢの退職された方は自分のリズムでいけます。そして、普段診療に関わっていない方については、舞鶴市の医療のそういういろんなほかの治療に影響が出るんではないかという心配は要りませんが、病院に勤めておられる看護師さんについては、病院長の許可が要るということを言っていますので、病院長が適切に判断していると思います。今、どうしてもこの分野は看護師さんが足りなくて具合悪いといった場合は、病院長は、ちょっとあなたは行くのはやめてくれというような話もされると思いますので、病院長に全て了解を取っている中で、病院から派遣される看護師さんは、病院長の許可が必要ということになっていますので、普段の診療には当然人手を取られるわけですから、影響あると思いますけれども、病院や診療所の診療が、本当に手薄になるということはないというふうに考えております。 次に、市民の暮らし、生業・雇用などへの各種支援策についてでありますが、市では、
新型コロナウイルス感染症に係る各種施策につきましては、まずは、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をしっかりと活用してまいりたいと考えております。 臨時交付金は、
感染拡大防止のほか、ポストコロナに向けた経済対策や地方公共団体による地域の実情に応じた効果的・効率的な取組に活用できるとされており、本市におきましても、臨時交付金により感染予防と拡大防止策を講じるとともに、感染拡大や
緊急事態宣言により影響を受けられた市民や事業者の皆様への多種多様な支援施策を行ってまいりました。 今般、国の３次補正予算で本市に措置されました臨時交付金につきましても、引き続きこうした取組に活用するとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大により、人口が集中し３密が常態化する大都市はリスクが高く、地方都市はリスクが低いことが明らかになったことにより、現在の東京を中心とする大都市集中型の社会から、地方の拠点都市と大都市とが連携、共生、役割分担する地方分散型の社会の実現をするための事業などにも活用できるということで、こういったお金を持続可能な
社会経済システムの構築に向けて取り組んでまいりたいと思っています。 当面の地域経済対策につきましては、本会議初日に債務負担行為設定を行っておりますとおり、
緊急事態宣言の影響を受けたにもかかわらず、国の一時支援金の対象とならない売上の減少が30から50％未満の市内小規模事業者・個人事業者に対する市の独自支援、
新型コロナウイルス感染症対策事業継続一時支援金給付事業を今後実施するとともに、市相談窓口におきまして、国や京都府の支援制度についても丁寧な説明と案内を行ってまいります。
緊急事態宣言は、２月28日に解除されましたが、今後の地域経済の見通しは不透明でありますことから、引き続き、本市の地域経済の状況の変化を注視し、関係機関とも連携しながら、その時々において必要な支援に取り組んでまいります。 次に、高浜発電所１、２号機の再稼働についてお答えします。 初めに、大飯発電所３、４号機に係る大阪地裁の判決についてですが、第一審裁判所、地裁の判断は問題があるというふうに言いましたけれども、その地裁の判断に対して、国は、基準地震動については地震学、地震工学的見地に基づき、不確かさをしっかりと考慮して、適切に策定されていると、そういうふうに国は判断しているということを言っておられますので、そして、そういうふうに判断しているので、本件の審査に過誤、欠落はないということで控訴されておりますので、今後の推移を見てまいりたいと考えております。 これまでから、地裁で差止めがあっても、地裁から高裁に上がったのは、ほとんど却下という例もありますので、また、最終結論が出たわけじゃありませんので、しっかり経過を見ていきたいというふうに思っております。 次に、本市の住民避難計画については、上位計画である京都府の原子力災害に係る広域避難要領や関西広域連合の原子力災害に係る広域避難ガイドライン、そして、国の高浜地域の緊急時対応と整合を図っております。舞鶴市だけが単独につくって避難できるものではないです。全ての機関との連携があるので、全体を見て、整合性を取ってやる必要があります。 ＵＰＺでは、
放射性プルームが通過している間は、当然
放射性物質が出ているわけですから、表に出ると浴びますので、屋内の部屋の建物の真ん中にカーテンも閉めてじっとするというのが絶対安全ですので、そういったことで、プルームが通っているときは、当然家の中にいると。 そして、屋内退避をしていて、通った後にモニタリングをして、どこが
放射性レベルが高いのか、低いのか、全部調べて、ゾーンごとに段階的に避難するわけですので、一気に全部が逃げるわけじゃありませんから、そういった意味では、そういう避難方法であるということをぜひ御理解いただき、市では、放射線に関する基礎知識、原子力災害が発生したときに取るべき行動、原子力防災に関する疑問や質問にお答えする原子力防災のしおりを全戸に配布しており、感染症への対応も含め、住民避難計画の実効性がより高まるよう、今後とも、その周知と啓発に努めてまいります。 次に、住民避難訓練については、これまでから訓練エリアを移動し、地域ごとに避難訓練を実施してきたところであり、今後とも、この方針で訓練エリアを移動する中で、全市民を対象に避難訓練を繰り返し実施してまいりたいと考えております。 次に、安定ヨウ素剤については、１回限りの服用を最も効果あるものとするには、服用のタイミングが重要であります。 事前配付しているＰＡＺにおいて、今まで誤飲したと、訓練と無関係に既に渡しておるわけですから、誤飲したという報告は聞いておりませんが、ＵＰＺでは、国の原子力災害対策指針において、避難と併せて配付し、国の指示に基づいて服用することとされており、本市において、ＵＰＺに事前配付する、そういう考えはありません。 次に、再稼働については、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を優先させることを絶対条件に、一定の期間頼らざるを得ないものと、そういうふうに認識しております。 まさに、電気がないと今の世の中生きていけません。そして、発電のためのエネルギーがない日本です。様々な、例えば原発をやめて火力発電所だけでいくといっても、二酸化炭素の問題があります。太陽光発電にしても、安定していないと。天候によってばらつくという、そういう問題もあります。そして、電気料金が安くないと、企業は製品を作るのに世界に勝てません。そういった意味で、必要な電気を安定して、そして安価に提供するということを前提にする中で、何に頼るのかということを決める必要があります。原発を廃止して、それでも安価な電気が安定的に送れるという、そういうロードマップを示せば、国もしっかり納得してくれると。そういうロードマップをまだ見たことないです。そういうのをしっかりと示せるかどうかということが、今後の課題だと私は思っています。 そういったことを考えますと、現時点で、原子力発電所の再稼働について、国に対して中止を求める考えはありません。 市議会におかれましては、高浜発電所１、２号機の再稼働について、舞鶴商工会議所からの容認を求める請願を採択され、市議会としての決議と国に対する意見書を可決されたところであり、当該決議書、意見書について、私は市長として、その趣旨をしっかりと受け止めているところであります。 ＰＡＺに住民が暮らす自治体の長として、市全域がＵＰＺに含まれる自治体の長として、責任ある判断をしてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者が答弁をいたします。
○議長（山本治兵衛） 奥水教育長。 〔奥水孝志教育長 登壇〕
◎教育長（奥水孝志） 小杉議員の御質問のうち、残っております少人数学級を進めることについての御質問にお答えをいたします。 来年度の小・中学校のクラスの状況についてでありますが、小学校で30人を超える学級は24学級、中学校で35人を超える学級は25学級となる見込みとなっております。 教職員の増員による少人数学級の推進についてでありますが、京都府の場合は、これまでから京都式少員数教育を進めていただいており、小学校においては、国の学級編制基準より少ない人数での学級編制とされ、それに見合った数の教員が配置されているところであります。 また、中学校におきましても、少人数教育ための加配教員が配置されており、国の基準より少ない人数で学級編制を行ったり、特定の教科での少人数授業を実施しております。 教員の増員につきましては、これまでから全国市長会等を通じて、国や府に要望いたしておりますが、今後、小学校における教科担任制の円滑な実施や、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、さらなる教員の増員は必要であると考えております。
○議長（山本治兵衛） 小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆
小杉悦子議員 ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染予防策と本市の役割のところでは、一定情報共有など前向きな御答弁をしていただきまして、ありがとうございます。 発熱で
新型コロナウイルス感染症が心配だったので、きょうと新型コロナ医療相談センターに電話をかけても、何回かけても通じない。やっと通じてもやっぱりかかりつけ医に行きなさいという。結局この間何だったんだろうと思わざるを得ない体験をした方のお話や、高齢者の方で発熱をされて、３度目の医療機関でやっと検査をしていただいた。こういう実例があります。 その点で、先ほど市長の御答弁のように情報公開大変必要だと思いますし、診療機関が了解をしていただけば、診療ができますよ、検査ができますよというふうに公表していただくこと、これは何より市民の安心材料だと思います。 その中で、私が２度目に質問したいのは、社会的検査のところです。 高齢者施設等への、要望がないというふうなこともおっしゃったんですが、京都府は３月末までに１回検査をすると、そういうふうに実施をされる計画です。 それで、やっぱり社会的検査というのは定期的にする。１回限りではやっぱり効果がないと思いますので、その点で本市でも定期的な検査の実施というのを行うべきではないかと。困難な理由というのは、一体何なのかということについてお聞きをします。 ４つ目の暮らし、なりわいの支援のところですが、時短要請、休業要請の事業所に、この間一律６万円などの補償は、本当に国民に分断を生むものと、そんなふうに考えています。ドイツなどでは、４割の減収補填、これをしています。やっぱり休業するなら補償をということで、この観点がやっぱり国策として必要と考えるところです。国や京都府に、各種支援策の拡充や支援の仕組みの転換、これを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをします。 ２項目めの関西電力高浜原子力発電所１、２号機の再稼働についてです。 今回の大阪地裁の判決は、原子力規制委員会が定めている内容を満たしていないとしたわけです。核燃料という人類ではコントロールする技術がまだ獲得していない、そんな危険な物質を使った発電所が、一般住宅よりも低いガル数、高浜でしたら700ガルという数値そのものも私は問題と考えるんですが、その700ガルの基準地震動を算出するに至った関西電力株式会社や原子力規制庁に算出にルールに沿ったものなのかどうなのか、市として再確認すべきではありませんか。答えていただいたのかもしれませんけれども、もう一度お答えください。 欧米諸国のように、住民避難計画もやっぱり規制基準の中に入れるべきだと考えますが、その点いかがでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 社会的検査についてですが、国は１回すると、その後はまだ決まっていないということですが、先ほど言いましたように、よく発生する地域は、当然いろんなところに、施設に発生することが起こりますので、たくさん発生するような状況であれば、高齢者施設にも社会的検査をせないかんなというのは、去年の暮れから１月の初め頃には思っていましたが、今現在は、全く出ていない状況でやるということについては、現時点では、必要性についてはそれほど高くないというふうに思っています。 要するに状況なわけですよ。たくさん出れば、当然いろんなところ出ますから、出れば一番怖いところは重症化する施設ですよ。そういうのは常に意識しておりますので、現状では、国がしてくれるというのは、それは何も拒みませんけれども、市のほうが独自にお金を出してやろうかというようなことについては、施設自体が心配だからやってくれという話があれば、まだ違いますけれども、施設からの要望は私には届いていませんので、現時点では、社会的検査については積極的にはする状況にないと。 また、いろんな支援ですけれども、国の様々な支援策が今実施されまして、心配していますのは、国の支援策がなかなか届かない方についての支援はどうすべきなのかということは常々考えておりまして、そういった意味では、市の職員さんに、具体にいろいろ状況を把握して、どこに困った人がいるのか探してくれということは言っていますので、そういった意味で、しっかりと支援が必要な人で届いていない人にはすべきだろうと。 そういう中で、国は50％以上の低下といったときに、例えば51％低下と49％低下とたった２％しか違わない。片やできる、片やできないという、こういう理不尽なことはないので、そういった意味では、国の指定から漏れた相当経済的に困窮しておるときには当然せないかんということで、国の支援から漏れたところにはやるということは常にやってきましたけれども、そもそも国の支援がいっていないような、そういう方で困った人がどこにおるのかということは常々探すような意識でいますので、そういったケースがあればまたしていきたい。 あと、元裁判官の方で原発の地震に対してが非常に弱いと。一般の住宅よりも弱いかのように書いていますけれども、何を根拠に言っているのか、全く私は理解できない。そんなの本に書くくらいなら、国の人たちに質問すればいいんですよ、堂々と。 まさに専門家に聞く、専門家と論議することが重要で、一般に地震の専門家でない方が本を書いて自分の意見を言う。それは自由でしょうけれども、説得性がないですよ。まさに国の地震について見ている方に、しっかりと公開で質問をして、曲げたらすごいですよ。それだけの論理性を持って言うのが正しいので、陰でこそこそと言うのは、私は、正しいやり方ではないと。 とにかく専門家同士が意見を闘わすということが、それを一般国民にしっかり見てもらって闘わすということが非常に重要だと常々思っています。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 もう一点は、３回目の質問をします。 京都府の高齢者施設や障害者施設の社会的検査のことですが、今は要望がないということをおっしゃいましたが、京都府が実施をするということで、私は一歩前進だというふうに評価をしているんですけれども、その中でも、通所系の事業所や障害者のグループホームなどは、その対象の中に入っていないと思っているところです。 感染予防の観点から、通所系の職員など、市独自で対象施設の拡大や定期的検査を進めていく、このことが感染防止につながると考えています。今感染者数が少ないときだからこそ、社会的検査の数を増やしていく、このことが
新型コロナウイルス感染症を抑え込む、
ワクチン接種と両方で
新型コロナウイルス感染症を抑え込むことにつながるのではないかと思います。 そういう点で、市の通所系の検査に対してどのようにお考えなのかをお聞きして、３回目の質問といたします。
○議長（山本治兵衛） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 感染すると重篤化する、そういった方はすべきだと思っています。そういう方と頻回に接する職員はすべきだと思います。 今現状においてほとんど発生していないときにするのかと。これはお金がいっぱいあって、いろいろ時間もあれば、やるなとは言いませんけれども、そういう状況にはないと。 先ほど言ったように、去年の暮れから今年の初めの頃に、非常に感染者が出たときに、まずいなと、これはせないかんの違うかというあたり、私は健康福祉部に言っていました。そういった矢先に宇治市がやらないかんと言って、宇治市も非常に頻発したからですよ。だから、たくさん発生すれば、自治体としてどう守るのかという思いが働くのは当たり前なんですよ。 その上において、あまり発生していないときにそういう社会的検査をするのかということについては、私は基本的には経過を見ると。何も発生していないときにいっぱい検査したことが、さらなる発生の予防になると思いませんよ。たくさん出ているときにどこをどうピンポイントに抑えるのか、そういった意味で、症状がなくても発生しやすい場所、そういったところ徹底して調べる。これは意味がありますけれども、そのまち自体がほとんど発生していないときに、どこをポイントにやるかということですよ。 国民全部にやったらいいというふうにしていますけれども、そんなもの、今日は陰性でも明日陽性になるかも分からない。毎日毎日全国民に検査するなんて、そんなことは絶対しないと思いますよ。 だから、状況を見ながら判断するということが重要であると思っています。
○議長（山本治兵衛） 次に、野瀬貴則議員に質問を許します。 野瀬貴則議員。 〔野瀬貴則議員 登壇〕（拍手）
◆野瀬貴則議員 失礼いたします。新政クラブ議員団、野瀬貴則です。 会派を代表し、４項目について、一括方式にて質問をさせていただきます。 さきの谷川議員、小杉議員と一部重複する質問もありますが、私の観点からもお聞きをさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず１項目め、令和３年度の「予算編成方針について」をお伺いいたします。 今定例会に上程されました令和３年度予算案の総額は、一般会計予算として歳入歳出ともに358億4,726万円、国民健康保険事業や介護保険事業などの５つの特別会計予算は302億5,572万円であり、昨年の令和２年度予算と比較いたしまして、総額で18億6,851万円、約2.9％の増額予算となっています。 その内訳を見ますと、歳入においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、不要不急の外出自粛や
