舞鶴市議会 > 2020-10-07 >
10月07日-05号

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  1. 舞鶴市議会 2020-10-07
    10月07日-05号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  9月 定例会---------------------------------------          令和元年舞鶴市議会9月定例会会議録(5)             令和元年10月7日(月曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       平野広道     市民文化環境部長   西嶋久勝   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   福田豊明   産業振興部長     瀬川 治     建設部長       矢谷明也   消防長        森川芳博     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     池田秀男     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       岡野昌和   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高橋真也   総務課調査係長    森野悦子     総務課議事係主査   高田健二      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) 皆さん、おはようございます。 本会議に先立ちまして、議長から一言申し上げます。 本日、10月7日は、「舞鶴引き揚げの日」でございます。 これは、1945年に舞鶴へ最初の引き揚げ船「雲仙丸」が入港した日が10月7日であったことから、昨年、条例を制定し、「舞鶴引き揚げの日」とされたところでございます。 引き揚げ船の入港から70年以上が経過し、戦争を知る世代が少なくなる中、我々世代が、引き揚げやシベリア抑留の史実、また、博愛の精神をもって引き揚げ者を迎え入れた舞鶴市の歴史を次世代へ継承していかなければなりません。 市議会としても執行機関といっしょになって、引揚者を温かく迎えたまちの歴史と平和の願いを、ここ舞鶴から未来へ世界へ発信してまいりたいと思います。      -----------------------------     午前10時30分 開議 ○議長(上羽和幸) それでは、ただいまから、令和元年舞鶴市議会9月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 第18号議案から第42号議案まで ○議長(上羽和幸) 日程に入ります。 日程第1、第18号議案から第42号議案までの25件を一括議題といたします。 この25件につきましては、去る9月18日の本会議において、所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これよりその審査の結果及び経過について、委員長の報告を求めます。 まず、市民文教委員会委員長の報告を求めます。 伊藤市民文教委員会委員長。     〔伊藤清美・市民文教委員会委員長 登壇〕 ◆市民文教委員会委員長(伊藤清美) 市民文教委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案3件につきまして、去る9月24日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果、第38号議案、舞鶴市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、第39号議案、舞鶴市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、第40号議案、舞鶴市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例制定についての3件は、全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、市民文教委員会の報告を終わります。 ○議長(上羽和幸) 次に、産業建設委員会委員長の報告を求めます。 今西産業建設委員会委員長。     〔今西克己・産業建設委員会委員長 登壇〕 ◆産業建設委員会委員長(今西克己) 産業建設委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案4件につきまして、去る9月25日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第36号議案、舞鶴市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について、第37号議案、舞鶴市下水道使用料条例の一部を改正する条例制定についての2件が賛成多数、第41号議案、市道路線の認定について、第42号議案、財産の取得についての2件は全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(上羽和幸) 次に、総務消防委員会委員長の報告を求めます。 肝付総務消防委員会委員長。     〔肝付隆治・総務消防委員会委員長 登壇〕 ◆総務消防委員会委員長(肝付隆治) 総務消防委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案4件につきまして、去る9月26日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第32号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、第33号議案、舞鶴市消防団条例の一部を改正する条例制定について、第34号議案、舞鶴市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定についての3件が全員賛成、第35号議案、舞鶴市アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてが賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、総務消防委員会の報告を終わります。 ○議長(上羽和幸) 最後に、予算決算委員会委員長の報告を求めます。 上野予算決算委員会委員長。     〔上野修身・予算決算委員会委員長 登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(上野修身) 予算決算委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案14件につきまして、去る9月20日及び24日から26日までの間に開かれた4分科会での質疑等を経て、10月1日に委員会を開催し、討論、採決を行い、審査を終了いたしました。 まず、決算の認定についてでありますが、第23号議案、平成30年度舞鶴市一般会計決算の認定について、第26号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計決算の認定について、第27号議案、平成30年度舞鶴市国民健康保険事業会計決算の認定について、第30号議案、平成30年度舞鶴市介護保険事業会計決算の認定について、第31号議案、平成30年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計決算の認定についての5件は、賛成多数で認定すべきものと決し、第24号議案、平成30年度舞鶴市水道事業会計の決算の認定及び利益の処分について、第25号議案、平成30年度舞鶴市下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分についての2件は、全員賛成で認定及び原案のとおり可決すべきものと決しました。 第28号議案、平成30年度舞鶴市貯木事業会計決算の認定について、第29号議案、平成30年度舞鶴市駐車場事業会計決算の認定についての2件は全員賛成で、認定すべきものと決した次第であります。 また、補正予算については、第18号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)、第19号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計補正予算(第1号)の2件が賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決し、第20号議案、令和元年度舞鶴市下水道事業会計補正予算(第1号)、第21号議案、令和元年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)、第22号議案、令和元年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算(第1号)の3件が全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、第19号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計補正予算(第1号)については、舞鶴市議会会議規則第101条の規定により、4人の委員から修正案が提出されましたが、提案説明の後、質疑、討論、採決を経て、否決されておりますので、申し添えておきます。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(上羽和幸) 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって、質疑を終結いたします。      -----------------------------     追加日程 第19号議案の修正案 ○議長(上羽和幸) ただいま議題となっております第18号議案から第42号議案までのうち、第19号議案に対して、小杉悦子議員ほか3人から、お手元に配付しておりますとおり修正の動議が提出されております。 この際、これを議案とし、提出者の説明を求めます。 小西洋一議員。     〔小西洋一議員 登壇〕 ◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 議員団を代表して、第19号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計補正予算(第1号)の修正案の提案理由について申し述べます。 原案は、水道施設の運転管理及び施設維持管理業務を委託するための債務負担行為、浄水場等操業委託経費9億9,000万円、また、窓口業務等委託経費2億7,000万円となっています。委託期間は、令和2年度から5年度の4年間ということですが、広域化と民間委託という、本市の水道事業の大きな転換が行われるのにもかかわらず、市民の合意が不十分です。 本市の水道審議会の答申が、新聞報道等により事業委託について不安を抱いている市民もいることから、舞鶴市の取り組みについて十分説明すること、広域化は不可欠であるが、その内容について十分に市民に説明することとしています。その点で、余りに拙速な提案と言わなければなりません。 また、今回の業務委託の提案が、議会に対しても急な提案となっています。 水道審議会の答申が出たのが7月の終わりで、9月議会にはもう業務委託、広域化という議案が出てきました。京都府北部地域連携都市圏5市2町の連携事業の一環として、共同して委託業者の募集・選定を行うとしていますが、たった2回の連絡会議で決まり、議会に提案されています。 水道法の改正による国の民営化の流れと同時に、京都府の水道グランドデザインによって、北部の5市2町を一つの水道事業体にしようとする大きな流れがあります。国・府言いなりで水道事業を広域化し、民間事業者への委託を広げることが果たして市民の利益になるのか、議会として丁寧に審議する必要があります。 水道法の第1条で「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」と水道事業の目的を規定し、本市の水道審議会の答申でも「市民生活や産業活動に欠かすことのできないライフライン」としている水道事業だからこそ、これまでほぼ市の直営で、市の努力で舞鶴のおいしい水を維持してきた経過があります。市の直営だからこそ、市民は安心し、安全だと市の水道事業を信頼して、舞鶴のおいしい水を利用してきました。水道は市の直営でやってほしい、これが多くの市民の願いではないでしょうか。 今回の水道事業の大きな変更、業務委託の拡大、広域化については、市民の理解と議会審議が不十分です。よって、市民理解を深め、慎重に審議することを求めて、修正案の提案理由といたします。 以上です。 ○議長(上羽和幸) これより、ただいまの修正案に対する質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。 まず、川口孝文議員に質疑を許します。 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 失礼いたします。創政クラブ議員団、川口孝文です。 通告書に従い、4項目、6件についてお尋ねします。時間も限られていることから、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 まず、提案理由の1で引用されております本市の水道審議会の答申について、2件お尋ねいたします。 引用されておりますのは、舞鶴市上下水道事業審議会が出されました、令和元年7月23日付「水道料金及び下水道使用料のあり方について」答申で間違いないか、確認をいたします。お答えください。 また、同答申を提案理由の中で引用されていることから、同答申を尊重されていると理解しておりますが、いかがでしょうか。 次に、提案理由2で挙げられております水道事業の広域化、民間業者への委託について、2件お尋ねいたします。 まず、国が水道法の改正を行い、京都府が京都水道グランドデザインを策定したことをもって、国・府言いなりで水道事業を広域化し、民間業者への委託を広げると表現されておりますが、国・府において慎重な審議がなされ、その結果をもとに本市において審議し、方針を決することを、「言いなり」とは言わないと思料いたします。 また、国の水道法改正は、地方自治体の水道事業の運営の選択肢を示すものであり、京都水道グランドデザインは、府内全域の水道事業の方向性と府の果たす役割を示すものであります。この点を見ても、「言いなり」との捉え方はできないと考えますが、見解をお伺いします。 次に、市民の利益になるか、丁寧に審議する必要があると主張されておりますが、国・府及び専門機関等において、安心・安全な水道事業を安定的に継続するためには、広域化及び官民連携が不可欠との報告がなされております。これらの研究、検討のデータより、広域化、民間委託は市民の利益になると判断できると思料いたします。見解をお伺いいたします。 次に、水道法、審議会答申の引用、解釈についてお尋ねします。 3項で、水道法第1条の一部、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」を引用され、水道事業の目的と説明されております。 ただ、この条文の前後には、「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」とあり、同第2条には、「国及び地方公共団体は、水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。」とあり、第2条の2では、「地方公共団体は、当水道事業及び水道用水供給事業を経営するに当たつては、その適正かつ能率的な運営に努めなければならない。」と、地方公共団体等の責務を定めています。 また、答申においては、「市民生活や産業活動に欠かすことのできないライフライン」との本市水道審議会答申の冒頭を引用されておりますが、その後ろには「安心・安全な水の供給と市民生活から発生する汚水の処理を、将来にわたって365日24時間、継続して安定的に行うことが責務である」と続いております。 すなわち、水道法の改正だったり審議会答申、両者が求めるところは、安心・安全な水道水の供給を安定的に継続して実施することであり、本補正予算で提示された安心・安全な水道事業を安定的に継続するための水道事業の広域化、一部業務の委託は、まさにこれらの趣旨にのっとったものであると思料いたします。いかがお考えでしょうか、見解をお伺いします。 最後に、提案理由を確認させていただきます。 「よって、市民理解を深め、慎重に審議することを求めて、修正案の提案理由とします」とされておられます。水道事業の広域化、及び水道施設の運転管理・維持管理業務の委託の必要性は認められていると理解させていただいておりますが、よろしいでしょうか。 以上、6件についての御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 川口議員の質問にお答えをします。 令和元年7月23日付「水道料金及び下水道使用料のあり方について」の答申からの引用で間違いないかという質問でありましたが、その答申で間違いありません。 