令和 ２年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会９月定例会会議録(5) 令和２年10月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員
尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員
水嶋一明議員 山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和
市民文化環境部長 藤崎浩志 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭 産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 森野悦子
総務課調査係長 谷田幸雄 業務支援職員 北 貴子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（上羽和幸） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、令和２年舞鶴市議会９月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 まず、監査委員から
月例現金出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 請第１号
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、請第１号を議題といたします。 請第１号、可燃ごみの値上げ、
不燃ごみ有料化等の撤回を求める請願につきましては、去る９月14日の本会議において
市民文教委員会に付託し、審査願っておりますので、これよりその審査の結果及び経過について、
市民文教委員会委員長の報告を求めます。
眞下市民文教委員会委員長。 〔眞下隆史・
市民文教委員会委員長 登壇〕
◆
市民文教委員会委員長（眞下隆史） おはようございます。
市民文教委員会に付託されました請願１件につきまして、去る９月23日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その結果と経過の概要につきまして御報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、請第１号、可燃ごみの値上げ、
不燃ごみ有料化等の撤回を求める請願は、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。 次に、経過の概要を申し上げます。 紹介議員から請願の趣旨を説明いただいた後、休憩中に請願者から発言いただき、再開後、質疑・意見交換、討論を行いました。 初めに、紹介議員からは、コロナ禍における市民生活が厳しい状況での
不燃ごみ有料化であること、今回の見直しに関する経過として、パブリック・コメントの手続による意見の多くが反映されず、十分、時間をかけて議論し、もっと市民の意見を聞くべきであるなどの説明がありました。 次に、質疑及び意見交換の場においては、清掃事務所、最終処分場、
リサイクルプラザの設備改修、建設工事に既に多額の費用が発生しており、今後も大規模改修が必要であること。今回の有料化等の狙いは、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進、環境負荷の低減、公平な受益者負担のための見直しであること。搬入手数料の新設によって、料金の二重取りではないかとの問いに対しまして、直接搬入手数料は
ごみ処理費用とは別に、直接搬入に係る
受入れ経費負担増によるものであり、二重取りとは考えていないこと。見直しと併せて検討している新たな
市民サービスとしては、ペットボトル、
プラスチック容器包装類の月２回収集、ごみ出しが困難な要介護支援の高齢者等への個別収集、在宅医療等での不燃ごみ等の排出支援があるなどの答弁がありました。 また、委員からは、
ごみ処理費用がかさみ、財政負担が増加する中で、ごみの減量化へ向けた手数料の見直しが審議会からも答申されており、市民の理解と協力を得られるよう、市として努力をお願いしたいなどの意見がありました。 討論において、本請願を不採択とすべきとの立場から、ごみ処理には施設の維持管理等に多額の経費を要し、それを税収だけで賄うのには無理がある。このため、将来を見据えて計画的に財源を捻出しなければならない。本市の１人１日当たりのごみ排出量は、全国と京都府平均をともに上回っている。国内外で課題となっている
プラスチックごみの排出量削減に資する効果もあると考えられることから、問題を後世に残さないためにも、有料化はやむを得ない。ごみの減量化、資源化に向け、受益者負担を含めた最大限の財源確保が必要である。
市民サービス向上の取組を踏まえ、ごみ処理に要する費用を持続可能なものとするため、有料化の導入はやむを得ないなどの意見がありました。 一方、採択すべきとの立場から、コロナ禍において、公共料金の値上げが続いた上に負担を強いるのは、市民の厳しい生活に追い打ちをかける。実施されたパブリック・コメントは、料金改定案が示されず、提案後に内容が一部変更されるなど、制度設計が不十分であるなどの意見がありました。 以上で、