緊急事態宣言発令時の店舗や施設への臨時休業の要請、２度の飲食店への営業時間短縮の要請など、経済活動の縮小による影響で、地方消費税交付金が１億2,600万円と約6.9％の減少予想となるほか、基幹収入である市税収入では、舞鶴火力発電所の固定資産税の減少など、不可避の要因も大きく１億980万円の減収予想となっていることは、厳しい現実を反映しているものと考えます。 国から交付されます地方交付税も２億7,200万円減少するなど、多くの科目で歳入の減少が散見する中、臨時財政対策債の交付措置により、実質的な地方交付税の交付税額は前年度より３億9,900万円増額となったことで、全体での増減のバランス化を図り、ほかにも有利な交付率である国や府の補助金等を積極的に活用し、減少分を補いながら、必要な歳入を確保されていることを確認いたしました。 また、歳出においては、かねてより市長が導入され、実践をされています枠配分方式により、予算規模に応じた配分とすることで、各区分において予算の圧縮を図られており、人口減少下における舞鶴市の身の丈に応じた適切な予算配分がなされていると考えます。 ほかにも特筆すべき事項としまして、４款衛生費が約11億円の増加で、前年対比で29.9％の増加予算となっており、今年度予算全体の増額要因の大半を占めております。しかし、この内容は、可燃ごみの処分場である舞鶴市清掃工場第一工場の長寿命化工事整備事業に12億4,818万円、焼却灰や埋立ごみの次期最終処分場整備事業６億180万円などであり、本市におけるごみ処理に関して、将来にわたり環境に配慮して、安定し持続可能な市民生活の実現に実施不可欠な事業であり、必要な予算措置であると理解をしております。 また、実施においても、舞鶴市清掃第一工場の工事は、国の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の活用により50％を国が負担、残りを地方債の起債となっており、また、その地方債も交付税措置により２億8,080万円の交付措置が行われる予定であり、本市の一般財源からの繰入れをできるだけ抑えて計画的に実施されていることを高く評価いたします。 折りに触れ、多々見市長は、こたびの困難に対してもピンチをチャンスと捉え、市民の皆さんと共に地方のよさを生かしたまちづくりをしていきたいと、常に前向きな姿勢で市政運営に取り組まれております。 先日の提案説明においても、明るい材料が少ない中でも、決して後ろ向きになることなく、舞鶴市の将来を見据え、チャレンジ精神を持って取り組まれていることを確認いたしました。 いまだ収まりが見通せない
新型コロナウイルス感染症という難局を乗り越えるために、様々な工夫をこらして編成されました今回の予算案だと認識をしておりますが、新年度予算にかける基本的な考えと、その中の重点施策について、どのようなビジョンを持っておられるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、「「ビヨンド・コロナ社会」の実現に向けて」、お伺いをいたします。 ビヨンドコロナとは、現在のコロナ禍、
新型コロナウイルスと共存状態であるウィズコロナから
新型コロナウイルス感染症収束後を示すアフターコロナに続く、人々が
新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先に訪れる状態のことを指します。 多々見市長が昨年の９月定例会の中で、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症に打ちかち、乗り越えるビヨンドコロナを目指すと発言されたと記憶をしておりますが、今回の未曾有の危機を人類の英知を結集して乗り越えた先に訪れる
ビヨンドコロナ社会とはどのような社会なのでしょうか。 今回の
新型コロナウイルス感染症の流行が確認されてから、まず問題となったのが、感染症が中国から広がったことで、各国が防疫措置として中国からの物流を遮断したために、様々な部品や原材料の供給がストップし、その結果、製品の生産、供給ができなくなるという連鎖反応が起き、経済的な影響範囲が甚大となったことです。 日本でも、昨年春に住宅建材で影響が表面化し、新築の家は完成したけれども、トイレやキッチンが入ってこなくて、住むことができないなど、まさにグローバル
サプライチェーンの寸断リスクが表面化をしました。 次に、国内で感染者が増え始めた時期になると、東京や大阪など都市部をはじめとする、いわゆる密が避けられない環境下で成り立っている社会経済活動は、感染症災害に対して極めて脆弱であることも明らかになりました。通勤や職場とありとあらゆる場面に密が存在し、解消することも物理的に難しい都市部においては、感染者の爆発的増加が起こりました。 今後も、
新型コロナウイルス感染症に限らず、将来的にも発生すると考えられる新たな感染症の脅威に対応するために、持続可能な
社会経済システムの構築が必要とされています。 今後、ワクチンや治療薬の登場により、今回の
新型コロナウイルス感染症の脅威が去れば、これまで行動を制限されていた人々は、日常の活動を再開します。いろんなところへ出かけ、友人と集まって食事をし語り合うようになります。イベントがあれば、多くの人たちと同じ場所に集まって楽しむこともできます。 しかし、何もかも元どおりになるわけではないと考えます。日々の体調管理の重要性や、検温や消毒などの公衆衛生の発達、新しい生活様式など、私たちは多くのことを学び実践をしてきました。今までからあったが、あえて取り入れる必要性が少なかったテレワークや既存の運用から大きく変化するために導入に時間がかかっていたＧＩＧＡスクール構想など、多岐にわたる分野でのシステム導入が迅速に行われました。 リモート会議やテレワークについても、いざ行ってみると、様々な点で課題もありましたが、不可能ではなく代替手段として一定度有効であることは、多くの場面で立証されており、今まで場所や時間に制約があった私たちの生活は、今後大きく変わっていく可能性が指摘をされています。 本市が掲げる
ビヨンドコロナ社会を見据えた社会変化に対応していくためには、都市部から地方への人の分散を推進していく必要があり、その中でも、本市の豊かな自然や地政学的な利点を生かし、官民連携の推進によって、多くの人々に選ばれるまちとなる必要があると考えます。 新しい働き方のできるまちとして、テレワークやワーケーションなどできる環境を充実させながら、働き方そのものを柔軟化させること、また、様々な考え方の変化による影響も考慮し、取り組んでいくことが必要だと考えますが、令和３年度の予算編成において、
ビヨンドコロナ社会の実現をどのように推し進めていこうとされているのかをお伺いいたします。 次に、２つ目の質問になります。 「
新型コロナウイルス感染症対策について」をお伺いいたします。 年明けの１月14日より、京都府全域を含む14都道府県に再発出されていました２回目の
緊急事態宣言は、
新規感染者数や病床使用率が低減したことなどにより、２月末で京都府を含む７府県で解除が行われました。しかし、東京など残る地域では、期間が再延長となり、飲食店への時短営業も含めて、全面的に解除されるのは、３月22日以降の予定と発表されました。 現在、本市では、
緊急事態措置区域ではなくなりましたが、飲食店などは、いまだ夜９時までの時短営業要請が継続中であり、まだまだ元どおりの生活とはなっておりません。 本市においては、昨年度末から１月にかけて、これまでのペースと比較すると短期間で多くの感染者が発生し、これまで発生の確認されなかった年代にも感染者が増加したことから、クラスター発生や感染拡大の心配がなされました。 しかし、医療関係者をはじめとする多くの方の迅速な対応と御尽力により、拡大の阻止に成功し、１月28日の57例目以降は、現在まで新たな感染者は発生していない状況となっております。 本市では、これまでどういった考え方に基づき、感染拡大の防止に取り組まれてきたのでしょうか。本市の
感染防止対策の取組についてお伺いいたします。 続いて、「新型コロナワクチンの接種について」をお伺いいたします。 国家プロジェクトである
新型コロナウイルスワクチン接種については、国・府・市のそれぞれの役割が定義され、国がワクチンと注射器、それから超低温冷凍庫を確保し、それぞれの都道府県へ分配、都道府県がさらに各自治体へ配付を行い、その後、それぞれの自治体が接種を実施する体制となっています。 接種に関わる実務においては、昨年の全市民を対象とした１人10万円の特別定額給付金と同じように、各自治体の裁量に委ねられていることから、接種の開始時期や完了までのスピードに自治体ごとの差が出ると予想をしております。本市でも、少しでも早く接種が受けられるように、その体制づくりと接種に向けた取組を日夜進めておられることは認識をしております。
ファイザー社製のワクチンは、先週末までに８万7,750バイアル、要するに瓶が国内に到着したことで、１回目、２回目、３回目と３便合わせまして、約130万人分以上を確保したことになり、医療従事者を中心に、全国で４万6,469人まで接種が進んだと発表されています。 しかし、国民全員の接種には、まだまだ道半ばであり、国から今後のワクチンの供給時期や量は、正確には明らかにはされておりません。 感染時に重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患を持つ方々にとっては、ワクチンこそが自らの命を守る生命線であり、現在の命の危険と隣り合わせの生活から、安心して暮らせる元どおりの生活に戻るためにも、この
ワクチン接種に大いに期待と願いを込めておられます。 本市においても、せんだって
ワクチン接種体制の基本計画を示され、高齢者に対して
ワクチン接種の意向調査票が発送されました。庁内にも舞鶴市
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を設置され、コールセンターも開設するなど、全庁一丸となって盤石の体制を整え、動き出しておられます。 実際の接種には多くの医療関係者の協力も不可欠であり、
ワクチン接種における本市の具体的な体制は現在どうなっているのか、また、今後の接種スケジュールや計画についての状況をお伺いいたします。 次に、接種開始後の取組についてでありますが、今回の
新型コロナウイルスワクチン接種が、コロナ禍収束の決め手だと言われております。しかし、いまだなお未知のウイルスであることから、変異株への対策など、
新型コロナウイルスの
感染防止対策は、今後も継続して実施を行う必要があります。 昨年の秋は
新型コロナウイルス感染症の第２波と第３波との間であり、全国的に感染者の発生者数が横ばいしていたことから、市民の間でも、このまま緩やかに収束していくのではないかという希望的観測がありました。 しかし、実際には、その後の第３波の襲来で、１日当たり感染者数が、第２波ピークである1,605人を大きく超え、１月８日に7,949人の感染者が発生し、再び
緊急事態宣言が発出される事態となりました。 このウイルスとの闘いは長期戦であり、集団免疫が獲得されるまで、最後まで感染拡大の可能性を考え、市民への対応を訴え続けていく必要があると考えております。第３波が収まりを見せ始め、ワクチンの接種も開始されたことで、再び人々の気が緩みかけるのではないかという今が、まさに正念場です。 本市においては、今後、
感染防止対策をどのように講じられ、市民の健康を守っていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。 続いて、３つ目の質問である「高浜発電所１、２号機の再稼働について」をお伺いいたします。 運転開始から40年を超える高浜原発１、２号機の再稼働については、国の協力要請などに対しまして、その安全性の確認や、関係市町としてどのように対応するのかという大変難しい状況におきまして、市長は様々な専門家の見解や事業者の説明、地域協議会での協議など現地での確認も踏まえて、その是非について日々考えておられると推察をいたします。 日本のエネルギー事情は、安定供給という観点から、原子力発電なしではまだまだ脆弱であり、再生可能エネルギーに置き換えるにも、不安定な出力をカバーできる蓄電技術まだがまだ発展途上であることから、代替には至っておりません。その中で、今年１月の記録的な寒波襲来において、全国で電力不足が発生したことは記憶に新しく、日本のエネルギー事情について考えさせられることになりました。 多くの方は生活そのものに支障は発生しませんでしたが、しかし、一部の再生可能エネルギーなどに由来する電気を高い比率で販売しておられる新電力の会社と電気契約されていた消費者は、電気料金が市場の電気卸売価格と連動していたために、今回の寒波と世界的なＬＮＧの不足が発生したことで、全国での電力需要が逼迫し、電力市場の卸売価格が急騰しました。電気料金が瞬間価格で通常の22倍という高価格となり、高額な電気料金を負担することになった契約者の実情が報道されていました。 自国でのエネルギー自給率が高くない日本においては、こういった状況は今後も発生し得るわけであり、外部的な要因に左右されにくく安定的な供給を担うベースロード電源として、一定度原子力による発電に頼らざるを得ないのが現状ではないかと考えます。 昨年の12月定例会において、舞鶴市議会は舞鶴商工会議所を請願者とする高浜発電所１、２号機の再稼働容認を求める請願を受け、市議会として採択をしました。さらに、請願の趣旨であった市議会の意思を表明するべく、国に対しまして、国が主導、責任を持って原子力発電の安全性の確保を実施し、緊急事態における広域避難の環境整備をすること、再稼働の同意や避難道路のインフラ整備や財政支援など、様々な措置を立地自治体と同様の取扱いとすることなど、５項目についての意見書を可決し、提出を行いました。 また、同定例会の一般質問においては、我が会派の同僚議員から高浜発電所１、２号機の再稼働に関する市の考えを問う一般質問を行い、その答弁において、市長自ら、再稼働については、住民や市議会の意見などを十分に踏まえ、総合的に考慮し、ＰＡＺに住民が暮らす自治体の長として、市全域がＵＰＺに含まれる自治体の長として、責任ある判断をすると答弁をされました。 あれから約３カ月が経過をいたしましたが、現在も福井県議会など様々な場所で再稼働について議論がなされていると聞き及んでおります。高浜原発１、２号機の再稼働について、市長はどのような段階で判断をされるのか、現時点での再稼働についての市長のお考えをお尋ねします。 そして、その原子力発電に関する原子力災害発生時の避難計画についてをお伺いいたします。 高浜原発１号機から４号機までは稼働を停止しておりましたが、３号機に関しては、７日より運転を再開しております。また、４号機においても、定期検査が終了次第、順次運転を再開するものと考えており、舞鶴から非常に近い位置にある高浜原発から舞鶴市までは、５キロ圏内のＰＡＺの範囲であることから、市民は万が一の事故発生時には、迅速かつ確実な避難をしなければなりません。そのためには、実効性のある避難計画を作成し、市民への周知が必要です。 福島原子力発電所の事故以来、安全神話はなくなり、想定外の事故は起こり得るものとして、避難に対する考え方は従前とは大きく変わりました。常に最悪の事態を想定したものへと進化をしておりますが、どれだけ計画をしても、実際に災害が起き、実行されるまでは、完璧な計画かどうかは分かりません。平時における常の避難訓練と、そこで得た知見と計画の課題を見つけ、反映をすることこそが重要であります。 避難訓練の一環として、昨年11月にＭ７クラスの地震により、高浜、大飯両発電所において原子力事故が発生したとする原子力災害を想定した原子力総合防災訓練が実施されました。京都府や地元自治会の協力の下、新たに完成した早期の避難が難しい人を収容し、放射線から身を守る機能を備えた放射線防護対策施設である田井原子力防災センターやＵＰＺの避難集結場所である中舞鶴小学校を会場に、