続いて、2番目の質問、同答申を尊重されていると理解するが、お答え願うについてでありますが、舞鶴市上下水道審議会は、大学教授を初め、自治連の会長や女性団体の代表、公募された委員など幅広い方々の意見を反映したもので、審議会の答申の内容を尊重し、引用させていただきました。 次に、「国・府言いなり」という表現についての質問ですが、そもそも水道の事業は、日本国憲法第25条2項、公衆衛生の向上及び増進の具体化として、1957年に制定された水道法に基づいて事業化されたものです。「清浄にして豊富低廉な水の供給を図る」、そのことを目的とし、水道事業を公共財としてそれぞれの自治体が管理運営してきたものです。「水は人権」という言葉もあるように、安全でおいしい水を365日24時間提供することは、地方自治の原点だというふうに考えます。 ところが、昨年12月の水道法の改正は、水道事業のあり方を大きく変えることになります。水道法改正の柱は、人口減少の中での歳入不足、老朽化した管路の更新、技術者不足など全国の水道事業が抱えている課題を解決するために、第1に広域連携、第2に老朽化対策、第3に官民連携の3つの柱を打ち出し、コスト削減のため、自治体が施設を保有しつつ、運営権を民間に売却するコンセッション方式の導入を可能にしたのです。 政府が主導して、企業が地方自治体の水事業に参入できる道を開いたのが水道法の改正でした。水道法の改正によって、京都府のグランドデザインがつくられ、京都の北部5市2町を1つにした事業体を京都府が指導しているのが現実です。 以上のように、今回の補正予算は、国と京都府の法改正や指導から出てきたものです。 次に、広域化、民間委託は市民の利益になると判断できるとの質問ですが、今回の水道事業の大きな変更が、それぞれの自治体の必要や自主的な動きから起こっているものではなく、先ほど申し上げたように国と京都府の進める大きな流れの中にあることが問題だと考えます。 近隣自治体での共同事業としての公公連携や、町の水道屋さんの活性化、水道技術の継承を目的にした民間の事業者への委託など、適切な官民連携は必要と考えます。 しかし、今回の広域化、民間への事業委託の拡大は、それぞれの自治体が抱えている水道事業の課題を解決する側面もあると同時に、水メジャーと呼ばれる、国内、海外の大手の水事業者の参入に道を開く地ならしになる危険があります。舞鶴のおいしい水が、企業のもうけの対象になることに道を開くことになると考えます。 マスコミ報道によれば、フランスのヴェオリア社は水メジャーの最大手ですが、世界各地で一旦民営化した水道事業が、水質汚濁や水道料金の高騰によって大問題となり、海外事業から撤退し、再公営化する流れの中、日本の市場を狙っていると言われています。ヴェオリア社の日本法人は、既に浜松市の下水道部門や松山市の浄水場の運営権、大阪市の水道料金徴収業務に参入し、既に京都府の八幡市にも支社を置いています。 京都の水が、水メジャーのもうけの対象になろうとしています。この30年ほどの間に水道を民間に委託し、水質悪化や料金の高騰を招き、再公営化した都市は、フランスのパリなどを初め、最新の調査で270を超えています。同じ過ちを繰り返していいのでしょうか。 いずれにしましても、広域化、事業委託の拡大の今回の補正予算が市民の利益になるのかどうか、幅広い市民の意見を聞きながら、議会で十分な時間をかけて審議することが必要だと考え、修正案を提案させていただきました。 次に、審議会の答申に沿った広域化、業務委託であるとの質問ですが、審議会の答申が、広域化についても、業務委託を拡大することについても、不安を抱いている市民へ十分な説明を求めていますが、現時点では市民に対して十分な説明がされているとは言えません。この答申を尊重したからこそ、市も議会も市民に対して今回の水道事業の補正予算への説明責任を果たすために、修正案を提出させていただいたものです。 最後に、広域化、業務委託の必要性は認めていると理解してよいかとの質問ですが、先ほども申し上げたように、市の事業の広域化、業務委託は、市の事業の経営・管理・運営の中で一つの形態としてあり得ると考えます。しかし、今回の補正予算の内容を全て認められないので、修正案を提案いたしました。とりわけ、市民理解が深まっておらず、水道事業の大きな変更であるので、慎重審議を求めたものです。 昨年の9月、福知山市議会で、水道事業について、複数の業務や施設を包括的に委託する包括委託の提案がありました。福知山市議会では、この委託方式の変更について慎重審議した上で、福知山市に対して、モニタリング制度を確立し、強化・充実を図るとともに、その内容を市民、議会に公表すること、委託業者を決定する場合、市内の地元業者に一定の配慮を行うとともに、育成に努めること、包括的民間委託によって、経済効率性の実現に努めるとともに、品質維持向上を図ることなど6項目を要求し、以下の点に留意して、上下水道事業等の包括的委託に当たられるよう強く求めるとする決議を全会一致で可決しています。 福知山市では、結局、本年4月から、メタウォーターという共同企業体に維持管理業務、営業業務、管理業務、経営及び計画業務などを包括委託したわけですが、今、本市でも水道事業の大きな転換が行われようとしているからこそ、市民理解への努力、市民合意への努力を、議会としても慎重な議論が必要と考えております。 以上です。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。
    ◆川口孝文議員 御答弁ありがとうございました。 ただいまの御答弁等を受けまして、2回目の質問をさせていただきたいと思います。時間も限られておりますので、2点についてお伺いしたいと思います。 今回の補正予算の修正、広域化、一部業務の民間委託について、市から、市というか地方自治体、市のほうから出てきたものではないということもおっしゃられましたが、当市の水道事業につきまして、これまで94%というような有収率、今年度も黒字の決算をしているという、非常に努力されてきたところは、委員会等でも皆さん御承認いただいたところだと承知しております。 また、これまで職員であったり、もろもろのコストカットをして現在の体制を維持してきたところは高く評価されるところであろうと思いますが、この舞鶴市の水道事業につきましても、このままの体制でいけば4年後には赤字に転換する可能性があるというような危機感を持って、今後、安心・安全な水道事業を継続するために何が必要かという検討のもと、広域化、一部の業務委託という方策を選択し、それに向かおうというところであります。 ここは、やはり国が水道法を改正したから、京都府がグランドデザインを策定したから、それに乗っかってというか、それに引きずられて市の方針を決めてきたことでは全くないというふうに思われます。 現在の水道事業の広域化、一部業者委託については、できることをできるところから、そして改革の余力がある、できるうちに実施していくという大きな前提があるということをお考え願いたいと思います。 また、日本においても、先進的に広域化を進めている地域もございます。そちらのヒアリングを行ったところによりますと、今後もさらに広域化、業務委託化を考えているところが30数%、現在の広域化、委託をこのまま継続するというところが60数%あるというデータもございます。また、そのようなデータをもとに、広域化というものは非常に必要性が十分あり、また、これがコストカット、安心な水道事業が継続されるという、地域の住民にとって利益になるという方向は間違いないものと思料しております。この点、再度御確認させていただきます。 また、2件目といたしまして、先ほど海外等の再公営化、こちらの例を引き合いに出されましたが、270件という再公営化の数を挙げられましたが、こちらの分母はいかがなものかと。これは300分の270なのであるか、1万分の270であるのかということで、昨今、再公営化を、270という数をもって議論されているところは、この数字、270という数だけがひとり歩きしているところではないでしょうか。 一部の民営化を進めておりますアメリカ、イングランド、フランス等におきましても、実際に先進国においては、再公営化をされたのはパーセンテージでいうと0.05%。現在、広域化等を行っているところの96%が、民営化を継続するという判定をされております。また、先進国においては、86の事業体が再度公営化を図りましたが、新たに86、同数の地方自治体等が民営化を図っているという数字もございます。ですので、この270件の再公営化をもって、民営化は失敗しているということは言えないと思います。 また、インドネシア等の最高裁で出された言葉で、水に関する人権及び価値について、ジャカルタの飲料水管理を実施するというところから、「水は人権」ということも出てきたというところも推察されるんですが、このジャカルタでの水道民営化、こちらの判断は、民営化した組織が自己利益に陥り、安価で安全な水の供給とサービスの拡充ができなかった、給水区域の拡大ができなかった、漏水策、無臭水率の改善などが適切に実施されなかった等々を総合的に判断して、これは再公営化に踏み切るという判決を下したというものでありまして、事象の一部、一部を見ただけでは、大きな流れは捉えられないと考えます。こちらについてお答えください。 以上です。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 川口議員の再質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、昨年12月の水道法の改正、それから、京都府のグランドデザインによって、今の水道事業の流れが大きく動いているのが事実と考えます。 次に、270という数字の分母については、残念ながら、私は今数字を持ち合わせていません。 いずれにしましても、私の考えと川口議員の考えが、今こういうやりとりが議会の中で不十分だという思いで修正案を提案させていただいていたというのが修正案の狙いです。 以上です。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 それでは、最後、3回目の質問になりますが、先ほどの小西議員の提案の中の先ほどの回答の中で、このような議論を委員会の中で実施したかったというような御発言もございましたが、同じように委員会の中で慎重に審議してきたと思います。この点について、再度確認させていただきます。 また、時間もございません。確かに一部、市民の方々への御説明が十分ではなかった点もあろうかと思いますので、これまでの手段を繰り返すだけでなく、新たな手法、効果的な手法もまた考えていただいて、さらなる周知のほうを図っていただきたいというところを申し添えて、私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 今の川口議員の質問にお答えします。 先ほど言われた、やはり川口議員も言われた市民合意、市民理解が私も不十分だと考えます。 広報等で市の水道事業の方向を市民に知らせ、そしてさまざまな意見を聞きながら、もう一度議会で審議する必要があると思って修正案を提案させていただきます。 以上です。 ○議長(上羽和幸) 次に、眞下隆史議員に質疑を許します。 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 新政クラブ議員団の眞下です。よろしくお願いいたします。 私からは、上下水道事業審議会の答申を得て、共産党議員団さんが考える水道事業の展開とはというところをお聞きしたいと、質疑をさせていただきます。 今回の原案では、9月25日の産業建設分科会での審議を経て、10月1日の予算決算委員会の場で修正案を出されまして、質疑・答弁を交わし、議会として正式な手順によって、しっかりと時間をかけ審議をし、賛成少数で否決をされました。 再度、今回、修正案を出される理由については、水道事業の安心・安全に関し、事業運営について、原案では浄水場等操業委託と窓口業務等委託の提案に対し、海外での失敗事例の心配がある、現状は市直営だから安心だ、個人情報の保護面で心配だという点に触れられていますが、経営権を企業に移譲する完全民営化ではなく、あくまで舞鶴市が全ての権利を保持するため、御心配の不必要な料金高騰や水質の低下が起こることはないこと、個人情報に関しても、プロポーザル方式の提案に相当高い個人情報保護を義務づけされていること、明確なこういった答弁を得ていることを指摘させていただきました。 また、ほかにも、今回の原案は突然の提案であるかのような発言が繰り返され、審議会の回数は昨年から計5回、傍聴可能な審議であること、本年5月には審議会の資料と結果の報告、そして7月には答申内容の報告もありました。共産党議員団の方々には報告もあったはずですし、そうした経過の中から今回の原案の提案があったのではないでしょうか。 そして、広域化への抵抗感が修正案の中からにじみ出ていまして、舞鶴市の水は舞鶴市のみで対応すべきといったような発言に思われます。 予算決算の委員会の中で、私は、広域化の考え方の中で、舞鶴市の取水口が福知山市にある現状をどう考えるのかというふうに問いましたが、今回の修正案と意図が違うなどの答弁で返され、まともな答弁はお聞きしておりません。 今回の修正案には、原案に対してどうしても反対しなければならない明確な意図、そして、原案に対する具体的な対抗案がなく、ただただ無駄に審議を引き延ばし、厳しい舞鶴の水道事業の改善の足を引っ張る形にしかなっていないというふうに考えています。 ずばりお聞かせください。ここまで言いましたように、なぜ一部の業務委託という事業が安全・安心な水の提供に害があるのか、正式な手続を踏んで議会に提出された原案を否定するのか、広域化に反対するのであれば、取水口が福知山市にあることをどう対応すべきと考えるのか、共産党議員団として水道事業が今後どうあるべきと考えるのか、予算決算委員会ではお答えいただけませんでしたので、明確にお答えください。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 眞下隆史議員の質問にお答えします。 本市上下水道審議会の答申は、水道事業が市民生活や産業活動に欠かすことのできないライフラインであることを規定した上で、後世に過度の負担を残さないように取り組むことと本市の水道事業の方向を示唆しています。 そして、市民負担をできるだけ小さくするような料金の改定、市民への説明を十分に行うことを前提に、事業の委託や水道事業の広域化を行うことを認めるなど、ほぼ本市の水道事業の方向に沿った答申となっています。この答申に沿って、今定例会において第19号議案が提案されています。 今回の答申に基づく補正予算の特徴は、第1に、水道事業のさらなる事業委託に道を開いたこと、第2に、京都水道グランドデザインに基づく広域化で、京都府北部5市2町による大きな水道事業の企業体構築へ道を開いたことです。 私ども日本共産党議員団は、水道事業は憲法第25条の具体化としての事業であり、水は自治の基本と考えています。水道事業という市民の命にかかわる大切なインフラについては、それぞれの自治体の実情に応じた自己水を確保することが原則だと考えます。経費節減などを目的にした、複数の自治体による連携はあると考えます。また、民間事業者への事業委託も、技術者の養成、地域業者の活性化の一助につながる業務委託は適切に行われてしかるべきと考えます。広域連携、また事業委託全てを否定しているわけではありません。 しかし、京都府のグランドデザインによる北部5市2町という大規模な連携は、それぞれの自治体の水道事業の成り立ちや財政状況、管路の経年比率も違い、無理があると考えます。また、台風や地震などの災害に迅速に対応することの必要からも、広域化と事業委託は最低限に抑えて、市の経営権と運営権は確保し、ほぼ直営の事業を維持すべきと考えます。 なお、ことしの9月の台風15号においては、千葉県で停電と断水が復旧まで10日から2週間と長引き、市民生活に大きな影響がありました。停電により浄水場や配水池のポンプが動かず断水したことを考えると、再生可能なクリーンエネルギーを中心とした地産地消による自己電力の確保も必要であることも言及しておきます。 以上です。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 もう一度、確認を深めるためにも質疑させていただきますけれども、上下水道審議会のことにも触れておられます。 さきにも述べましたが、昨年から計5回の審議会が開催されまして、議員に対しても定期的に審議内容、資料、報告はされております。今回の9月定例会で補正予算案として提案されまして、正当な手続がされているにもかかわらず、また、特別に審議を深めるタイミングもこれまで多々ある中で、これまで一切触れられず、提案がされてから「突然」という発言をされていることは、違和感でしかありません。 ちなみに、我が会派のメンバーは、審議会も傍聴しておりますし、審議内容の報告に対し、部局に部屋にお越しいただいて会派で勉強会もしています。また、今定例会の中でも、産業建設委員会でしっかりと質疑する機会もあり、議論を深めることは可能であったはずです。 舞鶴市の水道事業が厳しい、そういった中、部署の中では経費削減、また人員削減を含めた経営改善にも努められ、今後もさらに改善が余儀なくされていることは御存じだと思います。そうした現状で、水道事業に関しては待ったなしの状況であること、改善に努める意思のこもった今回の原案に対し、今までに審議するきっかけがあるにもかかわらず、なぜこの時期になって突然反対の意思表示をして、混乱に巻き込むような行動をされているのか。議員として、自信を持って修正案を出せていると思っておられるのか、確認します。