舞鶴市議会 2020-12-10
12月10日－04号
令和 ２年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会12
月定例会会議録(4) 令和２年12月10日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員
小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員
西村正之議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和
市民文化環境部長 藤崎浩志 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭 産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 森野悦子
総務課調査係長 谷田幸雄
総務課調査係主査 高田健二 業務支援職員 北 貴子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開議
○議長（山本治兵衛） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（山本治兵衛） 日程に入ります。日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、
小杉悦子議員に質問を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
小杉悦子議員 おはようございます。
日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、発言通告に従って、３項目について一問一答で質問をいたします。 初めに、「
新型コロナ感染症対策について」、検査、医療体制の充実について質問します。 第３波とも言われるように、日本各地で
新型コロナウイルス感染確認が過去最多を更新しています。感染経路の不明の市中感染が半数以上にも上り、日本医師会、東京の医師会長らが次々と、このままの状況では感染患者を受け入れている医療機関はもとより、従来の患者の治療も危ぶまれる地域医療の逼迫した状況を訴えられ、国の対策の見直しを求められています。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、11月25日、地域の感染状況が、分科会の基準で上から２番目のステージ３（感染急増）相当と判断された地域への往来をなるべく控えるよう政府への提言をまとめました。また、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮も、都道府県がなるべく早急に検討すべきだとしています。
西村経済再生担当大臣は、今後３週間で感染増加を抑えなければ、緊急事態宣言が視野に入ってくると危機感を示しています。 政府の分科会は、
ＧｏＴｏトラベルの一時停止、
ＧｏＴｏイートの運用見直し、イベントの開催制限の変更、高齢者でも比較的症状が軽い人は、宿泊療養や自宅療養もお願いする。医療体制が逼迫している地域では、患者搬送や医療従事者の派遣について、全国的な支援の検討も提言しています。 政府は、やっと
ＧｏＴｏトラベルの見直しを言い出しましたが、高齢者の自粛など中途半端な措置にとどまっています。このようなときに、菅首相は、飲食の際も会話のときはマスク着用をと発言に代表されるように、国民には感染防止策を求めることが中心です。
新型コロナウイルス感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。若い人の死亡率は、低いですが侮れません。若い人の軽症者も含めて、感染者の１割から２割ぐらいの人に後遺症が残ると報告がされています。匂いや味が分からない、倦怠感、全身の筋力低下、手足のしびれ、脱毛などです。 こうした後遺症は、普通の風邪では起こりません。
インフルエンザでもよほどのことがないと起きないとされています。軽症や無症状の人から家庭内感染が増え、高齢者に感染が広がっていると言われています。 京都府では、警戒レベル４（特別警戒基準）に引き上がり、京都北部でも感染確認が相次いでいます。本市では、７例目の感染者が確認されています。京都北部のこの１週間の感染拡大の状況では、中丹西、中
丹東保健所管内でこの１週間で６人、
丹後保健所管内では８人、合わせて14人の感染確認です。あちこちで感染確認者が発生をしています。 医療資源が脆弱な京都北部では、少ない感染確認者でも医療が逼迫する状況になるまでには時間はかかりません。そのために、まず、検査体制の充実が望まれます。 そこで、検査体制について質問をいたします。 11月から、
新型コロナウイルス感染症の市民の相談、検査の体制が国の方針に従って変更されています。
かかりつけ医の在り方は、電話で相談、検査や診断が可能な診療所なら、まず検査、
インフルエンザの検査、
新型コロナウイルス感染症の唾液や鼻腔による検査を行い、診察という流れです。診察、検査が行われない診療所は、できるところを紹介、また接触者外来、
検査センターが紹介をされます。
かかりつけ医のない方、休日・夜間は、きょうと
新型コロナ医療相談センターに電話をして、接触者外来などの紹介を受けることになります。 全国では、11月26日の段階で２万4,629か所での検査が可能な診療所があるという報道がありました。京都府もそれに従って、検査のできる診療所などの拡大を進めておられ、昨日の京都府
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で示されていたのは、京都府下で661診療所が検査可能となっていました。しかし、公表はされていませんので、市民にとっては大変分かりにくいのが現状です。京都府の全体像と本市の検査体制についてどのようになっているのか、まず御説明ください。お願いします。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭） おはようございます。小杉議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の診療・検査体制についてでありますが、全国的に体制が見直しされ、この11月から、身近な医療機関で発熱等の相談や受診・検査ができることとなっております。 京都府におきましては、現時点において、診療や
ＰＣＲ検査等が可能な診療・
検査医療機関等が718か所あるとお聞きしており、舞鶴市におきましても、十数か所が診療・
検査医療機関に指定されているとお聞きしております。 また、これまでの帰国者・
接触者相談センターに代わるものとして、京都府と京都市との協調により、休日・夜間や
かかりつけ医のいない方からの受診、相談に関する受付窓口となるきょうと
新型コロナ医療相談センターが設置されております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 ありがとうございます。市内は十数か所、これでいいですね。 しかし、市民の皆さんにとっては、十数か所というのがどこなのかというのが分からん。どこで検査してもらえるのか分からない、どうしたらいいのかという素朴な疑問が多いんです。 あるお医者さんとお話をしていると、診療所によっては、検査、診療ができると公表してもらっても別に構わんのやけどなというふうにお話を聞いたところもありました。そのような診療所は公表できるようにすれば、市民も安心材料が増えると思うんです。京都府にこの検査、診療可能な診療所の公表を求めていただきたいと思います。これは、要望しておきます。 次ですが、京都北部では
ＰＣＲ検査センターがありません。私の知り合いの福祉施設の職員さんが、関東地方の実家に帰省をし、舞鶴に帰ってきて発熱症状があって、仕事の関係からも早く検査を受けたいと接触者外来の保健所に相談をされ、京都南部にある
ＰＣＲ検査センター、
ドライブスルーのところに行かれたということを聞きました。幸い陰性でしたが、住んでいる地域で検査体制に大きな違いがあること、京都北部にもぜひ
ＰＣＲ検査センターをつくってほしいと話されていました。この声を受け止めていただき、検査体制の強化が求められると考えますが、いかがでしょうか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 京都府におきましては、今月中に府北部に１か所、ＰＣＲ検査が可能な
京都検査センターの設置は予定されており、さらに検査機能の強化が図られるものと考えております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 その
京都検査センターというのは、南部にあるように
ドライブスルーで検査もできるというような内容で確認してよろしいか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 現在、南部のほうで
ドライブスルー５か所ございますけれども、基本的には
ドライブスルーという形式でございます。具体的な中身は聞いておりませんが、それに準じる形かなというふうに思っております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 このように、
新型コロナウイルス感染症が拡大をしてきて、検査体制も11月から変わったところです。そういう中で、現状の課題や問題点は、市としてはどこにあるとお考えでしょうか。また、市民への周知も不可欠ですが、その点いかがでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 本市における検査体制についてでありますが、一定数の医療機関において、診療・
検査医療機関として診療や検査を行っていただいております。 しかしながら、
新型コロナ医療相談センターは設置されたものの、この診療・
検査医療機関が公表されていないため、
かかりつけ医のいない市民が受診先に迷うなど、その対応が迅速に行われないおそれがあることから、京都府に対しまして、より適切な対応をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 また、市民への周知についてでありますが、医療体制や検査体制に変更があった場合など、市民が必要とする情報につきましては、
市ホームページや広報まいづる等を通じて、的確に情報発信とその周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 先ほどの御答弁のように、課題もたくさんあるということでした。その中で一番私心配しているのが、11月から相談、検査の流れが変更して、相談する診療機関が増えたというのはよいことやと思うんですが、しかし、今から年末年始、
かかりつけ医は休診をされます。きょうと
新型コロナ医療相談センターに電話が殺到するということが予想されます。変更前でも最寄りの保健所に電話がつながらないという声をよくお聞きをしました。 そこでお聞きをしますが、年末年始、診療所が休診のとき、その間の体制はどのようにされるのか、京都府からどのようにお聞きをされているのか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 京都府においては、きょうと
新型コロナ医療相談センターが24時間365日運用されており、検査が必要と考える方については、年末年始においても、このセンターを通じて的確に医療機関につなげていける体制の確保に向けて、現在、京都府のほうにおいて調整されているというふうにお聞きしております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 ぜひ具体的にというんではないんですけれども、
相談センターで受けても、その地域ごとに休診する診療所なりがあって、頼りになるのは休日急病診療所とか、指定する医療機関になるわけです。 そういう点でも、相談者のたらい回しがないように、ぜひこのところは年末年始の体制の強化を舞鶴市からも強く要望していただきたいというふうに思います。 次に、医療機関や高齢者施設への「社会的検査について」お聞きをします。
新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐには、高齢者に感染を広げないことです。
新型コロナウイルス感染症で亡くなった方の多くは高齢者です。そのためには、医療施設・高齢者施設に入院・入所している人、働いている職員に定期的にＰＣＲ検査を行い、感染拡大を事前に防ぐことが重要です。検査は、２週間ごととか１週間ごとなど定期的に行い、国が費用負担するべきと私は考えます。今、国の役割は、ＰＣＲ検査の拡充と感染拡大を防ぎ、病院を守ることと考えます。
新型コロナウイルス感染症の厄介なところは、無症状で感染者が家族や職場、学校などで感染拡大につながっているということです。今の検査体制では、従来どおり何らかの症状が出ていないと検査につながりません。 11月16日時点で、全国では、院内感染は349件、福祉施設、高齢者や障害者や児童の施設ですが、その施設内感染は401件と、医療機関と高齢者施設などで７割を占めています。厚生労働省は、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、医療機関・高齢者施設などに勤務する人、入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査の実施を求めました。 19日には、
高齢者施設等の入所者または介護従事者で発熱などの症状を呈する人に必ず検査を実施し、陽性が判明した場合には、施設入所者・従事者全員に原則として検査の実施を求める通知を出しています。しかし、国が検査費用の半分しか負担しないため、二の足を踏んでいる自治体もあり、全国知事会が求めている全額国庫負担で検査体制をつくって、国が主導して医療機関と高齢者施設を守ることが必要だと考えます。 そこでお聞きをしますが、19日の厚生労働省の通達の内容も踏まえ、高齢者施設などの現在の検査の状況はどのようになっているのか、市として把握をしておられますか、その現状はどうなっていますか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努）
高齢者施設等の社会的検査についてでありますけれども、厚生労働省では、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、一斉・定期的な検査の実施を求めておりますが、本市では、感染者が多数発生していない状況でありますことから、高齢者施設においては、現在のところ、入所者や介護従事者を対象とした一斉・定期的な検査は実施されておりません。 また、11月19日に厚生労働省が都道府県宛てに発出した通知、「
高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」では、発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者全員の検査の実施が要請されており、特に１週間当たりの
新規陽性者数が人口10万人当たり10を超えている都道府県については、至急取り組むこととされております。 京都府におきましては、通知を踏まえ、対応策を検討されているとお聞きしておりまして、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 まだ対応策を検討されているということで、本市では実際に高齢者施設などでの発熱者があった場合には、まだ検査されていないという理解でよろしいね。確認しておきます。
○議長（山本治兵衛）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） そのとおりです。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 一旦高齢者施設などで発熱者が出て、それが
新型コロナウイルス感染症の陽性やったということになったら、本当に大変な状況になると。これまでの高齢者施設での御尽力によって、今、舞鶴では発生していません。しかし、本当に予防的措置も含めてきちっと、発熱者は出ると、高齢者ですので。それは分かりますから、きちっと検査できるように、京都府にぜひ要望していただきたいと思います。 この間、福知山市、宮津市では、中学校や小学校で生徒や児童、教員の感染確認がありました。そこでお聞きをしますが、もし同様のことが
市内小・中学校で発生した場合は、どのような対応になるのか伺っておきます。
○議長（山本治兵衛）
秋原教育委員会指導理事。 〔
秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 市内の小・中学校で児童や生徒、教職員等が感染した場合には、保健所等と相談の上、一時的に臨時休校とし、学校内の消毒作業や保健所による濃厚接触者の調査を実施することになります。 調査の結果、児童や生徒、教職員等が濃厚接触者として確認された場合には、保健所の指示によるＰＣＲ検査の実施とともに、教育活動を休止する期間や対象学年等を判断していくことになります。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 ありがとうございます。 それでは、次に、「医療体制について」お聞きをします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の確認をされた方は７名にとどまっています。今後、増えないということにはなりません。先ほども述べましたが、この１週間で京都北部の感染者確認が急増しています。 京都北部の
新型コロナウイルス感染者対応病床数は、どのようになっているんでしょうか。重度、中等、軽症等の対応はどのように拡充されているのか、京都府からはどのようにお聞きになっているのかについて、お伺いします。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 京都府における
新型コロナウイルス感染症の治療のための入院病床数につきましては、現時点において680床確保されており、そのうち重症者用は86床となっております。また、軽症者用の
宿泊療養施設につきましては、２施設338室が確保されております。 府北部におきましては、詳細は公表されておりませんが、
感染症指定医療機関である
福知山市民病院や
京都府立医科大学附属北部医療センターを中心に受入れ病床を確保されているとお聞きしております。 いずれにしましても、府対策本部内に設置されております
入院医療コントロールセンターを中心に、地域性も勘案する中、重症者を含めた適切な医療体制が確保されているものと認識しております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 次に、
インフルエンザ予防接種の無料化の拡充についてお聞きをします。 感染拡大が急増している中で、冬季になると流行する
インフルエンザとの症状が、大変見極めがつきづらく、発熱するとこれまで以上に心配事が増えるわけです。私も先日
インフルエンザの予防接種を受けました。これまで受けていなかった方も接種される方が増えていると、医療関係者からも聞いているところです。 市民にできることは、
インフルエンザ予防接種を受けて、まず
インフルエンザにかかりにくいようにすることで、先ほども言いましたが、
インフルエンザの予防接種をする方が増えているわけです。昨日の御答弁でもありましたが、高齢者の接種は10月１カ月で１万1,862人、45.5％の高齢者が接種されたということです。ワクチンが既にないという診療所もあるとお聞きをしています。 現在、65歳以上の高齢者は1,500円で、住民税非課税の方は申請によって無料の助成措置がされています。そのほかは、１人3,000円から4,000円で、13歳未満は２回接種です。家族全員が受けないと、これ意味がありませんので、それを受けようとすると相当の負担があります。 そこで、現行の無料化の拡大を緊急に行って、市民負担を軽減する、このことが必要だと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭）
インフルエンザ予防接種の自己負担軽減の拡大についてでありますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症との同時流行による影響が懸念される中、
インフルエンザ予防接種希望者の増加が見込まれ、
ワクチン供給量にも限りがあることから、感染すると重症化するリスクの高い高齢者等が接種機会を逸することがないよう、接種開始時期を例年より３週間早め、10月１日からといたしました。 これにより、10月末現在で高齢者の45.5％に当たる１万1,862人が接種を済まされており、昨年度の同時期が7.6％でありましたことから、接種機会を逸することなく優先的に接種できている状況となっています。 市といたしましては、これまでから65歳以上の高齢者に対して、生活保護世帯、非課税世帯の方は無料、その他の方は1,500円の自己負担で接種できるよう負担軽減を図っており、その支援を引き続き実施していきたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 京都北部の自治体でも無料化で行っているところもあるのですから、とりわけ感染リスクが高い高齢者にとっては、この
インフルエンザワクチンをまず接種していただくということが重要だと思うんです。舞鶴市ができないことはないと考えますが、もう一度お考えをお聞きします。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 先ほどお答えしましたとおり、ワクチンの供給量が限られている中で、全市民が
ワクチン接種を受けることは困難となります。加えて、無料化を拡充した場合、予防接種の促進となるものの、感染すると重症化するリスクの高い高齢者等が接種できる機会を逸する事態にもつながることが想定されますことから懸念もあり、無料化の拡充につきましては考えておりません。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 私はこの無料化の拡充というのは、現在、高齢者の無料化の拡充のことなんです。ですから、高齢者が