新型コロナウイルス感染下での避難などの訓練が行われました。 市長は今回の訓練をどのように評価をされておられますでしょうか。そして、その知見を今後の避難計画にどのように反映をしていかれるのか。市民の命を守るための避難計画とそれに基づく避難訓練についての市長の考えをお伺いいたします。 最後の４つ目の質問であります「2030年の舞鶴について」をお伺いいたします。 市政運営において、多々見市長は、様々な計画やプランを軸とし、本市がこれからも持続可能な自治体として、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでおられます。 本市の将来像をまとめた８か年計画である第７次舞鶴市総合計画は、今年で３年目となり、前期実行計画の折り返しの年となります。 2026年の本市の目指す目標に向けて取り組まれ、その後も次の計画をつくっていかれるのものと考えておりますが、他方で、市長が掲げるＩＴを活用した心が通う便利な田舎暮らしの実現に向けては、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓを提唱し、2030年までに持続可能な社会を目指すため、ゴールとなる目標を掲げ、それに向かって取り組むＳＤＧｓの取組とＩＴの技術を用いて社会課題を解決するSociety5.0の取組により実現を目指す本市独自の取組を実施しておられます。その中で2030年の本市のあるべき姿として、舞鶴市ＳＤＧｓ未来都市計画も策定しておられます。 このように、将来に向けて様々なプランを立て、実行をしておられますが、2030年といえば、今から９年後となり、人口予測では、舞鶴は現在の人口から約1.1万人減の６万8,587人になると予想をしておられます。 1.1万人の人がいなくなるというのは、例えるなら、私の住んでいる高野地域約2,000人と隣の中筋地域約9,000人の住民が丸ごといなくなるぐらいの減少数となります。舞鶴市全域で分散して減少しますので、極端な例えにはなりますが、そこに住む住民の勤め先や買物をする商店、公共施設や学校、病院など現在のまちの姿をそのまま維持するのは大変に困難だと考えられます。 市長は、以前より市民生活の中心を町なかに誘導するコンパクトシティ構想を進めておられますが、地域を維持しつつ、持続可能なまちづくりのためには、人口に沿った適正な規模に集約されつつも、市民と共に行うまちづくりとして、よいことも、よくないこともしっかりと説明をいただき、市民と共に考え方を変えていく必要があると思います。 また、今後計画されています消防指令センターや上下水道のサービスの広域連携のような行政区域を越えての連携についても、京都北部地域の５市２町でどのように連携をしていかれるのでしょうか。 効率化が重視される現代社会においては、行政においても、以前のような単独での管理、運用から、地方分権に伴う様々な事務や権限が市町村への移譲されるケースに対応すべく複数の自治体で共同し、一定規模で運用し、相互連携を図る行政の広域連携が重要視されています。 本市の人口は現在約７万9,000人ですが、京都府北部５市２町が合わされば約27.5万人であり、東京都目黒区や大阪府茨木市にも匹敵する規模になります。物理的な距離に影響が少ない事務的な部分での連携から実績を積み重ね、京都府５市２町での合わせてのスケールメリットを生かしていくことが、これからの地方都市には必要ではないでしょうか。行政同士の連携以外にも業務委託の拡充による官民連携の推進など、様々な民間の力を活用し強化することも必要だと考えます。 今後も様々な課題が発生し、対応が必要とされる中、来るべき未来、2030年に向けて、市長はどのような舞鶴を目指しておられるのか、未来を見据えた市政運営を実現すべく、京都府北部５市２町の広域連携をどのように進めていかれるか、今日の現状を踏まえた上で、2030年の本市のあるべき姿をどのように考えておられるか、市長の考えをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 野瀬議員の質問にお答えします。 まず、令和３年度の予算編成方針における基本的な考え方と重点施策についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、本市におきましては、少子高齢化への対応など社会保障関係施策の充実等による義務的・経常的経費の増加に加え、道路・橋梁などの社会基盤や公共施設等の長寿命化対策、さらには度重なる災害に対応した防災・減災対策など財政需要が大きく拡大しているところであります。 これらに加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入では地方税等の減収が見込まれる中、感染対策と新しい生活様式等による経済活動の両立という新たな日常を実現するための対策や支援、そして、今後、感染症に打ちかち、乗り越える持続可能な
ビヨンドコロナ社会の構築が急務となっているなど、市が直面する行政課題が多種多様化しているところであります。 このように大変厳しい財政状況に直面している中でも、予算編成におきましては、まずは、何よりも
新型コロナウイルス感染症への対応を迅速に行うこととし、令和２年度３月補正でお願いしたところでありますが、令和３年度当初予算編成におきましては、地方回帰への流れをチャンスと捉え、感染症等の新たな課題にも対応した第７次舞鶴市総合計画に掲げるＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に向けた施策の推進を図ってまいります。 重点事業といたしましては、都市部企業のテレワークやワーケーションの誘致、共助による移動手段の実証実験、ＩＣＴを活用した防災・減災システムの開発などを行うＳＤＧｓ未来都市推進事業をはじめ、地域づくりでは、多様な世代の交流により、新たな地域づくりの担い手の創出、育成につなげる多世代交流施設まなびあむを中心に、公民館との連携や市内外の多様な連携及び交流促進を図るなど、地域のつながりと新しい地域コミュニティーの創造を目指してまいります。 子育て環境では、子供の豊かな育ちを支える環境づくりや保育士の確保、乳幼児の受入れ体制の強化など、また、教育におきましては、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴを効果的に活用した授業の実践による質の高い教育など、子育て環境日本一に向けた各種施策の充実に取り組みます。 災害対応では、頻発・激甚化する自然災害の発生状況を踏まえ、国・府との連携による由良川、高野川など治水対策の推進と東西市街地の浸水対策に取り組むとともに、地域経済では、赤れんがパーク周辺一帯を日本海側を代表する一大交流拠点とすべく防衛省の補助金を活用して整備を進める赤れんが周辺等まちづくり事業、そして、
ビヨンドコロナ社会を見据えた地域経済の活性化を図るため頑張る事業者の応援プロジェクト事業に取り組むものであります。 このほか、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりの３つのまちづくり戦略の実現に向け、あらゆる施策に取り組む所存であります。 さらに、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先般４億3,000万円の追加配分が示されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染予防と拡大防止策やコロナ禍における市民生活及び地域経済活動の支援並びに感染症に打ちかち、乗り越える持続可能な
社会経済システム、
ビヨンドコロナ社会の構築に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。 なお、これらの取組の早期実現に向けましては準備を進め、次年度の早い時期に臨時の補正予算を提案させていただきたいと考えておりますので、御理解、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。 次に、
ビヨンドコロナ社会の実現に向けてでありますが、御承知のとおり、私は市長に就任して以来、一貫して人材、食糧、エネルギーを創出できる地方都市の持続可能性を高め、地方の拠点都市と大都市が連携、共生、役割分担をすることによって、
地方分散型社会を実現することが極めて重要であるとの認識の下、まちづくり施策の推進に当たってきたところであります。 平成31年４月にスタートした第７次舞鶴市総合計画におきましては、前の６次計画８年間で築いてまいりました持続可能なまちづくりの基盤の下に、本市の豊かな自然、歴史、文化などの地域資源や、少し足を延ばせば都会にも行けるという立地性を最大限に生かし、まちの将来像として、先端技術を導入した持続可能な未来型のスマートなまち、ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現を新たなまちづくりへの挑戦として掲げ、本市の目指す将来像や方向性等に賛同いただいた教育機関、民間企業等から知恵、人材、ノウハウやネットワーク、また、投資を呼び込み、多様な連携の下に、好循環を生み出し、広く展開しているところであります。 そのような中、今般の
新型コロナウイルス感染症の国内拡大というかつて経験したことのない感染症災害に見舞われ、現在の大都市集中型の社会から、地方の拠点都市と大都市が連携、共生し、感染症に打ちかち、乗り越える持続可能な
社会経済システム、
ビヨンドコロナ社会を構築する
地方分散型社会の早期実現が一層重要になったところであります。 こうした状況下において、これまでから本市が取り組んでおります多様な連携によるＳＤＧｓ未来都市・舞鶴の実現に向けた施策のさらなる推進をはじめ、京都府北部圏域における水平型の広域連携による拠点機能の強化や京都府北部地域と大都市を結ぶ高速交通ネットワークを構築する山陰新幹線京都府北部ルート、舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道の全線４車線化、また、舞鶴国際ふ頭の２バース目や第Ⅱ期整備の着手をはじめ、スマート・エコ・エネルギーマスタープラン等に基づくエネルギー拠点化の推進など、京都舞鶴港のさらなる機能強化の実現を目指す取組等は、まさに
ビヨンドコロナ社会において求められている
地方分散型社会における持続可能な地方拠点都市のモデルになるものと考えているところであります。 また、コロナ禍により、ライフスタイルの志向が大きく変化しており、リモートワークや在宅勤務など働き方も変化する中で、内閣府が昨年６月に行った
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、
新型コロナウイルス感染症拡大によって、東京23区に居住する20代の若者のうち、約35％が地方移住への関心が高まったと回答しているところであり、また、総務省が本年１月に公表した住民基本台帳人口移動報告2020年結果によると、昨年は東京都からの転出者数が約40万人、前年比4.7％増となるなど、意識だけでなく行動の変化にも表れているところであります。 そのような中、私が市長に就任時から積極的に取り組んできました移住施策につきましては、昨年度までの９年間で61組144名が本市に移住されたところであり、特に平成29年度に担当課長を配置し、平成30年度には移住・定住促進課を創設するなど体制強化を図る中で、本市がこれまで推し進めてまいりました心豊かに暮らせるまちづくり施策の展開は、まちの魅力を高め、さらなる好循環を生み出しており、本年度における移住者につきましても、現時点で既に過去最高であった昨年度の15組37名を上回る見込みとなっているところであります。 また、一昨年４月に開設した舞鶴赤れんがコワーキングスペースには、全国から多種多様な業種のビジネスパーソン等が集まっているところであり、初年度は2,600名、２年目となる本年度は約２倍となる延べ5,000名もの利用者数に迫る見込みとなるなど、新しい働き方を生かし、利用者同士での新たな交流やビジネスチャンスの創出にもつながっているところであります。 今後、コワーキングスペースとまなびあむに開設する若者交流拠点を連携させることによって、ワーケーションやテレワークなど大きく変容する働き方等に、さらに積極的に対応してまいりたいと考えております。 市といたしましては、今後とも、国や京都府をはじめ、関係機関との強固な連携の下、京都府北部地域が有する国防や海の安全、エネルギーといった拠点機能のさらなる強化、また、高い合計特殊出生率を維持する子育て環境のさらなる充実を図るとともに、行政と高等教育機関や民間企業などとの多様な連携を生かしたＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし施策等を令和３年度から再編成する舞鶴市ＳＤＧｓ未来都市推進本部を核として、産業、地域共生、環境、防災・減災など様々な分野において展開し、経済、社会、環境が好循環する持続可能な未来のまちづくりに取り組み、さらにまちの魅力を高める中で、
ビヨンドコロナ社会を実現する地方拠点都市の構築を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、昨年１月に国内で初めて感染患者が確認され、感染が全国に拡大していく中、令和２年２月27日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国・府と協力しながらその対応に努めてきました。 昨年４月に初めて発出された
緊急事態宣言時には、公共施設の利用制限や３月以来２度目となる小・中学校の休校等を行うことで、感染の拡大やクラスターの防止対策を行う一方で、中小企業者への経営に関わる支援や市税の徴収猶予等への対応など、市民の命と生活を守るための様々な施策を展開し、メール配信や広報誌を活用するなどにより、それらの周知を図ってまいりました。 こうした経過がある中で、本市の
新型コロナウイルス感染者状況は、昨年の12月21日までは７名と少なかったわけでありますが、冬になって寒くなった年末頃から１月末にかけて急増し、その時点で累計57名となりました。 市といたしましては、市民の不安を軽減し、まずは感染の拡大を抑制することが最優先と考え、年末年始に
新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口を設置したほか、感染が発生した場合は、その情報を迅速かつ効果的に発信するとともに、京都府や関係機関と緊密な連携の下、濃厚接触者以外の関係者にも市として検査対象を広げ、市独自でＰＣＲ検査を実施するなど、クラスター発生防止を視野において、
感染拡大防止に全力で取り組んでまいりました。 また、感染症対策を第一線で担う保健所の業務が、我がまちの感染数が増えたことで、保健所の業務が逼迫しているという、そういう思いの中で、保健所のほうに市の保健師さんを派遣して、手伝いますよというように言いました。非常に喜んでいただいて、そして、そのことによりまして、感染者の積極的な疫学調査や自宅療養者の健康観察等の業務支援を行ってきたところであります。 次に、
ワクチン接種の体制についてでありますが、本市では、いち早く安全で円滑な
ワクチン接種を実施するため、１月18日に
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を設置し、関係部署の連携によりその準備を進めているところであります。 まずは、65歳以上の高齢者を先行して実施し、次に基礎疾患を有する方、そして、その次に16歳以上のその他の方という順番で進めていく予定としております。今後、ワクチンの供給や接種方法等について、より具体的な国の方針が出る予定であり、その状況に応じて適宜お知らせしていきたいと考えております。 65歳以上の高齢者の接種につきましては、２月18日に基本的な考え方をお示ししており、市の設置する会場での集団接種を基本として、そして、
ファイザー社製のワクチンの使用により、１人２回の接種を受けていただく予定にしております。 メイン会場は、舞鶴文化公園体育館及び舞鶴東体育館を主として、サテライトとして加佐診療所、大浦会館でも実施する計画としているほか、接種会場までは、自分で来られる方は自家用車で来てねと、また、知人や家族で送っていただけるような方はできるだけ送っていただきたいと。まさに全ての人が
ワクチン接種に努力して、医療関係者も本来の仕事をしながら
ワクチン接種をして、みんな努力しているので、接種会場にできるだけ皆さん来てくださいと。ただし、どうしても送ってくれる人がいない、でも、打ちたい、打ってほしい、そういった方は、バスやタクシーの配車も実施する。そういうふうに予定しております。 接種の対象となる65歳以上の方には、既に接種希望の意向調査票を御自宅に送付させていただいており、接種を希望される方につきましては、意向内容を同封のはがきで返信していただき、市が、どこどこに何月何日何時に来てねと、そういうふうなことをお伝えするという流れになっております。 最初行けると言ったけれども、どうしても行けなくなったら、その専用の電話、窓口に相談して、予定が狂ったと言っていただければ、そういった対応もしたいというふうに思っております。 そういった中で、大事なことは、私が打てるんだろうか、安全なんだろうかと、そういう心配を持っている人がたくさんおられます。特に持病を持っている方はすごく心配されていると思います。まさに基礎疾患を持っている方につきましては、今診てもらっている先生に、私打っていいんですかと、絶対確認してほしいと。幾ら医者でも普段診ていない基礎疾患を持っている人は大丈夫と言えません。例えばぜんそく持ちでも打てるんです。でも、安定しているときは打てますけれども、ぜいぜい言うと打てません。そういう同じ、例えば心臓が悪くても、酸素吸入せないかんような心不全では打てません。 だから、持病があっても、病状がよくないと、大丈夫ですよということがないと打てません。また、37度５分以上は打つなというふうに国から言われておりますので、発熱でも37度４分までなら、熱はちょっとあるけれども、元気なんやと、打ってほしいんやという人は打てると。そういう基準がありますので、そういったことを自分が打ってほしいということを思ったときには、必ずかかりつけ医があったら相談すること、これを絶対やっていただきたいというふうに思っています。 あくまでも任意ですけれども、適切な人数の方に集団接種をしないと、集団免疫ができませんので、できれば六、七割の人に接種をしていただきたいという思いで、正しく認識してほしいと。何でもかんでも怖いということではなくて、正しく認識をして、自分の判断で打ってほしいということを、そういう判断をしていただきたいと思います。 当初は、接種時期は４月初旬だったわけですが、少し
