舞鶴市議会 > 2020-12-25 >
12月25日-05号

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  1. 舞鶴市議会 2020-12-25
    12月25日-05号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    令和 2年 12月 定例会---------------------------------------          令和2年舞鶴市議会12月定例会会議録(5)             令和2年12月25日(金曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       岡野昌和     市民文化環境部長   藤崎浩志   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   田中 昭   産業振興部長     小谷裕司     建設部長       矢谷明也   消防長        今儀浩一     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     池田秀男     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       櫻井晃人   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    森野悦子   総務課調査係長    谷田幸雄     総務課調査係主査   高田健二      -----------------------------     午前10時00分 開議 ○議長(山本治兵衛) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、令和2年舞鶴市議会12月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。 会議に先立ち、議長から一言お願いを申し上げます。 本日の会議は、請願の審議から行うことといたしております。 傍聴されている皆さんにおかれましては、議事について可否を表明したり、騒ぎ立てることは、舞鶴市議会傍聴規則の規定により禁止されておりますので、静粛に傍聴いただき、議事の進行に御協力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。      ----------------------------- △日程第1 請第3号 ○議長(山本治兵衛) 日程に入ります。 日程第1、請第3号を議題といたします。 請第3号、高齢者福祉を充実させ「新しい文庫山学園」を求める請願につきましては、去る12月8日の本会議において福祉健康委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の結果及び経過について、福祉健康委員会委員長の報告を求めます。 杉島福祉健康委員会委員長。     〔杉島久敏・福祉健康委員会委員長 登壇〕 ◆福祉健康委員会委員長(杉島久敏) おはようございます。 福祉健康委員会に付託されました請願1件につきましては、去る12月14日に福祉健康委員会市民文教委員会連合審査会を開催し、紹介議員から請願の趣旨を説明いただいた後、休憩中に請願者から発言いただき、再開後、質疑・意見交換を行いました。 続いて、福祉健康委員会において、討論・採決を行い、審査を終了しましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、請第3号、高齢者福祉を充実させ「新しい文庫山学園」を求める請願は、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。 次に、経過の概要を申し上げます。 まず、福祉健康委員会市民文教委員会連合審査会において、紹介議員からは、超高齢化社会において、文庫山学園が40年もの長きにわたり担ってきた高齢者の生涯学習の機会とその場を提供するという役割は、今も不動のものである。まちの活力を維持し、高齢者が生きがいを持って豊かな生活を営むためには、今後も高齢者同士が楽しく交流し合う高齢者専用の施設が必要であるなどの説明がありました。 次に、質疑及び意見交換の場においては、多世代交流施設に引き継げない活動等は何かとの問いについては、移転後、天井高の関係上バドミントンは引き継げず、また、フリーテニスは、120平方メートルある多目的施設において実際にやってみないと分からないこと。 より広い場所を要する活動においては、隣接する勤労者福祉センター商工観光センター総合文化会館小ホールや体育館等を代用されたいこと。 総じて、これからの公共施設は、特に現役世代の減少により、これまでのように一つの施設で全ての機能を兼ね備えることは困難であるため、利用者の皆さんと施設が共に知恵を出し合いながら工夫して、活用していくことが不可欠であると考えている。 高齢者の孤立化に歯止めをかける役割の継続性についての問いに対しては、多世代交流施設に一人で来られる高齢者のための交流・語らいの場の提供として、広いエントランスホールやカフェを創設し、個人でも気軽に来館して、ほかの来館者と交流ができるよう取り組んでいくこと。 今回の機能移転について、文庫山学園の利用者に対して説明不足ではなかったかとの問いに対しては、国庫補助の内示が想定より遅くなったが、(仮称)まなびあむ管理運営方針案については、日頃から、サークルの代表者など利用者のニーズの把握に努めるとともに、パブリック・コメントの中でも様々な意見を聴取し、できるだけ意見を設計に反映するよう努めてきたこと。 無料の送迎バス配車やタクシーの割引券発行を含めて、交通アクセスの状況については、現在の文庫山学園の利用者の約8割がマイカー、ほかは、徒歩または自転車での来館であり、路線バスは東西から1往復ずつであるが、数人の利用にとどまっていること。 一方で、多世代交流施設の停留所は、施設に近接しており、西舞鶴からの直接の路線バスはないが、東舞鶴駅からは、多くの系統が走っていること。 文庫山学園で実施されてきた生涯学習、健康増進事業を身近な6公民館で行おうとする取組と今後の方向性についての問いに対しては、高齢者が各世代と交流することで、感性が刺激される場となることを目指していること。 市内、約2万5,000人の高齢者を1か所に集めるには、アクセスやキャパシティーの面で限界があり、それぞれ身近な地域の公民館で様々な取組を行うことが今後の方向性と考えている。 文庫山学園において実施されている健康体操や公民館で行っているいきいきセミナーなどの活動をさらに充実させるとともに、公民館のICT環境を活用し、多世代交流施設と公民館の連動を図っていきたいと考えているなどの答弁がありました。 また、紹介議員への質疑については、受益者負担の適正化として、利用料負担の公平性をどのように捉えているかとの問いに対して、地方自治体は、住民福祉の向上を図るものであり、住民の皆さんは、税を納めてその返しとして福祉を受けるというのが基本である。高齢者福祉の充実に利用されたいとする河守基金の趣旨に鑑み、高齢者が施設を無料で利用できない処置をするべきではない。年金暮らしの方が施設を利用する料金としては非常に高いため、現在提案されている3分の1軽減よりもほぼ無料とするなど、高齢者への配慮が必要だと思う。 また、委員からの意見としては、文庫山学園の機能を移転・集約化するという言葉が一般市民の皆さんには分かりにくく、文庫山学園がそのままそっくり移転すると受け止められた方が多かったため、もっと丁寧な説明が必要であった。 多世代交流施設に移転すると、文庫山学園ではできた活動が行える広さの場所がないため、他施設を利用せざるを得ない。そこも含めて、施設の使用料は無料にするべきとも考える。 市は、年代を問わず多世代で交流するという趣旨により、安全でかつ交通の便もよく、駐車場も完備した施設を整備されようとしている。これからは、一部の高齢者だけでなく、年代を問わず、もっと広くたくさんの方に利用いただけるよう、みんなで協力して高齢者の福祉増進を図る時代となっており、決して今回の機能移転は、福祉の後退とは思わない。 高齢者に対する奉仕の気持ちは理解するが、舞鶴市の厳しい財政状況を踏まえると、高齢者が利用された分の負担を子供や孫世代に負担を負わせるべきではないなどの意見がありました。 また、福祉健康委員会において行った討論において、本請願に反対の立場から、高齢者と若い世代の皆さんが、互いに相手の立場を敬い、相手にも共感できる共生社会の実現に取り組むためには、各世代間の理解を深めるため、交流の機会が必要である。生涯学習や健康づくり等の機能を併せ持つ多世代交流施設の完成の際は、限られた財源の中では、60歳以上の方だけ使用料を無料にすることは、受益者負担の公平性の観点からも均衡を欠くことになり、共生社会の実現を図る上からも適切な措置ではない。 昭和55年の文庫山学園開館当時と比べると時代が大きく変わり、税収の減少により財源も厳しくなっている。受益者負担の適正化の観点から、高齢者、現役世代を問わず、利用者の公平性を保つことをお願いしたい。 高齢者の方々の培われた知見を次の世代に伝えていただけるよう、未来を見詰める活動の場として、多世代交流施設をうまく利用いただきたい。広い会場やホールの設置の要望については、その算出根拠が非常に乏しく、また、利用者を増やすための無料の送迎バス回数券高齢者利用施設利用割引タクシー回数券の発行についても、賛同できるものではないなどの意見がありました。 一方、賛成の立場から、文庫山学園の機能が多世代交流施設に移転することでの説明については、時間的余裕がなく、十分なものではなかったことが懸念される。 また、本市の高齢者福祉の中心的役割を担っている文庫山学園ではサークル活動の継続が困難なものもあるため、これまで高齢者が気兼ねなく交流し、健康教室、サークル活動を通じて充実した人生を過ごすための老人福祉施設がなくなるのではないかという不安を広げていることは、大きな高齢者福祉の後退と受け止めるなどの意見がありました。 以上で、福祉健康委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより、請第3号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、西村正之議員に発言を許します。 西村正之議員。     〔西村正之議員 登壇〕 ◆西村正之議員 皆様、おはようございます。私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。 請第3号、高齢者福祉を充実させ「新しい文庫山学園」を求める請願について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 老人福祉センター文庫山学園は、昭和55年6月開園以来40年もの長きにわたり、高齢者にとって、生きがいづくりや健康づくり、また、社会参加を支援するための地域における身近な施設としての役割を担ってまいりました。また一方、近隣市町に例を見ない、2,077坪の広大な敷地に延べ600坪の鉄筋コンクリート造り、平屋建ての近代的な建物で、利用者が休養したり、健康づくりや社会の勉強、また、趣味を生かして活動するなど、教養と娯楽の両面を兼ね備えた施設で、22のサークルがあり、高齢者の皆様が生き生きと人生を送る大切な場所として、この40年の間に212万人もの多くの市民の皆様が、人生のよりどころとして、高齢者の皆様が、気楽に交流し、健康教室やサークル活動を通して、充実した人生を過ごすための老人福祉センターとして存在し続けて、今日に至っております。 今後も、まちの活力を維持し、高齢者が生きがいを持って豊かな生活を営むため、そこには高齢者同士が楽しく交流し合う場、心の安らげる場が必要であります。これからも、高齢者に焦点を当てた高齢者専用の施設がぜひとも必要であります。それが文庫山学園であります。今や、高齢化社会からさらに進んで超高齢社会が常態化した現在でも、文庫山学園が担ってきた、高齢者の生涯学習の機会と場を提供するという役割は、人生100年時代を迎えた今も、誰もが人生最後まで健やかに過ごすことができる長寿社会を目指す上で、高齢者の孤立化・孤独化防止、また、認知症や虚弱化の予防等による健康長寿の延伸の面でも、文庫山学園はその役割を十分に果たし、今日があると存じております。 後になりましたが、当文庫山学園に集っておられる高齢者の方のほとんどが、年金生活者で、細々と暮らし、気力も体力も幾分衰え、薬を携え病院通いをしながらも、文庫山学園の皆さんに会える喜び、好きな趣味ができる楽しみ、それが唯一の喜びであり、楽しみであります。高齢者の皆様がひとしく求められる心境は、高齢者のゆっくりしたペースで気楽に集えるこの文庫山学園をなくしてほしくないという切実な思いであります。 本市に住んでおられる高齢者皆様の声なき声にしっかりと耳を傾けていただき、学園の存続を切にお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、川口孝文議員に発言を許します。 川口孝文議員。     〔川口孝文議員 登壇〕(拍手) ◆川口孝文議員 おはようございます。創政クラブ議員団、川口です。 創政クラブ議員団を代表しまして、今定例会に提出されました、請第3号、高齢者福祉を充実させ「新しい文庫山学園」を求める請願に対しまして、反対の立場を明確にし、若干の意見を交え、討論を行います。 文庫山学園は、舞鶴市老人福祉センターとして、昭和55年6月、総事業費4億6,300万円をかけ開設され、健康相談、健康教室、体操教室等、健康維持増進に関わる事業や、詩吟講座、書道講座等、生涯学習に関わる事業を開催するほか、バドミントン、フリーテニス、卓球、民謡、カラオケ等々のサークル活動に会場を提供されてきましたことは、皆様御承知のとおりです。 請第3号の趣旨の第1、これまでの文庫山学園の機能を維持・発展・充実させた高齢者施設としての文庫山学園を残していただきたいについて述べます。 現状利用されている22のサークル活動のうち、バドミントンサークル活動を除き、文庫山学園で行われているほとんどの講座・サークル活動が実施可能となっていること。また、同僚議員の一般質問に対する答弁にありましたとおり、市民病院跡地への文庫山学園と東公民館の移転・集約化、すなわち、まなびあむに集約され、さらには新舞鶴・三笠地域包括支援センターとの連携強化も図られることによって、文庫山学園が担ってきた生涯学習や文化教養に関する機能が、集約させることで、より一層事業メニューの豊富化が図られるものと考えます。また、高齢者の健康増進機能は、おおむねそのまままなびあむに引き継がれるとともに、6か所の公民館へも機能を分散させていくこととされております。さらには、駐車台数も現在の57台から127台に大幅に増加すること、路線バスの利用も容易になるなど、現在よりも利用しやすい環境が整うことになります。これらのことから、現在地に文庫山学園を残すという点とバドミントンの施設が確保できない点を除き、求められている文庫山学園の機能の維持・発展・充実は、一定達成しているものと思料いたします。 趣旨の第1には、やむなく移転する場合の請願事項として、1つに、60歳以上の使用料を無料とすること。2つに、バドミントンなど運動ができる施設を増設すること。3つに、浴室の設置、シャワー・マッサージ機室の施設をつくること。4つに、サークルの備品などを保管する倉庫をつくることを挙げられています。 まず、60歳以上の使用の無料化について述べます。 文庫山学園では、利用資格が60歳以上とされ、施設利用料の負担は求められていませんでしたが、まなびあむでは利用資格の年齢制限がありません。施設を利用される60歳以上の方々と59歳以下の方々との公平性、また、60歳以上の方で、施設を頻繁に利用する方々と利用されていない方々との公平性を考慮し、また、60歳以上の御利用者の方々のみが無料利用の恩恵を享受されることが、これからの社会を支えていかれる若い世代、お子さんやお孫さん世代に負担を強いることとなりかねない点、高齢者の外出・集い・交流の機会増進事業による施設利用料の軽減措置が取られていること及び受益者負担の観点からも、一定の利用料を御負担いただくことは適当であり、求められている60歳以上の無料化は、妥当性が低いものと思料いたします。 次に、バドミントンなど運動ができる施設増設について述べます。 まなびあむは、旧市民病院西棟を改修した施設となり、現状、バドミントンに使用できる体育施設はありません。文庫山学園でのバドミントンサークル活動は、15名の方が月平均6回、1回3時間の活動をされているとお聞きしています。バドミントンを愛好されている市民の多くの方々は、舞鶴東体育館舞鶴文化公園体育館や小・中学校の体育館を利用しておられます。これらの方々と同じように既存の体育館を利用され、さらには同好の士として交流を図られてください。既に利用できる施設があるところに、市民の皆さんの税金を投入して、文庫山学園でのサークル活動のために新たな体育施設を建設する妥当性はないものと思料いたします。 次に、浴室の設置、シャワー・マッサージ機室の設置について述べます。 まなびあむには浴室の計画はありませんが、男女各3室ずつのシャワー室が計画されています。既存の舞鶴東体育館舞鶴文化公園体育館等体育施設にも浴室はなく、シャワー室のみです。既存施設のバランスからも、シャワー室の設置にとどめるのが妥当であると思料いたします。また、請願で述べられているマッサージ機室とは、現在文庫山学園に設置されている健康機器を引き続き使用することを示されていると考えますが、同僚議員の一般質問に対する答弁にもありましたとおり、現在文庫山学園に設置されています健康機器のうち、今後も一定年限使用が可能なものについて移設を検討することとされており、健康機器の使用は可能と判断いたします。これらのことから、求められている浴室の設置、シャワー・マッサージ機室の設置は、一定達成されているものと思料いたします。 この項目の最後に、サークルの備品などを保管する倉庫確保について述べます。 まなびあむには、施設の規模からスペース確保が困難なため、サークルの備品などを保管する倉庫は計画されておりません。しかしながら、将棋盤、卓球台など可能なものは、まなびあむに置くことが可能です。文庫山学園以外の体育館や公民館等を利用されている市民の方々も、サークル等の備品を保管する倉庫をお持ちではありません。この保管倉庫がない多くの市民の方々とのバランス、既存施設とのバランスの面からも、求められている倉庫の確保は、妥当性が低いものと思料いたします。 趣旨の第2、3密を避け、多様な取組ができる広い会場・ホールの設置について述べます。 まなびあむには、120平方メートル、約74畳、約80人が利用可能な多目的室が計画されています。十分に広く、多様な取組に活用ができるものと考えます。また、隣接する勤労者福祉センターには、180平方メートル、約111畳、定員120人のホールがあり、さらに、大規模な企画においては、既存の舞鶴市総合文化会館、舞鶴東コミュニティセンターの利用が可能です。求められている広い会場・ホールの設置は、一定達成されているものと思料いたします。 趣旨の第3、利用者を増やすための、無料の送迎バス回数券高齢者施設利用割引タクシー券の発行について述べます。 無料バス回数券発行の目的を、利用者を増やすためと述べられています。一定効果があるようにも思えますが、利用者の裾野を広げる点では疑問も残ります。また、利用者が増えていない理由は、無料回数券等がないことだけなのでしょうか。利用者を増やすためには、生涯学習や健康維持・増進への参加に消極的な市民の方、特に高齢者の方々に継続的な参加への働きかけを行う取組こそが必要であると考えます。現在、舞鶴市では、高齢者の方の外出を支援する事業として、75歳以上の方々が対象ではありますが、バス、タクシー、京都丹後鉄道の乗車票販売事業を実施して、多くの高齢者の方が利用されています。本事業を活用いただければと思います。よって、利用者を増やすための、無料の送迎バス回数券高齢者施設利用割引タクシー回数券の発行は、妥当性が低いものと思料いたします。 高齢者の方が、生涯学習活動やサークル活動を通して仲間の方と楽しく過ごされることは、健康寿命の維持にとっても有益であり、十分に理解しております。一歩進んで、子供さんやお孫さんたちの世代と手を携え、様々なサークル活動や運動、娯楽に取り組まれることこそ、まさに請願理由で述べられている、高齢化社会に適応した充実した老人福祉施設の位置づけとなるのではないでしょうか。 以上のことから、本請第3号は不採択とすべきものと思料いたします。 結びに一言申し上げます。 請願理由の中で、今までの文庫山学園でなくなる、移転施設の概要、すなわちまなびあむが、ただの貸し館事業になるという懸念も述べられておりますが、決してそのようなことはありません。機能集約された、地域コミュニティーと健康増進のための多世代交流施設なのです。高齢者の方々、特に文庫山学園を使用し、積極的に活動されている方々には、新たな時代の、未来を見据えた、まさに新しい文庫山学園、すなわちまなびあむを求めるのではなく、自らがつくり上げていくことに向けて、若者や子供たちと交流し、長い人生経験等で培われた知見を次世代に伝えていくという活動を組み込まれ、多世代交流の中核となっていただきたく切にお願いいたしまして、私の反対討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、伊田悦子議員に発言を許します。 伊田悦子議員。     〔伊田悦子議員 登壇〕(拍手) ◆伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。 請第3号、高齢者福祉を充実させ「新しい文庫山学園」を求める請願に対しまして、当議員団を代表し、賛成の立場を表明いたします。 今日まで長きにわたり、高齢者の心身ともに健康な社会生活や社会活動を保障し支えてきた老人福祉センター文庫山学園は、本市の高齢者福祉を語る上において欠かせない施設です。その大切な施設が旧市民病院跡地に移ったら、交通の便もよく通いやすくなる、このように移転を心待ちにされていた利用者や今後の利用を楽しみにされていた市民の期待を裏切る形で提案されたのが、(仮称)まなびあむの設置に伴い、文庫山学園は廃止、この提案です。 委員会の答弁でもおっしゃいましたが、今年早々、国の内示が頂けて、ばたばたと決まった。このようなことから、時間をかけて利用者と話し合うことができなかったのでしょう。利用者の要望などをどのように新しい施設に反映させるかなどの議論も、利用者の皆さんと十分されなかったのでしょう。そのことが、寝耳に水と言わせているのです。 こうした点では、まず、その対応も誠実であったのかと問われるものです。自治体として最も重要視しなければならない、市民とともにまちづくり、市民が主人公、このようなことが非常に軽視され、市民不在と言わざるを得ません。 一般質問や委員会の中で、舞鶴市老人福祉条例が廃止された下でも、廃止ではない、機能を集約し移転した、この部分を強調され、さも高齢者福祉の後退ではないと問題をすり替える形で、(仮称)まなびあむでの様々な活動内容を紹介されました。 しかし、無料であったものが有料になり、サークル活動を実施する場所の確保も十分されず、高齢者の活動スタイルを考慮されない形で、若い世代と交流をと放り出されても、高齢者にとって、文庫山学園のような心地よい居場所となるでしょうか。例えば、バドミントンは東西の体育館でと言われても、今までのような活動ができるでしょうか。楽しく交流し、高齢者のペースで行っていたバドミントンはできないのです。利用したくても、空いていないときもあるでしょう。手続も難しくなるでしょう。このように、今までとは全く違い、明らかにその中身も後退なのです。一部の高齢者だけでなく、超高齢化社会に向かっているこのときに、一人一人の高齢者が大切にされることは、必ずいつかはその道をたどる全ての市民にとっての願いでもあると思うのです。 現在、地域の中では、高齢者の皆さんに本当に頑張っていただいています。それは、登下校時の見守り、放課後児童クラブ等社会活動に参加いただいていることです。その原動力になっているのが、本市の高齢者福祉に対する考え方やその方向性ではないでしょうか。また、元気でいてもらえることは、社会的なコストの引下げにもつながるものだと考えます。 これらを考えたとき、本市が、高齢者福祉をどのように考えているのか、今後どのように考えていくのか。今、この文庫山学園の廃止をめぐっては、問われていると考えます。 また、税の公平性を前提に、受益者負担を強調されました。この考え方の下、今日までどれだけ福祉が後退してきたでしょう。受益者負担という考え方は、福祉を後退させるときに使われる言葉です。 今、コロナ禍の下、今後迎える超高齢化社会を考える上においても、みんなで助け合うときです。そして、一歩でも二歩でも福祉を前進させることこそ重要で、受益者負担の考え方を押しつけ、市民を分断させるようなことは、住民福祉の増進を目的とする自治体のやるべきことではありません。 利用者の方は、決して自分たちだけを特別扱いしてほしいとは思っておられません。請願趣旨を説明された請願者が「私たちに続く、つまり文庫山予備軍ともいうべき後輩たちに、このすばらしい、元気を生み出す宝の山をぜひ味わわせてあげたい。その義務が私たちにある」、このように話されたように、自分たちのことだけを考えておられるわけではないのです。 今回提出いただいた請願は採択し、今後、文庫山学園の機能存続に向け、行政も知恵を出し、高齢者の福祉の後退はさせない、この立場で、高齢者の皆さんと真摯に向き合っていただくことを切に願いまして、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、仲井玲子議員に発言を許します。 