舞鶴市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-02号

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  1. 舞鶴市議会 2020-12-10
    12月10日-02号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年 12月 定例会---------------------------------------          令和元年舞鶴市議会12月定例会会議録(2)             令和元年12月10日(火曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       平野広道     市民文化環境部長   西嶋久勝   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   福田豊明   産業振興部長     瀬川 治     建設部長       矢谷明也   消防長        森川芳博     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     池田秀男     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       岡野昌和   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高橋真也   総務課調査係長    森野悦子     臨時職員       森田由衣      -----------------------------     午前9時58分 開議 ○議長(上羽和幸) おはようございます。 ただいまから、令和元年舞鶴市議会12月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(上羽和幸) 日程に入ります。日程第1、一般質問を行います。 通告により、順次質問を許します。 まず、小谷繁雄議員に質問を許します。 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 おはようございます。 公明党議員団の小谷繁雄でございます。 通告に従い、一括にて2項目質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 初めに、1項目め、バイオマス発電所の建設に係る本市の対応についてお伺いをします。 現在、京都舞鶴港喜多ふ頭に、京都府所有の約3.8ヘクタールの工業専用地域においてバイオマス発電所の建設計画が進められ、事業化に向けた検討が行われております。 2020年夏に工事着手し、2023年運転開始、事業期間を20年とする発電事業計画であります。 この発電所は、再生可能エネルギーの開発や投資を行うカナダの企業「Amp」の日本企業法人が出資して、「舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社」(MGI)を設立し、日立造船に建設、運営、管理を委託する事業であります。 最大出力66メガワット、一般家庭12万世帯分の発電能力があり、年間12万トンのパーム油を利用して建設される発電所で、日本最大級となります。 再生可能エネルギーのパーム油(アブラヤシの果実から得られる植物油)によって24時間運転されるバイオマス発電所となるため、地域住民の方から、においや騒音は大丈夫なのかと心配されております。 そこで、バイオマス発電所の建設に係る本市の対応について、質問させていただきます。 1点目、バイオマス発電所を誘致した経緯についてお伺いをします。 この発電所の建設場所の西側には住宅地が広がっており、地域住民の方から、発電所が建設されるが快適な住環境が守られるのか、不安の声が上がっております。 一方、京都府と舞鶴市では、企業誘致に向け、長年取り組んでこられた事業であり、地域経済の活性化、また、地域雇用の確保につながる取り組みであると思います。 そこで、バイオマス発電所の建設に係る経済効果等について、京都府及び舞鶴市が誘致を推進してきた経緯についてお伺いをします。 また、喜多ふ頭においては、現在、主に木材を取り扱う埠頭として使用され、バイオマス発電所の建設に係る舞鶴港港湾計画においてどのような内容変更があったのか、港湾計画の変更についてお伺いをします。 2点目、パーム油発電による環境への影響についてお伺いをします。 本市において、現在、建設が計画されている発電所は、自然由来の再生可能エネルギーであるパーム油を利用し、固定価格買取制度、いわゆるFITによる発電事業として、発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る事業であります。 この発電所では、国際認証されているパーム油を利用しますが、事業者として、地球環境に悪影響が出ないよう、環境保全に努める配慮が必要であります。 パーム油の生産による森林破壊や温室効果ガスの排出など、地球環境への影響について、本市の見解をお伺いします。 また、パーム油のにおい対策として、密閉状態での保管や保管時の温度管理が重要なポイントであると思います。 例えば、油流出の問題、パーム油が大気に触れ酸化しないよう、タンクの保管体制やタンクの安全性、及びパーム油の取り扱いについて、どのような基準で環境保全に努められるのか、その対策についてお伺いをします。 また、ディーゼルエンジンの始動時にはパーム油と重油を使用するとしていますが、燃焼時のにおいについて、事業者は、短時間の燃焼であり、24時間運転なので問題はないとしております。しかし、福知山市の発電所においても、始動時には油を混合して使用しているため、黒煙が立ち、異臭の原因ではないかと懸念をされております。 そこで、保守・点検後のディーゼルエンジンの始動時において、周辺環境に影響が出ないよう十分な配慮が必要と考えますが、その対策についてお伺いをします。 3点目、住民生活における影響と住民理解についてお伺いをします。 バイオマス発電所の建設については、これまで地元の区長を初め、地域住民の方に対し現地説明会を実施され、地元住民との間で適切なコミュニケーションを図ってこられたと認識しております。 しかし、本年に入り、福知山市の発電所において異臭と稼働騒音の問題が発生し、地域住民から地域の快適な住環境を守るため、「健全で快適な環境保全を求める要望書」が提出されています。 そうした中、本市では、本年10月6日に喜多地区において自治体や事業者による住民説明会が開催されましたが、地域住民の方々には、発電所建設について十分な理解が得られなく、納得できるような説明会ではなかったとお聞きしております。 異臭による問題では、事業者からは煙突の高さは17メートルあり、拡散効果があるとされていますが、その根拠はどうなのか。「風向きによって異臭がするのではないか」との不安の声や、稼働騒音の問題では、24時間365日稼働する発電所であり、10メートルの防音壁を設け、騒音レベルを49デシベルに抑えると事業者から説明があったとお聞きいたしました。 悪臭、騒音対策の説明について、もう少し具体的にわかりやすく、地域住民の方に理解し、納得してもらえるよう、丁寧な説明が必要であると思います。本市として、今後、環境保全の取り組みにおいてどのような対策を検討されているのか、お伺いをします。 また、国において、バイオマス発電所の建設について一定の基準を設けております。資源エネルギー庁から、FIT法施行規則に基づき、バイオマス発電所に対し事業計画のガイドラインを示し、本年4月に改訂もしております。 改訂による解説では、「地域との関係構築」において、1つに、地域住民と適切なコミュニケーションを図ること、2つに、地域住民に十分配慮した事業を実施するため、自治体と相談すること、また、「周辺環境への配慮」において、1つに、臭気により地域住民の生活に支障が出ないよう配慮すること、2つに、稼働音等について、地域住民や周辺環境に影響が出ないようにすること、3つに、ばい煙など発生する場合には、大気環境への影響を低減させる措置をすること、以上を定めております。バイオマス発電所の建設に当たっては、住民の理解を得ることが重要であるとしております。 本市として、このガイドラインを踏まえ、地域住民の住環境を守るという立場において、周辺環境への影響が出ないよう、住民の理解を得るために、事業者とどのような環境保全協定を結び、どのような取り組みを実施されるのか、お伺いをします。 また、環境保全協定の中では、周辺環境の監視・指導をするとお聞きしております。協定の締結時期について、また、協定基準が守られない場合の対応について、環境保全協定において明確な取り決めが必要と考えますが、本市の見解をお伺いします。 最後に、パーム油発電所について、悪臭の問題、稼働騒音の問題などについて、丁寧な対応と十分な事業説明が必要であります。 周辺地域の喜多・下福井・建部・星和・大野辺の各地域には、約685世帯の方々が生活されております。地域住民の方が、バイオマス発電所の建設において不安に感じておられることが解消できるよう、本市として、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。 本市には、バイオマス発電所の建設に係る諸問題について十分な理解が得られるよう、地域住民への説明責任が問われております。今後、どのような方針で取り組むのか、また、地域住民の方々への具体的な説明をどのように実施していくのか、本市の見解をお伺いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 2項目め、舞鶴市のSDGs推進についてお伺いをします。 舞鶴市が提案した「ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」創生事業として、舞鶴版Society5.0による「便利な田舎暮らし」を実現する取り組みが、SDGs未来都市及びSDGsモデル事業に選定されております。 本年9月の補正予算では、「赤れんがコワーケーション推進事業」や「リカレント教育トライアル事業」を通じた新たな交流と価値を創出する取り組みとともに、産官学連携によるICTを活用した防災・減災システムの導入事業や、共助による移動手段導入に係る実証実験事業等に取り組まれております。 その中で、「赤れんがコワーケーション推進事業」では、都市部から地方に向かう人の流れをつくり、地域活性化や企業の働き方改革につなげる取り組みとして、本市では、赤れんがパークに「コワーキングスペース」を設置して、舞鶴赤れんがパークの観光交流拠点要素に加え、異業種間の交流、舞鶴で活躍する若手経営者や学生との交流から新たなビジネスモデルが生まれる場となる、ビジネス交流拠点とする新たな活用が期待されております。 また、全国的には、ワーケーション、「ワーク(仕事)とバケーション(休暇)」を組み合わせた造語として呼ばれ、通常のオフィスとは異なる休暇地に滞在しながら、インターネットなどを使って仕事をする働き方が進められております。 このような取り組みを広げようと、全国65自治体の連合組織も発足するなど、各自治体においてもインターネットを活用した取り組みが進んでいるようです。 そこで、1点目のSDGsの取り組みの状況と今後の進め方についてお伺いをします。 各自治体ではさまざまなSDGsの取り組みが進む中、本市では「便利な田舎暮らし」を実現するため、本年9月にSDGsモデル事業に関連する補正予算が議決され、現在、企業との多様な連携を生かした事業に鋭意取り組まれているとお聞きしております。 始まったばかりの事業でありますが、現在までの取り組みと、今後、SDGs未来都市としてどのように取り組みを進められるのか、本市の見解をお伺いします。 2点目、本市のSDGs推進体制についてお伺いします。 SDGs推進のためには、行政内の執行体制の整備が必須であり、この執行体制には進捗管理も含まれ、市長のリーダーシップのもと、定期的なフォローアップも必要となります。 SDGsは、経済・社会・環境にかかわる課題を統合的に推進するため、行政内のさまざまな部門間を調整し、互いの部門が抱えている課題を考慮しつつ、2030年のあるべき姿に向かって、協働して事業推進できる執行体制が必要となります。 本市では、本年4月に、「便利な田舎暮らし」を実現するため、「舞鶴版Society5.0推進本部」を約20課40名で、庁内に横断的な組織として立ち上げられたとお聞きしております。 今後、SDGsの取り組みをさらに大きく展開していくためには、推進体制の充実も必要と考えますが、本市の見解をお伺いします。 次に、3点目、事業推進に係る財源確保についてお伺いをします。 国において、今月には地方創生の第2期となる、2020年度から2024年度に向けた新たな総合戦略が閣議決定されます。 東京一極集中の是正と人口減少の克服を目指し、地方創生が動き出して5年、本年が最終年度となります。 本市では、2015年に「舞鶴版地方創生総合戦略」を全国に先駆け7番目に策定され、京都府北部5市2町で連携する京都北部地域連携都市圏形成推進協議会を立ち上げるなど、いち早く地方創生を進められ、先月の20日にはこれまでの取り組みを検証され、舞鶴市みらい戦略推進会議において実績の報告があったところであります。 そうした中、国において、まち・ひと・しごと創生基本方針2019では、第2期総合戦略に向けた取り組みについて、対象となる政策について新たな視点が示されております。 1つに、地方への人・資金の流れを強化する、2つに、新しい時代の流れを強化するとあります。また、その中には、Society5.0の実現に向けた技術の活用、SDGsを原動力とした地方創生の取り組みなどが入っております。また、ほかの視点として、人材を育て生かす、民間と協働するなど、6項目が掲げられております。 これから、さらなる地方創生を推進しなければなりません。しかし、目に見える成果が出るまでには長い時間を要する取り組みでもあります。 そうした中、転入者が転出者を上回る社会増も大事な取り組みではありますが、出生率が死亡率数を上回る自然増こそ人口減少の歯どめになると考えれば、舞鶴市のまちづくりにおいても、自然増をどう進めるか、さらに真剣に考え、工夫した取り組みが必要となってまいります。 今後は、総合的でより手厚い子育て支援を展開していくことが一段と重要になってくると思います。また、市民の声や現実の生活に目を向けた政策にも積極的に取り組んでいかなければなりません。そうした多くの政策課題について、地道な取り組みを継続する中で、SDGsの取り組みについてもより一層推進していくことが必要不可欠であり、取り組みを進めるための財源の確保についても大変重要であると考えます。 今回のSDGsモデル事業の予算は単年度とお聞きしておりますが、今後、事業を推進するに当たって、交付金の有効な活用も含め、どのような形で財源の確保を図っていかれるのか、本市の見解をお伺いします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(瀬川治) おはようございます。 小谷議員の御質問のうち、1項目めのバイオマス発電所の建設に係る本市の対応についてのうち、(1)バイオマス発電所を誘致した経緯についてお答えをいたします。 喜多地区における、パーム油を燃料とするバイオマス発電所の立地計画につきましては、平成27年7月、日立造船株式会社から、同社敷地内の重油を燃料とする舞鶴発電所事業を近いうちに停止する旨の連絡を受け、地域経済への影響の食いとめや雇用継続の観点から、引き続き舞鶴市内で事業を継続いただくよう要望を行いました。 同時に、全国的な再生可能エネルギー需要の高まりを受け、同社からパーム油を燃料とするバイオマス発電のための新たな用地を確保したいとの相談があり、市は市内遊休地の調査や、京都府とも相談を行ってまいりました。 その後、平成30年3月に京都府が発表した「京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン」におきまして、再生可能エネルギー施設・設備の積極導入、バイオマス発電所の立地促進が位置づけられたことから、市もこれに賛同いたしますとともに、第7次舞鶴市総合計画におきましても、京都舞鶴港における再生可能エネルギーを含むエネルギー基地の形成を位置づけており、市はバイオマス発電計画を推進する立場を明確にしているところであります。 また、発電所が立地する場合の経済効果につきましては、雇用の拡大や、建物や償却資産の投資額に対する固定資産税の収入、船舶による燃料輸入に係る港湾荷役やトラック輸送など運輸産業への波及効果など、京都舞鶴港の振興と地域経済の活性化が期待できるものと考えております。 次に、京都府による港湾計画の変更についてでありますが、平成30年11月14日の舞鶴港港湾審議会におきまして、発電所施設の建設と附帯施設であるパーム油タンク基地の建設計画に基づき、土地利用計画については、パーム油タンク基地候補地である喜多ふ頭の一部を「埠頭用地」から「工業用地」へ、発電所施設候補地である港湾用地を「港湾関連用地」から「工業用地」へ変更し、臨港地区の分区につきましては、喜多ふ頭の一部を「特殊物資港区」から「工業港区」へ変更されたものでございます。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 次に、質問1の要旨(2)パーム油発電による環境への影響についてと、要旨(3)住民生活における影響と住民理解についてを御説明させていただきます。 パーム油を生産する際の地球環境への影響につきましては、パーム油を燃料とするバイオマス発電について資源エネルギー庁に確認をしたところ、国においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるFIT制度及びエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの一つであることを明確にされております。 また、平成29年にパーム油を燃料とするバイオマス発電の認定量が急増したことを受け、国が新たに設置した「バイオマス持続可能性ワーキンググループ」においても、RSPOの認証、もしくはRSPOと同等の認証を取得することで、熱帯雨林の新規栽培や泥炭地開発の禁止、温室効果ガスの排出を最小限にとどめること、現地の生物多様性の保全など、パーム油の持続可能性の担保について、改めて確認をされたところであります。 喜多地区のバイオマス発電所で使用予定のパーム油は、RSPOの認証を受けているだけでなく、他の非認証油と混合されることなく分別管理されているSG(セグリゲーション)の認証も取得をされると伺っており、市といたしましても、森林破壊や温室効果ガスの排出など、地球環境への影響に問題ない燃料であることを認識しております。 次に、福知山市のバイオマス発電所での事象における周辺環境への御心配について御説明をいたします。 まず、パーム油の保管体制についてでありますが、喜多地区のバイオマス発電所の建設・運営・保守を担う日立造船株式会社に確認をしたところ、当該発電所で使用されるパーム油は、荷揚げされた後、喜多ふ頭の北側に建設が予定をされているタンク基地に保管され、発電所に輸送をされます。この荷揚げや輸送に係る作業のほか、保管時等の取り扱いについても全て密閉状態で行われるため、臭気が漏れることはないとのことです。 また、タンク基地の安全性につきましては、強度の高いくい基礎を採用するなど、建築基準法、消防法、電気事業法などの関係法令に従って、耐震や液状化を考慮した設計がなされております。 次に、重油使用時の異臭発生の懸念についてでありますが、喜多地区のバイオマス発電所では、密閉された建屋の中で8基のディーゼルエンジンが24時間連続で運転をされます。 なお、エンジン1基当たり年4回程度の保守・点検作業が計画をされており、保守・点検作業後の再稼働時には短時間ではあるものの燃料の不完全燃焼が起こり得る可能性があり、その際に臭気が発生するおそれがありますが、密閉された建屋内であることから、近隣の住居で感知される臭気レベルではないと伺っております。 次に、騒音についてでありますが、平成29年6月に稼働した福知山市のバイオマス発電所は、稼働直後に発電所近くの民家前で60デシベルを超える騒音レベルが計測されたことから、反対運動が起こったと伺っております。福知山市の発電所には騒音規制法に基づく特定施設はなく、法的な指導権限がなかったこと、さらには、福知山市と事業者の間で環境保全協定が締結をされておらず、協定に基づく指導権限もなかったことから、対応に苦慮されたと伺っております。 喜多地区で計画をされておりますバイオマス発電所では、敷地境界に福知山市の発電所には設置されていない高さ10メートルの防音壁を設置するほか、吸音材などの防音設備を有する密閉された建屋でのエンジンの設置、エンジン室の機器周辺への吸音パネルの設置、超低騒音型ラジエーターの採用や換気ファンへのダクトサイレンサーの設置などにより、最も発電所に近接する住宅地付近の騒音レベルは50デシベル以下になるよう設計をされており、京都府の条例では、商業地域や準工業地域の規制基準を満足しております。 なお、一般的な騒音レベルの感じ方の目安といたしまして、60デシベルが掃除機や洗濯機の音のレベルであるのに対し、50デシベルは、家庭で使用されているエアコンの室外機の音のレベルとされており、室内では音は感じないレベルと考えております。 また、振動対策としましては、エンジン下部に振動を吸収する防振スプリングを設置し、振動の低減に努め、住宅地付近の振動レベルは50デシベル以下になるとのことです。人間が振動を感じるレベルは55デシベルとされており、50デシベル以下の振動レベルであれば人体に感じないレベルとされており、京都府の条例では、住居系地域の規制基準を満足しております。 次に、臭気対策についてでありますが、高さ17メートルの煙突を設置することにより、排出ガスの温度差による浮力上昇効果が得られ、排出口よりも高く上昇して拡散されることから、悪臭防止法に基づく臭気指数の規制値10から21以下に対し、最も臭気濃度が高くなる気象条件下でのシミュレーションにおきましても臭気指数が2.5以下となり、ほとんどの人が気にならない臭気レベルになると伺っております。 また、粉じんなど大気への影響につきましては、パーム油の成分上、硫黄含有量が非常に低いことや不純物がほとんど含まれていないため、二酸化硫黄やばいじんによる影響はほとんどなく、パーム油の燃焼時に発生する窒素酸化物につきましても、排気ガスから窒素酸化物を除去する脱硝設備を設置するなどの対策により、二酸化窒素の日平均値で0.029ppm以下と、国の環境基準0.04ppmを下回ると予測されております。 いずれの項目も、日立造船株式会社がこれまでの世界各地での発電事業の実績と技術力をもとにシミュレーションにより検証されたものであり、信頼できる値であると認識をしております。 次に、環境保全協定についてでありますが、住民の皆様に安心していただけるよう、事業化が決定されましたら、発電所の着工までに、法令基準に基づく規制値等よりもさらに厳しい協定値を定めた環境保全協定を締結してまいりたいと考えております。 また、協定値が守れなかった場合の対応につきましては、環境保全協定において「協定に定める環境保全対策について違反した場合には、必要な措置を講じるよう勧告できる」と定めるとともに、「事業者が違反事項の是正を行わないときは、市は事業者の事業活動の短縮又は一時停止その他の必要な措置を講じることを指示できる」旨の文言を定めてまいりたいと考えております。 また、環境保全協定には、事業者に協定で定める環境項目の測定を月1回以上実施することを義務づけ、市に報告書を提出するよう定めることとしており、行政におきましても、京都府が大気汚染防止法による立入計画に基づき大気の測定を実施するとともに、市におきましても抜き打ちで騒音測定を実施し、協定値が遵守されているか確認を行うなど、京都府とも密に連携をとりながら、協定に定める環境項目の監視、指導をしっかりと行ってまいります。 いずれにしましても、市といたしましては、福知山市や全国での事例をよく検証し、住民の皆様が安心して暮らしていただけることを最優先に考え、今後、開催を予定しております説明会におきましても、住民の皆様が懸念をされている周辺環境への影響について丁寧に説明をさせていただき、住民の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 次に、本市のSDGsの推進に係る取り組みの状況と今後の進め方についてでありますが、まず、現在取り組みを進めております「SDGsモデル事業」につきまして御説明申し上げます。 9月定例会で補正予算の一つとして提案し、議決いただきました「舞鶴版Society5.0実装推進事業」を核とした内容が、まさに「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」として国から選定いただいたものであることから、これらの持続可能なまちづくりを「舞鶴版Society5.0 for SDGs」としているところであります。 具体的には、「赤れんがコワーケーション推進事業」「リカレント教育トライアル事業」「産官学連携によるICTを活用した防災・減災システム導入事業」「共助による移動手段導入に係る実証実験事業」の4つの事業に取り組んでいるところであります。 まず、「赤れんがコワーケーション推進事業」につきましては、赤れんが倉庫3号棟2階で株式会社J&J事業創造と展開しております「コワーキングスペース」において、教育機関や企業等との連携による新たな交流と産業創出に係る事業に取り組んでいるところであり、舞鶴工業高等専門学校や日新電機株式会社と連携し、小学生を対象とした「エコ発電体験教室」を実施したほか、コワーキングスペースを企業合宿の場として活用された株式会社フォーラムエイトには、出前授業の一環として、加佐中学校において、生徒がVR技術などの先進技術に触れる機会を提供いただいたところであります。 次に、「リカレント教育トライアル事業」につきましては、現在、IT人材育成プログラムの確立を目指し、京都産業大学と京都職業能力開発短期大学校、海上自衛隊とともに、トライアル事業の実施に向けた調整を進めているところであります。 次に、「産官学連携によるICTを活用した防災・減災システム導入事業」につきましては、舞鶴工業高等専門学校やオムロンソーシアルソリューションズ株式会社、KDDI株式会社との連携による、水位計等のセンサー技術を活用した防災モニタリングシステムの構築に向け、国や京都府を初め、関係機関との情報共有の仕組みづくりや、河川へのセンサー設置等の調整を進めているところであります。 最後に、「共助による移動手段導入に係る実証実験事業」につきましては、先月5日に、日本交通株式会社とオムロンソーシアルソリューションズ株式会社とともに、日本初となるバス、タクシー、そして住民同士の送迎を組み合わせた共生型MaaS「meemo」の実証実験を来年4月から開始することを発表したところであります。 今後のSDGsの取り組みの進め方についてでありますが、まずは、ただいま申し上げました、国からモデル事業に位置づけられた各事業を確実に推進するとともに、本定例会議案説明において市長が申し上げましたとおり、市民の皆様を初め、産官学金労言士等関係機関・団体の皆様にSDGs未来都市の取り組みに対する御理解、御支援をいただく中で、多様な連携のもとに、地域一体となった「全員野球」で事業を展開してまいりたいと考えているところであります。 次に、推進体制についてでありますが、御承知のとおり、本年4月に設置した「舞鶴版Society5.0推進本部」を中心に各プロジェクトを推し進めているところであります。 「SDGs未来都市」への選定を契機として、120の研究室を有する国内最大規模の大学附属研究所である東京大学生産技術研究所を初めとする各種研究機関や、複数の企業等から新たな事業の共同実施に係る問い合わせをいただくとともに、メディア等から取材の申し込みもいただいているところであり、今後、本市の取り組みが多様な媒体で発信されることにより、さらなる連携を創出するなど、好循環を生み出していくものと考えているところであります。 市といたしましては、この好機をしっかりと捉え、本市のSDGsの取り組みへの意欲がある教育機関や企業等、多様な主体との連携のもとで取り組みをさらに推し進めることが重要であると考えており、連携先や連携事業の増加等に応じて体制の充実を検討してまいりたいと考えております。 