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 眞下議員の2回目の質問にお答えします。 私も、議員として自信を持って修正案を提案させていただいております。その大きな理由は、水道審議会の答申が市の広報や出前講座について、さまざまな不安を持っている市民に対して十分な説明、十分な理解を求めるということを答申の中で強調されているからであります。 広域化、民間委託については、いろいろ議員の中でも意見があるかと思います。しかし、今の時点で市民への説明、市民への十分な理解ができていない、そういう理由で修正案を提案させていただきました。混乱させるつもりはありません。 以上です。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 質問は3回というふうにお聞きしておりますので、これが最後の質疑になります。 1つ目は、審議会の中で広域化、外部委託による効率化とコスト削減を進めるとの方向性が採択されました。今のコメントの中で、5市2町の広域化は無理があるという発言もされましたけれども、そうした不安をこの前の委員会でも質疑されまして、行政のほうからは、広域化には、料金の統一化は考えていないこと、外部委託については、より安全・安心な水の提供と、経費削減につながると市から答弁を得ています。 2つ目には、産業建設分科会の中で、気候変動のため塩水遡上が進んでおり、さらなる監視の強化が必要で、今後も経費の増加要因があること、一方で、人口減少により料金収入が減少する中で、身を切る改革で水道料金の大幅な値上げを抑えていただいている現状を、共産党議員団の皆さんも理解しておられると信じております。 なので、お聞きしますが、修正案の中で、水道法第1条の「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」という理念を述べられていますが、安心・安全は向上させろ、しかし値上げはするな、そして体制の改善は認めないといった今回の修正案を出される以上、共産党議員団さんとして、一体どのような方法でこの理念を達成されようというのか、また、達成に必要な財源の確保も含めてお答えください。 ○議長(上羽和幸) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 眞下議員の再質問にお答えいたします。 今、私と眞下議員のやりとりのような審議が、これはどうしても必要だと。水道事業の大きな転換が行われようとしているときに、そういう審議が議会で必要だということで、修正案を提出させていただいたということです。 以上です。     (「議長、動議」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今の眞下議員の中に、議員としての評価、この部分がありました。これは不適切な発言だと思っておりますので、議長のほうで精査していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) ただいまの伊田議員の動議に対して、賛成の方はございますか。 伊田議員。 ◆伊田悦子議員 すみません、訂正させていただいてよろしいでしょうか。議事進行ですので、よろしくお願いをします。そのように訂正させてください。 ○議長(上羽和幸) 伊田議員、議事進行について発言を認めます。 伊田議員。 ◆伊田悦子議員 議事進行で、議長に精査をお願いしたいと思います。 先ほどの眞下議員の発言の中に、不適切な議員に対しての評価などがありましたので、その点を精査していただきたいとお願い申し上げます。 ○議長(上羽和幸) ただいまの伊田議員の発言につきまして、会議録を精査し、対応いたします。 以上で、質疑を終結いたします。 これより第18号議案から第42号議案まで、及び第19号議案に対する修正案の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、田村優樹議員に発言を許します。 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 登壇〕 ◆田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 今定例会に提案されました第18号議案から第42号議案のうち、第26号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計決算の認定については反対、その他の議案については賛成の立場を表明した上で、若干の意見を申し述べ、討論をいたします。 私は、かねてより舞鶴市病院事業会計の予算・決算には無理があると一貫して反対しております。病院事業会計の収支は、当然のことながら医業収益と医業損益のバランスで考えるものであり、地方公営企業法に示された会計原則にのっとったものでなければならないと考えるからでありますが、医業外の会計処理で収支をよく見せる決算では、本来の病院経営の本当の姿がわからなくなる危険性を含んでいることも理由の一つです。 市では、これまで経費の縮減で収支の改善を図り、補助金の削減に努め、病床の稼働率を上げ、医療区分の高い2、3の重篤な患者さんを中心に、100%に近い水準で維持できるよう努力はされていますが、運営上の赤字をこれ以上圧縮できるのか、現時点が限界で、これ以上に医業収益を上げることが可能なのかも懸念します。 さらには、平成30年度から始まった土地や建設費などの企業債の返済、令和2年度から普通交付税の減額で資金繰りが困難になるため、今後の具体的な収支試算を示すべきでありながら、しっかりとした将来見通しは立たず、安定的かつ計画的な病院事業会計とは認めがたい面があり、毎年度の予算・決算で示されている現状からは先行きが不透明であると言わざるを得ません。 さらには、舞鶴市全体の財政が急速に弾力性を失う中、市民病院を支えていくために必要な支援、一般会計からの補填は今後どうなるのか、根拠に基づく説明がなされないことにはこの議案を承認できないため、反対いたします。 次に、第19号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計補正予算(第1号)の修正案についてでありますが、提案理由については、本市の水道事業が広域化と民間委託という大きな転換を行うに当たり、本市の水道審議会の答申にありますように、事業委託に不安を抱く市民への説明が不十分であること、議会としても市民利益に対する丁寧な審議が求められるにもかかわらず、議会審議が不十分である、そのように理解しておりますが、本市の水道事業の将来ビジョンからしても、浄水場等操業委託経費窓口業務等委託経費については、人口減少などから水の需要が低下していること、料金収入等、財源の確保が年々厳しくなる現状の中で、より安定的で効率的な経営、質の高い提供を図ることを目的に、弾力的な企業経営を目指される経費だと認識します。 また、本市の水道事業が業務委託されるには、その際、水道法の目的に明記されている「清浄にして豊富低廉な水の供給」が当然担保されていなければならず、水道審議会では「広域化は不可欠であるが」とも答申されていることを考えますと、市民に不利益が生じないよう速やかな対応が求められ、市長及び市議会議員はともに市民の代表として、それぞれの職務について市民に対する責任を負っていることを自覚し、民主的な行政運営が行われるよう期待に応えなければなりません。 よって、効率的に移行事務が進められるよう、環境を整えることがまず必要かと思われます。そのような環境を整えた上で、関係部署・機関との調整などについても早目の対応をしていくことが、スピード感ある市民サービスにつながるもの、そのようにも考えます。 いずれにいたしましても、限られた財源の中で、水道事業の質を低下させることなく、持続可能な経営は市民の願いであり、自治体における円滑な行政運営と地域社会の発展に寄与することへの取り組みは市民に御理解いただけるものと考えますことから、原案を承認するものであることを申し上げます。 その他の議案については、特に申し上げることはございません。 以上で討論を終わります。 ○議長(上羽和幸) 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕 ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 今9月定例会に上程されました第18号議案から第42号議案まで全議案に対し、賛成及び認定の立場を表明した上で、若干の意見を申し上げ、討論をいたします。 初めに、第18号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、本市は、内閣府のSDGs未来都市に選ばれ、また、関連する事業に対し、国からの補助が受けられる自治体SDGsモデル事業にも選定されております。 その中で、まず、2款総務費、舞鶴版Society5.0実装推進事業につきまして、産官学連携のもと、リカレント教育を確立させるためのトライアル事業や、ICTを活用した防災・減災システムの導入、さらには、共助の仕組みによる新たな移動マッチングシステムの導入など、サイバー空間と現実をつなぎ、人間中心の社会を実現させるために、大きな方向性を定めるための準備段階に入ったものと認識し、賛成をするものです。 次に、同じく2款総務費、マイナンバーカードに関連する各事業では、マイナンバーカードを活用した自治体ポイント利用可能店舗の開拓を推進していくものや、マイナンバーカードを利用することにより、全国のコンビニエンスストアから住民票の写しや印鑑証明書などの各種証明書を取得できるシステムを構築するもので、今回の補正は総じて市民にとってより便利な暮らしを創出するための未来への投資と理解し、賛成をいたします。 しかしながら、SDGsやSociety5.0といった複雑な言葉の意味や内容については、市民の皆様にとってなじみにくいと想像できることから、幅広い世代へ浸透させるための工夫を凝らしていただきますよう、要望をしておきます。 次に、第19号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計補正予算(第1号)ですが、一部を除き直営で行っている水道施設の運転管理と維持管理を民間に委任することと、同じく直営で行っている窓口業務や開閉栓業務などを民間に委託するための債務負担行為を設定するものです。 人口減少や水需要の低下に伴い、料金収入などの財源確保が年々厳しくなる状況下で、本市はこれまで人員の削減や配水管のダウンサイジングなどのコスト削減に努められてきた経過があります。しかしながら、直営で質の高いサービスを今後も継続する場合、やみくもに人員を削減するわけにもいかず、今後ますますの経営悪化が懸念されます。 そこで、今回の議案は、今後さらなる事務の効率化や費用削減を目指すと同時に、現在よりもさらに低コスト、かつ質の高いサービスが市民に提供できるよう、新たな施策として提案されていると理解をしております。 このたびの第19号議案に対して修正案が提出されておりますが、新たな水道事業の推進を減速させる、そのような要因が感じられることから、水道事業の将来性からしても修正案は不適当と考えます。よって、原案を承認いたします。 次に、第36号議案、舞鶴市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定並びに第37号議案、舞鶴市下水道使用料条例の一部を改正する条例制定ですが、この条例改正は、水道料金を現行料金から4.8%、下水道使用料を現行料金から10.6%値上げするものです。 値上げの背景は、先ほども申し述べましたとおり、人口減少や節水式トイレの普及などによる水需要の低下に伴い、収入が減少していることが大きな要因であります。 本市の水道施設は、旧日本海軍の軍用施設として整備が開始され、戦後、舞鶴市が管理運営することになったもので、歴史ある施設が現役で使用をされております。そのような背景もあり、本市の水道料金は京都府内の中でも非常に安い料金で提供をされてきました。 しかしながら、水道管の法定耐用年数は40年と言われており、今後もより安定的なサービスを継続していくとなれば、老朽化した水道管は必然的に更新していかなければならず、そのためには膨大な費用を要します。 下水道事業につきましては、使用開始から50年の節目を迎え、全市水洗化も目前となっておりますが、整備費用を賄うために発行してきた膨大な企業債の返済が来年度からピークとなり、非常に厳しい経営をしていかなければなりません。 このたびの水道事業及び下水道事業の値上げの目的は、過大な借金を後世に先送りしないこと、生活の基盤であるライフラインを安心・安全な施設のまま、我々の子供世代、孫世代に引き継ぐためのものであり、いつか誰かがやってくれるであろうと問題を先送りすることはできたかもしれませんが、現実から目を背けてはならないと、将来を見据えた苦渋の決断であったと認識し、賛成をいたします。 しかしながら、本市においては、4月からの公共施設の利用料金の値上げ、全国的には10月からの消費税増税など、市民生活を直撃する多くの値上げについて、暮らしにくくなるといった率直な市民感情は真摯に受けとめなければなりません。 今後は、市民の皆様の理解が深まるよう、計画的な啓発活動を行うことや、市民サービスの向上に努めていただくことを要望するとともに、さらなる経営改善など、資金の増収策についても鋭意お取り組みをいただけますよう、重ねて要望をしておきます。 その他の議案につきましては、必要な事業決算、必要な条例改正であることを認め、賛成いたします。 以上で討論を終わります。 ○議長(上羽和幸) 次に、小杉悦子議員に発言を許します。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 登壇〕 ◆小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、第18号議案から第42号議案の25議案中9議案に反対、または認定できない立場で、また、第19号議案の修正案に賛成の立場で討論いたします。 初めに、平成30年度の各事業会計の決算の認定についてです。 第23号議案、平成30年度舞鶴市一般会計決算については、「厳しい財政の折」と、それまでの予算組みでは各部局からの積み上げ方式で予算を策定していましたが、30年度からは各部局に上限枠を設け、マイナスシーリングで実施されました。各事業の見直し、各種団体の一律補助金のカット、老人クラブ活動費事業費や敬老事業費を1人1,000円から900円に、自治会に補助される自治振興交付金も1世帯900円から800円に引き下げられ、労働者福祉協議会やシルバー人材センターへの補助削減など、市の事業の多くのところで補助金カットの見直しがされており、1,600万円の補助金の削減。 また、京都府の民間社会福祉施設サービス向上補助金の事業の見直しで大きな補助金が削減され、市の持ち出しも大きく減るにもかかわらず、市として何も手当てもせずに、民間社会福祉施設にその痛みをそのまま押しつけるというものでありました。このように、社会保障や行政サービスを切り捨てることを大胆に進められたのが平成30年度です。 建設委員会の質疑の中で建設部長は、枠組み配分について、雪かきの事例で示されましたが、この枠組み配分が各部局には大きなおもしになっていて、市民が必要とする事業に対して、その必要性に応じての補正予算を組むなどが困難な状況がよくわかりました。本来、市民が必要とする事業に対して、市がしっかり支援、予算立てをすることは当然と考えるものです。 私ども議員団は、歳出をどのように削るのかについて、現場で働いておられる市職員の方の英知を結集し、「担当している部署の事業やイベントで無駄と思われるものはないか、全ての職場から無駄を省いて前進しよう」、これをスローガンに、事務事業の見直しを求めてきました。現場からの見直しです。しかし、30年度に行われたのは、上限枠の設定、トップダウンのやり方では、無駄を一掃することもできません。 財政運営では、一般会計の経常収支比率が95.6%、2.3ポイント29年度より改善されましたが、依然90%台後半の指数で、厳しい本市の財政の硬直度合いが続いていると認識をしております。経常収支比率が100%に近いということは、経常的な収入で経常的な支出を賄えないという、そういう状態にあると言え、貯金を取り崩すか、借金をしてかろうじて財政を支えているという状況です。決して健全な財政状況とは言えません。これらのことからも、平成30年度一般会計決算は認定することはできません。 どの子も健やかに発達・成長できるような社会環境を整えていくのは、今の大人、私たちの力量も問われていると思います。教育では、学力チャレンジテストの導入から6年が経過しています。市独自の中学校全学年での学力テストの実施、学校間の競争や生徒間の分断につながっていないかどうか、どのようにその結果が教育実践に生かされているのか明確にし、検証されることを求めておきます。 中学校の温かい給食実施では、大人の姿勢が問われる問題と考えます。多額の初期投資が必要になりますが、中学校の生徒に小学校と同じように温かい学校給食を提供したいとの市民合意が高まれば、実施は可能ではないでしょうか。教育委員会の検討を強く求めておきます。 子育て医療では、今月から中学生の医療費助成が、外来が上限1,500円までに引き下げられました。京都府の制度拡充によるものです。償還払いの手続も含め、対象者が利用しやすい制度に改善されることと同時に、1,500円の上限をとって、中学校卒業まで外来も無料にしていただき、「子供の医療費は中学校まで無料です」と、子育て支援に力を入れていると胸を張って言える、そのような制度にしていただくことを求めるものです。 