市民文教委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより、請第１号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、
小西洋一議員に発言を許します。
小西洋一議員。 〔
小西洋一議員 登壇〕（拍手）
◆
小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 議第１号、可燃ごみの値上げ、
不燃ごみ有料化等の撤回を求める請願に対する賛成意見を申し上げます。 この請願に賛成する第１の理由は、今、市民の生活が困窮状態にあるからです。 昨年10月からの消費税10％増税、今年２月に明らかになった
ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門撤退、そして、続くコロナ禍の下で、市民の生活は三重苦の中にあります。信用調査会社の
株式会社東京商工リサーチによると、今年１月から８月までに全国で休業や廃業した企業は、昨年同時期より23％増の３万5,000社余りとなり、このペースでいくと年間で５万社を超え、調査開始以来、最多になると予想しています。また、主な要因は、
新型コロナウイルス感染症の影響である事業悪化であるとしています。 また、
株式会社ニッセイ基礎研究所の斎藤調査部長は、本年12月末で失業率は3.9％まで悪化し、失業者数は昨年同時期より110万人以上増え、272万人にもなると予想しています。
舞鶴商工会議所の
アンケート調査でも、97％の事業所が「売上げの減少等、コロナの影響を受けた」と答え、今後、国・府・市に臨む支援策のトップが、53.3％で「税・公共料金の減免」と回答しています。本市でも、９月議会で補正予算を組むほど
国民健康保険料金の減免申請が急増していることからも、市民の生活と営業の深刻な実態がうかがえます。このようなときに、
可燃ごみ収集手数料の値上げ、清掃事務所への持込み手数料の徴収は中止すべきです。 賛成理由の第２は、公共料金の値上げが毎年相次いで実施され、市民から生活の悲鳴が上がっているからです。 一昨年の市の手数料の値上げから始まり、公共施設の使用料の値上げに続き、水道料金の値上げ、
国民健康保険料、介護料金の引上げ等、公共料金の
値上げラッシュが続いた上に、今回、新たに不燃ごみの収集手数料と
リサイクルセンターへの持込み手数料の徴収が提案されました。 今回の
可燃ごみ収集手数料の値上げと不燃ごみの有料化によって、市民１人当たり年間で1,250円、４人家族で5,000円、総額１億円の新たな負担を、三重苦に苦しむ市民に押しつけることになります。 賛成理由の第３は、５月から６月に実施されたパブリック・コメントは、料金改定案を示さずに実施されました。僅か14人の市民から62件、しかも、半数が方針案に反映されませんでした。 舞鶴市
廃棄物減量等推進審議会の委員からも、「８万市民からするとあまりにも少な過ぎるのではないか。せめて１割から２割の市民から返答が来るべき」「年齢ももっと幅があってよい。若い層の認識を広げることが必要」「全市民の関心事なのに、パブリック・コメントの手法に問題があるのではないか」という趣旨の意見が挙がったことは当然です。上下水道とごみの問題は、全市民に関わるインフラであり、市民参加なしには進まない行政施策です。市民の意見を十分聞く必要があり、決定してから説明会を開催するのは本末転倒と言わなければなりません。 さらに、代表質問、一般質問の答弁で明らかなように、提案後に幾つかの検討がされ、条例の内容が変更されるような点があったことは、
制度設計そのものが不十分と考えます。今議会では、条例提案を取り下げ、コロナ禍が落ち着いてから再度、幅広く市民の声を聴き、期間をかけて結論を出すべきであることから、請第１号に賛成いたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
水嶋一明議員に発言を許します。
水嶋一明議員。 〔
水嶋一明議員 登壇〕（拍手）
◆
水嶋一明議員 おはようございます。 ただいま議題となっています請第１号、可燃ごみの値上げ、
不燃ごみ有料化等の撤回を求める請願につきまして、反対の立場から討論を行います。 家庭から出る燃えるごみ、燃えないごみの一般廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条で、「一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。」と規定されています。このように、家庭から出てくる燃えるごみ、燃えないごみの処理は、市町村が責任を持って処理しなければならないこととなっており、これには多額の費用が必要となります。 本市においては、清掃事務所第二工場を昭和58年４月から供用開始、そして、清掃事務所第一工場も改修後、平成５年４月に供用開始、また、平成10年５月から
リサイクルプラザも供用開始され、ごみの減量化に取り組んでこられました。 しかしながら、年々増加するごみ排出量に対応し、令和元年度から令和５年度にかけて、清掃事務所の長寿命化工事に約38億円をかけ、着手されています。また、焼却灰等の埋立地である現最終処分場は令和３年で満杯が見込まれることから、
次期最終処分場整備工事に約14億円をかけ、令和４年度からの供用開始を目指して整備に取り組まれております。さらに、施設の供用開始から約20年が経過します