次に、事業の推進に係る財源確保についてでありますが、国においては、SDGsを原動力とした地方創生やSociety5.0の実現に向けた技術の活用等への取り組みに対し、財政支援が検討されているものと伺っているところであり、今後、国の動向を注視し、貴重な財源を有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、現在推し進めております各取り組みは、本市の多様な連携を生かした「心が通う便利な田舎暮らし」などのコンセプトに賛同いただいた企業等から、投資、マンパワーの投入を呼び込んでいるものであり、引き続き、コンセプトを明確に示す中で、賛同いただける企業との連携を深め、取り組みを一層推し進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 発言席から発言〕 ◆小谷繁雄議員 御答弁ありがとうございました。 再質問ですけれども、バイオマス発電所に係る問題についてちょっとお伺いをします。 このバイオマス発電所の悪臭と騒音の問題、これは非常に人の感覚によるというところもありますので、なかなか難しい問題ではあるとは思いますし、解決するのは、人によっていろいろ状況が違うということも考慮する必要がありますが、においの問題とやっぱり騒音の問題というのが非常に大きな、住民からの理解を得られていないと思います。 そういう面では、煙突の高さを17メートルと、こういうことですけれども、それとか、ハード面での対策をもうちょっとしっかりと具体的に住民に納得していただけるような検討とか、騒音についても、一応50デシベルとこういうことになっておりますけれども、準工業地帯に準ずる規定値で50デシベルと、こういうことになっていますけれども、A、B、Cとランクしている中でCランクになるわけですけれども、それをBランクに、Bランクが45デシベルと、こういうような値ですけれども、そうした、もっと低く抑えられるような検討もできないのかというところも含めて、また、今後の住民説明会というのも具体的な日程等、スケジュール等がお示ししていただけなかったので、その点について2回目の質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 先ほども御説明をさせていただきましたように、騒音、臭気につきましては、やはり技術的な見地といいましょうか、それをしっかりと発揮しながら、極力低目に抑えていくというところは努力をしていただきたいというふうに考えております。 今後も、しっかりとした日立造船等の技術力によりまして、シミュレーションをする中で、そういうことまで可能かどうか努力していきたいというふうに、事業者とともに進めていきたいというふうに考えております。 また、地元説明につきましても、今、事業化の部分が整理されておりますので、そこを明確にしながら、責任のある説明というのを地元の皆様にしっかりとさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 小谷繁雄議員。 ◆小谷繁雄議員 どうもありがとうございました。 いずれにいたしましても、地域住民の方が不安に感じておられることについて問題の解消ができるように、最善の方法を事業者ともよく検討していただいて対応していただきますように、本市としても全力を挙げて取り組んでいただきたいと強く要望いたします。また、お願いをいたします。 以上、各項目について、詳細に丁寧な御答弁をいただき、本当にありがとうございました。 バイオマス発電所の建設に係る問題、また、SDGsの推進についても、全て市民の方々の声に耳を傾けて、現実の生活に目を向け、市民に寄り添ったきめ細かな対応を今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、上野修身議員に質問を許します。 上野修身議員。     〔上野修身議員 発言席から発言〕(拍手) ◆上野修身議員 皆さん、おはようございます。 新政クラブ議員団の上野でございます。 今期12月定例会、通告に従いまして、一問一答にて2項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず1項目めに、京都舞鶴港喜多地区に建設計画がなされている、パーム油を燃料とするバイオマス発電所についてお伺いいたします。先ほどの小谷議員の質問とかなり重複する部分があろうかと思いますが、通告どおりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 喜多地区の京都府の港湾用地、これは工業専用地域に指定されておりますが、民間企業である日立造船がバイオマス発電所を計画されておりますが、京都府も港湾計画の中で、京都舞鶴港を再生可能エネルギー等負荷の少ないエネルギーの集積地とする、エネルギークラスター化に向けた取り組みを推進され、市内においては現在、木質バイオマス発電所が建設中となっております。 バイオマス発電といえば、再生可能な環境に優しいエネルギーというイメージもあって、港の活用が雇用の創出、地域経済の発展につながればと期待をしておりました。 このバイオマス発電所が喜多地区の港湾用地に計画されました、先ほどと同様ですが、これまでの経緯についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
    ◎産業振興部長(瀬川治) 上野議員の御質問にお答えをいたします。 バイオマス発電計画につきましては、平成27年に日立造船株式会社から、同社敷地内の重油を燃料とする舞鶴発電所事業を近いうちに停止する旨の連絡を受け、市は京都府とともに、地域経済の活性化や働く場の確保のためにも、災害の少なさや舞鶴湾の特徴であります港湾の安全性等を説明し、引き続き舞鶴市内で操業いただくよう要望を行いました。 日立造船側からは、舞鶴発電所事業の停止後において、それまでの化石燃料にかえてパーム油を燃料とするバイオマス発電の計画が示されたところであり、そのためには一定の面積を有する新たな用地が必要となることから、市は、市内遊休地の調査や京都府とも相談をしてまいったところであります。 発電所候補地の選定に当たりましては、都市計画法等の関係法令にのっとって、発電所の立地が可能な用地の中で、発電所用地は規模に応じた面積があること、タンク基地用地が燃料荷揚げ岸壁と発電所に近接をして確保できること、また、送電線との接続に当たっては、77キロボルトの特別高圧に連係ができることなどを総合的に勘案し、事業者において、喜多地区港湾用地を最適な候補地とすることに至ったものと認識をいたしております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。 それで、1カ月ほど前に、事業関係者の方々から、京都舞鶴港喜多地区におけるバイオマス発電所事業計画の概要について説明を受けました。 そこで一つ気になったのが、いわゆる出資者と事業者の問題で、直接市がかかわることではありませんけれども、事業者である「舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社」の出資者は、外資系企業の「Amp社」とお聞きしております。その「Amp社」において、まだ事業決定がなされていないと理解しておりますが、事業決定に向けた進捗状況を伺います。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 本事業は、カナダの再生可能エネルギーの開発・投資会社でありますAmp社が出資する「舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社」が、港湾用地利用候補者、すなわち事業主体となっております。 出資者であるAmp社におきましては、国内の大手企業との共同出資により事業を行うとしており、現在、事業化決定に向けて関係企業と調整中であると承知をいたしております。 また、市内企業であります日立造船株式会社は、発電施設の建設・運営・保守の受託者となっております。 いずれにいたしましても、発電事業者は、法令遵守や情報公開といったガバナンスを徹底するとともに、資源エネルギー庁のバイオマス発電に係る事業計画策定ガイドラインに基づき、地域住民に十分配慮して事業を展開するべきものであります。 市といたしましても、ガイドラインの示すとおり、住民の不安が解消されるよう取り組んでまいります。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 よろしくお願いいたします。 それで、ここまでは、私同様、喜多地区初め近隣の住民の皆様も、環境問題で事がこれほど大きくなるとは考えておられなかったのではないかなというように思います。本年4月26日の新聞報道で、福知山のパーム油を燃料とするバイオマス発電所の記事で様相が一変した感があります。 報道では、2017年に稼働した福知山市土師新町のバイオマス発電所の周辺で、施設から発生する稼働音や臭気をめぐって住民から苦情が相次いでいるとのこと。騒音・異臭で気分が不快になり、ストレスを感じるとか、窓をあけることができないとか、一方、事業者は府の環境基準内であると折り合いがつかず、9月26日には市民から議会に請願が提出され、賛成多数で採択されたとあります。 喜多地区に計画されている発電所もパーム油を燃料とし、規模は福知山市の40倍とも言われております。となれば、特に地元や近隣住民の皆さんから不安、あるいは反対の声が出るのも無理からぬことだとは考えます。建設用地は京都府管理、事業者は民間企業とはいえ、舞鶴市も地元自治体としての責任も当然あろうかと思います。 そこで伺いますが、地元の方から建設場所として、周辺に人家がないところから、あの滝ヶ下の埋め立て跡地ではだめなのかとか、また、パーム油を燃焼させた煙を拡散させるのに17メートルの煙突では低過ぎるのではないかというような声が、これは技術的な問題ではありますが、この点、市としていかがお考えですか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 最終処分場の跡地利用につきましては、環境省のガイドラインにおいて、埋立地に変化を与えることにより、廃棄物の発酵や分解、汚水の流出など環境影響が生じるおそれがあるため、埋め立てした廃棄物の掘削や埋め立て地に荷重をかけるなどを規制しておりますので、滝ヶ下埋立処理場跡地での発電所の建設は非常に困難であるというふうに考えております。 次に、福知山市のバイオマス発電所で問題となっております騒音とか臭気についてでございますが、喜多地区で計画をされておりますバイオマス発電所の発電出力は、最大で約66メガワットと、福知山市の発電所に比べてはるかに大きな規模となっておりますが、喜多地区のバイオマス発電所の建設・運営・保守の受託者であります日立造船株式会社は、世界各地で発電事業の実績を持っており、その高い技術力や知見を十分生かして、発電規模に見合った環境対策ができる、信頼のある企業であると認識をしております。 その日立造船において、地域住民や周辺環境への配慮から、みずから自主的に環境影響評価のシミュレーションを実施されております。その結果によりますと、まず、福知山で問題になっております騒音についてでありますが、敷地境界に福知山市のバイオマス発電所には設置をされていない高さ10メートルの防音壁を設置するほか、吸音材などの防音設備を有する密閉された建屋へのエンジンの設置、エンジン室の機器周辺への吸音パネルの設置や、超低騒音型ラジエーターの採用や換気ファンへのダクトサイレンサーの設置などによりまして、発電所に近接する住宅地付近の騒音レベルを50デシベル以下に抑えると伺っております。 なお、50デシベルでの騒音につきましては、先ほども申しましたように、一般的に家庭で使用されているエアコンの室外機の音レベルとされておりまして、室内での音としては気にならないレベルというふうに考えております。また、商業地域や準工業地域への規制基準も満足をしております。 次に、臭気対策における煙突の高さの設計の考え方についてでありますが、環境省のガイドラインによりますと、排出されるガスの高さが煙突周辺の最大建物の高さの2.5倍以上の場合は、建物の影響を受けずに拡散をするとされております。 喜多地区のバイオマス発電所敷地内の最大建物は、高さが7.5メートルのエンジン棟でございまして、高さ17メートルの煙突から排出されたガスは、温度差による浮力上昇効果などを得て、エンジン棟の2.5倍以上の高さに達するとされており、煙突高につきましては、周辺環境に影響がないよう、十分に拡散効果が得られる設計になると伺っております。 また、パーム油の成分上、特定悪臭物質が検知される可能性はかなり低いと考えられることから、人の嗅覚を用いて悪臭の程度を数値化した臭気指数に基づくシミュレーションを行っておられ、高さ17メートルの煙突を設置することによりまして、悪臭防止法に基づく臭気指数の規制値10から21以下に対し、最も臭気濃度が高くなる気象条件下におきましても臭気指数が2.5以下となるなど、ほとんどの人が気にならない臭気レベルになると伺っております。 いずれにいたしましても、市民の皆様、住民の皆様が安心できるような説明をしっかりと今後もしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。 今回のパーム油を燃料とするバイオマス発電所の最も大きな課題は、やはり環境対策であろうというように考えております。 一定、先ほどもお聞きしましたし、今も伺いましたので、次にいかせていただきますが、5日ほど前ですか、喜多の入り口の道路沿いにおいて「騒音・悪臭、舞鶴にパーム油発電所をつくるな」と書いたのぼりを多く立てて、建設反対を訴えておられる人たちがおられました。 舞鶴市においては、本年、2019年から2026年、第7次舞鶴市総合計画が策定され、そこには「まちづくり戦略」として、京都舞鶴港におけるエネルギー基地の形成として、太平洋側のリダンダンシー機能としての役割を生かし、環境負荷の少ない再生可能エネルギー施設、設備の導入や、LNG(液化天然ガス)備蓄基地等、日本海側のエネルギー拠点としての形成を促進しますというように書いてあります。そして、これをまた議会も承認した。騒音・悪臭だと言って決めつけて、いたずらにこういった不安をあおるのはいかがなものかなというように考えております。 当然、こういった企業誘致を行えば、例えば舞鶴火力発電所、石炭火電ですね。あるいはまた、今問題になっているCO2とか温室効果ガス、それから福井県にある原子力発電所、これはもう放射能、そういった一定リスクを負うわけです。 しかし、その一方で、まさにリスクを負ってまでやるところには、このベネフィットというか、利益・恩恵というものがあるから、このリスクをいかに企業努力、あるいは自治体とか地域住民の皆さんの知恵を出し合ってこのリスクを少なくするか、なくしていくか、ゼロにはならないだろうけれども、何とか影響のないようにしていこうというのが、今までからそういった企業、どの企業を誘致してもそういった問題は多かれ少なかれ当然出てくるので、いたずらに騒音だ、悪臭だと言って特に地元住民の皆さんの不安をあおるというのは、本当にどうかなというように考えております。 そういうところから、地元住民の皆さんの不安の声にしっかりとこの舞鶴市も寄り添って対応をされることが必要だと考えますが、この地元の皆さん、特に地元の皆さんの不安払拭に市として今後どのように対応されようとされているのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 先ほどの答弁でも申しておりますように、法令基準等に基づく規制基準をしっかり当然遵守する、また、さらに厳しい協定値を定めることによりまして、発電所の着工までに市としましてはしっかりとした環境協定を締結し、環境の保全、住民の皆さんの安心を確保してまいりたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、福知山市や全国での事例をよく検証し、住民の皆様が安心して暮らしていただけることを最優先に考え、今後、開催を予定しております説明会におきましても、住民の皆様が懸念をされている周辺環境への影響について丁寧に説明をさせていただき、住民の皆様が御理解を得ていただけるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。 企業に限らずですけれども、今も27号バイパスなんかも整備されておりますし、一定、私も田舎のほうにおりますけれども、静かなところに若狭自動車道が、高速が直線距離で200メートルのところにつきました。それが、どう言うんですか、地元の方が犠牲になるというのじゃなくして、やはり地域発展のために、公共発展のためには協力しようと言っていただけるような、理解いただけるような形に、何とか舞鶴市も地元の方々にぜひそういった形でお世話になれるように持っていっていただきたいなというように思います。 それでは、2番目に、民生児童委員について伺います。 「民生委員」は、厚生労働大臣から委嘱されて、社会福祉増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行っており、全ての民生委員は児童福祉法により「児童委員」も兼ねており、妊娠中の心配事や、子育ての不安に関するさまざまな相談や支援を行っておられます。 核家族化が進み、地域コミュニティが希薄な今日、子育てや介護の悩みを抱える人、障害のある方、高齢者などが孤立し、必要な支援を受けられないケースがあり、そこで民生委員・児童委員が地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務めるとあります。現在の我が国において、大変重要な役割を担っていただいていると認識いたしております。 全国で23万人、舞鶴市では256人の方々にお世話いただいておりますが、今月1日が任期3年の改選期で、継続してお世話になる方、また、自治会の推薦を受けられ、新たに民生児童委員としてお世話になる方が決定したと伺っております。 近年、全国的に民生児童委員の高齢化・担い手不足が深刻な問題となっており、本市においても欠員があると伺っておりますが、欠員の状況とその要因をどのように分析しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 民生児童委員さんは、地域の誰もが安心して生活できるよう、地域の見守り役、相談役、さらには専門機関へのつなぎ役として、独居の高齢者世帯、ひとり親世帯等への訪問等の役割を担い、日々積極的に活動いただいているところであります。 このたび一斉改選を終えまして、令和元年12月1日現在、市の主任児童委員を含めた民生児童委員定数288名のうち10名が欠員となっております。 欠員の要因といたしましては、地域における隣近所や地域住民同士のつながりの希薄化に伴い、地域への関心や地域活動へ参加する意識が低下していること、また、住民の高齢化や住民自身の生活が多忙であること、さらに、民生児童委員の役割について住民の理解が十分に得られていないことなどが考えられます。 欠員地区については、福祉の支援が低下しないよう、自治会長や地区民生児童委員協議会会長、近隣の民生児童委員に可能な範囲で協力をお願いするほか、社会福祉協議会等にも協力いただくなど、関係者の協力、支援をいただきながら、引き続き対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。 そうですね。民生児童委員さんは256名で、主任児童委員さんが32名ということですね。それで、主任児童委員さんは定員どおりで、民生児童委員さんが今、舞鶴市では10名欠員が出ているということになっていますね。ありがとうございます。 欠員地域については、また市としても自治会とか、あるいは近隣の民生委員さんとか、そういった方々にお世話になって、本来民生委員さんがおられる地域と変わらないような状況に何とか持っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、次に、民生児童委員さんの活動費についてお伺いいたします。 民生児童委員さんの身分というのは、非常勤特別職の地方公務員、これは消防団員さんと同じですけれども、基本的にボランティアとしての活動で、給与はないけれども必要な交通費、通信費、研修参加費など、一定、活動費として支給をされております。 ところが、11月27日の新聞報道で、大阪の4市町村で、本来民生児童委員個人に渡すべき活動費を民生児童委員協議会が全額天引き・徴収していたというような記事が出ておりました。それで、私も2、3の方からいろいろと、それ以前から民生児童委員のこの活動費の問題について相談なり、そして不足なりを聞いておったんですけれども、今256名の定員、これは実質246名の民生児童委員さんが舞鶴市におられるわけですけれども、それを各16のブロックに分けて活動なさっておられる、いわゆる民生児童委員協議会というものが16、舞鶴市にはあると。 そこには会長さんがおられて、そういった活動をやっておられるんですが、この民生児童委員活動費の支払い方法ですけれども、これは今現在、舞鶴市としてはどのような支払い方法にされておるのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 民生児童委員の活動費の支払い方法につきましては、各民生児童委員ごとに名前の入った個別の封筒に活動費を封入し、民生児童委員協議会会長を通じて、各地区の定例会でお渡しいただく予定としております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 舞鶴市ではそうして、舞鶴市のほうから各民生児童委員協議会の会長さん宛てに各地区の人数分を全部、その民生児童委員協議会の民生児童委員さんの数だけ活動費を会長に全てお渡しになっているということですね。 それで、各民生児童委員協議会、11人から多いところで26人おられるんですかね。それを会長さん宛てに送っているということなんですが、大阪、あるいは京都、兵庫のこの3府県で、110ほどの市町村のうち69、大方70市町村が天引きもしくは徴収をしていたということで、厚生労働省としては、厚生労働省から活動費として各地方自治体へいって、そして、各地方自治体から市町村へ渡っているわけですけれども、それが大阪・京都・兵庫の3府県、110市町村のうち70の市町村が天引きもしくは徴収をしていたということで、この活動費が個人に渡っていないということが一つの問題であったのかなと、問題なのかなと。 それで、個人に渡しても後から徴収する場合があるし、これはもうもちろんそれぞれの民生児童委員協議会でいろんな活動をされるわけですから、民生児童委員協議会によっては活動費用も変わってくるとは思うんですが、一定、舞鶴市の場合を聞いていると、個人に渡っているお金が民生児童委員協議会によってばらばらだと。5万円のところもあれば4万円のところもあればというようなことで、一定、その辺も初めてなられた方なんかは少し疑問に思われるところもあるのかなと。電話代が例えばかかる、あるいは車で行けばガソリン代がかかる、そのための活動費ということで国から交付税が出ておるわけなので、そういった意味からいくと、こういった新聞報道にあるようなことにならないようにしようと思えば、もう一定、個人に口座振り込みでもされたらどうなのかなというような、それも選択肢の一つではないかなと思うんですが、この支払い方法に係る市としての考えを伺いたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 活動費の支払い方法につきましては、民生児童委員協議会会長とも相談する中で、先ほど言われましたように誤解を招かないような、より適切な取り扱いを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。 この活動費の問題ですけれども、こういった新聞報道が出てから、大阪府では既に実態調査を始めて、使用方法の方針を策定するというようになっておりますし、兵庫県も改めて注意を喚起していきたいというような報道も出ております。 せっかく頑張ってやっていただいておる民生児童委員さんに対して、こういった問題が出てくるのは非常に残念だなというように思うわけですが、今後ともこの地域それぞれの民生児童委員さんに頑張っていただいて、本当に住みよいまちづくりに今後も頑張っていただきたいと思いますので、こういった、特にお金の扱いなんかは後々問題にならないような形でぜひやっていただきたいなと思いますので、また民生児童委員協議会の会長さんなんかと本当、相談をいただいて、この支払い方法なんかも一定、考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、小杉悦子議員に質問を許します。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 発言席から発言〕(拍手) ◆小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、質問通告に従って、3項目について質問します。 初めに、喜多地区のパーム油火力発電所建設計画について質問をいたします。 3人目ですけれども、角度を変えて質問いたしますので、どうかよろしくお願いします。 パーム油発電が抱えている地球環境の破壊とか住民生活への影響などの問題は、9月議会に申し上げたとおりです。住民説明会や自主的なパーム油火力発電所についての学習会がさまざまに展開をされて、舞鶴のいろいろな地域で、京都舞鶴喜多地区におけるバイオマス発電所建設反対署名も広がっています。11月時点で1万人を超えたと言われているとお伺いをしました。 この問題は、9月議会でも質問をいたしました。この発電所計画については、6月議会の産業建設常任委員会では「民間が各個別で行います独自の事業で、市のほうから資料等の提供を求める立場にない」、また、9月議会では、この議場で「このたびのパーム油を燃料とするバイオマス発電事業は、京都府により平成29年10月に立地候補企業として選定されましたが、事前にパーム油を使用した発電事業であると当初から説明を受けております」と答弁をされています。 また、「この事業につきましては、民間事業者においていまだ事業化の決定がなされておらず、現在、関係企業と事業化に向け、検討がされているとお聞きをしております」として、「市が事業化決定をした折には、市議会へもお知らせをさせていただきたいと考えております」ということでした。 京都府の土地に民間事業者が進める事業なので、市はあくまでも傍観者のような立場での答弁だと私はそのとき感じました。いまだ議会への説明もなく、こうして議会質問しないと何一つわからないという、極めて市は無責任な態度だなと、議会軽視だなと改めて感じているところです。このような状況の中での質問です。 市は、「事前にパーム油を使用した発電事業であることを、当初から説明を受けております」という答弁をされていますので、事前とはいつなのかということです。 2017年5月29日の京都府と日立造船との協議の中で、日立造船が出している「舞鶴パーム油発電検討スケジュール」というこの資料の中に大変興味深い記述がされていますので、質問をいたします。 このスケジュール表では、2016年(平成28年)3月末に、「雁又でのディーゼル発電の日立造船舞鶴発電所撤去、パーム油発電所への変更断念」という、そういう記述がされております。そして、その翌月の4月に「京都府殿、舞鶴市殿より、発電所建設の信書を入手」というふうになっており、その後、7月から「舞鶴市喜多地区でのパーム油発電所の本格検討開始」、このような記述となっています。 そこで、4月に舞鶴市が日立造船に送った信書とはどのような内容のものでしょうか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(瀬川治) 小杉議員の御質問にお答えをいたします。 舞鶴市からの信書についてでありますが、日立造船が同社敷地内で運営する重油による発電所を廃止するに当たり、パーム油による発電所建設を計画され、立地候補地を舞鶴市以外も含めて選定されるとお聞きをいたしました。 そのため、市といたしましては、雇用減少などによる舞鶴市経済への影響を懸念し、平成28年4月に市長名で、バイオマス発電事業計画に関して、舞鶴市は昔から災害が少ないまちであり、大規模地震を起因とする津波被害についても、湾の形状から問題がなく、立地に最適であることや、市といたしましても、立地に係る各種手続や雇用人材の確保についても京都府と連携して対応しますので、立地に際しましてはぜひとも本市を選定いただきたい旨、要望をしたものであります。