インフルエンザの予防接種を受けるということが重要なので、今ある無料化の拡大というのはそういう意味だったんです。そのことも含めて、来年また流行する季節になりますので、ぜひ検討を行っていただきたいと要望しておきます。 もう一つは、発熱患者さんに対応する発熱外来を公的責任で設置をして、発熱時の対応をしていただくよう、私は以前からこの議会でも求めているわけですが、なかなか進展をしていません。どのような検討状況になっているのか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 発熱外来の設置についてでありますが、市内において
新型コロナウイルスの感染者が急激に増加するような状況となった場合に備え、広く発熱等の有症患者を受け入れる発熱外来を設置する必要性は認識しております。 しかしながら、この発熱外来等の設置・運営は、地区医師会の先生方の全面的な御理解と御協力が必要であり、また、看護師や医療事務のスタッフの確保が必要になるといった課題もございます。 こうしたことから、引き続き、地区医師会をはじめ、関係機関と連携を図りながら、市の休日急病診療所を活用した発熱外来の設置も含めて調整してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策での「介護報酬の上乗せについて」質問いたします。 厚生労働省は、６月、介護サービスでデイサービス、通所リハビリ、ショートステイなど短期入所系のサービスを対象に、
新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間、時限的措置として利用者に同意を得ることを条件に、実際のサービス時間よりも事業者が上乗せをして請求することを認めました。 感染予防に尽くした施設に行くことは、利用者にメリットがあると、負担に理解を求めています。例えば月９回のデイサービスを利用して、９回とも３時間以上４時間未満のサービス利用なのに、請求は、そのうち１回４時間以上５時間未満の請求になっているということです。 事業者によっては、限度額を超えない人に上乗せをし、超える人にはしていないというところや、利用者を線引きするのは良心がとがめる、利用者に負担させられないと全く上乗せしていない事業所もあるとお聞きをしています。 コロナ禍で苦しい中でも、サービスを継続した事業者に感謝する利用者や家族は多くいらっしゃいます。同意を求められたら、いいえとは言いにくい環境にあることも事実です。利用もしていないサービス分まで負担しろというのは、本当に理不尽だと私も思います。
新型コロナウイルス感染症がいつまで続くのか分からない、感染防止の費用は全額公費でと、認知症の人と家族の会は、国に特例措置の撤回を強く求めています。 そこで、市内の介護サービス事業所の中で、特例措置の導入状況はどのようになっているでしょうか、お聞きをします。特例措置がどのように運用をされているのか、市として把握をされているのか、お伺いをします。
○議長（山本治兵衛）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 市内介護保険サービス事業所においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止について徹底した対策を講じていただいているところであり、本市においては、クラスターが発生する状況には至っておりません。 このような対応を適切に評価する観点から、国では、感染防止対策を徹底してサービスを提供している事業所に対して、介護報酬を上乗せすることができる特例措置を創設したところであります。しかし、介護報酬の上乗せは、利用者負担の増加につながることから、特例措置の導入に当たっては、利用者の十分な理解が必要となっております。 市内事業所における特例措置の導入状況につきましては、対象となる事業所は、通所系サービス事業所と、短期入所系サービス事業所の45事業所であり、そのうち31事業所が導入しております。そして、その運用状況につきましては、本市では、令和２年度介護保険サービス事業所等集団指導において、特例措置の導入に当たっては、利用者に対し丁寧な説明の上、必ず書面で同意を取るよう指導しておりまして、同意が得られない場合は、特例措置を認めておりません。しかし、これによって利用者の負担が増えるのも事実となっております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 45事業所のうち31が導入と。ですから、介護事業者によって、同じサービスを受けていても、利用料に差が出てくるというのは、私はおかしいと考えます。利用者負担が増額にならないよう、国に特例措置の撤回と感染対策の費用ですね、それを公費負担、これを求めると同時に、このような大きな矛盾が生じているわけですから、京都府とよく相談していただいて、京都府、市と連携をして支援をするなどの方策を取っていただきたいと考えるんですが、その点いかがですか。
○議長（山本治兵衛）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 特例措置の扱いにつきましては、現在、市として支援する考えはありませんけれども、京都府において、利用者の負担増にならないよう必要な財源は、国において確保することと国に対して要望の準備をされておりまして、本市といたしましても、共に要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 新型コロナウイルス感染症のこのような状況がいつまで続くか、ワクチンも開発をされて、日本に入ってくるのがいつになるかというのも、まだめどがついていませんので、この状況がいつまで続くのか分からないという、そういう状況です。国へ京都府とともに強くこの状況については解消していただくように、ぜひ求めていただきたいと思うんです。 この特例措置は、言葉は悪いですけれども、公に水増し請求を認めていることやなと、私は受け止めています。利用者も事業者も心が痛むもの、両方ともやっぱり心が痛むんだと思うんです。例えば緊急事態宣言下で本市で行っている障害者の放課後デイサービスは、急遽１日の事業を求められました。１日開所をするという、そういうことが緊急に求められたんですね。そのときの行政の支援は、加算して補助が出て、大きな影響が及ぶということにならなかったわけですね、利用者も事業者も。 そんなふうに、介護保険でも同様の支援策がないというのが問題だと思うので、ぜひ至急にこの特例措置、改善を求めていただくよう強く要望しておきます。 次に移ります。２項目めの「農業・農家を守る施策について」質問をいたします。 初めに、米の価格下落に対する対策についてお聞きをします。 今年の農家は、米の収穫も終わり、田起こしなど冬に向けての準備にいそしんでおられますが、心中は穏やかではありません。
新型コロナウイルス感染症の影響で、米需要が減り、米価が大暴落しています。このままでは、米作りは続けられなくなるという切迫した声に応えて、この危機を打開することが緊急の課題と考えます。しかし、菅首相の所信表明では、米価暴落のべの字もありませんでした。これに逆行する施策を逆に進めています。 コロナ禍で米の需要が減少し、過剰在庫となるため、来年は、史上最悪の30万トン超の生産を調整することを提案し、農家にそれを押しつけようとしています。 農林水産省の米需要基本方針では、一方で、外米については、これまでどおりミニマム・アクセス米は77万トン、うち食用米10万トンも輸入することを明記しています。外米のうち、主食用に輸入されている米は、今年に入ってからはほぼ輸入がゼロの状態になっていると言われているのにもかかわらずです。 コロナ禍で需要が減り、在庫が積み上がっているという点では、米と全く同じ状況の乳製品の輸入割当枠を政府は大幅に減らしています。脱脂粉乳は80％減、バターは30％減です。いずれも
新型コロナウイルス感染症による学校給食・外食需要の減少に伴って、生乳を脱脂粉乳・バターにと製造に回して、在庫が増えているところへの対策で、国内では減産を押しつけないという当たり前の政策を進めています。 米は国家貿易品目だから輸入せざるを得ないという言い訳も、これも通用しません。バターも脱脂粉乳も同じ国家貿易品目です。ミニマム・アクセス米の輸入をやめ、備蓄買入れを行って、暴落をストップさせるのが、政治の役割と考えます。 西日本の産地の多くは、県内消費が中心で、買い叩かれるということは少なかったのですが、コロナ禍における過剰在庫と主産地の豊作による価格暴落の影響から逃れられず、米価が下がっています。本市の米価はどのようになっていますか。その中で、農家の声はどのように把握をされていますか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 京都丹の国農業協同組合が買取りを行って販売する直接流通米につきましては、昨年と比べて買取り価格は据え置かれており、コロナ禍におきましても、単価に関して大きな影響を受けている状況ではないと認識をいたしているところでございます。 例えば特別栽培米、一般栽培米におけるコシヒカリ、ヒノヒカリの玄米単価については、１等級から３等級で、前年比いずれも微増、等級間の格差についても前年と同額となってございます。 また、日常業務の中で、生産者等にも実感をお聞きしておるところでございますが、来年以降の影響に対する懸念の声はあるものの、本年については、大きな影響を感じていないとの認識であります。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 本市ではほぼ変わりがないという御答弁ですが、農協以外のところの産直なんかでは、やっぱり結構値段が安くなっているということもお聞きをしているところです。 米農家にとって、米価の下落やら過剰在庫など厳しい状況が今後も続くわけですが、米作りに対しての支援というのは、今どのようなことが行われていますか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 米作りに対する支援につきましては、国の経営所得安定対策に基づく収入減少影響緩和交付金や水田活用の直接支払金による加工用米・飼料用米等の栽培に対する支援のほか、京都府においても京の米生産イノベーション事業における生産機械導入への支援、さらには、食味もよく、夏の高温にも強く、倒れにくい京都オリジナル米の新品種「京式部」の本格栽培に向けた取組等、様々な支援が実施されているところであります。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 この
新型コロナウイルス感染症の影響というのは、先が見えないというのもあるんですけれども、その中で、来年のことを農家の方は心配をされているという御答弁もありました。 そういう意味では、さらに政府は、その上でミニマム・アクセス米を輸入するというわけですから、やっぱり国内消費に必要のないこの輸入米というのは中止や縮小すること、少なくとも、国内の需要状況に応じた輸入制限措置というのを直ちに実行することを、やっぱり国に求めていただくべきだと考えますが、そのお考えはありませんか。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） いわゆるミニマム・アクセス米につきましては、国において導入当初から転作の強化は行わず、安定的な国内生産、それから安定供給の確保を基本方針とされるなど、政策を総合的に判断し、実施されているものと認識しているところであります。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 新型コロナウイルス感染症の影響で、米の消費、外食などの影響で在庫が過剰になっているという、そういう現実があるわけですから、安定的な供給というのは、しっかりと国内の米農家を守るという、そこが大事なところだと思いますので、その点では、やっぱり再考していただくよう、国にしっかり求めていただくよう要望しておきます。 次に、「種苗法の改正について」お聞きをします。 閉会されました臨時国会で、前回の通常国会で継続審議となっていた種苗法の改正が強行されました。短時間の審議時間でも問題が山積していることが明らかな下で、拙速な国会審議をするなとの声が高まっている中、これまで営々と続けてきた農家の自家増殖を原則禁止するのが、12月２日の種苗法の改正です。 これまで農民が購入した種子、苗を栽培、収穫し、翌年に再び農地で使用することは、現行法では、今は旧法ですね、第21条で種子、苗の開発者の育成権が及ばないものとして農家に認められているものでした。 改正では、この第21条を削除して、一律禁止、登録品種の育成権者の承諾を義務づけています。農家は許諾料を払うか毎年購入することになり、負担増につながることは明らかです。 一律禁止をする理由として海外流出を掲げていますが、農林水産省は、国会で完全に止めることは難しいと答弁し、その根拠は崩れています。日本の農家が海外流出の犯人と国は言っているように聞こえますが、その証拠はありません。 海外での品種登録の必要性は農林水産省も認めていますが、なかなか着手されていません。国の怠慢と言っていいとも専門家は指摘しているところです。 2017年の農業競争力強化法では、公的機関の知見を民間に提供するとしました。これまで国民が築いてきた知見を基に、種子会社が品種登録を増やす可能性があります。種子法廃止などで公的な開発が弱まる中で、種子企業による農業支配が強まるおそれもあります。 世界的には、農民に自家増殖を認めることが常識となっています。例外なく禁止をするのは、日本だけです。植物の新品種の保護に関する国際条約でも、第15条で自家増殖を認めています。2018年に国連で採択をされた農民の権利宣言でも、農民の権利と規定をしています。 自家増殖を通じ、農民は気候、風土、地理的条件に応じて多様な食料を人々に提供してきました。今回の改正で、食品の多様性、栽培技術を奪い、気候変動への対応力を失いかねません。多様な食文化の維持や安心・安全な食を求める消費者の願いにも反するものと考えます。 そこで、種苗法の改正は、小規模農業が大変多い本市の農業、また、先祖代々農地を守ってきた農家にも影響を及ぼすものです。具体的には農家への負担増という形ですが、その前に、営々と続けてきた自家増殖ができなくなる農民の営みそのもの否定にもつながりかねないものと私は受け止めています。 海外流出問題の問題解決にもつながらないと、政府自身も認めるなど、多くの問題を抱えたままで、附帯決議がついた改正となりました。施行は来年４月からです。農家のこれまでの営みを守る上でも、国に意見を出してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） お尋ねの種苗法につきましては、登録品種の海外への流出を防止し、農業分野における知的財産である品種を保護する等の目的から、今般、改正が進められたものと承知をいたしております。 同法の改正につきましては、自家増殖に関する手続の適切な運用や種苗の適正価格での安定供給等についての附帯決議も採択をされるなど、国におかれましては、地域農業の活性化や農業者への影響も十分に勘案しながら議論がなされたものと考えております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 海外流出問題もきちっと国が、農林水産省が、海外で品種登録を行ったら解決をする問題だと私は思うんですけれども、それをしていないところに大きな問題があると。それを農家の負担増という形で押しつけるというのは、私はいかがなものかと考えるものです。 次に、種苗法の改正に先立って、2018年４月に種子法が廃止をされました。正式名は主要作物種子法で、主要な作物の米、麦、大豆の種子を国や都道府県が開発、管理し、普及する根拠となる法律でした。地域の風土に合った種子を開発して、安価に提供することで、農家の生産を支えてきた法律でした。 競争力の強い外国の企業の参入が増える、生産意欲の弱い農作物においては、国が種子を支えなくなることで、大半において遺伝子組換え農作物になるのではという心配があります。また、同一品種の大量生産が考えられ、消費者の選択の幅が狭まる問題も不安視をされているところです。 この結果、国の予算措置がなくなる下で、農林水産技術センターや農業研究所、改良普及センター等、公が担う原原種、原種を守り、地域に合った種子開発にも影響が出ると危惧されています。他県での事例もあるように、地域に合った種子の開発、自家種子を守り、家族経営を守るため、府独自で種子条例を制定していただけるよう、京都府に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 主要作物種子法、いわゆる種子法は、国と都道府県が主体となって、米や麦、大豆の優良な種子の生産・普及を促進するために制定されておりましたが、平成30年に廃止されております。 京都府におきましても、法廃止後は京都府主要農産物種子生産及び供給事業実施要領を制定され、これまでと変わりなく、府において種子の安定供給に取り組まれているところでありますので、条例制定を働きかける考えはございません。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 今、部長がお答えになったのは、要領の中で規定されているということですよね。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） そのとおりでございます。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 それをしっかり条例化して、農民を守る、農家を守る施策の充実に努めていただきたいという、そういう要望ですので、よろしくお願いします。 今、農業、農家を守る国や自治体の施策が、この間どんどん減らされて、農家の負担が増え、後継者不足も加えて、農業継続を断念する農家も出てきています。 農業は、自国の国民の食料を担う国の主要産業ですが、この位置づけが大変弱まってきていると思います。安全な食料は日本の大地から、これが生産者も消費者も求めていることではないでしょうか。 気候変動やコロナ禍で食料が、輸入もこれまでのように進んでいないこともあります。日本の食料自給率を上げることに努力しないと、各種ウイルスが世界で蔓延することが今後も予想されていますから、農業を基幹産業として位置づけて、食料自給率の向上に向け、抜本的な政策転換、これを国や京都府や本市の支援でも求めて、次の最後の質問に移りたいと思います。 本市の「資産活用と社会福祉の充実について」質問をします。 本市では、社会福祉事業に資するため、市内社会福祉法人に市の土地を無償提供したその土地の借地料を徴収することについてです。 平成30年９月議会で同様の質問を私はしました。そのときの答弁は、「全庁的に受益者負担の適正化に取り組む中で、市有地の貸付けにつきましても、受益と負担の公平の観点から、財産使用料の減免等の基準を策定したところでございます。 この基準では、減免対象者となる公共的団体や減免することができる公益事業などの用途について定義づけ、減免率を定めております。 基本的には、市の請負や委託、要請等を受けた事業や市と共同して同一の事業を行うために使用する場合は100％減免をいたしております。公共的団体が公益目的で使用し、やむを得ないと認める場合については50％減免といたしております。 この基準については、本年平成30年４月１日より施行しておるところでございます」とされました。 また、「過去に無償貸付けを行っていたものにつきましても、この基準にのっとり、相手区分並びに使用する用途に照らして貸付けを行っていく考えでございます」とされました。 その上で、過去に無償貸付けをしている社会福祉法人との協議は進んでいると思いますが、どのような経過なのでしょうか。市が示している具体的な内容、相手方の主な意見はどのようなものですか、伺います。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（岡野昌和） 市といたしましては、過去において、社会福祉法人へ無償貸付けを行っておりました市有地につきましても、受益と負担の公平性の観点から、平成30年度に策定をいたしました財産使用料の減免等の基準にのっとり、相手区分並びに使用する用途に照らして貸付けを行っていく方針としております。 これまで、該当する法人に対し、新しい減免等の基準策定の背景や内容、50％の減額貸付けへの変更の理由、貸付料等について説明をさせていただいたところであります。 法人側からは、過去の経緯等を踏まえ、無償貸付け継続に係る要望書を市へ提出をされたこともございましたけれども、その後、さらなる協議を重ねてまいりまして、おおむね御理解をいただき、現時点では、令和３年度から一定の猶予期間を持ちながら、段階的に基準を適用させていただく方向で調整を行っているところでございます。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 その中で、受益者負担の適正化で無償のものを有償にすることは、その活動そのものにも大きな影響が出ることは、例えば公の施設の使用料、利用料の見直しでも、昨年度の決算資料で明らかなように、社会参加をし、活動される市民の方が確実に減っていることを意味します。 そういう意味で、私は今回の基準の策定で、過去のものまで有償にすることについてはいかがなものかと。市の社会福祉の考え方が、大幅に後退させられるものと考えています。事業展開されているそれぞれの法人は、この間の社会保障の改悪で介護報酬などの施設に入ってくる補助金の減額、コロナ禍で思わぬ出費など、経営そのものに大変御苦労されているところです。 さらには、一般の会社より10万円は低いとされている給与などの関係で、慢性の人手不足で苦慮されており、その上、新たな負担が来年度から始まる。幾ら段階的でも始まっていくということで、何よりも利用者への影響が生じることにつながるのではないか。それが福祉の後退を招くおそれがあるものと考えるわけですが、市としてはどのように認識をされていますか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 今回の減免の見直しにつきましては、少子高齢化など社会環境の変化による福祉ニーズの多様化・複雑化により、社会福祉法人を取り巻く環境も大きく変化をしております中、公有財産の貸付けに係る国の減免等に対する考え方や関係通達、全国自治体の動向等も変化してきており、市といたしましては、その方向性を踏まえまして、公平・公正な減免基準を策定したところであり、社会福祉法人の御理解をいただきながら、説明責任を果たせるよう適正に対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、社会福祉法人は、福祉を担う公共性の高い法人であり、その制度創設以来、本市の福祉の充実、発展に大きく寄与されてきたものと認識をいたしておりまして、引き続き、連携・協力をしながら、福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 この対象施設は、４法人、６事業所というふうにお聞きをしています。いずれも高齢者の施設や障害者の施設です。いろいろ御答弁されましたが、やはり大きな福祉の後退だと私は思います。 本市の福祉の心というのが一体どこに行ったんかなということも疑問に思うんですが、その点いかがですか。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 先ほどお答えいたしましたように、社会情勢もいろいろと変化をしてまいっております中で、公平・公正な取扱いをさせていただきたいというところでございまして、福祉の後退に当たるとは考えてはおりません。