仲井玲子議員。     〔仲井玲子議員 登壇〕 ◆仲井玲子議員 会派に所属しない議員の仲井玲子です。 ただいま議題となっております、請第3号、高齢者福祉を充実させ「新しい文庫山学園」を求める請願に反対の立場で討論をいたします。 昭和55年に開館いたしました文庫山学園は、様々な設備を備え、それが無料で利用できるといった、すばらしい施設であったと思います。請願者の方々の、場所を移転となってもこれまでどおりの過ごし方ができると考えていたのに、有料化や、バドミントンなどほかの施設を利用しなければならないものもある、カラオケ設備、浴室がないなど、これまであったサービスがなくなることで不満や不安を持たれる気持ちもよく理解ができます。 しかしながら、開館当時と現在では世相が大きく違います。文庫山学園が開館した1980年は高齢化率が9.8%で、現在の高齢化率は30.7%です。1人の高齢者を支える現役世代の人数が減少しています。高度成長期以降に整備されました道路、橋梁、トンネル、下水道、港湾などの社会資本も、50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなり、老朽化による更新の時期となっています。その上、豪雨災害、コロナ禍のような想定外の災害も多発しています。今のこの社会を今の税収で保ち続けるためには、現役をリタイアされた皆様共々、どの世代もみんなで、できる範囲で支え合う時代なのではないでしょうか。 請願者の方々には、これまでのようなサービスの形でなくなるものもありますが、現役世代をお支えいただきますよう、御理解をお願い申し上げたいと思います。 また、本市の60歳以上の高齢者の方の人数は、約2万5,000人です。高齢者の方へ公平な公共施設使用の機会を持っていただくためには、全市で1か所だけの老人福祉センターでは、量的にも質的にもキャパシティーを超えるといった、市の考えを理解いたします。 現在、文庫山学園を利用されている人数は、約380人ぐらいだと伺っています。より多くの高齢者の方に外に出ていただき、生涯学習や交流の機会を持っていただくため、まなびあむに6つの公民館をプラスすることで、多くの高齢者の方の受入れが可能となります。これまで、同じ60歳以上であっても、文庫山利用者は無料、他の施設を利用すると有料といった不公平があったかと存じます。今後は、まなびあむと6公民館が公平に同じ条件で使用されること、公民館主催の無料イベントもこれまでどおり開催されるとのことで、より多くの高齢者の方に積極的に外に出てきていただければと思います。また、施設を利用される人数で施設使用料を割り、3分の1の減額率を利用することで、使用料は、他市同様施設と大差ない額となるかと存じます。 舞鶴市の高齢者の皆様、現役世代の皆様、子供たちに公平な公共施設使用の機会を創出するため、まなびあむプラス6公民館での高齢者の方への施設使用料減額措置、家から行きやすい施設を選ぶ選択の重層化などにより、幅広い高齢者福祉施策に期待をいたしまして、請第3号、高齢者福祉を充実させ「新しい文庫山学園」を求める請願に反対とさせていただきます。 ○議長(山本治兵衛) 次に、水嶋一明議員に発言を許します。 水嶋一明議員。     〔水嶋一明議員 登壇〕(拍手) ◆水嶋一明議員 失礼いたします。 新政クラブ議員団を代表し、請第3号、高齢者福祉を充実させ「新しい文庫山学園」を求める請願につきまして、反対の立場を明確にし、討論を行います。 申し上げるまでもありませんが、文庫山学園は、戦後の日本を復興していただき、経済大国へと導いていただいた先輩諸兄が、現役の職業生活を終えられ、趣味や娯楽、学習などを通じて同世代の方々との交流など、幅広い過ごし方ができる場として開設された施設と理解しております。 文庫山学園が開設された昭和55年当時は、高齢化率が11.8%、高齢者人口が約1万1,473人でありました。それが今日では、平成30年の我が国の平均寿命は、昭和50年当時よりも男女の平均寿命も約10歳延伸し、また、健康寿命も延びております。最近、本年10月1日現在の本市の高齢化の状況は、高齢化率が31.7%、高齢者人口が約2万5,711人で、文庫山学園が開設された当時と比較しますと、高齢化率は約2.6倍、高齢者数は2.2倍と大幅に増加しております。文庫山学園の整備が計画された当時と、今日の人口構成等についても、大きく変化してきております。また、当時の我が国の定年年齢は、昭和50年代前半までが55歳で、その後、順次60歳へと引き上げられております。 このような社会状況の変化に伴い、地方自治体においては、人口減少、超高齢社会に対応した施策の推進が、より重要となっております。若い頃によく、時代の環境や社会の状況は10年もすれば大きく変化する例えとして、十年一昔と言われたのを覚えております。確かにその当時でも、10年前を振り返ってみれば、社会の環境や状況は大きく変化しています。 また、福祉施策も、40年が経過する中で、国、京都府、舞鶴市を挙げて、様々な機関でのその時代時代に合った施策や制度に改正され、また、新規事業も追加されるなど、多岐にわたる分野で制度の充実に努められてきており、同様に施設等も充実されてきております。 市当局においては、そのような社会の変化等にも的確に対応される中、市民の皆様からの様々な要望に応えて、施設の整備や施策を推進していただいているところであります。やはりその時代時代に対応した施策の実施、将来も見据えた施策の取組が必要であると考えております。 このほど提出されました請願の施設建設を仮に行うとすれば、それに必要な費用については、老人福祉センター整備に対する国庫補助金制度が廃止されており、市民の皆様が負担されている市税等の自主財源によって調達されることになります。このことを考えれば、請願の趣旨にあります、40年前と同様の機能を維持、発展、充実させた施設の設置、とりわけ60歳以上の利用者の使用料を無料にしてほしいという願意は、結果として、納税者や社会を支えている現役世代の市民の皆様に負担を押しつけることにつながると考えます。高齢者の皆さんが現役世代のことを思いやり、現役世代の皆さんは、これまで社会を支えてくださってきた高齢者の皆さんに感謝をする。こういった相互の思いやりや共感が感じられる請願内容であったならば、もう少し現役世代の皆さんの賛同も得られたのではないかと思います。 今に生きる私たちは、互いに相手の立場を敬い、相手にも共感できる共生社会の実現に取り組んでいかなければならないと思っています。そのために、各世代間でより理解を深める上からも、世代間の交流の機会やその場が必要であると考えます。 このようなことから申しましても、限られた財源の中で、文庫山学園と東公民館を移転集約し、生涯学習や健康づくり等の機能を併せ持つ多世代交流施設としてのまなびあむの施設を活用して、多世代交流をはじめとした、これからの時代に求められる取組を展開していくべきと考えるところであります。 よって、本請願につきましては賛成できません。 以上で、討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 最後に、上羽和幸議員に発言を許します。 上羽和幸議員。     〔上羽和幸議員 登壇〕(拍手) ◆上羽和幸議員 失礼いたします。公明党議員団の上羽和幸でございます。 私は、ただいま議題となっております、請第3号、文庫山学園と多世代交流施設に係る請願に対し、採択には反対の立場から討論をいたします。 文庫山学園は、昭和55年6月に老人福祉センターとして建設され、60歳以上の方を対象として、学習から趣味、娯楽、健康づくりなど、幅広い内容で多くの方に利用がなされてまいりました。 今回の12月定例議会においては、この老朽化した文庫山学園と仮移転しておりました東公民館を、旧市民病院西棟の2階、3階に多世代交流施設として機能を移転集約しようとする、舞鶴市多世代交流施設条例制定についてが提出されたところであります。 議題となっております請第3号の内容を見ますと、まず1点目は、現在の文庫山学園を移転せず残していただきたいとありますが、これは以前から、老朽化や高台の立地に対する不便さや危険性などにおいて、利用者の方からも移転を望む声が出ていたと認識しておりますことから、この請願の本意とするところは、多世代交流施設での60歳以上の使用料無料化や施設の増設などを望んでおられると理解をいたしております。 2点目は、広い会場、ホールの設置でありますが、これは、同じ敷地内にある南棟の勤労者福祉センターに会場があることから、解決できると考えます。 3点目については、多世代交流施設に対する無料送迎や割引タクシーの発行であります。これは、他の施設を利用される方に対し公平でないことや、請願の理由から考えてもふさわしくないものと考えます。また、舞鶴市には高齢者外出支援事業も実施されているところであります。 次に、1点目に戻りますが、先ほど触れました、希望されている60歳以上の使用料無料化についてでありますが、文庫山学園が担ってきた役割、そして、高齢者の現状や公民館事業の現状を見ますと、文庫山学園が設立された時代と現在では、高齢者の環境も人数も、また文庫山学園の利用状況もあまりにも違ってきております。高齢化率は3.1倍、高齢者数は2.7倍、それに比べて利用者数は半分以下になっているのが現状であります。さらに、60歳代の方などは、私もその一人でありますが、まだまだ現役で、元気な方が大半であると認識しております。 そして、公民館の現状ですが、公民館は、文庫山学園と同じ、生涯学習の場と高齢者活躍の場を提供してきていることから、文庫山学園を利用している同じ年代の高齢者の方が利用されております。これを一方は有料で一方は無料というのは公平にならないこと、また、限りある財源で運営していかなければならないことから、受益者負担の適正化にのっとった負担の在り方を用いることは適切であり、やむを得ないと考えます。 また、御希望のシャワー室は、設置が予定されていることでありますし、浴場などは、今後も民間活力導入に舞鶴市は努力していることから、その中で温浴施設の設置も期待をしてまいりたいと思います。 さらに今回は、文庫山学園利用者などの声を配慮し、高齢者の外出、集い、交流の機会増進事業として、高齢者が主体の団体が対象施設を使用する場合、使用料を軽減する事業も提案されましたことから、文庫山学園利用者の皆様には、何とぞ御理解いただきたいと思います。 以上のことから、私は、舞鶴市の多世代交流施設管理運営基本方針を理解し、請願の採択には賛成できないことを申し上げ、討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、請第3号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件を採択することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成5票、反対20票。 以上のとおり、反対多数であります。 よって、請第3号は、不採択と決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員   西村正之議員                           以上5名      -----------------------------反対   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上20名      -----------------------------
    △日程第2 請第4号 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第2、請第4号を議題といたします。 請第4号、舞鶴市議会において「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を日本政府に提出することを求める請願につきましては、去る12月8日の本会議において総務消防委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の結果及び経過について、総務消防委員会委員長の報告を求めます。 上野総務消防委員会委員長。     〔上野修身・総務消防委員会委員長 登壇〕 ◆総務消防委員会委員長(上野修身) 失礼いたします。 総務消防委員会に付託されました請願1件につきまして、去る12月15日に委員会を開催し、紹介議員から請願の趣旨を説明いただいた後、休憩中に請願者から発言いただき、再開後、質疑及び意見交換と討論を経て、採決を行い、審査を終了しましたので、その結果と経過の概要を、御報告申し上げます。 まず、審査の結果は、請第4号、舞鶴市議会において「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を日本政府に提出することを求める請願について、賛成少数で、不採択とすべきものと決した次第であります。 次に、経過の概要ですが、紹介議員からは、平成2年に、舞鶴市議会として、あらゆる国の核兵器が廃絶され、世界の恒久平和が実現されることを願い、核兵器廃絶・平和都市を宣言する旨の決議を行っており、この実践に向けて、請願を採択いただきたいとの説明がありました。 紹介議員への質疑においては、日本政府が、毎年、国連に核兵器廃絶に向けた決議案の内容や、その動きについて、どのように認識しているか。との問いに対し、日本政府の動きについては承知しているが、この条約は、将来的な核兵器の全廃に向けて、核兵器を包括的に法的に禁止する初めての国際条約で、これを批准することが、唯一の戦争被爆国である日本が取るべき態度であると考えるとの答弁がありました。 また、日本の周辺に核兵器保有国が存在する中で、日本がこの条約を批准することによって、安全保障上、不安定な状態をつくり出すことになると思われるが、どのように考えているか。との問いに対し、核兵器の保有そのものが、全世界の脅威となることから、全てなくすことが安全を確保する唯一の道であると考えるとの答弁がありました。 委員間の意見交換においては、平成2年に、住民の半数を超える署名をもって、舞鶴市議会として核兵器廃絶・平和都市宣言の決議を行ったことについて、どのように認識しているかとの提起がありました。 これに対して、核軍縮をゴールとしていることについては、今回の件と同じであり、日本政府が国連で提案している決議とも合致するもので、何ら矛盾はないと考える。などの意見がありました。 討論においては、本請願に反対の立場から、日本政府は、核兵器保有国と非保有国が共に参加する枠組みを構築し、一緒に核兵器のない世界をつくっていくことが重要とのスタンスであること。 中国や北朝鮮が核兵器を保有している状況で、日本が核兵器禁止条約に参加することにより、核の脅威にさらされるばかりか、現在の国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩すことになること。 また、日本が核軍縮を追求することと、当面、米国の核抑止に依存しつつ国の安全保障の確保という最重要の責務を果たしていくことは、何ら矛盾するものではないことから、この請願には反対する。 日本は、既に核兵器の不拡散に関する条約に署名、批准し、平和的交渉を推進して各国の橋渡しの取組に尽力しているほか、1994年からは、毎年、核兵器廃絶に向けた決議案を国連に提出し、核軍縮について、被爆国であることを背負いながら、国際社会に訴える役割を果たそうとしている。 今回の請願については、平和的対話ではなく、より強固で強制的に感じられ、また、被害想定がなされている点に違和感を覚えることから、日本らしい努力・行動との距離を感じる。 決して日本が核兵器の使用禁止に消極的なのではなく、日本だからこそ伝えられる思いを形にするべく、地道に現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求されるものと考えていることから、この請願には反対する。 核兵器禁止条約により、核兵器を初めて違法とする国際法規範が誕生し、核廃絶に向けた新たなステージが始まると認識しているが、この条約に日本が参加することは、核保有国と非保有国との亀裂を深めることになりかねず、逆効果になることも予想されている。 唯一の被爆国である日本の重要な役割は、単に核兵器反対のプラカードを掲げることではなく、その歴史的な使命と責任を深く自覚し、核保有国を含めた世界中の多くの国々に、核兵器削減及び廃止の交渉のテーブルにつけるよう、溝を埋めていく橋渡し役を積極的に担うことであると考えることから、この請願には反対するなどの意見がありました。 一方、賛成の立場からは、核兵器禁止条約により、使用はもちろん、開発、生産、保有など全てが国際法違反となるもので、日本政府が取り続けているアメリカの核抑止力による外交政策では、核兵器の全廃は、遠い未来の話になってしまう。 この際、思想・信条の違いを横に置いて、世界中の被爆者の苦しみに心を寄せて、この請願を採択し、政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書を提出すべきであるとの意見がありました。 以上で、総務消防委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより、請第4号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、小西洋一議員に発言を許します。 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 登壇〕(拍手) ◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 会派を代表いたしまして、請第4号、「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を日本政府に提出することを求める請願に賛成する立場で、以下、その理由を述べます。 「戦後70年が過ぎ、戦争が過去の出来事として忘れ去られようとしている現実がある。戦争を風化することなく、次の世代に語り継いでいくことが引揚げのまち舞鶴の使命」、これは、今年11月12日の舞鶴市戦没者追悼式で市長が語った言葉です。これと全く同じなのが、世界で唯一の被爆国である広島と長崎です。被爆者が高齢化し、被爆体験を語り継ぐことが難しくなっています。舞鶴でも引揚げ体験の語り部を中学生が引き継いでいるように、広島と長崎の被爆体験の語り部にも、高校生をはじめ、若い世代がそれを引き継いでいます。 日本は、唯一の原爆被爆国です。75年前の1945年8月6日広島、9日長崎で、たった1発の原爆が、合わせて21万人の人の命を一瞬で奪いました。戦後も、2世、3世を含めて、放射能の影響で多数の被爆者が苦しんでいます。広島、長崎の被爆者にとって、一日も早く原爆を世界中から全廃してほしい、原爆の犠牲者は、自分たちが最後にということが悲願でした。被爆者の高齢化も進み、被爆体験が風化しようとしています。「ノーモア・ウォー」「ノーモア・ヒバクシャ」と、広島、長崎から世界へ訴えてきた願いが、ようやく2017年7月に国連で核兵器禁止条約という形になり、2021年1月22日に国際法として発効します。 悲惨な2つの世界大戦を経験した20世紀でしたが、全体では世界に大きな構造変化が起こりました。植民地体制の崩壊と100を超える主権国家の誕生によって、21世紀の今日、一握りの大国から、世界の全ての国々と市民社会に国際政治の主役が交代いたしました。その大きな表れが、2017年に国連で成立させた核兵器禁止条約です。核保有5大国の妨害をはねのけて、122の国の賛成をもって成立させました。その後、この条約を支持する国々は、130か国に増えています。来年2021年1月22日からは、核兵器の使用はもちろん、開発、生産、保有、移動など、核兵器に関わる全てが国際法違反となり、核兵器を持つ国は、無法な国となります。 このような世界の構造変化を正しく見ることをせず、日本政府は、中国や北朝鮮などの核保有を口実に、アメリカの核抑止力に頼る外交政策を続けています。日本政府は、核保有国と非保有国の橋渡しをすると公言していますが、実際の行動は、世界で唯一の原爆被爆国でありながら核保有国の代弁者であり、お先棒担ぎとなっていると言わざるを得ません。 舞鶴は、戦後の住民投票で、8割を超える市民が平和産業港湾都市の道を選びました。1990年、平成2年3月には、住民の過半数を超える署名を集約し、議会として核兵器廃絶・平和都市宣言を採択し、核兵器廃絶への意思を内外に示しました。市長は、平和首長会議にも参加しており、今こそ具体的な行動を示すことが求められています。 舞鶴市議会は、この際、思想・信条の違いを横に置いて、世界中の被爆者の苦しみに心を寄せて、この請願を採択し、日本政府に対して、核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書を提出すべきと申し上げ、請願への賛成意見といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、田村優樹議員に発言を許します。 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 登壇〕 ◆田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 ただいま議題となっております、請第4号、舞鶴市議会において「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を日本政府に提出することを求める請願の採決には反対の立場を表明し、若干の意見を申し上げます。 核兵器禁止条約は、核兵器の開発、生産、保有、貯蔵などを禁止して、核兵器のない世界を目指すための国際条約で、2017年、賛成多数によって採択されたと承知しております。そして、日本に限らず、世界各国が目指す、核兵器なき世界の理想を体現するもので、核保有国、非核保有国を問わず、核兵器そのものを違法化するための条約であると認識します。 さて、国内で争点となっていることは、唯一の戦争被爆国である日本が、核を保有する主要な国々と同じくこの条約に反対していること、なぜ核兵器禁止条約に批准し同意しないのかといったことであると理解しますが、日本の批准については、今のアジアの安全保障状況、中国や北朝鮮などが核兵器を保有している状況下で、日本が核兵器禁止条約に参加してしまえば、米国による核抑止力の正当性を損ない、日本が北朝鮮などによる核の脅威にさらされる。現在の国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩すことになりかねないといった外務省の見解があり、当面、米国の核抑止に依存しつつ、国の安全保障の確保という最重要の任務を果たしていくことに矛盾はないといった方針があります。 また一方では、核兵器禁止条約に関しては、核保有国が不参加であることなど、実効性が指摘される中で、政府は、核兵器廃絶の動きが新たな時代に入ったことを理解し、日本が一日も早く批准できるよう積極的に取り組むべきといった声、狭い安全保障観にとらわれ、真の国際潮流から目を背ける態度を指摘する世論も重々承知しますが、現段階では、国の安全保障、国民の生命と財産を守る責任といった観点からすると、現実的な政府の見解を支持するもので、核兵器禁止条約に批准することは慎重であるべきと判断しますことから、この請第4号の採択には賛成できないことを申し上げ、討論といたします。 ○議長(山本治兵衛) 次に、伊藤清美議員に発言を許します。 伊藤清美議員。     〔伊藤清美議員 登壇〕(拍手) ◆伊藤清美議員 創政クラブ議員団の伊藤でございます。 会派を代表して、請第4号、舞鶴市議会において「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を日本政府に提出することを求める請願に対して、反対の立場を明確にしまして討論を行います。 同条約については、核を持たない約120の国々で条約が採択されました。その際、アメリカ、ロシアをはじめ核保有国、及び日本を含めてアメリカの核の傘下にある国々は参加しておりません。 その上で、まず1点目は、日本政府は、核兵器保有国と非保有国が共に参加する枠組みを構築し、一緒に核兵器のない世界をつくっていくことが重要である。これをしっかりと辛抱強く努力することが現実的であるとの一貫的なスタンスを堅持していること。 2点目は、中国や北朝鮮などが核兵器を保有している状況で、日本が核兵器禁止条約に参加することで、北朝鮮などによる核の脅威にさらされる。そればかりか、現在の国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩すことになり、逆に不安定の状況をつくり出してしまうことは明らかであること。 3点目は、日本が核軍縮を追求することと、当面、米国の核抑止に依存しつつ国の安全保障の確保という最重要の責務を果たしていくことには、何ら矛盾することではないということ。 以上の3点から、核兵器廃絶を求める目的は当然のことでありますが、北朝鮮の脅威を近くに受ける本市であり、とりわけ、日本海側の国防の拠点であり、唯一、基地が所在する自治体として、日本政府の見解と同様の見解にならざるを得ず、よって、請第4号、舞鶴市議会において「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を日本政府に提出することを求める請願に対して、反対とします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、眞下隆史議員に発言を許します。 眞下隆史議員。     〔眞下隆史議員 登壇〕(拍手) ◆眞下隆史議員 失礼をいたします。新政クラブ議員団の眞下でございます。 