リサイクルプラザは、大規模な改修工事が必要となっていますが、実施時期はまだ決まっていません。このように、施設整備等に多額の経費をかけられ、
ごみ処理施設の維持管理や充実に努めていただいているところであります。 こうした中で、国においては、ごみの減量に向けた基本方針の中で、
経済的インセンティブを活用したごみの排出抑制、再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化、住民の意識改革を進めるため、ごみ処理の有料化の推進を図るべきとされています。 このことから申しましても、本市としてはさらなるごみの減量を目指すとともに、３Ｒの推進、環境負荷の低減、適正な
ごみ処理体制の維持、
市民サービスの充実を図り、また、今に生きる私たちが次なる世代に大きな負担を継承することがないように取り組まなければなりません。 以上、申し上げましたが、家庭から排出される燃えるごみ、燃えないごみの一般廃棄物の処理には多額の費用を要し、また、今後、限られた財源の下で持続可能な行政を推進する上からも、ごみ処理の受益者である市民の皆様の適正な負担が必要であると考えておりますので、本請願につきましては賛成できません。 以上で、討論を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
川口孝文議員に発言を許します。
川口孝文議員。 〔
川口孝文議員 登壇〕（拍手）
◆
川口孝文議員 おはようございます。
創政クラブ議員団の川口孝文です。 請第１号、可燃ごみの値上げ、
不燃ごみ有料化等の撤回を求める請願に対して、反対の立場で討論をいたします。 ごみの収集、分別、リサイクルを含む処理については、環境問題、資源問題等々、様々な分野に密接に関わってきます。行政と事業者、そして市民一人一人が関心を持ち、それぞれの立場でやるべきことにしっかりと取り組んでいく必要がある、極めて重要な課題であり、我が国のみならず、世界の国々、国内外の機関が取り組んでいることは御承知のとおりです。 可燃ごみの値上げ、不燃ごみの有料化等、舞鶴市の
ごみ収集手数料見直しは、
ごみ処理体制の維持及び受益者負担の適正化を図るために可燃ごみの処理手数料を改めるとともに、不燃ごみの処理手数料を定める等、所要の改正を行うものであります。 細部を挙げますと、１つに、ごみ処理における
市民サービスの充実、２つに、
廃棄物処理施設の維持管理や減量啓発事業、収集等適正な
ごみ処理体制維持、３つには、ごみ処理・資源化での公平な受益者負担、４つに、３Ｒの推進と環境負荷の低減であります。
市民サービスの充実としては、手数料見直しによる新たな財源を活用し、ごみ出しが困難な要介護支援の高齢者等への戸別収集や、在宅医療等での
不燃ごみ排出等支援などの
ごみ排出利便性の向上を図っていくものです。 持続可能な地域をつくり、子供や孫の世代、さらにはその先に続く将来の世代に大きな負担を負わせないという我々世代の責任を果たすために、避けては通れない施策と考えます。 このことは、国際目標として採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓや、循環型社会の構築、食品ロスの削減、海洋ごみ対策の推進等、我が国はじめ世界各国、国内外の機関が目指すところに合致するものであります。 また、議論の過程では、舞鶴市
廃棄物減量等推進審議会において、平成31年３月25日、多々見市長からの
ごみ処理手数料の見直しについての諮問を受け、令和元年11月26日、中間答申といたしまして、埋立てごみ、ペットボトル、
プラスチック容器包装類の処理の有料化、
可燃ごみ処理手数料の値上げ、直接搬入時の手数料徴収は、
ごみ処理体制の維持、３Ｒの推進と環境負荷の低減、公平な受益者負担に資するものであり、導入すべきと取りまとめられております。 この中間答申を基に、担当部局においても十分な検討がされてきたと推察いたします。このように、慎重かつ透明性のある議論を経て上程された改正案だと理解いたします。 したがいまして、本請願で述べられております市民負担の押しつけ、手数料の二重取りを目的とするものではなく、また、市民の皆様の実態を把握することなく、御意見等を全く無視して、値上げありきで検討されたものでないことは明らかと思料いたします。 以上のことから、今回の請願に対しましては反対とさせていただきます。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
小谷繁雄議員に発言を許します。
小谷繁雄議員。 〔
小谷繁雄議員 登壇〕（拍手）
◆
小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 会派を代表し、本定例会に提出されました請第１号について、反対の立場で討論いたします。
ごみ処理手数料の見直しについては、市民の皆様への十分な説明と周知により、理解と協力を得ることが重要であると考えます。その上で、本市として、さらなるごみの減量化・資源化の推進に取り組む必要がありますが、
ごみ処理費用について、応分の負担を市民の皆様にお願いすることが必要になったと認識しております。 一方で、本市では、新たにペットボトルと
プラスチック容器包装類の月２回収集やごみ出しが難しい高齢者等への戸別収集、また、在宅医療に伴うごみ出しの支援が実施されます。そうした