○議長（山本治兵衛）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 今、文庫山学園の条例廃止もこの定例会に上程をされています。 そういう点では、こういう動きというのは、やっぱりどうしてもきちっと福祉の関係のところでいろいろな形でそういう後退の流れがあるなというふうに、一般市民は受け取るはずなんですよね。そういうことをしっかり考慮していただいて、関係する法人とよくよく協議をし、納得していただいてのことだと思うんです。 そういう点では、随分協議も重ねてきていらっしゃいますが、実際には負担増になるというところはあって、その中で決められた介護報酬などで事業をやりくりするわけですから、どうしても利用者への影響、そこに働いている職員への影響につながるということになりますので、そんなことがないというふうに状況をぜひつくっていただきたいと思いますし、そういう調査もよくしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、伊藤清美議員に質問を許します。 伊藤清美議員。 〔伊藤清美議員 発言席から発言〕（拍手）
◆伊藤清美議員 失礼します。創政クラブ議員団の伊藤清美でございます。 まず初めに、議長にお許しをいただき、一言申し上げます。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々には心からのお見舞いと御回復をお祈り申し上げます。また、医療従事者の皆様におかれましては、逼迫する医療環境の中、献身的に医療に従事していただいていますことに敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い、３項目を一問一答形式で質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず１項目めは、「道路等インフラ整備について」お尋ねします。 ここでは、「道路インフラの維持管理費の推移について」伺います。 本市の人口は、1960年、昭和35年の９万9,615人をピークに、1985年、昭和60年からは徐々に減少し、2015年、平成27年では８万3,990人となっています。そして、本年11月１日現在、７万8,889人となっています。このまま何もしなければ、本市の人口は、2025年、令和７年には約７万3,000人、2045年には５万3,000人になると推定されています。 また、65歳以上の高齢者比率はさらに上昇し、2040年には２人に１人が65歳以上になると推測されている。少子高齢化などの進展で、人口構造の変化に伴う扶助費の増加は、財政の硬直化を招くことから、効率的な行政運営が求められるとしています。 このような中、本市では、第７次舞鶴市総合計画において、急速に進行する人口減少や少子高齢化、また局地化、複雑化する危機事象への対応など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら次世代に活力ある舞鶴を継承するため、効率的で利便性の高い安心・安全な都市基盤の形成に努め、いつまでも健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができるまちづくりに努めるとしています。 舞鶴版コンパクトシティを推進する本市は、具体的施策の達成に向けスタートしたところでありますが、地方においては、高度経済成長時代に建設された多くのインフラが老朽化しており、その対応が問われようとしています。 年々厳しい予算の中において、施策達成へ大きな制約はあるのか、ないのか。財政的、技術的に大変厳しい状況になっているのではと危惧しているところであります。 特に本市においては、治水対策として由良川の整備については、国・府と連携して事業の促進に積極的に取り組み、さらに市街地の浸水対策においても、府・市が共同で推進し、事業の早期完成に努め、また、国とともに防災・減災対策の強化を打ち出し、安全で災害に強いまちづくりを推進するとしております。先ほど申し上げました老朽化したインフラをどうするのか、今後の課題として慎重な議論が必要と考えています。 資料１を御覧ください。 本市の過去５年間におけます当初予算の歳出の一部を抜粋したものであります。理事者、議員の皆様には、お手元に資料を配付していますので、御参照ください。 本市の過去５年間の人口減少に伴う市税収入の減少と高齢化による民生費の増加が、当面の間続くものと予想されます。福祉や教育費を削ってまで土木費を増やすことはできないことから、今後も財政的に厳しくなることが予想されます。市の管理する路線においては、一般的な補修にも影響が出てくるのではと懸念するところであります。 そういった意味でも、道路等インフラ整備は、市民生活の基盤をなすものであり、頻発する自然災害に対応するためにも、着実に具体的施策を進めることが、防災・減災につながってくるものと考えています。 このような状況を踏まえ、歩道を含む市道について、路面の凹凸等、利用する市民、とりわけ歩行者、自転車にとって不具合と思われる箇所が散見されています。そこで、過去５年間における土木費関連予算で、維持管理に係る費用の推移はどうなっているのか、お尋ねします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（矢谷明也） 伊藤議員の御質問にお答えをします。 道路の施設や舗装修繕のインフラ維持管理経費につきまして、決算ベースで申し上げますが、５年間の推移につきましては、平成27年度が１億1,254万円、令和元年度が8,815万円で、約２割減少をしております。 議員御指摘のとおり、財政的には厳しい傾向にありますが、安全に関わる部分につきましては最優先、現場対応を速やかに実施し、その他の維持管理につきましても優先順位をつけて適宜実施をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 ただいまの御答弁ありがとうございました。 決算ベースでということで、安全最優先で実施していただいているということであります。 続きまして、過去５年間の市民等の不具合等の通報件数と対応についてお尋ねします。 土木課におきましては、日々市道路線のパトロールをお世話になっておりまして、路線上の通行に支障を来すような不具合箇所の早期発見をはじめ、落下物等の処置など、事故の未然防止に大きく貢献していただいているところと認識しています。 市道路線は、国道、府道に比して、担当エリア、距離ともに範囲も広く、職員のパトロールだけでは全ての路線をカバーするのは、極めて困難ではないかと思うわけです。これをカバーしてくれているのが市民であり、自治会の役員ではないかと思います。不具合箇所の通報や相談等には、電話での通報であったり、ありがたいことにわざわざ窓口に来訪して相談される方も多いと承知しております。 そこで、資料２を御覧ください。 資料２として、過去５年間の市民の皆様による通報件数、または窓口対応、要望、陳情などのデータを提供していただきました。こちらを御覧いただきたいと思います。 過去５年間の相談件数を一覧表にしております。件数は、電話と窓口対応の合計を表しております。平成27年度810件、平成28年度1,030件、平成29年度913件、平成30年度857件、そして令和元年度では768件となっております。単純計算でやりますと、１日平均３件から４件程度となっております。 記憶に新しい平成30年の７月豪雨以降、相談件数が極端に多くなっていることはないようにも思います。あとは、相談者についても調査してもらいましたが、圧倒的に多いのが自治会長であります。やはり地域の代表ということもあり、自治会長としての職責をしっかりと果たされていることがよく分かります。 また、議員からの要望も一定の数字で上がってきています。これらは、自治会だけの判断を超えたり、内容や事柄が大きい場合ほど、議員が要望に伺っていることが分かります。特に災害が発生した後などは、要望件数が平年より２倍程度増加していることが分かります。 ここで申し上げたいのは、相談件数の多いとか、少ないとか、そういう問題ではなくて、内容だと思うわけであります。市が管理する路線で一旦事故が発生すれば、事故要因によっては管理責任を問われるという場合もあります。 この要望は、毎年上がってきているのか、できるものとできないものに区分されているわけですから、財政的に無理なのか、技術的に問題があってできないのか、また、安全最優先で検討されているというふうに思いますけれども、改めて市道路線を管理する本市として、主な相談内容についてどんなものがあるのか、お尋ねします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） まず、本市では3,017路線、延長約875メートルの市道を管理しているということを御承知おきをいただくにしまして、過去５年間では、道路の損傷や除草、河川のしゅんせつ、それから河川護岸の損傷、カーブミラーの設置が、今、議員が御指摘のとおり、市民の皆さんをはじめ、議員の各位、皆さんからも様々な通報をいただいておるわけでございます。 ５年間の平均では、道路に関するものが39％、除草と河川が約10％、カーブミラーが４％、照明灯や除雪などその他が37％の割合で通報をいただいておるところでございます。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 様々な市民の要望に応えていただいていると。また、非常に路線が長く、国または府の路線以上に、舞鶴市が関わっているそういう責任が重いというところは認識させていただきました。 それで、今の答弁にございましたように、道路関係の相談が非常に多いというのがデータ上も分かっております。 そこで、３番目に、「市民参画の不具合箇所通報システム等について」お尋ねします。 昨日の一般質問の中で、公明党議員からも同様の趣旨の質問があり、若干重複するものと思いますが、よろしくお願いします。 市民による不具合箇所通報手段には、電話やメール、または窓口といった方法があると思いますが、曖昧な情報の場合、余分な工数、時間とかですね、いわゆる手続、手間が発生することがあります。このため、正確な情報をより効率的に収集することが求められると思うんですね。 例えばスマートフォンを活用した不具合箇所通報システムなどがあります。これは、修繕が必要となっている情報をスマホを通じて通報していただく民間の専用アプリで、スマホから撮影した写真、画像を正確な位置情報を添えて通報できる仕組みとなっています。通報から補修に係る時間が短縮され、正確な情報伝達が可能などのメリットがあると言われています。 一方で、このシステムを利用するほかの自治体では、メリットもあればデメリットもあるということで、一旦導入した自治体でも、このアプリの活用を取りやめたというところもあると聞いております。 まずは、現在、各自治体が導入しているこのアプリのデメリットをどう捉まえているのか伺います。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 御質問の専用アプリでございますけれども、通報システムの活用につきましては、既に本システムを導入済みの自治体に聞き取りを行った結果、例えば土日や時間外でも通報が可能なこと、写真投稿により場所と緊急性の判断が行いやすいなどという点ではメリットとしてあると。 逆に、反対にデメリットとしまして、利用者が特定の方になりがちとなって、いたずらや偽情報による通報などがあると伺っており、また、通報システムを利用するには、維持管理に必要な情報を得るために位置情報、例えば議員がお使いのスマホでも位置情報をオープンにするかしないかというのがあると思うんですが、単に写真を撮って送ってこられるだけでは、そこにコメントとして場所ここですよと書いていただくと分かるんですけれども、なかなかその写真だけでは分かりにくいという点では、既にそのアプリにそういう機能を持たせるということが必要となりますので、相互通信機能を持たせるなど、システム構築が必要となります。そのため、導入及び運用には多額の費用が必要となるなどの課題があるものと認識をいたしております。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 ただいまの時間外での通報が可能であったり、そういうメリットもあると。また一方で、特定の人に偏りがちだとか、位置情報の件で様々な課題があるということも理解いたしました。 しかしながら、本市では、ＡＩやＩＴ等などの先端技術を積極的に活用する中で、地方におけるSociety5.0を実現して、ＳＤＧｓの未来都市として持続可能で誰一人取り残さない社会づくりを推進するというこの方向性から、業務の効率化とか市民サービスの向上に取り組むとしております。 したがいまして、今回は一例として民間のこういうシステムを使ってどうかと、こういうデメリットを改善した上で、これからも市役所、行政が働き方を見直すという意味からも必要だと思いますが、このＩＣＴの活用について、もう一度、進める考えについて伺います。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 今、議員が御指摘をいただいたとおりでございます。 いずれにいたしましても、今後、さらなる市民サービスの向上のためには、ＩＣＴの活用を進め、現在の対応に加えて費用対効果やメリット、デメリットをよく検証をさせていただきまして、専用アプリによる通報システムなど、ＳＮＳを活用した新たな通報システムの導入について検討してまいります。 いずれにいたしましても、市民の皆様にとって、安全で安心なインフラの維持について、今後も努めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 今回、市民参画の不具合箇所通報システムについて土木課にスポットを当てて質問させていただきましたけれども、これは市全体として考えるべきだと思っておりますので、ぜひ他の課も検討していただきたいというふうに思います。 それでは、２項目めの「農業用ため池について」伺います。 私は、これまで平成27年３月、平成29年９月定例会において、農業用ため池について質問してきました。東日本大震災や気候変動等に伴う豪雨などにより、各地で災害が発生、頻発している状況に鑑み、本市でも34か所あるため池の決壊から市民の生命を守る防災上の観点と、もう一点は、農業用ため池の多くが水利組合など受益者を主体とした組織によって管理されているところですが、組合員の多くが高齢化や稲作などの受益者が減少している中での管理、監視体制の弱体化が課題としてあること、また、受益者の負担軽減などを含めたため池の在り方を検討する時期にあるとの地元の皆様の強い思いで、本市の考え方を伺ってきました。 「ため池新法制定の背景について」伺います。 改めて、農業用ため池とは、農業用水の確保として人工的に造られた池のことを言いますが、農業用ため池をめぐっては、近年集中豪雨などによって土砂災害が頻発し、甚大な被害をもたらしている中で、ため池が決壊し、被害をさらに拡大させる事例が増えています。 このため、防災・減災の観点からの農業用ため池の適正な管理・保全が急務になっていること、また、近年の利用者の離農、農業をやめること、また、高齢化による管理組織の弱体化が進んでいる現状があります。このような現状が行政機関によるため池の管理・保全を阻害する大きな要因とされているのも事実としてあるようです。 そこで、農業用ため池の管理及び保全に関する法律、いわゆるため池新法が令和元年７月に制定されましたが、この法律制定の背景について伺います。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 農業用のため池につきましては、農業生産に不可欠な農業用水を供給する施設として、西日本地域を中心に多くの施設が造られ、古くから農業の発展に重要な役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、平成30年の７月豪雨等の自然災害により、全国的に農業用ため池の被災事例が発生する中、世代交代による権利関係の複雑化や農業者の減少による地元管理体制の弱体化等、ため池の適正な維持管理が課題となっております。 このような状況を踏まえ、農業用ため池の持つ農業用水の供給機能を確保しつつ、所有者等や行政の役割を明確にし、適正な管理・保全体制、防災対策の強化を目的に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が、令和元年７月に施行されておるところでございます。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 ありがとうございます。 制定の背景について、大分理解ができました。特にため池の近くにお住まいの方々は、非常に関心の高い事項だと思っております。 それで、現在舞鶴市に現存する34か所ありますため池の現状について、どのような状況にあるのか、お聞きします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 本市の農業用ため池は34か所ございまして、以前から市がため池ごとに管理台帳を整備し、ため池の形状や管理者等の基本情報を把握いたしております。 このたびのため池新法の施行によりまして、新たに必要とされるため池の堤の部分、いわゆる堤体の所有者情報について確認を行い、台帳登録を行ったところであります。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 管理台帳でもって、全ての池の管理等をやっておられるということを確認させていただきました。 それでは、この法律が施行から１年以上経過したところでありますけれども、届出が義務化されたと伺っております。本年５月末現在で、都道府県の届出は76％にとどまっていると伺っておりますが、ため池の多い西日本ほど届出が進んでいないという実態が判明しております。 そこで、本市での届出対象のため池は何か所あるのか、お聞きします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、農業用ため池関係者の役割を明確にし、適正な管理及び保全体制の整備を行うこととしております。 そのうち、堤体が民間の所有地の農業用ため池につきましては、都道府県知事への届出を義務づけておりまして、本市の届出対象のため池は、行永地区のケシ谷池など６か所となってございます。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 防災重点ため池、役割の明確化ということで、本市では６か所が届出対象になっているということを理解させていただきました。 農林水産省では、今後のため池対策として、防災重点ため池の再選定を行ったとしておりますが、まず、この防災重点ため池とはどういったものか、お聞きします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 台風や大雨などによる堤体の決壊時に、下流域への浸水によって人的被害等を及ぼすおそれのある農業用のため池、これを防災重点ため池としております。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 防災重点ため池は、特にため池の下流域に人家が存在するというところを理解することができました。特に私の住んでおりますこの南地域においても、そういうところがございまして、非常に下流域に住んでいる方も心配だと、不安に思っている方がたくさんおられることも承知しているところであります。 その防災重点ため池の再選定基準について伺いますけれども、以前の基準と変更点、それから、その選定結果についてお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 防災重点ため池のこれまでの選定基準につきましては、決壊した場合に、家屋や病院、学校などの重要な施設へ影響を与えるおそれのあるもの、堤の高さが15メートル以上で、下流の農地・農業用施設などに多大な影響を与えるおそれがあるものとされており、本市では、これまで12か所が選定されておりました。 今回見直されました選定基準では、今まで決壊した場合に重要な施設へ影響を与えるおそれのあるものとされていたものが改められまして、決壊した場合の家屋や公共施設への浸水深が50センチ以上であることなど、具体的な指標が選定基準となってございます。 この基準によって見直しを行った結果、従来の12か所から７か所増えた19か所を防災重点ため池として、京都府において選定されたところであります。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 ありがとうございます。 防災重点ため池が、12か所から７か所増えて19か所になったということを理解させていただきました。