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 市長さんが出された信書ということでよろしいね。はい。 それで、このスケジュール表なんですけれども、この信書が契機となって発電所建設が前に進んでいます。当初から、舞鶴市もこの計画というか、この事業に積極的にかかわってきたというようにとれるんですけれども、それでよろしいね。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 発電所建設に係る本市の対応についてでありますが、発電所建設に係る計画は、当然ながら事業者が責任を持って、事業者みずからの判断で計画をされたものであります。 市のかかわり方といたしましては、そうした発電事業が本市で実施されるよう要請をしたものであり、市におきましては市の遊休地などの情報提供を行ったところであり、事業者において、そうした情報も含めて検討をいただいたということであります。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 そういう中で今の状況になっているということで理解をするんですけれども、また、さらに事業者は、2017年2月20日に経済産業省のFITの認定を受けて、1キロワット、高価格の24円での固定価格で20年間買い取る制度にぎりぎり滑り込んで、その制度に乗るということが可能になっています。このように、これまでの経過をたどっていきますと、誰が考えても、誰が見ても、事業者、京都府、舞鶴市が一体となってこの事業を進めてきたことになるのではないかと思います。それなのに、まだ議会への説明がないというのはどういうことなのでしょうか。事業化決定云々というよりも、市の誠実な姿勢そのものが問われることではないかと思うので、その点お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 小杉議員がおっしゃるように、決して議会軽視をいたしておるわけではございませんでして、事業者におきましてまだ事業化の決定ができておりませんので、市議会の皆様への公式の場での説明はできておりませんが、事業化が決定いたしましたらしっかりと御説明をさせていただきます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 でも、もう地域説明会はどんどんされていて、住民の方からはいろいろと不安や心配事が議員には入ってくるわけですよね。そういう中で、市から正式に説明がされていないもとで、受ける情報提供というのは本当に少ないもので、そういう点で、責任を持って市民の皆さんに議員が回答するとかお答えできるということになかなかならないということもありますよね。 その点、やっぱり9月議会でも言いましたけれども、事業化決定しなくても、市の考えていることなどについてはぜひ議会で説明をしていただきたいと思っています、公式に。 2点目は、次いきます。舞鶴港の臨港地区の分区変更についてを質問いたします。 京都府は、2018年11月に舞鶴港臨港地区分区変更を行いましたが、喜多地区の10.2ヘクタールのうち1.2ヘクタールが工業港区に変更され、パーム油のタンク基地を喜多ふ頭に設置するという予定と変更理由はされています。 この変更は、「地域の住民には何も知らされていない」と住民の方は話されています。また、「発電所建設予定の土地も、いつの間にか工業港区での使途に発電所が入っている。地域の近隣住民には説明がないが、これはどういうことなのか」ともおっしゃいます。 これら港区区分の変更については、決定前に住民への説明というのは市として必要ではないとお考えなのでしょうか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 臨港地区の分区などの変更についてでありますけれども、港湾管理者である京都府において、港湾法の規定に基づき、京都府舞鶴港港湾審議会において審議をされ、変更されたものであり、その内容につきましては、平成30年11月30日付で、京都府公報にて公告をされております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 その公報で公告をされて、住民の方がどれだけ見とってかという話ですけれどもね。でも、京都府の土地なので市がどうこう言えない、そういう立場におありだとは思うんですけれども、その隣には、すぐ近くに市民が暮らしているんですから、当然、変更の際には地域での説明をして当然と、京都府に舞鶴市が要望するべきなんじゃないでしょうか。その点、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) そのことにつきましては、このたびの港湾審議会での土地利用計画の変更の前の平成30年6月に、事業者におきまして港湾計画の変更内容そのもの、今回の事業計画の事業内容について、住民の方々に対する説明会がなされております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 その30年6月の事業者による説明会というのは、どういう説明会ですか。地域の自治会の役員さんを対象にした説明会ですか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 地域の役員さんだけではなくて、地域の住民の方々を対象にした、6地区でしたか、喜多地区ほか周辺地域住民の方も含めた地域住民の方々を対象とした説明会でございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 それは公の京都府が管理をする土地ですので、当然、事業者ではなくて京都府がしっかり説明をするべきと私は考えています。 もう一点ですけれども、その中で、パーム油発電所建設のこの問題というのは、やっぱり住民理解が欠かせないと思うんです。パーム油発電の内容などが十分に住民に知らされず、理解されていなかったことが、今、行政や事業者に対する不信感というような形で生まれる、そういう原因にもなっているんではないかと私は心配をしているところです。当初から今日のような市民の不安などは予想されていたわけですから、その対応が不十分だったと私は考えているんです。 喜多地区だけではありません。近くには小学校もあり、風向きによってはさまざまな地域に煙やにおいが拡散をします。地域を限定せずに、全市民を対象とした説明会もする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 説明会についてでありますが、発電所立地地区であります喜多地区やその周辺地域の方々に、環境への影響など不安に感じておられることに対しまして、しっかりと説明を行うことが必要であると考えておりまして、今後もそうした形で、市のほうで説明会をさせていただきたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 とりわけ西の地域、風向きによってはいろいろと西の市街地なども含めて心配をされているわけです。そういう点では、ぜひ幅広の説明会も行っていただきたいと思います。 もう一点は、この間いろいろな方にお話を聞いたら、漁業関係者の方には「何の説明も受けてへんで」というふうに伺いました。湾内での環境を大きく変えるこれらの計画ですから、この点でも説明が必要と考えますが、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) この喜多地区で計画をされておりますバイオマス発電所の舞鶴湾への影響についてでありますが、発電所内で循環使用されるエンジン冷却水につきましては、産業廃棄物として適正に場外処理がなされ、生活雑排水につきましては、公共下水道に排水される計画となっております。 また、雨水の処理につきましても、油水分離槽に一旦貯留され、油混入検知が行われた上で敷地外に排出されると伺っておりますので、水質汚濁が懸念される物質が舞鶴湾に流出することはないものと考えております。 いずれにいたしましても、漁業関係者の皆様に対しましては、今後、事業者ともしっかりと説明させていただきたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 タンクヤードに油を運んでくる船からタンクヤードまでの方法として、事業者の説明では、海底にパイプをつなげてタンクに入れるという、そういう説明を皆さん受けているわけですね。だから、そこでの事故とかいうことでは、やっぱり海に直接、そういう事故が起こった場合は、やっぱりそういう不安を持っておられますので、そういう点でのやっぱりきちっとした説明も要るのではないかというふうに思っています。 それで、この間、この説明を聞いていて、やっぱり市民への舞鶴市の誠実な対応というのがどうだったかという点では、私は大きな疑問が残るんです。 2017年の、平成29年ですけれども12月27日のときの協議、これは事業者や舞鶴市や京都府の協議の内容では、「パーム油の再生可能エネルギーとしての利用について、熱帯雨林の破壊を助長するとして反対しているNGOがあり、同NGOはパーム油の利用を抑制するため、経済産業省に対してFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の対象エネルギーからパーム油を外すように求めて活動している。このような情勢から、今後、本事業が公表された場合、施設建設についての反対する動きが出る可能性もあり、その場合の対応を検討する必要がある」。その協議の結果なんですけれども、「地元説明会を来年、平成30年2月以降に行うこと」としています。「11月の区長の説明会からも時間がたっていることから、2月から地元説明会を開催する方向で説明することにした」、このように記述をされました。 そして、その翌年の2018年、平成30年4月19日の京都府と事業者との協議の中では、京都府が「燃料をパーム油にすることについて、最近、環境破壊につながるなど否定的な意見が出ている。今後、事業を進めていく上で、周辺地域の理解を得るためには、環境への配慮について明確に説明すべきである。国際認証を得たものをわかりやすく説明することが必要」。それで、括弧書きで「(これまでの説明では詳しく触れていない)」、このようにされています。 「平成30年10月から11月に立地が決定し、対外的にオープンになっていく。その時点で、パーム油を理由とした環境に対する懸念の声が出てくる可能性がある」との協議もされているわけです。 こういう中で、地元説明会が進む中で、また、発電所計画が具体的に明らかになっていく中で、市民の方々が環境問題に関心を持ち、この発電所建設に対して心配されているわけです。近隣住民の方は、生活環境に影響があることへの懸念を抱いておられるわけです。 舞鶴市は、先ほどの信書のことでも明らかになりましたが、当初からこの発電所計画を、立地場所など助言をしている、推進する立場として、舞鶴の市民の理解や住民理解を進める責任が私は当初からあったのではないかというふうに考えます。そして、この手の問題については、常に情報をオープンにして事に当たっていく、このことが何より重要と、発電所建設に当たっては必要だと考えています。その点で、これらの経過も含めて、市の見解をお聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 市の見解をお尋ねでございますので、再度御答弁をさせていただきますが、本事業は雇用の拡大や地域経済の振興等に寄与するものであり、市として推進するものであります。 このため、住民の皆様の不安の声が解消されるよう、本市に計画されているパーム油発電事業の概要、特に環境対策としてとられる措置といったことをしっかりと説明することにより、住民の皆様の理解が得られるよう対応をしてまいります。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 この4月から第7次総合計画も策定をされて、先ほどの質問にもありましたけれども、京都舞鶴港におけるエネルギー基地の形成というところでも2回書いてあるんですけれども、その中で、エネルギー施設・設備の環境に負荷の少ない再生可能エネルギーの拠点という、そこも第7次総合計画では明記をしてあります。 しかし、第7次総合計画を議論する中では、今問題になっているパーム油発電のことについては、具体的には何の説明もありませんでしたよね。木質チップはありましたけれども。大ぐくりでバイオマスという、そういう記述はあったように私は記憶をしておるんですけれども。 そういう点でも、議会に材料が少なく、議会に詳しい説明もされていないというのはそのことでも明らかではないかと思うんですが、第7次総合計画との関係で少しそのことは説明していただけませんか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 舞鶴湾の湾内におきましては、バイオマス発電の立地案件が複数ございます。そういった中で、京都府が策定をされました京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランにおきましても、京都舞鶴港をそうしたバイオマス発電の拠点港として位置づけてございますので、本市におきましても京都府と同様、そうした形で推進してまいるということを計画に掲げたものでございまして、個別、個々具体的にパーム油という発電の内容は書いておりませんけれども、バイオマス発電事業が複数進んでおりますので、そうした推進を図るものだということで記載をいたしております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 だから、第7次総合計画の審議の中でも、そういう具体的な説明も市からなかったというのが現実ではないでしょうか。その点、私は、やっぱり議会に対しても説明不足だなというふうに思っています。 もう一点ですけれども、市民から市への要望書とか直訴もあったと思うんですけれども、その点、回答されたんでしょうか。回答されていないのなら、なぜ回答されていないのでしょうか。 以前には市長に手紙を書く習慣があり、市民の思いを直接手紙で伝えることができましたが、どのような回答であれ、何らかの回答をいただくことができたというふうに私は記憶をしておるんですけれども、このことについてはどうですか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 要望などへの対応についてでありますけれども、喜多地区住民の方から、文書により、市長宛てに質問書や意見書を受け取っております。 この住民の方には、市の職員、私も直接面会をさせていただきまして、御意見をよくお聞かせいただき、市からはこれまでの経緯や市の考え方などを説明させていただいたところであります。 今後も、御質問の内容につきましてはしっかりと御説明をし、お答えをしたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 その要望書とか手紙の方には、直接会って説明をされたということですね。それでいいですか。 次にいきます。それで、10月6日の喜多地区の住民の要望で行われた説明会では、事業者は住民の理解を得られていないという認識を示したと報道で示されていましたが、市ではどのような認識をお持ちなのか。地域住民の理解が得られているというふうに認識をされているのか、そうではないのかということについてお聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 先ほどの住民の方への説明につきましては、まだ十分であるとは思っておりませんので、今後も引き続き御説明をさせていただきたいというふうに考えております。 本年10月6日に開催をされました、喜多地区住民の皆様を対象とした事業者による説明会では、十分に説明できる状況にはなく、その場での説明は不十分であったと認識をしております。 したがいまして、住民の皆様の理解が得られるよう、市主導で、再度しっかりとした説明会の開催が必要であると考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 その市主導の説明会というのは、具体的にはどのような時期にされるのかという点について伺います。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 次回の説明会につきましては、事業者も含めまして今まだ相談中でございまして、時期が決まりましたらすぐお知らせをさせていただきたいと思っております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 そういう説明会も地域住民やないとわからんとかというのがあるので、ぜひ、もうこれだけ、一般質問で3人も各議員が質問するということになっていますので、ぜひ議員にもお知らせいただきたいと思います。 次に、京都舞鶴港の振興について、今の12月定例会においても市長の議案提案説明にもありましたが、京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランでの、その中での喜多地区のパーム油発電所建設計画の位置づけというのはどのようになっていると京都府から聞いていますかというのと、もう一つは、発電所用地の京都府との定期借地契約というのはもう成立しているんでしょうか。京都府からはどのように聞いていますか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 平成30年3月に京都府が策定をした京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランでの位置づけについてでありますが、マスタープランの具体的な施策として、エネルギー分野、港湾・物流分野、おもてなし分野の3分野で京都舞鶴港を発展させることを定めております。そのうちエネルギー分野における施策の方向性において、バイオマス発電所の立地促進などが位置づけられております。 また、発電所建設予定地の借地契約につきましては、建設に向けた準備のために、本年4月、京都府と事業者との間において借地契約を交わされているとお聞きをいたしております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 すみません。その4月に借地契約があったのは、もう20年間という借地契約なんでしょうか、当初から予定されている。その点、詳しく教えてください。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 借地契約の期間につきましては、事業者において事業化が決定するまでの当分の間の契約となっているとお聞きをいたしております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 もう一つなんですが、9月議会からこの発電所の問題については、事業化の決定というふうに何度も御答弁でされているんですけれども、具体的にどのような状況を指すのか。この間の答弁を聞いてみますと、出資会社が十分に資金が調達できるというふうに判断したときなのか、住民の理解も十分に得られたと判断するときなのか。事業化に向けてというのは、具体的な姿形ですよね。わかるように教えていただけませんか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 事業化の決定といいますのは、まさに事業者がその事業を実施するという決定でありまして、まさに事業者の意思決定でございまして、それには小杉議員が先ほどおっしゃいましたように資金問題の解消ですとか、そういったさまざまなことがあって、事業者として事業を実施するという決定が事業化の決定だというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ということは、市民にとってもわかりづらい事業化の決定という、なぜそうなったのかという点では、言ったら事業者そのものの意思ということになりますから、その点では、いつの間にかこの計画が前に進んでいたというふうに、言ったら着工されるようになったとか、そういうことになる心配もあるんではないかというので、この事業化の決定の中身を聞いたんですけれども、その点では、事業者と舞鶴市の間ではどのような意思疎通、決定に対しての、そういうのはあるんですか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) これまで行ってまいりました住民の方々、皆様への説明会におきましても、そこのところですね。事業者がしっかりとした決定を持って、事業者自身まだ関係企業と調整中とお聞きしておりますが、誰が最終的に責任を持ってというとこら辺のところですね、事業者としてですよ。 そこら辺のところがはっきりまだなっていないわけでございまして、ですので、とにかく事業者、事業を行う事業者がこの事業をこういう形で実施しますということを早くお決めいただきたいということで、お願いをしているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 その事業者というあたりなんですけれども、出資者と、事業を実際にやっていく合同会社がありますね。そこのところでは、その事業者というのはどこを指すんですか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 事業者といいますのは、まさに、今回、合同会社が設立されていますけれども、その出資者も含めて事業者というふうに理解しております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。
    ◆小杉悦子議員 だから、Ampも合同会社も両方ともゴーサインが出ないとこれは事業化にならないということですね。もう一度、再度御答弁ください。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) ええ。そのとおりでございまして、出資者でありますAmpですね。ほかにも関係企業がございますけれども、出資者と合同会社が合意といいますか、事業化決定を行うということでございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 事業者が主導して開いた住民説明会では、5地域5回で、その参加人数は全員で90名というのは9月議会で明らかにされました。 10月6日に行われた、喜多地区の皆さんの要望で開かれた説明会は100人を超えたと聞いています。市民の皆さんの関心も高くて、地域住民の方の心配というのは絶えません。「発電所が隣につくられると知ってから、年をとってからこんな思いをするなんて思ってもみなかった。この先、もう少しやのに。穏やかに暮らしたいのに」という無念の内を話された高齢者の女性の方がいました。 地域環境の問題もそうですけれども、やっぱり地球温暖化の影響で、この地球規模での気候の大きな変動、日本でもことしもありましたが、勢力が衰えないまま大型の台風の襲来で大きな被害を出しているのが今日の状況です。 今、世界の課題としてCO2排出削減に取り組んでいるときに、その流れに逆行するようなパーム油発電の新たな火力発電所は、私は建設すべきではないというふうに考えています。京都議定書が採択をされた、その海の玄関である京都舞鶴港で、さまざまな問題があるパーム油火力発電所が稼働することは、やっぱり舞鶴に住み続けたいと願う市民の願いにも背くものと考えています。 地域の説明会は開かれるが、議会には正式な説明がない。この不正常な状態も解消していただくことを申し上げて、次の質問に移ります。 2項目めは、ジェンダー平等の取り組みについて質問いたします。 第7次舞鶴市総合計画第1章第4節「生涯を通じて健幸(健康・幸福)で文化的なまちづくり」の第5項「一人ひとりの人権が尊重されるまちづくり」で、今回初めて多様な人権課題にLGBT(性的少数者)も含まれるという記述となりました。 Lとはレズビアン、Gはゲイ、Bは両性愛者のバイセクシャル、Tはトランスジェンダーで、性同一性障害など自分の性に違和感のある方などの略称です。このLGBTなど性的少数者は、13人に1人の確率でおられるということが研究者などの調査研究で明らかになっています。カミングアウトされていないだけで、身の回りには必ずおられるということです。 自分の性の違和感は、学校や職場や家庭にも話せない。社会生活をする中でさまざまな生活のしづらさが伴い、生きづらさが今の社会にはあります。自殺を考えている方も多く、胸が痛みます。カミングアウトができる社会、また、カミングアウトしなくてもいい、誰もが生きやすい社会をつくることが、多様な生き方を認め合う、そういう社会をつくることが今求められていると考えます。 「女の子だから」「男の子だから」という決めつけ、結婚による姓の改姓とか、生活で感じる苦しみの根っこ、押しつけられた偏見や思い込みがあること、「おかしい」と思ってもこんなものかなとのみ込んでしまう、我慢するセクハラ。「女性活躍」と言われながら、会社から認められるには男性の2倍、3倍も頑張らなければならないスーパーバリキャリか、最低賃金のパートかというふうに、女性には二者択一。日本の女性の所得は男性の半分と言われています。痴漢やDVや性犯罪など、女性への暴力。社会事象を取り上げると切りがありません。 日常の暮らしの中で感じるこのもやもやの正体というのは、ジェンダー差別かもしれません。「♯MeToo」や「♯withyou」、この広がりは、個人の尊厳とジェンダー平等のために、今、世界中で性暴力や性差別を許さないと勇気を出して声を上げられる、こういう流れが強まっています。 これらの動きというのは、1979年の女性差別撤廃条約や89年の子どもの権利条約、90年の移住労働者権利条約、92年の少数者の権利宣言、2006年の障害者権利条約、2007年の先住民族の権利宣言など、20世紀末から21世紀にかけて実現した一連の国際条約や宣言が、弱い立場にある人々への差別をなくし、その尊厳を保障する国際規範となっています。 この中で、発展途上国の人権問題や貧困、差別、暴力などの問題に光が当たるようになり、そのことが先進国も含めた世界全体の新しい人権保障の発展を促して、ジェンダー平等(社会的、文化的な平等)という、そういう概念へと発展をしてきました。このような背景の中で、舞鶴市総合計画が位置づけられていると思うんです。 市として、LGBTなどの課題というのはどのように取り組まれるのでしょうか。総合計画では啓発・学習となっていますが、どのように対応されるのかを伺います。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 舞鶴市では、第7次総合計画におきまして、「一人ひとりの人権が尊重されるまちづくり」を掲げ、LGBTを含むさまざまな人権課題の解決に向け、研修会等の開催や幼少期からの人権学習の推進、また、市民団体の自主的な活動への支援を行うなど、人権啓発・学習の推進に取り組んでおります。 LGBTについては、多様な性を認め、誰もが安心して暮らしていける社会を目指して、これまでからセミナーの開催や広報紙へのコラムの掲載、さらには市民向け視聴覚教材の無料貸し出しを行うなど、啓発に努めているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 2017年に策定をされました「まいプラン(舞鶴市男女共同参画計画)」では、教育・学習の項で「ジェンダーや性の多様化などの理解を深めるための啓発を行います」となっています。具体的な取り組みなどはどのように進められてきたのか、今後の方向もお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 舞鶴市男女共同参画計画「まいプラン」に掲げる「ジェンダーや性の多様化の理解を深めるための啓発」につきまして、学校教育の場では、道徳教育などを通じて人権の尊重や平等の意識を高める教育を市内全小・中学校で毎年行っております。 また、市民向けの学習や生涯学習の場では、平成29年度には男女共同参画センター事業として、性の多様化に関する正しい認識と理解を深めるため、LGBT当事者を講師に迎え講演会を開催、平成30年度には、まいづる人権啓発市民会議主催事業として同様の内容のセミナーを開催いたしております。 また、広報紙にLGBTについてのコラムを掲載するなど、正しい理解が促進されるよう努めているところであります。 今後も、性別にとらわれず、その人の持つ能力や個性を発揮できる社会を目指して、年代に合わせた啓発を行ってまいります。