ファイザー社のワクチンが来るのが遅くなっておりまして、現在のところは４月中旬以降というふうに予定しております。予定が狂えば、またしっかりと案内をさせてもらいます。 接種当日は、会場において、接種を受ける高齢者の方の移動を極力少なくするために、受付でいろんな必要なことを聞かせていただいたら、中には受付で私元気ですと、病気もありません、熱もありませんといったら、すぐ注射を打つ接種会場のその椅子に座っていただく。ちょっと心配事があるんですと言って、その次の関門のところで医師等が診て、そんなん大丈夫ですよと言ったら、すぐ接種会場に行く。 そういう幾つかの関門を通って、接種会場に行けば、その場所で打ってもらって、医師と看護師がぐるぐる回ります。打たれる側は場所を移動しません。ぐるぐる回って、そして打ったら、その方に15から30分ここに座っといてねと。座ったままにいてねと。要するに経過を見る会場に移らないと。その途中にしんどくなったら具合悪いですので、そういった意味では、その場所で経過を見て、30分たって何ともありませんといったら、じゃ、帰っていいですよということで、家族の人の付添いがあれば、家族と一緒に帰っていただく。 そういったようなことを考えておりまして、聞くと、よそでもそういうことをやりそうなところは出てきているということで、何の名前をつけることもないんですけれども、着席のままで、医師、看護師チームが接種して回る方法を舞鶴方式と、そういう方法で勝手に呼んでおりますが、４病院の病院長に話しても、全然違和感がなくすっと受けてくれていますし、医師会長もそれいいねということで言ってくれていまして、医療従事者は特に何でということは誰もいいませんでした。そういうことで今やっていきたいと。 そういった中で、３病院からスケジュールに合わせて医師、看護師さんの１チームを送っていただくんですが、医師会に対しましても、診療所の先生の医師と看護師さんが１チームという形で、看護師さんにも打っていただくと。それは、看護師さんも注射を打てますので、十分経験されていて、何ら抵抗がないという、そういうような看護師さんはぜひ打っていただくと。注射のうまい下手でアナフィラキシーが全然出ませんので、要するに腕前とは全く無関係ですから、ちゃんと打てばいいので、その際に、病状の観察とか、またはいろんな薬液を詰めるとかいうことで、看護師さん、場合によっては薬剤師さんも手伝ってもらえるんですが、そういった看護師さんやコメディカルの方が必要なんです。 そういった中で、50名の看護師さんをぜひ募集しますよと言ったら、何と70名を超える、やがて80名近い今応募がありまして、それがすごくうれしいんですよ。ボランティアでも行きたいという。今妊娠中でお産が始まるのが６月になるが、それまでなら手伝いに行けるとか、本当に医療従事者の関係者の志の高さをすごくうれしく思ったところであります。もう少したくさん集まっていただいて、勤務の日数や、またいろんなことで来られない日もありますので、そういったことで、スムーズに安全にやっていきたいというふうに思っております。 さらには、市といたしまして、この
ワクチン接種について様々な心配事やいろいろな聞きたいことがあるというように思っていますので、３月１日から市役所にコールセンターを設けて、保健師を含む10名体制で
ワクチン接種に関する不安や相談に対応しており、３月３日、開設して３日目の時点で既に26件の相談があり、住所が現住所と打つところが違うんだと、どうしたらいいんだろうかと、いろんな打ち方のことやら、こういう病気があるけれども、安全なんだろうかとか、そういうようなことについて、適切な対応をしていただいております。 接種開始後の取組につきましては、京都府においても現時点で変異株というのが今いろんなところで見えていますので、府と緊密に連携して、感染の動向を注視しながらやっていきたいと思いますが、あくまでもワクチンを打ってもソーシャルディスタンスは確保、マスクは着用、手洗いもする。このことは、打ったからしないんじゃなくて、打っても必ず感染防止の基本はやっていっていただきたいと、そういったことで感染しない、感染させない、そういう生活の継続をして、どこにも感染者がいなくなりましたよに近い状況が広がってくれば、まさに解除になると思いますけれども、それまでは、ワクチンを打ってもしっかりと感染予防の対応はしてほしいということを皆さんにお伝えするつもりであります。 次に、高浜発電所１、２号機の再稼働についてお答えいたします。 日本のエネルギー政策については、国において2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言され、省エネルギーを徹底して、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立するとの方針が示されたところであります。 発電量と使用量が同じでないと停電が起こるんです。幾らたくさん電気を起こせても、必要量と生産量が違ったら全面停電が起こる。このことはあまり知られていません。少なかったらどこかが止まるだけだろうというふうに思いますが、停電になるんです。 そういった意味も含めて、やはり必要な電源を安定的に安価に提供する。このことが最優先であって、そして、その中で当然ながら安全に発電するという。この連立方程式の変数は物すごく多いんですよ。物すごく変数が多い中で、よくいろんなことが言われる中には、変数１つだけ見て反対とか賛成。これは、気持ちは分かりますけれども、やはり鳥の目と一緒で、ファクターがいっぱいあるのは、全部の変数、さらには世界の状況を見る必要があるんです。日本だけ幾ら頑張っても、ほかの国が頑張らなかったら、ＣＯ２のその発生は抑えられませんし、そういった意味ですごく全体を見て判断をしなければいけない。 こういう中において、現時点では、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を優先させることを絶対条件に、一定の期間頼らざるを得ないというふうに考えております。 そのような中、京都府と関係市町は、国から高浜発電所１、２号機の再稼働への協力要請を受け、京都府の地域協議会において、高浜発電所を現地視察するなど、国や関西電力株式会社に対し、徹底的に40年超え施設の安全対策について、確認してきたところであります。 京都府の原子力防災専門委員からは、取り替えることができない原子炉容器の劣化が、今後20年で予測値を大きく外れて、安全性を損なうことは考えにくいという京都府の原子力防災専門委員からの意見や、また、さらにはコンクリートの劣化や耐震性についても問題は見えなかったとそういう見解をお聞きする中で、関西電力株式会社の説明や原子力規制委員会のこれまで言ってきたその判断が、京都府の専門委員の意見から裏づけられたという認識をしているところであります。 住民説明会では、国や関西電力株式会社に分かりやすい説明に努めていただくとともに、全市民が見られるようにインターネット等で広く公開し、全市民から意見や質問してくださいと、そういうふうな話をする中で、20名の方から質問や意見が寄せられ、去る１月19日に20名の方全てに回答を行ったところでありますが、その中の６名の方からさらに理解を深めたいとの声をいただき、現在、国と関西電力株式会社に重ねて丁寧に説明をいただくようお願いしているところであります。こういった６名の方のさらなる質問に、どう答えができるのかということも今最終段階で確認をしているところであります。 市民の皆様から寄せられた意見や要望、様々な要望が寄せられておりますが、当然私自身も10年この原発のあれに関わってきました。その中で、要望していただいたことは既に我々が要望していることとほとんど重なっております。そういうことで、近日中に、京都府が主催する地域協議会があります。その地域協議会で、市民の皆様から寄せられた意見を改めて協議会において、国や関西電力株式会社に申し入れる、そういったことをしております。 さらには、中間貯蔵施設については、関西電力株式会社はその選定に不退転の覚悟で臨みたいと表明され、加えて、国からは、事業者任せにすることなく政策当事者たる国として最善を尽くすと。こんなこと今まで国は言ったことないんです。関西電力株式会社にしなさいということはずっと指示してきましたけれども、今回初めて国のほうから政策担当当事者である国として最善を尽くすと、こういったことを言明されたことは、国が本気で本腰を入れたというようなことで、一定評価できるというふうに思っております。 12月25日、市議会におかれましては、舞鶴商工会議所からの容認を求める請願を採択され、市議会としての決議と国に対する意見書を可決されたところであり、当該決議、意見書については、市長として、その趣旨はしっかりと受け止めているところであります。 今後、これらの状況を総合的に判断し、ＰＡＺに住民が暮らす自治体の長として、市全域がＵＰＺに含まれる自治体の長として、責任ある判断をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の住民避難計画につきましては、福島事故を契機に定められた国の原子力災害対策指針に基づき、平成25年３月にその避難計画を策定しております。 それ以降も、上位計画となる京都府の原子力災害に係る広域避難要領や関西広域連合の原子力災害に係る広域避難ガイドライン、国の高浜地域の緊急時対応と整合させる形で、より実効性を高める改定を重ねるとともに、住民避難訓練についても、これまでから、訓練エリアを移動し、地域ごとに避難訓練を実施してきたところであり、今後とも、この方針で訓練エリアを移動する中で、全市民を対象に繰り返し実施してまいりたいと考えております。 11月29日には、感染症対策も考慮する中、田井地区に整備した放射線防護対策施設田井原子力防災センターにおいて陽圧化、部屋の中の圧力を上げることによって、外から入ってこない、その施設の陽圧化装置の作動訓練を行い、また、中舞鶴小学校においては、避難時集結場所の開設からバスによる広域避難への流れを訓練いたしました。 田井原子力防災センターでは、住民自らによる陽圧化装置の作動訓練、住民の方がスイッチを入れて、その装置が動くということの訓練もさせてもらいましたし、中舞鶴小学校では、通過証の発行手順やバスの運行方法の確認など、実効性につながる成果があったものと認識しております。 一方で、避難者情報の伝達や共有の在り方、広域避難を円滑に行うための人材や資機材の確保等に課題も確認したところであります。 また、１月30日には、雪が降ったわけでありますが、そのとき避難路となる府道田井中田線において、電柱倒壊によって長時間の通行止めが発生し、避難路の脆弱性も浮き彫りになったところであります。 これらの検証結果を踏まえ、国や京都府、関西広域連合等と連携を図りながら、より実効性の高い住民避難計画となるよう、常に見直しを進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、万万が一の際の住民避難につきましては、私自らが先頭に立ち、責任を持って取り組む所存であり、引き続き原子力防災の充実、強化に努めてまいります。 次に、2030年の舞鶴についてのお尋ねでありますが、平成27年国勢調査の人口を基に、国立社会保障・人口問題研究所が推計した2030年の舞鶴市の総人口は６万8,587人と予想されておりますが、この人口データからは、15歳から64歳の生産年齢人口の割合が56％から53％に減少する一方で、65歳以上の老年人口の割合が30％から34％に増加し、高齢化がさらに進むことが見て取れます。 子供の産まれる数が今から30年前と比べて、もう４割になっています。昔は1,800人、恐らく昭和の終わりぐらいは1,800人ぐらい産まれていましたが、今は700人とか。その1,000人ぐらい子供の産まれる数が減っているわけです。こういった少子化というのはなかなか止められない中で、この人口の変化は本当に真剣に考えないけないと思っています。 本市におきましては、これらをはじめ、様々な推計値等も踏まえ、平成31年４月に第７次舞鶴市総合計画、さらには、令和２年４月に第２期舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略をスタートさせ、少し足を延ばせば都会に行けるという立地条件や四季折々の豊かな自然、連綿と引き継がれてきた地域の歴史・文化など、本市の特性を生かしながら、心豊かに暮らせるまちの実現を目指して、各種施策に取り組んでいるところであります。 御承知のとおり、現在、まちの将来像に掲げるＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に向けて、高等教育機関や民間企業などとの多様な連携を生かし、ＳＤＧｓ未来都市・舞鶴を目指した取組を推進しているところであり、具体的には、ＩＴを活用した日本初となる共生型MaaS「meemo」の実証実験をはじめ、豪雨や浸水などの災害情報を事前に予測し市民に提供する総合モニタリングシステムの開発、太陽光発電と蓄電池、エネルギー・マネジメント・システム「ＥＭＳ」の導入により、公共施設における再生可能エネルギー自給率の向上に向けた取組など、地域共生、防災・減災、環境、産業をはじめとする様々な分野においてこれらを展開し、持続可能なまちづくりを推し進めているところであります。 また、これからの社会構造の変化を見据え、今ある都市機能をいかに有効に活用するかを主眼としたまちづくりに転換するため、これまで都市の集約化を図る区域区分の変更など都市計画制度の抜本的な見直しを進めてきたところであります。 私が市長になりましたとき、当時の都市計画は、舞鶴市の将来人口は13万人を目指す都市計画でありました。その頃既に９万を切っておりました。実態と先が違うので、担当者の方に今の事情に合うような都市計画をつくってほしいということで進めたのが、今の計画であります。 その中には、市街化区域から市街化調整区域への大きな見直しをしているところもありました。こういったことは、全国的にも例が少なく、先進的な取組として国土交通省や他の自治体からも非常に注目されているところであります。 今の実態に合った人口の下に、いかに利便性を高めて住めるのかという、そういう都市計画をしっかり立てて、その中でできるだけ利便性を高めるために、ＩＴも活用する、そして、都市規模が小さくなれば、人口５万のまちに20万人以上の施設はできません。それをまさに連携都市圏の中で、集まった中で、大規模なまちが持っている機能も併せ持つ、一方で、各市町が自分たちで努力をして、利便性の高いまちにする。こういったことを併せてやっているところであります。 この舞鶴のコンパクトにまとめる、それは、東舞鶴駅、西舞鶴駅周辺の機能強化を図り、駅を中心とした町なかへの都市機能の集積や居住促進などの多様な施策を総合的に、一体的に推進し、舞鶴版コンパクトシティ＋ネットワークにより、利便性が高く効率的で暮らしやすい持続可能な新たなまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 あわせて、地方都市が抱える人口減少や少子高齢化の影響による様々な課題に対して、京都府北部５市２町のそれぞれの地域が有する強みや個性を生かして、選択と集中、分担と連携をコンセプトに、水平型の連携を推進し、相互に補完しながら、20万人から30万人規模の中核都市が備える高度な専門医療体制や高等教育機関、地域交通などを確保するとともに、図書館をはじめ、文化・スポーツ施設等の共同利用、また、水道事業や消防・防災など、住民の生活に必要な行政機能を持続可能にする広域連携の取組を進めているところであります。 こうした将来を見据えたＩＴなど、先進技術の積極的導入やコンパクトシティ＋ネットワーク構築等の多様な取組こそが、2030年を迎えたとき、市民をはじめ、京都府北部地域の皆さんが、この地域でも都会と変わらない便利な田舎暮らしができるまちを誇りに思い、ぜひ地元で産まれた子供たちには、いずれ帰ってこいよということで、高校を卒業して一度は都会に出るけれども、この地域に戻るところがあるんだという、そういう思いで出ていっていただきたい。そういうまちづくりをしていきたいと、今考えているところであります。 今後とも、市民の皆さんの御理解と御協力をいただく中で、将来起こり得る様々な地域課題の解決に向けて、国や京都府の支援をいただきながら、多様な連携を生かし、ＳＤＧｓ未来都市・舞鶴を目指した取組を展開するとともに、京都府北部５市２町における水平連携の取組を能動的かつ積極的に推し進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。 〔野瀬貴則議員 発言席から発言〕
◆野瀬貴則議員 全般にわたり詳細に、そして明確に御答弁をいただきありがとうございました。 令和３年度の予算編成方針についてですが、
新型コロナウイルス対策を何よりも重視するとおっしゃられた、その編成に込められた市長の考えも御説明いただき、理解をさせていただきました。限られた予算ではありますが、どう使うかだけではなく、将来に向けて目指す方向をしっかりと見据えた上で編成をしておられると考えます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症をはじめとした様々な補正も出てくると考えておりますが、今回の当初予算案を本市の基礎となる骨格として捉え、一つ一つ確実に執行していかれる考えであることは確認をさせていただきました。 また、
新型コロナウイルス感染症についてですけれども、本市においても、年末年始にかけて多数の感染者が発生した際にも、まずは人ですね、保健師をはじめとする多数の人の手を派遣することによって、迅速にカバーを行い、感染の阻止に尽くされたというところを詳細に説明をいただきました。 本当にいろんな感染防止策がある中で、市長のように医療関係者、医療に対して明るい方だからこそできるような対策も多数あるかと思います。今後も、まだまだ収まりが見通せない中ではございますが、着実に感染の阻止に向けて対策をお願いいたします。 ワクチンの接種についてでありますが、全国の事例を見ておりますと、いろいろ本当にスピードが違いまして、既に予行練習をされているような自治体もあれば、接種会場や接種方法そのものがまだ未定の自治体もあるなど、本当に千差万別であるなというふうに認識をしております。本市の取組の本気度が試されるケースになると考えております。 地域の自治体のそれぞれの事情に応じまして、集団接種方式を選ばれるところ、個別接種を選ばれるところがあるかと思いますけれども、それぞれの事情がある中、市長より御説明のありました舞鶴方式という新たな方式によって、スムーズな接種がなされるものと期待をさせていただきます。 実際の接種に関しましては、後ほど同僚議員からも、また、一般質問にてお伺いをさせていただきたいと考えておりますので、市民にとって非常に関心の高い