市民サービスの向上の取組も踏まえ、指定ごみ袋制による
可燃ごみ処理手数料の値上げや、ペットボトルと
プラスチック容器包装類及び埋立てごみの
不燃ごみ処理手数料など、有料化の導入はやむを得ないものと考えます。 ごみを適正に処理する体制については、市民生活に直結した重要な取組として、それに要する費用において、持続可能とする財源の確保のため、受益者負担も含め、最大限の努力が必要であるということは言うまでもありません。しかし、この請願は、
ごみ処理費用の受益者負担を否定されていることから、持続可能な
ごみ処理体制を維持する上で適切ではないと考えます。 よって、請第１号、可燃ごみの値上げ、
不燃ごみ有料化等の撤回を求める請願に反対し、討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 傍聴者の方に申し上げます。発言はできませんので、ルールをお守りいただきますようよろしくお願いいたします。 最後に、
田村優樹議員に発言を許します。
田村優樹議員。 〔
田村優樹議員 登壇〕
◆
田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 ただいま議題となっております請第１号、可燃ごみの値上げ、
不燃ごみ有料化等の撤回を求める請願の採択について、反対の立場を表明し、若干の意見を申し上げ、討論いたします。 この請願の趣旨には、
新型コロナウイルス感染症拡大によって、市民生活や営業などで大きな不安を抱えるさなかの
ごみ収集手数料値上げの中止、また、
可燃ごみ収集手数料の値上げ、
不燃ごみ有料化に加え、施設へ持ち込むごみの料金徴収は手数料の二重取りではないかといったことから、条例改正案を撤回し、十分な期間をかけて結論を出すよう要求されていると理解いたします。 確かに、
ごみ処理手数料の見直しに加え、施設へ持ち込むごみ料金の徴収は手数料の二重取りではないかという考え方も否定はできませんが、
ごみ処理手数料については、本市が平成17年度に可燃ごみの有料化を実施して以降、ごみの減量や資源化、適正処理に向けて様々な施策が展開されており、今後も、環境負荷の低減と資源の有効活用、ごみ処理の効率化など、ごみの発生抑制、分別の推進に向け、さらなる取組が求められるのは必然であると考えますと、その経費を捻出するためには、交付税だけに頼るのではなく、市民に理解を求めることも必要で、計画的に進めなければならないと考えます。 また、現在、市では、最終処分場の埋立地の増設、清掃事務所の焼却施設の長寿命化工事が進められるなど、今後は
リサイクルプラザの大規模改修も予定されておりますが、こうした施設整備も、整備後の供用可能年数は15年程度と言われていることからも、将来的な
ごみ処理体制を維持するためには、新たな施設整備の検討は定期的に行う必要があることを考慮しなければならず、将来的な施設整備費用をにらんだ対策は計画的に進め、
ごみ処理施設に関する長期的な展望や、現在のごみ処理の状況をしっかりと把握し、循環型社会の形成と住み続けられる持続可能な地域の創造に向け取り組まなければならない、そのように考えます。 よって、このような理由から、
可燃ごみ収集手数料の値上げ、不燃ごみの有料化はやむを得ないと考えますことから、この請願には反対することを申し上げ、討論といたします。
○議長（上羽和幸） 以上で、討論を終結いたします。 これより、請第１号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を採択することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成４票、反対21票。 以上のとおり、反対多数であります。 よって、請第１号は不採択と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 石束悦子議員 伊田悦子議員 小杉悦子議員 小西洋一議員 以上４名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員
水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２１名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△日程第３ 第６０号議案から第８６号議案まで
○議長（上羽和幸） 次に、日程第３、第60号議案から第86号議案までの27件を一括議題といたします。 この27件につきましては、去る９月16日の本会議において所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これよりその審査の結果及び経過について、委員長の報告を求めます。 まず、
福祉健康委員会委員長の報告を求めます。
肝付福祉健康委員会委員長。 〔肝付隆治・
福祉健康委員会委員長 登壇〕
◆
福祉健康委員会委員長（肝付隆治）
福祉健康委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案１件につきまして、去る９月18日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第77号議案、舞鶴市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