非常にやはり本市のため池も築造年月というのは、大変古いものだと、江戸時代以前から造られたということで、非常に強度も低下しているということでもありますし、そのあたり十分に注意する必要があるなというふうには思っております。 この防災重点ため池のうち、民間所有地の農業用ため池を特定農業用ため池に指定することとなっておりますけれども、本市の指定状況についてお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 本市での特定農業用ため池は、堤体が民間所有地であります６か所のうち、防災重点ため池である３か所が特定農業用ため池に指定される予定であります。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 防災重点ため池の特定農業用ため池が、６か所のうち３か所が指定されているということを理解させていただきました。 課題と今後の対策について伺いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、本市のため池は、多くは江戸時代以前に造成されたところが多くて、過去にも決壊して被害を受けた地域もあるということを理解しております。先ほども申しました私の住んでいる赤迫池近辺で、昭和28年９月の13号台風で決壊したことがあって、それで大きな被害を受けたということもございました。 私、近所にお住まいの方に、実は昭和28年の台風13号でこれが決壊したんですよと話をしたときに、知らなかったという方がおられたんですよね。そういうことで、周知も必要でしょうし、これからの課題でもあると思うんですよね。 そこで、堤体の強度低下が懸念されているところであるんですけれども、また、農業者の減少や高齢化による管理組織が弱体化の傾向にあるということで、ハード・ソフト両面からの対策が急務と考えております。 そういった中で、本年10月に防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行されたと伺っております。そこで、この特措法の目的についてお尋ねします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） この法律は、10年間の時限立法として、国による財政支援や技術的な援助等を規定するものでございまして、防災工事等の対象となるため池は、従前の防災重点ため池から国所有のため池等を除いたものを新たに防災重点農業用ため池として指定しており、防災対策を推進することで、堤体の決壊等による水害、その他の災害から、国民の生命及び財産を保護することを目的としておるものでございます。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 10年間の時限立法ということで施行されたということで伺いました。特に防災、国民の生命、財産を守るという観点で急いでやらなくちゃいけないというところを理解しました。 この法律は、農業用ため池の防災対策の促進法としているようですけれども、どのような流れで対策や措置を行うのか、お聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき、国において防災工事等基本方針が策定されており、今後、京都府におきまして、防災工事等推進計画が策定されることになります。 推進計画の策定に当たりましては、令和３年度から、京都府において地震・豪雨の耐性評価を、市では劣化状況評価をそれぞれ実施することとしておりまして、その結果、防災工事が必要と判断されたため池については、防災工事等推進計画に位置づけられて、緊急性の高いものから順次計画的に防災工事を実施してまいります。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 ありがとうございます。 推進計画、令和３年度から進められるということを伺いました。特に劣化した部分についての評価、今後進められると思いますけれども、本市においてもそういうため池があると思われますので、十分な計画に沿ってやっていただきたいなというふうに思います。 先ほども申し上げましたけれども、農業用ため池のハード・ソフト両面からの対策が急務と考えていますけれども、本市の考え方を伺います。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 本市では、全てのため池34か所において、管理体制や緊急連絡体制等を構築しており、ため池管理者とともに定期的な点検を実施しております。その中で判明した異常については、ため池の専門的な知識を有する京都府土地改良事業団体連合会や京都府等と連携しまして、必要に応じ改修工事を実施してまいりました。 現在、国の補助事業であります農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用しまして、利用されなくなった農業用ため池の廃止に向け事業を進めておりまして、本年度におきましては、上安地区のアワジ池、溝尻地区の宮谷池で調査設計を実施するほか、上安久地区の奥の池については廃池工事を行う予定であります。 また、ソフト対策としては、全ての防災重点ため池についてハザードマップを作成しまして、避難路の確認、管理体制や緊急連絡体制を構築するとともに、避難路の明示、それから、地域住民の皆様に周知を行うなど、減災対策に取り組んでいるところでございます。 今後想定される台風や豪雨災害、地震に備え、防災工事等推進計画に基づいた事業実施について、京都府をはじめとする関係機関やため池管理者等とよく連携して進めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 廃止の答弁がございました。ただいまのため池の廃止工事でございますけれども、私の認識では、ため池、いわゆる農業施設のハード事業については、地元の費用負担も伴うものと思っております。 １地区で工事を、２地区で調査設計を実施ということもありましたけれども、地元の負担金についてどうなっているのか、非常に地元の方も関心度の高いところだと思いますので、お聞きしたいと思います。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 先ほど御説明させていただきました農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用して実施する場合のため池の廃止事業、これにつきましては、国からの定額補助を受けてございます。そのため、全額国費で賄われることから、地元の御負担を伴わない制度設計となっております。 以上でございます。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 ありがとうございました。 地元の負担を伴わないということで、国の補助金を使ってということで、これから一気にまたそういう廃止の方向に進むんではないかというふうに期待しております。 本市では、住宅地に隣接したため池が多くあります。ぜひとも受益者がなくなったため池につきましては、地元の農地等と調整し、当事業を進めていただき、安全・安心な市民生活に寄与していただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いして、最後の質問に移ります。 ３項目めは、「コロナ禍における東京五輪開催に向けての取組について」お尋ねします。 本年３月、世界的に
新型コロナウイルスが感染拡大する中、2020東京五輪が１年延期となりました。また、本年10月には、菅総理とＩＯＣのバッハ会長との間で、人類が
新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしとして開催することで合意したところであります。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、収束しない中において、本市はウズベキスタン共和国、レスリング、柔道のホストタウンとしての役割として、優先事項は事前合宿を行う選手団の安全・安心であり、
新型コロナウイルスに絶対感染させない、しないことが最も求められているということではないでしょうか。 選手団の受入れをはじめ、宿泊先から舞鶴文化公園体育館までの輸送体制、合宿の支援、応援体制及びＰＣＲ検査などの体制を整備することが、ホストタウンとしての責務と考えておりますが、どのようにお考えなのか、お尋ねします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。 〔藤崎浩志
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） コロナ禍におけるホストタウンとして、事前合宿を受け入れる体制の整備についてでありますが、周知のとおり、この夏開催される予定でありました東京2020オリンピック・パラリンピックが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により１年延期となりました。 本市においても、今年７月に予定しておりましたウズベキスタン共和国のレスリングと柔道のホストタウンとしての事前合宿の受入れを残念ながら中止いたしましたが、これまで事前合宿の受入れに向けて様々な準備作業やリハーサルを重ねてまいりましたので、引き続き、事前合宿を受け入れる方向で調整を進めております。 現在、国の東京オリンピック・パラリンピック推進本部においては、
新型コロナウイルス感染症対策調整会議が継続して開かれており、この11月には、ホストタウン等における選手などの受入れマニュアル作成の手引が示されました。 そこには、選手団の移動には、原則として貸切りバスなどの専用車両を利用することや、部外者との接触を避けるため、宿泊所は極力フロア等を貸し切ること、食事については、専用会場か個室を原則とし、練習会場ではお弁当を利用すること、また、市民との
交流会等については、接触が生じない形態でオンライン交流等を原則とすることなどが示されております。 東京オリンピックを
新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしとして開催するため、合宿中、ＰＣＲ検査の実施も含めて来日選手団を保護し、安全・安心な合宿を提供するとともに、国・府等、関係者が一丸となって万全の感染予防対策を図り、事前合宿の実施に向けて準備を進めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 ありがとうございました。 受入れマニュアルがあるということで、この
新型コロナウイルス感染症とは、もう両立しながらやっていかなくちゃいけない、受け入れなくちゃいけないということで、万全の対策を取っていただくのは当然ですけれども、本当に不測の事態に対応できるように、あらゆる知見を総動員して受入れを行っていただきたいなというふうに思います。 次に、「市民参加型の機運を再構築することについて」伺います。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大を続けて東京五輪が延期されたことによって、開催国日本としても、また舞鶴市民としても、ホストタウンとしてのモチベーションがかなり低下したんではないかと受け止めざるを得ない状況にあると思います。 そうした中で、舞鶴市ホストタウン推進実行委員会では、ホストタウン通信を発行するなど、来夏に迫ったオリンピック代表選手団の歓迎ムードの醸成や、ホストタウンとしての取組をより一層市民の皆さんに知っていただくことなどを目的に、会報を作成していただきました。 ここで、議長にお許しをいただき、紹介させていただきます。 こちらがホストタウン通信というものでありまして、ウズベキスタン共和国のこれまでの歩みを年代ごとに紹介しています。ただ、これは市民応援団には配付されておりますが、市民全般には配布されていないということで、非常に残念ではあるんですけれども、やはり見えることによって非常に意識を高める、これにつながると思うんですよね。 こういうＰＲの方法をもっと広くすることも１つの手法として、ぜひこれを活用していただきたいなというものであります。この引揚げの史実からつながったホストタウンの取組が最終段階を迎える中において、この取組で完全燃焼したいと思っていらっしゃる方がいると思います。 コロナ禍で制限されることも多いと思うんですけれども、来夏に向けて、今後新しい形でのおもてなしが必要と考えておりますけれども、どのように市民参加型の機運を構築するのか、お尋ねいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 機運の再構築についてでありますが、コロナ禍の影響により、様々なイベントが中止となり、本市においても、ホストタウン活動も含めて多くのイベントの中止や自粛を行ったところであります。 そういった状況の中においても、７月には、ウズベキスタン共和国の日本語学校であるノリコ学級への募金活動を行い、多くの市民の皆様から御支援・御協力をいただきました。その過程では、日星高校とノリコ学級の現地の生徒との間でインターネットを利用したオンライン交流を行い、10月には、これまでの交流経過を主な内容としたホストタウン通信を市民の皆様に広く配布し、また、国際交流員のアルトゥールさんによるウズベキスタン共和国を身近に感じていただく出前講座を高等学校などで行うなど、継続的な機運の醸成を行っているところであります。 今後も、ホストタウン通信によるウズベキスタン共和国の代表選手の紹介や、全国で聖火リレーが実施される時期に合わせて、オリンピックやウズベキスタン共和国関連のパネル展示、オンライン交流による市民の参画、ポスターやのぼりの掲示などにより、引き続き、本市のオリンピック機運の向上に努めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 ただいまも答弁でありましたように、日星高校とノリコ学級とのオンライン交流、また、国際交流員のアルトゥール氏の出前講座等をやっていただいているということで、また引き続きお願いしたいというふうに思います。 最後の質問でありますけれども、「聖火リレーについて」伺います。 本年３月、我が会派の同僚議員の代表質問におきまして、56年ぶりとなる聖火が舞鶴市を走ることになり、大きな期待を寄せるとともに、市民にとっても極めて意義あるイベントで、多くの市民が待ち望んでいると。とりわけ、次代を担う子供たちに、舞鶴を走る聖火リレーを間近に見ることによって、大きな感動とまちへの誇りや愛着を感じさせるものとして、この機会に
市内小・中学校の児童・生徒に見せていただきたいということでお聞きしました。 多々見市長の御答弁では、聖火リレーに小・中学校が参加、観覧することは、大会の機運醸成に資するだけではなく、オリンピック・パラリンピック大会の果たす役割やスポーツの意義について考え、理解することのできる大変貴重な機会であるので、小・中学生を含めた多くの皆様に参加、観覧していただき、その感動に触れていただけるよう準備を行っているとの答弁をいただいたところであります。 しかしながら、その３月末には、東京オリンピック・パラリンピックが、
新型コロナウイルスの感染拡大により１年延期することが決定されたところであります。 そして、聖火リレーは、来年2021年５月25日に舞鶴市を走ることで計画されていると聞いております。御答弁をいただいた時期から、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大会組織委員会では、各種競技の開催方法とか観客動員数など事業内容の変更を行い、安心・安全な開催を検討中と聞いております。 東京オリンピック・パラリンピックの開催、特に聖火リレーは、舞鶴市内を走ることを小・中学校の児童・生徒を含む多くの市民の皆さんが期待するとともに、世紀の一瞬を見ることには大きな意義があります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、聖火リレーを沿道で応援する従来の形を制限するようになれば、オリンピック・パラリンピック大会の果たす役割やスポーツの持つ意義について理解を深めることができる大変貴重な機会を失うことになると思います。 そこで、提案ですが、現地で応援することが難しいようであれば、聖火リレーの映像をオンラインでリアルタイムに視聴できるような仕組みを構築することができないか。せめて、そうすることにより、児童・生徒を含むより多くの市民の皆さんが聖火リレーを観覧することができ、本来の目的を達成することに寄与するものと思うのですが、本市の考え方を伺います。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 聖火リレーにつきましては、オリンピックの延期に伴い、今年９月に大会組織委員会から日程をはじめとした実施概要が発表されました。実施市区町村や走行ルートは原則として変更しないこととされており、本市においても来年５月25日に実施される予定となっております。 このオリンピックのシンボルである聖火を掲げリレーする聖火リレーは、日本全国において、オリンピックへの関心と期待を高めるとともに、人々に希望と勇気を与えるものであり、本市においても実に57年ぶりに実施される大変貴重なこの機会に、小・中学生を含む子供たちをはじめ、多くの市民の皆様が参加、観覧されることで、一生の記憶に残るオリンピック・レガシーになるものと考えておりますので、ぜひ多くの方々に参加、観覧していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 御提案いただきましたオンラインによる観覧につきましては、ＮＨＫのオリンピック情報サイト内で聖火リレーの模様が生放送で放映される予定となっており、より多くの市民の皆様が安全・安心な環境で聖火リレーを観覧いただく有効な手段であると考えられますので、広く周知に努めるとともに、その活用についてよく検討してまいりたいと考えております。 今後とも、関係各機関と連携し、大会組織委員会から提示される予定である
新型コロナウイルス感染症対策の内容を含め、安全・安心の確保を前提とし、小・中学生を含む子供たちをはじめ、多くの市民の皆様の記憶に残る聖火リレーとなるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、市議会の皆様にも御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。
◆伊藤清美議員 ＮＨＫの生放送があるということで、これで市民の皆様も一定理解するし、また、見ることによって夢や希望を持てるということだと思います。放映権とかいろいろ様々な課題はあると思うんですけれども、このコロナ禍の中でできることをやっていく。また、できないことについても、何とかできないかということを、また国のほうとも、大会組織委員会とも検討していただきながら、新しい生活様式の中での聖火リレーを舞鶴市で迎える、また支援するというような形で、ぜひ御検討いただきたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） この際休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分 再開
○議長（山本治兵衛） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、仲井玲子議員に質問を許します。 仲井玲子議員。 〔仲井玲子議員 登壇〕