次に、第27号議案、平成30年度国民健康保険事業会計決算の認定についてです。 平成30年度決算は、国民健康保険事業が広域化された初年度の決算です。改めて、これまでのように国保事業会計を細かく見ていくことが困難になっている、そういう決算だということが明らかになりました。ここが広域化の一つ、国の狙いとも考えます。国の国保事業への財政支出などが、府支出金に集約されるためです。市民にとってもわかりにくい決算と言わざるを得ません。 審議の中で、国保料を払いたくても払えない滞納者のうち、8月時点で資格証発行数が83件、短期証のうち1カ月証が187件、3カ月証が144件、6カ月証が27件、12カ月証が1件とされました。資格証を発行された方は、窓口で10割医療費を払わなくてはなりません。保険料を払うことができないのに、どうして医療機関の窓口で10割の医療費を払えるのでしょうか。市が医療機関にかかるなと間接的に言っているのと同じです。このことで命を落とす、重症化につながる事例も全国的にはあります。主な滞納理由は、生活困窮とされました。 本市では、基金からの繰り入れ等で据え置きでの保険料の設定ですが、他の医療保険と比べて高過ぎる保険料の引き下げが急務です。国に財政支援をさらに求めていただくと同時に、市独自の支援の強化をしていただいて、子育て支援の立場から、せめて子供に係る均等割の軽減措置を進めていただくよう求めておきます。 次に、平成30年度介護保険事業会計決算の認定についてです。 平成30年度介護保険事業会計は、高齢者保健福祉計画の第6期分の積み残し部分が第7期計画へと移行され、1号被保険者の保険料が標準額で2,340円負担増になっている、そういう決算です。保険料が引き上げられたから、本市の介護環境整備が進み、介護サービスが行き届くようになったかというと、市民はそのような実感はありません。 とりわけ、地域包括ケアで在宅介護への移行が言われて久しいですが、在宅介護はそのさまざまな介護サービスを駆使しても、やっぱり家族への負担が集中してしまうのが今の現実です。また、介護サービス事業は深刻な人手不足となっています。これは本市だけの問題でなく、全国的な問題です。介護保険の制度の設計が、介護サービス量がふえればふえるほど保険料にはね返ってくる仕組みそのものが問題と考えます。 また、国が必要な財源のうち当初の約束どおり25%を負担することや、介護職場の環境整備、例えば給料の引き上げなどを進めていく、そういう施策を強めるべきと考えます。市民の介護に係る負担増を軽減するために、市独自の負担軽減措置を一貫して求めていますが、そのことも具体化をされていません。よって、認定できません。 平成30年度後期高齢者医療事業会計決算の認定についてでは、我が党議員団は制度がつくられる前から、年齢で差別し、負担増が避けられない医療保険制度であることを指摘してきたところです。 2008年から国が国民の強い批判のもと導入し、75歳以上の高齢者を一まとめにした医療保険制度は、リスクが高く、多くの問題を抱えることになっています。この医療保険でも滞納金が発生し、その主な理由は生活困窮でした。 制度導入以来、5回にわたる保険料の引き上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する要因になっています。また、財務省や財界からたびたび窓口負担の現行、原則1割から2割に引き上げる提案がされているなど、不安が広がっています。この制度をやめて、高齢者医療への国庫負担を抜本的に増加し、保険料、窓口負担の軽減をすべきです。よって、この会計決算は認定することができません。 次に、令和元年度の各補正予算案です。 初めに、第18号議案、令和元年度一般会計補正予算(第4号)についてです。 まず、舞鶴版Society5.0実装推進事業は、平成30年度予算審議の際、開発促進費のまちづくり戦略推進事業費が300万円計上されていましたが、具体的な事業内容が示されていませんでした。他の部局は、予算の枠組み配分で経費を削減することに努力をされているにもかかわらず、この予算はいかがなものかと意見を述べました。それが、オムロンとの、先進技術等を活用した、便利な田舎暮らしの実現に向けた合同調査・研究の実施であり、舞鶴版Society5.0実装推進事業の準備のためだったというのが審議の中で明らかになりました。 この事業の個々には、市民生活の安心・安全にとって利便性が図られる部分もあるかもしれませんが、Society5.0は、自治体業務の産業化につながり、市民の暮らしの基盤となるまちづくり全体、自治体そのもののあり方を根本から変容させるものと捉えています。Society5.0の言葉自体が、未来投資会議で民間の投資会社がつくり出した造語です。それに公益性を醸し出させるために、SDGsとリンクをさせ、政策を打ち出したものにすぎません。 このモデル事業を本市は京都北部5市2町に普及し、事業者のオムロンは、成功事例を活用して各地で事業展開をするというのが本市SDGsモデル事業に選定されるプレゼンテーションの内容で、自治体の仕事を産業化し、そこに企業利益を生む仕組みになっています。 2017年に全面施行された改正個人情報保護法は、法規定の中に新たな産業の創出が盛り込まれ、成長戦略の一つとして個人情報の利活用を促進し、匿名化さえすれば個人情報が本人の知らない間に第三者に提供できる匿名加工情報を新設しました。 さらに、2016年12月に成立した官民データ活用推進基本法は、利用目的の規制や本人の求めに応じて個人情報の提供を停止する措置などは極めて不明確のまま、個人情報の活用を促進し、国や地方公共団体保有の個人情報を民間が活用できるようにしました。 これらの国の法改正をもとに、本市がためている膨大なデータを国が示す方法で匿名情報に加工して、ビッグデータと同様にプラットフォームに載せるということも審議の中で明らかになりました。市長がおっしゃっている便利な田舎暮らしは、ありとあらゆる行政情報がプラットフォームに載り、それらデータの活用で、企業のもうけにつなげていく仕掛けづくりです。そのために必要な規制緩和を求めていくのが、舞鶴版Society5.0の事業です。 市民の大切な個人情報の流出の問題、IT弱者の問題等多くの課題があること、また、補正予算で上げられている事業のうち、共助による移動手段(meemo)では、当面、公共交通機関を対象にされましたが、地域の支え合い、地域とマッチングも将来的な方向としており、その中には現行法では規制される部分も含まれているので、国の規制緩和の方向も視野に入っていることも明らかになりました。 つけ加えて、リカレント教育トライアル事業では、リカレント教育を受ける側を、協定に基づき、海上自衛隊員と限定されたことは問題です。意欲ある全ての市民を対象にすべきです。 次に、マイナンバーカード利用環境整備事業証明書等コンビニ交付サービス導入事業についてです。 平成27年10月から全国民にマイナンバーが通知をされ、国民総背番号制が実施されました。しかし、マイナンバーカードの普及は政府の思惑どおりに進まず、国全体では13.7%、京都府では13.6%、本市では10.7%とカード発行は低調で、住基カードに次ぐ失策です。 しかし、安倍政権はマイナンバー制度の仕組みを拡大する動きを強め、カードを使わざるを得ない状況をつくり出すため、1つには、2021年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等の改正、2つに、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正、3つに、行政手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするデジタル手続法を成立させ、番号通知の際に郵送されてくる現在の紙製の通知カードを廃止し、顔写真つきのマイナンバーカードを持たざるを得ないようにしました。 今回の提案は、消費税増税に伴うマイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備です。まだプレミアム率、対象がどうなるかも決まっていないこと、マイナンバーカードの情報をクレジットカードに載せることになれば、個人情報の流出の危険性がより一層高くなりますが、その安全対策がどのように図られるのかも明らかになっていません。 国は、手当たり次第に国民にマイナンバーカードの押しつけをしています。マイナンバー制度そのものにも問題がありますが、政府は国民が必要としていないマイナンバーカードに固執し、押しつけをするのはやめるべきと考えます。 加えて、コンビニでの各種証明書の発行の導入事業ですが、一見、市民の利便性が高まるようにも見えますが、個人情報の流出の危険が高まること、ランニングコストの問題や、1通117円の市が手数料をコンビニ業者に支払うことなど、課題が残るものと考えております。よって、反対するものです。 次に、第19号議案、令和元年度水道事業会計補正予算(第1号)に反対し、修正案に賛成の立場で討論をいたします。 水道施設の運転管理及び施設維持管理業務を民間委託するための債務負担行為9億9,000万円、窓口業務等委託経費2億7,000万円が令和元年から5年間組まれているこの補正予算は、京都府の水道グランドデザインに沿った形で、本市水道事業の方向を大きく変える水道の広域化、民間委託化の第一歩を踏み出す予算案となっていることから、原案に反対、修正案に賛成します。 市民生活や産業活動に欠かすことのできないライフラインが水道事業です。だからこそ、直営で行い、安心・安全だと市民は信頼し、舞鶴のおいしい水を利用してきたのではないでしょうか。 原案に反対の理由の一つは、運転管理及び施設維持管理業務と窓口業務等の民間委託について、十分な説明を行い、市民理解を深める取り組みがほとんどされないまま、今回の提案となっています。 水道審議会の答申が出たのが7月の終わりで、すぐに9月議会の提案です。答申でも、新聞報道等により、業務委託については不安を抱いている市民もいることから、舞鶴市の取り組みを十分説明すること、広域化は不可欠であるが、その内容については十分に市民に説明することとしているように、全市民に向けた説明会を行うなど、本市水道事業の大きな転換期であるからこそ、市民理解を深める市の努力を求めるものです。 2つ目には、窓口業務が民間委託になれば、水道事業にかかわる個人情報を民間の事業者が握ることになることです。個人の口座情報や収納・滞納事業等が守れるのかという懸念です。この間、さまざまな個人情報の流出などが事件となっています。利益を追求する民間事業者に任せて、安心・安全を守ることができるのかが問われています。 3つ目の理由は、国における水道法の改正と、京都府の水道グランドデザインに沿った北部地域の各水道事業の連携強化、将来的には広域化と民営化を視野に入れ、それぞれの業務委託となっていることです。水道の広域化と民営化に道を開くこと、とりわけ、本市は京都北部5市2町の中でその推進役を果たしていることです。 窓口業務委託では、宮津市、与謝野町と本市の2市1町での提案でしたが、与謝野町では、その債務負担行為の議案は否決をされました。 それぞれの自治体の水道事業には、地域の実情に応じて、これまでの経緯に応じた対応等が求められます。また、自己水をしっかり確保していくことが、今後、災害等多発していく環境においては不可欠と考えます。 1890年の水道法の前身の水道条例から、「地方の実情に応じて、公共で運営すべし」としています。戦争で水道はずたずたに破壊をされ、給水率は26%となって、戦後復興のもと、1957年に水道法が制定をされました。そもそも、公衆衛生の向上及び増進という憲法25条2項の具体化として、水道法では「清浄にして豊富低廉な水の供給を図る」とされています。だからこそ、命の水は公共財として、公が担ってきたところです。 ところが、2018年の水道法の改正で、民営化すれば水道事業でもうかるところを企業に売り渡すことになります。一旦民営化していた国も、再公営化が広がっている世界の流れにも逆行しているのが、今回の水道法の改正と京都水道グランドデザインです。 本市水道のあり方が大きく変わる節目の提案が、今回の補正予算です。この補正予算議決前に、市民の皆さんに広く、水道職員さんや関係者の方々が日夜を問わず、盆も正月もなく、市民に安全でおいしい水を提供していただいていること、本市の水道事業が抱えている課題や財政状況など市民理解を深め、本市水道事業がこれからどうあるべきかを市民の英知を集め検討し、議論がされるよう、修正案に賛成をいたします。 次に、条例改正案です。 第35号議案、舞鶴市アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例案については、文言の整理をするものです。 当議員団は、そもそも本条例制定のときも申し上げましたが、日米地位協定に基づき、軽自動車税を大幅に減税する優遇条例であることから反対をしてきました。平成29年12月26日に条例化されましたが、その背景には、本市の自衛隊基地内にUSオンリー区域があり、自衛隊艦船搭載のミサイルに関係する部署があり、警備も米軍関係者が行っていることがこの間明らかになっており、米軍が自衛隊と一体となり、基地強化されている反映と捉えています。よって、反対をいたします。 次に、第36号議案、舞鶴市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についてと、第37号議案、舞鶴市下水道使用料条例の一部を改正する条例制定については、舞鶴市の水道利用料、下水道の使用料を来年4月からいずれも引き上げ、上下水道合わせて標準世帯で月426円の市民負担増ということです。 舞鶴市上下水道審議会の答申においても、料金改定については、舞鶴市の水需要や、将来の資産改築の必要性などについて市民に説明し、料金改定について理解を得ることが附帯意見で述べられています。本市の料金改定は、平成28年10月にも大幅に引き上げられたばかりです。さらなる引き上げです。さらに、今後4年ごとの引き上げも予測されることなどからも、第19号議案の水道事業会計補正予算(第1号)のところでも申し上げましたが、市民への上下水道事業への理解を深めてもらい、市民に納得できる説明が必要と考えます。審議会の答申を受けてから、市民理解を求める市の動きが見えていないのも事実ではないでしょうか。いずれにしても、市民負担増となるこれらの条例改正には反対です。 最後に、第39号議案、舞鶴市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、10月からの幼保無償化によって、保育料や副食費徴収にかかわることと、地域型特定保育の運営基準の緩和の2点が含まれています。 現在、地域型特定保育は本市では運営されていませんが、運営基準の緩和が保育の質の後退を避けられないのではないかと心配するものですが、審議の中で変わらないという力強い御答弁がありましたので、今後とも、本市でも地域型特定保育の運営が行われるような事例が出てきたとしても、どの子も等しく、安全に健やかに発達できる環境をつくり出していただきますことを要望して、賛成をいたします。 以上で討論を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) この際、休憩いたします。 1時15分から会議を行います。     午後0時05分 休憩      -----------------------------     午後1時15分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 午前中の眞下議員の第19号議案に対する修正案の質疑において、伊田議員から、不適切な評価をされた旨を精査願いたいとの発言がありました。 議長において発言内容を精査いたしましたところ、特に問題ないと判断いたしましたので、報告いたしておきます。 それでは、議事を進行いたします。 次に、眞下隆史議員に発言を許します。 眞下隆史議員。     〔眞下隆史議員 登壇〕(拍手) ◆眞下隆史議員 失礼をいたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 会派を代表いたしまして、本定例会に上程されました第18号議案から第42号議案の全議案に対し、認定及び賛成の立場を表明し、主となる6議案に対しまして述べさせていただきながら討論いたします。 まず、第23号議案、平成30年度舞鶴市一般会計決算の認定についてでありますが、平成30年度の位置づけとして、「交流人口300万人・経済人口10万人」都市・舞鶴の実現に向け、持続可能なまちづくりの総仕上げの年度と位置づけられ、移住定住の促進、子育て環境の充実などを含めた多くの事業に取り組まれました。 そうした中、前年29年の台風被害や30年の7月豪雨の自然災害に対し、早急な復興・復旧事業も余儀なくされ、市民の皆さんの安心・安全を確保するため、災害復旧費に多額の予算が投じられた年度となりました。 13款の災害復旧費での農林水産施設災害復旧費や、公共土木施設災害復旧費の歳出だけではなく、各部署においても災害に対する歳出がされ、民生費では災害救助費で、被災された住宅に対する地域再建被災者住宅等支援事業補助金や、農林水産業費ではパイプハウス再建支援事業費補助金被災担い手農家等経営再建支援事業費補助漁業災害復旧事業費補助金漁業再生交付金事業費などの対応がなされました。 