福祉健康委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 次に、
市民文教委員会委員長の報告を求めます。
眞下市民文教委員会委員長。 〔眞下隆史・
市民文教委員会委員長 登壇〕
◆
市民文教委員会委員長（眞下隆史）
市民文教委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案６件につきまして、去る９月23日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第79号議案、舞鶴市文化施設条例の一部を改正する条例制定について、第81号議案、舞鶴市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、第82号議案と第83号議案の財産の取得についての４件は全員賛成、第78号議案、舞鶴市印鑑条例の一部を改正する条例制定については賛成多数、第80号議案、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定については可否同数となり、委員長裁決で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 このうち、第80号議案、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査経過を報告いたします。 質疑において、代表質問での答弁で、新たな３点の検討課題が示されたことは、手続上問題があるのではないかとの問いに対して、市民の負担を考慮し、提案中の条例改正案の範囲内で検討を進めているものである。直接搬入手数料の徴収に係る手法については、市民に丁寧な説明をしていきたい。 続いて、あらかじめ分かっている懸案事項は、全て明らかにした上で改正するべきではないかとの問いに対し、条例の範囲内で手法を検討しているものであり、基本的な方針を見直すものではない。細かな点は早期に決定して、市民に説明していきたい。 搬入手数料の従量制を導入すれば、搬入車両の渋滞が増えることが懸念されるが、この点をどう考えているかとの問いに対して、７月から直接搬入手数料を定額制で導入した後は、搬入台数は減ると予想しているので、その状況を見ながら従量制を検討していきたいなどの答弁がありました。 委員による討論において、反対の立場から、コロナ禍において、公共料金の値上げが続いた上に、新たに市民に負担を求めるのは、市民の厳しい生活に追い打ちをかける。条例提案後に内容が一部変更されるなど、制度設計に問題があり、この条例案は一旦取り下げ、新たに制度設計を行ってから提案されるべきと考える。 手数料の見直しは必要だと思うが、それ以外に認識されている課題を明確にせずに条例改正案を通すことは、市民の理解を得られないまま強行することと解される。制度設計が確定していないこと、及び従量制に移行する際に再度の条例改正が必要となることから、しっかり議論した上で提案するべきと考えるなどの意見がありました。 一方、賛成の立場から、施設の建設・維持管理費に多額の経費を要していることや、ごみ排出量の減量化に向けて、手数料を有料化すべき時期に来ていることから、本条例改正は適正な措置と考える。 本条例は、
ごみ処理体制の維持及び受益者負担の適正化を図るために所要の改正を行うものであり、後世に大きな負担を負わせないという我々の世代の責任を果たすことにつながるものと理解している。慎重かつ透明性のある議論を経て、上程されたものと考える。 本市として、ごみの減量化を目指す上で、近隣市町の状況を踏まえ、総合的に判断したものと理解しているなどの意見がありました。 なお、この第80号議案について、可決すべきものと決定した後に、委員から附帯決議案が提出され、９月25日の本委員会でその取扱いを協議しておりますことを申し添えます。 以上で、
市民文教委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 次に、産業建設委員会委員長の報告を求めます。 谷川産業建設委員会委員長。 〔谷川眞司・産業建設委員会委員長 登壇〕
◆産業建設委員会委員長（谷川眞司） 産業建設委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案３件につきまして、去る９月24日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第60号議案、専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額の確定）は、全員賛成で原案のとおり承認すべきものと決し、第76号議案、舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、及び第84号議案、市道路線の変更についての２件は、全員賛成でいずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 次に、総務消防委員会委員長の報告を求めます。 上野総務消防委員会委員長。 〔上野修身・総務消防委員会委員長 登壇〕