ワクチン接種について、また、詳細を御説明、御答弁いただきますようお願いをいたします。 また、今後の感染防止策につきましても、気を緩めることなく取り組んでいかれるということを御答弁いただきました。本当に我々が市民の感覚として、ついこのままいけるんじゃないかなと思ってしまいがちなんですけれども、そこは市長からのメッセージ、市からのメッセージとして、しっかりと伝えていただくことで、まだまだこれは気を緩めてはいけないという自戒の意味も込めて、メッセージの発信等々、これからもどうかお願いをいたします。 続きまして、原発の再稼働に関しましては、しっかりと市長の考えを理解させていただきました。 様々な、市民の間でも考え方や意見もありますけれども、市長が強く訴えておられます立地自治体と同様の扱いを求める、これはもう当然のことということで、市長もおっしゃっておられますし、我々議会としてもそう、私個人としてもそのように考えております。この考え方は、市民にもしっかりと御説明をいただいておるところではございますが、しかるべき判断をされる際には、また改めて御説明をいただきまして、市民の理解をいただきたいというふうに考えます。 また、緊急時の避難計画についても、しっかりと課題があるということを認識されており、その改善をしていくということを御答弁いただきました。これから何度でも修正、改善を行う中で、よりよい避難計画になることと期待をさせていただきます。 また、万が一の事態が起こり得るということを体験はしていませんけれども、実際に知っているという我々が、この教訓を生かしまして、将来の世代にも薄れることなくつないでいっていただけるように、我々としても、そして市としても、これからの世代につないでいっていただきますようお願いいたします。 2030年の本市のあるべき姿についてですが、水平型の広域連携をしっかりと展開をし、未来ある舞鶴の実現を目指していかれるということを御答弁いただきました。 2010年がついこの間のように感じるように、2030年というのは随分先のようでも、あっという間に訪れることになると思います。そんなあっという間の2030年の間に、我々は多くのことを決断していかねばなりません。このままの舞鶴市は未来永劫続くわけではございませんので、市長におかれましては、苦渋の決断となることも多々あるかと思いますが、しっかりと市民の方に説明をいただきまして、また、市民の側からも一定この方向性がちゃんと理解できるように我々としても活動をしていくべきであると考えております。 全体にわたってお答えいただきましたが、その中で２点再質問をさせていただきます。 １点目が
ワクチン接種についてでありますが、先ほどの御答弁で、医療関係者としっかり連携を取っておられて、看護師も予想を超えて応募をいただいているということをお聞きしております。実際の接種に際しては、１人でも多くの医療関係者の協力、また、医者の方々の協力が必要でございます。市内の公的４病院はもちろんですけれども、市民の健康を間近で診ていただいています医院であったりクリニックの先生方の御協力も必要不可欠でございます。 病院や医院の連携として、舞鶴医師会としっかりと連携を取っておられるというふうに御答弁をいただいておりますが、この具体的な内容について、もう少し詳細に御答弁をいただきたいと思います。また、今後行われる予定の高齢者施設等28か所での接種についても、同じくこの舞鶴医師会と連携を取って、協力体制を築いていかれるのか、市民が接種を受ける際の安心した体制づくりができておりますことをお聞かせください。 ２点目が、
ビヨンドコロナ社会の実現についてでありますが、市長が目指しておられるＩＴを活用した心が通う便利な田舎暮らし、これこそまさに
ビヨンドコロナ社会の実現ではないかと考えております。人と人とが心を通い合わせるためには、お互いの事情を知ることが何よりも大事ですし、お互いのできること、やれることを普段から話し合うことで理解をし、それが心を通い合わせる１歩だと考えております。 市長が従前からおっしゃっておられますお互いさまの精神であったりとか、それに基づく共助の実現に向けた取組として、様々な取組もおっしゃっていただいた中で、また、共生型MaaSであるmeemoであったりとか、ＳＤＧｓの取組であったりとか、様々なことに力を入れていかれると思いますが、こういったお互いさまの精神を市民に広く知っていただいて、理解をしていただくことが必要だと考えておりますし、また、先ほど御答弁いただきました各団体、それから各地域、各企業、学校であったり、金融機関であったり、本当に様々なところと協力関係、協力体制を築いていっていただきたいと考えておりますし、また、最終的にそれがやっぱり市民の皆さんにとってのメリットとして還元をされるということにつながると考えておりますので、こういった様々な団体等と連携や関係構築についてどのように今後の運営を考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 最初の
ワクチン接種には、医師会との協力関係が必要だということについてお答えします。 接種計画を立てるに当たりまして、もともと属していた場所ですので、今の医師会長もよく知っていますし、そういった意味では、これまでのキャリアがすごく役に立って、フランクに話ができるということで、医師会に足を運びまして、直接医師会の先生方に手伝ってほしいということを依頼させていただきましたら、全面的に協力すると、そういうお答えをいただいております。 内容としましては、いわゆる問診、予診、接種できるかどうかの最終判断は、そのときに来られた先生の判断になります。接種会場に来られた医師がこの方は接種できますというサインをした後で、接種を受ける人のサインがもらえて、それで初めて接種できると。そういうキーマンとなるのは医師でありますので、そういった方の全面的な支援がないとできないと。注射を打つについては看護師さんと医師、どちらでもいいということになっていますので、それはその診療所の先生方の判断でお任せするということです。 今お話しましたように、医師には注射を打ってもいいということの安全性のチェックをしていただき、注射そのものは医師か看護師さんどちらかがチームとなって打つということで、その執務については、午前中は病院の先生方が、看護師さんとドクターが１チームで、午後は医師会のクリニックの先生のチームが１チーム、それが午前、午後２チームずつ、いわゆるメイン会場に行きます。そして、それが西、東ですので、午前に西、東のメイン会場に４チーム、午後に４チームというその中で主に安全に打てるかどうかのチェックをしていただくと。 それを補足するのが追加で募集する看護師さん、また、人数がどうしても足りなければ、薬剤師協会の薬剤師の、舞鶴薬剤師会も協力すると言ってくれていますので、そのあたりにつきましても普段から連携がありましたので、助けてよと言ったら、分かりましたというようなことを言っていましたので、そういった意味で
ワクチン接種に必要な人は恐らく集まるだろうというように思っています。 あと、高齢者施設につきましては、去る３月２日に入所者等の
ワクチン接種の進め方などについて、いわゆる高齢者施設には施設管理者という方がおられますので、その方に対する説明会を開催しておりまして、施設関係者や施設の嘱託医の御協力を得ながら、安全で円滑な
ワクチン接種に努めたいと。施設でそういうところでやりたい。施設に入っていないけれども、おうちでおられる方で、どうしてもわし誰も連れて行ってくれんし、打ってほしいんだという、そういう方もおられると思います。そういうのは普段診ておられる先生にお願いできないかなというあたりで、まだ確約はもらっていませんけれども、大会場の接種は病院と医師会の先生方の医師、看護師チームでいく。個別接種については、普段診ておられる先生にお願いするという形で、今進めようとしている状況です。 meemoも含めての地域との協力関係ですけれども、これまでから申し上げておりますとおり、将来の地方自治体の形は、行政と高等教育機関と民間企業、この３者のタッグマッチでないといろんなことがうまくいかないということはずっと思っていまして、今それが進んできている状況で、それらの３者の有する知恵や技術、人材、あとはネットワーク、資金、そういったものを上手に使いながら、企業さんも喜ぶ、教育機関も喜ぶ、我々も喜ぶということは住民が喜ぶということで、そういう形で今つくっておりまして、その１つの形がmeemoの取組だと思っています。 まさにmeemoを実施、実現することによって、日本交通株式会社のタクシードライバーの世界のプロと、そして、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社さんは自動改札機とか信号の調整とかああいうのをずっとやってこられた会社ですので、ＩＴを活用したすごく実績のある会社ですので、その会社がつくるどこに送ってほしい人がいるのか、どこに送れる人がいるのか、そういうようなことをうまくアプリでマッチングをさせて、それに乗るボランティアドライバー、プロのドライバーが指導するという、そういう形が、今これがmeemoですけれども、去年３カ月間実証実験をしまして、その任意地域での成果、課題等を踏まえ、まさに社会実装に向けた実証実験を今年やって、特に高野地区においては、システム体系やスマホアプリを大幅に改良した新しいmeemoのアプリの実証実験を行うとともに、加佐地域においては、途中まで送っていって、途中で公共交通に乗ると、このシステムは、加佐地域のシステムはなかなか住民の方に分かったと言ってもらえない中でどうするのかということで、そういう加佐地域については移動需要の把握や掘り起こしなど徹底して行いまして、地域ニーズと交通体系にマッチしたマッチングモデルの構築に取り組んでまいりたいと思っております。 また、舞鶴工業高等専門学校、ＫＤＤＩ株式会社、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社と連携し実施しております総合モニタリングシステムの取組については、社会実装に向け、川の水位観測、また、潮位も関係ありますので、潮の高さ、また、水位変位予測等及び浸水予測等の研究と、これらの防災情報の見える化、その情報をスマホなり、ｉＰａｄ、そういったもので、あと何時間したらどこの水位がどれぐらいになるので避難をしてくださいよという、そういう情報をしっかりとお伝えできるようなシステムをつくっていまして、これが内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムというものですけれども、この中に全国で４つのまちが入っていますが、そのまちの中の一つに入れてもらいました。まさに全国的に展開する市町村の災害対応総合システムというのに入って、いち早く我々の今内閣府の中で取り組んでもらっている。それが完成しますと、舞鶴のいわゆる浸水対策がすごくしやすくなると。いろんな地域にどれだけの降水量が降って、その結果、潮位がどれだけで、川の水位がどれだけで、それで、どこに浸水が起こるということを予想すると。 こちらに来られた九州大学の先生は、地形を見て、ここは水害に弱いですねと一発に当てました。さすがだな、プロというのは。そういう中で、今鋭意、令和５年ですか、実用にできるように今取り組んでいるところであります。 また、先ほど言いましたけれども、コワーキングスペースという、赤れんがパークのコワーキングスペースもすごく有用でして、全国からいろんな会社が来ていまして、その方々が舞鶴のよさを知ってくれているんです。 最初は2,500人ほど来ていたのが、次の年は5,000人と。たくさんの人が見ていただいていて、おべんちゃらでないと思うんですが、いいところですねと。ここすごくいい田舎ですよと褒めてくれるんですけれども、地元の人は場合によったら何もないと、田舎やと言って。何でこんなギャップがあるのかと、私はよそ者ですから、すごくいいところがあるなと、欠点もあるけれども。 このまちは頑張ったらうまくいくのにというふうにずっと思っていますので、そういったことを理解していただく都会の企業の方に一緒に入っていただいて、頑張っていきたいと。 いずれにしましても、先進技術の導入によりお互いさまの精神がさらに生かされる。昨日も大浦地域行っていたんですよ。大浦地域でこういう話をしていたんですけれども、昔はどこかの会合をしようといったら、ちゃんと会合連絡係がおってよかったけれども、でも、今は50人のグループだったらＬＩＮＥに入って、誰かが何月何日どこで集合といったら、誰も努力せんでも一気に連絡がつくし、そういう人と人とのつなぎを強くするのが私どもがいうＩＴで、決してたくさん品物を作ろうとか、効率よく作ろうというのは１つもなくて、人と人を結びつけるツールがＩＴだと。そのことによって、田舎の心の通う世界をより通いやすくしようと。みんなで、自分でできることは自分でする。周りでできることはみんな共助で。自助、共助、公助が働く、そういう世界を。 昨日も丸投げはやめてよと言いました、大浦の方に。自分たちでどれぐらいできるか見せてよと。その真剣度において、我々は手伝いにいける。全部やってくれ、これは無理やというふうにしっかり言いました。 そういうようなことで、とにかくどの地域も人口が減れば減るほど困っていきます。だから、人口が少なくなるのは顕著なところほどまずいなと今感じているんですよ。でも、諦めることはないんです。一緒にみんなで地域をよくしようという熱意は必ず我々感じます。 そういったことで、ぜひお互いさまの精神がしっかり生かされて、そして、今お話したようなmeemoのことやモニタリングのことやら、また、コワーキングスペースに来るいろんな他市からの方、また、今やろうとしているまなびあむでの多世代交流センターを活用、まなびあむとあそびあむもくっつけて、お年寄りと子供たちをくっつける。そういうことがすごく楽しみなことだと思っていまして。 私もよく東京に行きますけれども、きらびやかな夜景を見ても全然きれいだと思いません。むしろ加佐や大浦の景色がはるかにきれいだと思っておりますので、ぜひ皆さんと共に、2030年をＩＴを活用した便利で豊かな田舎暮らしができるまちにみんなとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございました。 本当にＩＴの技術というのはすばらしいものであって、使いようによってはいかようにもなる未来の技術なんですけれども、よくあるのが、残念だなと私が他市の事例で思うのが、ＩＴを活用すると言いながら、実際本当に雲の上みたいなところで話が進んでいて、結果できたものが市民にどのように還元されるのか非常に分かりにくいような、そういうイメージを持たれている場合が多いんですけれども、舞鶴市の本市においては、meemoであったりとか、水位計であったりとか、本当に市民生活に直結するところに使っていただいている。 それによって、さらに共助であるとか、そういった市民とのこれまでの関係性というものも強固にするような、そういったＩＴを使って、我々の本来の昔持っていた関係性を構築するという、そういった新しいなと思われる取組に本当に未来を感じておりますので、今後ともぜひこういった施策も進めていかれながら、私たちも頑張りたいと思います。 全体にわたりまして、いろいろ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 我々新政クラブ議員団といたしましても、本市の健全かつ効果的な運営が今後も行われますように、会派一丸となって市政の運営に協力をしていきたいと考えております。市民の代表として、舞鶴市議会の一翼を担う議員として、私自身もその名に恥じぬようおごることなく、議員として、議会として、市民のいただいた負託に答えてまいりたいと思います。 多々見市長におかれましては、舞鶴市の長として将来を見据えて、これからも数多くの決断をされていくと思いますが、今後も舞鶴市政を担う長として、そして、我々舞鶴市議会と共に市政の両輪として本市の市政がよりよいものとなるように、先頭に立って引っ張っていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） この際、休憩いたします。 午後３時40分から会議を行います。 午後３時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３８分 再開
○議長（山本治兵衛） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 最後に、上羽和幸議員に質問を許します。 上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 登壇〕（拍手）
◆上羽和幸議員 失礼いたします。公明党議員団の上羽和幸でございます。私は、通告に従い、市政全般５項目にわたって代表質問を行います。多々見市長並びに関係理事者におかれまして、何とぞ誠意ある御答弁をお願いするものであります。 なお、代表質問でございますので、市長の施政方針、議案説明に対しての質問も多くありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、初めに「
新型コロナウイルス感染症対策について」、お尋ねいたします。 今回成立をいたしました国の令和２年度第３次補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策を主眼に置き、総額約19兆円で、令和３年度と合わせた15カ月予算として財政需要に切れ目なく対応しようとするものであります。その柱は、１つに、中小企業への支援などポストコロナに向けた経済対策であり、資金繰り支援のほか、事業再構築補助金やＧｏＴｏトラベルの延長、また脱炭素の基金創設などが含まれております。２つには、防災・減災、国土強靱化に関する公共工事などであり、コロナ禍であっても風水害の頻発など災害への対応は待ったなしであることから、危機感を持って治水対策や老朽インフラ対策などを進めようとするものであります。そして３つ目は、肝腎の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策でありますが、この中には、都道府県による医療体制の確保と充実、そして
新型コロナウイルス感染症収束の決め手となる
ワクチン接種の整備費用であり、