そうした自然災害に対応される中、歳入において、固定資産税のうち償却資産分が大幅に減少するなど市税の減少が続いていますが、地方交付税や地方消費税交付金の増加により財源の確保をされたこと、そして、災害復旧事業に対応しながらも、限りある財源を有効に活用しながら、持続可能なまちづくりを目指し事業展開されたことにより、令和元年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支額が黒字になったことを高く評価いたします。 今後も市税収入が減少することを念頭に置きながら、やはり住民福祉の充実を図るためには財源の確保が必要であり、舞鶴市内の経済状況が発展できるよう、今後とも積極的な施策・事業を期待するところであり、そのためにも市民の皆さんが同じ認識で頑張れる風土づくりに努めていただきたいと思います。 続いて、第24号議案、平成30年度舞鶴市水道事業会計決算の認定及び利益の処分についてでありますが、本市の水道事業は、人口減少や老朽化する水道施設や管路の整備、また自然災害への対策などさまざまな課題を抱えており、経営状況は非常に厳しい状況であることを認識しています。 そうした中、漏水対策にもしっかりと取り組まれ、水道水の有収率が全国比較において高水準を維持されていることは、部局内の経営意識の高さと努力のたまものと高く評価をいたします。 老朽化に対する事業の展開について、防衛省の補助金や厚生労働省の交付金など財源の確保にも努められ、事業が推進されており、厳しい経営状況の中ではありますが、今後とも安心・安全で安定的な供給ができる、健全な水道事業の運営に取り組まれることを期待いたします。 続いて、第25号議案、平成30年度舞鶴市下水道事業会計決算の認定及び利益の処分についてでありますが、近年の人口減少の影響を受け、また利用者の節水意識により、下水道使用料が伸び悩んでいる状況にあることを理解しています。 そうした中でも、下水道事業に求められることは、今後も継続して安定的な下水道事業を持続すること、今後の老朽化に対する計画や設備の改築・更新にあわせて、雨水処理事業にも対応が必要となります。 今後も、水道事業と同様に、公営企業法の適用を受け、適切な資産や負債の管理に努められ、効率的な施設運営、経費削減を期待しています。今回は公営企業会計として初めての決算であることから、前年度との比較とはなりませんが、安定した経営と計画的な事業を推進されることを期待いたします。 続いて、第26号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計決算の認定についてでありますが、市民病院は、急性期医療を担う市内公的3病院との機能分担のもと、療養病床に特化した医療療養型病院であることは周知のとおりであります。 移行後5年が経過し、病院運営は安定し、紹介元の医療機関等からも、市民病院は地域において絶対必要な病院であると評価を受け、地域において必須の役割を担い、存在価値のある病院として、地域医療に貢献していることを高く評価いたします。 平成30年度においても、入院患者数の増加や入院基本料単価の上昇により入院収益も増加をしており、医業外収益のうち一般会計からの補助金繰入額は減少しています。今後も、市民ニーズに沿った、地域に必要な病院として、安定した経営をしていただきますことをお願いし、賛成いたします。 続いて、第18号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)について、今回の補正案の基本として、先般、国の採択によりSDGs未来都市、さらにはSDGsモデル事業に選定されたことによって、これまでから舞鶴市が取り組んできた成果と、将来に向けた自治体形成の目指す方向性が国に認められたことによる、新たなる財源の確保が可能になり、新規の事業が多く提案されていることを高く評価いたします。 事業内容については、赤れんがコワーケーション推進事業リカレント教育トライアル事業は、舞鶴の経済環境を発展すべく、ビジネスの交流拠点づくりや人材の育成を図られるものであり、ぜひ舞鶴市の人材や企業が積極的に活用いただき、舞鶴で働く方が増加するよう、大いに期待するところであります。 また、産官学連携による、ICTを活用した防災・減災システム導入事業や共助による移動手段導入に係る実証実験事業は、さまざまな機関と連携をし、最先端技術を活用しながら、現在舞鶴市が抱える課題に取り組み、便利な田舎暮らしの実現に向け、住民の皆さんから今後も住み続けたいまちだと実感していただけるよう、事業の展開を期待いたします。 また、スポーツ交流拠点づくり事業では、急速に良好な関係が推進されています舞鶴市とウズベキスタン共和国との交流が、今後もお互いにとって発展につながるよう期待するものであり、まずは来年の東京五輪が間近に迫る中で、ホストタウンとしての役割を果たすためにも、事業の成功を期待しています。 また、本日10月7日は、引揚の日であります。先日の記念式で案内がありましたように、舞鶴市では10月7日は引揚の日、このことを、舞鶴市民の皆さんの認知度100%を目指すということですので、さらなる事業も今後取り組みを期待し、賛成といたします。 最後に、第19号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計補正予算(第1号)原案に対して賛成し、修正案に対して反対の立場を明確にして、討論いたします。 本議案内容は、浄水場等の操業委託と窓口業務等を民間事業者に委託するものでありますが、分科会の中で、一部不安視されている海外事例のような経営権を企業に移譲する完全民営化ではなく、あくまで舞鶴市が全ての権利を保持するため、御心配いただいております不必要な料金高騰や水質の低下が起こることはないというふうに答弁を得ております。 あわせて、民間委託による個人情報等の保護についても、プロポーザル方式の提案に相当高い個人情報保護を義務づけされています。 また、広域化の考え方として、必要性が採択されていますが、5市2町の広域化に当たっての料金統一化による市民負担を強いることは全く考えていないと、強い思いのこもった答弁を得ております。 修正案の提案理由として挙げられている、今回の提案が急過ぎるという意見については、質疑を繰り返しましたように、昨年から審議会を5回開催され、開催の案内はもちろんのこと、傍聴も可能で、途中で議員にも審議内容が報告され、必要であれば勉強会も可能、実際に我が会派は傍聴も勉強会も実施しています。 課題であると感じたのならば、3月、また6月定例会で質疑をすることも可能であるにもかかわらず、今回の定例会に提案されてから急だという表現で反対し、今定例会の分科会で審議する場もありながら、反対ありきでこの修正案が出されたことには違和感しかありません。 急だと判断するのは、個人によって差があるかもしれませんが、審議会から本日までの流れは、他の審議会と比較しても特別丁寧な対応をされていたと判断いたしますし、そこで審議を深めることは可能であったと思われます。反対をするのであれば、提案の事業に対する課題を明確にしていただき、財源確保を含めた代替案の提案もお聞きしたかったものです。 今回の原案では、舞鶴市が抱える将来の水道事業の厳しさに待ったなしの対応をしながら、また、部署の中で水道事業の経費削減や人員削減を含めた努力をしていただいている中、舞鶴市民の皆さんが強く望んでおられる、安心・安全な水をできるだけ安価な価格で、安定的に提供することにつながるものと理解し、修正する必要はないと判断し、原案に対し賛成として、本定例会に上程された全議案に対し賛成をし、討論を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、杉島久敏議員に発言を許します。 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 登壇〕(拍手) ◆杉島久敏議員 失礼いたします。公明党議員団の杉島久敏でございます。 公明党議員団を代表し、今定例会に上程されました第18号議案から第42号議案までの25議案に対し、認定、賛成の立場で、第19号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計補正予算(第1号)に対する修正案には反対の立場で討論いたします。 初めに、第23号議案、平成30年度舞鶴市一般会計決算の認定についてでありますが、平成30年度は持続可能なまちづくりの実現に向けた総仕上げの年度として、移住定住の促進を初め、子育て環境の充実、小中一貫教育の全中学校区での実施、行財政改革の推進などに積極的に取り組んでいただきました。 また、平成29年の18号、21号台風によるたび重なる被害の復旧事業に加え、平成30年7月の集中豪雨、24号台風による被害に対しましても、直ちに国・府の補助制度を利活用するなど迅速・的確な対応により治水対策、防災対策に取り組まれ、市民の安全・安心を守るため、早期復旧・復興に御尽力いただきました。また、積極的な要望活動の展開などにより、財源確保に努めていただいたところであります。 歳入総額353億2,461万円に対し、歳出総額は351億4,876万円であり、歳入歳出の差し引き残額は1億7,585万円となっております。 なお、翌年度繰越財源1億3,828万円を差し引いた実質収支額は3,757万円となっておりますことから、持続可能で安定的な財政運営を堅持するため、一定、財政の健全性を維持いただいた予算執行であるものと評価いたします。 また、主要財政指標等の推移において、経常収支比率は95.6%と、前年度比2.3ポイントの改善となっています。経常的経費の縮減については、市民サービスや職場環境にも配慮いただきながら、財政運営に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、歳出における主な事業として、2款総務費のまちづくり戦略推進事業については、オムロン株式会社と本市の合同プロジェクトチームによる、先進技術を活用した便利な田舎暮らしの実現に向けた合同調査・研究が進められた結果、本年7月に、SDGsモデル事業として選定される要因の一つになったものと評価いたします。 まちなか暮らし推進事業では、空き家対策として、舞鶴高専との協働により、東地区の空き家1件を整備し、居住につなげられております。 また、定住促進(少子化対策)総合戦略事業では、子育て世帯、新婚世帯に対する経済的負担の軽減を図る支援として、11件の住宅改修費の補助を行い、市外からの4組12名の転入に御努力いただきました。さらなる移住定住の促進につなげていただきますよう、よろしくお願いいたします。 3款民生費では、築30年が経過し、老朽化した施設整備に伴う養護老人ホーム整備事業について、平成30年4月に舞鶴市より社会福祉法人に運営が移管され、同年8月に定員48名の新施設が完成しております。施設における支援に関し、可能な限り入居者自身で行うことを原則とされておりますことから、入居者の自立支援につながりますよう期待するものです。 児童福祉費については、平成31年に開園となりました認定こども園は、老朽化した舞鶴幼稚園と西乳児保育園を機能とともに集約し、総事業費は4億3,300万円で、平成30年度は3億4,000万円の事業費で完成いただきました。併設された乳幼児教育センターは、質の高い乳幼児教育の充実に向けた取り組みを本年31年にスタートしているところであり、市外からの注目も高く、その成果に期待するところであります。 次に、9款消防費では、防災対策として、Jアラート新型受信機の導入や津波ハザードマップの作成により避難情報を提供し、住民の安全・安心の確保につなげる事業としていただいておりますことを評価いたします。また、災害時の備蓄物資について、京都府が定める備蓄数より充足率の低い食料品、飲料水については、今後、計画的に備蓄を進めていただきますよう要望いたします。 10款教育費につきましては、平成30年度は特に大規模な校舎改修などがなかったため、前年度を大きく下回った決算となっておりますが、一方で、部活動への支援、特色ある教育活動の継続など、乳幼児教育ビジョンを含めた、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない、質の高い教育の充実に取り組んでいただいているところであり、今後の充実に期待し、平成30年度舞鶴市一般会計決算を認定いたします。 次に、第18号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、2億3,397万円の補正予算追加により、歳入歳出予算総額は347億125万円となっています。 歳出にかかわる主な事業として、経済、社会・環境が調和した持続可能なまちづくりを推進する舞鶴版Society5.0実装推進事業に関しましては、国の採択を受けたSDGsモデル事業として、第7次舞鶴市総合計画に沿った地方創生による持続可能で便利な田舎暮らしの実現を目指すため、AI、IoTの先端技術を取り入れ、人と人とのつながりや交通の利便性向上を図ることを目的としております。 都会にはない自然や歴史・文化資源を生かし、若者が活躍できる環境の整備やリカレント教育による将来の担い手・人材育成を初め、情報発信システムの構築、新たな交通手段の検証など多様な連携をもって、地域課題を解決に導くための社会実装の推進に取り組んでいただきますことを評価いたします。 次に、マイナンバーカード利用環境整備事業は、消費税引き上げに伴う反動減対策として、令和2年度、国において予定されているマイナンバーカードを利用した消費活性化策の実施に向けた準備経費として、また、証明書等コンビニ交付サービス導入事業では、各種証明書をコンビニエンスストアの端末で手軽に取得できるシステムの構築経費としてのものであり、それぞれが市民生活の利便性を図るサービス向上を目的としたマイナンバーカードの普及と利活用の促進を見据えたものでありますことから、早期申請によるマイナンバーカード取得率の向上を願うものです。 次に、社会福祉施設整備事業費補助については、グループホームに対する補助ですが、障害者が希望する、自立した生活ができるよう、障害者雇用推進につながる地域に密着した事業としていただきますよう願うものであります。 また、地域密着型サービス拠点施設整備費補助については、高齢者問題に取り組む中で必要とされる小機能多機能型居住介護事業所施設の整備であり、介護基盤の整備促進と介護サービスの充実を図っていただけますよう期待いたします。 次に、給食費補足給付事業(認可保育所・認定こども園)については、本年10月より、新制度として開始となりました幼児教育・保育の無償化により、新たに生じる負担の逆転現象である副食費の実費徴収による経済的負担を回避するため、市独自の制度として、多子世帯を対象に、負担免除者の拡大を図るものです。また、新制度未移行幼稚園につきましても、低所得世帯と多子世帯を対象として、副食費負担免除の補足給付を行うものでありますことから、公平性を図る子育て支援として評価いたします。 次に、舞鶴漁港整備事業費負担金については、京都府が実施する防災対策強化である伊佐津川泊地のしゅんせつ工事面積増の事業であります。舞鶴市としましても、事業費の一部を負担し、京都府と連携しながら事業促進を図っておられますことから、治水対策に対する市民の要望に応じた早期の事業となりますよう期待し、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)に賛成いたします。 第19号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計補正予算(第1号)でありますが、舞鶴市民にとって生活や地域の発展に必要不可欠なサービスを提供する重要な役割の水道施設について、より安定的で効率的な操業を確保するため、運転管理及び施設維持管理業務の民間委託、及び事務の効率化・コスト削減・質の高いサービス提供を目的とし窓口業務の民間委託に対し、債務負担行為の設定を行うものであります。 年々厳しくなる財源の確保に対し、水道事業の将来を見据え、公営企業経営の健全化と住民サービスの安定供給のため、民間委託による効率化とコスト削減は必要とされるところであり、債務負担行為の設定を行うとする令和元年度舞鶴市水道事業会計補正予算(第1号)に賛成いたします。 第19号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計補正予算(第1号)に対する修正案ですが、議会においても審議を尽くす機会があったこと、また、市民に対する説明につきましても、審議会を通して発信もされており、今後においても説明責任は果たしていただけるものと認識しておりますことから、審議の引き延ばしは必要ないものと考えます。 次に、第26号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計決算の認定についてでありますが、市民病院が急性期医療を担う市内の公的3病院と連携を図りながら、療養病床に特化した医療療養型病院に移行して5年が経過するわけですが、この間、病床利用率、入院料単価はともに上昇しておりますことから、着実に経営改善が図られ、慢性期医療を必要とする地域のニーズに対応した、地域に必要とされる病院となるよう鋭意努力されております。 患者数につきましても、平成30年度の1日平均入院患者数は94.7人と、前年を1.9人上回っており、こうした経営努力の結果として、入院患者の増加や診療報酬単価の上昇により、医業収益における入院収益は6億7,493万円と前年度比4,204万円の増額に結びついておりますことは、経営の健全化を図り、経営基盤のさらなる安定化に取り組まれたものであると評価いたします。 これにより、病院運営に対する一般会計からの補助金については1億780万円となっており、固定資産売却益の2,026万円を差し引いた一般会計からの繰入金は前年度より約3,600万円減少させており、診療単価の上昇などに御尽力いただいたものと推察するところであります。