◆総務消防委員会委員長（上野修身） 総務消防委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案３件につきまして、去る９月25日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第74号議案、舞鶴市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定について、第75号議案、舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び第85号議案、京都府中・北部地域消防指令事務協議会の設置についての３件は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、総務消防委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 最後に、予算決算委員会委員長の報告を求めます。 予算決算委員会委員長。 〔松田弘幸・予算決算委員会委員長 登壇〕
◆予算決算委員会委員長（松田弘幸） 予算決算委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案14件につきまして、去る９月18日及び23日から25日の間に開かれた４分科会での質疑等を経て、９月30日に委員会を開催し、討論、採決を行い、審査を終了いたしました。 まず、決算の認定でありますが、第65号議案、令和元年度舞鶴市一般会計の決算の認定について、第69号議案、令和元年度舞鶴市国民健康保険事業会計の決算の認定について、第72号議案、令和元年度舞鶴市介護保険事業会計の決算の認定について、第73号議案、令和元年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計の決算の認定についての４件は、賛成多数で認定すべきものと決し、第66号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計の決算の認定及び利益の処分について、第67号議案、令和元年度舞鶴市下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分について、第68号議案、令和元年度舞鶴市病院事業会計の決算の認定並びに利益及び資本剰余金の処分についての３件は、全員賛成で認定及び原案のとおり可決すべきものと決し、第70号議案、令和元年度舞鶴市貯木事業会計の決算の認定について、第71号議案、令和元年度舞鶴市駐車場事業会計の決算の認定についての２件は、全員賛成で認定すべきものと決した次第であります。 また、補正予算については、第61号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）、第62号議案、令和２年度舞鶴市病院事業会計補正予算（第２号）、第63号議案、令和２年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第２号）、第64号議案、令和２年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算（第１号）、第86号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第７号）の５件が、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、
小杉悦子議員に発言を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、提案された第60号議案から第86号議案のうち、第65号議案、令和元年度舞鶴市一般会計の決算の認定について、第69号議案、令和元年度舞鶴市国民健康保険事業会計の決算の認定について、第72号議案、令和元年度介護保険事業会計の決算の認定について、第73号議案、舞鶴市後期高齢者医療事業会計決算の認定についての４議案は認定できない、第74号議案、舞鶴市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定について、第75号議案、舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、第78号議案、舞鶴市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、第80号議案、舞鶴市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について、第85号議案、京都府中・北部地域消防指令事務協議会の設置については反対の立場で、残る18議案は認定及び賛成の立場で討論いたします。 初めに、第65号議案、令和元年度舞鶴市一般会計の決算の認定についてです。 令和元年度は、第７次舞鶴市総合計画の初年度となり、歳出総額は340億331万円、歳入では、償却資産の減少により固定資産税は減少、市民税等を含む市税全体としては増加、災害復旧事業の減少などによる建設地方債や、災害復旧を含む繰越事業の減少などによる繰越金と臨時財政対策債などが減少、国庫支出金や府支出金が増加し、財政調整積立金も活用し、343億5,178万円の確保で、歳入歳出差引残高は３億4,846万円で、繰越金を引いた実質収支は7,485万円という決算です。 第７次舞鶴市総合計画・前期実行計画の期間の４年分、