ワクチン接種については、初日の本会議で審査を行ない、可決をしたところであり、着実な実施をお願いしたいと思っております。 ここでお聞きいたしますのは、拡大防止策の中にあるもう一つの予算、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。今回の国の総額は１兆5,000億円、地方単独事業分が１兆円で、舞鶴市に交付される金額は約４億3,000万円とお聞きしております。この臨時交付金を活用し、まずは国の制度では手の届かない部分を補い、生活困窮者など市民生活への支援、苦境にあえぐ事業者を支えていただきたいと思っているところであります。 この度の臨時交付金においても、対象事業に対する基本的な考え方は、１次、２次の臨時交付金と大きな変更はありませんが、昨年12月に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の考え方に基づいて、地域に応じた効果的、効率的で、きめ細やかな支援をすることとしており、市町村が地域経済や市民生活の支援の活用に対して自由度が高くなったといたしております。このような観点から、臨時交付金の活用について、どのように考えておられるのかまずはお尋ねをし、以下の２番から５番の質問については、この臨時交付金を用いることで実施する取組や施策についてをお尋ねしてまいりたいと思います。 それでは、次に「生活困窮者支援について」でありますが、市民生活は、コロナ禍の影響により雇い止めや勤務時間の減少、個人事業主は、仕事の減少などにより困窮や生活不安など、深刻な状況におかれています。しかし、これらは、国の支援制度である雇用調整助成金の特例を申請することで、従業員の休業手当が助成されること、また休業手当を受け取っていない労働者、非正規雇用者も含め、雇用されている労働者から直接休業支援金給付金を申請し、受け取ることができること、さらに、生活支援として、緊急小口資金が特例で貸し付けられていることなどで、こうした制度だけでも一定の支援ができるようになっております。 しかし、現実には、支援を受けられていない方々も多く、この制度を事業主が充分理解していないことで活用がされていないケースがあるものと思われます。まずは、改めて徹底した周知をお願いしたいと存じます。例えば、労働者が休業手当を受け取っていない場合、休業支援金給付金を労働者本人から申請ができますが、申請には事業主の協力と理解が必要になること、また普段事務に慣れていない労働者側からでは、申請の理屈を理解するのが難しいという課題があります。こうした事例以外にも、個々によって、様々な事情で、特に低所得者やひとり親家庭など社会的弱者ほど支援が受けられない環境に陥ってしまうものであります。ぜひ困窮者に寄り添い、個別の対応で支援を講じられるよう臨時交付金を活用した検討をお願いしたいと存じますが、見解をお尋ねいたします。 さらに、支援の１つとして、生活保護についてでありますが、扶養照会については、今の時代や実態に沿った形で運用ができるよう国において見直しが図られたところであります。これも、当事者に寄り添った弾力的な対応をお願いいたします。 次に、「社会的孤立の対策について」でありますが、近年減少傾向にあった自殺者数が、コロナ禍になって全国で増加に転じております。自殺者が増加したのはリーマンショック以来11年ぶりですが、これは、コロナ禍によって生活の影響によるしわ寄せが社会的に弱い立場にある人に向けられ、孤立・孤独化したことが遠因ではないかと言われています。社会的孤立は、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされます。具体的には、ＤＶや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが挙げられますが、いずれも以前から大きな社会問題として認識されてきたものばかりで、コロナ禍で一層深刻化、顕在化したところであります。 社会的孤立の防止に向けて、政府は、２月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設し、各省庁にまたがる問題に対し、横断的に対応する態勢を取っております。舞鶴市においても、相談支援員の負担が加重にならないように配慮した上で、支援や相談を行き届かせていただきたいと考えます。生活支援相談センターには、現在でもコロナ禍の影響のため多くの方が相談に見えられております。丁寧な対応をしていただいていることは存じておりますので、改めて敬意を表したいと存じます。その上で、臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症対応の人員確保にも事業対象となっていることから、相談員の人員増加や充実などを検討いただきたいと思います。見解をお尋ねいたします。 次に、「雇用機会の創出事業について」でありますが、コロナ禍の影響により、解雇や雇い止め、また内定取消しなど、職を失った方々に対し、次の雇用への一時的なつなぎとして、舞鶴市の直接雇用や業務委託での雇用創出など、臨時交付金を活用した緊急雇用創出事業を実施していただきたいと考えます。これは、国の新たな雇用訓練パッケージや臨時交付金の交付対象事業の例でも述べられているところであります。市民の現状と需要を把握された上で、早急に実施いただきたいと考えますが、雇用確保について、見解をお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の最後に、「中小事業者の支援について」でありますが、現在、国や京都府、舞鶴市において、融資や補助金など様々な支援が行われていますが、それだけでは支援し切れない中小事業者、個人事業者が出てくることが懸念されます。２回目の
緊急事態宣言を受けて、さらに国・府での支援を検討いただいているところではありますし、本会議初日の補正予算において、本市独自の支援についても計画している旨を明らかにされたところであります。臨時交付金を活用し、不況にあえぐ事業者の経営を守るために、弾力的な運用をお願いしたいと存じます。今後の市内事業者の支援について、お尋ねいたします。 次に、「財源の確保と財政見通しについて」のうち、初めに「今後の財政見通しについて」でありますが、令和３年度地方財政計画では、
新型コロナウイルス感染症の影響を見込み、地方交付税などを増額することで、前年度を0.2兆円上回る一般財源を確保することとしておりますが、地方税の歳入見込みは、前年度比マイナス6.5％としているところであります。一方、舞鶴市においても歳入の大きな落ち込みを懸念しておりましたが、地方消費税交付金については6.8％の減額ではあるものの、市税については前年度比１％の減額で収まっており、令和３年度の総額は、2.8％の増額予算としております。これは、建設地方債の増額分、財政調整積立金の繰り出し分、加えて実質地方交付税増額分を差し引いても前年度並み以上の財源確保をされていることから、コロナ禍において優秀な予算編成であると言えます。もちろん審査は今からでありますので、評価の程は、その後にさせていただきたいと思います。 そこで、今後の財政見通しでありますが、今後、国からの
新型コロナウイルス感染症対策への支出や経済対策も平常化に戻っていき、人口減少から財政規模も縮小していく中で、現状の市民サービスを維持しながらの財源確保は、より一層厳しくなると考えます。いかに収支のバランスを取って財源を確保していくのか、今後の財政見通しについて、見解をお尋ねいたします。 次に、「枠配分方式について」でありますが、枠配分方式とは、予算枠をあらかじめ各部署に配分し、各部署がその範囲内で予算を編成する方式のことであり、各部署の自主性と自律性を確保することで、インセンティブを働かせ、効果的な財政運営を行おうとするものであります。歳出総額の調整が行いやすい利点もあると思われますが、枠配分を適切に設定できるかどうかが課題とも言われております。そこで、枠配分方式を導入してきた成果について、お聞きいたします。 次に、「原子力防災と地域振興について」でありますが、多々見市長からは、議案説明の中で、原子力発電所に関わる市長としての考え方について、詳細な説明がありました。その内容については、今までも共有してまいりましたところであり、同じ認識として理解をしているところであります。議会としては、12月議会で提出いたしました意見書においてその意思を明確にしておりますが、再稼働の理解については、要望している内容が履行されてこそとなります。そこで、その中でも原子力防災と地域振興については、今後の財源確保にも関わることでありますことから、認識や共有を深める意味でお聞きしたいと存じます。 舞鶴市はＰＡＺを有し、ＵＰＺに市内のほとんどの世帯が含まれることから、安全対策は、それに応じた立地自治体と変わらない整備が必要であり、地域振興策についても、地域の貢献に応じた施策が用いられるべきであります。今日までの要望や主張を行ってきた努力により、国の認識はいただいたものと考えておりますが、原子力防災や地域振興に要する財源の確保についてはどのように認識されているのでしょうか、見解をお尋ねいたします。 次に、「京都舞鶴港について」でありますが、京都舞鶴港につきましては、日本海拠点港として舞鶴国際ふ頭の岸壁機能の強化などを進めてきたことから、コンテナ貨物の取扱量がこの10年で約４倍に増加するなど、また新たなコンテナ航路の就航や日韓露国際フェリー直行航路の開設で利便性も飛躍的に向上してきたところであります。こうしたことから、舞鶴国際ふ頭には、コンテナ船のみならずバルク船や大型外航クルーズ船も寄港することから、現在の１バースのみでは貴重なビジネス機会の損失も懸念され、岸壁２バース目の早期着工と第Ⅱ期整備や荷役機能の強化を京都舞鶴港振興促進協議会とともに国に対し要望してきたところであります。 そこで、まず「今後の振興策について」でありますが、2020年度の京都舞鶴港は、コロナ禍の中で、貨物取扱量が前年度比21.1％減と11年振りに1,000万トンを下回る結果となりました。しかし、大きく減少したのは火力発電所の石炭であり、コンテナ取扱量については、10％以下にとどまっているのが現状です。さらに、10月から12月分の取扱い総量は、前年度比9.5％の減で、コンテナ取扱量は、４％増に回復しております。こうした結果は、将来的に京都舞鶴港が大きく発展を期待されるところであり、要望してまいりました港湾整備とともに、港の一層の振興策を願うところであります。そこで、今後の取組について、見解をお尋ねいたします。 次に、「クルーズ客船の誘致と感染症対策について」でありますが、外航クルーズ船の寄港は、海の京都エリアへの外国人観光客を着実に増加させ、地域経済の活性化に大きく寄与してきたところであります。しかし、残念ながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大でクルーズ船の寄港に大きな影響を与え、昨年の寄港は全て中止をされたところであります。 一方、昨年中には、クルーズの再開に向けた安全対策について検討が重ねられ、試行的なトライアル運行を実施するなど、国土交通省海事局、港湾局により、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間取りまとめが令和２年９月18日に公表され、トライアル運行により得られた知見も踏まえ、10月23日には、外航クルーズ船事業者の
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインとクルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドラインが公表されました。しかし、その後は感染も拡大方向に向かったため、今後の見込みは立っていないように認識しております。そこで、今後の京都舞鶴港へのクルーズ船誘致に対する考えと寄港地としての感染症対策について、見解をお尋ねいたします。 次に、京都舞鶴港の「地域振興への効果について」でありますが、先ほども述べましたとおり、クルーズ船の寄港には一定の時間を要すると思われますが、コンテナなど、京都舞鶴港の振興と整備は促進されており、物流・人流共に増加傾向にあります。しかし、一方で、舞鶴市民からは、「港が発展することで市民が受ける恩恵や効果を直接実感することが少なく、分からない」と言われる声を耳にいたします。港の発展が市内の活性化に寄与していることは間違いありませんが、多くの市民が港の振興に喜びと誇りを感じることで一層の活性化につなげることが重要であると考えます。そこで、地元経済への効果について、お尋ねいたします。 次に、京都舞鶴港の最後に、「ＪＭＵ商船部門撤退後の対応について」でありますが、国やＪＭＵに対し、多くの要望や主張、説得を重ねてまいりましたが、残念ながら、本年春以降に、ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門が撤退することとなります。今後、本市の地域経済にとって大きな影響があるものと存じております。そこで、今日までも引き続き国などへ要望を重ねていただいておりますが、商船部門撤退後の跡地活用など、今後本市においてどのように地域振興策を図っていくお考えなのか、見解をお尋ねいたします。 次に、「教育と子育ての環境について」のうち、初めに「不登校対策について」でありますが、文部科学省の調べによりますと、全国の小・中学校における不登校の状況は上昇傾向にあり、平成30年度は、調査を開始した平成10年度から最も多くなっており、特に近年が上昇傾向になっているようであります。また、同じ平成30年に公益財団法人日本財団が不登校の実態調査を行い、不登校傾向にあると思われる中学生の数は、文部科学省の調べよりも３倍にも上ると発表しました。これは、「ＮＨＫスペシャル」と連動し、ツイッター上で声を集めており、少なからず話題となったところであります。 一方、舞鶴市も近年1,000人当たりの不登校者数、いわゆる出現率は上昇傾向にあり、京都府下の中でも、不登校の児童・生徒は多い状況にあると承知しております。こうした数値は、定義などに基づいており一概に状況を全て示しているものではないと理解しておりますが、不登校に悩む子供とその家族が多いのは現実であります。 舞鶴市では、今までにも、学校生活への復帰や自立を支援する教育センター、相談員を配置した相談室の設置、また不登校やひきこもりをサポートするフリースクールの支援を行っていただいております。私も、昨年京都府教育委員会認定フリースクールの「聖母の小さな学校」が行ったシンポジウムに出席させていただきました。不登校の子供に地道に対応する施設長御夫婦の姿勢に頭が下がり、保護者や御本人の体験に心を打たれました。 不登校やひきこもりについては、私も相談を聞くことが多くあります。その要因はそれぞれ万別であり、決して一くくりのものではないと感じておりますが、本人や家族にとっては深刻であり、現代社会にとっても大きな課題と捉えております。もちろん京都府などの相談窓口もあり、以前に比べれば支援の手も増えているのも現状ですが、それにも増して、不登校、ひきこもりに悩む家族は多いと感じます。今後、本人や家族に寄り添う個別の支援や相談体制など、きめ細かな対応が一層不可欠と考えますが、取組について、見解をお尋ねいたします。 次に、「35人学級とＧＩＧＡスクールについて」でありますが、政府は、２月２日に、公立小学校の一学級当たりの上限人数を現行の40人から一律35人に引き下げる義務教育標準法改正案を閣議決定いたしました。１年生は既に35人となっていることから、2021年度に小学２年生を35人とし、その後学年ごとに順次引き下げ、2025年度に、全学年を35人とすることとしております。上限の一律引下げは実に40年ぶりのことであり、国の少人数学級の取組としては、一歩前進であります。また、文部科学省は、少人数学級と情報通信技術、１人１台端末のＧＩＧＡスクールの活用によって、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導や学びが可能になるとしております。 京都府の京都式少人数教育もそうですが、これまで、各都道府県は、少人数指導など政策目的に応じた加配定数による非正規教員の追加配置や独自の加配を重ね、現実の35人学級を行ってきております。しかし、今後、学級数に応じた正規教員枠である基礎定数が増えることになり、正規採用の枠を増やせる意義は大変大きいと言われています。今後は、中学校の少人数学級も含めて、さらなる教員配置の充実に期待し、国に対しても京都府に対しても要望をしてまいりたいと思いますが、こうした内容を受けて、今後の本市の取組と見解をお尋ねいたします。 次に、「デジタル改革について」でありますが、デジタル改革６法案が閣議決定されました。