会派を代表いたしまして、今回提出されました請願、舞鶴市議会において「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を日本政府に提出することを求める請願に対し、反対の立場で討論いたします。 核兵器が世界からなくなる、そのこと自体に、何ら疑いもなく賛成をいたします。もちろん、初めから核兵器がない状態、もしくは核兵器が少ない状態であればの話であります。 現状は、世界中に無数の核兵器が存在している状況、そして、その脅威を抑止力として牽制し合う状況、特に我が国においては、自国に核兵器がないことはもちろんですが、周辺諸国を見渡せば、ロシア、中国、北朝鮮と、課題交渉が必要な国際情勢の中、また一方で我が国の国防において、安全保障の確保が必要であることは言うまでもありません。 核軍縮において日本が担う役割として、世界で唯一の被爆国である我が国が、過去の悲惨さ、過酷さを並べるだけではなく、世界情勢を見計り、平和的に実現性がある交渉を根気よく推進し、最終的に核廃絶を目指しているところと理解しております。 我が国が、既に核兵器の不拡散に関する条約、NPTを1970年2月に署名、また、1976年6月に批准をされ、平和的交渉を推進し、各国の橋渡しに努め、共通の基盤を構築するための取組に尽力されております。 1994年からは、毎年、核兵器廃絶に向けた決議案を国連に提出し、核軍縮について、国際社会として直ちに取り組むべき共同行動の指針と、未来志向の対話の重要性を焦点にポイントを置き、日本が被爆国であることを背負いながら、国際社会に訴え、役割を果たそうとしています。 国は、包括的核実験禁止条約、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、またG7など、こうした交渉の場において積極的な提案をするとともに、核兵器国と非核兵器国の協力を得ながら進めていく議論にしっかりと貢献することによって、核兵器がない世界の実現に向けて、努力を続けたい思いを伝えられています。 今回の請願、核兵器禁止条約については、これまでの取組に対し、平和的対話でなく、より強固で強制的に感じられ、また、被害想定がされている点に違和感を覚えることから、日本らしい努力行動と比較し、距離を感じております。 決して日本が、核兵器の利用禁止に消極的なのではなく、日本だからこそ訴え伝えられる思いを形にすべく、地道に現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求されるものと、国において今後も国際情勢と安全保障を見据えて対応いただけるものと信じております。 よって、今回提出されました請願に対しての反対討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 最後に、小谷繁雄議員に発言を許します。 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 会派を代表し、本定例会に提出されました、請第4号、舞鶴市議会において「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を日本政府に提出することを求める請願について、反対の立場で討論をいたします。 日本への原爆投下から75年となる本年、核兵器の開発から保有、威嚇、使用までの全てを禁止する核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国と地域が、発効に必要な50に達し、2021年1月22日に発効されることとなりました。 この条約の前文には、被爆者の受け入れがたい苦痛と損害に留意すると明記され、原爆投下が引き起こした悲劇について、世界が再認識するよう訴えております。このことは、停滞する核兵器廃絶に向けた議論を強く促すとともに、我が国の被爆者の訴えが、初めて、核兵器を違法とする国際法規範として誕生し、核廃絶に向けた新たなステージが始まると認識しております。 しかし、この条約に日本が参加し、核廃絶の議論を進めることは、核保有国と非保有国との間の亀裂を深めることになりかねず、逆効果をもたらすことも予想されています。 人類史上唯一の戦争被爆国である日本の重要な役割は、単に核兵器反対のプラカードを掲げることではなく、その歴史的な使命と責任を深く自覚し、核保有国を含めた世界中の多くの国々に核兵器削減及び廃止に向けて、交渉会議のテーブルにつくよう粘り強く働きかけ、両者の溝を埋めていく作業が重要であります。 公明党議員団は、唯一の戦争被爆国である日本が、対話の橋渡し役を積極的に担うべきであると考えております。 以上の点も踏まえ、国民の生命と財産を守る責任を持つ、国の姿勢を尊重すべきとの立場から、請第4号には反対いたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、請第4号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件を採択することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成5票、反対20票。 以上のとおり、反対多数であります。 よって、請第4号は、不採択と決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員   西村正之議員                           以上5名      -----------------------------反対   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上20名      ----------------------------- △日程第3 請第2号及び請第5号 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第3、請第2号及び請第5号の2件を一括議題といたします。 請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願及び請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願につきましては、去る12月8日の本会議において原子力防災・安全等特別委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の結果及び経過について、原子力防災・安全等特別委員会委員長の報告を求めます。 眞下原子力防災・安全等特別委員会委員長。     〔眞下隆史・原子力防災・安全等特別委員会委員長 登壇〕 ◆原子力防災・安全等特別委員会委員長(眞下隆史) 原子力防災・安全等特別委員会では、去る12月22日に委員会を開催し、付託されました請願2件を一括議題として審査いたしました。 その内容につきましては、紹介議員から請願の趣旨を説明いただいた後、休憩中に請願者から発言いただき、再開後、質疑、意見交換、討論を行い、その後、区分して採決を行いました。 以下、その結果と経過の概要につきまして御報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願は、賛成少数で、不採択とすべきもの、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願は、賛成多数で、採択すべきものと決した次第であります。 次に、経過の概要を申し上げます。 初めに、請第2号の紹介議員からは、12月6日開催の高浜発電所1・2号機に係る住民説明会は、市民の参加も限定されており、質問も限られた方しかできず、40年を超える高浜発電所の再稼働に対する市民の不安を払拭できるものではなかったこと。 加えて、12月4日に大阪地裁が下した大飯発電所3、4号機の設置許可取消しの判決があったことや、原発関連工事費の不正還流などの問題もあり、関西電力株式会社への住民の信頼は揺らいでいることから、再稼働は中止とすべきであるなどの説明がありました。 次に、請第5号の紹介議員からは、資源エネルギーに乏しい我が国にとって、気候変動問題への対応やエネルギーの海外依存度を考えると、原発ゼロの考え方は責任あるエネルギー政策とは言えない。 高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた高浜発電所1、2号機の再稼働を推進していくことは、地球環境、国力、舞鶴市の経済発展のために重要であるなどの説明がありました。 次に、質疑及び意見交換の場において、まず、請第2号の紹介議員に対しての質疑においては、電力の安定供給及び舞鶴市民の雇用の確保についての考え方の問いに対しまして、国の政策を、再生可能エネルギーで発電した電力を最優先に供給する計画に見直していくことが大切である。蓄電池の技術開発を進めていくことにより、電力の安定供給は可能であると考えていること。 また、原発の廃炉に関わって、長期にわたる雇用、あるいは再生可能エネルギー発電による雇用の確保はできるものと考えている。 関西電力株式会社の様々な事故、不祥事をもってして、高浜発電所の安全性を欠いているという論理は成立しないのではないかという問いに対しまして、国から金品受領問題による業務改善命令の指導を受けるなどした企業に、危険な原発を動かす資格があるのか、市民の信頼を回復するところまでには至っていないと考えるなどの答弁がありました。 次に、請第5号の紹介議員に対しての質疑において、このたびの大飯発電所3、4号機の設置許可取消しの司法判断を踏まえると、40年を超える高浜発電所1、2号機の安全性には問題ないと言えるのかとの問いに対して、原子力規制委員会の厳しい新規制基準に適合し、2号機の安全対策工事も来年4月に完了することとなっている。 化石燃料による発電は、二酸化炭素を排出するなど地球温暖化にも影響があることが懸念されている。原子力による電源のほかに電力を安定して低コストで提供できるベースロード電源の確保までには時間を要するため、今の段階では電源のベストミックスにおいて適切に対応していくことがベストであると考える。 廃棄物を安全に管理、保管する中間貯蔵施設や最終処分場の場所が決まっていない中で、使用済み核燃料処分の課題をどう認識しているのかとの問いに対し、国の責任において政策的に課題を解決してもらうことが重要である。 万が一の事故発生の際、安全な避難路や要支援者施設の確保、安定ヨウ素剤の配布もできていない中で、再稼働を認めることについては、いかがかとの問いに対し、避難路も含めて、国の責任と事業者で安全性の確保を行っていただきたいなどの答弁がありました。 次に、意見交換の場で出された質疑について、高浜発電所1、2号機においては、福島第一原子力発電所の事故を二度と繰り返さないとし、安全対策工事を着実に推進されていることに対しては、原子力エネルギーを完璧にコントロールできる技術や、放射能を無毒化する技術が確立していない中で、原子力発電所の事故が全く起きないとは言い切れない。0.01%でも事故の可能性があれば、再稼働すべきでない。 再生可能エネルギーによる温室効果ガスの排出問題をどう捉えているかとの問いに対し、原子力発電所は、温室効果ガスを生まない代わりに、稼働すれば使用済み核燃料を増やすこととなる。その貯蔵が課題となっており、子供や孫に新たな負の遺産を残してはならない。 高浜発電所1、2号機を直ちに廃炉にすると舞鶴市内約2,000人の従業員の雇用に影響することから、計画的に廃炉に持っていくほうが理想的であると考えるがどうかとの意見に対し、国の責任において、従業員の雇用継続を保障していただくことは可能であると考えているなどの意見がありました。 討論において、請第5号の請願に反対の立場から、40年を超える高浜発電所1、2号機の再稼働については、全市民が納得しない手法での住民説明会の開催、大飯発電所3、4号機の設置許可取消しの司法判決がなされたこと、関西電力株式会社の法令遵守と統治能力を根幹から揺るがした金品受領問題などにおいて、市民の不安は払拭できていない。 その上、原発立地自治体と同じ同意権もないこと、実効性のある避難計画の策定や使用済み核燃料処分の課題、耐震基準の見直しなどを見ていくと、安全性が担保されたとは言えないことから、再稼働への同意は到底あり得ないなどの意見がありました。 一方、請第2号の請願に反対の立場から、国においても2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すこととされているが、再生可能エネルギー等を主力電源とされるまでの間は、新規制基準に適合する原子力発電所については、安全性を全てに優先されることを絶対条件に環境性能に加え、供給の安定性にも優れた重要なベースロード電源として、頼らざるを得ないものと認識していること。 これまで原子力防災・安全等特別委員会で実施してきた高浜発電所1、2号機の安全性確認のための現地視察、住民説明会への参加を経て、40年を超える発電所に対する新たな審査基準の審査結果等も見た結果、安全対策全般については、厳正に行われていることを確認し、再稼働に向けての認識を深めることができていること。 経済産業省からも「舞鶴市は特段の配慮を要する市として認識しており、舞鶴市長からの要望を重く受け止め、国としてしっかりと対応する」との言及があり、総合的に判断して再稼働を容認する。 原子力発電所の存在は、本市にとって、その安全対策工事をはじめ、日常の保守点検、定期点検等に電力関連産業として舞鶴市民約2,000人が従事しており、地元経済を大きく支えていること。 現状では再生可能エネルギーの不安定さは否めないことから、国民の生命と生活を守る上で欠くことができない安定した電力の供給については、国際競争力を喪失しないためにもベースロード電源として原子力による発電が必要であると判断する。 原子力規制委員会による新規制基準適合により安全性が確認された原発については、国の責任と権限において地元自治体と多くの関係者との合意形成を図り、早期の再稼働を実現すべきと判断する。 高浜発電所1、2号機においては、世界で最も厳しい新規制基準に基づく安全性向上対策工事が進められ、本年9月に1号機の安全対策工事が完了し、安全性は震災前よりも大幅に強化されていることから、再稼働はやむを得ないものと判断する。 原子力防災・安全等特別委員会での現地調査と住民説明会への参加において、安全対策を大前提に再稼働に取り組まれていることが確認できたため、決して安全対策は不備であるとは言えないと判断したこと。 高浜発電所1、2号機における現地視察では、福島原発の事故の教訓が生かされた事故拡大防止対策の取組がしっかりとできていることを確認することができ、その取組を高く評価したいなどの意見がありました。 なお、この請願の審査の後、委員から、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する決議案と意見書案が提出され、12月23日の本委員会でその取扱いを協議いたしておりますことを申し添えます。 以上で、原子力防災・安全等特別委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。     (「議長」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 鴨田議員。     〔鴨田秋津議員 自席から発言〕 ◆鴨田秋津議員 この際、動議を提出いたします。 ただいま議題となっております請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願については、住民からの意見に対する回答が現時点で不十分であること、それから、本市がこれまでから国に対して求めている、立地自治体と同様の同意権や避難道路インフラや地域振興等の財政支援の面においても、立地自治体と同様の対応については国から明確に答えを頂いていないと考えております。 よって、その是非を判断するにはさらなる時間が必要と考えることから、請第5号について継続審査されることを願います。 ○議長(山本治兵衛) ただいま鴨田議員から、請第5号につきましては、継続審査に付されたいとの動議が提出されました。 舞鶴市議会会議規則第16条の規定により、この動議に対しては、所定の賛成者があるか確認いたします。 ただいまの鴨田議員からの動議に賛成の議員の起立を求めます。     〔1人以上起立〕 ○議長(山本治兵衛) 起立1人以上であります。 よって、本動議は成立いたしました。 賛成者の方は、御着席ください。 それでは、ただいまの動議を直ちに議題といたします。     (「議長」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 眞下議員。     〔眞下隆史議員 自席から発言〕 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 ただいま、鴨田議員から動議の申出がございました。その内容につきましては、私たち議員、原子力防災・安全等特別委員会のメンバーももちろんいます。各議員の思いもあろうかとは思いますので、できましたら質疑の時間を設けるべきではないかということを提案させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) ただいま、議長に対する議事進行発言でありましたが、質疑の時間を設けるべきとの動議として取扱いをいたしたいと思います。 舞鶴市議会会議規則第16条の規定により、この動議に対しましては、所定の賛成者があるか確認をいたします。 ただいまの眞下議員からの動議に賛成の議員の起立を求めます。     〔1人以上起立〕 ○議長(山本治兵衛) 起立1人以上であります。 先ほど申し上げましたとおり、議会としての質疑の時間を設けるべきとの発言でございますので、私のほうといたしましては、先ほど、動議として取り扱いますと申し上げさせていただきました。 ただいま申し上げましたとおり、眞下議員の発言は動議として取り扱うことを宣言いたしまして、進行させていただきますので、ただいま動議を諮っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ただいま、起立1人以上であります。 よって、本動議は成立いたしました。 賛成者の方は、御着席をください。 それでは、ただいまの動議を直ちに議題といたします。 それでは、採決をいたします。 採決の方法は、起立採決といたします。 鴨田議員の動議に対しまして、質疑の時間を設けることに賛成の議員の起立を求めます。     〔多数起立〕 ○議長(山本治兵衛) 起立多数であります。 よって、質疑の時間を設けることに決しました。 賛成者の着席を求めます。 それでは、請第5号を継続審査に付したいとの動議に対しての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 眞下議員。     〔眞下隆史議員 自席から発言〕 ◆眞下隆史議員 それでは、よろしくお願いいたします。 ただいま鴨田議員のほうから提案いただきました内容についてでありますけれども、私も原子力防災・安全等特別委員会のメンバーでございますので、ここで確認をさせていただきたいと思います。 提案いただいた内容の中で、私、3つの要点かなと理解しております。1点目が、住民説明会においての意見集約がありました。それに対しての回答がないことに対して審議がこれからも必要だという認識でよいのか。それと、その住民説明会の場でも、国のほうから答えがありました。舞鶴市は特段の配慮を要する市であるという思いは伝えていただいたようには思うんですけれども、それに対してまだ具体的な方策が出されていないということ。その2つについて、そろわないといけないのか、そのために継続審査が必要であるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕 ◆鴨田秋津議員 ただいまの眞下議員の質問にお答えをいたします。 まず、1点目でございますけれども、住民説明会が開催をされて、その後、当然、コロナ禍でもありましたし、代表者、制限をかけての質問、説明会であったと理解しております。その後、インターネット等々で、12月16日まで広く住民の意見を求めてきたと理解しております。その中で、12月8日の本会議場での市長答弁にもおきましても、市議会や住民の皆様の御意見等々をよくよく考慮して、慎重な責任ある決断をされていきたいという御答弁もあって、私もそれに理解をしております。では、この今、住民説明会からのこれまでのタイムスケジュールにおいて、やはり最低限質問に対する回答が全て出そろっている、また、それをしっかりと提示してから委員会で審議することが民主主義の手続ではないかというふうに理解しております。 2点目の件については、眞下議員仰せのとおりでございまして、国からは、先ほども言われたように、しっかりと対応したいという御発言は頂いていると理解はしておりますものの、では、それが具体的にどう、例えば財政支援として提示されているのかどうかとか、立地自治体と同様に同意権等々が提示をされているのか、そういったことが不明確なうちは、もう少し時間を要して、審議をするべきではないかなという立場でございます。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。     〔眞下隆史議員 自席から発言〕 ◆眞下隆史議員 丁寧な答弁ありがとうございます。 ここからはやりとりになるんですけれども、住民説明会において、限られた人数、これはコロナ禍も含めてですけれども、確かに、160名でしたかね、の参加者がありました。その中で私たちは、その時点では請願が、請第2号、第5号も来ている状況の中で、委員会活動として、原子力防災・安全等特別委員会としても参加をしております。そして、私たち、その後に、12月のいつでしたかね、市のほうからそのアンケート内容についても、審議をする前に、前日に、ちょっと急な告示ではありましたけれども、拝見をさせていただきますと、非常に内容が、確かに住民説明会で全てのことを説明して、皆さんに御理解いただきたいというのは十分承知はしておるんですけれども、その寄せられた意見を見させていただいても、非常に専門性があって、時間をどれぐらいかければ理解できるかというのが、なかなかこれは難しい。幾ら説明しても、なかなか細かいところまで理解ができない内容というふうな理解の中で、原子力防災・安全等特別委員会のメンバーは、この3年間をかけて、専門性ある、見識を深める努力をさせていただいたという状況で、今回の請願の審査に挑んだということがまず1点ございます。 その中で、住民説明会の位置づけとして、その住民説明会で、全てを御理解いただくための説明会ということよりも、今、現状として、この1回こっきりで終わるというような説明会ではなくて、これからも続けていくべきの説明会だというふうに私は理解しておるんですけれども、そうした一つ一つ、これからもあるかもしれない説明会の一つ一つの会の質問に対して、それに回答しなければ審議ができないというものでは、私はないと思っております。 ということで、その住民説明会、あと市民の皆さんから頂いた意見に対して、どこをもって線を引っ張って判断をしていくのか、鴨田議員の思いというのをお聞かせください。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕 ◆鴨田秋津議員 度々失礼します。眞下議員の質問にお答えをしたいと思います。 まずは、手続として、私が思うには、例えばこのたびの多世代交流にしても、9月定例会でいうところのごみの有料化、また値上げ等々についても、大きなやはり市民の生活に関わってくるようなことというのは、通常、パブリック・コメントというものをやると思います。それに対してどういった意見であったり質問が出てくる、それを確認した上で、例えばそれによって執行機関がその質問を採用して、改めるところは改める、だけれども、御理解を頂くところは御理解を頂くといった経過を、我々というのはそれを示していただいて、またその内容というのもしっかり吟味した上で、委員会等々でその条例等について審査をしてきているということからすると、やはり今回は、昨日、直前で70件ほどの質問が公開されましたけれども、やはり全て整っていないというのは、あの12月6日の住民説明会からこの12月議会というタイムスケジュールの中で、確かに説明会の3日前になりますかね、請願を提出いただいているのは。それは、議会のルールというか、ルーティンの中で前後するというのは致し方ないとは思うんですけれども、やはりそれを審査する以上は、しっかりと最低限、質問に対しての回答というのが示されるべきだという思いから、私のこの継続審査の理由としております。 以上です。 ○議長(山本治兵衛) 眞下隆史議員。     〔眞下隆史議員 自席から発言〕 ◆眞下隆史議員 また答弁ありがとうございます。3回の質問と理解しておりますので、これが最後の質疑とさせていただきます。 ここは意見を踏まえてお聞きしたいなというところであるんですけれども、私たち、市民の皆さんの意見というのは、8万人全ての方の意見を聴く、これが一番理想ではございます。ただ、それは、私たち、選挙を経て皆さんの負託を受けて出てきている26名でございます。私たちの背中には、背負った有権者の方が思いを乗せて、この議会というものに取り組んでおりますので、無責任な言い方はしません。はっきり言って、私たち一人一人にその市民の皆さんの意見を背負って審議しているという、まず御理解は頂きたい。もちろん御認識はあるとは思いますけれども、そのつもりでこの原子力防災・安全等特別委員会でも取り扱ったということは、まず御理解いただきたいなというふうに思っております。 それと、最後の質問になるので、具体的に教えていただきたいのが、これ、継続審査というのは物理的に可能です、はっきり言えばね。できます。ただ、どこかでは線を引かなくてはならない。