◆仲井玲子議員 会派に所属しない議員の仲井玲子です。 発言通告書に基づき、３項目について一括にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 発言通告書に一部訂正がございます。 ３項目めの表題、「都心部からの移住希望者やサテライトオフィス設置希望事業者、デュアラーから選ばれる地方となるための戦略について」のところで、「都心部から」を「都市部」からに訂正でお願い申し上げます。 １項目めの質問は、「災害対応用資機材について」です。 具体的には、無人航空機・ドローンと水上バイクの配備についてお尋ねしたいと思います。 まずは、無人航空機・ドローンの配備からお伺いします。 2015年、航空法改正によって、ドローン飛行の規則や許可に関する一般的なルールや法的な基盤が確立され、ドローンは様々な分野での活躍が期待されていますが、近年の消防災害防災分野におきましては、迅速で広範囲な情報収集、進入困難地域の空撮による情報収集などで効果を発揮しています。 例えば、山崩れの場合では、どこでどの程度の崩落が起こっているかを把握でき、山の中に目的地があった場合、事前に崩落の起きていない有効ルートを探索できます。登ってから崩落を発見、別のルートへ変更ということがなく、作業時間を大きく削減できます。大規模火災が起きている場合、空から俯瞰撮影することで、どのあたりが火の手が強いのか把握でき、効率的な消火活動ができます。行方不明高齢者の捜索や河川内行方不明者の捜索など、俯瞰撮影により広範囲に人が行けない場所の捜索も可能です。また、赤外線カメラを使うことで、障害物により見えない要救助者を発見することや火元の特定などもできます。 実際、平成28年の熊本地震では、ドローンによる行方不明者の捜索が行われ、平成29年７月の九州北部豪雨では、ドローンによる道路閉塞状況や流木の流出範囲の確認が行われました。平成28年12月の糸魚川市大規模火災においては、鎮火後の被害状況確認がドローンにより行われました。 消防士の人員不足が全国的な課題である中、無人航空機・ドローンの活用は、限られた人材でこれまで以上の成果が可能となり得、防災ヘリよりも低予算で導入可能で、コンパクトで移動も簡単にできます。 総務省消防庁では、2018年に「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」を作成し、ドローンが緊急時に活用された際のルールを定めました。その手引きによりますと、平成29年６月に消防本部に対して行ったアンケート調査の結果、70か所の消防本部で無人航空機が導入されていることに加え、今後の導入の検討が進められている消防本部が100か所を超えていることが確認されたとあります。その後、平成30年６月の調査では、116の消防本部が無人航空機を保有し、75の消防本部で活用実績があり、90を超える消防本部が保有を検討しているとのことで、全国の消防本部でのドローン保有が広がっていることが分かります。一方、保有していない消防本部は612あり、保有を検討していない消防本部は521となっています。 消防防災機関が運用する無人航空機の導入については、防災情報システム、または災害時オペレーションシステムに接続して映像共有が可能な無人航空機の購入には、財政措置（緊急防災・減災事業債）の対象となる財政支援があります。ドローンについては、雨や風に弱く、飛行時間が短いなどの課題もあり、今後の技術の発展の動向が気になるところですが、現在の本市の防災・減災におきましても大いに活躍が期待されます。 そこで質問です。 現在、消防本部におきまして、無人航空機・ドローンについて、保有している、保有していないが保有を検討している、保有を検討していない、どれに当てはまりますでしょうか。保有をしていなくて保有の検討もされていない場合、その理由も教えてください。また、ドローンに代わる保有資機材についてもお伺いをいたします。 次に、水上バイクの配備についての質問に移ります。 2018年７月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県真備町で、一般人である若者が15時間かけて120人を水上バイクで救助しました。降り続く大雨に本流の高梁川が増水、流れ込みを阻止された小田川、小田川支流の水が行き場を失い、バックウオーター現象により真備町地区全体で８か所が破堤し、1,200ヘクタールが最大約5.4メートル浸水しました。浸水が始まってからあっという間に増水したそうで、泥水は民家の２階ほどまで上がり、水かさが少しずつ増していく中、２階ベランダや屋根の上に避難した人々は生きた心地がしなかったと思います。助けられた方の多くは高齢者でした。この災害で真備町では51人の人が亡くなられましたが、水上バイクの活躍がなければ、もっと多くなっていたかもしれません。 水上バイクは、水難救助活動において、機動性に優れており、素早く広範囲に航行して要救助者を捜索、救助することが可能です。旋回半径が小さく、狭い水域や障害物がある水域でも自由に航行できるため、迅速に救助活動ができます。また、プロペラが船外に露出していないので、救助者や要救助者がプロペラに巻き込まれることがなく安全です。さらに、救助用スレッドを水上バイクに取り付ければ、救助した要救助者を迅速に岸まで搬送できます。 本市でも、平成16年10月の台風23号で由良川が決壊し、国道175号で観光バスが濁流の中、立ち往生ということがありました。水上バイクが配備されていれば、水害で孤立した要救助者の救出に役立つと思われるのですが、いかがでしょうか。 そこで質問です。 現在、本市消防本部におきまして、水難救助のための水上バイクは保有しているのか、保有していないが検討しているのか、保有の検討もしていないのか、お伺いをいたします。保有していなくて検討もしていない場合、その理由を教えてください。また、水上バイクに代わる保有資機材についてもお伺いをいたします。 次に、２項目め、「コロナ禍の市内事業者への影響」についてお伺いをいたします。 連日、テレビ等マスメディアで、コロナ禍による経済への打撃について報道され、企業の業績悪化、倒産の危機など不安をあおられる状態が続いています。 10月の全国の完全失業率は3.1％で、完全失業者数は215万人、９カ月連続の増加だそうです。 一方、帝国データバンクの集計では、2020年度上半期の倒産は3,955件で、前年度同期から5.2％減少、
新型コロナウイルス関連倒産は後を絶たないということですが、全体の倒産数は減少しているとのことです。これは、企業への様々な支援策が講じられていることが背景にあるようです。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の収束がいつになるか見通しが立たない中、支援策がいつまで続けられるのか、一時的な支援の効果がいつまで続くのか、不透明なままです。また、企業規模の大きい都市部と地方では経営状況が異なり、全国的な傾向として報道されていることが舞鶴市にそのまま当てはまるのかどうか疑問もあります。 本市において、
新型コロナウイルス感染症による経済的な影響は、現時点ではどの程度のものなのか、舞鶴商工会議所、ハローワークや市内産業との連携の中心である市の見解をお伺いしたいと思います。 ８月に舞鶴商工会議所が実施したアンケートでは、
新型コロナウイルス感染症による業況への「影響を受けた」と「今後受ける可能性がある」と答えた事業者は97.2％とのことでした。また、同アンケートで、今年２月から７月の前年同月比で最大減少率は、50％以上が42％で一番多くなっております。なお、アンケートの対象1,038事業所中、回答は26.9％の279事業所でした。 国の中小法人・個人事業者のための持続化給付金は、前年同月比の減少率が50％以上の事業所が対象なので、このアンケートで考えますと、1,038事業所のうち4.2割程度、約436事業所は国の持続化給付金を受けられたことになります。 本定例会で11月26日に可決されました第87号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第８号）の
新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援給付金は、対象事業者数確定に伴う減額が6,700万円、当初予算は１億円でした。
新型コロナウイルス感染症対策休業要請対象事業者支援給付金は対象事業者数確定に伴う減額が5,255万6,000円、当初予算は１億2,000万円でした。
新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援給付金は、前年同月比で１カ月の売上げが30％以上50％未満の範囲で減少した事業所が対象となっています。 そこで質問です。 市の
新型コロナウイルス感染症対策の支援給付金の対象事業所が予算で見込んでいたよりも少なかったのは、国が補助した50％以上売上げ率減少の事業所が見込みよりも多かったからなのか、もしくは、売上げ減少率30％未満の支援給付金の対象とならない事業所が多かったのか、どちらでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、経済産業省では、信用保証制度を利用した都道府県などによる制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても実質無利子・無担保・据置き最大５年の融資を可能とし、信用保証料を半額またはゼロに、また、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減する制度を2020年５月に開始されています。
新型コロナウイルス感染症により経営が困難となっている事業者やもともとほかの事情で経営が困難となっていた事業者とも、行政による手厚い支援を受け、厳しい状況の中、経営を持ちこたえられています。 迅速な経済対策の評価をする一方、地方銀行は
新型コロナウイルス感染症対策の緊急融資を国や自治体から要請されているわけですが、ある意味、甘い無担保融資を行うことで、将来的に大量の不良債権を抱え込む可能性はないのかという疑問もあります。 そこで質問です。 本市における地方銀行の基礎体力と緊急融資制度を利用する事業者の将来にわたる返済能力など、市ではどのように現状把握をされ、緊急融資制度を導入した地方銀行のリスクについてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。また、今後の
新型コロナウイルス感染症による舞鶴経済への影響についてどのような見通しをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 冒頭で申し上げましたように、全国的な統計として
新型コロナウイルス感染症の影響による失業率は増加傾向にあります。本市におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めの現状をお伺いしたいと思います。 そこで質問です。 まず、ハローワークとの情報共有・連携はどのようにされているか、お伺いをいたします。そして、現状の見解と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ３項目め、「都市部からの移住希望者やサテライトオフィス設置希望事業者、デュアラーから選ばれる地方となるための戦略について」の質問に移ります。 日本全体の大きな課題である少子化の解決の糸口の一つは、東京一極集中是正であり、大地震など災害時のセキュリティーにおいても、国の中枢機構が東京圏に集中していることの危険性について長らく問題とされてきましたが、なかなか東京圏や大阪・名古屋など大都市部への地方からの人口の流出が止まらない状況が続いてきました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークの普及や地方にサテライトオフィスを構える企業、果ては本社自体を地方に移す企業さえ現れ、働き方改革と相まって人々の意識に変化がもたらされてきたようです。ふるさと回帰、地方移住への関心が高まる中、移住希望者の心配は仕事があるかどうか。 ９月定例会の一般質問では、移住希望者のための地域課題をビジネスとする企業支援について述べさせていただきましたが、一方、サテライトオフィス設置希望事業者、２拠点生活のデュアラーなら、仕事を都市で持ちながらのプチ移住なので、仕事があるかどうかの心配はありません。都市部の人が持つ田舎でのゆったりとした時間と本市とのイメージが合えば、移住先サテライトオフィス設置、２拠点生活の候補地となる可能性が高まるというわけです。移住・定住者、サテライトオフィスの設置、デュアラーなどは、まちの活性化につながり、地方創生の大きな鍵となると考えます。 いわゆる地方と呼ばれる場所は多々あります。その中で、人の流入に成功し、活性化している地域が幾つかあります。きっかけはアートであったり、何かコンテンツがあり、それが人々のニーズや求めていたものと合致し、マッチングに成功した結果だと存じます。 本市におきましても、移住者が増加しており、大変喜ばしいことですが、本市における人口流入の戦略を改めてお伺いしたいと思います。 初めに、マーケティングにおける市場調査となる「都市部の人が地方に求めるものの本市の見解について」の質問をさせていただきたいと思います。 田舎のイメージといっても、人それぞれ概念が違うかと思われますが、「田舎でゆっくりしたい」という言葉にある田舎は、自然が広がり、お隣さんとの距離がある程度あり、少なくとも隣の家のテレビの音が聞こえてくる範囲ではない個人の空間を十分に感じることができる場所なのではないかと思います。 Ｉターンの人が地方に求めるものは、１、人の優しさ、人間関係、２、美しい自然・心地よい環境、３、家賃・物価の安さだとネット上の調査にありました。よそから来た人を温かく迎え入れる優しい人間関係、多少不便でも心癒される自然環境、都会に比べて格段の家賃の安さ、作物を自分で作ったり、御近所の人と分け合ったりといった田舎のイメージを持たれて移住先を探されているようです。 確かに、実際に移住やサテライトオフィスが多い徳島県神山町、美波町に行ってみたところ、どちらもよそよそしさがなく、溶け込みやすい雰囲気を感じました。綾部市のＩターンの人にも、役所の人が親切で、集落に一緒に挨拶に行ってくれたことが決め手になったというお話を伺ったことがあります。 そこで質問です。 都市部の人が地方に何を求め、どのような暮らしを想定していると本市では考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 次に、恐らく今の質問の答えとしまして、移住者の求める環境は、自然豊かな場所であると考えておられると思いまして、質問をさせていただきます。 舞鶴市都市計画によりますと、市街化調整区域、都市計画区域外が自然環境と暮らしの調和ゾーンとなっています。そこでは、田園環境、自然環境と調和した既存集落を形成、環境志向型の居住者、Ｕ・Ｉターンなどによる新規就農者等の移住を促進とされています。場所としては、移住希望者の思いと合致すると思われるのですが、ただ、移住希望者が新規就農者になるとは限りません。また、移住希望者だけではなく、田舎でサテライトオフィスを設置したいという企業もあります。 というわけで、移住希望者、サテライトオフィス設置希望事業者等への市街化調整区域の制約などについての説明の窓口設置についてお伺いをしたいと思います。 移住希望者、サテライトオフィス設置希望事業者が豊かな自然環境を求めて物件を探した場合、多くは市街化調整区域になると先ほど申し述べました。 先月、ちょうど知り合いが舞鶴市内の自然豊かな地域にある古民家を手放してもよいというお話がありましたので、サテライトオフィスとしてもよい場所なのではないか、そして、もしそこにサテライトオフィスを設置するとしたらどのような流れになるのかを知りたくて、サテライトオフィス設置を考えている個人として担当課にお伺いに行きました。すると、そこは市街化調整区域内で違法になる可能性もあるから、不動産業者に間に入ってもらったほうがいいとアドバイスをいただきましたので、不動産業者へと赴きました。 不動産業者では、場所により制限も違うし、市街化調整区域の不動産売買は複雑で、自治体によって扱いが違うので市に聞くのがよいと言われました。もう一度同じ話で担当課に行くのも気が引けて困ってしまいました。 そこで、いろんな方にお話を伺ってみたところ、市街化調整区域における制約というのは、人に聞けば聞いた人の数だけ微妙に話が違うように感じます。それだけ複雑な制度なのかと思いますが、分かりやすく教えていただける窓口があれば大変助かります。 市街化調整区域において、新たにカフェや商売や事業を始めることができるのか、「舞鶴いいとこやなあ、気に入った、住みたい、空き家あるし、交渉してみよ」と買った家が制約のある家だったとしたら本当に困ります。また、ちょっと畑やってみたいからとか駐車場にと、近くのほったらかしにされている土地買いたいなと思っても、そこが耕作放棄地であるならば、簡単に購入できないというお話も聞きます。 人口流入の成功例である神山町と美波町を再び例に出しますと、神山町では、リフォームの時点で「パン屋開業用古民家」などと用途を決めて売出しということもされているようで、田舎でパン屋などを開業したい人に選ばれやすい分かりやすさとなっています。また、美波町のＩＴ企業のサテライトオフィス誘致の先駆者、「本社は田舎に限る」の著者は、都心部で人材不足に悩んだ結果、美波町で「昼休みにサーフィンができる職場です」と求人広告を出したところ、これまでの10倍の応募があったそうです。これも、また場所のイメージがしやすい分かりやすさの例だと思います。 全国で「田舎」と言われるところが無数にある中で、「分かりやすさ」というのは、選ばれる地方となるための大きな要素だと思います。 そこで質問です。 移住希望者や地方へのサテライトオフィス設置希望者などが市街化調整区域などについて分かりやすく相談できる窓口があればと思うのですが、いかがでしょうか。市の見解をお伺いします。 次に、「デュアル生活（２拠点生活）として選ばれるための戦略について」お伺いをいたします。 まず、デュアル生活について、簡単に説明したいと思います。 近年、空き家や貸別荘などを利用して、都会と田舎の２つ拠点を置いて田舎暮らしと都会暮らしの両方を楽しむ人が、若い世代からシニア世代まで増加しています。これまでは、田舎に別荘というと富裕層というイメージでしたが、田舎の古民家を借りたり、サブスクリプション方式により複数で共有したり、空き家を安く購入することで若い世代やファミリー層にもデュアル生活を楽しむデュアラーが広がっているようです。休日には田舎に来て趣味を満喫したり、自然に癒されたり、子供を自然の中で遊ばせたり、農作業をしたりなど楽しんでおられるようです。 また、地域貢献をしたいとの思いもあるようです。地域での努め、神社や溝掃除、お祭りの役、消防団など地域における役割があることで自己承認欲求を満たすことができる、都会では匿名でその他大勢の一人だけれども、田舎でなら１分の１の自分になれる、田舎にいると生きている実感が持てるという思いもあるようです。 人口減少に備え、各自治体では、立地適正化計画において病院や各施設、商業施設など生活サービス機能を計画的に配置するコンパクトシティ化が推進されています。だからといって、これまで住んでいた人々がその場所を離れるわけにもいかず、市街化調整区域では空き家が増加している状況の中、過疎化が進んでいます。 しかしながら、そんな田舎こそがいいと田舎での拠点を探している都会の人たちが増加しているのです。地域活動にも積極的に参加してもらえるなら、市街化調整区域に活気をもたらし、地域の人と質のよいコミュニケーションを取っていける可能性が大です。 また、都市部のデュアラーは、行き来のしやすい２時間以内で２拠点目を考えてられるというデータもあります。京阪神の都市部から２時間以内の本市におきましては、京阪神の都市部の方にデュアル生活拠点として選んでいただければと思います。 しかしながら、京阪神の人たちからすると、２時間以内で行ける地方の選択は多くあります。その中で誘致していくためには、ほかとの差別化が必要であるかと思います。 何度か例に出している徳島県では、デュアルスクールという、児童・生徒が地方と都市の２つの学校を行き来する取組を2016年から実施されているそうです。また、神山町ではアート、美波町では半Ｘ半ＩＴなど特色を出しています。 私といたしましては、舞鶴は音楽のまちというブランドイメージをつけていただきたいなと願っております。「音楽のまち・舞鶴」の取組に期待されている舞鶴市内で音楽活動をされている方がたくさんいらっしゃいます。「週末は海を見ながらギターを弾きませんか」、「金曜日の仕事終わりはギター片手に舞鶴へ」など、週末、舞鶴で音楽の趣味を楽しむ方に来ていただき、地元の音楽家とセッションなどを楽しんでいただければいいなと考えています。 そこで、最後の質問です。 デュアル生活（２拠点生活）に魅力ある地域として選ばれるための戦略について、市の見解をお伺いいたします。 以上、要旨を簡単にまとめますと、都市部の人が求める田舎生活というのは、本市内の中でも市街化調整区域にあると思われ、移住、サテライトオフィス設置、デュアル生活などの促進には、その希望にマッチした戦略が必要だと思われることから、市の見解をお伺いするものです。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 今儀消防長。 〔今儀浩一消防長 登壇〕
◎消防長（今儀浩一） 仲井議員の御質問にお答えいたします。 １項目めの災害対応資機材についてでありますが、近年新たに開発されました機械や技術が、災害発生時に使用する救助資機材や捜索技術に使用されており、全国各地で発生しております大規模な自然災害におきまして、防災関係機関がこれらの資機材を活用して人命救助活動などを行っているところであります。 初めに、ドローンの配備についてでありますが、本市におきましては、ドローンは保有しておりません。 上空からの災害活動としましては、消火活動、救助活動、被害状況調査などが想定されますが、これらの対応につきましては、これまでから海上自衛隊、海上保安庁、京都市消防局などにヘリコプターの出動の要請を行い、対応してまいりました。 ドローンの活用につきましては、平成30年７月豪雨の際に上福井地区で発生しました大規模な土砂崩れの状況を調査するため、市内の測量会社に委託して被害状況把握を実施した経緯があります。以降、本市の地理的状況に詳しく、また平時から綿密な連携を図ることができる市内の測量会社と、災害時の迅速な対応について調整ができておりますので、これらも活用して対応することとしております。 次に、水上バイクの配備についてでありますが、本市におきましては、現在のところ保有しておりません。 水上の活動に使用する資機材につきましては、各消防署所と加佐地区４消防団に配備しております５人乗りＦＲＰボート14隻に加え、本年３月に配備の津波・大規模風水害対策車と併せて配置されました４人乗り水陸両用のバギーをはじめ、船外機付きの３人乗りＦＲＰボート、６人乗りゴムボート、20人乗り高機能救命ボートを保有しており、これらを活用することとしております。 ドローン、水上バイクともにその配備につきましては、現在のところ考えておりませんが、災害状況によっては、優れた能力があることは認識しております。上空から、また水上における災害対応等資機材の配備につきましては、今後の新しい技術開発の動きを見据えるとともに、関係機関との現有資機材における連携・協力体制のさらなる充実を図る中で、ドローン、水上バイクの導入に限らず、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小西裕司産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（小西裕司） 次に、コロナ禍による市内事業者への影響と今後の見通しについてでありますが、今般、休業要請対象事業者支援給付金及び事業継続緊急支援給付金につきまして、事業費確定に伴う減額補正を行ったところであります。 京都府の休業申請に応じていただいた事業者を対象に、府の給付金に上乗せして支給する市の休業要請対象事業者支援給付金につきましては、当初、休業要請の対象となる市内事業者数900件を見込んでおりましたが、実際に休業要請に応じ申請いただいた539件に対して支給したものであります。 また、国の持続化給付金の対象とならない「売上げが30％以上50％未満減少した事業者」を市独自に支援する事業継続緊急支援給付金につきましては、予算では500件の支援を見込んでおりましたが、申請のありました165件の支援を行ったものでございます。 この事業につきましては、本年３月と４月の市内事業者の状況を把握する中で、国と市の支援が事業者に漏れなく行き渡るように予算確保をしていたものでございまして、支援実績に基づいて減額補正を行ったものでございます。国の持続化給付金につきましても、コロナ禍の影響を受けられた50％以上の減収のあった皆様に多く利用されているものと認識をしております。 次に、緊急融資制度を導入した金融機関のリスクについてでありますが、融資を受ける際には、銀行の審査はもとより、信用保証協会の審査も併せて行われており、大量の不良債権を抱えることがないよう取り組まれております。万一、事業者が倒産や破産したことにより資金返済が滞るようなことになった場合におきましても、国の保証制度により金融機関に対し代位弁済が行われることになっております。 市におきましては、融資実行の際に必要なセーフティネット保証の認定証明を交付する中で、融資状況等について把握しているところであります。 次に、今後の