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 この問題は、全国的にもいろんな自治体で積極的に取り組んでおられる、そういうことを、そういう取り組みが全国で広がっています。 私、この問題の質問をずっとしたいなと思っていたんですが、ずっと調べていく中で、どんどん積極的にこの課題に取り組んでいる自治体がふえている。啓発・学習だけではなく、性的少数者の人権尊重、これを男女共同参画推進条例などに盛り込んだり、舞鶴市で言ったらそうなんですけれども、そういうようなことを盛り込んだり、当事者に対する具体的な対応が盛り込まれたパートナーシップ制度をつくって、同性婚の証明書の発行をする自治体もふえてきているのは明らかです。検討中の自治体もありますが、どんどん年を追うごとにふえているというのが日本全国の傾向です。 本市でも、誰もが住みやすくて、誰もが生活しやすくて、誰もが尊重される、そういう社会を目指すには、具体的な対応も検討してはどうかと思いますが、その点ではいかがですか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現在、市では、印鑑証明書に性別を記載せず、また、住民票記載事項証明は性別の記載を選択項目とするなど、性的少数者の方にも配慮した取り扱いに変更して対応をしているところでございます。 誰もが暮らしやすい社会をつくるため、これまでからLGBTを含めた多様な性について理解を深め、差別や偏見をなくす啓発・学習を促進しているところであります。引き続き、性的少数者の方などさまざまな事象において、相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 相談しやすい環境もそうですけれども、暮らしやすい環境というのも含めて考えるなら、やっぱり具体的な対応の検討というのをぜひ進めていただきたいと思うんですが、その相談しやすい環境というのは、具体的にはどういう環境のことを指していらっしゃるんでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 市におきましては、さまざまなDVであるとかLGBT、いろんな差別でありますとか悩みにつきまして、男女共同参画センターフレアス舞鶴であるとかいろんなところで電話相談を受けさせていただきましたり、市役所の担当者、担当部署においても積極的に対応をさせていただいております。 引き続いて、そういうところのお声を聞く中で、そういう方に寄り添いながらいろんな相談、お話をさせていただきたいというふうに考えておりますし、本日、議員も御承知のとおり、世界人権宣言が採択された日でございます。 市としましては、本宣言の第1条にうたわれています「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」と、こういう基本的な考えのもと、さらなる啓発・学習の場を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 なかなか啓発と学習の域を出えへんのですけれども、実際に毎日毎日暮らしている中で不自由を感じる、そういう暮らしや生きづらさを感じる、そういう中でのさまざまな課題があると思うので、ぜひ具体的な対応というのを、実際に生活のしづらさが一つ一つ解消される、そういう具体的な対応をお願いしたいと思います。ぜひ進めてください。 ○議長(上羽和幸) この際、休憩いたします。 1時10分から会議を行います。     午後0時05分 休憩      -----------------------------     午後1時08分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 最後に、3項目め、市民の暮らしを守る来年度予算編成の方向性について質問いたします。 「厳しい財政の折」と、平成30年度からは各部局に、前年度の予算額を上限に枠を設けた予算編成が行われ、今年度は2年目、来年度も同様に実施されれば3年目を迎えます。 この予算編成で行われてきたのは、本市では各事業の見直しで事業の多くが補助金カット、各種団体の一律補助金カット、社会保障や行政サービスを切り捨て、市民負担はふやすことを大胆に進められてきたのがこの2年間の財政運営です。 市民が必要とする事業に対して、その必要性に応じて予算を組むことが困難な状況になっています。本来、市民の暮らしを支えるために必要とする事業に対して、市がしっかり支援、予算建てをすることは当然と考えるものです。 私ども議員団は、歳出をどのように削るのか、現場で働いておられる市職員の方の英知を結集し、「担当している部署の事業やイベントで無駄と思われるものはないか、全ての職場から無駄を省いて前進しよう」、これをスローガンに、事務事業の見直しを求めてまいりました。現場からの見直しです。トップダウンで上限枠の設定では無駄を一掃することができないことは、この間、機会あるたびに申し上げているところです。 一方、歳入のほうでは、アベノミクスの矢も舞鶴までは届かず、観光クルーズ船の寄港がふえても舞鶴の地域経済はほとんど潤わない、厳しい地域経済が反映し、事業所の倒産や働く人たちの所得の減少など、税収の減少が財政を厳しくしています。今こそ地域循環型の地域経済や産業の仕組みづくりが必要と考えます。また、社会保障の充実で、将来不安の軽減を市の施策としても行っていくことが求められると考えます。 10月からの消費税10%導入、市の相次ぐ公共料金の値上げや社会保障の切り捨てで、市民の暮らしや営業などがしんどいときに、幾つかの自治体では、その暮らしを支える自治体としての施策も展開されているところがあります。当議員団もこれまで申し上げてまいりましたが、公契約条例や、中小企業振興基本条例の制定や住宅リフォーム助成制度など、ほかの自治体で実施され、効果を上げている施策の実施をこれまで求めてきました。 しかし、本市が進めるまちづくりは、市民の暮らしの足元を見るのではなく、国の進める新しい自治体づくり、水道事業の民営化に道を開く管理業務などの民間委託化や、Society5.0での自治体の仕事を産業化するような自治体づくりを目指しておられ、10月26日の市民レビューで、市長は「これまでの自治体づくりの考え方は古い」と明言されておりました。私は、そこには、市民の暮らしには目を向けていない姿勢のあらわれだと言わざるを得ません。今こそ、その転換が求められるのではないでしょうか。 そこで質問ですが、来年度の予算編成も今年度同様の枠組み配分で、厳しい予算編成になると伝え聞くところですが、来年度の予算編成の方向性についてお答えください。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 本市では、社会保障関係施策や社会基盤・公共施設等の長寿命化対策、たび重なる災害被害に対応した防災・減災対策など財政需要の拡大に加え、人口減少や償却資産の影響等による市税の減収が予測される中、将来にわたり持続可能な財政運営を堅持していくため、予算編成につきましては、政策レビューの実施等、年度当初から現場をよく知る担当部署との予算議論に着手し、年間を通じ、経常経費の削減や事務事業の見直し等、計画的に取り組んできたところであります。 さらには、平成30年度予算編成において、収入の身の丈に合わせ、与えられた財源で最大の効果を得るため、各部の自主性と創意工夫を働かせた編成を行う枠配分方式を導入したところであります。 今後の財政運営におきましても、将来の財政状況を見据え、収入に見合った支出を基本とした上で、第7次総合計画の推進を柱として、本市が未来に向けて持続的に発展するために、来年度においても引き続き枠配分方式による予算編成を行い、国・府を初め財源に係る情報を注視し、必要な財源はしっかりと確保するとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、さらなる行財政改革の推進により健全財政の堅持に取り組む中で、効果的、戦略的な財政運営に取り組んでまいります。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 この財政運営というか、来年度の予算編成に向けて、やはり市民の暮らし、市民の営業やなりわい、そして社会保障など、さまざまな社会状況の中で厳しい生活を強いられている、そういうところにぜひ目を向けていただいて、市民の願いに応える予算編成をしていただきますように要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、谷川眞司議員に質問を許します。 谷川眞司議員。     〔谷川眞司議員 発言席から発言〕(拍手) ◆谷川眞司議員 創政クラブ議員団の谷川眞司と申します。 一問一答で質問させていただきます。 1番目に、配慮が必要な方に対する避難所運営について、状況に応じた避難スペースと設備の確保について質問をいたします。 私たちは、常日ごろ健康に暮らせることを当たり前のように思って生活をしているのではないでしょうか。おなかがすけば三度三度食事をし、健康に気をつけながら食後の散歩に出かける。帰ると風呂に入り、テレビを見て眠る。朝起きると朝食を済ませ、仕事に出かける。これが普通の生活サイクルだと思います。しかし、予期せず不慮の事故に遭い、体が不自由になると、生活が一変してしまいます。 思いもよらぬ事故により血管障害になり、半身麻痺が残り、時には歩行装具を装着し、歩くのもつえを使い、部屋の中、風呂場、トイレには手すりを設置し、部屋の中では車椅子で移動する場面もあります。座るときも床に座ることが困難で、ソファーに座り一日を過ごすのが楽な姿勢だそうであります。 このような方が緊急時、避難を余儀なくされれば、市の指定する避難所へ向かわれることと思います。避難所では、いろいろな家庭の人が集まっている中で、限られたスペースの中でトイレ、水場を共有するため、体が敏速に動かない者にとっては、周囲に迷惑をかけないよう避難生活を強いられます。避難生活はかなり困難が予想されます。 そこで、お伺いをいたします。 避難場所では、健常者と同じ避難部屋ではお互い気を使う場面も出てくると思います。また、介助者はともに行動をとることになりますが、居場所はあるのでしょうか。このことを考えますと、障害者用の部屋等も準備が必要でないかと思われます。床に座ることは困難なため、部屋には椅子、また、ソファーは準備されているのでしょうか。障害者用トイレはあるのでしょうか。障害者用トイレと避難場所は同じフロアーなのでしょうか。市としては障害者の避難をどのように考えられているのかをお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 谷川議員の御質問にお答えいたします。 災害時または災害が発生するおそれがあるとき、地域のさまざまな方が避難される避難所においては、きめ細やかな配慮が必要であるものと認識をしております。 議員お示しの避難スペースにつきましては、開設施設の状況や避難者の状況などを総合的に判断し、場合によっては別部屋に避難スペースを設けるなどの対応が可能と考えております。 また、ソファーにつきましても、開設施設の保有状況によるところではありますが、避難者の状況に応じて施設が保有する備品を使用するなど、臨機応変な対応が可能と考えております。 さらに、避難所についてでありますけれども、避難所については126施設を指定しておりますが、地域避難所等も含んでおりますことから、多目的トイレを全てというわけにはいきませんけれども、自主避難所5施設、それから拠点避難所20施設全てに多目的トイレが設置されており、障害者用トイレの近くに避難スペースを開設するなど、配慮を行っているところであります。 いずれにいたしましても、高齢者や障害者など配慮が必要な方にとって円滑な利用が確保できるよう、避難者のニーズへの柔軟な対応により避難所運営の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 ありがとうございます。 先週でしたですか、某番組のスペシャル番組で「体感 首都直下地震」というテレビ番組が1週間にわたってありました。避難時には、今気づかないさまざまな問題点が出てまいりました。また、私も阪神大震災を思い出しました。いつ起きるかわからない災害に対して、そのときの備えに対してよろしくお願いを申し上げます。 それでは、2つ目の質問にまいります。 緊急時の伝達手段について、質問をいたします。 防災行政無線については、同僚議員が何度か質問をしておりますが、市民から議員への「聞こえない」との指摘がいまだに続けてあるもので、質問をいたします。 2017年10月22日の台風21号では、東地区にも床上浸水が発生をし、甚大な被害が発生をいたしました。また、翌年、2018年7月豪雨のときは、観測史上最高の集中豪雨で、舞鶴市各地で浸水をし、国道27号、真倉地区にて崩落事故があり、大きな被害がありました。近年、特に豪雨、台風被害が大きくなっている、ふえていると感じております。 そこでお聞きをいたします。 台風時、災害時、防災行政無線により台風情報を聞くことになりますが、防災行政無線は平成25年4月1日から運用開始をされておりますが、台風のときなど防災無線の声が聞こえにくく、音声が風に流され、いつもは聞こえるのに風や雨が激しくなるにつれて聞こえなくなる。市民の間からは、台風のとき、緊急のとき聞こえないものなら役に立たないとお叱りを受けます。 今の住宅は、暖房、冷房効果ともにすぐれ、一昔前のようにすき間風も入らないくらい建築技術も進んでおり、室内にいるとなおさら聞こえなくなります。何とか改善できないものかと、市民の方から相談を受けます。何かよい方法はないか、お聞きをいたします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 防災行政無線は、屋外の拡声器であり、聞き取りにくい場合もあろうかと存じております。 そのため、市では、防災行政無線のほかにもメール配信サービス、テレビ、FMまいづる、ホームページなどさまざまな手段、媒体を駆使して、少なくともいずれかの方法で市民の皆様お一人お一人に命にかかわる大切な情報をお伝えできるよう努めているところでございます。 仮に防災行政無線が聞き取れなかった場合やもう一度確認したい場合には、放送内容を電話で御確認いただくテレフォンサービス、62局の7400を開設いたしておりますので、どうぞ御利用いただきますようよろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 ありがとうございます。 改善策として、防災行政無線に加えて、他の情報伝達手段との重層化を図ることも必要かと考えます。 例えば、今はスマートフォンが広く普及をしております。スマートフォンであれば、多くの災害情報の取得が可能となります。携帯されている個人個人に確実に情報を伝えることができます。スマートフォンを活用して防災情報を周知することに対する、市としての考えをお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) スマートフォンの活用は、メール配信サービス、防災アプリ、SNSなどによって多くの情報取得が可能となりますことから、今後ますます防災情報を発信する有効な手段になるものと考えております。 今後とも、通信技術の発展を見据える中で、若者からお年寄りまで防災情報が行き届きますよう、伝達体制の充実とその強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 ありがとうございます。 スマートフォンは皆さんお持ちになっておりますので、これの利用の仕方というのをもっともっと周知していただきたいと思います。 それでは、3問目の質問に移ります。 街路樹の剪定について、質問をいたします。 舞鶴市内には、市街地の道路、海岸線、公園等、多くの街路樹が植樹をされており、道路沿いには桜、ハナミズキ、モクレン、イチョウ等、四季折々、市民の目を楽しませてくれています。府中市へ行きましたとき、所沢市へ行きましたときも、町なかに花や木が多く植樹をされ、心休まるまちだと感じたのを覚えております。 そこでお伺いをいたします。 ところで、舞鶴市で管理されている街路樹はどれほどあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(上羽和幸) 矢谷建設部長。     〔矢谷明也建設部長 自席から答弁〕 ◎建設部長(矢谷明也) 舞鶴市道では、61路線におきまして、約1,700本の中高木を管理しております。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 樹木の剪定作業は日々行われているようでございます。桜の木は別としても、落ち葉を少なくするためには、街路樹の生長を抑制することが有効であると考えますが、市はどのような剪定基準で行われているのかをお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 矢谷建設部長。 ◎建設部長(矢谷明也) 街路樹につきましては、樹形ということも大事でございますが、道路構造令というのがございまして、そこで建築限界という考え方がございまして、抑制というよりは、車道部で地上から4.5メートル、歩道部で2.5メートルの空間を確保するということで剪定作業の基準とさせていただいております。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 2019年9月8日の台風15号で、千葉県におきまして電柱がなぎ倒され、大規模停電が発生をしました。復旧に日数がかかりました。 舞鶴市内を見て回りますと、電線なのか電話線なのかはよくわかりませんが、電線より高く剪定された箇所も見受けられます。このような事故が起きないよう、電線にかからないよう剪定をされることがよいのではないかと考えます。 また、街路樹は人を楽しませる反面、落ち葉の季節を迎えますと、多くの落ち葉で、毎日掃除をしても追いつかないくらいの葉が道路上に落ちてきます。市民も一緒になり、落ち葉の清掃をしていますが、時としてクレームを受けることがあります。「落ち葉の清掃、何とかならないの」とか。 街路樹を小ぶりに剪定することにより、現在、市が管理されている樹木も、個人が例えば自宅前の樹木の世話をすることもできるのではないかと考えます。市の剪定費用等も削減できるのではないかと考えます。市としてはどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 矢谷建設部長。 ◎建設部長(矢谷明也) 街路樹のこの季節の落ち葉についてでございますが、沿線にお住まいの方々等で自主的に清掃を行っていただいていることにつきましては認識をいたしております。 御負担の軽減を図るために、街路樹を小ぶりにするという手法でございますが、これは強剪定というふうに申しますけれども、これは結果として、樹木の抑制ではなくて、逆に生長を促進させるという、そういったことにつながるものと認識をしていまして、翌年には実は枝葉の育成を促してしまうということになってしまいます。 しかしながら、落葉等、谷川議員御指摘のとおり、地域の皆様に大変御負担をおかけしている場合もあるとのことでございますから、舞鶴のように自然豊かなまちにとって街路樹が必要かどうか、あり方について、伐採も含めて一つの手法と考えて、街路樹のあり方についてはよく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 今、街路樹の伐採も含めてという答弁をいただきましたが、それは具体的にはどういうことを言われているわけですか。 ○議長(上羽和幸) 矢谷建設部長。 ◎建設部長(矢谷明也) 要するに、落ち葉等で、地域によってはその路線を抱えておられる近隣の方々にとっては、例えば高齢であるとかそういった方々が落ち葉の清掃を要するに懸念されておるところについては、本当にそこに街路樹が必要かどうかということも含めて、今申し上げましたとおり伐採も含めて、街路樹のあり方については検討をさせていただきたいとお答えしたことでございます。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 今の街路樹の伐採ですが、クレームがあるところへお伺いをして、切ってもいいかどうかというようなことで進められるわけですか。お答えをお願いします。 ○議長(上羽和幸) 矢谷建設部長。 ◎建設部長(矢谷明也) 先ほど申しましたのは、クレームということではなしに、舞鶴のように自然豊かな地域において、本当に街路樹が必要かどうか。いわゆる大都会ですと、当然ながら街路樹の役割というのがある一定あるとは思うんですが、先ほど言いましたように、このいわゆる風光明媚な、周りを見渡せば緑があるようなところに本当に街路樹が必要かどうか、これは以前から、いろんなところから御意見を頂戴していますので、それも含めて、街路樹のあり方についてはよく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 今、次の質問が浮かばないので、また次の機会にさせていただきます。 4番目に、観光施設の案内についてを質問いたします。 数年前のことになりますが、商店街において、指定した店の前に行きスマートフォンをかざすと店の案内が出たり、キャラクターが出たりする実証実験を始めたことがありました。あのポケットモンスター、ポケモンGOが流行する以前のことであります。観光客が珍しがり、こぞってスマホをかざしていました。 以前、熊本県八代市では、このような類似システムで、近距離無線技術を活用し、ビーコンスタンプラリーを実施されていました。 さて、舞鶴市には観光施設が多々あります。施設の前や案内看板の近くに行くと、スマートフォンをかざすとスマートフォンに施設の案内が出たり、映像が流れたり、音声で案内する設備はお考えではないでしょうか。 この近距離無線技術設備は、施設や看板にインターネット回線がつながっていなくても、クレジットカードサイズ大の端末を観光施設や案内板に設置し、観光客はスマートフォンに専用のアプリをダウンロードし、施設にスマートフォンが近づくと感知し、画面に多くの情報を表示することが可能であります。システムも安価であることとお聞きしております。 舞鶴市の観光施設においても、スマートフォンを活用した観光案内や施設案内の導入を検討されてはどうかと考えますが、設置を検討されるお考えはないかをお聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(瀬川治) スマートフォンを活用した観光案内等につきましては、その普及とともにさまざまなアプリケーションが開発されており、最近では、スマートフォンをかざせば施設のホームページが表示され、観光情報等を取得できるシステムのほか、Wi-FiやGPS機能を併用した、より精度の高いアプリケーションが先駆的な企業や自治体で導入されていると伺っております。 本市におきましても、旧軍港四市の日本遺産活用推進協議会において、GPS機能を活用したWEB版「日本遺産鎮守府を巡るスタンプラリー」を実施しているほか、今月20日からは、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会がJAF日本自動車連盟と連携をし、スマートフォンを使用して3府県11市町の大河ドラマゆかりの観光スポットをめぐるデジタルスタンプラリーを実施することといたしております。 いずれにいたしましても、スマートフォンを活用した画像や映像による観光案内や情報提供は、観光客に対する有効な伝達手段でありますことから、今後とも、来訪者に本市の魅力を発信するツールの一つとして、市内観光施設での有効な活用策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 よろしくお願いします。 5番目に、浜団地の取り壊しについてお聞きをいたします。 浜団地、通称大門ビルセンターは、昭和28年に建設をされ、約66年が経過しようとしております。できた当時は、風呂はついていませんでしたが、ダストシュート等も備え、ビルセンターに住むことがステータスの時代もありました。取り壊しになると、思い出は多々ありますが、耐用年数を考えますと役目を終えたのかとも思います。取り壊しの時期についてお尋ねをいたします。 ○議長(上羽和幸) 矢谷建設部長。 ◎建設部長(矢谷明也) 令和2年3月末の完了を予定いたしております。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 6番目に、八島公園の整備についてお聞きをいたします。 八島公園の整備については、大門ビルセンターが昭和28年に建設をされ、66年余りが経過しようとしています。その間、整備については、平成18年11月に舞鶴市TMO(市民とともに進める中心市街地活性化事業)ワーキンググループにて、商店街関係者を初め、多くの方々に検討をいただきました。今から13年前のことであります。 また、平成24年度には、取り壊し方針になっている舞鶴市最古の市営住宅「浜団地」の跡地活用を含め、八島公園の再整備を議論する市の検討委員会が4回開かれたところです。今から7年前のことです。 翌年には、市はその検討委員会から提案を受け、事業を進行されている中、本年の春ごろ、浜団地の取り壊し時期にもめどがつきましたので、地元に対して御相談、御説明を求めてきました。11月17日には、舞鶴市から自治会、商店街、実業会に市の提案が出てまいりました。 整備プラン等について、地元においてはいろいろな考え方の方がおられます。市民の意見を聞き、行政の中に生かし、計画を立てていただきたいと思います。そこで、今後の進め方をお聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 矢谷建設部長。 ◎建設部長(矢谷明也) 中心市街地活性化という観点から、平成14年から、町なか、特に浜団地のあり方について、官民おのおのの立場での取り組みや提案がありましたのは議員御承知のとおりでございますが、結果として再活用などの実現には至らなかったというのが実情でございました。 そのような背景のもと、平成24年度には学識経験者を初め地元自治会、地元商店街の代表の皆様に御参画をいただいた浜団地・八島公園再整備検討委員会におきまして、まずは浜団地を除却し、その跡地と八島公園を一体とした利用を図るため、憩いの場やにぎわいの拠点となるイベント広場の整備など、新たな都市空間を創造するといったさまざまな意見を集約していただき、整備案について、市長に直接提案をいただいたところでございます。 これを受けまして、市では浜団地の住居部分の入居者に対しまして、転居をいただいたり店舗の移転手続を進め、このたび浜団地の除却事業に至ったところであります。 除却後でございますが、さきに御提案いただいた整備案の実現に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 私の質問の中にあります整備プラン等については、地元においてはいろいろな考え方の方がおられます。それで、地元等の意見をもう一度聞いて進めていただけるということは、それについての答弁はいただいていないので、答弁をお願いします。 ○議長(上羽和幸) 矢谷建設部長。 ◎建設部長(矢谷明也) 平成24年度のいわゆる浜団地・八島公園再整備検討委員会において、一定の、先ほど申しましたとおり、地域の代表の方々全てではございませんが集まっていただいて、これまで本当に、平成14年とは申しましたが、それ以前、平成の1桁台のときからさまざまなまちづくりのいわゆるやり方については、地元商店街でありますとか商工会議所も含めていろいろと協議をさせていただく中で、いろんな案を模索してきましたが、現在に至っているというのが実情でございます。 当時、本当にこれが最後のチャンスにしたいということで、皆さんにいろんな意見があったのは承知をいたしておりますが、一定方向、整備案を提示いただいたものというふうに考えておりますが、議員が仰せのとおり、いろんな御意見があるということであれば、地元の商店街、あるいは自治会のほうで意見集約をいただいて、提言をいただきましたら、それによって、その要望内容によって、またこちらのほうで検討させていただきたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 それでは、次に移ります。 トイレの洋式化についてお聞きをいたします。 公共トイレの洋式化についても、同僚議員が以前質問をしておりますが、八島公園のトイレ洋式化についてはどのように考えておられるのかをお聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 矢谷建設部長。 ◎建設部長(矢谷明也) 第7次舞鶴市総合計画でもうたっておりますが、本市の都市公園につきましては、順次、トイレの洋式化を進めることといたしておりまして、八島公園のトイレにつきましても計画的に整備を進めてまいります。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) すみません。先ほどの避難所の答弁の中で、自主避難所、それから拠点避難所全てに多目的トイレが設置されているとお答えしておりますけれども、私の資料の見間違いでございまして、全てではありません。障害者用トイレも備えているところがあるということで、おわびして訂正させていただきます。 ○議長(上羽和幸) 谷川眞司議員。 ◆谷川眞司議員 ありがとうございました。 以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、鴨田秋津議員に質問を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 発言席から発言〕(拍手) ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の鴨田秋津です。 通告に従い、2項目について、一問一答で質問をいたします。 それでは、1項目めの不燃ごみを取り巻く環境について伺います。 約20年ぶりに収集方法が見直され、不燃ごみ7種9分別収集の本格実施が本年4月から始まり、半年以上が経過をしました。当初は一部混乱が見受けられましたが、月を追うごとにペットボトルの取り残し袋やプラスチック容器包装類の取り残し袋等の枚数はほぼ右肩下がりで減少をしており、ルールが浸透していると感じております。何より、資源化量が大幅に増加している点は、循環型社会の形成に寄与するもので、成果が数字としてあらわれております。 また、6月以降は、子供向けの分別チラシのリニューアルやごみ出しの基本ルールをホームページ上で掲載するなど、新たな分別の方法について、よりわかりやすい広報が図られている点は評価をしております。 一方で、そもそもなぜ本市が不燃ごみ7種9分別収集の実施に至ったか、そうしなければならない理由や背景、しないと今後どうなってしまうのか、このような本質的な部分については、十分に理解がされているとは言いがたいと感じているところです。 第7次総合計画では、「環境への負荷低減のため、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化する循環型社会への移行を速やかに進める必要があるため、市民・事業者・市民団体と連携、協働し、3R(リデュース、リユース、リサイクル)や環境美化活動に取り組む」とありますが、改めて本市の不燃ごみの処理の何が課題になっているのか、今後、何に問題意識を持って取り組んでいくのかについて伺います。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 鴨田議員の不燃ごみを取り巻く環境についての御質問にお答えをいたします。 本市のごみの現状としましては、環境省の平成29年度の調査によりますと、1人1日当たりのごみ排出量が929グラムと、京都府平均の843グラム、全国平均の920グラムと比べ多く、また、資源化率についても12.9%と、府平均の15.9%、全国平均の20.2%より低く、ごみの減量やリサイクルの推進、ごみ処理の効率化など、さらなる取り組みが必要な状況にあります。 そのような中、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会からの答申を踏まえ、本年4月からペットボトルの単独分別収集及びプラスチック製の包装・袋の分別収集など、不燃ごみ7種9分別収集を市内全域で本格実施し、リサイクルの推進を図る仕組みづくりを進めてきたところでございます。 新たな分別収集の開始から8カ月が経過し、市民の皆様や自治会の皆様の御理解と御協力により、今年度の4月から11月のリサイクルプラザでのペットボトルとプラスチック容器包装類の搬入量は合計で542トンと、昨年同期比で33%、約133トン増加し、資源化促進が図られております。 また、循環型社会の形成に向けては、環境負荷の少ない、ごみを減らす、ごみを出さない「リデュース」、繰り返し使う「リユース」の2Rを優先して取り組む生活スタイルのさらなる推進が重要であると考えております。 市といたしましては、持続可能な地域づくりに向けて、将来的な施設整備費や環境負荷の低減を目指し、市民や事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、さらなるごみの減量、資源化に引き続き取り組んでまいります。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。確認の意味でも聞かせていただきました。 先ほど御答弁の中で、今後の施設等々の維持管理の話も出ましたので、続きましてそちらのほうから伺っていきたいんですけれども、2015年に国連でSDGsが採択されて以降、我が国においてもプラスチックごみの削減に向けてさまざまな取り組みが進められており、本市においても、地球環境を守っていく、持続可能な社会を築いていくという基本的な目標をしっかりと市民に周知することがまずは大前提だと思っております。 また、現在、本市においては、約38億円を投じての清掃事務所の長寿命化工事や、約14億円の最終処分場整備工事が行われております。また、リサイクルプラザにおいても、近いうちに大規模改修が必要な状況です。しかし、これらの工事が完成したとしても、また約15年後には同等、ないしそれ以上の費用をかけて、ごみ処理にかかわる施設整備が必要になってきます。 このように、ごみを捨てるには莫大な費用がかかっているということを広く市民の皆様にも理解していただくことは非常に重要だと考えております。その理解が、ごみを極力出さない生活スタイルを構築しようという意識にもつながるのではないかというふうに考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現在、市では、令和3年度中の完成を目指し、最終処分場の整備を進めているほか、今年度から令和5年度にかけて清掃事務所の長寿命化工事を実施することとしております。 それぞれの施設整備費は、処分場で約14億円、清掃事務所で約38億円と多額の事業費を要し、また、年間の各施設の維持管理費で約8億円、ごみ収集経費で約4億円など、適正なごみ処理には多くの費用負担が必要となっております。 そのような中、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会から11月26日に提出いただいた中間答申におきまして、「市民一人ひとりがごみを減量し、将来の施設整備規模を小さくすることは、環境面と財政面の両面から必要」との提言を受けているところであります。 市といたしましては、将来的に安定したごみ処理体制を維持するためには、行政の取り組みだけでは難しく、市民や事業者の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でありますことから、ごみ処理施設の現状について、市民の皆様に丁寧に御説明をし、御理解いただき、さらなるごみ減量を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 よろしくお願いをいたします。 今、費用が大変かかっていることも踏まえて、次の要旨2に移ります。 先ほども御答弁いただきましたが、これまでは資源ごみ、不燃ごみの手数料は一貫して無料としてきた本市は、金銭的負担がないという意味で、市民にとってはありがたい施策を継続していただいているという一方で、先ほどのとおり、市民1人1日当たりのごみの排出量は京都府平均、全国平均を上回り、資源化率は平均を下回っております。他の自治体から持ち込まれる越境ごみも問題として挙げられます。 このような背景や環境に配慮する観点と、市民格差の是正とさらなるごみの減量と分別化を図る観点から、現在、第5期の舞鶴市廃棄物減量等推進審議会では、不燃ごみの有料化や、リサイクルプラザへの直接搬入時に対する手数料を導入することなどが議論をされていると承知しております。 これらごみ処理手数料の見直しについてなどを盛り込んだ中間答申が、先ほどのとおり、先月の11月26日に廃棄物減量等推進審議会から本市に出されたところです。有料化施策は、市民が新たな負担を負うことにもつながるかと思いますが、審議会での中間答申も踏まえて、有料化に対する本市としての考えをお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 本年3月25日に市長から舞鶴市廃棄物減量等推進審議会に対しまして、「ごみ処理基本計画の中間見直し」と「ごみ処理手数料の見直し」の2項目について諮問し、その中の「ごみ処理手数料の見直し」について先行して御審議をされ、11月26日に中間答申がございました。 中間答申では、本市の1人1日当たりのごみ量が多く、国の目標と比較してもさらなるごみ減量が必要であること、近隣自治体では既に不燃ごみの有料化やごみ処理手数料の見直しを行うことで本市以上のごみ減量を達成していることなどを踏まえ、今の世代が最大限の努力をしないまま将来の世代に大きな負担を負わせることがないよう、市民や事業者がごみに関する行動や習慣を見直す必要があるとされております。 その上で、「埋め立てごみ、ペットボトル、プラスチック容器包装類の処理の有料化、可燃ごみ処理手数料の値上げ、直接搬入時の手数料徴収は、市民サービスの充実やごみ処理体制の維持、3Rの推進と環境負荷の低減、公平な受益者負担の実現に有効な施策であり、本市においても導入すべき」との提言をいただいたところでございます。 また、あわせて「不燃ごみの収集回数の拡充、戸別収集など排出困難者への支援、市民の皆様への丁寧な説明」などの提言もいただいております。 市といたしましては、審議会からの中間答申を受け、今後、ごみ処理手数料の見直しに係る市の方針案を作成し、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で、できる限り早期に実施できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 近隣市町を見ましても、既に有料化がされているところが多いという中で、一定、理解はしております。しかしながら、やっぱり市民からすると、4月の公共施設の利用料、また、水道料金等の値上げに続いて、今度は不燃ごみまで有料化するのかという御意見も出てくるのかなというふうに思っております。 昨今の税収の低下、そしてごみという、一人一人の排出量が異なるものの処分についての受益者負担の観点から、有料化自体は一定理解できるものの、やはり抵抗感も大きいのではないかと想定されます。 そのような状況の中で、次の要旨3に移りますが、そもそもの不燃ごみを減らす市の本気度ということも問われるのかなというふうに思います。 神奈川県や大阪府ではプラスチックごみゼロ宣言が掲げられ、栃木県ではことしの8月に、県と県内25市町がプラスチックの使用削減やリサイクルの徹底などを盛り込んだ「プラスチックごみゼロ宣言」を共同で行うなど、明確な姿勢を示す自治体がふえてきております。京都市や亀岡市も宣言を実施されております。 その中で、まさにSDGs未来都市を掲げる本市であるならば、「舞鶴は具体的にこうする」という未来図を示す必要があるのではないかと考えておりますが、プラスチックごみ削減への本市のより具体的な取り組み策をお示しください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 市といたしましては、不燃ごみ7種9分別収集の実施に伴うペットボトル及びプラスチック容器包装類のさらなる資源化に努めるとともに、審議会からの答申に基づき、プラスチックごみの減量についても本市の重点施策に位置づけ、早期に具体的な取り組みを進めるよう検討をしているところでございます。 そのような中、国におきましては、本年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、プラスチックのリデュース、リユース、リサイクルに関して目標を設定され、また、6月に開催されたG20サミットにおいて、新たな海洋プラスチック汚染を2050年までにゼロにすることが確認をされております。 市といたしましては、今後、国の方針に基づき、京都府や関係機関、関係団体、事業者との連携をさらに深め、プラスチックごみの削減に向けた取り組みを進めるとともに、海とともに歩み、発展してきた「海のまち・舞鶴」としまして、プラスチックごみの海洋流出の防止に向けた取り組みについても積極的に進めてまいりたいと考えております。
    ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 まさに「海のまち・舞鶴」ですから、今御答弁いただいたところを徹底的にやっていただきたいなというふうに思っております。 それでは、先ほども述べましたけれども、第7次総合計画では「環境への負荷低減のため、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化する循環型社会への移行を速やかに進める必要があるため、市民・事業者・市民団体と連携、協働し、3Rや環境美化活動に取り組む」とあります。 もし有料化が実施されれば、よりシビアに不燃ごみを減らそうという意識も高まってくるかなというふうに思います。が、一方で、例を挙げますと、共働き世帯の増加も要因となって、お総菜を買って帰る中食がふえており、トレーなどのプラスチックごみ等、ふやしたくないごみが家にあふれてしまう御家庭も多いというふうにお聞きしております。 この対策は、「なるべくごみになるような物の購入を控えてください」と言ってしまえばそれまでですが、ごみを排出する市民だけでどうこうできる問題ばかりではなく、小売店などの事業者の協力が不可欠であり、行政からの働きかけが重要になってくると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 市では、これまでから店頭回収やごみ減量に取り組む市内の小売店を「マイリサイクル店」として認定するなど、事業者と連携をし、ごみの減量や資源化の取り組みを進めてきたところであります。 特に容器包装廃棄物については、小売店の取り組み次第でごみ減量が可能な部分が多く、レジ袋の有料化やマイバッグ使用の推奨、簡易包装やはかり売りの実施などの取り組みは大変効果的であります。 こうした小売店の役割につきましては、容器包装リサイクル法において事業者の責務に位置づけられており、市としましても、今後、全国で進められるレジ袋の有料化を初めとしたごみ減量や資源化の取り組みについて、小売店に対してさらなる働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございました。 次はちょっと違う切り口なんですけれども、行政がまたみずから率先して行動するということも非常に重要だと考えております。 市内では有数の巨大組織、市役所庁内での分別回収などの徹底、附属機関や懇話会など年間を通せば膨大な数の各種会議や審議会などで、飲み物として提供するペットボトルなどを減らす、また、公文書のペーパーレス化など、身の回りから着手できることもあるかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 市の施設から排出されるプラスチック容器包装類につきましては、現在、市の会議で出すペットボトル飲料の禁止をしていきたいと考えております。また、施設内での分別の徹底など、プラスチックごみの削減と排出の方法の見直しにつきましても、来年1月から具体的に行っていきたいというふうに考えております。 また、赤れんがハーフマラソン等でのリユース食器の利用など、ごみの減量を図っておるところでございまして、加えて、プリンターやコピー機の集約化や会議資料の電子化などにより、紙の使用量削減に積極的に取り組んでいるところでございます。 一事業者であります市役所としましても、市内の事業者の模範となるよう、今後も引き続き積極的にごみ減量や資源化の取り組みを実践してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございました。 それでは、最後に、要旨の4の市民サービスの向上について伺います。 先ほどのとおり、不燃ごみ、資源ごみの有料化の議論が進む一方で、あわせて、より一層の市民サービスの向上は同時進行で考えていかなければならないというふうに思っております。 収集頻度については、現状の資源ごみの月1回収集を最低2回とすること、あわせて、自治会による立ち番の負担を軽減することは審議会の中でも議論をされており、これらは私もことしの6月定例会で質問をしました。 収集回数については、排出機会の確保は必要と認識しているとの御答弁で、立ち番についても、地域の実情に応じて、任意化などについて検討するとの御答弁をいただいております。あれから半年が経過した中で、改めて本市の方向性をお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 審議会からは、ごみ処理手数料の見直しとあわせて、「ペットボトルやプラスチック容器包装類については、市民の利便性向上とリサイクルの推進につながるため、不燃ごみの収集回数の拡充を実施すべき」と中間答申をいただいているところでございます。 市といたしましては、今後、不燃ごみの有料化とあわせて、月2回の収集が実施できるよう、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。 また、立ち番の負担軽減に関し、審議会の委員の皆様からも御意見をいただいているところでありますが、不燃ごみ7種9分別収集がスタートをしたところでございますので、まずは新たな分別収集が市民の皆様の生活の中に定着することが重要であり、その上で、今後、不燃ごみ集積所の管理ルールの整備や、地域の実情に応じた立ち番の任意化などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 続きまして、回収ボックスについてお尋ねをいたします。 この件も6月定例会で質問しましたが、その際、公共施設9カ所に設置されている回収ボックスはいずれも予想以上の排出状況であり、土曜日を除き、基本的には毎日収集をしているとの答弁でした。 実際に本市の審議会での統計資料によると、9月は若干減少したものの、回収ボックスによる4月以降の収集量は基本的に右肩上がりとなっており、市民にとっても便利なものとして浸透してきていると思います。 不燃ごみ7種9分別収集により可燃ごみが減少し、資源ごみがふえた結果、家で保管する量がふえていること、ライフスタイルの変化や共働き世帯の増加、子育て世帯など、実際には週末しか出しに行けないという家庭もございます。回収ボックスは、そんなニーズにも合致していると思います。 しかしながら、特に週末はボックスにごみが入り切らず、場所によってはボックスからごみがあふれている事例は御承知のことと思います。本当はあそこに捨てに行きたいんだけれども、いつもいっぱいだから遠回りで違うところに捨てに行っている、そんな市民の声も聞きます。 また、観光客が増加している本市において、公共施設のごみ箱からごみがあふれていることはいかがなものか。市民の利便性向上に景観上の観点もあわせて、週末や一部の公共施設によっては、ボックスの数やサイズアップなどは必要かと考えておりますが、改めて本市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現在、市の公共施設9カ所に設置しております回収ボックスにつきましては、土曜日を除き、基本的には毎日収集しております。 なお、排出量につきましては、夏場までは増加傾向でありましたが、現時点では一定、ピークを迎えたと考えております。 また、ボックスに入り切らないごみにつきましては、各施設におきまして、職員が大きなごみ袋に移しかえるなど適正な維持管理に努めているところであります。 なお、回収ボックスの増設やサイズアップにつきましては、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 市といたしましては、引き続き、ボックスに入らないごみは持ち帰っていただくなど、適正にごみを排出していただくよう啓発に努め、ごみのさらなるリサイクルに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 先ほど有料化の議論がなされているという中で、実際に有料化が進んでいったときに、回収ボックスというのは無人ですから、なかなか今の状況では使いにくいものになるのかなというふうには思うんですけれども、やっぱり回収ボックスは非常に便利なものという市民の方の声も聞いていますので、引き続きそちらのほうも要望をしておきます。 続きまして、最後の質問になりますが、現在は終了しておりますけれども、昨年の11月から本年の1月まで、IoT技術を活用した収集管理システム導入可能性調査を実施されました。現在の公共施設9カ所以外に、市内スーパー3カ所にもボックスが設置され、どこでどのくらいごみが捨てられているのかなどの情報がデータとして一目瞭然となり、実験の結果、効率的で便利なものであったことが一定、確認されたと認識をしております。 これらの取り組みは、舞鶴版Society5.0を推進する中で、未来型の便利な田舎暮らしを推進している本市の意向にも合致しており、IoT技術を活用することで、収集方法だけではなく、ごみ収集車のIoTの対応、また、あるいはごみ処理方法などのあらゆる分野で、効率化を図れる可能性を秘めております。 コスト面での課題が大きいかというふうには存じておりますが、ごみ全般において、IoT技術を活用していく考えはありますか、お尋ねをいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 昨年度実施しましたIoTセンサーを活用した公共施設などでの拠点回収の実証実験におきましては、CO2削減やコストの削減など、一定の効果があることが確認をされました。 市としましては、第7次総合計画におきましても、IoTなどの新技術を活用した効率的なごみ収集体制の構築を目指すことを掲げており、昨年実施した拠点回収実証実験の検証結果も踏まえるとともに、本年4月から実施しました不燃ごみ7種9分別収集の検証、審議会からの御意見なども踏まえ、より効率的なごみ収集体制が構築できるように、今後、市民サービスの向上とあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございました。 るる質問しましたけれども、ごみ問題は一人一人の意識が変わらなければ前進しない。現在主流の3Rに、リフューズ、消費者が要らないものを拒否するという意味ですが、これを加えた4Rの実現へ、本市が目指すべき方向性をしっかりとお示しいただき、家庭、事業所分け隔てなく、環境に優しいまちを構築していただくことを願い、項目1の質問を終わります。 続きまして、項目2のふるさと納税について伺います。 総務省によると、ふるさと納税とは、多くの人が地方で生まれ、その自治体から医療や教育などさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った自治体には税収が入らない。そこで、現在は生活の場を都会に移していても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で納税できる制度があってもいいのではないか、そんな問題提起から始まり、多くの議論や検討を経て、2008年に創設をされました。 ふるさと納税の意義とは、第1に、納税者は寄附先を選択する制度であり、選択するからこそその使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、第2に、生まれ育った故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域に対し力になれる制度であること、第3に、自治体が国民にアピールすることで納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。 仕組みとしては、納税者は、都道府県・市区町村に対してふるさと納税--寄附ですね--をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除をされます。 さて、そのようなふるさと納税制度ですが、令和元年度に実施された総務省の統計によると、平成30年では全国の合計受け入れ額が約5,127億円、これは対前年度比約1.4倍です。受け入れ件数は約2,322万件となっており、特に平成27年度以降は、毎年おおむね1,000億円から1,500億円ずつ受け入れ額が拡大をしており、国民にとっても自治体にとっても無視できない制度となっていると考えるところでございます。 そこで、本市のふるさと納税の経過を見ていきますと、平成20年にスタートし、26年の本市への寄附額は約1,194万円に対し、市外への寄附額が約430万円で、約763万円の黒字の状態でしたが、ふるさと納税が注目を浴び、各地の返礼品が豪華になると市外への寄附額が一気に増加し、平成27年には本市への寄附額約321万円に対し、外部への寄附額が約1,686万円と逆転しております。28年には、本市への寄附額が約1,159万円に対して市外への寄附額が約2,798万円となり、29年には同様に、約637万円に対して約3,909万円と、赤字幅が年々拡大をしております。 ふるさと納税による税の流出分の75%は地方交付税で補填されるために、実質その差額分が丸々赤字になるわけではないものの、さらに平成30年度の京都府下の各自治体への寄附額を比較してみますと、本市への寄附額は約1,650万円だったことに対し、府下1位である亀岡市で約6億1,000万円と、頭一つ抜けております。北部では京丹後市が約2億6,500万円でトップでして、福知山市で約1億円、宮津市で約8,700万円、綾部市で約3,700万円など、5市2町の中で舞鶴市は最下位となっております。 一方で、舞鶴市はふるさと納税の本来のあり方を貫いてきたという部分でも承知しており、過度な返礼品争いには乗らない、そこに頼っていかなかったという姿勢は評価もするところではありますが、まずは、本市におけるふるさと納税制度に対する考え方についての基本姿勢と、これまでの取り組みに対する評価をお聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 御承知のとおり、ふるさと納税制度につきましては、「ふるさとやお世話になった地方公共団体に感謝し、応援する気持ちを伝えるとともに、税の使途をみずからの意思で決めることを可能とする制度」として創設されたものであります。 市におきましては、制度の趣旨を踏まえ、本市の歴史と文化を生かした個性豊かなまちづくりへの寄附を呼びかけ、殊に舞鶴引揚記念館の収蔵資料がユネスコ世界記憶遺産に登録された平成27年からは、寄附金使途を引き揚げの史実継承等の事業に重点活用することを発信し、寄附を募る中で、引揚記念館の整備改修事業等を実施してきたところであります。 また、近年、制度の定着が進む中、本市の特産品等を全国にPRする有効な手段と捉え、昨年度からインターネットを活用した新たな手法を導入しているところであります。 市といたしましては、今後ともふるさと納税制度の趣旨をしっかりと踏まえ、利用拡大に努めてまいる所存であります。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございました。 ことしの4月からスタートしている第7次総合計画の中でも、新たな財源確保としてのふるさと納税の目標額が掲載されており、前期実行計画最終年度の2022年には寄附額8,000万円を目標に掲げられておられます。目標達成は当然のことながら、さらに上を目指していただくことを期待し、次の要旨2の質問に移ります。 先ほど御答弁でもありましたが、本市は、これまで寄附をしていただく方に対しては、振り込みや現金で直接市に持ってきていただくというような手法で手続をされておりましたが、昨年8月1日からインターネット制度を導入されました。