それで、先ほどお言葉にもあったんですが、インフラの件も含めてですけれども、立地自治体と同様ではなくて、同意権を求められるのか、そういったことも踏まえて、審議が非常に広範囲にわたってしまうと、より審議が難しくなります。今回の審査は、1、2号機の再稼働に関してしっかりと、認めるか、認めないか、その要点についてです。インフラ整備をどうしてほしい、住民の声は必要ですね、同意権を求めたい、もうそこも全部ひっくるめると、非常に審査がこれは難しく、広範囲になってしまうということを踏まえて、この継続審査を求める意義、どこに決着点を求めようと考えておられるのか。その点、最後にだけ御説明をお願いします。 ○議長(山本治兵衛) 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕 ◆鴨田秋津議員 眞下議員の御質問にお答えをいたします。 まず、冒頭におっしゃられたとおり、私たちは、選挙で選ばれております。その発言というのは非常に重いものですし、もちろん、その中で専門的にこれまでから原子力防災・安全等特別委員会で審査をされたことを一切否定しているわけではございませんので、その点は御理解いただきたいなというふうに思います。 その着地点ということについては、まず、当初から申し上げているとおり、やはり今回の意見や質問に対する回答というものはしっかりとお示しをいただきたい。これは、現時点で私が聞かせていただいている分においては、12月28日をめどに公開をしたいということを聞いておりますので、まずは、最低限そこが出るところ。もちろん、それが出たからといって、時間的に、じゃ、それが1週間後だったらいいのか、1カ月後だったらいいのかという判断は難しいとは思いますけれども、まずはやはり出そろうこと、そして、しっかりと公開されることが大事だなというふうに思っています。 そして、もう一点の件については、委員会でも、先ほども、案として意見書を提出されるということが上がってきておりました。まさにこういったことに対して、しっかりと、じゃ、意見書を出す、それの内容について、国から、ここはこうこうこうしますよという返事を頂く、そこが一つの私はきっかけだなというふうに思っております。というのも、例えば意見書や要望というのを出したときに、それを重く受け止めるというような発言というのは、もちろん無責任なことではないと思うんですけれども、ただ、実際にそれというのは、担保がないと私は思っています。 以上です。 ○議長(山本治兵衛) ほかに質疑はありませんか。     (発言する者なし) ○議長(山本治兵衛) それでは、これをもって質疑を終結いたします。 それでは、請第5号を継続審査とすることについて採決をいたします。 採決の方法は、起立採決といたします。 請第5号を継続審査とする本動議に賛成の議員は起立を願います。     〔少数起立〕 ○議長(山本治兵衛) 起立少数であります。 よって、ただいまの請第5号を継続審査に付されたいとの動議は否決されました。 賛成者の着席を求めます。 議事を進行いたします。 この際、休憩いたします。午後1時10分から会議を行います。     午後0時08分 休憩      -----------------------------     午後1時08分 再開 ○議長(山本治兵衛) 休憩前に引き続き、会議を行います。 これより、請第2号及び請第5号の2件の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、小杉悦子議員に発言を許します。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 登壇〕(拍手) ◆小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、会派を代表して、請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願に賛成し、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願に反対する立場で討論いたします。 2011年3月11日の福島第一原発事故から丸10年が過ぎようとしています。いまだ福島県外への避難者は、今年の7月現在で3万7,299人で、公営住宅への入居が進み、仮設住宅の入居者は大幅に減ったものの、避難者が抱える問題は個別化、複雑化しており、一人一人の実情に応じた住居の確保支援や帰還に向けた環境整備など課題だと言われています。私たちは、この原発事故から何を学んできたのでしょうか。 日本は現在54基の原発が存在し、現在3機稼働しています。若狭湾一帯にある原発群は、現在1機も稼働していませんが、電気が足りないということではありません。福島の原発事故後、企業や国民は節電を意識し、取組を進めてきました。このことも大きく影響しています。同時に、原発再稼働に反対する声が、どの世論調査でも半数をこの間一貫して超えています。 しかし、国のエネルギー政策は、2030年までに20%から22%に設定し、依然として原発依存度が高く、ベースロード電源に位置づけ、事故前の25%に近い数値です。この目標を達成するためには、40年超えの老朽原発も全て再稼働させなくてはなりません。 国は、世界一厳しい規制基準と新規制基準を言っていますが、策定された当時から、原子力規制庁の田中前委員長は繰り返し「新基準の審査をクリアしたからといって、安全だというわけではない」と明言されています。 さらに、12月4日に大阪地裁での、関西電力大飯原発3、4号機の設置許可取消しの判決は、福島第一発電所事故を教訓にした新規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法の判断は初めてです。住民説明会では、大飯とは全く別物と、基準地震動の設定について、どのような内容になっているのか説明すらしませんでした。判決の内容は、規制基準の根幹である基準地震動の設定に過誤があるとの司法による重大な評価です。 高浜原発1、2号機における基準地震動がどのような内容になっているのか、大阪地裁判決が指摘をする基準地震動の不備が解決されているかどうかも市民に知らせないまま安全をうたうことは、大きな疑問を持ちます。現在、高浜原発1、2号機の700ガルとしている基準地震動は、大阪地裁判決をクリアしているかどうか、市民に示すべきです。 2016年に国は、高浜原発1、2号機の運転延長を認めました。それ以降、関西電力株式会社の原発に関しては事故やトラブルが頻発しており、加えて、関西電力株式会社という大企業のコンプライアンスとガバナンスを根底から問われる金品受領問題では「業務改善命令を受け、業務改善計画に基づき、まさに新しい関電に向けて取り組んでいるところ」と関西電力株式会社がおっしゃり、国は「関西電力株式会社を今後も指導、援助していく」とされても、その言葉だけで信頼回復ができるものではありません。 現在、人間は原子力をコントロールする力は持ち合わせていません。だからこそ、少しの不具合も、人為的ミスも許されない、厳しい国民目線がそこにはあるわけです。ですから、信頼回復までの道のりは長いと関西電力株式会社は認識するべきです。 世界で閉鎖された原発の平均寿命は、2016年の時点で24.7カ月です。アメリカでは、稼働40年で20年の延長運転を許可された原発が、20年ももたずに次々と閉鎖をしています。ヨーロッパの老朽原発でも、スイスやベルギーで原子炉圧力容器にひびが入り、運転中止となっています。 また、世界の規制基準の中には、メルトダウンした核燃料を受けるコアキャッチャーの設置や住民避難計画もその中に入っていますが、国が言う「世界一厳しい基準」の新規制基準の中には入っていません。住民避難は、その多くは自治体任せになっており、住民が二の次にされている感を持たざるを得ません。このような状態で、世界一厳しい規制基準と言えるのでしょうか。 40年を超える運転の高浜原発1、2号機の再稼働に関する不安は、一度だけの住民説明会で、しかも、市民の参加も限定され、質問や意見も限られた方しかできないという一方的な説明会では、市民の40年を超える原発を再稼動することへの不安材料は、払拭できるものではありませんでした。 平成27年の高浜原発3、4号機の再稼動に向けての住民説明会の在り方でも、市民から改善の要求が出ていました。しかし、コロナ禍の下での説明会といえども、何ら改善もない同様の形式で行われたことは、主催者側が住民に真摯に向き合っていないことの表れで、新たな安全神話の一方的な押しつけとも取れるものでした。 12月16日に締め切った、住民説明会をユーチューブやDVDで視聴された市民の意見や質問は、20人94件あったと報告を受けていますが、各機関の回答もいまだ十分に示されていません。本市で1回きりの住民説明会、それも参加できる市民の限定されている説明会では、理解を得たという判断は到底できません。このような現状の下で、請第5号にある「再稼働を容認するよう求める」と議会への意思表明の要望は、市民が置き去りのままで、市議会の判断を求めていることになります。 原発本体の安全性はもとより、被曝せず安全に市民が避難できる、実効性のある避難計画も含む安全面での問題、原発事業者への信頼の問題、市民理解の問題、さらには、市議会が市民の声を十分に拾い集めることもせず、国や事業者の新たな安全神話の方針のまま再稼働を認めることは、到底できないことを表明します。 冒頭に、福島の原発事故から何を学んできたかと、私は、この議場にいらっしゃる皆さんに問いかけました。電力会社や国の安全神話の下、当時予見できていた津波対策の不十分さが国会でも追及されていたにもかかわらず、対策がなされず、地震と津波により、稼働中の原発事故が起こりました。多大な被害が、丸10年になろうとしているのに、今なお継続中だという事実です。政府も報道も、福島の原発事故はなかったかのようにしています。今なお深刻な被害が続き、普通の暮らしや故郷を奪われた方たちの声に、私たちは真摯に耳を傾けなくてはなりません。 福島県浪江町の馬場元町長さんの話を高浜原発3、4号機の再稼動の請願審査のときも紹介しましたが、今回も同様のことが起こっているので、ここであえて繰り返します。「福島第一原発の事故で私たちは何もかもなくしてしまった。憲法13条の幸福権の追求権、憲法25条の生存権、憲法29条の財産権、私たちは憲法に保障されている権利を全て失った、権利回復をしたいんです。原発再稼働というのなら、覚悟はありますか。権利が奪われ、家族がばらばらになり、全てが失われる、その覚悟がありますか」と私たちに問いかけられました。 事故の規模の大小にかかわらず、市議会で請第5号に示されている高浜発電所1、2号機の再稼働容認を表明するなら、皆さん一人一人が全てを失う覚悟をすることだけにとどまらず、全市民にその覚悟を強いることになります。舞鶴市議会がこんな暴挙を2度も繰り返すことは、許されるはずがありません。 住民説明会の不十分さ、住民理解が進んでいないときに請第5号を採決することは、高浜原発の1、2号機の老朽原発の再稼動や避難計画に不安や心配をお持ちの市民の皆さんの声を、また思いを封じ込めるものです。請第2号の再稼動中止を求めることが、私たちが選択できる一番の安全対策ということを申し上げて、討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、田畑篤子議員に発言を許します。 田畑篤子議員。     〔田畑篤子議員 登壇〕(拍手) ◆田畑篤子議員 新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 会派を代表いたしまして、請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願について反対、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願について賛成の立場で討論をいたします。 先ほど、請第5号においての継続審査の動議がありました。多くの市民の皆様の御意見を真摯に受け止めることは重要であることは、当然認識しております。しかし、原子力防災・安全等特別委員会委員として、現状把握と多くの課題について専門的な調査研究をしてまいりました立場として、以下を述べさせていただきます。 請第5号にありますように、電気エネルギーは、光と熱と情報を共有する最も重要なインフラであり、産業の大動脈になるものであります。エネルギー政策は、安定供給、経済性、環境保全を考えた多様な電源構成による、現実的で合理性のある、バランスの取れたものでなくてはなりません。現代社会は、電気エネルギーを軸として進化を遂げております。このコロナ禍において、さらにIT化、情報化が進み、新しい日々の常態、生活様式には、電気エネルギーは欠くことのできないエネルギーであることは、皆さん御承知のとおりです。 昨今の自然災害による大規模停電は、私たちに甚大な被害をもたらし、経済的にも、生命を守る上からも、良質な電気エネルギーの安定供給の重要性を改めて痛感いたしました。 過日、委員会としましても、高浜原発の現地視察を行い、重大事故時に指揮を執る緊急時対策所、免震事務棟などを視察し、危機管理の状況を確認させていただき、さらに、原発の運転を監視操作する中央制御室では最新の機器の設置状況を視察、徹底した安全対策の実施を確認いたしました。 今月6日に開催された住民説明会でも、その安全対策の強化に関する説明を詳細に受けました。説明会において市長は、関西電力株式会社や資源エネルギー庁に対して「PAZを有する舞鶴市民に対し、十分な説明と理解を得ることなく、再稼動することは許されない」と発言され、資源エネルギー庁は「高浜町と同等の対応をしてまいります」との回答でした。 今月8日、私は本会議一般質問で、高浜発電所1、2号機の再稼働に係る市のお考えについてお尋ねをいたしました。市長は答弁の中で「再生可能エネルギーが主力電源となるまでは、福島事故を教訓に抜本的に見直され、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることを絶対条件に、一定の期間頼らざるを得ない」との認識であること。そして、PAZを有する舞鶴市には、立地自治体と同じ対応を迫られており、「十分な説明と理解を得ることなく、再稼動は許されない」とのお考えを示され、さらに、徹底的に「40年超えの施設の安全対策について確認していく」と、その方向性を述べられました。 原子力発電所の存在は、本市にとりまして、その安全対策工事をはじめ、日常の保守点検、定期点検等に電力関係産業として舞鶴市民約2,000名の方が従事しており、地元経済を支えております。 今、日本は、エネルギーの安定供給を確保しつつ、脱炭素社会に向けて進もうとしています。しかし、現状では、再生エネルギーの不安定さは否めません。安定した電力の供給は、国民の生命と生活を守る上で欠くことはできず、国際競争力を喪失しないためにも、ベースロード電源として必要であると判断いたします。 よって、原子力規制委員会による新規制基準適合により安全性が確認された原発については、国の責任と権限において、地元自治体と多くの関係者との合意形成などを図り、早期の再稼動を実現すべきと判断いたします。 以上により、請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願について反対、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願について賛成といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 傍聴されております皆さんに一言申し上げておきます。 議事について可否を表明したり騒ぎ立てることは、舞鶴市議会傍聴規則の規定により禁止されておりますので、静粛に傍聴いただき、議事の進行に御協力いただきますようお願いを申し上げます。 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕 ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 ただいま議題となっております、請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願に反対の立場で、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願については、継続審査を求めたものの否決されましたので、やむなく反対の立場で討論いたします。 まず、原発を再稼働するか否か、いずれを取っても大きなリスクを背負うという究極の選択を私たちは迫られております。再稼働することで生じるリスクは、福島事故以来、安全神話が崩壊し、事故が起こったときの代償は計り知れないということ。100%事故は起きないと、誰一人断ずることはできません。 一方で、再稼働しないことで生じるリスクは、多くの原発が停止し、震災前と比べて電気料金が家庭用で約23%、産業用でも約25%アップし、経済的に大きな負担となっている現実、エネルギー自給率の低下による海外依存度の上昇、あるいは気象変動問題に対応できていないという現実。そして、本市のように立地自治体に隣接するまちにおいては、そこで働く多くの方々の雇用をどうするのかなどが挙げられます。 私は、それらを総合的に踏まえた上で、現状においては再生可能エネルギーの不安定さを補完するベースロード電源が必要という認識を持っております。そして、このたび、国の新規制基準適合によって安全性が確認された高浜発電所1、2号機の再稼働はやむを得ないという判断をしておりますが、将来的には脱原発の立場に立っております。 よって、再稼働の中止を求める趣旨の請第2号には賛同できません。 次に、請第5号についてですが、このたびの地元商工会議所からの請願は大変重く受け止め、また、請願の要旨についても重々理解を示しております。しかしながら、継続審査を求めた理由を2点申し上げます。 まず1点目ですが、市長は12月8日の本会議場において、高浜発電所の再稼働については「市議会や住民の意見を十分に踏まえた上で総合的に考慮し、責任ある判断をしていきたい」と答弁されており、まさに仰せのとおりです。 そこで、市民への説明の場として、12月6日に説明会が開催されたと理解しております。その場にいた方だけでなく、インターネットやDVDの貸出しを実施され、市民に広く公開し、そして市民の皆様から意見や質問を募集し、その内容が議会に示されたところです。出された質問に対しては「市民からの質問等には国と関電に分かりやすく説明をするよう求める」と市長は答弁されました。 しかしながら、20名の方から頂いた延べ94件の質問や御意見に対する国や関西電力株式会社からの回答は、現時点では、全ての回答及び公開には至っておりません。しかも、一部の回答についても昨夜公開されたばかりで、22日の委員会審議においては、全ての質問、意見に未回答のまま審議が進められました。私たちは、何をもって住民の意見を踏まえたと判断できるのか。 最低限、クエスチョンに対するアンサーを全て示した上で、議会においても審議すべきで、それをまず踏まえるというのが民主主義の在り方ではないか。それらを確認した上で、頂いた請願に対して是非を判断することが、手続として正当ではないかと考えます。 続いて、継続審査を求めたもう一点の理由を申し上げます。 本市は、全国で唯一、立地県以外で5キロメートル圏に入る自治体であるにもかかわらず、いまだ同意権がない本市では、これまでから立地自治体と同様の同意権を求めてきております。そればかりではなく、避難道路におけるインフラ整備や地域振興においても、財政支援などの面で立地自治体と同様の対応を国に対して求めております。 平成27年に本市は、京都府、関西電力株式会社と、高浜発電所に係る舞鶴市域の安全確保等に関する覚書を締結し、これにより関西電力株式会社に対して意見を伝えることができ、関西電力株式会社が回答義務を負う体制が整ったものの、先ほど述べましたような、様々な部分において、立地自治体と同様の対応には至っていない現実がございます。 再稼動となれば、絶対にあってはならないけれども、万々が一の事故というリスクを背負っているのは、立地の高浜も舞鶴も同様であり、なぜ対応に差がつくのか。舞鶴市民は不安を抱えております。国や関西電力株式会社に意見、要望を発信し続けることは、私たち議会の重要な責務です。そして、最も大事なことは、要望に対して誠意ある対応の確約を明確に得ること、それが、リスクを背負う舞鶴市民に対して最低限政治がなすべきことだと私は考えております。 同意権がある福井県知事が「年内に判断することはない」と発言をされている中で、同意権がない本市議会が、市民から出た意見への回答も不十分のまま、リスクに対する具体的支援の保証がない現時点において、高浜原子力発電所の再稼働を容認することは時期尚早だと考えます。 よって、繰り返しますとおり、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願に異論はなく、再稼働に一定理解は示すものの、その判断をするにはさらなる時間が必要という立場から継続審査を求めたもので、やむなく反対し、討論を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 次に、尾関善之議員に発言を許します。 尾関善之議員。     〔尾関善之議員 登壇〕(拍手) ◆尾関善之議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の尾関善之でございます。 会派を代表して、今定例会に提出されました、請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願については反対、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願については賛成の立場を明確にして、若干の意見を申し上げ、討論を行います。 初めに、日本のエネルギーの状況は、福島の悲惨な原発事故以来、エネルギーの自給率の低下、電気料金の値上げ、温室効果ガス排出量の上昇などが挙げられ、特に温室効果ガスについては、8割以上がエネルギー分野で占められており、資源に乏しい我が国にとって、エネルギーの海外依存度の上昇、また、近年の温室効果ガスが一因とされておる気候変動の問題への対応など、また最近では、この舞鶴地域におきましても、平成30年の7月豪雨の災害など、次世代への責任ある取組を早期に考えなければならない、喫緊の重要な時期に来ていると思っております。 国においても、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素化社会の実現を目指すとされており、電源についても、省エネのみならず、原子力を含め、あらゆる選択肢を追求していくとされております。 こうしたことから、エネルギー転換、脱炭素化へのエネルギーミックスへの実現、また、持続可能な社会・地球環境の実現に向けた原子力のイノベーションの必要が問われております。 こうした状況を踏まえ、再生可能エネルギー、また水素エネルギーなど新エネルギーが主力電源とされるまでの間は、社会で最も厳しい水準の新規制基準に適合する原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先されることを絶対条件に、一定の期間、環境性能に加え、供給の安定性にも優れた重要なベースロード電源として頼らざるを得ないものと認識をいたしております。 原子力防災・安全等特別委員会としましても、今日まで、専門的な知識を得るための現地視察や参考人招致など、また12月2日には、「百聞は一見にしかず」と言われますように、高浜発電所1、2号機の徹底した安全対策についての視察、また12月6日には、高浜発電所1、2号機に係る住民説明会への参加、説明会の内容は、資源エネルギー庁からは、国のエネルギー政策について、また、全世界が、未曽有の新型コロナウイルス感染症における感染防止への取組、医療体制の確立など、大変な状況を見据え、IEAの事務局長のコメントとして、本年3月「新型コロナウイルス感染症のもたらした危機によって、電力供給が保証されることが、かつてないほど不可欠であることが再認識をされた」、また「原子力発電の設備容量に関しても、確実な電力供給を支える重要要素」としてコメント。また、WHOが新型コロナウイルス感染症の流行をパンデミックとした当初から、コロナ禍における原子力の役割について発信。またその中で、安定的な電力供給を支える原子力発電の2つの特徴を強調されております。その一つとして、化石燃料を使う発電に比べ、供給安定性に優れる。また、2つ目として、高い稼働率で運転するため、風力や太陽光のような省エネより信頼性のある電力を供給するとの紹介もされております。 続いて、関西電力株式会社からは、高浜発電所1、2号機の安全対策について、原子力発電での、止める、冷やす、閉じ込めるを実現することで、安全対策、地震、津波、外部電源5回線の確保、給水の多重化・多様化の確保、事故時における対応能力の向上、有事の対応など説明を頂いております。原子力規制庁からは、高浜発電所1、2号機の40年を超える原子力発電所に対する新たな審査基準の審査結果について、また今後の予定として、高浜1、2号機については、使用前検査、新規制基準を踏まえた検査、事業者の保守管理を含め、安全活動全般について厳正に行っていくとの報告など、再稼働に向けての認識を深めることができました。 本定例会の初日に、会派の同僚議員の質問に対し、11月12日、市長自ら国に赴き、万万が一の際に備え、PAZ及びPAZに準ずる地域の避難路となる舞鶴若狭自動車道、舞鶴西から舞鶴東インターチェンジの4車線化を優先整備区間へ早期認定、また、国道27号青葉トンネルの拡幅、市道、府道の整備、加えて、原子力防災全般にわたり国の支援の充実を強く求められ、経済産業省の小澤政策立案総括審議官からは「舞鶴市は特段の配慮を要する市として認識しており、舞鶴市長からの要望を重く受け止め、国としてしっかりと対応する」との言及があったと答弁がありました。 