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の見通しについてでありますが、この間、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者におかれましては、給付金等の各種支援制度の活用や、無利子・無担保の
新型コロナウイルス感染症対応融資の活用によりまして経営を維持されているものと理解をいたしております。 しかしながら、現在、全国で
新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令された４月を上回る感染者数となる中で、影響が長期化すれば、市内事業者にも大きな影響が予測されることから、引き続き動向を注視しながら、感染拡大防止と新たな生活様式等に基づく社会活動、経済活動の両立に向け、国や京都府とも連携しながら取組を進めてまいります。 次に、コロナ禍におけるハローワークとの連携につきましては、ハローワークが所管しております雇用調整助成金に対し、市が上乗せ支援を設けるなど、日々情報共有を行っているところであります。引き続き、ハローワークと一体的に就業支援を行っております「ジョブ・サポートまいづる」を拠点といたしまして、しっかりと情報共有をしながら、就職フェアをはじめとする求職者のマッチング機会を創出し、雇用対策に取り組んでまいります。 次に、雇用状況の現状分析及び今後の見通しについてでありますが、京都労働局の集計によりますと、この間、本市におきましては、企業の求人数は減少傾向にあるものの、求職者数の数には大きな変動はないことから、現状において本市は都市部のような大きな影響は受けていないというふうに推測をいたしております。 いずれにいたしましても、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、本市をはじめとする京都府北部においても雇用情勢がどう変化していくか不透明な状況でございますので、関係団体と連携を密にして市内事業所への影響を最小限にとどめられるよう努めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 次に、都市部の人が地方に求めるものに対する本市の見解についてでございますが、本市では、都会にはない豊かな自然、歴史・文化や少し足を延ばせば京阪神に行けるという立地性を最大限に生かすとともに、生活の質の向上につながるＡＩやＩＣＴなど新たな先端技術を積極的に導入し、未来型の心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に向け、移住・定住の促進を重要施策として位置づけ、各種取組を進めているところであります。 内閣府が本年６月に行った
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、感染症拡大によって東京23区に居住する20代の若者のうち、約35％が地方移住への関心が高まったと回答しています。 特に
新型コロナウイルス感染症を契機に、一部の企業では、働き方に変容が見られ、３密を避けるため、東京のオフィスを閉鎖し、社員に好きな場所で働くことを許容する企業も現れる中、先ほどの内閣府の調査においても、テレワーク経験者では約４人に１人が地方移住の関心が高まったと回答しております。 これらの調査結果を裏づけるように、本市のコワーキングスペースの利用者数も、
新型コロナウイルス感染症の影響がなかった本年１月の171人から、本年11月には419人と約2.5倍に伸びていることなどから、都市部に生活の拠点を有する人の地方への関心が、これまでにも増して高まっているものと理解しているところでございます。 次に、移住希望者やサテライトオフィス設置希望者への市の窓口設置についてでありますが、市では、移住を希望される方が気軽に問合せができるように、ワンストップ窓口として、平成30年４月に移住・定住促進課を新たな組織として立ち上げるとともに、個々が希望される要望や問合せ等にきめ細やかな対応を行うため、庁内９つの課から成る横断組織「移住・定住促進本部」を設置し、今年度においては、10課12名に体制を強化して、全庁挙げて移住・定住施策を進めているところであります。 具体的には、「住まい」の情報について、空き家バンクの情報を基に提供しているところであり、仕事の相談があれば、雇用担当者らとも連携し、企業情報や就職相談窓口などを紹介しているほか、まちの特徴や気候、交通手段、医療や教育環境等、舞鶴で生活するためのあらゆる情報を提供するなど、移住・定住促進課がワンストップ窓口となって、移住希望者に丁寧に対応しております。 さらに、本年７月に、本市へ移住した皆さんを構成メンバーとする「舞鶴移住サポーター制度」を創設し、先輩移住者である「移住サポーター」が移住希望者を直接支える仕組みもスタートさせており、移住希望者に寄り添ったサポートを行っております。 また、企業への対応につきましては、現在、赤れんが３号棟に設置している施設「コワーキングスペース」において、都市部の企業をはじめ、市内の事業者や市民、学生の皆さんがビジネスや勉強、新たな交流等を行える環境を整えており、ワーケーションの推進をはじめ新たなビジネス交流等の創出を目的に様々な事業を実施しております。 今年度に入り、この「コワーキングスペース」の利用を契機に、複数の企業が本市に拠点を設置いただいておりますが、その際には、移住・定住促進課が窓口となり、産業創造・雇用促進課をはじめとする関係部署がサポートを行っております。 この「コワーキングスペース」等を通じて、今後とも本市へのサテライトオフィスの誘致活動を積極的に展開するとともに、希望される企業からの相談等には、市街化調整区域等における個別案件等につきましても、まずは移住・定住促進課が窓口となって関係部署と連携して丁寧な対応を行ってまいります。 次に、デュアル生活として選ばれるための戦略についてでありますが、本市の持つ豊かな自然、歴史・文化、特色ある教育や充実した子育て環境など、舞鶴ならではの魅力を生かし、例えば平日は都市部で仕事、週末は舞鶴の空き家を活用した拠点でゆっくりと過ごす、いわゆる２拠点生活という新しいライフスタイルを推奨し、将来的に舞鶴への移住を検討いただくきっかけづくりをさらに推し進めてまいりたいと考えております。 また、「コワーキングスペース」と、現在、旧市民病院西棟４階において整備を進めております宿泊機能を有する若者交流拠点を連携させ、滞在と交流をきっかけとした２拠点生活へつながる施策の展開なども検討しているところであります。
○議長（山本治兵衛） 仲井玲子議員。 〔仲井玲子議員 発言席から発言〕
◆仲井玲子議員 丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。 １項目め、災害対応資機材についてですが、ドローン配備と水上バイク配備についての質問におきまして、広域連携や海上自衛隊、海上保安庁との連携、また、京都市消防局、測量会社、消防団などほかの団体との連携において、ほかの災害対応資機材で対応できるというお話をしていただきました。日夜、私たち市民の安心・安全のために御活動いただきまして、災害時におきましても、市民をしっかりと守る体制をつくっていただいているということを確認いたしました。どうもありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 ２項目め、コロナ禍の市内事業所への影響についてですが、12月８日火曜日の新聞によりますと、府内の倒産件数は小口倒産を中心に増加基調にあるとのことでした。様々な財政支援がありますが、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経営体力のない小規模企業が持ちこたえられなくなっているようです。お金は社会の血液、お金の流れが滞ると経済も滞ります。 舞鶴市内では、ありがたいことに、
新型コロナウイルス感染症の発症件数が少ないので、できるなら市内でお金の流れをつくり、市内で循環できればと思います。舞鶴市内のお店や会社が倒産すれば、市内でお金を生み出す力が弱り、税収が減り、結局は舞鶴市民の負担が増えます。私たち市民は、市内でのお金の循環を止めないよう、一人一人が努力すべきだと思います。都会と歩調を合わせるのではなく、
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと取りながらも、地方としての経営・経済循環を私たちでつくっていきたい、そのための施策をどうぞお願い申し上げます。 ３項目め、都市部からの移住希望者やサテライトオフィス設置事業者、デュアラーから選ばれる地方となるための戦略についてであります。 しっかりとしたワンストップの窓口があるということで、私がしっかりその窓口へとたどり着くことができなかったということで、本当に申し訳なかったんですけれども、徳島県神山町は山あいのまち、美波町は小さな漁港のまち、どちらも全国あちこちで見かける田舎の景色でした。そこに人を引きつけるのは、やはり人の力だと思います。そのための他市からの導入の窓口として、温かく案内や誘導をしていただければと思います。舞鶴市役所に来るたびに、受付の方の優しい笑顔に心が和み、積極的に声かけをして案内をされている姿に好感を持ちます。どうか今後とも舞鶴市の発展のために、様々な施策で御尽力を賜りまして、舞鶴市民一緒にこのコロナ禍を乗り切っていければいいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本治兵衛） 次に、眞下隆史議員に質問を許します。 眞下隆史議員。 〔眞下隆史議員 発言席から発言〕（拍手）
◆眞下隆史議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 通告に従い、一問一答方式で２項目について質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 まず、１項目めの「クレインブリッジの復旧工事について」、①「クレインブリッジの現状確認について」伺ってまいります。 大浦地区にあります市道の舞鶴クレインブリッジが、本年９月29日から全面通行止めとなりました。まずは詳しく説明いただきたいのですが、橋のどの部分にどういった損傷が発生したのか、具体的に説明をお願いいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 自席から発言〕
◎建設部長（矢谷明也） 眞下議員の御質問にお答えいたします。 今回破損しましたのは、橋桁を支える「支承」という部分で、今年５月、職員が点検した際には異常はありませんでしたが、９月の調査時に破損を発見したものであります。 舞鶴クレインブリッジは、舞鶴発電所建設の工事用道路として関西電力株式会社によって建設されたもので、その後、舞鶴市が移管を受け、1999年５月から供用を開始しております。全長は735メートル、672メートルの斜張橋と63メートルのコンクリート橋とで構成されている特殊長大橋と呼ばれるものであります。 延長の大部分を占める斜張橋は、２つの主塔から張られたケーブルと支承によって、車両や自転車、歩行者が通行する橋桁を支える構造となっております。各主塔の橋桁の下に設置されている支承は、大波下側が固定されており、平側は橋桁が温度変化による伸縮に対応するため、内部に設置されたローラーによって稼働する「可動支承」が２基設置されております。今回この可動支承に設置されておる計４本のローラーのうち、３本が破断する損傷を確認したものであります。
○議長（山本治兵衛） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 詳しく御説明ありがとうございます。 私も地元住民として、ほぼ毎日利用していた橋でもありますし、先ほど御紹介いただきました1999年５月、通行可能となってから、大浦半島の西側の自治会住民にとっては欠かすことのできない市道となっております。 地元議員として、早い段階で一報をお聞きし、今後の展開や関係各位への連絡等で忙しくしている中、最新の状況報告からもう翌日といいますか、数時間後には車両通行規制から全面通行止めへと急展開で移行していきました。 事態の大きさを感じ取ることができたのですが、大浦地区の多くの自治会や関西電力舞鶴発電所に大きく影響を与える事案ですので、例えば見た目に大きな段差があるとか、変化を感じ取ることができない状況で全面通行止めを早急に実施しなければならなかった理由と経緯をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 今おっしゃいますように、見た目に何か危ないぞということではなかったという点では、多くの方々から何でかという疑念を生じたのではないかとは思いますが、先ほど御説明をしました支承内部のローラーが破断するという今回の事象は、実は全国でも前例がございません。そのために利用者の安全確保を第一というふうに判断をさせていただきましたので、全面通行止めを実施したものでございます。
○議長（山本治兵衛） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 全国に前例がないということを御紹介いただきましたけれども、舞鶴市単独で判断されたのではないのかなというふうには感じておるんですけれども、アドバイス等あったのか、確認をさせてください。よろしくお願いします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 私ども建設部のほうで判断をいたしました。
○議長（山本治兵衛） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 住民の方皆さんの通行される方の安全第一を目途にということで判断されたということを理解させていただきます。 続いて、②「破損調査の進捗状況について」伺ってまいります。 本定例会の補正予算で提案がありますように、先月には専門家会議も開催され、ただいま破損箇所の原因調査をされておりますが、分かり得た情報で構いませんので、調査方法と調査状況をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 破損原因を究明するための調査・解析としまして、支承の設計に係る構造計算、いわゆる最初に橋桁を造ったときの話ですが、設計に係る構造計算、それから地震や強風などによる橋梁への影響確認、これまでにいろんな台風を経験したわけでございますが、それも含めての影響を確認させていただき、ケーブルが張られていますので、斜張橋ですから、見た目のとおりケーブルで支えておるわけですけれども、ケーブルの張力測定、それから路面の縦断測量、いわゆる破断をしていますんで、今の橋脚の路面がどういう形でいるかというそういった測量については既に実施を終えております。 その上で、現在は、破断をしましたローラー部分の破断面について、専門機関において詳細な解析を行っていただいているところでございます。
○議長（山本治兵衛） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 詳しく御説明ありがとうございます。 １個前の質問の中でも、全国的に事例がないといったところを御紹介いただきましたけれども、開通後約20年という期間で破損するものではないということなのかなと。補修に関しては、また再度、同じ破損が生じないようにということは大前提になるとは思います。多額の予算も恐らく計上されることになろうかとは思いますので、その点も含めまして、十分に調査を積んでいただきまして、できましたら調査がはっきり完了しましたら議会のほうにも、当然住民の皆様にも説明いただけるように公表願いたいというふうに思っております。 そして、補正予算には「補修工事の方針決定及び設計」との表記がありますが、今後の舞鶴クレインブリッジの復旧方法の検討に要する期間についてお伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 復旧に向けましては、鋭意取り組んでおるところでございますが、現在、学識経験者、国土交通省、関係団体で構成いただきました「舞鶴クレインブリッジ専門家会議」を設置しておりまして、専門家の皆様からの御意見を踏まえ、まずは年度内に市といたしましての復旧方法を決定する予定といたしております。
○議長（山本治兵衛） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 分かりました。 補修工事に、先ほども言いましたように、多額の費用がかかるというふうに予想されます。しかも全額を市の単費でということはなかなか予算的には厳しいということは思いますので、しっかりと計画を立てていただいた上で、国に対してもしっかりと援助が頂けるように取り組んでいただきたいなというふうにお願いを申し上げます。 それでは、一番お聞きしたいことなのですが、地元でも必ず聞かれることです。一日でも早く通行可能になるよう望まれておられますので、実際に今後復旧工事が完了し、通行止めの解除を行える時期についてお伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 先ほど来、御説明をいたしておりますが、現在、破損の原因を究明いたしているところでございます。本当に全国で例がない事象でございましたので、専門家会議の御意見も踏まえ、復旧方法が決定した後に、流れとしましては、まず設計を行い、工事を発注することになりますので、大変申し訳ございませんが、現在のところ、通行止めの解除の時期が申し上げられません。解除の時期が未定ということで御答弁をさせていただくよりほかにないということで御了承いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、早期復旧に向けて、鋭意私ども一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 事情は十分理解をしております。なかなか見通しが立たないということは、大体予測はしておりました。地元住民としましては、一日でも早く補修が完了しまして、早急の通行化を望まれておりますし、利用者であります私も願っております。 ある企業では、補修が長期になるのではないかと、市からの情報は一切いってないんですけれども、もう約２キロの距離延長ということで、通勤手当のほうももう既に検討されておると、それぐらいの企業もございます。できるだけ早くに取り組んではいただきたいんですけれども、またそういった情報も地元の方々にお伝えいただけるとありがたいなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。 続いて、③「通行止め期間の対応について」をお伺いしてまいります。 舞鶴クレインブリッジの全面通行止めに伴いまして、大変懸念されていましたのが、約500台にも及ぶ車両の迂回路についてであります。 これまで舞鶴クレインブリッジを利用されていた地元住民の方々全てが各迂回路を利用されることになり、地区によっては村中の交通量が増大することにもなります。特に、大企業である関西電力舞鶴発電所は、多くの方の従業員の方々通勤されますし、ほかにも関係会社の車両、そして大型工事車両も多く通行されることから、迂回路については、迷われた結果、村道特有のあの狭い道路に間違って侵入されて混乱等が生じることも心配であります。 現在は、舞鶴クレインブリッジより随分手前から通行止めの看板設置と、迂回路として府道舞鶴野原港高浜線から林木材工業舞鶴工場横の市道平瀬崎線へと誘導するため、数か所にわたり誘導看板が設置され、平区内を通過する経路に選定されたと理解していますが、改めてお聞きします。 市道平瀬崎線を迂回路と設定された理由についてお伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 様々なルートの迂回路を検討させていただきました。イの一番は、いわゆる住民の方々の利便性や安全性、それから車線数、道路幅員等を考慮し、今議員仰せられました舞鶴発電所や地元関係者とも調整をさせていただいた結果、市道平瀬崎線を迂回路として決定をしたものでございます。