このことによって、ふるさと納税の情報発信や納税手続が簡素化され、寄附をする側にも返礼品を選びやすく、クレジット決済もできることで随分便利になりましたし、寄附額も昨年同時期を上回っていると聞いております。 インターネットの導入は必然であり、導入されたことは評価するところです。サイトの選定に当たっては、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を選定されたわけですが、大手企業が運営するふるさと納税サイトは数ある中で、なぜ「ふるさとチョイス」に決定をされたのか。その理由と、業務内容や仕組み、また、運営サイトに支払う手数料についてお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 現在、本市が行っているインターネットを介したふるさと納税につきましては、株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」をポータルサイトとして使用しております。 「ふるさとチョイス」につきましては、サイト利用自治体数や寄附の受け付け実績が国内最大級であることから選定したものであります。 また、ポータルサイトの活用に必要な寄附金の管理システムの提供を初め、返礼品の掲載画面作成や更新、寄附の受領証明書の発行や問い合わせ対応等の事務を株式会社JTBにお願いしております。JTBにつきましては、他の事務代行企業と比較して経済的であること等が主な選定理由であります。 また、手数料につきましては、トラストバンクは月額3,750円、JTBは寄附額の12%となっております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 寄附件数が多くなれば、電話対応や受発注といった手間を代行していただけることは市役所運営の効率化にもつながると考えております。手数料については、寄附の金額に応じて12%という御答弁でした。仮に1億円の寄附をいただいた場合に、1,200万円を運営業者に支払うという計算になりますので、これが現在の運営サイトの相場にはなっているかなというふうに思いますが、ふるさと納税は今後も国民に支持される制度として増加していくことが予想されている中で、運営サイト間での競争も進んでいくであろうと考えております。 そういった中で、多くの寄附を集めている自治体においては、例えば亀岡市のように複数のサイトと契約している自治体もございますし、運営サイト上で特集を組むなど、ふるさと納税の寄附先として選択肢に入るためにさまざまな対策をとっています。 過度なふるさと納税集めは本来の趣旨に合致していないということは理解しておりますが、総合計画の目標達成のために本市としてできることはまだあるのではないかと考えるわけですが、本市としての検討している増加策をお示しください。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 市では、ポータルサイトの活用導入に合わせ、商工会議所等と連携しながら、市内事業者に対してふるさと納税サイトへの商品掲載等を呼びかけ、本市の魅力ある産品などを返礼品に加える取り組みを進めているところであります。 昨年度末86品であった返礼品の掲載数は、先月末までに169品まで増加したところであり、寄附金額につきましても、昨年の同時期より増加しているところであります。 今後とも、商工会議所等と連携を図りながら、魅力ある商品開発等を行い、返礼品の充実に取り組んでまいります。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございました。 それでは、要旨の3、寄附金の活用方法の質問に移ります。 ごみ問題のところでも触れましたが、人口減少などにより大きな財源の確保が見込みにくい時代を迎えている中で、ふるさと納税は財源を確保できる手段であるとも言えます。 本市においては、これまでいただいた寄附は引揚記念館の引き揚げの事業に重点的に活用されております。条例上は、日本遺産に登録された日本近代化の歩みと旧軍港の文化を感じるまちづくりや、田辺城の城下町としての町割り、また、文化遺産を生かしたまちづくりに活用できるとのことです。 その点については全く異論はないわけですが、今後、寄附金額が拡大していくに当たり、他の事業にも活用することができないかと思うところでございます。例えば、来年にいよいよ放映が決定しておりますNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の関係や、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあり、交流を進めているウズベキスタン共和国に関連する事業に活用する、さらには、全国に先駆けてSDGsに力を注いでいる本市ですから、そのような取り組みに対する活用など考えられるわけですが、寄附金額がふえることを見越した、今後のさらなる活用方法についてはどのようにお考えか、お聞きをいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 今後につきましても、制度の趣旨を踏まえ、寄附金を本市の歴史と文化を生かした個性豊かなまちづくりに活用していくとともに、引揚記念館の整備改修事業等に活用いたしました「企業版ふるさと納税」制度が来年度から拡充される動きも見据え、企業との多様な連携を生かしたプロジェクトなどへの「企業版ふるさと納税」制度の活用について、現在、検討準備を進めているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 企業版の御答弁もいただきましたが、活用方法についてはこれから検討をされていくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 活用の方法につきましては、制度の趣旨を踏まえ、本市の歴史、文化を生かした個性豊かなまちづくりに活用していくということでございます。 寄附金の増額を見越した以降は、またその点については検討させていただきたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 確認でした。ありがとうございます。 さまざまな取り組みの中で、今後はより一層全国から大きな注目を集めるであろう本市です。クラウドファンディング型や思いやり型といった、寄附者の思いをより反映できるような手法も取り入れていただくことを視野に入れていただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、ふるさと納税による寄附金を一時的な財源として捉えない、魅力ある地域を創出するための視点を持った活用、中長期的な寄附者との関係を構築するための工夫が求められていると考えております。 それでは、最後の要旨、返礼品についての質問に移ります。 ふるさと納税は拡大する一方、自治体の豪華な返礼品競争が過熱し、問題になりました。このため法改正をされ、本年6月から新制度が始まっております。返礼割合を3割以下にすること、返礼品を地場産品とすることなどが明文化されたわけですが、冒頭に申し上げましたとおり、本来の趣旨は、自分が生まれ育った自治体や応援したい自治体などに対し、純粋に寄附をするものです。しかしながら、返礼品を主たる目的として寄附をされている方が多くを占めていることは現実であります。 株式会社インテージリサーチ社実施による「ふるさと納税に関する調査」を引用させていただきます。これは全国の16歳から79歳の男女1万702名を対象とした統計ですが、「返礼品を選ぶ基準」の問いに対しては、「地域性のある魅力的な返礼品」が64.7%、次いで「寄附額に対して価値が高い返礼品」が45.2%となっております。さらに、「魅力を感じる返礼品は」との問いには、「地域でとれた農林水産物」が85.5%を占めております。 これらはあくまでも参考値ではございますが、その他の統計を見ましても、寄附者は「地域性のある魅力的な返礼品」がある自治体を、寄附先を選ぶ一つの基準としていることがわかります。この現状をしっかりと認識する中で、本市に目を向けてみますと、生産者や企業からの協力により、返礼品の品数は年々増加をしております。また、実際にサワラやブリ、かまぼこなどは人気があり、選ばれていると聞いております。 そういったことからも、舞鶴ならではの農林水産物などは市外の方々に魅力を感じていただいている中で、本市の返礼品を選定するに当たっての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 御承知のとおり、返礼品の選定に当たっては、国が示す基準の遵守が求められているところでありますが、市におきましては、ふるさと納税制度の活用を希望される事業者の皆様に対して、国の選定基準等についてわかりやすく説明するなど、積極的に活用いただけるよう取り組んでいるところであります。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ことしの8月に策定をされた「舞鶴市SDGs未来都市計画」にも、特色ある一次産業・地場産業・観光産業等のブランド化の中で、観光と関連させた農林水産物のブランド化、六次産業化による地産外商の促進ということがはっきりくっきりと明記をされております。 寄附金額が増加をしていく、イコール需要が伸びる。そうなれば、当然、生産者も忙しくなるわけですから、雇用が生まれ、農業なんかでいいますと耕作放棄地や遊休農地というのは舞鶴でも問題になっておりますけれども、そういったものも再生するきっかけになるとも考えられます。林業でいいましても、京都府下で1番、全国でもトップクラスの竹林面積を有している本市は、放置竹林が問題となっておりますけれども、例えばそういった竹を活用したさらなる名産品の開発など、新たなチャレンジを生むことにもつながっていくのではないかなというふうに考えております。 つまり、それは高齢化や担い手不足に直面している農林水産業の振興にも寄与するもので、ひいては地域が元気となり、舞鶴が活性化する。舞鶴の高いポテンシャルを市内外に広める手法として、ふるさと納税は有効な手段の一つであると思っております。 しかしながら、地域の宝をどう磨くか、発掘するか、また付加価値をつけるかという点は課題に挙げられます。生産者に返礼品として協力していただくことに賛同を得ることができなければ、元も子もありません。 今回の質問に当たっては、自分の知人の農家さんや漁師さんにも尋ねてみました。「ふるさと納税制度は知っているけれども興味がない」という回答もあれば、「何となく難しそうだから」「パソコンは苦手だから」という意見も多く出ておりました。 そこで、返礼品探しや返礼品拡大についてはどのように取り組んでおられるのか、お聞きをいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 先ほども申し上げましたとおり、返礼品の拡大に当たっては、商工会議所などと連携を図る中で、市内事業者に対してふるさと納税制度の活用を呼びかけているほか、事業者向け説明会や事業所訪問の機会を通じて、制度の内容や必要な手続などについて説明し、制度の活用促進を図っているところであります。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 魅力ある舞鶴の特産品をふるさと納税制度に載せるためには、生産者や企業にとってのその不安を解消する必要があるかと思います。今の御答弁はいただいていますけれども、やっぱり何度も足を運んだり寄り添ったり、その熱意が人を動かす。そういった情熱、ソフト面も大事かなというふうに思いますし、返礼品探しにおいては、「ふるさとチョイス」などと生産者をつなぐ間のものが必要になるのかなというふうに思います。地域なり、得意とする人々と連携と協働を深めて、さらなる舞鶴の振興を期待して、私の全質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、杉島久敏議員に質問を許します。 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 登壇〕(拍手) ◆杉島久敏議員 失礼します。公明党議員団の杉島久敏でございます。 通告に従いまして、2項目を一括質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、聴覚障害者支援について、本市の現状についてお尋ねします。 聴覚障害者の日々の生活において多かった悩みが、「情報が入ってこない」ということです。災害時などにおいて、周りの人の行動を見ても状況が理解できない。また、一方で、「情報を伝えることができない」という悩みもあるようです。情報が入ってこない、伝えることができないということは、電話などによる連絡ができないということです。では、どんな手段を用いれば意思の伝達ができるのでしょうか。考えさせられるところです。 普通に思い浮かぶのは、筆談によるもの、または手話といった限定された手段でしかありません。しかし、手話ができる人は聴覚障害者の全てではありません。中途難聴者などの方においては、全くできないことも珍しくありません。 そこで、まず、本市において聴覚障害と認定され、障害者手帳の交付を受けておられる人数、その中で日常会話として手話を使用されている人数を確認の意味でお聞かせください。 次に、円滑な行政サービスについてお尋ねします。 聴覚障害者の方に対し、本市では、1973年に手話通訳のできる職員を採用して以来、現在では3名の手話通訳者の資格を持つ職員を本庁に2名、西支所に1名配置され、来庁される聴覚障害者の方に対応していただいていますこと、また、要約筆記者については、1984年から派遣事業を実施し、聴覚障害者の生活相談や日常生活の支援に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。 また、舞鶴市議会においては、2019年6月定例会より、聴覚、言語機能障害者を対象に、事前に申し込めば、本会議や委員会などの傍聴において手話通訳や要約筆記者を無料で利用できる支援を開始し、利用者の方に喜んでいただいています。 聴覚障害の方は、音声によって提供される情報や会話を理解できないため、日常的に情報から疎外されていると言えます。そうした方にスムーズに対応するため、本庁の相談窓口などではどのような工夫がなされているのでしょうか。 聴覚障害を持つ相談者は、十分な意思の疎通がとれないことに対し何らかのストレスを感じ、不安になっておられるかもしれません。しかし、これは内面的なことであり、対応する側にとってはわかりがたい事実でもあります。したがって、できる限り煩わしさを感じさせないため、なるべく時間の短縮を図れることが望ましいのは言うまでもありません。そうした中で、意思の疎通が十分にとれることが重要であると考えるところです。 そこで、本庁の相談窓口などでは、聴覚障害者や難聴者の方に対し、どのようなコミュニケーション手段をとることにより、円滑な行政サービスの提供へと結びつける取り組みがなされているのか、お尋ねします。 次に、タブレット端末の導入についてお尋ねします。 先ごろ、公明党議員団の会派視察におきまして、埼玉県飯能市の聴覚障害者支援について、視察を行ってまいりました。 飯能市役所の窓口では、聴覚障害者とのコミュニケーションに関し、より円滑な行政サービスの提供を可能にするため、遠隔手話、筆談、音声認識機能を備えた専用タブレットを利用され、業務が行われていました。 専用タブレット端末の導入による一番の利点は、音声認識機能を利用することによって対応職員の言葉を文字に変換し、相談者に伝えることにより、目で確認することを可能にしていることや、画面上で手書きの筆談ができるため、手話通訳者がいない場面などにおいても相談内容の確認がスムーズに行え、早期の対応が可能となることです。 このことから、窓口業務の効率化、何よりも相談者の満足度の向上を実現でき、業務時間の短縮化が図れるツールになるものと思われます。また、100カ国語以上の多言語通訳に対応していることから、通訳者を必要としない点などで、近年、増加の傾向にある外国人対応も可能であります。 このように、専用タブレットに備わっている機能を相談者のニーズに合わせて利用することで、相談者のストレスを最小限にとどめられ、煩わしさを感じさせることなく要件に対応できるのではないかと思われます。聴覚障害者や難聴者の方に対するコミュニケーション支援として、知る権利である「情報の保障」を確保することもできるのではないでしょうか。 遠隔手話、筆談、音声認識機能など、さまざまな機能を利用することができるタブレットの導入に関して、本市ではその必要性についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 続いて、舞鶴若狭自動車道について、サービスエリア、パーキングエリアの現状と課題についてお尋ねします。 舞鶴若狭自動車道は、兵庫県三木市を起点とし、福井県敦賀市に至る総延長約162キロメートルの高速道路であり、2018年11月3日には綾部パーキングエリア・舞鶴西インターチェンジ間の4車線化が完成し、福知山インターチェンジ・綾部インターチェンジ間の4車線化事業につきましては、2020年度末の全線完成を目指し、鋭意工事が進められているところであります。 また、国土交通省は、2019年3月8日、対面通行形式の暫定2車線で供用している舞鶴東・小浜西間約24.5キロメートルについて、土砂災害の危険性があり、ネットワーク寸断の可能性が高い区間と判断し、半分に当たる約12キロについて、4車線化など3車線以上へ拡幅する候補に選定しています。さらに、原発事故時の避難経路になることや、交通事故での全面通行どめによるリスク回避の観点で、全線の早期4車線化が求められており、地域の発展につながることが期待されています。 さて、長時間車を高速で運転していると、ドライバーにも車にも疲れがたまってきます。そのため、高速道路には、ドライバーの疲れや緊張をとったり、トイレ休憩をしたり、車の給油などを行うための施設としてサービスエリア、パーキングエリアが設置されています。本来、サービスエリアは50キロ間隔に1つ、パーキングエリアはおおよそ15キロ間隔に1つを目安に設置することになっているそうです。 しかしながら、舞鶴若狭自動車道上においては、兵庫県丹波篠山市の西紀サービスエリアが唯一のサービスエリアであり、ガソリンスタンドが設置されている施設となっています。これより先、福井県方面に向け、京都府内にはサービスエリア及びガソリンスタンドはありません。つまり、北陸自動車道へ直通する場合、次のガソリンスタンドは福井方面が南条サービスエリア、米原方面が賤ケ岳サービスエリアと、どちらも150キロ以上先となります。そのため、西紀サービスエリアの手前には、西紀サービスエリアを過ぎると給油ができないことを警告する標識が設置され、燃料切れを防ぐ注意喚起が促されています。 また、西紀サービスエリアのガソリンスタンドは、上下線ともに24時間営業ではなく、7時から22時までの営業となっています。この時間外においては給油が不可能となっており、通行する時間帯によっては、実に200キロ近く給油ができない区間となっています。ちなみに、全国の高速道路で給油ができない長距離区間のワースト3にランクされるという、不名誉な評価がなされています。 そこで、こうした現状における課題に対し、本市ではどのように把握され、考えておられるのか、お尋ねします。 次に、一時退出制度の有効利用についてお尋ねします。 多様化するニーズに合わせて、全国の高速道路では、近年、さらに施設や設備の充実が図られています。例えば、高速道路本線への車両の出入りはできませんが、一般道からサービスエリア、パーキングエリアに入り、施設を利用できるウエルカムゲートや、高速道路本線のサービスエリア、パーキングエリア、バスストップなどから乗りおりができる、便利なETC専用インターチェンジスマートインターチェンジが見受けられます。 また、休憩施設同士の間隔がおおむね25キロ以上離れている空白区間を半減し、良好な運転環境を実現するとともに地域の活性化を図ることを目指し、現在、全国20カ所の道の駅を対象に、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行が2018年3月24日から開始されています。舞鶴若狭自動車道においては、春日インターチェンジ「道の駅 丹波おばあちゃんの里」(兵庫県丹波市)と小浜インターチェンジ「道の駅 若狭おばま」(福井県小浜市)の2カ所が、現在その対象となっています。 高速道路からの乗りおりを自由とし、道の駅への立ち寄りを可能とすることで、高速道路利用者が休憩や買い物、食事、周辺の交通観光情報の入手など、道の駅が提供する多彩なサービスを利用可能としています。そうしたことで、道の駅においても広域的な利用者増加による地域活性化が期待できるとされています。 ただし、課題もあり、この一時退出制度には、1、ETC2.0搭載車が対象、2、対象のインターチェンジもしくはスマートインターチェンジでの乗り直し、かつ順方向の利用、3、対象の道の駅に必ず立ち寄る、4、1時間以内に同一のインターチェンジから再流入するといった条件が下付されております。この条件を満たした場合のみ、目的地まで高速道路をおりずに利用した場合と同じ料金に調整されることになっています。 まず、ETC2.0とは、ETCにかわる新たなシステムとして、国土交通省が2016年から導入に向け、本格的に推進しています。大きな特徴としては、従来型が高速道路の料金支払いのみに特化していたのに対し、ETC2.0は、道路上に設置された「ITSスポット」と呼ばれるアンテナと双方向の通信を行い、さまざまなサービスを受けられるようになっています。 今回の試行における高速道路の一時退出サービスにつきましても、ETC2.0の普及が主眼でありますことから、国土交通省は、旧来のETCでの利用は現在は考えていないとしています。将来的に、従来型のETC車載器は、ETC2.0対応のものでない限り、多くが使えなくなる予定とされているとのことです。 ETC2.0対応車載器への変更は、取り外し、取りつけ費用を含め2から4万円程度の費用が必要とされていますが、この点については、利用者側の問題ということでもあり、国土交通省における推進ということも手伝って、今後、解決されていく要素であるものと考えられます。 また、本年、国土交通省は、「賢い料金」の試行を実施している全国20カ所の道の駅において、一時退出制度利用者を対象にアンケート調査を実施、平成30年3月24日から平成31年3月31日までのデータを使用し、取りまとめを発表しています。その結果として、「休憩施設の選択肢がふえてよい」と回答した人が約8割、「再度利用したい」と回答した人も約8割となっています。このことから、利用者はその利便性にかなりの満足感を得ているように見てとれます。 その一方で、1時間以内とする制約に対し「時間の拡大」を求める回答が約5割、「対象インターチェンジの拡大」は約4割となっており、今後、さらに制度の利便性が認識され、利用者が増加すれば、改善されるべき課題として見出されてくるのではないかと思われます。 特に1時間以内の制約についてですが、道の駅のみの立ち寄りではなく、制度の利用はまち全体の活性化に特化したものでなければならないと考えるところです。舞鶴ならではの施設や舞鶴特産の魚介類が味わえる飲食店などの場所に立ち寄れば条件を満たすことができるとすれば、ドライバーにとってもさらに選択肢をふやすことができます。 課題となる条件はあるものの、非常に便利な制度であり、利用することができれば、舞鶴市内の既存施設の利用率向上が期待できるものです。「交流人口300万人」を目指す本市にとっては、観光や流通の面においても地域の活性化や利便性の向上・拡大につながるものと思われます。 また、観光シーズンなどにおける高速道路のサービスエリア、パーキングエリアでの混雑を避け、一般道路に戻り、市内の施設においてゆっくり休憩をとることも、ドライバーの安全を守る上で必要なことではないでしょうか。 こうした点から、高速道路からの一時退出制度の有効利用を検討していくべきではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。本市の見解をお尋ねします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(藤澤努) 杉島議員の聴覚障害者支援についての質問にお答えします。 本市において、聴覚障害により身体障害者手帳を所持されておられる方は、平成31年3月末現在で487人、そのうち手話を言語として利用されている聴覚障害者は40人と把握しております。 次に、円滑なコミュニケーション支援についてでありますが、本市では現在、手話のできる職員を本庁に2名、西支所に1名配置し、難聴者向けには、マイクとスピーカーにより音声を単一方向へ届ける会話支援機器を障害福祉担当窓口に配備し、聴覚障害者が窓口に来庁された際の対応をしており、市が主催する会議等に参加される場合には、手話通訳者、要約筆記者を配置しております。 また、職員に対しては、障害者への接遇や理解を深めるための研修等を行っており、市民向けには、手話奉仕員、要約筆記者の養成講座により、聴覚障害のある方へのコミュニケーション支援に携わる市民の拡大に取り組んでいるところです。 次に、タブレット端末を利用したコミュニケーション支援についてでありますが、本市においては、従来から手話通訳者を配置するなど、人と人とのコミュニケーションを基本に障害者へ対応してきたところでありますことから、現在のところ、聴覚障害者支援としてのタブレット端末の導入は考えておりませんが、多言語通訳等を含めた多目的の活用方策については、今後、調査研究してまいりたいと存じます。 ○議長(上羽和幸) 矢谷建設部長。     〔矢谷明也建設部長 登壇〕 ◎建設部長(矢谷明也) 舞鶴若狭自動車道についての御質問にお答えいたします。 まず、サービスエリアとパーキングエリアの現状と課題についてでありますが、高速道路などでは一般道路のように一時停止ができないことや、高速運転時は早目の休憩が安全運転上大変重要とされることなどから、休憩やサービスなどを提供する施設として、サービスエリアはおよそ50キロメートルごと、パーキングエリアはおよそ15キロメートルごとに設置されております。 舞鶴若狭自動車道の給油所は、西紀サービスエリアに設置されているだけで、敦賀方面への下りの次の給油所は、北陸自動車道へ合流してからの賤ケ岳サービスエリアか南条サービスエリアとなり、いずれも西紀サービスエリアからは150キロメートル以上走行していただかなければならない状況であります。 高速道路上での燃料切れは、道路交通法上の罰則規定に該当することはもちろんのことですが、舞鶴若狭自動車道のように暫定2車線区間で道路上に停車してしまうと、通行に支障をもたらすなど大きな課題となることが懸念されていますことは十分認識をいたしております。 そのため、小浜インターチェンジ以東を管理しておりますNEXCO中日本では、燃料切れを防止するため、三方五湖パーキングエリアで1リットル入りの緊急用ガソリン缶を販売しておりますほか、国土交通省は、小浜インターチェンジを一時退出可能な対象インターチェンジに選定いたしております。 この高速道路からの一時退出を可能とするサービスは、「賢い料金」と言われ、高速道路を一旦おりて、もう一度高速道路に戻るとき、通常は改めて初乗り料金が必要となりますが、指定した道の駅利用の場合はこれを一時退出として扱い、目的地まで高速道路をおりずに利用した場合と同じ料金で利用できるものであります。 このサービスは、現在、社会実験として実施されており、近隣では、春日インターチェンジに近接いたします「丹波おばあちゃんの里」、小浜インターチェンジに近接いたします「若狭おばま」の2カ所を初め、全国23カ所の道の駅だけが指定されております。 先般、NEXCO中日本及び西日本へ、舞鶴若狭自動車道の全線4車線化の早期完成についての要望に市長みずから赴いた際にも、給油所の課題解消をお願いしたところであります。 いずれにいたしましても、暫定2車線区間の早期4車線化はもとより、各種サービスも充実された、安全で安心、かつ快適に走行できる舞鶴若狭自動車道の整備に努めていただきますよう、国、NEXCO西日本及び中日本に対し、引き続き要望してまいります。 次に、インターチェンジ一時退出制度の有効利用についてでありますが、現在実施されております「賢い料金」サービスの社会実験は、指定された道の駅への立ち寄りを原則とされております。 