こうしたことから、舞鶴商工会議所、小西剛会頭から出ております請願、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願の要旨1の、新規制基準適合によって安全性が確認された高浜発電所1、2号機の再稼動を容認するよう求める。要旨2の、再稼働後の安全性の確保については、国の責任と権限において、事業者と一体となって万全を期すよう求める。要旨3の、万一の際の住民避難については、国の責任と権限において、地元自治体の意向を十分踏まえた上で、関係自治体との連携の下に、避難インフラの整備をはじめ、関係住民の安心につながる万全の体制を構築するよう求める。以上、要旨①、②、③について、舞鶴市議会としての意思を表明していただくよう請願しますとの内容であります。 そこで、舞鶴商工会議所、小西剛会頭から出されました本請願については、るる申し上げましたように、総合的に判断をして、請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願については反対、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願については賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 最後に、小谷繁雄議員に発言を許します。 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 会派を代表し、本定例会に提出されました、請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願には反対、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願について賛成の立場で討論いたします。 2011年3月、東京福島第一原子力発電所の事故を受け、原発の安全性に対する国民の信頼は大きく揺らぎ、原発の再稼働について慎重な声があることも、事実として認識をしております。 このような状況も踏まえ、公明党議員団としては、原発への依存度を可能な限り減らすため、引き続き、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーの最大限の導入などのほか、住宅や車のエコ化、照明のLED化など省エネルギーの促進による消費エネルギーの大幅な削減が必要であると考えております。 また、化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化など、国のエネルギー政策をより一層推進し、持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させながら、将来的には、原発に依存しない社会・原発ゼロ社会を目指さなければなりません。 しかし、資源に乏しくエネルギー自給率が低い日本にとって、現実の国民生活を見据えると、直ちに原発をゼロにすることは、現実的には難しく、再エネ、省エネの普及にはある程度の時間を要することを考えると、電力の安定供給を確保するには、原発の再稼動が必要との判断であります。 また、再稼動に向けては、国際基準に沿って安全第一を徹底し、原子力規制委員会が策定した厳格な新規制基準を満たすことを大前提に進め、国が前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得る取組が重要であり、必要であります。 その上で、高浜発電所1、2号機は、40年の運転期間を超えて、最長20年の延長となる再稼働であるため、長期運転における設備の安全性が問われております。 原子力規制委員会が策定した新規制基準には、重大事故の発生を想定した新たな対策として、地震や津波、山火事、風水害、竜巻、テロなど、あらゆるリスクに備えた何重もの安全対策を求めています。 そうした中、世界で最も厳しいとする新規制基準に基づいて、安全向上のための対策工事が進められ、2020年9月に高浜1号機の安全対策工事が完了し、安全性は震災前よりも大幅に強化されており、再稼働はやむを得ないと判断いたします。 また、公明党議員団としては、高浜原子力発電所から半径30キロ圏内の避難計画について、引き続き、実効性を高める支援を進めるとともに、国や府においては、防災訓練の充実、避難路の整備拡充など、早期の実現に取り組んでいただくことを求めるものであります。 以上の点を踏まえ、請第2号には反対、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願には賛成し、討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、請第2号及び請第5号の2件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件を採択することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成4票、反対21票。 以上のとおり、反対多数であります。 よって、請第2号は不採択と決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上4名      -----------------------------反対   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上21名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 次に、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件を採択することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成20票、反対5票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、請第5号は採択と決しました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上20名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   鴨田秋津議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上5名      ----------------------------- △日程第4 第88号議案から第93号議案まで、第95号議案及び第97号議案から第108号議案まで ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第4、第88号議案から第93号議案まで、第95号議案及び第97号議案から第108号議案までの19件を一括議題といたします。 この19件につきましては、去る12月10日の本会議において、所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 まず、福祉健康委員会委員長の報告を求めます。 杉島福祉健康委員会委員長。     〔杉島久敏・福祉健康委員会委員長 登壇〕 ◆福祉健康委員会委員長(杉島久敏) 福祉健康委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案1件につきまして、去る12月14日に委員会を開催し、議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 第99号議案、舞鶴市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定についての審査の結果は、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、福祉健康委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 次に、市民文教委員会委員長の報告を求めます。 鯛市民文教委員会委員長。     〔鯛 慶一・市民文教委員会委員長 登壇〕 ◆市民文教委員会委員長(鯛慶一) 市民文教委員会における審査の結果及び経過について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案4件につきまして、去る12月14日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第100号議案、舞鶴市多世代交流施設条例制定については賛成多数、第101号議案、舞鶴市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、第104号議案、指定管理者の指定について(舞鶴市大丹生コミュニティセンター)及び第105号議案、工事請負契約の変更について(次期最終処分場整備工事)は全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、市民文教委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 次に、産業建設委員会委員長の報告を求めます。 尾関産業建設委員会委員長。     〔尾関善之・産業建設委員会委員長 登壇〕 ◆産業建設委員会委員長(尾関善之) 産業建設委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案4件につきまして、去る12月15日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第98号議案、舞鶴市新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金基金条例制定について、第102号議案、指定管理者の指定について(舞鶴市農業公園)、第103号議案、指定管理者の指定について(舞鶴親海公園の一部)、第108号議案、市道路線の認定について、以上の4件は全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 次に、総務消防委員会委員長の報告を求めます。 上野総務消防委員会委員長。     〔上野修身・総務消防委員会委員長 登壇〕 ◆総務消防委員会委員長(上野修身) 総務消防委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案4件につきまして、去る12月15日に委員会を開催し、議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第95号議案、舞鶴市消防団条例の一部を改正する条例制定について、第97号議案、舞鶴市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、第106号議案、財産の取得について、第107号議案、財産の取得についての4件いずれも、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、総務消防委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 最後に、予算決算委員会委員長の報告を求めます。 谷川予算決算委員会委員長。     〔谷川眞司・予算決算委員会委員長 登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(谷川眞司) 予算決算委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案6件につきまして、去る12月14日及び15日に開かれた4分科会での質疑等を経て、12月21日に委員会を開催し、討論、採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第88号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第9号)、第89号議案、令和2年度舞鶴市下水道事業会計補正予算(第1号)、第90号議案、令和2年度舞鶴市病院事業会計補正予算(第3号)、第91号議案、令和2年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)、第92号議案、令和2年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算(第2号)、第93号議案、令和2年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計補正予算(第1号)の6件全てが、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 以上で、常任委員会委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、西村正之議員に発言を許します。 西村正之議員。     〔西村正之議員 登壇〕 ◆西村正之議員 私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。 第100号議案、舞鶴市多世代交流施設条例制定については反対、他の議案については賛成の立場で討論をいたします。 本条例に反対理由といたしております、文庫山学園の存続、また、サークル活動等についてでありますが、皆様御承知おきのとおり、老人福祉センター文庫山学園は、昭和55年に開設されて以来、40年もの長きにわたり、延べ約212万人が利用した、全国でも類を見ない老人福祉センターであります。この由緒ある文庫山学園は、現在でも年間利用者数延べ約3万人、1日平均約120人ほどが、22のサークル活動を通じて、体操や卓球、バドミントン、フリーテニス等のスポーツで体力を蓄え、カラオケやダンス、フォークソング、民謡、銭太鼓、ハーモニカ、詩吟、キーボード、扇舞等の趣味の世界に我を忘れ、手芸、書道、絵画、パソコン、写真、着付けや料理教室、茶道、俳句など、それぞれの学びの場でスキルを高め、老後を楽しみつつ健康年齢の維持に努めておられるのが現状であります。 そこで、何点か申し上げ、反対討論とさせていただきます。 多世代交流施設「(仮称)まなびあむ」管理運営委員会基本方針の中で、2階及び3階は、文庫山学園と東公民館等の機能を移転集約した地域コミュニティーと健康増進のための多世代交流施設とするとあります。 そこで、繰り返しになりますが、文庫山学園の機能を移転集約した地域コミュニティーとありますが、実際には、22のサークル全部の機能が移転するのではなく、文庫山学園で使用していた施設のうちバドミントンなどは、まなびあむでは天井が低いため使用がかないません。また、疲れた体を癒せる、文庫山学園の誇りとする25人入りの大きなお風呂や、マッサージ機室の施設がなく、次に、サークルの備品などを保管できる倉庫もありません。加えて、高齢者の皆様が唯一の楽しみとして待ち望んでおられ、人生の生きがいとまでしておられた、それがカラオケの施設であります。その施設すらありません。 今日まで、文庫山学園では、60歳以上の高齢者の方は使用料が無料でありますが、(仮称)まなびあむは有料であります。受益者負担(応分の負担)というその趣旨はよく分かりますが、施設を利用される後期高齢者である方々は、戦前、戦中、戦後と幾多の苦難、試練を乗り越えられ、今日があると存じております。一方、舞鶴の今を支えていただいております働き手、担い手である御子息を、何かと御苦労され、手塩にかけて育てられた母であり父であります。ゆえに、これらのこと等もトータル的に勘案され、高齢者の施設の使用料を無料とすることは、これこそ私は本市における高齢者福祉施策の最たるものと考えます。本市では、受益者負担の観点から、施設の建設、維持費の一部を御負担いただくことから、使用料は有料とされております。 よって、以上のような理由から、本議案には反対するものであります。 そのほかの議案につきましては、それぞれに必要な予算であり、また、必要な条例改正でありますことから、賛成いたします。 ○議長(山本治兵衛) 次に、伊藤清美議員に発言を許します。 伊藤清美議員。     〔伊藤清美議員 登壇〕(拍手) ◆伊藤清美議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の伊藤でございます。 会派を代表し、全議案に対しまして、賛成の立場を明確にし、若干の意見、要望を申し上げまして、討論をいたします。 初めに、第88号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第9号)について申し述べます。 この補正予算は、国・府支出金、繰入金及び財政調整積立金繰入金を一般財源として3億9,887万円を確保し、人件費の補正を行うことのほかに、2款総務費で、ふるさと応援寄附金を活用して実施を予定していた音楽劇「君よ生きて」の舞鶴公演の中止に伴い、ユネスコ世界記憶遺産登録5周年・海外引揚75年事業費795万円を減額する一方、ポータルサイトを活用した情報発信機能の強化等により、ふるさと納税の利用増加に伴うふるさと応援推進事業、ふるさと応援基金積立金を、また、マイナポイント申込者数の増加に対応するための窓口の体制強化を行うマイナンバーカード利用環境整備事業などの事業費を増額するものであり、さらなる利用拡大に期待するところです。 3款民生費では、新たな障害者グループホーム開設により、地域で暮らしたいと希望する障害者が自立した生活を営めるよう、日常生活の支援を提供するために必要な障害者共同生活援助給付費を増額するもの。 6款農林水産業費では、農村移住・交流促進事業として、移住希望者の増加に伴う移住促進住宅改修等補助金を増額するもの。 7款商工費では、対象企業の新規雇用人数の増加に伴う企業誘致実現プロジェクト事業として、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るためのもの。 これらはいずれも、コロナ禍でありながら取組の成果が顕著に表れたものであり、高く評価します。 8款土木費では、橋りょう長寿命化事業において、舞鶴クレインブリッジ復旧に向けた調査、解析、工事設計等を実施する経費などの予算が計上されました。 舞鶴クレインブリッジについては、全国でも例のない不具合事象と聞いております。損傷原因の調査、解析と補修工事について長期化が見込まれます。地元住民の生活をはじめ、関西電力株式会社の火力発電所従業員の通勤ルートとして、また、ふるるファームなどの観光面にも大きな影響が懸念されますことから、早期の復旧が望まれるところであります。 舞鶴クレインブリッジは、関西電力舞鶴発電所建設工事に伴う工事用道路の一部として1999年、平成11年に架設され、その後、舞鶴市に移管されたものと聞いております。大事故に至る前に不具合箇所を発見していただいた土木課職員には、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。 さて、建設からまだ20年での不具合が発見されまして、点検の重要性が再認識されたところですが、これまでも申し上げているとおり、高度経済成長時代に建設された、老朽化したインフラの整備には計画的な点検と多額の予算を必要とされることから、今後の道路、橋梁等のインフラの在り方や方向性についての議論を加速させる必要があると思っておりますので、改めて要望しておきます。 次に、第89号議案、令和2年度舞鶴市下水道事業会計補正予算(第1号)については、特段申し上げることはありません。 第90号議案、令和2年度舞鶴市病院事業会計補正予算(第3号)。 マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システム導入事業として、令和3年3月にマイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始されることに伴い、市民病院と加佐診療所にオンライン資格確認が利用できる体制整備に700万円確保し、資格確認の機器(カードリーダー)、資格確認端末及び顔認証付カードリーダーソフトの環境整備を行うことで、利用者の利便性を図る意味からも評価いたします。 第91号議案、第92号議案、第93号議案については、特段申し上げることはありません。 次に、第95号議案、舞鶴市消防団条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。 昨年度に引き続く条例改正となりますが、昨年度は、人口減少などの社会情勢が移りゆく中で、消防団の団員数が減少している状況の下、舞鶴市の人口予測や消防装備の充実による機動力の向上が図られたことを踏まえ、必要な団員数の見直しを行う改定でありました。 消防団の在り方については、これまでから様々な検討を重ねられ、地域の安心・安全を効率的かつ効果的に確立できるよう図られてきたところでありますが、今回は、長期にわたって消防団活動に従事できない団員について、これまでは退団するしかないことから、団員の充足率及び地域防災力低下の大きな要因にもなっていましたが、団員の処遇改善を図ることにより、消防団活動を継続しやすい環境整備の充実が地域防災力の向上に資することが期待できることから、大いに評価します。 今後も、市民の安心・安全を守るため、確かな消防体制の構築に努められますようお願いし、賛成いたします。 次に、第97号議案、舞鶴市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、国家公務員の取扱いに準じて、新型コロナウイルス感染症に係る防疫等の業務に従事した場合の防疫等作業手当の特例を定めたものであり、賛成とします。 次に、第98号議案、舞鶴市新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金基金条例については、経営状況が悪化している中小企業者に対し交付する利子補給金の財源に充てるため、舞鶴市新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金基金を設置するものであり、賛成します。 第100号議案、舞鶴市多世代交流施設条例制定については、子供から高齢者までの全ての市民の世代を超えた幅広い交流及び社会的活動への参加を促進し、もって心豊かに暮らすことのできる地域社会の形成に資するために必要な事項を定めるものであり、世代間交流に関する事業をはじめ、教育、学術、文化に関する事業、また、生涯学習や地域コミュニティー、高齢者の健康増進等の事業を行うこととしており、まさに超高齢化社会に対応した施策であり、大いに期待するところであり、賛成します。 なお、平成26年3月の市民病院跡地利用のあり方懇話会からの提言において、特に、実現すべきまちづくりの方向性は、人口減少と高齢化を迎え、住み慣れた地域で、健康で生き生きと暮らせることは、全ての市民の願いである。また、高齢化・核家族化が進む中、将来の地域の在り方を考える上で、高齢者と若い世代が連帯感を深め、希薄化する地域のきずなを再生していくことや、高齢者の知識や経験を伝承し生かしていくことが重要であるため、多世代交流や地域間交流の活性化を積極的に進めることが望まれるとした上で、跡地利用の基本的な考え方は、将来の舞鶴市にとって必要な機能の整備については、老朽化する公共施設の集約化・再配置、市民病院の病棟など既存施設、利便性などを考慮しながら活用すること。自治体負担の抑制、効率的、効果的で良質なサービス提供の観点から、民間活力の導入や市民の健康増進や、世代・障害の有無を越えた多様な交流、賑わいの拠点を検討することと提言されております。 多世代交流施設まなびあむはまさに、あり方懇話会からの提言を受けての施策であり、多世代交流や地域間交流の活性化に大いに期待するところであります。旧市民病院西棟以外の跡地の利活用については、今後の課題として、スピード感を持って民間活用の導入を進めていただきたいと、さらなる御尽力をお願いします。 そのほかの議案については、特に申し上げることはございません。 以上、全議案に対しまして賛成を申し上げるところであります。 早いもので、新型コロナウイルス感染症から始まった大変な年となりましたが、これを災難と捉えるか否かは、個人個人様々と思います。人類は、これまでから多くの感染症との戦いに打ちかってきたことを考えますと、いよいよ来る年には、ワクチン接種への期待感などから明るい兆しも見えるのかと思います。明けない夜はないことを信じて新しい年をお迎えいただきますよう祈念しまして、討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、石束悦子議員に発言を許します。 石束悦子議員。     〔石束悦子議員 登壇〕(拍手) ◆石束悦子議員 日本共産党議員団の石束悦子です。 私は、議員団を代表して、12月定例会に上程されました19議案のうち、第100号議案、舞鶴市多世代交流施設条例制定については反対し、残る18議案については、要望も入れて、賛成の立場で討論します。 初めに、反対の立場で、第100号議案、舞鶴市多世代交流施設条例制定について述べます。 提案された理由に挙げられている、子供から高齢者までの全ての市民の世代を超えた幅広い交流及び社会的活動への参加を促進し、もって心豊かに暮らすことのできる地域社会の形成、このことについては重要なことであると考えます。そして、そのことは、わざわざ舞鶴市公民館条例から東公民館を削除し、新たに(仮称)まなびあむとしなくても、公民館の活動として、他の公民館でもこのような方向で活動すれば、さらに公民館活動が充実すると考えます。 