○議長（山本治兵衛） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 私も平区の人間なので、その事情のほうも大体承知をしております。早期に、本当に早期に迂回路を設定していただきましたので、混乱が生じたというような事象は現在お聞きしておりません。御報告をしておきます。 続いて、設定された迂回路となった市道平瀬崎線ですが、通過する道路は全て２車線化とはなっております。平区内にとってはこれまで経験したことがない交通量の増加に戸惑いがあることは十分に理解していただけると思います。平区内でも事故等の防止に努めておりまして、例えば不燃ごみの集積場を、交通量の多い市道沿線でもより目視がしやすく、車が停車しやすい場所へ、地内土地所有者の理解を得まして、回収業者のトラックにも配慮しながら一時的に変更いたしました。 交通事故等の危険が生じないよう、迂回路となる市道平瀬崎線に対し講じられた安全対策の内容についてお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 今申されましたように、特に平地区の皆さんは、これまで舞鶴発電所を建設する際はというか、それまでは地元の方々、大浦の方々が通られるぐらいだったのが、舞鶴発電所ができて様々な車が通るようになってということで、そのときにはもう今の舞鶴クレインブリッジができた後でございますので、要するに今まで経験したことないような通行が予想される中で、今議員仰せのいち早く、関係者だけではなしに、いわゆる生活用の車、それから今のごみの問題とかそういったこともいち早く対応いただきましたので、本当に感謝を申し上げております。 そんな中、地元の皆様と現地をまず確認をさせていただいて、カーブミラーでありますとか路上駐車防止のためのいわゆるポストコーンの設置など安全対策を行ったところでございます。ただ、それだけでは、今後まだ安全対策が足りんなということも生じるかと思いますので、さらに対策が必要な場合につきましては、速やかにこちらとしては対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 大変平区を褒めていただきましてありがとうございます。 平区内の市道は、全て先ほど言いましたように、２車線化にはなっております。しかし、田舎特有のカーブが多くあること、そして建物の立地条件でどうしても見にくい箇所というところがございます。そういったときに、擦れ違いがしにくいということで、カーブミラーに関しては、２か所新設をしていただきました。しかも昨日、要望の多かったところにつけていただきまして、予定されていた箇所については、これで全て終わったかなというところであります。大変平区内だけじゃなくて、通行される方にとっても非常に助かるカーブミラーがつけられたのかなとは思っておりますけれども、先ほど御答弁でもいただきましたように、今後ももっとこういうふうにしてほしいとかいうことが出てくるかと思います。そのときにも御協力を賜りますようよろしくお願いしますということと、関西電力舞鶴発電所の皆さんにも大変協力をいただいておりまして、通行時の自主的なルールをつくっていただいたり、今後も地元住民と、それと多く通られる企業の関西電力株式会社と、また行政と連携・協議をしながらまた対応いただきますように、これからもよろしくお願いをいたします。 そして、さらに安全対策についてにはなりますけれども、車両同士の事故も心配ではありますが、やっぱり一番気にしていたのが子供たちの安全です。平区内から大浦小学校へは徒歩通学をいたします。そして、中高生は自転車で通行いたします。その２点について、子供たちの安全確保ということに対して、市はどのような対応をされたのか、お伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 一部区間に反射素材のロープを設置し、路上駐車の防止と通学児童の飛び出し防止措置を講じる安全対策をまずは行っております。 特に、若浦中学校におきましては、生徒に対して安全な通学ルートを指導していただいております。また、舞鶴発電所に対しては、児童などの登下校時間帯を通知させていただいておりまして、通行時の安全運転の徹底を要請しているところでございます。また、舞鶴発電所においては、これまで通勤時に大型バスを使って、一応マイカー通勤が禁止というふうに聞いていますんで、バスを廃止して舞鶴発電所のほうに通勤をしていただいておるんですが、そのバスをマイクロバスに変更するという対応をしていただいております。 いずれにしましても、先ほど議員仰せられましたとおり、行政側、あるいは舞鶴発電所側、それから地元の方々、それぞれの目線での安全対策というのは必要だろうというふうに感じますので、常に情報共有を図りながら、私どものほうが窓口になって情報共有を図りながら、安全対策については努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 大変温かい御答弁をいただきましてありがとうございます。 最後になりますけれども、今後の心配事として、平区内の車両通行、また大型車両の通行が増加する中で、冬季の積雪による通行不可の状況はどうしても避けなければなりません。特に、平区内約２キロ区間が通過できない場合は、平区を含む佐波賀区・大丹生校区の車両全ての迂回路の迂回路がなくなり、陸の孤島となります。当然、舞鶴発電所の業務にも影響を与えかねません。 当然ながら、自然相手のことですので、想定でしかありませんが、でき得る対応は検討いただき、備えておく必要があると思いますし、あともう一つ心配事は、来年春頃に予定されております舞鶴発電所の定期点検に入ると、さらに現在の２倍から３倍の交通が増えるというふうにもお聞きしております。 より危険度が増すこうした今後の対応について、市としてどうお考えかお伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 今御指摘の冬季の除雪対策につきましては、平瀬崎線に除雪機械を１台追加配備する体制を整えたところでございます。 それから、また、舞鶴発電所の定期検査でございますが、私どものほうに直接まだいつからというのが、大体今議員がおっしゃった頃にというのは承知をしておるんですが、いつからというのが情報をつかんでおりませんけれども、いずれにしましても、関西電力舞鶴発電所とよく協議をして、定期検査の日程が早期に決まった段階で、私どもも早めに増加します車両の対応というのが分かっておりますので、新たな迂回ルートを設置するかとか、それから通行時間帯の調整などを図るとか、いずれにしても協議する予定としております。 重ねてで申し訳ございませんが、先ほど言いましたように、やはり地域、地元の皆さんからの目線、あるいは舞鶴発電所の企業側からの目線、それから私ども行政側ができる対応目線、いろんな見方によって対応の差異がないように、いずれにしましても、迂回路を含めた安全対策については、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 全般を通じまして、大変先ほども言いましたように、温かい御答弁をいただきましてありがとうございます。 冬季の対応で、先ほど除雪車の追加をしていただけるということで、大変期待をしております。平区内には除雪隊もございます、市から借りた除雪機を借りて対応しておりますけれども、どうしても広い市道というのにはちょっと対応できないところもございまして、また交通が多いところ、通行が多いところで一般人がなかなかかくと危険も伴いますので、その主となる市道につきましては、ぜひ行政のほうで対応していただきますようによろしくお願いをいたします。 また、関西電力舞鶴発電所の皆さんにも、非常に日頃から御努力をいただいておりまして、先ほど御紹介はしましたけれども、そのほかにも自主努力ということで、一応市道ですので、これは法的にはもう40キロ制限ですけれども、関西電力株式会社は、平区内は30キロで走るように心がけるというようなお約束もいただいた中で、幹部によりまして抜き打ちのチェックもしていただいております。そういった努力もされておりますので、定期検査点検になると、地元住民も含めて心配はしますけれども、企業にとっても何らせいでもないというところもありますので、無理難題ばかりを言うわけにはいかないかなと思います。そこは先ほど御答弁いただきましたように、地元と、それと企業と、それと行政間でしっかりと協議しながら、お互いができ得ることをやっていくという方向でまた検討いただきますようによろしくお願いをいたします。 それでは、２項目めの「市道管理の考え方について」伺ってまいります。 ①「市道除草作業の位置づけについて」。 まずは、舞鶴市内の市道について、先ほど御答弁があったように思うんですけれども、総延長は幾らなのか、またそのうち市が除草作業を行う路線とはどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 現在、本市では3,017路線、延長約875キロメートル、午前中、私、875メートルというふうに言ったそうでございますが、訂正をさせていただきますが、875キロメートルの市道を管理しております。そのうち、北吸森線、布敷倉谷線など交通量が多い幹線である市道を中心に、草が伸びて見通しが悪くなった箇所、あるいは通行の支障となる箇所などにおいて、安全確保のために除草作業を行っております。
○議長（山本治兵衛） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 それでは、具体的に、今、本年度については、もう秋も終わりましたので、除草作業というのは終わったというふうに思います。本年度の除草作業実績について、実施路線数と延長について結果をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 本年は43路線、延長約49キロメートルの除草を業務委託で行っておりまして、特にそれ以外の緊急度の高い箇所におきましては、私ども市の職員が直接伺って除草作業を行っております。
○議長（山本治兵衛）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 さらに過去を振り返ります。過去５年間の道路維持管理費と、そのうち除草作業決算額の推移がどのようになっているか、お伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 道路維持管理経費の決算額で申し上げます。 ５年間の推移でございますが、平成27年度が4,386万円、令和元年度が3,025万円で、約３割減少しておりますが、除草作業にかかりました経費は、平成27年度が1,323万円、令和元年度が1,313万円でほとんど増減はございません。
○議長（山本治兵衛）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 ありがとうございます。 私が今回この市道除草作業をテーマに一般質問をすることを決意した理由は、議員として相談を受ける件数が多く、皆さんの感覚として除草作業が縮小されている実感がありまして、何とかしてほしいという市民ニーズが大変多く寄せられているからであります。 ただいまの答弁によって、除草作業に係る決算額が私の予想に反しまして大きな減額とはなっていません。土木費における「道路維持管理経費」、こちらの決算額が縮小しているということが理解することができました。 道路維持管理経費の中身は、除草作業委託費のほかにも樹木の伐採委託費・側溝掃除の委託費・道路維持各種委託費などなどございます。一部、国庫補助金が投入された経緯もあるものの、実施される事業は全て一般財源であります。つまり、市単費による対応であると理解していますが、道路維持管理費が減少していく中で、除草作業をどのように維持していくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 先ほどもお答えいたしましたとおり、確かに道路維持管理費については、決算額でこの５年間、３割減少しておりますが、除草にかけました作業経費につきましては、増減なく推移をしておる中で、まずは今後の除草の考え方ですけれども、通行の安全確保を第一に考えて、緊急性や優先度を見極めた上で除草作業を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 御答弁ありがとうございます。しっかりと確認をさせていただきました。 続いて、②「除草作業予算の確保について」伺ってまいります。 これまでのやり取りの中から、市道の除草作業というのが「道路維持管理費」内に属しまして、その他の修繕や管理上で必要になれば、優先順位の都合から除草作業が簡素化されているかなというふうに感覚があります。 決算においてしっかりと除草作業の額が明記されておりますが、予算書において除草作業費としての明記はありませんので、予算確保状況が当初予算で確認できるよう、提案になりますが、除草作業費を単独の事業費として予算書に明記してはどうかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 道路維持管理の一環でございますので、明示する考えはございません。
○議長（山本治兵衛）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 この提案理由なんですが、さきの答弁で、除草作業決算自体は過去の推移で変化が見られないということですが、実際にはこれまで実施された作業をされた箇所が見送られたり、回数を削減されているのが現状であるのかなというふうに思っております。 しかし、地域住民から強く要望が上がったりもしまして、再度、危険度等を加味しながら判断されて実施された結果が、結局同額の決算となっているのかなというふうにも推測もできます。表現がちょっときつくなりますけれども、各地域においては順番待ち、また予算の取り合いになっているようにも感じております。 私たちに寄せられる苦情に近いような要望になってきておりまして、その見送られた箇所に対して、その区に関して、また私たちの対応が非常に多くなってきているというのが現状かなというふうに思っておりますので、先ほどの提案は、今後も低額でしっかりと予算を確保していただきたいという思いから提案をさせていただいております。それでもなかなか答弁のほうも厳しくなるのが予想しておりましたので、違う観点で伺ってまいります。 現状では、草刈りも、実際は住民の皆さんの御努力いただいて、現状の市道、維持管理に努めていただいておるというふうに思っております。もう既に住民の皆さんの協力、これまで維持管理をしている状況であり、その作業も近年、高齢化も相まって、今後の作業に非常に無理が出てきている状況もあります。 例えで大浦事情で言いますと、府道を除いて市道と言われるところを除草作業対象となっているのは、先ほど話に上がっています舞鶴クレインブリッジの路線であります。そのほかの市道に関しましては、各自治会が自主的に対応していただいております。もう既に、これから頑張ってもらうんではなくて、現在頑張っていただいております。そうした現状から、次も提案になります。 各自治会では、頑張って除草作業を行っておられますので、除草作業を行った頑張っておられる自治会への補助をする制度を活用する考えがないか、お伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 日頃から地域の皆さんに、除草作業と称してお世話になっていることは重々認識をいたしております。例えば、その除草作業も、農作業の一環としてやっておられるケースと、それから地域内を要するに美しくしようという美化的な点で除草作業だけを目的にやっておられる、様々なケースでそれぞれの地域が対応をしていただいておるのは重々承知をいたしておりますけれども、補助制度を創設する考えはございません。 ただ、地域での除草作業でありますとか側溝清掃に対しましては、現在、市では、専用ごみ袋でありますとか土のう袋の提供をさせていただいて、事前に御連絡をいただきましたら回収をさせていただくというようなことも対応させていただいておりますので、いずれにしましても、先ほど来申し上げます道路維持管理費の中の限られた予算での管理となりますので、新たな補助制度を創設する予定はないということで御理解をお願いいたします。
○議長（山本治兵衛）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 はっきりとお答えいただきましてありがとうございます。 これまでのやり取りを聞いておりましても、やっぱり限られた財源ということで、予算の確保が厳しいことにあるというふうには感じております。 確認になります。 こうした既存の道路に対する維持管理の観点から、国・府からの補助金制度があるのかないのか、お伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 国・府ともに、補助対象になるものはございません。
○議長（山本治兵衛）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 了解いたしました。 これまでは、建設部内での予算活用努力についてお聞きをしてまいりましたが、市全体予算の配分方式に触れてみますが、現在、舞鶴市は枠配分方式を取り入れ、健全で将来にわたり持続可能な自治体運営がかなうよう取り組んでいただいております。 私が理解しています特に枠配分方式の中で期待をする効果として、以前とは言いませんけれども、固定に近い市の全体予算の中を各部署が取り合うような予算組みではなくて、枠配分を指定しながら各部署が国や府というところから予算をしっかりと確保する努力が推進されたことが、非常に意義が大きいと思っておりまして、各部署の努力がうかがえることとなります。殊、建設部の中では、その枠配分の特徴が発揮しにくい現状があるのではないかというふうに感じております。先ほどの国・府にもう頼ることができない、一般財源でこの維持管理費が賄われるということも例題に挙げます。 さきにもお聞きしましたように、道路維持管理費においては、国・府からの補助もなく、市単費の予算で賄うことしかできない状況でありまして、流用がかなう事業との関係上、どうしても除草作業が削減されている状況ではないのかなというふうに感じています。 そこで、建設部内における枠配分方式で期待する結果と現状についてお伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 建設部に限って申し上げますと、予算の枠内というのが、実は、今議員おっしゃったとおり、これまでは事業を積み上げていってこれだけの予算を頂きたいという予算折衝というのがあったんですが、逆に、今のほうが私ども予算の範囲内で、いわゆる予算の枠内で主体的に事業配分ができますので、除草の予算が削られておるんではないかというお話もございましたが、私どもとしましては、適時適正に配分をしながらという点で、それが部内でできるという点では、大変大きなメリットだというふうに感じておりまして、いずれにしましても、創意工夫して予算の執行ができるというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 最後になります。 これまでの答弁から、財政面での苦しい状況から、市道除草の作業に係る予算確保というのは非常に厳しいことが伝わってまいります。創意工夫で頑張っていただいておるというふうには認識はしております。 しかしながら、日々の生活道路として、その市道の役割は、人と人との距離を近づけるための人的交流の促進、そして労働距離の短縮、そして文化の広がりの推進、そして便利で豊かな田舎暮らしの確保、それのどれを取っても非常に重要性が高いものであります。 そうした重要である舞鶴市内の道路は、便利で豊かな暮らしを確保するために、今後も変化をし、今以上により便利で効率的な暮らしに貢献できるよう進化願うものであり、そのことが住民福祉の向上につながることは、誰もが疑うものではありません。 同様に、何十年前の時代と比較しまして、一定の道路整備が完了した感がある中、維持管理の重要性がより増してくるステージに入り、そこに係る予算は市単費の対応が現状である中、予算確保が厳しいことは十分に理解しているからこそ、あえて既存市道の維持管理に、今後、力を入れていくべきだというふうに考えております。 大変除草作業というのが地道で単純な作業かもしれませんが、市道沿いに堆積している土、その土砂の撤去も含めまして、除草作業が道路の破損防止・維持管理に重要な作業・事業であることを再認識していただきたいという思いで、今回質問をさせていただきました。私の議員活動の中で、住民要望のかなりのパーセントがこの除草作業の推進でありまして、住民要望の高さを毎年感じ取っている状況です。 また、私だけではなく、市内全体から要望は上がっているというふうに認識しております。また、この道路がきれいに保たれている自治体を感じて日々生活すること、また、新たに舞鶴を訪れていただいた皆さんが好印象を得るのは容易に想像ができます。 簡単に言わせていただきます。ぜひ除草作業の優先順位を上げていただきたい、もうこの一言であります。 そこで、建設部内での予算確保が本当に厳しい状況であるのならば、市予算全体歳出の中における土木費の上積み、必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 大変ありがたい提案であることは間違いないんですが、ただ、市の総額というのが決まっております、予算というのは。その中で、建設部の予算、いわゆる土木費だけがターゲットに下げられておるわけではございませんので、いずれにしましても、先ほど来申し上げていますとおり、道路の維持管理というのは一定の経費がかかるということは重々承知をする中で、先ほど申しましたとおり、いかに枠配の予算を有効に創意工夫を凝らして、その中で重要であるとか、緊急性があるとかということをしっかりと見極めることが、私ども技術職員のまず１つの使命でもございますし、いずれにしましても、与えられました予算の中で有効に執行して、市民の皆さんの有益になる事業を展開してまいりたいというふうに考えております。御提案ありがとうございました。
○議長（山本治兵衛）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 大変正直に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 大変答弁が厳しくなることは承知の上で、今回質問させていただいております。これ以上述べましても愚痴っぽくなってしまいますので、もう本日はやめておきます。 ただ、道路というものは、先ほど述べましたけれども、便利で豊かな暮らしを確保するためには必要不可欠でありまして、それが住民福祉の向上に努めるものであるというところ、そしてもう一つは、この道路の維持管理に関しまして、特に市道となると管理は土木課にあるというふうに認識しておりますので、やっぱり公的計画に基づいてしっかり予算を確保して維持管理してほしいという思いがあります。それで確認を取らせていただいたのが、国・府に対して補助制度はないということですので、これからは新しい道路の新設については、国も関わっていただけますけれども、ステージが変わったと。維持管理をしっかりしていくことが、今後道路を守っていくすべだということをしっかりと国に要望していただきたい、そこをお願いいたしまして、あとは土木課さんの中でしっかり創意工夫をしていただいて対応いただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 最後に、尾関善之議員に質問を許します。 尾関善之議員。 〔尾関善之議員 登壇〕（拍手）