また、利用には、従前のETCではなく、新たに車両ごとの経路情報を把握する機能がついたETC2.0の搭載車に限定されており、対応するETC機器の買いかえや、利用者のメリット不足などから、令和元年9月のETC2.0の全国利用率が約20%と、普及が進まないなどの課題が指摘されているとお聞きしております。 いずれにいたしましても、現在「賢い料金」サービスは社会実験中の段階であり、一時退出が1時間以内であること、指定された施設利用などさまざまな課題もありますことから、今後の国の報告や動きなども見きわめながら、対応についてはよく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 発言席から発言〕 ◆杉島久敏議員 御答弁ありがとうございます。 聴覚障害者支援においては、現在、全国でも人工内耳の補助、補聴器の補助に関して課題も見受けられます。そうした点からも、障害者全体のバリアフリーの支援推進を今後ともよろしくお願いいたします。 また、舞鶴若狭自動車道の課題解決に向けては、詳細に御答弁いただきありがとうございました。引き続き、一時退出制度の取り組みをよろしくお願いいたします。 そこで、2回目の質問をさせていただきます。 まず、聴覚障害者支援において、先ほど人と人との直接な対応ということで、それが最も大切なことではあるとは思いますが、持ち運びができるタブレットは、外国人が参加するイベントや市の催し物など、場面においてその利用範囲を広げる可能性もあるものと考えます。特に、災害時などにおける情報入手や情報提供には役立つものであると思われます。 そこで、手話通訳者が確保できない災害時などの避難所における聴覚障害者に対する情報入手や情報提供は、現在どのような形で行われているのでしょうか。また、確実に伝わったことの確認は行われているのか、お尋ねします。 次に、舞鶴市都市計画マスタープランによる舞鶴版コンパクトシティ・プラス・ネットワークでは、東舞鶴・西舞鶴駅周辺に暮らしに便利な施設や住まいを集め、町なかににぎわいを生み出すとしています。つまり、本市の目指す構想の内容からしますと、高速道路からの一時退出制度を最大限有効に活用するには、できる限りインターチェンジから町なかへと利用者を誘導していかなければならないということになります。そのためには、時間的な余裕が必要であります。 そこで、本市における一時退出制度の利用とあわせ、1時間以内の制約枠の解除・撤廃についても、国やNEXCO西日本に対する要望活動を含め御検討をいただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 災害時、避難所で手話通訳者が確保できない場合につきましては、避難所担当職員を通じ、必要に応じて情報コーナーなどを設置し、ボードや紙に記載したものを掲示するなど文字による情報提供をすることとしており、また、その情報が確実に伝わったかにつきましても担当職員が確認することとしております。 ○議長(上羽和幸) 矢谷建設部長。     〔矢谷明也建設部長 自席から答弁〕 ◎建設部長(矢谷明也) 一時退出制度の1時間以内のいわゆる制約解除についてでありますが、今現在、道の駅で実験をしていただいていますけれども、観光施設等への、いわゆる他の施設の訪問も可能になりますことから、「賢い料金」の利用拡大、これの有効活用の一因になるとは存じております。 いずれにいたしましても、「賢い料金」は、現在、国において社会実験中の段階であるというふうにお聞きをしておりまして、杉島議員からも御紹介いただきましたとおり、全国で今23カ所でしか実施をされておりませんので、その実験結果でありますとか、その「賢い料金」の選定をされた道の駅の選定の方向性なども今後明らかにされていくんだろうなというふうに考えておりますことから、いずれにいたしましても、今後の国の動き等も十分見きわめながら、本市の同制度の導入等のあり方につきましてはよく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 杉島久敏議員。 ◆杉島久敏議員 ありがとうございました。 令和元年、本市は7月豪雨による被害を受けたものの、長期化する避難指示などはありませんでした。しかし、災害はいつ発生するかわかりませんし、いつ発生してもおかしくない状況です。聴覚障害者のみならず、障害者に対する万全の備えをしていただきますようよろしくお願いいたします。 また、本市が目指す交流人口の拡大は、途中下車の集客ではなく、利用者の支援を得るため、地域の特色を生かしつつ、ニーズに合った観光商品が提供できるよう地域一体となって取り組んでいく必要がある、着地型の集客であると思われます。そのため、一時退出制度の利用に関しましては、まずは多くの方に舞鶴を知っていただく、興味を持っていただくといったPRから始まり、最終的に着地型の集客へとつながる取り組みとしていただきますようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) この際、休憩いたします。 午後3時20分から会議を行います。     午後3時09分 休憩      -----------------------------     午後3時18分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、今西克己議員に質問を許します。 今西克己議員。     〔今西克己議員 発言席から発言〕(拍手) ◆今西克己議員 新政クラブ議員団の今西克己でございます。 それでは、発言通告書に基づき、1項目につきまして一問一答方式にて質問させていただきますので、どうか御答弁よろしくお願いいたします。 それでは、持続可能な移動手段の実現に向けた次世代交通体系「MaaS」の実証実験についてお伺いいたします。 私は、今回、舞鶴市が取り組もうとしているこの事業は、少子高齢化や人口減少などで自治会など住民組織の担い手が不足し、日常生活の中での移動や買い物といった住民生活の維持が難しくなりつつある今こそ、情報技術を初めとする先端技術の導入・活用は、人手不足をカバーし、地域の課題克服の切り札になり得るものと思います。10年、15年先の地域のありようを今から見据えた、本当によい取り組みであり、ぜひとも成功させていただきたい、また、成功させなくてはいけないとの思いから質問をさせていただきます。 最初に、要旨1ですが、本事業を実施するに当たっての経緯について2点お伺いいたします。 1点目は、舞鶴市は、既に地域の課題解決に向けて連携協定を締結されている社会システム事業を担うオムロンの子会社、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社--以下OSSと呼ばせていただきます--とタクシー会社の日本交通株式会社も交えた三者で、持続可能な移動手段の実現に向けた、日本で初めてとなる共生型次世代交通体系「MaaS」の実証実験を行うと発表されました。 この事業は、将来の地域交通のあり方などを見据えた取り組みであると思いますが、まずは本事業に三者で取り組むことに至った経緯について、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 今西議員の御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、本市とオムロンソーシアルソリューションズ株式会社、略称OSS社とは、多様な連携と企業が有する先進技術を生かし、2030年の本市のあるべき姿「心が通う便利な田舎暮らし」を実現するため、本年4月に包括連携協定を締結したところであり、現在、協定に基づき「キャッシュレス」「共生」「エネルギー」「モニタリング」「若者チャレンジ」の5つの分野の社会実装に向け、検討を進めているところであります。 殊に「共生」の分野では、「心が通う便利な田舎暮らし」を実現する上で大変重要な役割を果たす「移動」「交通」について、公共交通と地域の支え合いをマッチングさせる仕組みづくりを先導的プロジェクトに位置づけ、検討を重ねてきたところであります。 そのような中、現在、バスとタクシーにより地域の移動を維持・確保いただいている日本交通株式会社に、2030年において、誰もが便利に移動ができる社会の実現に向け、今後の地域交通のあり方についてともに検討、協議していただくことをお願いしたところ、舞鶴市、OSS社の強い思いに応えていただき、今般、三者の連携によるバスとタクシー、そして地域住民同士の送迎を組み合わせた、日本初となる「共生型MaaS」の実証実験事業に取り組んでいくことについて、合意に至ったものであります。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 ありがとうございます。 「便利な田舎暮らし」を実現するために、10年後においても、誰もが便利に移動できる社会を実現するために、三者で協議されてきたことをよく理解させていただきました。 2点目は、本事業は本市の将来に向けた実証実験であると認識しておりますけれども、実証実験により何をどのように検証されるのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 本実証実験におきましては、導入システム、利用者アンケート、事業者ヒアリングなどを通じて、1つに「利便性が向上するか」、2つに「総移動量が増加するか」、3つに「構築した共生の仕組みが有効に機能するか」、以上の3点について検証してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 私も、まずは移動、共生の仕組みが有効に機能し、利便性が向上することを期待したいと思います。 それでは、要旨2ですが、実証実験の対象エリアについてお伺いいたします。 1点目は、今回の実証実験対象エリアは高野地区と加佐地区が予定されております。当然、双方の地域特性を考慮した上での設定と認識しておりますが、当該地域、地区を選定された経緯についてお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 本実証実験につきましては、バスとタクシーとの接続をよりよい環境にし、移動の利便性を向上させ、総移動量を増加させることなどを狙いとするものであり、交通事業者ともよく相談、調整する中で、加佐地域については、地域内で運行している路線バス、自主運行バス、京都丹後鉄道、タクシーと住民同士の送迎の組み合わせについて検証を行うために選定したものであります。 また、高野地区につきましても、交通事業者と相談、調整の上、地域に路線バスが運行していない実情等を踏まえ、住民同士の送迎により、JRや路線バス、タクシー等との接続の円滑化などについて検証を行うために選定したものであります。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 ありがとうございます。 高野地区、加佐地区それぞれの地域特性と事情、交通事業者とも相談されての地区選定であることは理解させていただきました。ただ、高野地区と加佐地区とでは地域の事情が大きく異なります。検証される場合には、十分に御検討いただきたいと思います。 2点目は、加佐地域については、実証実験の範囲は地域内の移動に限定されております。私は、先日、大変多くの加佐地区の皆様と話をさせていただく機会がありました。その中で一番多く出た質問が、加佐地区を超えて市街地までの移動を求められる声でありました。今回の実証実験で、加佐地区内の移動に限定された理由をお聞かせいただければと思います。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) このたびの取り組みは、「もっと動いて、もっと会おう」を基本コンセプトとする共生型MaaS「meemo」の仕組みを導入し、公共交通と住民同士の送迎による地域内移動の補完関係を構築するとともに、未来においても持続可能な交通体系の実現を目指すものであります。 今回の実証実験では、既存の公共交通の運行状況や接続を前提にして、住民同士の送迎との連携が可能となり得るエリアを設定したものであります。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 既存の公共交通事業者さんとの調整の中で、接続を前提にされていることはよく理解できます。ただ、岡田地区におきましては、京都交通の大江線の最終便が平日で午後6時台、土日、祝祭日で午後4時台というふうになっていることも踏まえていただき、実証実験の中で検証いただければと思います。 それでは、続いて、要旨3に移らせていただきます。 実証実験の仕組みについて、何点かお伺いしたいと思います。 まず、実証実験の実施主体として、舞鶴市を事務局として、運営協議会方式で取り組まれる予定と伺っておりますが、舞鶴市、日本交通、OSSそれぞれがどのような役割を担われるのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 舞鶴市は、協議会の運営や広報活動、住民ドライバーや利用者の募集を、日本交通株式会社は、住民ドライバーの研修や運行管理、事故等緊急時の対応を、また、OSS社は、MaaSのシステム開発と運用、保守、メンテナンス等の役割を担う予定としております。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 ありがとうございます。よくわかりました。 次に、OSSが運行システムを担われるということで、利用者が経路や最適な交通手段を検索、手配するスマートフォン向けのアプリ「meemo」を運用されると今お聞きいたしました。 「meemo」につきましては、現在開発中とお聞きしておりますが、現時点でわかっている範囲で結構ですので、どのようなアプリなのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 共生型MaaSアプリ「meemo」につきましては、現在、交通事業者等とも調整を図る中で開発を進めている段階でありますが、目的地までの最適な移動手段の検索ができるとともに、バス、タクシーなどの公共交通に加えて、住民同士の送迎という新しい移動手段が表示されるものであります。 住民同士の送迎を選択いただくと、待機している住民ドライバーの選択画面へと移り、ドライバーを選択いただきますと、選択されたドライバーにリクエストが通知され、相手方がこのリクエストを了承することでマッチングが成立し、住民同士の送迎を利用いただけるシステムを想定しているものであります。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 ありがとうございます。 住民同士の送迎という新しい移動手段で、ドライバーと利用者さんのマッチングに向けたシステムであることは理解できました。しかしながら、高齢者の方にもわかりやすい表示とアクセス方法にしていただければと思います。 次に、この事業は、担い手であるドライバーの確保が一つの課題であろうかと考えます。一般市民が車の運行と管理を担うことから、運行上の安心・安全の管理とドライバーとしての信用性の担保が前提になると思います。本市としてどのように募集しようとしておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 住民ドライバーの募集は、地域の支え合いの中で安心して利用いただける仕組みを構築するとの考えから、自治会や地域活動に取り組んでおられる団体などを通じて募集を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、住民説明会やアプリ等の利用説明会、ワークショップなどを開催し、「共生」に対する考え方の浸透を図り、実証実験への参加協力依頼を丁寧に行う中で、住民ドライバーの確保を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 よくわかりました。自治会や区長会等に呼びかけられれば、各区長さんは地域の事情に精通されております。非常に有効であると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 次は、ドライバーになっていただく方、また、なろうという意欲を持っていただくには、交通事故など万が一のときの対応がどのようになっているのかが重要であると考えます。本市としてどのような対応を検討しておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 事故等発生時の緊急対応は、日本交通株式会社が行うとともに、実証実験に関する保険に別途加入し、住民ドライバーの加入保険を補完するなど、ドライバーへの参加負担を抑制する対応を検討してまいります。 また、現在、住民ドライバーの事前研修の実施や、運行前の健康チェックなどの仕組みづくりについて、市、日本交通、OSS社との三者による協議、検討を進めており、実証実験の実施に当たっては、可能な限り事故発生等のリスクを軽減できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 交通事故に起因する事故保険に別途加入、ドライバーの事前研修を実施していただくことはドライバーの負担軽減につながりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 次に、実証実験の対象者が高齢者と高校生に限定されております。両者に限定された理由について、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。
    ◎政策推進部長(有吉央顕) 今回の実証実験では、まずは、ふだん移動に不便等を感じておられる皆さんの移動の利便性向上等について検証してまいりたいと考えており、既に運転免許証の返納をされた高齢者や、将来の運転継続に不安を抱えておられる高齢者、また、通学圏が広域となり、バスや鉄道への接続に不便を感じておられる高校生を主たる対象に設定したものであります。 当然、そのほかにも、さまざまな事情により移動に不便を感じておられる方もいらっしゃるかと存じますので、今後、説明会等を通じて、そうしたお声や御要望も伺いながら、実証実験に向けた調整を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 ありがとうございます。 高齢者、高校生以外にも、さまざまな事情をお持ちの方がおられます。今回の実証実験を通じて、さらに御検討いただきたいと思います。 次に、MaaSの実証実験には、ドライバー、利用者の双方にスマートフォンが必要となるということですが、高齢者の多くの方はスマートフォンを持っておられないように思います。昨年の統計ですが、年代別のスマートフォン保有率は、20代から50代までの平均が80%を超えておりますが、60代では56%、70代では27%、80代では7%という保有率になっています。また、そのスマートフォンも、現時点ではiPhoneに限られているようです。このことにつきまして、本市としてどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) このたびの実証実験におきましては、アプリ開発に要する時間や経費、さらにはセキュリティー等の観点から使用端末を限らせていただくものでありますが、実施に当たっては、アプリが利用できる端末機器の貸し出し、また、機器やアプリの利用説明会、ワークショップなどの開催により、多くの方に実証実験に参加いただける準備を進めているところであります。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 アプリが利用できる端末機器の貸し出しは、非常にありがたいことだと思います。ぜひともお願いしたいと思います。 次に、現行の法律上、あくまで無償の運送事業としての取り組みであるとお伺いしております。無償運送事業というのはどういうものなのか、事業の形態についてお伺いいたします。 また、その中で、ガソリン代などの実費についてはどのように対応されるのか、事業に参加協力されるドライバーへの謝礼などの仕組みづくりは考えておられるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 本実証実験につきましては、近畿運輸局とも相談する中で、利用者と住民ドライバーの間において運送対価の受け渡しが発生しない無償運送として実施する仕組みであります。参加いただく住民ドライバーには、事業終了後に運営協議会から運送に要したガソリン代の実費を精算する方向で検討しております。 また、利用者が住民ドライバーに対し、対価ではなく感謝の意をあらわすポイントを発行する仕組みの導入もあわせて検討しているところであります。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 運送の対価の受け渡しが発生しない事業であるということは理解させていただきました。 無償運送としての事業ですので、ドライバーの運行責任を軽減するためにも、利用者さんには無償同乗として、好意同乗にならないように、極力後部座席に乗車して利用いただければと思います。 次に、住民同士の送迎とバス、タクシーなどの公共交通機関との組み合わせの中で、加佐地区は由良川を中心に南北20数キロ、東西10数キロの広大な地に集落が点在するという地域特性から、タクシーとの連携が欠かせないと思います。タクシー会社と加佐地区内での乗りおりについての連携について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 本実証実験につきましては、タクシー等との接続をよりよい環境にし、移動の利便性を向上させ、総移動量を増加させることなどを狙いとするものであり、今後、タクシー事業者ともよく相談する中で、特に加佐地域については非常に広域での実証実験となることから、さまざまな利用想定を行い、タクシーと住民同士の送迎の乗りかえ等の利用方法について調整してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 ありがとうございます。 地域の皆さんの関心の高いところでもありますので、今後の検討をお願いしておきたいと思います。 次に、本事業で通院などに利用することを考えると、朝の早い時間帯に、また、買い物など市街地から最終のバスの乗り継ぎ、さらには京都丹後鉄道の加佐地区最寄り駅からの夜間の乗り継ぎを想定しますと、朝晩に移動する必要が生じてまいります。事業実施の時間帯についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 利用時間につきましては、主たる利用として想定される通院、通学等において、バスや鉄道等との円滑な接続ができる時間の設定を、今後、交通事業者ともよく相談しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 よく御検討いただければと思います。今回の実証実験は、4月から6月までの3カ月間とお伺いしております。通年での天候、気候、日没などの自然条件も御考慮いただき、御検討いただきたいと思います。 最後に、要旨4の今後の展開について、2点お伺いいたします。 1点目は、今回のMaaSは実証実験であるということは十分に理解しております。実証実験実施後の展開についてはどのように考えておられるのか、本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) まずは、実証実験で得られた結果を利便性、総移動量、仕組みの機能の観点から検証し、交通事業者やOSS社を初め、参加いただいた方や関係者等の御意見を伺い、近畿運輸局の助言等も仰ぐ中で、実用化に必要な体制や事業費などについて整理した上で、将来的なことを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 冒頭にも申し述べましたが、今回の取り組みは10年、20年先を見据えた地域の移動と共生の取り組みであると思っておりますので、将来に向けて先進的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、今回の取り組みは、まずは大きな課題である「移動」に重点的に取り組むものであると理解しておりますが、一方で、「共生」という分野においては、今後どのような取り組みを検討され、展開されようとしているのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) 今回の共生型MaaSの実証実験の実施を契機として、子育てや買い物など暮らしの中での困り事を持つ利用者と、それを解決する担い手を結びつける共生プラットフォームを構築し、地域全体として「心が通う便利な田舎暮らし」の実現に向け、さらなる取り組みへ展開してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 ありがとうございました。 今回の舞鶴市の取り組みは、高齢化により公共交通機関のドライバー不足が深刻化する中で、住民同士の助け合いを促すものとして、画期的なものだと思っております。単に本市の将来の課題のみならず、日本の地方都市における共通の課題に対する実証実験であるとも思っております。 今回の実証実験は、担い手であるドライバーと利用者さんのバランス、高野地区、加佐地区におきましては、それぞれの地域特性を踏まえ、広範囲において検証ができるように取り組んでいただくこと、また、一方で、目の前にきている「便利な田舎暮らし」ができる共生型の社会を目指すためにも、しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、小西洋一議員に質問を許します。 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 登壇〕(拍手) ◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 通告に従い、4項目を分割で質問いたします。 まず、教育問題についてお尋ねいたします。 ことし10月に明らかになった神戸市立東須磨小学校での教員間のいじめ・暴行事件は、連日マスコミで取り上げられ、長くワイドショーをにぎわす衝撃的な事件でした。平成25年に「いじめ防止対策推進法」が策定され、自死にまで追い込まれる児童・生徒間にある深刻ないじめをなくそうと、学校はもちろん、教育関係者挙げての取り組みが全国的に行われてきている中での事件だけに、私自身も衝撃を持って受けとめました。 この学校に通う保護者はもちろん、何よりも子供たちへの教育的な影響ははかり知れません。この事件を知って、一日中泣いていた児童や、新たに不登校になった児童も出ているなど、この事件に対する影響の大きさが報じられています。特定の学校の特殊な事件ではなく、命のとうとさや基本的人権の尊重を基本として将来の主権者を育てる学校のあり方として、本市の教育関係者もこの事件から学ぶことが大切であると考えます。 そこで、この神戸市立東須磨小学校での事件を本市教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせください。 この事件が報じられてから、新聞の投書やマスコミなどに教育現場に対する意見や体験談が多く寄せられるようになりました。教員間のいじめの加害者には、教員免許の取り上げなどの厳罰化を求める意見、いじめられていた20代の男性教師へは早期復帰を望む声などがある中で、私が気になったのは、「これは氷山の一角ではないか」「自分も先輩教師や管理職に厳しく言われて自信をなくし、教職を諦めた」などの体験談も寄せられていました。 「子供たちと一緒に成長するよい教師になりたい」と夢と希望を持って教育の現場に入ってきた若い教職員が生き生きと働ける職場であるかどうか、そのことが児童・生徒を健全に育てる大きな条件になります。 そこで、本市教育委員会が学校現場でのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントをなくし、全ての教職員が生き生きと働ける職場環境の整備をどのように進めておられるのか、お尋ねいたします。 この事件が明るみになってから、市民の中からもいろいろな意見や声が寄せられています。「子供のお手本になるべき教師がけしからん」という厳しい声と同時に、「仕事が忙し過ぎて人のことを考えていられないのか」など、教育現場の多忙化が事件の背景にあることを心配する声も寄せられています。 これまでも、学校現場での働き方改革については、本市教育委員会としてさまざまな努力をされているということをお聞きしてきました。 そこで、教育現場での働き方改革について、今年度になってどのような改善が進められてきたのか、その進捗状況について、教育委員会としての自己評価とあわせてお尋ねいたします。 