反対する最大の理由は、この多世代交流施設の設置に伴い、老人福祉センター文庫山学園を廃止することです。高齢者の居場所を奪うということからも、高齢者福祉の大きな後退にもかかわらず、それこそ問題をすり替えるように、時代の変化や、受益者負担の考え方を押しつけ、また、多くのサークル活動は引き続きできるとされました。しかし、会議室の利用では活動できないサークルもあるわけです。そして、何よりも大きいのは、今まで無料だったものが有料になるということです。気軽に集い、いつでもそこに行けば仲間がいる、ほっとできる居場所がなくなる、このことが、高齢者の皆様にとってどれだけ前向きに頑張る思いをそぎ、生きがいを奪うことになるのではないでしょうか。いま一度、高齢者の皆さんに寄り添い、再考をお願いします。 税の公平性を強調した受益者負担の考え方で、今日までどれだけ福祉が後退したことでしょう。今、コロナ禍の下、今後迎える超高齢化社会を考える上において、受益者負担の考え方を押しつけて市民同士を分断させることは、住民福祉の増進を目的とする自治体のやるべきことではありません。 委員会では、文庫山学園の機能や精神は、おおむね新しい施設に引き継ぐとされました。(仮称)まなびあむにおいて、最大限、現在の機能が維持されるようにし、高齢者福祉の後退がないよう、強く要望しておきます。 時代が変われば施策も変えていく必要がある、このようにおっしゃいましたが、時代が変わっても変えてはならないものがあるのです。それが福祉の心です。 よって、第100号議案には、舞鶴市老人福祉センター条例の廃止が含まれており、賛成できるものではありません。 次に、第88号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第9号)についてですが、この補正予算では、障害者共同生活援助給付費をはじめ、農村地域の活性化を図るため、空き家提供の推進や、地域ぐるみでの積極的な移住希望者の受入れ活動、空き家の改修費などを支援する農村移住・交流促進事業費、地域経済の活性化や雇用の拡大を目指した企業誘致実現プロジェクト事業費、舞鶴クレインブリッジの早期復旧に向けた橋りょう長寿命化事業費などの事業費を追加するとともに、人事異動などに伴う人件費の補正を行うもので、補正額は、歳入歳出いずれも3億9,887万円が計上されており、賛成の立場で若干の要望を述べます。 1款総務費、給与費明細書では、補正後に正職員が9名の減員となっています。退職不補充や異動などによるもので、業務支援員を配置するなどで対応し、本来業務に支障が出ていることはないということでした。本市では、この10年で80名を超える正職員が減員となっています。他市の例では、正規職員が減員となり、非正規の職員が増えたために、災害時に要支援の住民への対応が十分にできなかったという事例が報告されており、市民サービス低下と連動することから、適正な職員の配置を要望しておきます。 次に、6款農林水産業費で、農村移住・交流促進事業費1,102万円の計上ですが、令和2年度は移住実績が9組18人ということで、喜ばしいことです。また、空き家提供者も27軒あるとお聞きしました。しかし、今は、府の指定地域として、加佐、大浦、池内地区の3地区だけが指定地域となっており、他の地域では移住しても対象にならず、180万円が出ず、下水道工事をしても全部自己負担です。この制度のPRもして、他の地域へも広げ、農村移住者が増える取組を要望しておきます。 同じく6款農林水産業費の府営土地改良事業費ですが、圃場整備で平成30年から個人負担なしに進められるようになりました。現在、朝来、女布、泉源寺地域で取り組まれていますが、農業法人など立ち上げて、地域ぐるみで取り組まなければなりません。農業に従事する担い手づくりには、公の支援が必要です。市として、府や農業協同組合と連携し、さらに支援を強化されることを要望しておきます。 次に、第90号議案、令和2年度舞鶴市病院事業会計補正予算(第3号)ですが、マイナンバーカードで本人確認ができるシステムがつくられます。委員会質疑において、従来どおり保険証での受診ができることが明らかになりましたので、賛成します。 次に、第98号議案、舞鶴市新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金基金条例制定についてです。 利子補給金基金も大胆に取り組んでいただきたいのですが、新型コロナウイルス感染症が全国で広がり、営業などに大きく影響しています。国や府に向けて、雇用調整助成金の締切りのさらなる延長、持続化給付金においては、二度三度の実施などの応援をしていただくことを強く要望しておきます。さらに、市独自の新型コロナウイルス感染症対策の支援も強く要望しておきます。 次に、105号議案、工事請負契約の変更についてです。 4款衛生費の次期最終処分場整備事業の債務負担行為ですが、事業内容の変更に伴い、新たに債務負担行為が設定されました。現在の工事の進捗状況は33%であり、おおむね予定どおりであることが委員会でも確認され、令和4年度からの供用開始には影響がないとのことでした。 最終処分場の延命を図る上においては、ごみの減量化や徹底したごみの分別が必要不可欠です。そういった点からも、来年7月から実施としていますが、ごみ処理手数料の見直しに当たっての説明会は重要です。したがって、自治会代表者対象の9回だけでなく、説明回数をできるだけ多く開催し、市民合意を得られるよう、強く要望しておきます。 最後に、第106号議案、財産の取得についてですが、新型コロナウイルス感染症対策消防施設整備事業に必要なため、高規格救急自動車1台の取得となっています。市民の安心・安全のため、アイソレータ付救急自動車の配置を歓迎しますが、実際にはこの救急車が活躍することのないよう、感染症対策に一層の施策を要望します。 それに関連して、先日、通称赤トラが中筋消防団などに3台配備されました。初期消火での活躍が期待されます。今まで私たちの会派は、消防士の充足を要求してきました。理事者からは、充足しているとの答弁でした。一方、亀岡以北の消防の広域化が検討されていますが、我が党議員団は、消防業務の広域化については、基本的には反対の立場です。同時に、市の消防車、救急車などの常備消防車両の充足については、現状のレベルを維持するべきと考えます。救助工作車(レスキュー車)は、配置から19年ですが、令和元年度の出動回数は52回もあります。また、はしご付消防ポンプ車(30メートル級)は配置から18年ですが、令和元年度の出動回数は僅か1回となっています。近隣市町と比べても、舞鶴市にはホテルやマンションが多く、はしご付消防ポンプ車(30メートル級)は、いざという高所火災時には絶対に必要です。稼働率は低いと思いますが、市民の安全・安心のためにも、現在の主力機械の設備は後退させず、常備消防車両の充足については、適切な更新を行い、さらに充実させるべきと指摘しておきます。 これで、私の討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、水嶋一明議員に発言を許します。 水嶋一明議員。     〔水嶋一明議員 登壇〕(拍手) ◆水嶋一明議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の水嶋一明です。 私は、新政クラブ議員団を代表いたしまして、今定例会に上程され、ただいま議題となっております全議案につきまして、賛成の立場から、若干の意見、要望を申し上げ、討論を行います。 本年は、新型コロナウイルス感染症が日本においても全国に拡散し、多くの方々が発症されています。また、多くの方が亡くなられています。幸いにも本市においては亡くなられた方はおられませんが、その対応、対策に翻弄させられた1年であったと思っております。 そのような中、市当局におかれましては、国や京都府からの要請などに基づき、高い危機管理意識の下、職員と一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策とともに、新たな技術を導入した持続可能な未来型のスマートなまち「心が通う便利な田舎暮らし」の実現に向け、取り組んでいただいているところであります。 理事者の皆様をはじめ、職員の皆様には大変な御労苦をおかけいたしますが、よろしくお願いをいたします。 それでは、今12月定例会に上程されました議案につきまして申し上げます。 初めに、第88号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第9号)につきまして、補正額3億9,887万円の補正予算は、障害者グループホームの2施設において、日常生活を支援する予算5,148万円をはじめ、全面通行止めになっている舞鶴クレインブリッジを早期に復旧するための予算3,550万円、企業誘致実現プロジェクト事業に2,879万円に加え、当初予算を上回る需要からの増額補正など、現在実施されている事業を拡充する予算となっています。 収束の見えないコロナ禍の中、当初予算で計画されていた事業の実施ができないにもかかわらず、実施可能な事業を着実に展開されておりますので、賛成いたします。 併せて、本市の重要な基幹道路にかかっております舞鶴クレインブリッジは、本市の産業道路であり、また、地域の皆様にとって欠かすことのできない橋でありますので、早期復旧できるようお願いをいたします。 次に、第89号議案、令和2年度舞鶴市下水道事業会計補正予算(第1号)、第90号議案、令和2年度舞鶴市病院事業会計補正予算(第3号)、第91号議案、令和2年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)、第92号議案、令和2年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算(第2号)、第93号議案、令和2年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計補正予算(第1号)につきましては、特段申し上げることはありません。 第95号議案、舞鶴市消防団条例の一部を改正する条例制定については、消防団活動を継続しやすいように環境を整備するために所要の改正が行われるもので、特段申し上げることはありません。 第97号議案、舞鶴市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、国家公務員の取扱いに準じ、新型コロナウイルス感染症に係る防疫等の業務に従事した場合の防疫等作業手当の特例を定めるものであり、また、第98号議案は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営状況が悪化している中小企業者に対し交付する利子補給金の財源に充てるため、舞鶴市新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金基金を設置するもので、コロナ禍での市民を応援する改正でありますので、賛成いたします。 第99号議案、舞鶴市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定につきましては、地方税法の改正に伴い、市税に係る延滞金の割合等の特例の見直しに準じ、文言を整理されるものでありまして、特段申し上げることはありません。 第100号議案、舞鶴市多世代交流施設条例制定については、このたび、子供から高齢者までの全ての市民の世代を超えた幅広い交流及び社会活動への参加を促進することにより、心豊かに暮らすことのできる地域社会の形成に資するために設置される多世代交流施設について、必要な事項を定めるものであり、賛成いたします。 第101号議案、舞鶴市印鑑条例の一部を改正する条例制定の議案は、印鑑登録の証明の申請が、利用者操作端末機により、個人番号カードを利用できるよう、市民の皆様の利便性の向上及び事務の効率化を図るもので、賛成いたします。 第102号議案、第103号議案、第104号議案の指定管理者の指定について、第105号議案、工事請負契約の変更について、第106号議案、第107号議案、財産の取得について、第108号議案、市道路線の認定については、特段申し上げることはありません。 以上が、議案に対する討論であります。 今日、第3波の新型コロナウイルス感染症の拡大により、収束がなかなか見えない状況が続いていますが、本市におかれましては、市を挙げてその対応に取り組んでいただいております。 また、ウィズコロナ、ビヨンドコロナ社会を見据え、ICTを活用した環境整備や、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、また、新型コロナウイルス感染症対策、まいづる冬グルメキャンペーン事業費補助など、まちを元気づける施策、また、市民の安全を守るための対策等が的確に推進されています。 多々見市長をはじめとする理事者や職員の皆様の労を多とし、心から敬意を表しまして、今定例会に上程されました全議案に賛成し、討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕 ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 今定例会に上程されました第88号議案から第93号議案まで、第95号議案及び第97号議案から第108号議案までの全議案に対し、賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げ、討論いたします。 初めに、第88号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第9号)についてでありますが、2款総務費、1項総務管理費、6目開発促進費のうち、ふるさと応援推進事業、ふるさと応援基金積立金では、ふるさと納税制度のさらなる充実と、本市まちづくりの施策を進める事業であると承知しております。 令和2年度の上半期において、寄附額、寄附件数ともに対前年度同期比を大きく上回った現状を評価しております。しかしながら、厳しいことを申し上げますが、令和元年の寄附額の実績では、本市は北部5市の中でもワーストで、もともと低い数値との比較は、決して声を大にして喜ぶことはできません。 ふるさと納税制度の利点とは、地域の産物を返礼品として活用できることにより、地元の事業者や生産者の経済に貢献できること、税収が落ち込んでいる中で、広範囲から財政収入を確保できることが、私はそのとおりだと思っております。 本市は、第一次産業の重要なまちであることから、第一次産業の品目を充実させること、他の産品とのコラボレーションや新たな商品開発などを行うことで、生産者や事業所が活性化をする。そのことが元気なまちにつながると考えております。今後、地元合同商社のより一層の頑張りに期待し、稼ぐふるさと納税制度を推し進めていただきたく要望し、賛成いたします。 次に、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費のうち、農村移住・交流促進事業では、農村部への移住定住促進に資する空き家改修費をはじめとする各種助成について、年当初の想定を上回る移住希望者があったことにより、増額補正するものと存じております。外から入られたことによる新たなネットワークの形成やコミュニティーの活性化など、地域へ波及する効果は計り知れず、移住者が増加している背景には、本市の移住定住施策への本気度が実績として表れているものと高く評価しております。 しかしながら、舞鶴市農村集落空き家情報バンク制度では、依然として紹介可能な物件数に対して、市外からの利用希望者数は約10倍と、移住希望者の選択肢が非常に狭まっている問題点があります。空き家特区における空家数の把握、それから制度の周知など、職員の皆様には、しっかり足を使って現場に入り、地域住民や移住サポーター等と密な連携を図りながら、実態把握と制度の充実に努められたい。それから、現状の各種助成についても、ニーズや検証を行いながら、拡充なども視野に入れていただきたく要望しておきます。 最後に、第100号議案、舞鶴市多世代交流施設条例制定についてですが、平成27年に策定された市民病院跡地利用方針に沿って、旧市民病院西棟を、公共施設の移転集約化及び高機能化を図り、併せて民間活力を導入した上で、地場産品直売所やカフェ、地域コミュニティーと健康増進のための多世代交流施設、簡易宿泊機能を備えた若者等の交流拠点として現在整備が行われている(仮称)まなびあむの管理運営について、そのルールを設けるための条例制定であると理解しております。 直近5年間を見ましても、人口が毎年1,000人ずつ減少している本市では、深刻な人口減少に追い打ちをかけるように、高齢化も年々上昇し、現在、約8万人が暮らすこのまちの約30%は高齢者であり、今後さらに高齢化率は加速する予想となっております。 その中で、我々現役世代は、今後の高齢者福祉の在り方、それから、次代を担う子供たちの社会教育、公共施設の存在意義など、舞鶴をどうしていくのか、真剣に議論し、決定していく責務があると認識しております。 さて、このたび策定された多世代交流施設「(仮称)まなびあむ」の管理運営基本方針によると、緩やかに人がつながる地域を実現する場として、公民館で行われている子供を対象とした講座と、これまで文庫山学園で行われていた高齢者対象の講座等を合同で実施するなど、子供、保護者、高齢者、イベント参加者らの多世代交流を促す新たな拠点施設を目指すと明記されております。 私たち現役世代は、まだまだ経験が不足しております。このまちの歴史や文化、それから地域性、また、その人々の人生模様など、経験豊富な高齢者の皆様から学ぶことは大変に多く、意義があるものです。そして、それらを代々子供たちに伝えていかなければなりません。 ですから、そういった機会を創出し、交流できる仕組みをつくっていくことは、これからの時代、今後の舞鶴にとって極めて重要であると認識しております。そして、それらをどう実行していくかが大切で、多世代交流という言葉が独り歩きするようなことではなく、ありとあらゆる交流の場の創出と工夫、発信が行政には求められますし、市民をしっかり巻き込む努力を惜しんではなりません。そして、その中で、高齢者の健康増進はもとより、多世代交流施設を通じて、地域に誇りと愛着を持つ子供たちが育ってくれること、強いリーダーシップを発揮して、まちを引っ張っていく若者がどんどん誕生していくことに期待し、賛成いたします。 併せて、市内各地に立地する他の6つの公民館の機能についても、多世代交流事業などを展開し、誰もが気楽に使える施設として、低迷する施設利用率の向上に努められること、そして、このたびの文庫山学園の移転集約に伴い実施が決定された、高齢者主体の団体が施設を使用する場合の軽減措置の中身についても、これをもって確定事項とはせずに、文庫山学園については、請願や署名も頂いていることは重く受け止め、今後の利用率や使用される高齢者のニーズ、それから財政状況や河守基金の使途などを検討した上で、柔軟に対応していただきたく要望しておきます。 その他の議案につきましては、必要な予算、必要な条例改正であることを認め、賛成いたします。 以上で終わります。 ○議長(山本治兵衛) 最後に、小谷繁雄議員に発言を許します。 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 会派を代表し、今12月定例会に上程されました、第88号議案から第93号議案まで、第95号議案及び第97号議案から第108号議案までの19議案について、賛成の立場で意見、要望を申し上げ、討論をいたします。 初めに、第88号議案、令和2年度舞鶴市一般会計補正予算(第9号)の主な事業については、いずれも事業拡大に伴う増額補正となっております。 初めに、ふるさと応援推進事業費については、過熱するふるさと納税の返礼に対しては様々な意見があるところですが、本市においては、ポータルサイトの活用によるふるさと特産品のPRとなり、地域の活性化につながる取組を評価するとともに、さらなる納税者の増加を期待するものであります。また、納税が他市に集まり、大幅な税収減額とならないよう考慮しながらも、本市の魅力をアピールする取組として、クラウドファンディングを始めている自治体もあり、こうした取組も参考にしていただきたいと思います。 次に、障害者共同生活援助給付費については、新たな障害者グループホーム開所に伴う共同生活援助給付費の増額であり、障害者の自立を尊重しながら、地域社会から孤立することがないよう、自分らしく自立した日常生活ができ、地域とのつながりが持てるよう、支援をよろしくお願いいたします。 農村移住・交流促進事業については、京都府移住促進事業を活用した、農村地域の活性化にもつながる移住促進事業であります。本市として、空き家の提供とともに改修費を支援する取組であり、農村地域の担い手不足や地域自治会の活性化を取り戻すためにも、積極的な支援をよろしくお願いいたします。 企業誘致実現プロジェクト事業については、市内立地既存企業の新規の設備投資による支援とともに、新規地元雇用が増加したことによる支援であり、本市において、積極的な推進により、働く場の創出ができたことは、地域経済活性化と雇用の拡大につながり、評価いたします。また今後とも、企業立地については、本市の強みである京都舞鶴港を活用した物流を伴う製造関連企業など、積極的な企業誘致を願うものであります。 そうした中で、マイナンバーカード利用環境整備事業費では、市民生活において、様々な場面で使用し利活用できるカードであり、より円滑にカードの取得ができる窓口の対応とともに、市民へのマイナンバーカードの取得率向上について、さらなる積極的な取組をお願いいたします。 橋りょう長寿命化事業では、舞鶴クレインブリッジの支承部の損傷による復旧工事として、全面通行止めにして補修工事となりますが、損傷部分の調査、解析による原因究明とともに、迂回路の安全対策を講じ、早期の復旧をお願いいたします。また、予算措置については、市として過度な負担とならないよう、国などともよく連携して、財源確保に努めていただきますようお願いいたします。 最後に、次期最終処分場整備事業の債務負担行為でありますが、工事を進める中で、掘削ののり面からの地下水の湧出が予想以上に多く、現場打ちコンクリート施工ができなくなったため、かご形式による擁壁工法に施工変更となり、債務負担行為を増額するものです。これは、事業総額から見ても多額の追加でありますが、地下水の湧出が予想できなかったものと説明があり、理解しているところであります。今後、できる限りの事前調査に努めていただき、予算措置の在り方に御努力いただきますようお願いいたします。 次に、第95号議案、舞鶴市消防団条例の一部を改正する条例制定について。 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団は、消防署とともに、火災はもとより、地震などの自然災害への対応など、住民の方々の生命や財産を守るための重要な役割を果たしていただいております。改めて感謝申し上げます。 消防団員は、人口減少とともに、高齢化などによって、年々団員の確保が難しい現状が続いている中、消防団活動を継続しやすい環境とするため、一定期間活動を休止することのできる休団制度を導入する条例改正であります。 今後とも、消防団におかれましては、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るための消防活動をよろしくお願いいたします。 次に、第97号議案、舞鶴市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について。 舞鶴市職員が、新型コロナウイルス感染症対策に係る防疫等の業務に従事した場合、感染リスクに加え、厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で、平常時には想定されないような困難な業務に当たることとなり、精神的緊張も高まる業務となることから、防疫等作業手当の特例を定めたものであります。これによって、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う同様の業務が生じた場合でも、改正内容及びその趣旨を踏まえ、防疫業務手当について特例の措置とすることから、賛成いたします。 次に、第98号議案、舞鶴市新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金基金条例制定について。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営状態が悪化している中小企業に対し、交付する利子補給の財源に充てるため、地方創生臨時交付金を財源とする基金であります。 舞鶴市ではこれまで、国や京都府が実施する新型コロナウイルス感染症に係る特別融資に対する利子補給制度を創設されており、今般、新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金基金条例を制定し、地方創生臨時交付金を活用した基金を創設することは、事業継続や雇用維持に取り組む市内中小企業を支援する緊急経済対策となることから、賛成いたします。 次に、第100号議案、舞鶴市多世代交流施設条例制定について。 多世代交流施設「まなびあむ」管理運営基本方針に基づき、旧市民病院西棟の2階、3階に文庫山学園と東公民館を機能移転集約しようとするものであります。 先ほどの請第3号でも会派の意見を述べておりますとおり、多世代交流施設条例制定については理解をいたしておりますが、その上で、基本方針に述べられたとおり、多世代交流を進めていただくとともに、全ての公民館で、高齢者の生涯学習の場、そして健康増進の場としての機能を高めていただきますようお願いいたします。 また、市民病院跡地が、民間活力の導入も含め、市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点となるよう、跡地利用方針の実現に一層御努力いただきますことをお願いしまして、賛成といたします。 