今後、より一層の経営改善と持続可能な病院運営に努められますようお願いいたします。 加佐診療所については、当該地域において人口減少が顕著であり、患者数も年々減少する中で、外来収益も減少し続けている状況にあると述べられています。歯科を含めた外来患者は5,415人であり、対前年度比で5.95%の減少となっています。 しかしながら、加佐診療所は地域唯一の医療機関であり、地域住民の多くが利用し、期待を寄せていることは間違いのないところであります。今後とも、できる限り地域住民のニーズに応えられる、利用しやすい診療所運営を行っていただきますようお願いし、平成30年度舞鶴市病院事業会計決算について認定いたします。 次に、第36号議案、舞鶴市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について及び第37号議案、舞鶴市下水道使用料条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、人口減少や節水機器の普及などにより水需要は低迷し、減少傾向にあります。 今後、給水収益及び下水道使用料は減収する見込みであり、将来における資金の見通しは、上水道については、人口減少に伴う給水収益の減少と老朽水道管の更新経費の増大を原因に、2021年以降、資金不足額が年々増加し、下水道についても、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少と膨大な企業債の返済、公費負担額の減少を原因に、2020年以降、資金不足が10年間解消されないとされています。 水道事業、下水道事業の持続的・安定的な経営のため、1、適切な資産更新、2、企業債の縮減、3、費用削減のため広域化、外部委託による効率化とコスト削減により、適正な料金設定とするための料金改定としていただくことをお願いし、舞鶴市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について及び舞鶴市下水道使用料条例の一部を改正する条例制定について賛成し、討論といたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 最後に、山本治兵衛議員に発言を許します。 山本治兵衛議員。     〔山本治兵衛議員 登壇〕(拍手) ◆山本治兵衛議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 会派を代表いたしまして、全議案に対し賛成、修正案に反対の立場を明確にし、討論をいたします。 今定例会に上程されました、平成30年度の各会計決算を含みました議案は、これからの舞鶴を考えていく上で非常に重要な議案であったと考えております。 まず、第23号議案、平成30年度舞鶴市一般会計決算の認定について申し述べます。 平成30年度の舞鶴市一般会計の決算は、予算編成の方式が枠配分方式となり、一層の財政規律が図られることとなりました。結果、経常収支比率は2.3ポイントの改善となり、歳入歳出の差し引き残額は1億7,585万円となり、令和元年度への繰越財源1億3,828万円を差し引いた実質収支額は3,757万円となりました。 黒字額といたしましては多くないように見えますが、基金の繰り入れを抑えたことや、市債の発行を抑えて有利な財源を確保したこと、また、予算編成に当たっては、不用額の発生を抑制し精査された跡が見受けられるなど、平成30年度の会計決算は規律ある財政と評価するところでありますし、枠配分方式による予算編成の成果と言えるものであって、賛成をいたします。 次に、第24号議案、平成30年度舞鶴市水道事業会計の決算の認定及び利益の処分についてでありますが、関連いたします第19号議案、舞鶴市水道事業会計補正予算(第1号)についてもあわせて申し述べます。 平成30年度舞鶴市水道事業会計の決算については、人口減少と機器の省水能力の進化や暖冬による除雪機会の減少などによって、前年度よりも営業収益は低下したものの、簡易水道と統合した結果、減価償却が増加し、営業費用が増加することによって営業収益はマイナスとなった決算でありました。水道事業会計は、以上のことから厳しい状況であることは誰しもが感じるところではありますが、古い水道施設の更新や安心・安全の水道を市民に届ける使命があり、根本的に事業を見直す時期に来ているのは確実となる会計決算になったと思います。 今、水道事業会計決算について述べましたとおり、水道事業の会計を取り巻く状況は大変厳しい状況であります。市民に安全で安心な水道を供給し続けるためには、事業の見直しが必要、急務であると考えております。 提案されている補正予算(第1号)は、債務負担行為の設定でありますが、事業の見直しの時期を金額とともに設定され、計画的に見直しを図ることが提案されました。近隣の町については若干の懸念事項となりましたが、遅滞することなく計画を進めていただきますことを期待するところであります。 委員会の審議で明らかになりましたことは、海面上昇によって塩水遡上が懸念される取水場の管理体制については、24時間監視の必要性がありながらも、市直営である現時点での管理体制は対応が難しく、市民への安心・安全な提供体制を構築する必要があることが明らかになったところであります。 次に、第25号議案、平成30年度舞鶴市下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分について申し述べます。 平成30年度の下水道事業会計は、昨年度と比べ水洗化人口が約1,000人増加したものの、有収率が若干低下いたしました。営業収益は10億8,782万円に対して、営業費用が33億1,825万円であり、営業損益はマイナス22億3,042万円となっております。水洗化総合計画によって下水道整備が順調に進んだ現在では、全市水洗化を達成していただくとともに、経営面においても営業損益の改善に向けた方策の検討を進めていただきますよう要望して、賛成をいたします。 次に、第26号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計決算の認定について申し述べます。 平成26年に療養病床に特化した病院として開業した市民病院は、5年目を迎えております。以来、スタッフを中心に努力を重ねられ、今日まで運営されてきたと思います。 昨年度に比べ、入院患者数も外来患者数も増加し、病床利用率も1.6ポイント上昇、過去最高となっております。今後も経営努力を重ねていただいて、地域に必要とされる病院としてあり続けていただきますよう期待して、賛成をいたします。 次に、第18号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、補正予算(第4号)では、舞鶴版Society5.0実装推進事業やマイナンバーカード利用環境整備など、市長が掲げる便利な田舎暮らしを実現する予算が計上されております。今後も有利な財源を確保しながらも、真に実現、持続可能なまちづくりを進めていただきますよう期待し、賛成をいたします。 次に、第20号議案、令和元年度舞鶴市下水道会計補正予算(第1号)について申し述べます。 今回、提案された補正は、水道事業と同じく債務負担行為の設定でありますが、平成8年度に設置された第2系統に劣化が見られたために、前倒しして更新工事を進めるものと説明を受けました。経費を削減しつつ、持続可能な施設として期待するところであり、賛成をいたします。 最後に、第19号修正議案について申し述べます。 予算決算委員会でも同じように修正案が提示をされておりました。提案理由では、慎重に審議するとともに、市民の意見を聞くようにとあったように思っております。そこで、以下、委員会におきまして質疑をいたしております。 産業建設分科会で十分に審議する機会は保障されたのではないか。市民の意見を聞くというが、どのような手法で、どのような期間で、どのような数値的成果をもって市民の声を聞いたことになると考えているのか。議会の審議をどのように考えているのか。議会制民主主義とは何か。水道事業会計については、どのような分析をしているのか。舞鶴市の水道設備については、どのような認識を持っているのかなどなどであります。 委員会での答弁は、終始曖昧、かつ事業の中身については今後審議をしたいと避けられましたし、先ほどの本会議質疑でも、提案理由に都合のよい数字を部分的に切り取って説明されたことや、その数字にかかわる質疑がありましたが、持ち合わせていないという質疑対応でありましたし、論理破綻した答弁もあったのではないでしょうか。 これまでの委員会や本会議質疑で明らかとなったと思えることは、支持者、支援者向けのパフォーマンスにすぎない、単なる反対のための反対であるように感じるところがございます。 第19号議案や関連する議案については、分科会で十分に質疑されましたし、十分な審議の時間も委員長の配慮により確保されたと記憶をいたしております。執行機関からの説明、答弁も十分理解できたはずであります。にもかかわらず、慎重な議論が必要であるとし、市民の声を聞けとおっしゃられます。提案者方は、合議制による議会制民主主義をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。御みずから、議会を軽視しているように感じてなりません。この修正案については、我々は市民から直接、公正な選挙で選ばれた議会の議員である自覚を持たなければならないと、私は強く感じたところであります。よって、反対による反対のための反対の修正案について、反対をいたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 以上で、討論を終結いたします。 これより、第18号議案から第42議案までの25件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第19号議案に対する修正案について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成5票、反対20票。 以上のとおり、反対多数であります。 よって、第19号議案に対する修正案は、否決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員   水嶋一明議員                           以上5名      -----------------------------反対   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   山本治兵衛議員                           以上20名      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) 次に、第19号議案について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対4票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第19号議案は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上21名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上4名      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) 次に、第20号議案から第22号議案まで、第24号議案、第25号議案、第28号議案、第29号議案、第32号議案から第34号議案まで、第38号議案から第42号議案までの15件について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、第20号議案から第22号議案まで、第32号議案から第34号議案まで及び第38号議案から第42号議案までの11件は、原案のとおり可決すること、第24号議案及び第25号議案の2件は、認定及び原案のとおり可決すること、第28号議案及び第29号議案の2件は、認定することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第20号議案から第22号議案まで、第32号議案から第34号議案まで及び第38号議案から第42号議案までの11件は、原案のとおり可決、第24号議案及び第25号議案の2件は、認定及び原案のとおり可決、第28号議案及び第29号議案の2件は認定されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) 次に、第26号議案について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、認定することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成24票、反対1票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第26号議案は、認定されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上24名      -----------------------------反対   田村優樹議員                           以上1名      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) 最後に、第18号議案、第23号議案、第27号議案、第30号議案、第31号議案、第35号議案から第37号議案までの8件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、第18号議案及び第35号議案から第37号議案までの4件は原案のとおり可決すること、第23号議案、第27号議案、第30号議案、第31号議案の4件は認定することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対4票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第18号議案及び第35号議案から第37号議案までの4件は、原案のとおり可決、第23号議案、第27号議案、第30号議案、第31号議案の4件は、認定されました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上21名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上4名      ----------------------------- △日程第2 請第1号 ○議長(上羽和幸) 次に、日程第2、請第1号を議題といたします。      -----------------------------            請願文書表(令和元年9月定例会)受理番号請第1号受理年月日令和元年9月6日件名運転免許証自主返納者に対する施策に関する請願請願者京都府舞鶴市宇和江209番地  年金者組合舞鶴支部長         石間正治 ほか2名紹介議員小西洋一、石束悦子、小杉悦子要旨[請願事項] 1.運転免許証自主返納者に対して、近隣他市なみの施策を講じて頂きたい。 2.運転免許証自主返納者に対して、平成25年から他市に先駆けて実施され、平成27年に廃止された「運転経歴証明書」交付手数料(1100円)の助成を復活して頂きたい。 [請願趣旨]  現代社会は車社会で、移動手段として一人1台車を所有する生活になり、益々交通量が増えるのに伴い高齢者による事故が多発し、憂慮すべき状況が生まれています。また、人は誰でも高齢者になり、いつまでも運転を続けるわけにはいかず、安全を考えて運転免許証を自主返納する市民が増えているのが実情です。最近のデータによりますと、平成25年135人、平成26年188人、平成27年228人、平成28年268人、平成29年234人、平成30年408人となっており今後も増えることが予想されます。  運転免許証を返納した後の問題は、何といっても買い物や通院など外出時の交通問題です。一つ一つの移動に不便をきたし、路線バスや鉄道・タクシーなどを利用することになり、その分生活費の出費もかさみます。返納者にとっては、二重の負担を強いられます。  このような問題に対して他市では、運転免許証自主返納者に色々な施策が考えられ実施されています。それは、車社会の中で長年に渡り家族を守り社会に貢献してきた者への行政の温かい配慮も含まれていると考えます。私たちは高齢者が大切にされ、安心して暮らせる社会を望んでいます。舞鶴市でも、このような施策の実施を切にお願いいたします。付託委員会市民文教委員会      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) 請第1号、運転免許証自主返納者に対する施策に関する請願につきましては、去る9月13日の本会議において市民文教委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の結果及び経過について、市民文教委員会委員長の報告を求めます。 伊藤市民文教委員会委員長。     