新型コロナウイルス感染症拡大で、惰弱性や遅れが浮き彫りになった社会のデジタル化を政権の重要課題としてデジタル社会の形成を目指すもので、今までにない国を挙げて本気の取組であると思います。これが完成すれば、国民にも地方自治体にも大きなメリットがあります。 まず、改革の象徴と掲げたデジタル庁を９月１日に発足させることが明記されました。デジタル庁は、首相をトップに担当閣僚を置き、各府省への勧告権など、強力な総合調整機能を持つことになります。現在のＩＴ基本法に代わり、国民が安心して暮らせる社会の実現を目指すとの基本理念をはじめ、国・自治体・事業者の責務を明確化し、政策の目標、達成時期も明記した重点政策を策定することとしています。そして、弊害となってきた、各自治体がバラバラに整備してきた主要業務のシステムを、５年かけて仕様を統一いたします。さらに、行政手続の負担軽減への押印、書面の求めの見直し、医師免許など国家資格証をマイナンバーにひもづけするとともに、マイナンバーと口座番号のひもづけを促し、緊急時に迅速に給付金などを支給できるようにいたします。また、登録口座は、児童手当などの公的給付も利用でき、市民の相続時や災害時に、預貯金者や相続人が口座情報を確認できるようにする法案も盛り込まれております。 そこで、１番目の、「デジタル利用者全ての人へのサポートについて」ですが、デジタル化を推進する上で、誰一人取り残さない社会の実現が重要であります。政府は、高齢者などデジタル機器に不慣れな人への配慮のため、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを丁寧に教えるデジタル活用支援員を配置する事業を2020年に試験的に導入をし、2021年には拡充をする方針であり、全国1,000か所に配置するとしております。その対象に、自治体と自治体以外の団体も含まれるところですが、いずれにいたしましても、デジタル機器の利用サポートは、本市においても力を入れていただきたいと思うところでございます。舞鶴市の取組と見解をお尋ねいたします。 最後に、「行政のデジタル化とペーパーレス化について」でありますが、舞鶴市におきましても、デジタル化に今日までも御努力をいただいてきたところでありますが、このたびの政府のデジタル改革を見据えて、一層の促進と取組を進めていただくものと存じます。舞鶴市議会においても、ペーパーレス化とデジタル化に努めてきたところであり、現在もＩＣＴ検討部会で協議を行っているところであります。そこで、本市における行政のデジタル化とペーパーレス化について、現状と今後の展開について、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 以上で、私の１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 上羽議員の質問のうち、質問４、教育と子育て環境を除く４つの質問にお答えをいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の趣旨につきましては、国が
感染拡大防止のほか、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関して、経済対策に伴い必要となる支出や地方公共団体による地域の実情に応じた効果的・効率的できめ細やかな取組を支援するとしており、本市におきましても、この臨時交付金を活用して、これまでから感染予防と拡大防止策を講じるとともに、コロナ禍の対応として、感染拡大や
緊急事態宣言による不要不急の外出自粛、さらには飲食店等の時短営業要請など、地域経済が影響を受けたことにより、真に困っている市民や事業者の皆様に対する様々な、多種多様な支援活動を行ってきたところであります。今般、国の令和２年度第３次補正予算で本市に措置されました４億3,000万円の臨時交付金につきましても、引き続きこうした感染予防と拡大防止策やコロナ禍における市民生活及び地域経済活動の支援に活用するとともに、東京などの大都市は、３密の状態でしか成り立たない感染症に対して極めて脆弱な都市構造であることが明らかになる中、今後も、新たな感染症の発生拡大というリスクが存在することを踏まえ、現在の大都市集中型の社会から、地方の拠点都市と大都市が連携、共生し、感染症に打ちかち、乗り越える持続可能な
社会経済システム、
ビヨンドコロナ社会の構築に向け、スピード感をもって取り組んでまいりたいと考えています。 なお、これら取組の早期実現に向けて準備を進め、次年度の早い時期に臨時の補正予算を提案させていただきたいと考えておりますので、御理解、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。 次に、生活困窮者に対する支援についてでありますが、福祉部内に設置しております生活支援相談センターでは、昨年４月に発出された第１回目の
緊急事態宣言前より相談者は増加傾向となり、令和２年度は、前年度比で1.8倍の400件を超える相談に対応しております。その中で、特に
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したと来所された相談者には、税の支払い猶予や国民健康保険料の減免手続、雇用調整助成金が受け取れない雇用者に対しての休業支援金、給付金の案内、また住宅家賃が最大12カ月給付できる住居確保給付金や単身世帯月額15万円、複数世帯月額20万円を３カ月間借りることができる社会福祉協議会の総合支援資金特例貸付の手続支援など、お一人お一人の状況を聞き取りながら、様々な制度を利用していただくなど、支援に努めているところであります。 殊に、長期的な生活困窮状態に陥る可能性のある世帯に対しましては、生活保護制度の利用を案内するなど、経済的支援や精神的支援を行っております。今般、生活保護における扶養義務の履行については、厚生労働省からの通知により、当事者の状況や実態に応じた形で運用できるよう緩和措置が取られたところであり、本市といたしましても、引き続き相談者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 今後も、真に困っておられる方が早期に相談につながるよう複合的かつ複雑化した課題に対応するための重層的支援体制の整備や、窓口の周知支援制度の案内など、広く広報するとともに、今後も相談には丁寧に対応してまいりたいと考えております。 次に、長引くコロナ禍に置いて、外出機会の減少や他人との接点が少なくなるなど、社会的孤立に陥った方への対策でありますが、社会的孤立は、家族やコミュニティーとほとんど接触のない状態のことであり、特に特徴的に言われていることは、全国的に令和２年の自殺者が11年ぶりに増加したことが報道されております。 本市では、令和２年の自殺者は、速報値で９人と、令和元年と比べ１名の減となっており、昨年度策定しました舞鶴市自殺対策計画による各相談窓口での支援体制が機能していると認識しているところであります。また、地域包括支援センターや民生児童委員など、地域で活動しておられる団体等と連携し、ワンストップ窓口である生活支援相談センターにおいて、社会的孤立の要因と言われている生活困窮・ひきこもり・ＤＶ・自殺対策等幅広い相談をお受する中で、継続した寄り添い型支援を行ないながら、専門窓口へのつなぎを実施しております。 社会的孤立対策につきましては、現場に一番近く、市民の状況を把握しやすい立場である地方自治体として、相談支援機関によるアウトリーチを通じ、細かいところまで目を配るとともに、ＳＮＳを活用した相談体制の拡充や庁内横断的な支援体制の連携強化等、真に困っておられる市民の方へ必要な支援の手が届くよう対応してまいりたいと考えております。 次に、雇用機会の創出についてでありますが、昨年来、全国的に
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、解雇や雇い止めを防止するための支援として、国の雇用調整助成金制度の特例措置が設けられ、ハローワーク舞鶴管内におきましては、２月末現在で、約700件の申請があったとお聞きしております。市におきましても、国の雇用調整助成金を満額受けられない事業者に対して、市独自の補填を行う
新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金を実施して、必要な支援に努めてまいりました。 また、市内就労を促進するため、コロナ禍において人を集めることが難しい状況の中、今月19日に開催予定の春のまいづる就職フェアを含め、対面での就職面接会を
感染防止対策の徹底を図りながら例年どおり年３回開催するとともに、コロナ禍における新たな取組として、オンラインによる北部５市２町の合同企業説明会や、今月20日には市内の９社が参加する合同ウェブ会社説明会を開催するなど、対面、オンラインを問わず、雇用の確保に向けた取組を実施してまいりました。その中で、本市の有効求人倍率は、令和元年度に比べ低水準となっておりますが、全国や京都府、近隣市と比べると高水準であることや、離職をされた人の人数が令和元年度よりも令和２年度のほうが少ない状況となっていることから、市内事業者におかれましては、雇用調整助成金などの制度を活用していただくことで、従業員の方の雇用を守っていただいているものと認識しているところであります。 一方、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、やむなく離職される方に対しましては、ハローワークと一体的に就業支援を行っておりますジョブ・サポートまいづるを拠点として、離職された方に寄り添い、就労支援にしっかりと取り組んでまいりますとともに、今後の本市の雇用情勢の変化を注視しながら、必要な支援を検討してまいります。 次に、中小事業者支援についてでありますが、経済活動において大きな影響を受けておられる市内事業者への対応につきましては、昨年来、市におきましても様々な支援に取り組んでまいりました。昨年春の第１回目の
緊急事態宣言の発令に伴う休業要請等による影響を受けた直後におきましては、京都府の休業要請に協力をいただいた市内事業者に対し、京都府の給付金に上乗せを行う
新型コロナウイルス感染症対策休業要請対象事業者支援給付金や、国の持続化給付金の対象とならない市内事業者を支援する事業継続緊急支援給付金を実施してまいりました。また、事業者の資金調達につきまして、セーフティネット保証の認定を即日交付し、速やかに融資が実行されるよう事業者支援に努めてきたところであり、加えて、国や京都府による融資制度を利用された事業者に対する利子補給制度や雇用継続の支援として、国の雇用調整助成金を満額受けられない事業者に対して補填を行う
新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金といった市独自の支援を実施し、地域経済を支えるきめ細やかな支援に取り組んでおります。 さらには、こうした市の各種支援策や国や京都府の支援制度に関する事業者からの様々な相談に対応する事業者支援特別相談窓口を産業振興部内に開設し、市民や事業者の皆様に一刻も早く支援が届くよう職員が一丸となって取り組んできたところであります。また、市内事業者の皆様にウィズコロナに対応する経済活動に取り組んでいただくための支援として、舞鶴商工会議所、舞鶴観光協会と連携し、事業者・生産者等を応援する先払い商品券の購入制度の創設や、ポータルサイトを活用した“Buy Local maizuru”キャンペーンの実施など、地域一体となって地域経済を支える取組等を積極的に展開してまいりました。 昨年秋からは、市内事業者の皆様が新たな生活様式に対応する経済活動を行っていただけるよう、市職員や
感染防止対策啓発推進員が市内飲食店等を訪問して店内の
感染防止対策の啓発を行うとともに、
感染防止対策に積極的に取り組む飲食店や商店等に消費者を呼び込むための、「コロナに負けるな！！まいづる地域商品券」や、また、「まいづる
冬グルメ満喫クーポン」といった地域商品券を発行して、新たな生活様式の定着と経済活動の両立に取り組んできたところであります。 しかしながら、本年１月に発令されました２度目となる
緊急事態宣言の発令に伴う不要不急の外出自粛と飲食店等への時短営業要請により、人の流れが減少し、地域経済活動の停滞が懸念されることから、市では、２月末までとしていた地域商品券の使用可能期間を延長し、商品券購入者の皆様に安心して御利用いただける環境を整えることで、地域消費を確保し、地域経済を支える取組を進めているところであります。 こうした状況の中、京都府では、時短要請に応じていただいた飲食店等に対する京都府
緊急事態措置協力金の申請受付が既に開始されているところであり、国におきましては、
緊急事態宣言の影響を受け、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者に対する一時支援金申請受付が本日３月８日から開始されたところであります。 市におきましては、独自支援として、国の一時支援金の対象とならない売上の減少が、30から50％未満の市内小規模事業者・個人事業者に対する
新型コロナウイルス感染症対策事業継続一時支援金給付事業を今後実施してまいります。殊に、市の事業者支援特別相談窓口におきましては、国や京都府の支援制度についても、ウェブ申請等に不慣れな事業者もおられることから、申請方法等についても丁寧に説明と案内を行うとともに、事業者の皆様の個々の事情をよく把握して、必要な支援を受けていただけるよう関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。
緊急事態宣言は２月28日に解除されましたが、今後の経済の先行きは不透明であり、事業者の皆様に必要な支援は、その時々に応じて変化していくものと考えております。私は、常々職員に対して、困っている人がどこにいて、何に困っており、どうしたら助けられるのかを把握するよう指示をしているところでありますので、引き続き市民や事業者の皆様に寄り添い、必要とされるきめ細やかな支援を検討してまいりたいと考えております。 今、我々は、
新型コロナウイルス感染症というかつて経験したことのない脅威と対峙しており、このような緊急事態においてこそ、いかに迅速かつ効果的に必要な施策を講じることができるか、今こそ行政の真の実力が問われていると考えております。一日も早い収束に向け、私自身が先頭に立ち、関係機関との連携を密にしながらこの難局を乗り越えてまいります。 次に、財源の確保と財政見通しについてでありますが、本市財政を取り巻く情勢は、基幹収入である市税が、人口減少等の社会的要因も相まって引き続き減少していくものと予測する一方、歳出においては、社会保障関係施策の充実等義務的・経常的経費の増加に加え、社会基盤や公共施設等の長寿命化対策、度重なる災害・被害に対応した防災・減災対策など、市が直面する行政課題は多種多様化しており、財政需要が大きく拡大しております。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の減収が見込まれる中、
感染防止対策や真に困っている市民や事業者の皆様への支援など、新たな財政需要が生じているところであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国においても、
感染拡大防止のほか、ポストコロナに向け経済構造の転換・好循環の実現に関して、経済対策に伴い必要となる支出や地方公共団体による地域の実情に応じた効果的・効率的できめ細やかな取組を支援するとして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が配分されているところであります。これは、感染予防・
感染拡大防止策、コロナ禍での支援策を講じるとともに、臨時交付金を活用し、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自律的な地域の社会経済の構築に向け取り組むことが期待されているものであります。 本市といたしましても、この臨時交付金の活用により、こうした社会経済の構築に取り組んでまいる所存でありますが、ここで求められる姿は、感染症が拡大する前の平成31年４月時点でスタートしました第７次舞鶴市総合計画において、本市の持つ豊かな自然、歴史、文化や、少し足を延ばせば都会に行けるという立地性を最大限に活かし、新たな技術を導入した未来型のスマートなまち、ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし、この目指す方向性は、
新型コロナウイルス感染症の始まる１年前から計画した、そういうものであります。そして、コロナ禍によって、改めてテレワークの実施など、働き方の見直しや地方での暮らしへの関心が高まっており、こうした大都市集中型社会から
地方分散型社会へと向かう本取組が、まさに
ビヨンドコロナ社会の実現につながるものであるというふうに考えているところであります。 今後におきましても、第７次舞鶴市総合計画が掲げる目指すべき将来のまちの姿、ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に向け、多様な連携の下、先端技術を積極的に導入してまちづくりを推し進めるなど、様々な施策の効果的、戦略的な推進により、創造される地域活力と経済の活性化等によって税財源の拡大を図るとともに、財政の見通しを踏まえた計画的な財政運営と行財政改革の一層の推進と合わせて、積極的な国・府補助金の活用や民間との連携などにより、様々な財源確保に取り組む中で、持続可能で健全な財政基盤の維持に取り組んでまいります。 次に、枠配分方式の効果についてでありますが、この方式は、私が担当部署に話して取り入れたものであります。本市の財政環境を踏まえ、令和３年度予算編成においては、得られた財源で最大の効果を発揮させるとの方針の下、平成30年度予算から導入した歳入予測に基づき、各部局の歳出予算枠を設定する枠配分方式を基本とし、歳出を抑制しつつも、各部局の自主性と創意工夫を働かせた戦略的な予算編成に取り組んできたところであります。 予算の編成に当たりましては、各種サービスの水準を維持しながら、既存事業や経常経費の縮減に取り組むとともに、国・府補助金やふるさと納税等あらゆる財源の積極活用による財源構成の改善に取り組んだ結果、財政調整積立金など、一般財源を確保するための基金繰入を前年度の約８億円から約１億円にまで抑制しつつも、一般会計で前年度比2.8％増額となる358億4,726万円の予算を確保したところであります。枠配分方式による予算編成は今回で４年目となりますが、財源を含め、各部署が主体的に予算編成に取り組む中で、職員一人一人が財源をより意識し、新しい補助金の確保、適正な受益者負担、利用者の利便性向上等による寄附金の確保などに努めるとともに、歳出においても、国・府等関係機関や民間事業者との連携、創意工夫による手法の見直しなどによる効率的な事業運営に努めた結果、社会保障関係施策等、義務的・経常的経費が増加する中にあっても、一般財源確保のための基金残高を維持することができたものであります。 枠配分方式による予算編成につきましては、こうして成果を得ているところでありますが、この効果も限りなく出るわけではありません。永続的に得られるものではありませんので、また限界もありますことから、今後は、本市財政を取り巻く状況の変化も注視しつつ、新たな展開も視野に入れて、次世代への負担を抑制しつつも、経済事情の変動や災害等にしっかりと対応できる体制を備え、健全で持続可能な財政基盤を将来世代に引き継ぐべく、より効果的、戦略的な予算編成に努めてまいります。 