教育現場での働き方改革とあわせて、今国会で成立した公立学校教員給与特別措置法の改定についてお聞きいたします。 改定案は、公立学校の職員の働き方改革の具体化として、「1年単位の変形労働時間制」の導入を認めるものです。そもそも、今回の労働制の変更は、閑散期の労働時間を繁忙期に回して、残業代を支払うことなく1日8時間、週40時間を超えて働かせることができるようにするもので、教育現場での8時間労働制の原則を崩す労働条件の重大な変更です。しかも、一般の労働者に認められている時間外労働の歯どめがないという、とんでもない悪法です。36協定による労使の同意がなくても時間外勤務を命じることができる上に、残業代は支払われず、使用者への罰則規定もありません。 国会での質疑の中で、政府は「夏休み期間中に休日をまとめどりする」と説明していますが、夏休み中も教員には研修、補習、部活動指導等の業務があり、中学校の教員からは、現状でも年休をとる日がないという悲鳴が上がっています。休日は、まとめてとれば休養ができるというものではありません。8時間働いて、8時間は個人の自由な時間、あと8時間を睡眠に充てるというのが健康的な生活スタイルですから、変形性の導入は、疲労回復どころか健康破壊につながります。 しかも、政府は、勤務時間を延長する時期を、学校行事等で多忙な4月、6月、10月としています。この時期は、教員の過労死事案が集中している時期です。今回の改定案が教員の「過労死促進法」と言われるゆえんです。 そこで、6月定例会では「教職員の働き方改革を実効性あるものにするために、いろんな制度あるいは改善策がある中で、変形労働時間制も一つの制度として認識しております」と答弁されましたが、今国会で成立した「公立学校教員給与特別措置法」の改正、いわゆる給特法の改正で、教育現場に1年単位の変形労働時間制を導入することについて、改めて本市教育委員会の見解をお聞きします。 今回の変形制は、労使の協定がないままに、自治体の条例で決めることができるようになる制度です。教育現場での働き方改革に逆行し、現場での努力に水を差すものと言わざるを得ません。既に変形制が導入されている京都市の消防職員は、この仕組みで事務系公務員より正規の勤務時間数が実質的に年間160時間以上も多くなっていることが報告されています。今でも子育て真っ最中の若い教職員が、同僚に気兼ねしながら保育園に我が子を迎えに行くような勤務実態がますます深刻になります。本市教育の充実のためにも、このような制度の導入は絶対に認めることはできません。 そこで、教育現場での長時間労働を解消する緊急対策として、1つ、教員の抜本的な増員を行うこと、2つ、残業代ゼロを定めた現行の公立学校教員給与措置法の改定こそ国に強く求めることこそ必要であると考えますが、この点について、本市教育委員会の見解を伺います。 次に、中学校での職場体験学習について質問します。 本年、海上自衛隊舞鶴地方総監部で職場体験した市内の男子中学生が、掃海艇「すがしま」の機関砲を操作していた問題は、教育現場はもちろんですが、市民の中でも波紋を広げています。11月1日の朝の毎日放送の報道番組「グッデイ」でも取り上げられ、「問題あり」「問題ない」とコメンテーターの意見も分かれて、全国的な話題にもなりました。 そこで、改めて今年度の自衛隊への職場体験が何校、何人の参加で実施されたのか。また、銃火器の操作体験が自衛隊の体験プログラムに事前にあったのかどうか。同時に、過去にも自衛隊の職場体験で武器に触れさせたり、銃火器を操作させたりする体験があったのかどうかについてお聞きいたします。 10月30日に舞鶴市役所で記者会見した海上自衛隊舞鶴地方総監部の吉田管理部長は、「機関砲の役割や仕組みを説明するため、機関砲の向きを決めるハンドルを動かして砲身を回転させるレバーを引き、実弾が入っていない空の薬きょうを数発排出する一連の動作を生徒に体験させた」と説明し、「働く意義を考えるのが目的。安全を確認して実施しており、問題はない」とし、舞鶴市教育委員会の森下学校教育課長も「海上自衛隊で安全性を十分確保して実施したもので、問題はない」と述べています。 京都新聞の報道によれば、中学3年の生徒の母親は「安全と言われていても、自分の子が本物の武器をさわったと考えると心配で、怖く感じる」と不安を訴えたとあります。また、70歳のパートの男性も「人に向かって撃つものでなくとも、兵器を中学生に操作させるのは賛成できない。見学だけでもよかったのでは」と懸念を示したと記者の取材に答えています。 2012年4月に陸上自衛隊練馬駐屯地で創立記念行事が行われた際に、子供を含む市民に小銃や機関銃の操作体験を行わせたことが銃刀法違反に当たると、市民団体が当時の田中真紀子防衛大臣や君塚栄治陸上幕僚長らを東京地検に刑事告発するという事案がありました。 告発を受け、君塚幕僚長が同年4月11日に記者会見し、同年の練馬駐屯地祭りでの銃操作体験行事の中止を表明しました。また、全国の陸上部隊長に対しても、「小火器等の展示は展示のみとし、来訪者に触れさせない」という通達を出しました。 この問題に詳しい弁護士によれば、実弾が入っていなくても、銃火器を操作させる行為そのことが銃刀法で禁じられている「許可のない鉄砲の所持に当たる」と言われます。「所持」というのは、さわることや、家に保管することも「所持」に当たるという見解です。陸上自衛隊は「触れされない、展示のみ」で、海上自衛隊は「問題ない」というのでは、自衛隊としての整合性がとれないのではないでしょうか。 仮に舞鶴市内の警察署に職場体験に行ったとして、中学生に安易にピストルの操作体験をさせるとは思えません。教育基本法の第1条では、教育の目標を「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」としており、子供たちが学ぶべきは命のとうとさ、平和の大切さ、日本国憲法と世界の中での日本の役割等であり、その上で防衛の問題や自衛隊の役割を学ぶべきです。自衛隊の仕事の重要さを教えるなら、兵器の役割と危険性を語り、資格を持った者しか触れることのできない最重要なものであることを語るべきです。 この問題を憂う市内の市民団体が、11月末に総監部に抗議の申し入れを行いましたが、我が党議員団も先日、12月3日に、倉林明子参議院議員、京都府議会議員団と一緒に総監部に緊急申し入れを行いました。 そこで、社会的にも政治的にも未熟で、思春期の多感な中学生に興味本位に銃火器を操作させることは、逆に兵器の存在を軽んじることにもなり、自衛隊の職務をおとしめ、結果的に市民の自衛隊への信頼を損なうものと言えます。今後は、中学生への銃火器の操作は二度と実施しないよう、教育委員会から海上自衛隊へ強く要請すべきと考えますが、いかがですか。 ことし3月の市議会で、我が党の小杉議員が「今年度から、自衛隊員の募集に対して、市内の18歳と22歳の若者の氏名と住所を、住民票の閲覧でなく紙媒体で提供したことが個人情報の提供に当たるのではないか」という指摘を行いました。安倍政権による集団的自衛権を容認する閣議決定や、安保法制、いわゆる戦争法の強行成立など、専守防衛を逸脱し、膨張を続ける防衛費の問題など、日本の防衛と自衛隊のあり方については、国民の中はもちろんですが、自衛隊のまち・舞鶴でも、市民の中で意見が分かれています。 そこで、この際、自衛官募集に際し、18歳と22歳の市民の紙媒体での個人情報の提供を中止するべきと考えますが、この点について、市の見解を伺います。 ここで、前半部分の質問といたします。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 登壇〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 小西議員の御質問にお答えします。 初めに、本市の小・中学校においては、いじめの未然防止や解消について、全教師が共通理解のもと、取り組みを進めているところであります。 そのような中、今回の神戸市における事案は対岸の火事ではなく、教師が自分自身のことを振り返るきっかけとなり、人権に配慮した言葉がけの大切さや、子供たちに命のとうとさなどを教えていかなければならない立場であることなど、教師の使命や責任を提起した事案であったと考えております。 次に、パワハラ、セクハラの根絶についてでありますが、教育委員会といたしましては、健全な教育を行っていくためには当然のことであると考えておりますことから、年度当初の校長会等、機会あるごとに服務規律の確保の徹底とコンプライアンス意識の確立に向けた取り組みを行うよう指導をしているところであり、各校においても、セクシャルハラスメント等の根絶に向けた研修を行っております。 なお、京都府教育委員会からは、教職員向けのコンプライアンスハンドブックが全教職員に配布されており、各校において活用していただいているところであります。 次に、本市の働き方改革の取り組みについてでありますが、今年度は新たに学校の電話対応時間を午後7時までとし、それ以降は音声ガイダンスによる対応としております。 また、夏季の長期休業時には、市内全小・中学校において、教員の研修なども含め学校の業務を行わない期間を設定し、教職員が休暇を取得しやすい環境を整えたところであります。 さらに、学校外で行われる行事や大会への参加についても見直しを図るとともに、教育委員会主催の会議内容の見直しを図るなど、働き方改革に取り組んでおります。 次に、教育現場への「1年単位の変形労働時間制」の導入についてでありますが、本制度につきましては、既にお答えをしておりますとおり、教員の働き方改革の一つの制度と認識をしておりますが、教育委員会といたしましては、この制度の導入につきましては、京都府教育委員会と連携し、検討してまいりたいと考えております。 教員の長時間労働解消に当たりましては、教職員配置の改善などについて、全国市町村教育委員会連合会等を通じて国や府に要望しているところであります。 いずれにいたしましても、教職員の働き方改革が喫緊の課題であることに変わりはありませんので、引き続き教職員の負担軽減を図る中で、働き方改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、中学校での職場体験学習についてでありますが、今年度、海上自衛隊で職場体験を実施しました中学校は4校20名で、そのうち掃海艇で職場体験をしましたのは1校2名となっております。 また、職場体験先につきましては、生徒の希望により受け入れていただいているものであり、実際の体験内容につきましては、この活動の趣旨を御理解いただく中で、受け入れ先において検討、実施いただいているものであります。 これまで、海上自衛隊における過去のいずれの職場体験におきましても、適切な受け入れ対応を行っていただいており、今後も海上自衛隊には職場体験先として御協力いただく中で、連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 平野総務部長。     〔平野広道総務部長 登壇〕 ◎総務部長(平野広道) 次に、自衛隊への募集対象者情報の提供についてのお尋ねでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、自衛官の募集環境が厳しさを増す中で、自衛官という職業を知ってもらうためには幅広い広報を実施する必要があり、市町村からの募集対象者情報の提供をお願いしたいとする防衛大臣からの依頼を受けて、自衛隊法97条1項、同法施行令120条及び162条、舞鶴市個人情報保護条例11条2項1号の規定に基づき提供するものでございます。 今後とも、自衛官募集事務につきましては、法令にのっとりまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 発言席から発言〕 ◆小西洋一議員 働き方改革について、再度質問いたします。 2017年10月に京都府教育委員会が実施した、京都市を除く府内の公立学校教員勤務実態調査を見ますと、過労死ラインとされる月80時間以上の時間外勤務をしている教員の割合が、全国平均32%に対して小学校で52%、中学校では58%に対して72%となっています。京都府の教職員の超過勤務の実態は、どの調査を見ても全国平均を大きく上回っているのが実態です。 過労死ラインを超える恒常的な超過勤務を強いられている中で、変形労働制を学校現場に導入すれば、繁忙期の労働時間は確実に増加します。絶対に導入すべきではない。今最優先すべきは、現場と教育委員会の両者で知恵を出し合って、不要不急の業務を思い切って削減することではないでしょうか。その点はどのように考えておられますか。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 教員の勤務時間の縮減につきましては、先ほども申しましたように喫緊の課題でありますことから、本市におきましても、ノー部活デーや健康推進日の設定など、教員の業務の明確化や適正化も含めて、これまでから実効性のある改革を進めているところであります。 引き続き、負担軽減につながる教員の配置等、国や府に要望してまいりますとともに、縮減可能なものにつきましては見直しも図っていきたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 発言席から発言〕 ◆小西洋一議員 この質問の最後に確認いたしますが、中学校2年生の職場体験で、どの事業所に職場体験をお願いするかはそれぞれの学校が決めることで、教育委員会が一々言うことではありませんね。確認いたします。 ○議長(上羽和幸) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 職場体験の受け入れ先につきましては、生徒の希望もあわせて、各学校が事業所を選定し、依頼をしているものであります。教育委員会が選定にかかわっていることはありません。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 登壇〕 ◆小西洋一議員 次に、舞鶴市立図書館の問題についてお聞きします。 6月議会でも質問しましたが、本市は図書館の資料費が684万円で、余りにも少な過ぎるのではないか。とりわけ、舞鶴市と人口規模が同程度の兵庫県の豊岡市と福知山市を比較して、2018年で豊岡市の3分の1、福知山市の4分の1で、余りに少な過ぎることを指摘しました。 2016年に1,400万円から680万円に減額した際には、今までの予約サービスはできなくなったとして、図書館から予約サービスの抑制を求める文書を出しています。市民の中からも、このごろ新しい本を買ってもらえなくなったという声が寄せられる一方で、市議会の答弁では「総合計画で目標としていた22万冊を超え、中略、平成30年度末現在の蔵書数は約23万5,000冊に上っている」、利用者についても「特に問題ない」と答弁されています。市民には今までのサービスはできないと言い、議会では問題ないと答える。このような態度は、市民と議会に対して不誠実と言わなければなりません。 そこでお聞きいたします。 6月議会の答弁では、22万冊の蔵書という計画があるとのことでしたが、第7次舞鶴市総合計画には、こうした数値目標は設定されておりません。22万冊というのは、いつのどの計画なのでしょうか。22万冊というのは、2010年に終わった第6次の総合計画の目標ではないか。そうだとすれば、その後の10年を見通した計画目標はないのでしょうか。本市の図書館の蔵書目標をどのように設定されているのか、お尋ねいたします。 図書館審議会の論議の中でも、蔵書開架冊数が30万冊を超えてから貸し出し数がふえたことが、各地の図書館の事例から紹介されています。 2018年の豊岡市と福知山市の図書の貸し出し冊数を比較すると、豊岡市45万冊、福知山市63万冊に対して、舞鶴市は37万冊という貸し出しです。開架というのは、直接出し入れし、手にとって確認できる書棚にある資料で、蔵書は、閉架の書庫に入っていて、直接利用できない書架の本と開架の本の両方を合わせた数です。 開架書架の新鮮さを維持していくためには、毎年一定量の新刊書が必要で、一般的には5年から7年くらいの間に蔵書の更新をされる程度の新刊書が必要と言われています。一方、閉架書庫には、版の古くなった本や汚れの多い本、絵本などの一時調節などの本があります。これらの本は、課題解決のための調査や季節ごとの開架資料の調節などに利用できるので、スペースの余裕に応じて保存し、京都府立図書館などと協力して共同保存の体制をつくることが大切だと言われています。 そこで、中央図書館を設置するかどうかという議論はありますが、その問題はとりあえずおいておいても、図書館の資料費を2016年の1,400万円に戻し、現在の23万冊から新鮮な資料、情報を市民に提供できる30万冊の蔵書数を目指す必要があると考えますが、この点について、市の考えをお聞きします。 図書館法では、もともと館種、設置者を超えた相互協力を予定しています。これは、大きい図書館も小さい図書館も利用者の知的関心や好奇心に向き合って、住民が必要としている資料を探して提供するために柔軟に協力することが必要だからです。 この趣旨から考えたとき、現在の5市2町の枠組みでの共通貸し出しは極めて初歩的なものです。例えば、私がたまたま立ち寄った綾部の図書館で興味をそそられた本に出会ったとします。ここで共通貸し出し制度に基づいて綾部貸し出し券をつくることはできるし、借りることはできます。しかし、2週間後にはまた綾部の図書館に返却に行かなければなりません。車のない人は、500円の電車賃を使ってです。 滋賀県立図書館では、この県立図書館で借りた本は、滋賀県下の市町村図書館で返せるようにはなっていますが、京都府下ではまだまだです。一部、京都府立の本を京都市立の各図書館で返せるようにはなりました。重要なのは、市民の一番身近な図書館で、本を探し、予約も貸し出しも返却もできるシステムを充実させることです。 図書館の広域化が進められていますが、相互の貸し出しの事業も決して有効に機能しているようには聞いていません。そこで、図書館の広域化の考え方、現在の到達点と課題についてお聞きします。 最後に、関西電力の「原発マネー還流疑惑」問題と、原発の再稼働について質問します。 9月27日、関西電力の記者会見で明らかになったこの問題は、電力事業だけでなく原子力発電事業そのものを根幹から揺るがす事件です。八木 誠会長を含む経営幹部20人が、7年間で計3億2,000万円分の金品を受け取っていたこと、提供していたのは高浜町の元助役、東電の福島原発事故後の再稼働のための安全対策等の原発関連工事に絡んで得た資金などを提供していたとされます。もともと国民、市民が支払った電気料金や税金が原資の「原発マネー」が、関電側に還流していました。 現在、第三者委員会で全容解明が行われていますが、11月21日には、関西電力だけでなく福井県の職員109人も元助役から多額の金品を受け取っていたことが公表され、この問題の根深さが明らかになりました。 高浜原発に隣接する本市でも、電源立地地域対策交付金による事業などを実施しており、原発関連で働く市民も多く、本市にも大きな影響を与える事案です。 そこで、舞鶴市として、この問題について徹底的に調査・解明し、速やかに公表するよう関西電力に対して要請したと説明されましたが、その経過と内容について、改めてお聞きします。 また、長期にわたって広い範囲で原発マネーが行き渡っていることを考えると、本市でも同様の事案が懸念されます。市民からも「舞鶴は大丈夫か」の声も聞かれます。本市には、この事案は関係のないことだと思いますが、改めて確認しておきます。 この問題で、関電の筆頭株主である大阪市の松井市長は、「公務員なら全員懲戒免職の事案である」と指摘し、政府の菅官房長官も記者会見で「言語道断だ」と厳しく指摘しました。金品の受領を個人に任せていたことは、企業としての統治能力(ガバナンス)の問題、そして法令遵守(コンプライアンス)の観点からも、さらなる真実究明を求めました。 この事案の深刻さは、電力事業を担うことへの公共性と同時に、原子力事業を扱うことの透明性への信頼が大きく損なわれたということです。 そこで、公的な性格の高い電力事業を、透明性の求められる原子力事業を金品の受領でゆがめてしまった関西電力には原子力事業を担う資格はないと、今こそ本市は同意権を求める自治体として、原発の再稼働は認めない、毅然とした態度をとる必要があると考えますが、市の考え方をお聞きします。 とりわけ、2016年に原子力規制委員会が再稼働を許可した高浜原発の1号機と2号機は、建設から40年が経過した老朽原発です。この老朽原発の再稼働には、さまざまな分野から不安の声が上がっています。東電の福島原発事故後、この老朽原発を再稼働しようと、関西電力は2,000億円を超える莫大な費用をかけて、安全対策のための工事を続けています。 本来は安全対策にかけるべき費用が一部でも還流した可能性や、手抜きにつながる重大なおそれもあると指摘されています。資金還流疑惑は、企業倫理の喪失にとどまらず、原発の安全対策にも直結する以上、もはや関西電力に原発を動かす資格はないと言えます。 そこで、建設から40年以上経過した老朽原発の高浜1号、2号機については、再稼働をせず、直ちに廃炉にするように関西電力に強く要求するべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 以上で、後半部分の質問とします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 小西議員の質問3、舞鶴市立図書館についての御質問にお答えをいたします。 本市の図書館の蔵書目標22万冊につきましては、平成18年度に策定をしました舞鶴市総合計画の後期基本計画で目標として定め、その後、平成22年度までに目標を達成しております。この時点で、図書館で必要とされる各分野の基本資料、蔵書数ともおおむね整備ができたことから、現在は資料価値の高いもの、地域や市民生活の課題解決に役立つもの、現代の社会情勢や問題に向き合ったものを厳選し、図書の選定に努めているとともに、選定できなかった図書については、京都府内の49館が加盟する京都府図書館等連絡協議会の相互貸借制度により手配をさせていただいております。 さらに、ブックトークや赤ちゃんへの読み聞かせ、幼児から小学生対象のおはなし会、大人向けの読書会などを実施し、利用者の皆様に読書活動の推進を図っているところでございます。 蔵書規模22万冊は、図書館建設時に計画をされた蔵書数でございまして、毎年これは22万冊を基本に、若干多目に入っていますけれども、入れかえを行っております。人口規模から見ても適切であると考えておりますので、新たに蔵書目標を設定することや以前の予算に戻すことは考えておりません。 次に、図書館の広域化についてでございますが、平成30年度から京都府北部7市町で図書館の広域利用を開始し、圏域内に住所を有する方は圏域内のどこの図書館でも図書館利用券の交付が受けられるようになりました。京都府北部地域連携都市圏ビジョンの一環として、図書館の相互利用や住民の相互交流に寄与するとともに、図書館の利便性を高めるために実施をしているものです。 圏域内の図書館が異なった蔵書構成を持つとともに、郷土関連の資料にはそれぞれの特色があるなど、多様な環境を整えていることから、相互に利用者を広げることができていると考えております。 加えて、京都府図書館等連絡協議会の相互貸借制度により、身近な図書館で府内全域の公共図書館の図書の貸し出し、返却を受けることができておりますので、あわせて御利用をいただいているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 登壇〕 ◎市長公室長(川端常太) 次に、関西電力の金品受領問題についてお答えをいたします。 社会との信頼関係が不可欠な電力事業者の幹部職員が、不透明な形で多額の金品を長年にわたり受領していたことは、極めて言語道断であり、今後の関西電力の信頼回復には、企業体質を抜本的に改める必要があるものと考えております。 関西電力には、市長から、10月9日、近藤原子力事業本部副事業本部長に対し、10月31日には松村代表取締役副社長執行役員原子力事業本部長に対し、早急に事実の全容解明を図り、真摯な態度で説明責任を果たし、地域住民から「関電は変わった」と実感される改革を図られるよう強く求めたところでございます。 小西議員からは、関西電力の幹部職員の金品受領問題に関し、舞鶴市でも「同様の事案が懸念される」との言及がありましたが、そのような事実は全くありません。 次に、原子力発電所の再稼働についてでありますが、日本のエネルギー政策は、国において、再生可能エネルギーを将来の主力電源としていく方針の中で、原子力については、依存度を可能な限り低減していくこととされ、それまでの間は重要なベースロード電源に位置づけるとの方針が出されているところでございます。 市といたしましても、「縮原発」から「脱原発」に向かうべきであり、再生可能エネルギーなど代替エネルギーへの転換に向け、国は早期にその行程を示し、国民に説明するべきであると考えております。それまでの間は、原子力規制委員会の審査に合格し、安全が確保された原子力発電所に一定、頼らざるを得ないものと認識をいたしております。 運転開始から40年を超える高浜発電所1号機、2号機の再稼働につきましては、建設当時の枠組みではなく、原子力災害対策指針に基づく新たな認識のもとで進められるべきであると考えており、国に対し、原子力発電所の再稼働に際して、同意を求める自治体の範囲や関与のあり方、具体的な手続などを定めた法律の整備において、PAZを有する本市に法令上の同意権が付与されるよう、強く求めているところであります。 いずれにいたしましても、立地自治体と同等の同意権を有することによって、市民の安全・安心を確保する責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 発言席から発言〕 ◆小西洋一議員 図書館の問題について、再度お尋ねいたします。 6月定例会では、東西図書館2つを残してもう1つというふうなところにつきましては、現在のところ考えておりませんというお答えでした。今後の方向性として考えられるのは、1つは、市民がなれ親しんだ東西図書館を耐震リニューアルして新しい機能を持たせていくのか、2つ目に、それとも市民の利用しやすい場所に新しい図書館を建設して、分館との連携を充実させていくのかということが考えられます。市民も市の動向に注目をしています。 そこで、これまで5回の舞鶴市図書館協議会の審議内容と議論の到達点を踏まえた上で、市の図書館の将来像について、市の基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現在、舞鶴市図書館協議会におきまして、図書館が地域の中で担う役割や地域に合った図書館サービスなど、今後の図書館のあり方、施設の将来的な方向性について議論をいただいているところでございます。 議論の内容につきましては、今年度中に意見書としてまとめていただく予定であり、その意見書も踏まえ、市としての図書館施設の方向性、将来像について判断してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 発言席から発言〕 ◆小西洋一議員 図書館のあり方については、非常に市民が注目しておりますので、ぜひ市民の声をよく聞いていただいて、市民が自慢のできる図書館をつくっていただきたいというふうに要望します。 最後に、原発問題について再度お尋ねいたします。 平成29年の舞鶴市議会で、松岡茂長議員の「高浜原発1・2号機については、中略、強く再稼働の同意権を求めるべき」との質問に答えて、川端公室長が「高浜発電所1・2号機の再稼働に際しては、舞鶴市の理解なしに再稼働はあり得ないと繰り返し強く申し上げております」と答えられておりますが、今もその態度に変わりはないか、再度お聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) PAZを有する舞鶴市に対し、十分な説明と理解を得ることなく再稼働されることはあり得ない、このことに関しましては、国、関西電力双方に繰り返し伝えているところであり、その考えに変わりはございません。 ○議長(上羽和幸) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明12月11日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。 本日はこれにて延会いたします。     午後4時25分 延会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 一般質問...