〔伊藤清美・市民文教委員会委員長 登壇〕 ◆市民文教委員会委員長(伊藤清美) 市民文教委員会に付託されました請願1件につきまして、去る9月24日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その結果と経過の概要につきまして御報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、請第1号、運転免許証自主返納者に対する施策に関する請願は、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。 次に、経過の概要を申し上げます。 紹介議員から請願の趣旨を説明いただいた後、休憩中に請願者から発言いただき、再開後、質疑、意見交換、討論を行いました。 執行機関への質疑においては、本市における運転免許を自主返納された方に対する支援につきましては、高齢者外出支援事業において、返納時の一時的な支援ではなく継続的な支援に努めていること、また、運転経歴証明書の交付手数料の助成につきましては、平成28年1月からマイナンバー制度が開始されたことにより廃止したものである、マイナンバーカードは無料で交付されるものであり、今後の情報化社会を見据えると利用の有効性もあるため、そちらを御利用いただきたいなどの答弁がありました。 紹介議員への質疑においては、車を利用する高齢者の方が運転免許証を返納することは苦渋の決断であると思うことから、返納される際は行政としてそれなりの特典を講じるべきと考える、例えば、タクシー代など一過性のものでも助成があれば、免許証を返す契機になると考えるなどの答弁がありました。 また、委員から出された意見としては、高齢者の免許について、一律に返納を促すことはどうかと思う、住んでいるところがいわゆる町なかではない場合、なかなか免許証返納につながらないのも事実としてあり、それを推奨していくことには慎重になる、運転免許証を返納するに当たっての施策は、多少重複することがあるものの、福祉施策とは性格が違うと考えるなどがありました。 討論において、本請願を不採択とすべきとの立場から、舞鶴市では高齢者外出支援事業において丹鉄、バス、タクシー等幅広く利用ができ、75歳以上の方全員が対象のこちらの制度の利用・拡充を推進していくべきである、今回の請願内容は一時的な対応と感じられることから、さらなる支援の拡充や新展開の支援につながりにくいため、抜本的提案とは考えられない、運転免許証は市民全員が持っているものではないため、免許返納者の方のみに補助をつけることは施策として適切ではない、落とした場合に悪用されてしまう可能性に関しては、マイナンバーカードも運転経歴証明書も同様と考えるなどの意見がありました。 一方、採択すべきとの立場から、高齢者の皆さんにこのまちで暮らしていてよかったと思っていただき、高齢者に感謝する意味合いを含めて、本市が進めているまちづくりの方向性にも合致し、高齢者施策を前進させる一歩となる請願内容であるなどの意見がありました。 以上で、市民文教委員会の報告を終わります。 ○議長(上羽和幸) 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより、請第1号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、伊田悦子議員に発言を許します。 伊田悦子議員。     〔伊田悦子議員 登壇〕(拍手) ◆伊田悦子議員 ただいま議題となっています請第1号、運転免許証自主返納者に対する施策に関する請願、この請願について、賛成の立場で、党議員団を代表して討論いたします。 昨今、高齢ドライバーによる交通事故がふえていることを背景に、運転免許証返納の動きは強まっています。全国的には、免許証返納は8年前に比べ6.5倍に急増中とも言われています。 本市においても、免許証返納者は、平成25年135人から平成30年には408人と約3倍になっており、高齢者に限らず、今後もふえることが予想されます。 公共交通が不便であることから、生活する上で必要に迫られて、不安を感じながら運転を続けている市民や高齢者。家族が余りにも心配するので、返納しようかと迷っている市民、高齢者。そんな不安や迷いの中で、運転に自信がないと返納に踏み切られた市民、高齢者。対象は、このように高齢者だけではありません。私たちもいつ、そのような状況になるかわからないのです。 そんな市民に対し、北部の他市町では、免許証自主返納者に対するさまざまな支援策が実施されています。 お隣の綾部市では、対象65歳以上、綾部市民バス回数券3,000円相当分か、綾部市民バス健康長寿定期券1カ月分3,000円どちらかを選択。福知山市では、敬老乗車券2冊(6,000円分)、または指定する市内タクシー会社のクーポン券(5,000円分)、いずれか1つを交付。これは75歳以上ですが、その年齢に達していない市民が自主返納した場合も、市バス及びまちなか循環路線バスの1カ月定期券(8,400円)を2,000円で購入可能。 宮津市では、対象65歳以上、丹鉄安心お出かけ定期券6カ月間無料乗車パス、また、丹海バス運転免許証返納支援乗車券6カ月間無料乗車パス、また、丹海バス回数券、200円掛ける11枚つづり10組、また、日交タクシー利用券、500円利用券20枚つづり2組、このうち1つの支援を選択。 京丹後市、ここでは、65歳以上対象で、次の4つの支援策から1つ選びます。1、安心おでかけ定期券(6カ月分)、2、丹海バス運転免許証返納支援乗車証(6カ月分)、3、丹海バス回数券(200円回数券11枚つづりを10組)、4、市営バス回数券(100円回数券20枚つづりを12組)、このような内容です。残る北部、与謝野町や伊根町でも、よく似た施策が積極的に実施されています。 高齢者福祉の視点と、高齢者が事故を起こす前に免許証の自主返納を促す意図のもと、このような施策が実施されているのです。 本市においても、高齢者等ドライバーが関連する事故の減少を目的に、「できるだけ返納してください」と高齢者の運転免許証の自主返納を啓発・促進されているのではないでしょうか。 本市では、平成27年から高齢者外出支援事業が実施され、75歳以上の高齢者の外出を支援しています。このような一般的な交通対策に加え、ほかの自治体で実施されている免許証返納者への支援は、車社会における事故を防ぎ、安全・安心なまちづくりの一助となるものです。 また、運転免許証自主返納者に対して、平成25年から他市に先駆けて実施され、平成27年に廃止された運転経歴証明書手数料の補助についてです。 マイナンバーカードがそのかわりとなり得るとのことですが、マイナンバーカードは個人情報の観点からもその問題が指摘されているという、このようなことから、本市においてもその発行率は国や府と比べても低調であることが明らかになっていますし、また、強制されるものではないということです。 以上のようなことからも、新たな施策や補助の復活は、本市が目指し、市長がよくおっしゃる高齢者への感謝をあらわすことはもちろんのこと、年をとってもこのまちで暮らしていてよかったと思える、本市が目指すまちづくりの実践だと考えます。 よって、本請願は採択すべきと考えます。 以上です。 ○議長(上羽和幸) 次に、野瀬貴則議員に発言を許します。 野瀬貴則議員。     〔野瀬貴則議員 登壇〕(拍手) ◆野瀬貴則議員 失礼します。新政クラブ議員団、野瀬貴則です。 今回の請第1号、運転免許証の自主返納者に対する近隣他市並みの対策と、運転経歴証明書交付手数料の助成の復活に対する請願についてですが、訴えておられます内容、それから、お気持ちはしっかりと理解させていただきました上で、こたびの請願は多数ある支援策の中の一つであり、この策も含め、免許返納者に対する支援とは何が重要かをさまざまな観点から総合的に判断し、本市が推進しております別の支援策を活用していただきたいと考え、反対の立場から討論をさせていただきます。 まず1点考えますことは、免許を返納される方の理由は人によりさまざまであるということです。事情により取得ができない方や、運転の必要がなく取得されていない方もおられます。また、公共交通の少ない地域にお住まいの方にとっては、車はまさに自分の足そのものであり、農業をされておられる方は、返納により自身の生活手段をも失ってしまうので、返納したくてもできないという事情がある方も少なくありません。 他方、町なかにお住まいの方は、バスやタクシーを利用しやすい環境に住んでおられますので、町なかの人は返納がしやすく特典がもらいやすい、郊外の方や最初から免許をお持ちでない方は、返納したくてもできなくて特典がもらえないという格差を生じさせるのではないかという懸念があります。返納者のみに特典を限定することは、等しく市民のために使われる税の公平な執行という観点からも、好ましいとは言えないと考えております。 項目1の自主返納者に対する近隣他市並みの対策についてですが、近隣他市の事例を見ておりますと、返納時1回限りの特典が多く、返納者の今後の生活の支援を考えると、返納時ではなく返納してからの生活を末永く支える支援策こそが重要ではないかと考えます。 また、交通チケットの提供はバス・電車に限られておる市町村が多いですが、本市では75歳以上全ての方に高齢者外出支援事業として、タクシーにも使える割引チケットの販売を行っており、平等かつさまざまな交通機関に幅広く使うことができるこちらの事業の維持・拡充を目指しておりますことから、こちらをぜひ使っていただきたいと考えております。 次に、項目2の運転経歴証明書の交付手数料の助成についてですが、各種証明には全国的にマイナンバーカードの使用を国が推奨しており、社会的にも認知度、それから使用場所がふえてきております。こちらは無料で発行ができますのと、運転経歴証明書のように取得免許の種類などから個人の特性を推察する情報の記載もなく、情報セキュリティーの観点からも、このマイナンバーカードを各種証明書としてぜひ使っていただきたいと考えます。 以上のことから、本市の取り組みは、決して運転免許返納者に対して冷たい施策をとっているわけではなく、免許返納者に限らない多くの市民の皆様に使っていただける施策の拡充を目指しております。そのあたりをどうか御理解いただきたいと申し上げさせていただきまして、今回の請願に対しての反対討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕(拍手) ◆鴨田秋津議員 失礼します。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 請第1号、運転免許証自主返納者に対する施策に関する請願に反対の立場で討論をいたします。 まずは、日本における交通事故を取り巻く環境からですが、ことしの春に東京の池袋で高齢者による悲惨な事故が発生しており、これまでにもさまざまな事例がマスコミを通じて、高齢者による事故が多発するかのような印象を受ける報道を目にします。 そのような状況下で、高齢者による事故が本当に多いのかという点で申し上げますと、警察庁の統計によると、平成30年は年間約40万件の交通事故が発生している中で、年齢別に事故件数が多い順番で見てみますと、1位、20から24歳、2位、45歳から49歳、3位、40歳から44歳、4位、25歳から29歳、5位、50歳から59歳と、ワースト5はいわゆる現役世代が占めております。 今度は、反対に事故件数が少ない順番で見てみますと、1位、85歳以上、2位、80歳から84歳、3位、16歳から19歳、4位、75歳から79歳、5位、70歳から74歳となっております。 さらには、道路交通法などの法令の強化、自動車技術の進歩、また、国民の運転に対する安全意識の向上も相まって、交通事故件数そのものが年々減少しております。例えば、平成20年と比較すると、年間約30万件減少しております。それに伴って、高齢者の事故件数も減少をしております。 このような背景を鑑みますと、高齢者による交通事故が多発していると断じることはできないのではないか。請願趣旨の1から3行目にも記載されていますように、交通量がふえ、高齢者による事故が多発しているとは一概には言えないわけであります。 しかしながら、高齢化社会を迎えている今日では、人口における高齢者の比率が今後ますます上がっていくと同時に、高齢者の運転免許保有者がふえていくことは予想されます。高齢者に対して免許証の返納を一律に促す傾向にありますが、もっと慎重に対応すべきであり、国民全てが同じ生活環境で暮らしているわけではないことなども考慮し、現実的に考えるべきだと私は考えます。 高齢者でも安全に自動車の運転ができるよう、例えば安全ブレーキシステムを搭載している車の販売を義務化するなど、年齢や身体能力などによって極力差が生まれないよう、国がしっかりと対応することが求められていると考えます。 さて、以上のことを背景として賛否などの意見を申し上げますと、提案理由1については、京都府内26市町村中、21市町村が自主返納をされた方に対して支援を実施しております。本市は、確かに実施はしておりませんが、免許の自主返納者のみならず、ほかの高齢者の方々も含めまして高齢者外出支援事業を実施しており、そちらを活用できることから反対します。 しかしながら、高齢者外出支援事業の内容については、舞鶴市の地理的特性を鑑みると議論の余地はあると考えております。また、ICTを活用した輸送サービスの構築など別の施策も含めて、自主返納をされた方々も納得できる内容に改善していくこと、さらなる充実策を御検討いただくことは必要であると考えますので、御尽力いただけますよう申し上げておきます。 次に、提案理由2については、確かに運転経歴証明書は有効な身分証明書となりますが、国においても、本市においてもマイナンバーカードの普及を進めており、マイナンバーカードをつくれば公的な身分証明書となります。また、自治体ポイントによる特典、マイナンバーカードを所有することで、コンビニエンスストアで住民票の写しなど身分証明書が発行できるようになるなど、今後ますます便利になっていくもので、発行も無料です。また、運転免許証は市民全員が取得しているものではないことから、免許返納者の方にのみ補助をつけることは、公共性の観点から見ましても、施策として適切ではないと考えます。 いずれにいたしましても、いっときの補助金やいっときの特典を付与することは根本的な解決には至らないと考えますことから、この請願を認めるわけにはいかず、反対を表明いたします。 以上で、討論を終わります。 ○議長(上羽和幸) 次に、谷川眞司議員に発言を許します。 谷川眞司議員。     〔谷川眞司議員 登壇〕(拍手) ◆谷川眞司議員 創政クラブ議員団の谷川眞司でございます。 請第1号、運転免許証自主返納者に対する施策に関する請願に反対の立場から、意見を申し上げます。 免許の自主返納については、運転に自信が持てなくなったとか、その他、理由はいろいろあると思います。決して強制的に返納を迫るものではございません。 請願書の中に、近隣他市並みの施策を講じていただきたいとありますが、福知山市の例を見てみますと、福知山市においては75歳以上、運転経歴証明書交付手数料の助成、敬老乗車券2枚(6,000円分)、または指定する市内タクシー会社のクーポン券5,000円分のいずれかを交付。また、年齢制限なしですが、市バス及びまちなか循環路線バス定期券購入補助1カ月(8,400円)分を2,000円、自主返納応援協賛事業所にて特典、サービスの提供とあります。 また、宮津市を例にとって見ますと、宮津市では、65歳以上の方に対してでありますが、丹後安心おでかけ定期券6カ月間無料乗車券パスの交付(京都丹後鉄道線内、特急を除く)、これが1です。2番目に、丹海バス運転免許証返納支援乗車券6カ月間無料乗車パスの交付(丹海路線バスの全区間、高速バス、成相線を除く)とあります。3番目に、丹海バス回数券(200円回数券11枚つづりを10組)の無料進呈(丹海路線バスの全区間、高速バス、成相線を除く)とあります。4番目に、日交タクシー券5,000円利用券20枚つづり2組の無料進呈とあります。この4つの中のいずれか1つを選ぶという施策でございます。これは平成30年6月26日現在のものでございますが、それぞれ市によって施策は異なっております。 市の制度としては、免許返納者だけでなく、全高齢者に対し特典が付与されるべきではないかと考えております。後ほど申し上げますが、舞鶴市では75歳以上の高齢者全員を対象に施策を行われております。 請願趣旨の中に、免許を返納すれば高齢者の事故も減るということでありますが、高齢者の事故をニュースで見ておりますと、ブレーキの踏み間違えが多く、この件の改善には、ブレーキとアクセルを同じ動作ではなく、異なる操作にすることが事故を減らす解決につながり、自動車メーカーの開発力に頼るところが多いと思います。また、事故を減少させるために、自動車メーカー、ITメーカー各社競って自動運転の開発を急いでおりますが、一日でも早く新しい技術が実用化されることを期待いたしております。 運転経歴証明書交付手数料(1,100円)の助成を復活していただきたいとのことでありますが、免許返納者だけに限って特典を与えるのではなく、高齢者全体に施策を講ずべきであって、舞鶴市においては、市独自に、75歳以上の後期高齢者に対して平等に、全員に施策を実施されております。例えば、タクシーチケット、バス、KTRの乗車券などに対して補助をしていただいております。 さて、運転免許証を返納されるということは、一般的には自動車も手放すということではないでしょうか。親兄弟の自動車を使っていらっしゃる方もいらっしゃるとは思いますが、大体1世帯1台から、今は1人1台の保有になっていると思います。今までかかっていたガソリン代、2年ごとの車検代、また、人によってはガレージも借りられているところもあります。車の買いかえ時期も来ることでしょう。今、軽自動車でも、200万円もするものもあります。このことを考えますと、家計的にも余裕ができるのではないかなと思われます。 