◆尾関善之議員 失礼いたします。 お疲れさまでございます。今定例会のトリとなりました。通告に従いまして、一括で質問させていただきます創政クラブ議員団の尾関善之でございます。 まず初めに、１番目に、「京都舞鶴港の振興について」ということで質問をさせていただきます。 （１）の「クルーズ船受入れの再開について」ですが、振り返ってみますと、京都舞鶴港へのクルーズ船の入港は、2011年の日本海側拠点港の選定を契機に増加し、ここ数年は年間30隻を超える状況となっております。クルーズ船入港日は、国内外を問わず、多くの観光客が京都舞鶴港に降り立ち、海の京都地域へのバスツアーが催行されるとともに、舞鶴市内もとれとれセンターや城下町界隈、田辺城、商店街など、まちなかがクルーズ客でにぎわう様子も珍しくなくなってきております。 今年は世界で最も有名なクイーン・エリザベスの初寄港が５月10日に予定され、大河ドラマで注目される細川幽斎ゆかりの町並みのＰＲや周辺商店街の活性化を見据え、田辺城まつりを２週間前倒しして、各自治会の皆様にも全市に広報ポスターを掲示、「麒麟がくる」ののぼりの掲出に御協力をいただくなど、関係者一同、開催を大変楽しみに予定をしていただいておりましたが、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。 今年予定をされておりましたクルーズ船の寄港は、
新型コロナウイルス感染症の影響で全てキャンセルとなり、西港第２ふ頭でクルーズ船を見かけることはなく、大変寂しい残念な結果となりました。 また、舞鶴にとりましては、大型クルーズ船の初入港した横浜港でのダイヤモンド・プリンセスの影響で、クルーズ船に対するイメージが、残念ですけれどもダウンした感は否めませんが、クルーズ業界や全国の港湾関係者は懸命に御努力をいただき、感染症対策を講じていただき、この11月からは日本郵船のクルーズ船が再開していると聞いております。 また、日経産業新聞の11月13日付では、郵船クルーズでは、週末や年末年始を中心に予約が集まっているが、再開には徹底した
新型コロナウイルスの感染防止対策と、万が一に備えた対応訓練の上に成り立っているとされ、国土交通省におかれましても、我が国において発生したダイヤモンド・プリンセス、コスタ・アトランチカの事案を踏まえ、クルーズの安全・安心の確保に係る検討の中間取りまとめが公表されております。 ここ京都舞鶴港にも、来年５月ににっぽん丸が寄港予定と伺っており、大変喜んでいるところです。こういった中で、コロナ禍での新たな受入れについては、万全な体制の構築が必要と考えます。 そこで、３点お尋ねをさせていただきます。 １つ目に、京都舞鶴港におけるクルーズ船受入れのための感染症対策についてお尋ねをいたします。 ２つ目に、クルーズ船受入れに対する市民の理解の進め方についてもお尋ねをいたします。 また、３つ目に、今後のクルーズ船の誘致方針についてもお尋ねをいたします。 それでは、次に、（２）の「日韓露国際フェリーの振興について」お尋ねをいたします。 本年９月17日、舞鶴港と韓国の浦項港、ロシアのウラジオストク港を結ぶ日韓露国際フェリー航路が開通をいたしました。以前は、鳥取県の境港、韓国の束草港、ロシアのウラジオストク港を結んでいたＤＢＳクルーズフェリーが舞鶴まで貨物航路のみ延伸をしていた形で、旅客の取扱いはなく、貨物も境港を経由しておりましたが、今回は念願の直航化であり、貨物輸送のスピード性も増すほか、出入国制限が緩和して、人の往来が活発化すれば旅客の取扱いも始めるとのことであり、地元経済界、そしてまた地域の活性化に向け期待も大きいものがあります。 多々見市長は、初入港セレモニーの場で、「念願の日韓露国際フェリーの直航航路が実現した。フェリーは既存のコンテナ航路よりも早く、飛行機よりも安い。荷主企業にとっては京都舞鶴港を基点とした物流ルートの幅が広がり、利便性が一層高まることに間違いがない」と熱のこもった思いをしていただいております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、京阪神はもとより、地元市民にもまだこの国際フェリーの存在があまり知られていると言い難い状況であり、舞鶴の地理的優位性を発揮できる、この国際フェリー航路の安定に向けたポートセールスなど、今後の市の取組についてお尋ねをいたします。 次に、２番目に、「西市街地における総合的治水対策の促進について」お尋ねをいたします。 今年３月定例会、多々見市長の議案説明の中で、「西市街地高野川の治水対策におきましては、府・市が共同で推進していることが、国から全国のモデルとして事業間連携事業に選ばれ、全体工期が５年短縮できることになった」との説明があり、今回の予算案には東西市街地の浸水対策事業として、京都府の高野川整備事業と連携して内水排除ポンプの設置、フラップゲートの設置、道路かさ上げ、雨水貯留施設、また９月定例会では、本市とオムロンソーシアルソリューションズ株式会社やＫＤＤＩ株式会社、舞鶴工業高等専門学校との連携による市民への防災情報の見える化を目的とした情報発信システムの構築、導入促進を加速するため、浸水の原因となっている河川などにセンサーとデータ通信機器を設置し、水位観測、水位変位予測及び浸水予測などを行う舞鶴市総合モニタリングシステムの構築のための基盤整備の取組が評価され、本年５月に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおける市町村災害対応総合システムの実証実験モデル自治体に選定されるなど、実証実験は既に暫定的に運用が開始され、令和５年春には完成し、全国で本格的な運用が始まるとの説明がありました。この完成を本当に楽しみにいたしております。 これらのことにより、水位や浸水予測等の正確性が格段に進歩し、市民の皆様に的確な情報が提供できるものと期待ができ、これらのハード整備とソフト対策との両輪により、市民の皆様がさらに安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいとの説明もありました。こうした事業に対して、地元の西市街地浸水対策促進協議会の皆さんも、地域の皆さんも大変喜んでいただいており、引き続き課題もあろうかと思いますが、浸水軽減に向けて積極的なお取組をお願いいたします。 そこで、ここではハード整備について、何点かお尋ねをさせていただきます。 まず、（１）に、高野川流域における治水対策の現状と今後の見込みについてお尋ねをいたします。 初めに、京都府の事業として、１つ目には、高野川の整備状況で、河口から新橋の河床掘削工事と新橋から新大橋までの右岸護岸補強工事についてお尋ねをいたします。 その中で、右岸護岸補強工事につきましては、大型作業船は橋があり、入ることができませんが、京都府事業ですので、手法について分かる範囲内で結構ですので、お答えをお願いいたします。 ２つ目に、新大橋からの新橋間の河川拡幅に伴う用地事務の進捗状況についてお尋ねをいたします。 河川の拡幅については、長年の思いの強い地域から家屋の引っ越しなど、住民の御理解と御協力の下で整備を進めていただいており、そうした御協力に感謝を申し上げます。 また、３つ目に、大橋の架け替えの課題と進捗状況についてお尋ねをいたします。 この大橋の歴史は古く、田辺城の城下町は1580年、丹後宮津に入場した細川藤孝（幽斎）・忠興親子によって田辺城の築城と並行して造られた高野川の大橋もその時に整備され、当時は高野川に架かる唯一の橋として城下町の繁栄を担っております。江戸時代には大橋は田辺城の中心部としてその発展を支え、現在でも地元住民にはなじみの深い橋として、また地域の橋として朝代神社の大祭の順路や田辺城まつりの芸屋台の経路としても活用されておる由緒ある橋でもあり、この架け替えに際しては、地元の関係者と連携を密にしていただき、歴史を醸し出しつつ環境に配慮した橋として整備をお願いしたいと思います。今から新しくなる大橋に期待が膨らみます。 架け替えの課題と進捗状況についてお尋ねをいたします。 ４つ目に、河口部の高潮対策を目的とした港湾護岸等のかさ上げについて、この場所は高潮対策としては大変後になりましたが、かさ上げの状況と課題についてお尋ねをさせていただきます。 次に、舞鶴市の事業として、１つ目に、各雨水処理ポンプ場の進捗状況についてですが、まずは右岸側について、大手、静渓、竹屋、そして左岸側については寺内、松陰それぞれのポンプ場についてですが、現在は大手ポンプ場については着手をいただいております。そのほか含めまして、進捗状況につきましてお尋ねをいたします。 次に、２つ目に、フラップゲート、逆流防止施設の右岸と左岸の進捗状況についてお尋ねをいたします。 いよいよ右岸側についても着手をいただきます。右岸については、まず京都府が整備されております護岸補強工事と同時期の工事になるのかと思っております。京都府とこの点、連携をしながらしっかり進めていただきますようよろしくお願いをいたします。 ３つ目に、宅地かさ上げ助成の実績についてお尋ねをいたします。 市内当該地区での状況を見ておりますと、少しずつ目につくようになってきております。浸水の一丁目一番地は宅地かさ上げと認識をいたしております。多くの市民の方に御利用いただくように、関係者の皆様方に周知に努めていただきたいと思います。この点、よろしくお願いいたします。 次に、（２）で、「伊佐津川流域における治水対策について」をお尋ねいたします。 河口から高砂橋までの整備状況の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 まず、１つ目に、左岸の魚屋大森地区の護岸整備のうち、いよいよ矢板工事につきましては完了いたしましたが、この矢板の護岸と民地との間がかなり土地の空間がありますが、管理道路などどのような整備になりますか、お尋ねをいたします。 それから、２つ目に、右岸の堤防のかさ上げ、高さの設定についてですが、こちらの右岸についても、今、かさ上げが完了をこの間しております。大和橋の橋梁に近い高さまで整備をしていただいておりますけれども、この高さにつきましては、どの時期の降雨を対象とされましたのか、お尋ねをいたします。 ３つ目に、最後に、大和橋から河口までの河床掘削の状況についてお尋ねをいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 尾関議員の御質問にお答えいたします。 クルーズ船の受入れ再開についてでありますが、京都舞鶴港は、海の京都エリアをはじめとする寄港地としての役割に加え、関西経済圏の日本海側の玄関口として発着港の役割を併せ持つ港であることから、クルーズ船の寄港は年々増加傾向にあり、2019年の寄港回数34回は、全国の142港のうち20番目となっております。また、現在、京都府により今年度末の完成を目指して、第２ふ頭旅客ターミナルの拡充整備が進められており、受入れ体制のさらなる充実が図られているところでございます。 一方、2020年は
新型コロナウイルス感染症の影響により、30回予定されていた寄港が全てキャンセルとなりました。特に世界でもっとも有名なクルーズ船、クイーン・エリザベスの初寄港は、まいづる田辺城まつり実行委員会の皆様の御理解を得まして、祭りの開催日を寄港日に合わせていただき、細川幽斎ゆかりの城下町の魅力を世界に向けて発信できることを期待しておりましたが、寄港が中止になりましたことは非常に残念でありました。 そのような中、日本国内におけるクルーズ船の再開に向けては、本年９月に国土交通省による「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」が公表されるとともに、一般社団法人日本外航客船協会や公益社団法人日本港湾協会による
新型コロナウイルス感染症に係る予防ガイドラインが策定され、11月２日より、日本船によるクルーズ船の運航が順次再開されております。 京都舞鶴港におきましても、来年５月にはにっぽん丸の寄港が予定されているほか、他の日本船からも寄港の打診を受けており、現在、京都府港湾局による旅客ターミナル等での感染症対策ガイドラインの作成と併せて、港湾の関係機関や保健所等で構成する「クルーズ船の受入れに係る協議会」の設置に向けた準備を、京都府とともに進めているところであります。 また、市民理解の進め方につきましては、クルーズ船における
新型コロナウイルス感染に関する報道の影響により、クルーズ船に対するマイナスイメージが広がった印象があることから、京都舞鶴港クルーズ誘致協議会によるセミナー等において、クルーズ船内及び港湾施設内における感染症対策等を市民の皆様へしっかりと情報提供してまいります。 いずれにいたしましても、クルーズ船の寄港は、本市の地域経済に大きく寄与するものと考えておりますので、市民の皆様への正確な情報提供を通じて寄港に対する理解促進を図るとともに、しっかりとした
新型コロナウイルス感染症対策を進め、安全・安心を最優先に確保した上で、今後とも多くのクルーズ客船に寄港いただけるよう、京都府、海の京都ＤＭＯとともに積極的な誘致活動に努めてまいります。 次に、日韓露国際フェリーの振興についてでありますが、本年９月17日に、韓国ドゥウォン商船株式会社の国際フェリー「イースタン・ドリーム号」による舞鶴、韓国の浦項、ロシアのウラジオストクを結ぶ念願の直航フェリー航路が開設されました。 就航から２カ月が過ぎましたが、韓国向けの中古農機具やロシア向けの中古車の輸出が順調に推移しているほか、ロシアからは魚介類の輸入が始まっております。また、新日本海フェリーとの連携により、北海道の水産物を韓国へ輸出することも模索しているところであります。 この国際フェリーを定着させるためには、まずは舞鶴と浦項との間の貨物需要の掘り起こしと、
新型コロナウイルス感染症収束後には、旅客に対するＰＲ活動が必要であることから、去る９月17日の就航日に合わせ、2011年の「経済交流等の推進に関する協定書」の締結以来、長年信頼関係を築いている浦項市長との間で、両市長によるオンライン会議を開催いたしました。 その中で、今後、両市が協力して取り組むこととして、京都舞鶴港振興会と浦項市の物流担当部局を窓口とした定期的な情報交換、旅客取扱い開始を見据えた観光セミナー等の開催、国際フェリーを利用した青少年交流、この３点の実施について合流に至ったところであります。 今後につきましても、商店街や事業者、市民の皆様とも密に情報を共有し、港を通じた地域経済のさらなる活性化を目指すとともに、人口規模、ＧＤＰ、観光入り込み客数等、高い経済的ポテンシャルを有する関西経済圏を背後地に持つという京都舞鶴港の優位性を広くＰＲし、日韓露国際フェリー航路の定着に努めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 池田上下水道部長。 〔池田秀男上下水道部長 登壇〕
◎上下水道部長（池田秀男） 次に、西市街地における総合的治水対策の促進についての御質問のうち、「高野川流域における治水対策について」にお答えいたします。 高野川流域における治水対策につきましては、国のモデル事業であります「事業間連携事業」に採択され、京都府と舞鶴市が連携する中、舞鶴西自治連合会や関係される皆様方の多大な御協力をいただきながら、鋭意、事業を推進しているところであります。 まず、京都府により実施していただいております高野川の整備につきましては、その流下能力を毎秒130立方メートルに高めることを目的に、河川の拡幅や河床の掘削及び護岸のかさ上げなどを実施する計画とされております。 その進捗状況につきましては、河口から国道175号までの約360メートル区間について、河床の掘削工事が既に完了しており、11月には国道175号の新橋から新大橋までの東側護岸約320メートルのうちの160メートルについて、河床掘削に向けた補強工事に着手されたところであります。 この工事内容は、既存の護岸の前に鉄製の矢板を打ち込んで補強されることとされており、その手法は、新橋付近の民有地をお借りし、そこを拠点に自走式の特殊な機械によって順次施工していかれると伺っております。 次に、高野川の西側につきましては、河川拡幅に必要な用地取得を進めていただいており、地元の皆様の御協力により、現在までに面積比で約７割の契約が完了しております。 次に、本事業に伴い、架け替えが必要となります大橋につきましては、地元住民にとって欠くことができない生活道路であるとともに、朝代神社のみこしや田辺城まつりの芸屋台の順路として利用されておりますことから、地域の皆様の御意見をお伺いする中、歩道橋として架け替える計画で検討を進めております。 また、高野川河口部の高潮対策につきましては、河川及び下水道の整備計画との整合を図りながら、港湾護岸のかさ上げ等について検討を進めておられます。 来年度以降につきましては、引き続き、護岸の補強工事や用地取得を進め、浸水被害が最も大きい河口から堀上橋までの第１期区間610メートルが、令和５年度末に遅れることなく完成できるように、鋭意事業を推進していかれると伺っております。 次に、舞鶴市が実施いたします内水対策につきましては、まず、高野川東側では、大手、竹屋、静渓の３か所のポンプ場を整備し、また、西側につきましては、寺内、松陰の２か所のポンプ場と寺内ポンプ場から新大橋まで約300メートル区間の水路整備を計画しております。現在、東側につきましては、大手ポンプ場の土木工事に本年３月から着手しており、11月には竹屋ポンプ場の土木工事を発注したところであります。 引き続き、大手ポンプ場の機械・電気工事の発注と、残っております静渓ポンプ場について、関係機関との協議・調整を進めてまいります。 また、西側区域におきましては、寺内ポンプ場と松陰ポンプ場の詳細設計と用地取得に鋭意取り組んでいるところであります。 来年度以降につきましては、引き続き、各ポンプ場の機械・電気設備工事などの発注や寺内ポンプ場の用地取得に努め、京都府事業と同様に、第１期区間の令和５年度完成を目指してまいります。 次に、平成28年度から取り組んでまいりました逆流防止施設につきましては、これまでに15基が完成し、今年度も高野川東側で８基、西側で２基を整備することとしており、また、宅地かさ上げ助成につきましては、これまでに12件の皆様に御利用いただいております。 市といたしましては、地元の皆様に一日も早く安全・安心の生活を確保していただけますよう、京都府とよく連携するとともに、地元の皆様の御意見をしっかりお聞きしながら、全力で事業の推進に取り組んでまいります。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 登壇〕
◎建設部長（矢谷明也） 残っております伊佐津川流域における治水対策についてお答えいたします。 河口から高砂橋上流にかけての900メートル区間の整備状況につきましては、大和橋から高砂橋間左岸側において、護岸整備と河床掘削に向けた矢板の打設工事が完了しております。今回設置された矢板を利用し、今後新たなブロック積護岸整備が進められる予定とお聞きしております。 同区間右岸側においては、既設護岸をコンクリートでかさ上げする工事が実施されており、今年度中に完了する見込みであります。 このかさ上げ高については、伊佐津川水系河川整備計画の目標値である昭和28年の13号台風の降雨に耐える毎秒750立方メートルの流下能力を確保するものであります。 河口から大和橋までの河床掘削の実施状況ですが、過年度において最下流部の河口付近が水産事務所により実施されており、今年度以降は継続して上流に向け、順次、河床掘削工事が予定されております。 いずれにいたしましても、西市街地の高野川、伊佐津川流域では、これまでから度重なる被害が発生しているため、浸水被害の解消に向け、京都府と連携を図り、地元の皆様の御意見をしっかりとお聞きしながら、総合的治水対策事業の推進に鋭意取り組んでまいります。
○議長（山本治兵衛） 尾関善之議員。 〔尾関善之議員 発言席から発言〕
◆尾関善之議員 ただいま取組状況等につきまして御答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、クルーズ船の受入れ再開につきましては、
新型コロナウイルス感染症の非常に厳しい状況の中ですけれども、完全な感染防止対策、また市民への御答弁をいただきましたように、御理解等を深めていただくための対応につきましてよろしくお願いしたいと思います。 また、誘致につきましても、この
新型コロナウイルス感染症の影響などから鑑みますと、大変厳しい状況が考えられるわけですけれども、引き続き誘致につきましては、御尽力をいただきますようよろしくお願いいたします。 そういった意味で、改めて
新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を祈るばかりでございます。 また、西市街地の総合的治水対策につきましては、ただいま御答弁をいただきましたとおり、現在多くの箇所で同時に多くの事業を進めていただいております。誠に感謝を申し上げる次第でございます。 引き続き、こうした多くの事業でございますので、事業費の確保等、多々見市長はじめ理事者の皆さん方には大変お世話になりますけれども、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 以上で、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第８８号議案から第９３号議案まで、第９５号議案及び第９７号議案から第１０８号議案まで
○議長（山本治兵衛） 次に、日程第２、第88号議案から第93号議案まで、第95号議案及び第97号議案から第108号議案までの19件を一括議題といたします。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 （発言する者なし）
○議長（山本治兵衛） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第88号議案から第93号議案まで、第95号議案及び第97号議案から第108号議案までについては、お手元に配付いたしております議案付託表（その２）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本治兵衛） お諮りいたします。 明12月11日から24日までは、委員会審査等のため休会とし、12月25日午前10時から、本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 異議なしと認め、そのように決します。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時１２分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第８８号議案から第９３号議案まで、第９５号議案及び第９７号議案から第１０８号議案まで...