最後に、このコロナ禍にあって、様々な課題がある中、今後とも、身近な行政サービスが効率よく適切に受けられ、市民が安心していただける事業として、一つ一つ丁寧に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、第88号議案から第93号議案まで、第95号議案及び第97号議案から第108号議案までの19件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第88号議案から第93号議案まで、第95号議案、第97号議案から第99号議案まで及び第101号議案から第108号議案までの18件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第88号議案から第93号議案まで、第95号議案、第97号議案から第99号議案まで及び第101号議案から第108号議案までは、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 次に、第100号議案の1件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成19票、反対6票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第100号議案は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   仲井玲子議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上19名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員   田村優樹議員   西村正之議員                           以上6名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) この際、休憩いたします。午後3時30分から会議を行います。     午後3時14分 休憩      -----------------------------     午後3時28分 再開 ○議長(山本治兵衛) 休憩前に引き続き、会議を行います。      ----------------------------- △日程第5 決議第2号 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第5、決議第2号を議題といたします。 決議第2号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する決議案の提出者から、提案理由の説明を求めます。 眞下原子力防災・安全等特別委員会委員長。     〔眞下隆史・原子力防災・安全等特別委員会委員長 登壇〕 ◆原子力防災・安全等特別委員会委員長(眞下隆史) それでは、決議第2号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する決議案につきまして、原子力防災・安全等特別委員会における協議の経過及び結果について御報告を申し上げた後、案文の朗読により説明に代えさせていただきます。 経過としましては、12月22日、請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願が、不採択とすべきものと決し、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願が、採択すべきものと決した後、委員から委員会発議の決議案が提出されました。 その提出者から内容の説明を受け、その取扱いについては、12月23日に本委員会を開催し、協議することといたしました。 23日の委員会は、決議案の提出者への質疑を経て、討論を行い、委員会発議の決議案として提出することの可否について採決を行いました。 採決の結果は、賛成多数で、原案のとおり可決し、本決議案を議長に提出した次第であります。 協議の内容につきましては、決議案の提出者への質疑において、高浜発電所1、2号機の再稼働が世界規模の地球温暖化問題の対策になるのかとの問いに対し、そのように理解しており、電力の自給率等の関係から高浜発電所1、2号機の再稼働はやむを得ないと考えているとの答弁がありました。 討論において、本決議案を提出することに反対の立場から、再稼動の容認を前提とするこの決議案は、提出すべきではない。 参加者も質問者も限定的であった住民説明会では、高浜発電所1、2号機の再稼動に対する市民の理解は極めて不十分であるとともに、市民の声を代表する議員、市議会として、高浜発電所の再稼動への態度を決定するにはあまりにも判断材料が不十分であり、時期尚早であること。 原発事故による環境汚染の甚大さを考えれば、生存権を基礎とする人格権が優位に置かれるべきであり、地球温暖化等環境問題を原子力発電所の再稼動の根拠にするのは筋違いであるなど、決議案を提出すべきでないとする意見がありました。 一方、提出することに賛成の立場から、脱炭素社会を目指す上で、安全性を最優先に原子力発電をエネルギー安定供給のための重要なベースロード電源とするのは、現実的な選択肢の一つであることから、再稼動を容認すべきである。 国の方針の下、再稼動に向けた安全対策工事が進められていることを原子力防災・安全等特別委員会での現地視察や勉強会等で確認しており、再稼動させることにより、地元経済を大きく支える雇用の確保ができる。 原子力発電所への依存度を可能な限り減らし、将来的には、原発ゼロを目指し、原子力に依存しない社会をつくるべきだが、エネルギー自給率の低い日本にとって、現状では、電力の安定供給を確保するための再稼動はやむを得ない。 高浜発電所に関わり生活が成り立っている方が多い本市において、現段階では、原子力発電に代わる代替エネルギーの確保が困難な中で、経済の活性化も含め前向きに進めていくとなると、再稼動はやむを得ないなど、決議案を提出すべきとの意見がありました。 以上が、決議案の提出に係る原子力防災・安全等特別委員会での協議の内容でございます。 それでは、次に、決議第2号を朗読いたします。 高浜発電所1、2号機の再稼動に関する決議(案)。 日本のエネルギー政策については、再生可能エネルギーを日本の主力電源化とする目標とし、脱炭素社会を目指す上で、安全性を最優先に原子力発電をエネルギーの安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置づけている。 その上で世界規模の地球温暖化問題や経済及び産業の持続的な発展を維持するためには、安全を大前提に原子力規制委員会の新規制基準に適合した原子力発電が一定期間、必要であると考えている。 我が国においては福島第一原子力発電所の事故を教訓として、原子力防災及びエネルギー政策を大きく見直す中で、安全性を担保し、継続的、安定的な電力供給を行うことは、さらなる日本の経済発展に繋げていく基盤となるものである。 運転開始から40年を経過した原子力発電においても、延長運転が認められる中、高浜発電所1、2号機は、その安全性対策工事が進められ、国の方針のもと再稼働に向けた準備が整ったことから、11月6日には本市に対し、資源エネルギー庁から再稼働に係る理解を求める要請があったところである。 そのような中で本市においては高浜発電所のPAZ(5km圏内)に住民が居住し、全市がUPZ(30km圏内)に入り、住民生活、地域経済など、建設当初から、あらゆる面において高浜発電所と深く関わりを持つ自治体であり、高浜発電所1、2号機の再稼働については地元雇用、地域経済、住民の生活において大きな影響を及ぼし、地域の将来を左右する契機となるものである。 このような地域の事情を踏まえ、舞鶴市議会として国に対し、立地自治体と同様の取扱いや避難路の環境整備、資機材の確保、インフラ整備等々、原子力防災の充実強化、住民への丁寧な説明と住民の安全を国が責任を持って確保することを前提として、新規制基準に適合し、国の責任において安全性が確認された高浜発電所1、2号機の再稼動を容認する。 以上、決議する。 提案内容は、以上であります。 御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山本治兵衛) これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議はありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、小西洋一議員に発言を許します。 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 登壇〕(拍手) ◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 会派を代表して、決議第2号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する決議(案)に反対する立場から、以下、その理由を述べます。 この決議案に反対する理由の第1は、再稼動を容認する決議だからです。先日12月6日に行われた高浜発電所1・2号機に係る住民説明会では、参加対象も、質問者も限定されました。その後、行われた意見募集では、16日までに20名の市民から94件の質問や意見が寄せられました。僅か20人とはいえ、どの質問や意見も、40年を超えた老朽原発の安全性や避難計画の問題など多岐にわたっています。既に、資源エネルギー庁や関西電力株式会社とすり合わせた回答が、全部ではありませんが、市のホームページで公開されています。 市長は、去る10月15日、関西電力株式会社の森本社長に対して、翌日16日には資源エネルギー庁に対して、「本市に対し、十分な説明と理解を得ることなく、再稼動は許されない」と厳しく迫りました。これは、PAZに住民が暮らし、UPZに市内がほぼ入る舞鶴の市長の立場からして当然です。 現時点で、市民に十分な説明と理解が得られたとはとても思えません。今後も引き続き、参加者も質問者も限定しない住民説明会が必要です。稼働後40年超えの老朽原発である高浜発電所1、2号機の再稼動に対する市民への説明と理解は、まだまだ極めて不十分と言わざるを得ません。その点で、市民の声を代表する議員として、舞鶴市議会として高浜発電所1、2号機の再稼動への態度を決定するには、あまりにも判断材料が不十分で、時期尚早と言わなければなりません。 反対理由の第2は、「世界規模の地球温暖化問題や」として、老朽原発の再稼動が世界規模での地球温暖化問題の解決や、気候変動問題への対策であるとしている立場には賛成できません。原発が発電過程で二酸化炭素をほとんど出さないのは事実です。しかし、その代わりに使用済み核燃料など処分困難な核のごみを、動かせば動かすほど生み出します。その処分方法も、最終処分場どころか中間貯蔵施設でさえ決まっておらず、稼働から50年たった今でも、何一つ明らかになっておりません。何より、福島原発事故が示したように、原発が抱える危険には、受け入れがたいものがあります。 この点では、2014年に大飯原発3、4号機の運転差止めを命じた福井地裁判決は明確です。一つは、事故による被害の深刻さを考慮すれば、問われるのは、生存を基盤とする人格権であり、電気の製造工場という経済活動より、人格権が優位に置かれるべきだという判断です。もう一つは、原発事故による環境汚染の甚大さを考えれば、環境問題を原発の運転継続の根拠とすることは筋違いであるという判断です。 緊急に解決が必要で、人類の存続に関わる地球温暖化問題や気候変動問題と、原発の再稼働問題とは、切り離して検討するべき課題です。 反対理由の第3は、老朽原発の安全性が絶対条件として確立していないからです。原子力規制委員会の田中前委員長は、「事故はあります」「規制基準の審査をクリアしたからといって安全だというわけではない」と公言してきました。原子力発電は、石炭、石油、LNGなどの火力発電とは全く異質なものです。もともと核の平和利用という口実で始まった原子力発電ですが、一たび事故があれば、取り返しのつかない事故になるのは、旧ソ連のチェルノブイリ、アメリカのスリーマイル島、そして福島原発の事故から明らかです。私たちは、これらの事故の教訓から原子力発電の事実を誠実に学ぶべきです。全国で唯一、立地自治体でないにもかかわらずPAZに住民が暮らし、市のほとんどがUPZに入る本市だからこそ、絶対安全とは言えない老朽原発の再稼動は認めるべきではありません。 以上、この決議には根本的に賛成できません。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、高橋秀策議員に発言を許します。 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 登壇〕(拍手) ◆高橋秀策議員 創政クラブ議員団を代表し、決議第2号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する決議に賛成の立場で討論します。 資源に乏しい我が国にとって、さらに、気候変動問題への対応やエネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロは、責任あるエネルギー政策とは言えないものと考えます。 原発の再稼動については、東京電力福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省の上に、高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発の再稼動を推進していくことは、重要なことと考えます。 高浜発電所1、2号機は、2016年4月、運転開始から40年を超えた原子力発電所で初めて新規制基準適合性に係る審査に合格し、同年6月には20年間の運転期間の延長が認可されました。また、同年9月から開始された安全性向上対策工事が、1号機は2020年9月に完了し、2号機は2021年4月に完了する予定です。 安全性を絶対条件として、1つには、地球環境のため。地球温暖化防止。2、国力のため。上質の電力を安定的に供給すること、それが日本経済の発展につながる。3、舞鶴経済のため。保守点検や定期点検などに2,000人近くの舞鶴市民が関わっておられます。 以上のような観点から、高浜発電所1、2号機の再稼動に関する決議に賛成します。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕 ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 ただいま議題となっております、決議第2号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する決議案について、判断するにはさらなる時間が必要という立場から、反対討論をいたします。 請願での討論で述べましたように、多くの原発が停止し、震災前と比べて電気料金が家庭用で約23%、産業用でも約25%アップし、経済的に大きな負担となっている現実や、エネルギーの自給率の低下による海外依存度の上昇、そして、立地自治体に隣接するまちとして、そこで働く多くの方々の雇用の問題など、総合的に踏まえて、私は、再生可能エネルギーの不安定さを補完するベースロード電源が必要という認識で、国の新規制基準の適合によって安全性が確認された高浜発電所1、2号機の再稼動は、当面はやむを得ないという立場に立っております。 しかしながら、12月6日に行われた住民説明会を経て、20名の方から頂いた延べ94件の質問や御意見に対する国や関西電力株式会社からの回答は、現時点で全ての回答及び公開には至っておりません。住民の意見を踏まえるという手続を議会として飛ばしていることに疑義を抱いていることがまず1点。 それから、2点目ですが、本市は、全国で唯一、立地県以外で5キロメートル圏に入る自治体であるにもかかわらず、いまだ同意権がなく、これまでから立地自治体と同様の同意権を求めてきております。そればかりではなく、避難道路におけるインフラ整備や地域振興においても、財政支援などの面で立地自治体と同様の対応を国に対して求めてきております。が、これら本市の要望に対して、誠意ある確約を明確に取れておりません。 さて、議題となっている決議の内容を見ますと、「立地自治体と同様の取扱いや避難路の環境整備、資機材の確保、インフラ整備等々、原子力防災の充実強化、住民への丁寧な説明と住民の安全を国が責任を持って確保することを前提として、新規制基準に適合し、国の責任において安全性が確認された高浜発電所1、2号機の再稼動を容認する」とあります。 記載のとおりで、立地自治体と同様の取扱いや、付随するその他の要望事項について、国が責任を持って確保することを国に明確に認めていただいた上で決議することが、担保に供することであると考えますことから、高浜原子力発電所の1、2号機再稼動容認を議会として決議するには時期尚早と考え、反対討論といたします。
    ○議長(山本治兵衛) 次に、田畑篤子議員に発言を許します。 田畑篤子議員。     〔田畑篤子議員 登壇〕(拍手) ◆田畑篤子議員 新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 会派を代表いたしまして、決議第2号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する決議案に対して、賛成の立場で討論いたします。 日本のエネルギー政策においては、再生可能エネルギーを主力電源とする目標に向けて、脱炭素化社会を目指す上で、安全性を最優先とした上で、安定供給できる原子力発電をベースロード電源であると位置づけております。 昨今の自然災害による大規模停電は、私たちに甚大な被害をもたらし、経済的にも、生命を守る上からも、良質な電気エネルギーの安定供給の重要性を改めて実感いたしました。 我が国において、再生可能エネルギーが主力電源となるまでは、福島第一原子力発電所事故を教訓に抜本的に見直された、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることを絶対条件に、一定の期間頼らざるを得ないと認識しています。 本市は、PAZに住民が居住し、全市がUPZに入り、住民生活、地域経済など、建設当初からあらゆる面において高浜発電所と深く係る自治体であります。高浜発電所1、2号機の再稼動については、地元雇用、地域経済、住民の生活において大きな影響を及ぼし、地域の将来を左右する契機となります。 このような地域の事情を踏まえ、舞鶴市議会として国に対して、立地自治体と同様の取扱いや、避難路の環境整備、資機材の確保、インフラ整備等々、原子力防災の充実強化、住民への丁寧な説明を行うこと。また、住民の安全を国が責任を持って確保することを前提として、新規制基準に適合し、国の責任と権限において地元自治体と多くの関係者との合意形成などを図り、安全性が確認された高浜発電所1、2号機の再稼動を容認いたします。 よって、決議第2号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する決議案において、賛成といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 最後に、松田弘幸議員に発言を許します。 松田弘幸議員。     〔松田弘幸議員 登壇〕(拍手) ◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。 公明党議員団を代表して、決議第2号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する決議案に賛成の立場を表明し、討論をいたします。 近年、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしています。我が国においても、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度と言われる台風・豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしています。 これに対し世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めていますが、各国が掲げている目標を達成しても、必要な削減量には大きく不足しており、世界は、まさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しています。 菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すためには、全ての手段や技術をしっかりと駆使していかなければならず、電源についても、再生エネルギーのみならず、原子力発電をも含むあらゆる選択肢を追求する考えを表明しました。 有識者による審議会では、2030年度に再生可能エネルギーは22%から24%、原子力は20%から22%、火力は56%程度を目指すなどとしています。電力の安定供給をしていく上で、現在のところ、安全性が確認された原子力発電の稼働は必要とされています。 しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発の安全性に対する国民の信頼は大きく揺らぎ、原発の再稼働について慎重な声があることも事実として認識していますが、高浜発電所1、2号機の再稼働に向けては、国際基準に沿って安全第一を徹底し、原子力規制委員会が策定した厳格な新規制基準に適合した発電所であります。また、資源エネルギー庁から、再稼働に係る理解を求める要請もございました。 こうしたことから、国民生活と市民生活を考える上で、環境対策や電力の安定供給、地域経済に大きな影響を及ぼすことに目を背けることなく、また、高浜発電所のPAZに住民が居住し、UPZにほぼ全市が入ることから、国に対し、立地自治体と同様の取扱いや避難路の整備、資機材の確保、インフラ整備等の原子力防災の充実はもとより、住民への丁寧な説明と住民の安全を国が責任を持って確保することを前提として、安全性が確認された発電所の再稼働はやむを得ないものであり、決議に賛成し、討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより、決議第2号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成20票、反対5票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、決議第2号は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上20名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   鴨田秋津議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上5名      ----------------------------- △日程第6 意第5号 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第6、意第5号を議題といたします。 意第5号、関西電力(株)高浜発電所1、2号機の再稼動に係る意見書案の提出者から提案理由の説明を求めます。 眞下原子力防災・安全等特別委員会委員長。     〔眞下隆史・原子力防災・安全等特別委員会委員長 登壇〕 ◆原子力防災・安全等特別委員会委員長(眞下隆史) それでは、意第5号、関西電力(株)高浜発電所1、2号機の再稼動に係る意見書案につきまして、原子力防災・安全等特別委員会における協議の経過及び結果について御報告申し上げた後、案文の朗読により、説明に代えさせていただきます。 経過としましては、12月22日、請第2号、高浜原発1・2号機の再稼働中止を求める請願が、不採択とすべきものと決し、請第5号、高浜発電所1、2号機の再稼働に関する請願が、採択すべきものと決した後、委員から委員会発議の意見書案が提出されました。 その提出者から内容の説明を受け、その取扱いについては、12月23日に本委員会を開催し、協議することといたしました。 23日の委員会は、意見書案の提出者への質疑を経て、討論を行い、委員会発議の意見書案として提出することの可否について、採決を行いました。 採決の結果は、賛成多数で、原案のとおり可決し、本意見書案を議長に提出した次第であります。 協議の内容につきましては、意見書案の提出者への質疑において、要望事項1の運転開始から40年を超える原子力発電の安全対策についての中で、12月4日に大阪地裁が下した大飯発電所3、4号機の設置許可取消しの判決に触れられていないが、その件については、どのように考えておられるのかという問いに対し、司法に関して意見することは控えたい。 要望事項の1項目めに、40年超えの原子力発電所の安全対策に触れられていることについては、40年を超える原子力発電所は危ないということがベースにあるのではないかとの問いに対し、原子力規制庁からも、40年を超える原子力発電所については安全性について、国、事業者に対して、しっかりと取り組まれたいと示されていることから、舞鶴市議会としても取り組んでいただくようお願いするものである。 要望事項の2項目めに、立地自治体と同様の取扱いについての記載があるが、これは同意権を要求しているのかとの問いに対し、安全・防災対策、財政支援等、必要なことは、立地自治体と同様に扱っていただくようお願いしたい。 