また、身分証明に使用したいということでありますが、身分証明にはマイナンバーカード、保険証等があります。私ごとではありますが、私の母は免許証を持っておりませんが、現在に至るまで身分証明には何ら不自由なく過ごしております。 よって、請第1号には反対をいたします。 以上で、討論を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 最後に、松田弘幸議員に発言を許します。 松田弘幸議員。     〔松田弘幸議員 登壇〕(拍手) ◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。 請第1号、運転免許証自主返納者に対する施策に関する請願に対し、会派を代表し、反対の立場で討論いたします。 高齢化の進展に伴い、高齢の運転免許保有者数が増加し、高齢運転者が第一当事者となる交通事故件数が増加傾向となりました。このような状況を踏まえ、自動車等の運転に不安を有する高齢者等が、運転免許証を返納しやすい環境の整備に向けた取り組みを進めることは必要であると考えます。 京都府において、高齢者運転免許証自主返納後の支援をされています。中でも、高齢者運転免許証自主返納支援事業をされていて、運転免許証を自主返納された65歳以上の高齢者に対し、府内協賛事業所において特典サービスを実施していただくことで、免許証が返納されやすい環境づくりを促進しています。 また、運転免許証返納後の身分証明書となる運転経歴証明書がありますが、自主返納後5年以上が経過している方や、交通違反等により免許取り消しとなった方、免許を失効させた方は、運転経歴証明書の交付を受けることができません。 その点、住民の皆様からの申請により無料で交付されるマイナンバーカードがあり、今後、さまざまな分野での活用が検討もされていますことから、マイナンバーカードを身分証明書として使用されることが望ましいと考えます。 また、運転免許証を返納後の外出支援においては、舞鶴市独自で高齢者外出支援事業を実施していただいており、バス、京都丹後鉄道、タクシーを利用される75歳以上の方を対象に補助がされております。 当然として、この請願にある近隣他市並みの施策とは、環境の違う他市との施策を比較すること自体が難しいこともありますが、本市は市民生活の状況に応じた施策の実施に努めていただいており、請願にある、本市の施策が近隣他市に劣るかのような指摘には当たらないことから、請第1号に反対し、討論といたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 以上で、討論を終結いたします。 これより、請第1号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件を採択することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成4票、反対21票。 以上のとおり、反対多数であります。 よって、請第1号は、不採択と決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋一議員                           以上4名      -----------------------------反対   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上21名      ----------------------------- △日程第3 意第1号 ○議長(上羽和幸) 次に、日程第3、意第1号を議題といたします。 意第1号、国民健康保険の国庫負担拡充と子どもに係る均等割額の負担軽減を求める意見書(案)の提出者から、提案理由の説明を求めます。 上野修身議員。     〔上野修身議員 登壇〕(拍手) ◆上野修身議員 それでは、案文の朗読により説明にかえさせていただきます。 意第1号、国民健康保険の国庫負担拡充と子どもに係る均等割額の負担軽減を求める意見書。 国民健康保険制度は、国民皆保険制度の根幹として、地域住民の健康保持増進に重要な役割を果たしているが、加入者には高齢者や低所得者が多いことなど、国民健康保険事業を取り巻く財政運営状況は非常に厳しくなっている。 国においては、平成30年度制度改革以降、毎年公費3,400億円を投入するとされているものの、国民健康保険制度の構造的問題に起因する保険料の大幅な増加の抑制には十分であるとは言えない。 また、子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置については、平成30年度から未就学児を対象とする減額調整措置を行わないこととするなど、少子化対策、子育て支援等の拡充が進められている一方、均等割は、子供の数に応じて増加するため、子育て世帯にとって負担が大きく、国や自治体が推進する少子化対策や子育て支援施策と相入れないものとなっている。 よって、国及び政府において、国民健康保険制度の安定運営及び子育て支援の観点から、下記の事項を早期に実施されるよう強く要望する。 1つ、国保財政基盤の強化のため、公費の財政支援について継続して実施するとともに、さらなる公費拡充を図ること。 2つ、子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険の子供に係る均等割額を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提案説明は以上であります。御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(上羽和幸) これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、これより意第1号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、石束悦子議員に発言を許します。 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 失礼いたします。日本共産党議員団の石束悦子です。 議員団を代表し、意第1号、国民健康保険の国庫負担拡充と子どもに係る均等割額の負担軽減を求める意見書(案)に、賛成の立場で討論します。 国民健康保険は、加入者世帯は年金生活者などの無職、非正規労働者など低所得者が多く加入する医療保険です。昨年度からの国保の都道府県化で、さらに保険料の引き上げが狙われています。 国は、1984年の法改正で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。その結果、保険者は保険料を引き上げざるを得なくなり、決算審議でも、保険料が高くて払いたくても払えず、資格証や短期証が発行されている世帯が多くあることが明らかになりました。 国保の保険料は、他の医療保険に比べて保険料が高く、2018年度で、年収400万円の夫婦2人、子供2人の4人世帯で、国保料は年間37万円となります。協会けんぽでは、国保料に比べ19万7,000円も低い保険料となります。 全国知事会や市長会で要望されている国庫負担の1兆円の増額が実現すれば、協会けんぽ並みに国保料を引き下げることが可能です。さらに、世帯の人数がふえればふえるほど保険料が引き上がる均等割の制度は、今の子育て支援の流れに逆行していることから、軽減する支援制度と財政措置を求めるものです。 以上で、賛成討論とします。 ○議長(上羽和幸) 次に、野瀬貴則議員に発言を許します。 野瀬貴則議員。     〔野瀬貴則議員 登壇〕(拍手) ◆野瀬貴則議員 失礼いたします。新政クラブ議員団、野瀬貴則でございます。 会派を代表いたしまして、意第1号、国民健康保険の国庫負担拡充と子どもに係る均等割額の負担軽減を求める意見書に賛成の立場から討論をいたします。 国民健康保険制度は、医療保険制度の根幹として、市民の健康保持増進に重要な役割を果たしております。しかしながら、国民健康保険事業を取り巻く財政運営状況は現在も非常に厳しい状態となっており、平成27年より実施されました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、公費による財政支援として、昨年度は3,400億円の支援が行われました。 さらに、平成30年からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図っております。しかし、ふえ続ける社会保障費を賄うにはまだまだ不十分であり、さらなる支援が求められておるのが現状であります。 項目1の公費の財政支援の継続実施とさらなる公費拡充を国に訴えかけていくことは、都道府県統一保険料が予定される中、保険料の増加を抑制し、市民が安心して生活を送るために財政支援の継続実施は必要不可欠であり、国において追加公費を投入するなど、さらなる公費拡充の実施を求め、賛成をいたします。 次に、項目2の子どもに係る均等割額の負担軽減についてですが、国民健康保険料の算定方式は、所得に応じて算定する所得割額、加入世帯に対して算定する平等割額、加入者である被保険者一人一人に対して算定する均等割額の3つの合計で課税される仕組みとなっています。 このもとでは、国民健康保険加入世帯では、家族がふえると均等割額が加算され、どんどん負担が重くなる仕組みとなっており、子育てに関するさまざまな負担軽減策を進めている本市の施策の方向とも相入れないものとなってきております。 一方、同じ医療保険制度でも、被用者保険の組合健康保険や全国健康保険協会、共済組合などは、扶養する子供の人数がふえても保険料は変わらない仕組みとなっており、この見直しが求められております。 先ほどの国保の新制度の中で、国民健康保険の改革に当たっては、地方から提案されている地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しとともに、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入についても今後の検討課題とされています。 こうしたことから、国民健康保険における子供に係る均等割の軽減を求める声は強く、全国知事会からも政府に対して要望が出され、同じく全国市長会からも国に対して提言を行っています。既に地方自治体が独自に子供に係る均等割額を軽減する措置を講じている自治体もあり、本意見書は、子育て支援拡充の観点から、政府において、国民健康保険における子供の均等割額について、他の医療保険制度との公平性を保ちつつ、国の負担による免除及び軽減の見直しを早急に検討し、見直すことを強く求めているものであり、賛成をいたします。 以上のことから、本意見書が採択されますよう、皆様の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、小谷繁雄議員に発言を許します。 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 会派を代表し、本定例会に提出されました意第1号について、賛成の立場で討論を申し上げます。 2018年度より国民健康保険制度が大きく変わることとなり、都道府県も市町村とともに保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされ、その中で、府は国保運営方針を定め、市町村の国保事務の標準化、広域化を促進することとなりました。 国保は、組合健保、協会けんぽ、共済組合などの公的医療保険に加入できない方々を支えるという重要な役割を果たしております。また、この国保制度は、日本の国民皆保険制度を支えるセーフティーネットとして、国民の健康を確保するために重要な社会保障制度であります。 住民に身近な市町村は、資格や保険料の賦課・徴収など身近な窓口について責任を持ち、都道府県は、市町村の保険者が機能できるための広域的・補完的な役割として、市町村の財政調整や事務処理等を担い、国は、制度設計者として、保険者機能が発揮できる財政的・制度的な環境構築に責任を持つことになります。国と府は、市が保険者として機能を果たせるよう、しっかり補完すべきであると考えます。 2018年度においては、国民健康保険制度の改革により、国は約3,400億円の公費を投入するなど国保財政基盤の強化を図る一方、6年間の激変緩和措置を設け、保険者に対し、国保の法定外繰り入れの解消を求めているところであります。 国民健康保険が安定的かつ持続的な運営をできるよう、都道府県と市町村の適切な役割分担のもと、都道府県は、あらゆる手段により国保財政基盤の強化を図り、国の責任においては、実効ある措置をとり、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化することが必要であります。こうした認識から、国による公費の財政支援の継続と拡充が図られるよう求めるべきと考えます。 次に、子育て支援の負担軽減についてでありますが、国保の算定の基本は、前年中の所得金額に応じて負担する所得割、世帯当たりの国保加入者の人数に応じて均等に負担する均等割、国保に加入する全世帯が平等に負担する平等割を加算して保険料を算定しております。 子供に係る保険料の均等割額について、本市では、加入人数に応じ1人当たり2万6,200円となり、これに加え、平等割、所得割も加算されることになります。子供の数に応じて保険料がふえることとなり、子育て世帯にとって保険料の負担が大幅に増加することになります。 そうした中、この10月から、国において幼児教育・保育の無償化による幼児教育の負担軽減を図る少子化対策が実施されており、子育て支援は最重要施策であると認識しております。 したがって、子育て世帯の負担軽減を図るため、均等割額を軽減する支援制度の創設と必要な財源を確保することを求める、意第1号、国民健康保険の国庫負担拡充と子どもに係る均等割額の負担軽減を求める意見書に賛成し、討論といたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 最後に、山本治兵衛議員に発言を許します。 山本治兵衛議員。     〔山本治兵衛議員 登壇〕(拍手) ◆山本治兵衛議員 ただいま議題となっております意第1号、国民健康保険の国庫負担拡充と子どもに係る均等割額の負担軽減を求める意見書について、賛成の立場を明確にし、討論をいたします。 提案理由にありますとおり、国民健康保険の会計は非常に脆弱で、厳しい会計となっているのは事実であります。それは、加入者の多くが低所得者であり、毎年の国費投入があっても保険料の抑制につながっていないことからも明確であると考えるところであります。 意見書の求める2つの項目については、速やかに拡充が図られ、負担軽減につなげていただきますよう切に願って、賛成いたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 以上で、討論を終結いたします。 これより、意第1号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、意第1号は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま決しました意見書について、その字句、数字等の整理を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上25名      ----------------------------- △日程第4 議員派遣について ○議長(上羽和幸) 次に、日程第4、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 11月に綾部市で開催される議員研修会に、お手元の資料のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。 なお、ただいま決しました議員派遣の内容に今後諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。      ----------------------------- △日程第5 閉会中の継続審査について ○議長(上羽和幸) 次に、日程第5、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務消防委員会委員長産業建設委員会委員長福祉健康委員会委員長市民文教委員会委員長予算決算委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり)
    ○議長(上羽和幸) 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日の議事を閉じます。 これにて令和元年舞鶴市議会9月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。     午後3時01分 閉会      -----------------------------                本日の会議に付した事件1 第18号議案から第42号議案1 第19号議案の修正案1 請第1号1 意第1号1 議員派遣について1 閉会中の継続審査について地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                    舞鶴市議会議長   上羽和幸                    同   副議長   谷川眞司                    会議録署名議員   尾関善之                    同     上   川口孝文...