次に、原子力防災と地域振興についてでありますが、福島事故を契機に、国の原子力防災に係る新たな概念として、距離に応じたＰＡＺ及びＵＰＺの考えが導入されて以来、私は、国に対して、一貫して、繰り返してＰＡＺを有するこの舞鶴市は、立地自治体と同じ対応が求められているとしつこく繰り返し、国の責任において立地自治体と、高浜町と同じ対策をしてほしいと、そういうことを強く要望してきた結果、その成果が少しずつ実り、国からは、舞鶴市は特段の配慮を必要する市であると、また高浜町と同じ対応をしていかなければならないと明言いただき、立地自治体と同じ対策を講じる自治体として認識していただいたものであります。今後、避難路の整備、防災資機材の配備、広域避難体制の構築、地域振興の充実に至るまで、国による一層の支援が行われることになる、そうしていかなければならないと思っています。 広域避難路である舞鶴若狭自動車道の整備においては、舞鶴西・舞鶴東インターチェンジ間の４車線化について、政府横断的で取り組むべき課題として、経済産業省、国土交通省など、関係省庁が連携して事業の推進に向けた対応が図られているものというふうに認識しております。また、避難路となる府道松尾吉坂線、田井中田線、舞鶴野原港高浜線においては、電源立地地域対策交付金等を活用してさらなる整備が進められておりますし、また、狭隘な避難路の改修等については、新たな財源の確保が図られると伺っており、本市としましては、市道松尾杉山登尾線での活用を進めてまいりたいと考えております。さらに、地域振興においては、原発立地自治体等の地域振興に資するエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の配分をいただくことによって、令和２年度のＦＭまいづる中継局の増設、また令和３年度からの舞鶴文化公園体育館や中総合会館の再生可能エネルギー導入など、今後とも、本補助金、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業の補助金を積極的に活用して公共施設の整備等を進めてまいりたいと考えております。 次に、京都舞鶴港についてでありますが、コロナ禍により世界的に物流の需要が落ち込む中でも、京都舞鶴港におけるコンテナ貨物取扱量は、対前年比9.3％の減少にとどまっており、特に昨年の秋からは、前年を上回る顕著な回復を見せております。その背景には、昨年からコンテナ航路が週４便体制となって利便性が向上したことや、これまでから強く発信してまいりました関西経済圏におけるＢＣＰやリダンダンシーの港としての機能が注目されている表れであると認識しております。京都舞鶴港は、重要港湾として関西経済圏における日本海側の玄関口としての役割を担っており、特に平成22年の舞鶴国際ふ頭の供用開始と、平成23年に日本海側拠点港に選定されて以降、国や京都府によって、物流・人流共に様々な港湾機能の強化が図られているところであります。こうした状況を受け、コンテナ貨物取扱量は、舞鶴国際ふ頭の供用開始から10年間で約3.5倍と飛躍的に増加しており、現状の１バースでは、岸壁の取扱い能力が限界に達していることなどから、市、市議会、商工会議所が一体となって２バース目の事業着手を国に要望してまいりました。あわせて、昨年７月には、行政、議会、経済界が一体となって設立した京都舞鶴港振興促進協議会において、物流コストの削減や安定した輸送ルートの確保のため、２バース目の早期着工を望む声を出していただいておりました。こうした中、先月の２月26日、国土交通省から、舞鶴国際ふ頭の２バース目の整備事業が令和３年度の新規事業採択の候補となったことが発表され、２バース目の整備に向けて大きく前進したものと喜んでおります。また、同時に、京都府においては、令和３年度予算において、舞鶴国際ふ頭を拡張するための第Ⅱ期整備の着手が打ち出され、今後の舞鶴国際ふ頭の利用は、さらに促進されるものと多いに期待しているところであります。 今後の振興策につきましては、京都舞鶴港の発展は、舞鶴市内のみならず、京都府内全域や兵庫県内の企業からも、今後の貨物需要の面で大きく期待されておりますことから、投資に見合う効果を発揮するためにも、京都府や港湾関係者と密に連携を図りながら、地理的優位性を活かした航路の拡充や利便性の向上に取り組み、さらなる認知度の向上による取扱貨物量の増大につなげてまいりたいと考えております。 次に、クルーズ客船の誘致と感染症対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、昨年は、期待されていたクイーン・エリザベスの初寄港をはじめ、30回予定されていた寄港が全てキャンセルとなり、港のにぎわいの面で大きな打撃を受けました。そのような中、昨年９月には、一般社団法人日本外航客船協会や公益社団法人日本港湾協会による
新型コロナウイルス感染症に係る予防ガイドラインが公表され、日本船の運行が順次再開しており、４月３日、18日の飛鳥Ⅱの寄港を皮切りに、５月にはにっぽん丸が１回、７月にはぱしふぃっくびいなすが２回、計５回の寄港が予定されております。現在、京都府において、第２ふ頭の旅客ターミナルの拡張工事と併せて感染症への安全対策が進められるとともに、国土交通省による水際・防災対策連絡会議や港湾保健衛生の関係者で構成するクルーズ船受入検討連絡会において、感染予防策や有症者が発生した場合の対処方法など、詳細な受入れマニュアルについて情報共有を行うこととしており、市といたしましては、こうしたマニュアルを基に、クルーズ船の乗客・乗員や見学者が安心して港を訪れることができるよう船側・陸側双方の安全対策について周知してまいりたいと考えております。 また、コロナ禍で、国内外の船会社と会えない状況下においても、オンラインを活用したＰＲ活動を実施するとともに、クルーズ船の本格的な再開が見込まれる2022年以降をターゲットに、魅力ある寄港地ツアーの造成を京都府・海の京都ＤＭＯと連携し推し進めているところであります。今後も、京都舞鶴港の安全性や海の京都の魅力的な寄港地観光プログラムを様々な手段を用いて船会社にＰＲするなど、クルーズ船の復活に向けた誘致活動に努めてまいります。 次に、地域振興への効果についてでありますが、貨物船の寄港に伴い、港湾運送事業者をはじめとする運輸関係では、倉庫やトラックに係る需要の増加や港湾を利用する新たな企業立地といった経済波及効果が見込まれます。また、クルーズ船の寄港時には、乗船客による飲食やお土産代、観光ツアーに伴うバスやタクシー、レンタカー代、乗組員の生活用品の購入、また船を停泊する際に発生する港湾施設利用料、さらに舞鶴発着の場合には、乗下船前後の市内の宿泊や周辺観光など、地域経済への大きな効果が期待できます。こうしたクルーズ船の寄港による港のにぎわい創出の機運が高まっていることを受け、令和３年度には、京都舞鶴港を「みなとオアシス」に登録し、住民参加の下で、港から商店街一体エリアのみなとまちづくりに取り組む予定であります。市といたしましては、京都舞鶴港における物流・人流の増大とにぎわい創出に向け、今後とも、京都府や事業者の皆様と連携し、地域経済の拡大と地域の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと存じております。 次に、ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所の商船部門撤退後の対応についてでありますが、市内には、造船関係会社をはじめ、幅広い関係企業が集積活動する労働集約型産業が形成されている中、ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門の撤退が本市経済に与える影響は、多大なものと危惧しております。市におきましては、これまで、国・京都府・商工会議所などの関係機関との強い連携の中で進めてまいりましたＪＭＵ従業員等の雇用対策につきましては、令和３年度も関係機関との連携の下でしっかりと対応してまいりますとともに、今後、商船建造に関わる業務が減少するＪＭＵ協力会社に対して、他業務への転換に必要な資格取得等の経費について支援を行うなど、ニーズに合った支援に取り組んでまいりたいと考えております。 また、商船部門撤退後の跡地活用など、地域振興についてでありますが、京都舞鶴港は、120年前に国防の拠点として選ばれて以降、常に国に貢献してきたエリアでもあり、海軍工廠を前身とする造船業もその１つであります。私は、ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門撤退後も、舞鶴事業所が持つ造船の技術を活かした事業を行っていただき、今後も、京都舞鶴港が、国に貢献するエリアとして海洋国家である我が国の産業拠点であり続けてほしいと考えているところであります。 これまでから、京都府と一体となった要望活動や昨年６月に開催され、私が参考人として出席しました参議院国際経済・外交に関する調査会におきまして、国に対して、造船業が衰退することがないよう支援策の検討などを訴えてきたところであり、先般、国におきましては、造船・海運分野の競争力強化等を図るための法案が閣議決定されるなど、国に強く求めてまいりました対策が形となって現れてきたところであります。こうした国の動向を追い風として、日本海側唯一の主要造船所であるＪＭＵ舞鶴事業所が、造船の技術を活かして海洋国家である我が国の産業拠点であり続けていくことができる新たな事業を展開していただけるよう、引き続き京都府とともに連携して、ＪＭＵに働き掛けてまいりますとともに、国に対しましても、京都府をはじめ、市議会、商工会議所、昨年12月に設立されました海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会に参画する全国31の自治体とともに、海洋国家日本において重要な役割を果たす造船業の振興、さらには造船業を生かした新たな産業の振興を強く求めてまいる所存であります。 次に、デジタル改革についてでありますが、国においては、行政のデジタル化を強力に推進するため、本年９月にデジタル庁が新設される予定となっております。これにより、情報システムの標準化・共通化をはじめ、マイナンバーカード普及、行政手続のオンライン化、データ利活用などが急速に進むことから、本市においても、市役所業務のＩＣＴ化をさらに積極的に推し進めてまいります。このようにデジタルガバメントを推進することにより、業務の効率化と、それによって得られた人や時間を多様化する住民ニーズに的確に対応したサービスへと注力することで、ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に取り組んでまいります。 一方で、デジタル機器やサービスなどをうまく使いこなせない方などへのサポートは、これからのデジタル社会においては重要なことであると認識しております。国においても、デジタル活用支援の取組が、令和２年度の実証事業から令和３年度は全国的な展開へと拡大が予定されており、本市におきましては、マイナンバーカードの申請支援窓口を今年１月より本庁西支所に開設するなど、住民の方へのサポートを実施しているところであります。今後は、国や民間企業などと協力した地域社会へのサポートにも取り組んでまいります。 次に、本市における行政のデジタル化につきましては、ＩＣＴを活用した業務改革をこれまでから進めてきており、令和元年度からは、京都電子計算株式会社と連携協定によるＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡといった先進的テクノロジーの活用を進めることで、さらにデジタル化を加速させているところであります。また、ペーパーレスの取組につきましては、資源として再生するのではなく、そもそも紙を使わないという考えの下に、印刷環境の見直しや会議へのパソコン持込みなど、積極的な取組により、Ａ４コピー用紙の購入量ベースでピークとなった平成28年度の1,000万枚から、今年度は776万枚の見込みとなり、４年間で約224万枚、22％の削減を達成しております。今後とも、電子決済などの導入により、さらに推進してまいります。 今後の展開につきましては、押印廃止をはじめとする行政手続の見直し、オンライン化をさらに加速させるとともに、市役所内部のデジタル化、ペーパーレス化だけにとどまらず、社会全体のデジタル化に対応するため、令和３年度から情報システム課をデジタル推進課としてデジタルガバメントを積極的に推進してまいります。 そのほかの質問につきましては、関係理事者が答弁をいたします。
○議長（山本治兵衛） 奥水教育長。 〔奥水孝志教育長 登壇〕
◎教育長（奥水孝志） 上羽議員の、残っております教育と子育て環境についての御質問のうち、不登校の現状と対策についてでありますが、不登校は本市の大きな教育課題の１つであり、課題解決に向け、最優先に取り組んでいかなければならないものと考えております。本市においても、不登校の出現率は年々増加傾向にあり、また低年齢化していることから、未然防止に努めることと、不登校児童・生徒への対応の両立が必要となっております。まず、学校での未然防止の観点においては、日常の丁寧な関わりや言葉がけ、保護者とつながる家庭訪問等、新たな不登校児童・生徒を出さない早期発見・早期対応が大切であるため、これまで以上に丁寧に取り組む必要があると考えております。 長期不登校児童・生徒への対応としましては、別室における学習指導、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による支援・相談体制の充実に、より一層取り組んでまいります。また、教育支援センター「明日葉」や京都府教育委員会認定フリースクール「聖母の小さな学校」と連携を図り、不登校対策に取り組んでいるところであり、今後も、不登校児童・生徒や保護者のニーズを早期に把握し、丁寧に取り組んでまいります。 次に、35人学級とＧＩＧＡスクールについてでありますが、国においては、小学校の学級編成基準が改正され、来年度から５年間かけて、全学年35人に引き下げる少人数学級の指導体制を整備する方針を示されました。また、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の活用により、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びの実現が可能となる教育環境が整備され、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を行うことができるようになります。このことから、35人学級とＧＩＧＡスクール構想の両立により、これまで以上に、子供たちの成長やつまずき、悩み等の理解に努めるとともに、個々の興味・関心・意欲等を踏まえ、きめ細かな指導と支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 発言席から発言〕
◆上羽和幸議員 大変たくさんの項目にわたりまして、御丁寧に御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。基本的には、市長が述べられた施政方針、そして議案説明の中の質問をしておりますので、詳細については委員会で、必要なことについては、またその都度お聞きをさせていただくのがよいのかなと思っておりますが、内容については、特に様々御理解をいただいて、詳細な活動をしていただいていることを改めて確認をさせていただきました。 特に
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これはまだ今のところ議案ではありませんので、今後、先ほど御答弁いただいたように、臨時議会等でまた御審議をさせていただくと思うんですけれども、これも市長の御答弁も完全に御理解いただいた上でお話はいただいていると思うんですけれども、その上で、特に生活困窮者、そして雇用の機会の創出、こういった方々は当然ながらないことに越したことはありませんので、結果としてそれがなければそれでよかったということになりますが、その中でも、どうしても少人数でしょうけれどもそういう方が出てくることがあろうかと思いますので、国は、総論で大きな予算をつくって、制度をつくって支援をしてまいりますが、臨時交付金については、自治体が直接そういった少人数の方を支援してほしいと、こういう考えであると私は受け止めておりますので、そういう意味では、その体制を取っていただくことによって、今後そうした方々が出てくる、そうした困窮される方があったとしても、安心して生活がしていけるのかなと思います。 生活困窮者については、先ほども例を述べましたけれども、たくさんの制度があって、そこに本来ですと当てはまるはずなんですけれども、実際にお話を聞いていくと、それであってもなかなか当てはまらない、できないということが例としてやっぱり僅かながら出てまいります。ぜひともそういうところに御支援をいただければ有り難いと思っております。 あと、35人学級につきましては、まだまだ今からではあるんですけれども、最初に申しましたように、京都府は実際の35人学級を行っていただいていますので、国で35人といっても現実のところは変わらないのかなとも実際には思っておりますが、様々な利点も出てくるわけですし、ぜひこの機会を活かしていただいて、一層の少人数学級であったり教育の充実に活かしていただければ有り難いと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 以上で、代表質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明３月９日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。御異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでございました。 午後４時５８分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 代表質問...