要望事項の3項目めに、広域避難の環境整備についての記載があるが、コロナ禍における避難には触れられていないことについて、新型コロナウイルス感染症対策もしっかりと取り組んでいただくことは、当然のこととして、その上で、今後、課題となれば、国への要望を上げていけばよいと考えている。 要望事項の4項目めの避難道路のインフラ整備については、再稼動を前提としなくても必要な整備である。再稼動を条件に整備する印象を与えているように感じるが、その点の考え方はどうかとの問いに対して、早期にインフラ整備をやっていただく必要があり、市道などの整備に係る財政支援の要望は必要なこととして要望していくなどの答弁がありました。 討論において、本意見書案を提出することに反対の立場から、再稼動の容認を前提とするこの意見書は、提出すべきではない。 福島原発の事故後につくられた新規制基準には、世界的に安全対策として行われている、コアキャッチャーや住民避難計画が含まれていないことから、世界一厳しい規制基準とは言えないと考える。 12月22日の本委員会において、意見書案に記載の立地自治体と同様の取扱いや再稼動への同意権について議論を行っておらず、合意がされていない要望項目を加えていること。 安全な避難路の確保、実効性のある避難計画など、広域避難の環境整備に加え、コロナ禍での避難の在り方などの課題が山積していること。 緊急事態を前提または想定したインフラ整備や財政措置の要望は、高浜発電所1、2号機の再稼動への同意がなくても、国が当然行わなければならない施策であり、本委員会として国に要望する項目にはなじまないと考えるなど、意見書案を提出すべきでないとする意見がありました。 一方、提出することに賛成の立場から、脱炭素社会を目指す上で、一定の原子力発電が必要であり、また、安全対策を講じた高浜発電所1、2号機の再稼動であることから、立地自治体と同様の取扱い、避難経路の環境整備、資機材の確保、インフラ整備等は、本市として当然要望すべき事項である。 舞鶴市は、住民生活や経済の発展など、あらゆる面で高浜発電所と深く関わっていることから、要望事項5項目について、当然要望すべきである。 国の責任の下、原子力発電所の安全確保に万全の対策を講じるとともに、防災訓練の充実、避難路の整備拡充など、原子力防災の徹底と充実を求めるものであること。 国からの再稼動に対する理解を求める要請に対して、要望、意見を申し添えることは大切なことであるなど、意見書案を提出すべきとの意見がありました。 以上が、意見書案の提出に係る原子力防災・安全等特別委員会での協議内容でございます。 それでは、次に、意第5号を朗読いたします。 関西電力(株)高浜発電所1、2号機の再稼動に係る意見書(案)。 国のエネルギー政策については、脱炭素社会を目指し、安全性を確保した上で原子力発電が、将来的にも一定割合、必要であるとされている。そのような中、去る11月6日に本市に対し、運転開始から40年を超える関西電力(株)高浜発電所(以下「高浜発電所」)1、2号機の再稼働の必要性について、国から理解を求める要請があった。 本市は高浜発電所のPAZ(5km圏内)に住民が居住し、全市がUPZ(30km圏内)に入り、住民生活や地域経済等、あらゆる面において高浜発電所と深く関わってきたところである。 そのことからも高浜発電所は地元雇用、地域経済、住民の生活において大きく影響するものであり、その再稼動は地域にとって、また、国のエネルギー政策において必要であると考える。 こうした地域の事情を踏まえ、立地自治体と同様の取扱、避難路の環境整備、資機材の確保、インフラ整備等々、原子力防災の充実、強化を前提とし、再稼働に向けて次の事項について強く要望する。 1、運転開始から40年を超える原子力発電の安全対策について。 国のエネルギー政策において、将来的にも原子力発電が一定割合、必要とされている中で、原子力発電の安全性の確保については、いかなる事情よりも最優先の対策として、国が主導、責任をもって実施し、その役割を果たすこと。地震、台風等の自然災害のみならず、想定を超えるあらゆる有事に対し、国の責任において原子力発電の安全性の確保を行うこと。 2、高浜発電所に係る立地自治体と同様の取扱について。 原子力発電所については新規制基準、原子力災害対策指針等の新たな安全対策がなされていると認識している。しかしながら原子力災害時には行政区域に関係なく、緊急事態が発生し、住民を守る自治体としての緊急対応が必要であることから、PAZ圏内を有する自治体においては、原子力発電所に係る再稼働の同意、情報提供、対応への財政支援等について立地自治体と同様の取扱とすること。 3、緊急事態における広域避難の環境整備について。 緊急事態発生時に大規模な広域避難となることから、その医療関係者、搬送要員、車両を含め避難手段の確保、警察、自衛隊などの他機関との調整など、国が主導し、地域の実情に応じた体制整備を図ること。 さらに住民広報用資機材、車両、防護服等の充実、積雪時の対応、防護施設整備、一時避難場所の環境整備などを行うこと。 4、緊急事態における避難道路のインフラ整備について。 原子力災害時の住民避難及び立地自治体である福井県からの車両流入を考慮し、舞鶴若狭自動車道の早期四車線化(舞鶴東ICまで)やバイパスとなる西舞鶴道路の整備促進、青葉トンネルバイパス整備、狭く脆弱な避難路である府道、市道の整備に係る財政措置を行うこと。 5、緊急時を予測した対応を行う自治体への財政等支援。 各自治体においては緊急事態時を予測した資機材の準備や施設整備、インフラ整備を地域の実情に応じ、実施している。普段活用されることが少ない資機材や施設等の確保も必要であることから、自治体財政への負担も大きく、地域に応じた自治体への特別な財政措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提案説明は、以上であります。 御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(山本治兵衛) これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、小西洋一議員に発言を許します。 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 登壇〕(拍手) ◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 会派を代表して、意第5号、関西電力(株)高浜発電所1、2号機の再稼動に係る意見書案の提出に反対する立場から、以下、その理由を述べます。 第1に、この意見書は、決議案と同じで、40年超えの老朽原発である高浜原発1、2号機の再稼動への同意を前提とした意見書であるからです。特に、要望1の運転開始から40年を超える原子力発電所の安全対策については、国の責任において原子力発電の安全性の確保を行うこととしていることは、国策としての原子力発電事業としては、当然のことです。2011年3月11日の東京電力福島第一原発の過酷事故後につくられた新規制基準に、コアキャッチャーや住民避難計画が含まれていないことは、世界各国の規制基準と比較しても大きな欠落です。世界一厳しい規制基準とはとても言えません。 12月4日、大阪地裁で示された大飯原発設置許可取消し判決について、12月6日の住民説明会で関西電力株式会社は、大飯とは全く別物とし、どのような内容になっているのか明らかにせず、説明すらしませんでした。今後、全国の原発が基準地震動の再計算を求められます。基準地震動は、規制基準の根幹に関わるものです。関西電力株式会社は、基準地震動を計算し直し、改めて市民に示すべきです。その上で、再稼動への是非を論議、判断すべきです。 第2の要望である、高浜発電所に係る立地自治体と同様の取扱いの要望については、我が党議員団は、PAZに住民が暮らし、UPZに市内がほぼ入る被害自治体である舞鶴市にとって、立地自治体と同等の同意権を従前から求めてきました。それが認められていないことこそ問題だと考えます。しかし、12月22日の原子力防災・安全等特別委員会では、請第2号でも請第5号でも、立地自治体並みの対応や再稼動への同意権については触れられておらず、議論すらしておりません。委員会として論議もせず、合意もしていない要望項目を加えることには賛成しかねます。 第3は、要望項目3の緊急事態における広域避難の環境整備については、2015年の高浜原発3、4号機の再稼動の議会決議のときにも、日本共産党議員団は、十分な安全対策、実効ある避難計画を要望しました。たとえ再稼働がなくても、大量の使用済み核燃料と隣接する本市にとって、国の責任で広域避難の環境整備を行うことは当然です。大浦会館や朝来、田井地区に要支援者のための避難施設は設置されましたが、安全な避難路の確保、実効ある避難計画等、広域避難の環境整備については課題山積です。しかも、コロナ禍での避難の在り方など、新たな課題も出てきています。 第4は、要望項目4と5については、緊急事態を前提または想定したインフラ整備や財政措置を国に要望するもので、老朽原発の再稼動の同意を条件にしたものであり、賛成できません。高浜原発1、2号機の再稼働をしなくても、使用済み核燃料や若狭の他の原発が存在し、緊急事態にいつでも備える対応が本市には求められています。福島の事故から10年、国に要望していても大きく前進していないことこそが問題です。原子力発電の事業を優先させ、住民生活や安全対策が二の次になっていると言わざるを得ません。舞鶴若狭道の4車線化や青葉トンネルバイパス整備等の要望、及び地域に応じた特別な財政措置を要望することは、再稼働への同意がなくても、国が当然行わなければならない施策であり、老朽原発の再稼働の同意を条件に国へ要望する態度が問題だと考えます。 以上、反対理由とします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、高橋秀策議員に発言を許します。 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 登壇〕(拍手) ◆高橋秀策議員 創政クラブ議員団を代表し、意第5号、関西電力(株)高浜発電所1、2号機の再稼動に係る意見書に賛成の立場で討論します。 資源に乏しい日本にとって、原子力は、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことのできない電源であると考えます。 原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた高浜発電所1、2号機の再稼動に賛成するものです。 意見書要望事項は、1、運転開始から40年を超える原子力発電の安全対策。 2、高浜発電所に係る立地自治体と同様の取扱。 3、緊急事態における広域避難の環境整備。 4、緊急事態における避難道路のインフラ整備。 5、緊急時を予測した対応を行う自治体への財政等支援など、的を得た意見書です。 この討論を作成するに当たって、こんなことを思いました。本市は、高浜発電所のPAZに住民が居住し、全市がUPZに入り、責任ある判断をしていかねばなりません。本市近隣には、敦賀、美浜、大飯、高浜発電所があり、国のエネルギー政策により、各市町は苦渋の決断をするのです。また、本市には、国防の拠点である海上自衛隊基地、海の安全の拠点である第八管区海上保安本部・海上保安学校があります。このように国の重要な施設が多くあるこの地域に、まだ新幹線が整備されないのかと考えさせられました。 以上申し上げ、意第5号に賛成します。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、水嶋一明議員に発言を許します。 水嶋一明議員。     〔水嶋一明議員 登壇〕(拍手) ◆水嶋一明議員 失礼します。新政クラブ議員団の水嶋一明です。 ただいま議題となっております、意第5号、関西電力(株)高浜発電所1、2号機の再稼動に係る意見書案につきまして、新政クラブ議員団を代表し、賛成の立場を明確にして討論を行います。 国は、東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓に、原子力規制委員会を設置し、事故から2年後に原子力規制委員会が電力会社などに重大事故対策の基準として示されたのが、新規制基準であります。また、これまでは、運転開始後の使用期限は決められていませんでしたが、原子炉等規制法の改正により、運転期間は40年とされ、原子力規制委員会の認可を受ければ20年延長できることとなりました。 国においても、2050年まで温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出しており、エネルギー分野、発電についても、脱炭素社会に向けた主な取組として、石炭火力、再生可能エネルギー、原子力発電の方針が示されました。 原子力発電の方針として、安全確認ができた設備から再稼動としています。国も、安全性を最優先にして、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけています。また、脱炭素社会技術の開発を支援する2兆円の基金の創設を表明しています。 このような状況を踏まえても、洋上風力や水素エネルギーなど新エネルギーの技術が開発され、主力電源として定着していくまでの間は、いかなる事情よりも安全性を最優先にされることを絶対条件に、一定期間、供給の安定性にも優れていることからも、重要なベースロード電源として原子力発電と共存していかなければならないと認識しております。 そのような中、国から、去る11月6日に本市に対し、関西電力株式会社高浜発電所1、2号機の再稼動の必要性について、理解を求める要請があったところでありました。 本市は、高浜町に隣接し、高浜発電所のPAZに市民が暮らし、そして、市全域がUPZの範囲にあり、高浜発電所とは様々なことで深く関わってきています。高浜発電所は、地元雇用や地域経済等、住民の生活にも大きく影響するものであり、その再稼働は、地域にとっても、また国のエネルギー政策においても必要と考えています。 このようなことから、意見書に記載されている、運転開始から40年を超える原子力発電の安全対策について、高浜発電所に係る立地自治体と同様の取扱について、緊急事態における広域避難の環境整備について、緊急事態における道路のインフラ整備について、緊急時を予測した対応を行う自治体への財政等支援についての5項目の要望をしっかりと国に届けていくことが大切であると考えますので、意第5号の意見書に賛成いたします。 以上で、討論を終わります。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕 ◆鴨田秋津議員 会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 ただいま議題となっております、意第5号、関西電力(株)高浜発電所1、2号機の再稼動に係る意見書について、再稼働に関する決議が議会として可決されたことを踏まえて、意見書を出すことについては異論はなく、賛成の立場で討論いたします。 先ほど来から繰り返し述べておりますように、多くの原発が停止し、震災前と比べて電気料金がアップしていること、経済的に大きな負担となっていること、エネルギーの自給率の低下による海外依存度の上昇、そして、立地自治体に隣接するまちとして、そこで働く多くの方々の雇用の問題など、総合的に踏まえて、私は、再生可能エネルギーの不安定さを補完するベースロード電源が必要という認識で、国の新規制基準によって安全性が確認された高浜発電所1、2号機の再稼働は、当面の間、やむを得ないという立場に立っております。 しかし、再稼働となれば、絶対にあってはならないけれども、万万が一の事故というリスクを背負っているのは、立地の高浜も舞鶴も同様であり、なぜ対応に差がつくのか、長年、舞鶴市民は不安を抱えております。国や関西電力株式会社に意見や要望を続けることは、立地自治体に隣接する舞鶴市と舞鶴市議会の重要な責務です。そして、最も大事なことは、その要望に対して誠意ある対応の確約を明確に得ること、それが、リスクを背負う市民に対して、議会として、再稼動を認める以上、最低限なすべきことだと私は考えます。 さて、議題となっております意見書の内容には、運転開始から40年を超える原子力発電の安全対策を国の責任において求めること、高浜発電所に係る立地自治体と同様の取扱を求めること、緊急事態における避難道路のインフラ整備への財政措置など、5項目にわたる詳細な内容を強く意見として国に対して行うものであり、賛成いたします。 これらの要望に対してしっかりと国から確約を得ること、また、国だけではなく、併せて関西電力株式会社に対しても強い声を上げていくこと。以上を求めて、討論を終わります。 ○議長(山本治兵衛) 最後に、松田弘幸議員に発言を許します。 松田弘幸議員。     〔松田弘幸議員 登壇〕(拍手) ◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。 公明党議員団を代表して、意第5号、関西電力(株)高浜発電所1、2号機の再稼動に係る意見書案に賛成の立場で討論いたします。 エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図ることであり、原子力発電は、将来的にも一定割合、必要とされています。 そのような中、運転開始から40年を超える高浜発電所1、2号機の再稼働に係る理解を求める要請が、資源エネルギー庁からありました。再稼動に当たっては、国の責任の下、自然災害はもとより、テロ等、想定を超える有事においても、安全性の確保を求めていること。また、PAZ圏内に有する自治体として、立地自治体と同様の取扱いや避難路の整備、資機材の確保、インフラ整備等の原子力防災の充実や財政支援を行うことを求めている意見書であり、賛成し、討論といたします。(拍手) ○議長(山本治兵衛) 以上で、討論を終結いたします。 これより意第5号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対4票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、意第5号は原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上21名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上4名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) お諮りいたします。 ただいま決しました意見書について、その字句、数字等の整理を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、そのように決します。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。      ----------------------------- △日程第7 第110号議案及び第111号議案 ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第7、第110号議案及び第111号議案の2件を一括議題といたします。 市長から、第110号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第111号議案、人権擁護委員候補者の推薦についてが提出されましたので、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました、第110号議案及び第111号議案の2件につきまして、説明いたします。 まず、第110号議案につきましては、本日、任期満了となります固定資産評価審査委員会委員、加藤喜美子氏並びに波多野将秀氏の後任として、多田勝弥氏並びに村川広美氏を選任することにつきまして、同意をお願いするものであります。 また、第111号議案につきましては、来年6月30日に任期満了となります人権擁護委員、藤村由紀氏並びに山田敏子氏の後任として、片又康夫氏並びに斉藤君子氏を推薦することにつきまして、意見をお聴きするものであります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(山本治兵衛) お諮りいたします。 第110号議案及び第111号議案の2件については、直ちに採決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認めます。採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第110号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第110号議案は、原案のとおり同意することに決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(山本治兵衛) 次に、第111号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、議会の意見として異議ない旨、決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(山本治兵衛) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第111号議案は、議会の意見として異議ない旨、決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員                           以上25名      ----------------------------- △日程第8 議員派遣について ○議長(山本治兵衛) 次に、日程第8、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 1月14日に本市で開催する議員研修会に、お手元の資料のとおり議員を派遣したいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、そのように決します。 なお、ただいま決しました議員派遣の内容に、今後、諸般の事情により変更を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認め、そのように決します。      ----------------------------- △日程第9 閉会中の継続審査について ○議長(山本治兵衛) 最後に、日程第9、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務消防委員会委員長、産業建設委員会委員長、福祉健康委員会委員長、市民文教委員会委員長、予算決算委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認めます。よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(山本治兵衛) 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日の議事を閉じますが、12月定例会の閉会に当たり、議長から一言申し上げます。 本年を振り返りますと、中国から発生した新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大、パンデミックとなり、日本国内では緊急事態宣言が出され、現代社会において経験したことがない目に見えない脅威に直面することとなりました。 本市においても感染者が発生する中、多々見市長を先頭に迅速、的確に職員一丸となり、この難局に対応いただき、地域経済、雇用の再生にもいち早く取り組んでいただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。 しかしながら、感染症の第3波は全国に拡大、GoToキャンペーン事業も全国一斉に中止となり、年末年始を前に全国的に医療、経済、市民生活において大変厳しい状況となっています。 そのようなことからも、市民の皆様におかれては、これ以上の感染拡大が進まぬよう、年末年始に際し、いま一度、3密を避ける新しい生活様式での感染症対策を徹底いただくことを重ねてお願い申し上げます。 後になりましたが、この1年、執行機関の皆様には、議会運営に際し、大変お世話になり、ありがとうございました。引き続き、市政の発展に御尽力いただきますことをお願い申し上げますとともに、来るべき令和3年が舞鶴市にとりましてすばらしい年となりますことを心から願い、12月定例会を閉会とさせていただきます。 皆さん、よいお年をお迎えください。 これにて令和2年舞鶴市議会12月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。     午後4時46分 閉会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 請第3号1 請第4号1 請第2号及び請第5号1 第88号議案から第93号議案まで、第95号議案及び第97号議案から第108号議案まで1 決議第2号1 意第5号1 第110号議案及び第111号議案1 議員派遣について1 閉会中の継続審査について地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                    舞鶴市議会議長   山本治兵衛                    同 (前)議長   上羽和幸                    同(前)副議長   鯛 慶一                    会議録署名議員   杉島久敏                    同     上   小谷繁雄...