2022年までの財政見通しでは、基幹収入である市税で、固定資産収入の段階的な減少により一般財源総額が減少すると見込んでおり、扶助費や公債費による義務的経費の増加と、特別会計への繰出金が一定水準で推移すると見込まれ、2020年度以降、２億円から４億円程度の新たな財源確保が必要となると予測をされ、今後の第７次舞鶴市総合計画の実施で、にぎわいの創出や地域経済の活性化等による財源の拡大と、行政改革のさらなる推進や、身の丈を基本とする規律ある財政運営に取り組むとされました。 平成30年度からは、予算編成時に各部局枠組み配分、マイナスシーリングでの予算編成を行い、市民団体等への補助金の削減、受益者負担を理由に、公共施設等の使用料及び利用料の改定での新たな市民負担、社会保障やサービスの切捨てが行われ、令和元年度でもその方向は継続の決算です。昨年10月から消費税10％へと増税され、２月の
ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門の撤退の公表は、地域経済への深刻な影響を及ぼしています。市税の滞納状況では、倒産、生活困窮によるものが主な原因であることが示され、ここからも市民生活への影響をうかがうことができます。このような背景の下での令和元年度決算です。 地域経済を活性化させ、自主財源となる市税収入をどのように増やしていくか、この点での本腰を入れた取組が必要です。この間、
日本共産党議員団として地域経済を活性化させる様々な提案もさせていただき、地域循環型の経済への転換をと求めてきましたが、「地域内で資金を循環させるだけでなく、地域外の資金を獲得し、地域内の流通量を増加させる両面の取組を進めることによって市内産業の拡大を促し、税収の確保につながるもの」と、前回同様の答弁をされました。本市産業分野での歳出に占める構成比は、農林水産業費で2.3ポイント、商工費は3.5ポイントと低く、とても両面の取組とは言い難く、抜本的な見直しが必要と考えます。 歳出ではどうでしょうか。２款総務費において、６目開発促進費の地方創生拠点整備事業の赤れんがパークを中心に、一大交流拠点とするための赤れんが周辺等まちづくり事業では、税金の使い方の優先順位が違うと指摘をしたところです。民間活力導入のヒアリングの具体的な内容が示されません。コロナ禍の下、観光のスタイルも大きく変わっていく中でのこの事業計画は、先が見通せません。情報の公開は積極的に行うべきです。 舞鶴版Society5.0実装推進事業の個々の事業では、市民生活の安心・安全にとって利便性が図られる部分があるかもしれませんが、Society5.0は自治体業務の産業化につながり、市民の暮らしの基盤となるまちづくり全体、自治体そのものの在り方を根本から変容させるものと捉えています。Society5.0の言葉自体が、未来投資会議で民間の投資会社がつくり出した造語です。それに公益性を醸し出すために、ＳＤＧｓとリンクをさせ、政策を打ち出したものにすぎません。本市ＳＤＧｓモデル事業プレゼンテーションの内容に、企業利益を生む仕組みも明記されています。 また、本市の膨大なデータを国が示す方法で匿名情報に加工して、プラットフォームに載せるというものです。同時に、ＲＰＡ業務効率化実装事業費でも、本市で取り扱っている市民の個人情報も蓄積され、本人の了解なしにこれらを取り扱うことができる仕組みは、個人情報流出等の懸念が大きく残ります。 整備新幹線誘致推進事業も問題ありです。整備新幹線誘致に関しては、建設費や地元負担の試算、在来線についての市の考え方を市民に知らせないまま誘致活動が行われ、北陸新幹線敦賀以西ルートが小浜京都ルートに決定され、そこで新たに山陰新幹線の誘致活動へと姿を変えました。新幹線が通れば地域が潤うという従来型の大型公共事業推進の姿勢でなく、地域で暮らす市民のサービス向上に向け、市民の暮らしを支える支援策の充実に力を注ぐべきです。 ３款民生費は、赤ちゃんからお年寄り、障害がある人もない人も、人間らしく健康で安心して暮らす上で特に重要な部分です。子供たちが健康に成長していく上で重要な支援となるのが、子育て支援医療助成費です。この間、指摘しているように、償還払いも含め、府内での状況からしても後れている制度の拡充を求めておきます。 高齢者施策については、第８期高齢者保健福祉計画に向け取り組まれたアンケートでは、介護人材が「やや不足」25.3％、「不足」18.9％、「非常に不足」7.9％と、合わせて52％の約半数が「介護人材が不足している」と回答されたように、本市の介護分野での人材不足が深刻であること、同時に、介護人材確保を目的とし、唯一支援を行っている舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校での在校生の現状は、定員40名に対して実際は15名の在校生ということで、定員を大きく下回っていることが委員会で明らかになりました。高齢化が進む本市にとって深刻な状況であることから、人材確保事業の拡大を求めるものです。 また、健康増進や地域経済の振興につなげるとしてスタートした高齢者外出支援事業については、対象年齢の引下げ、周辺部地域の高齢者への制度の拡充とともに、チケット販売所の拡大を求めておきます。 ４款衛生費、２項清掃費では、市民が可燃ごみ袋を購入した金額が年間１億5,426万円、そのうちごみ減量化推進事業に8,338万円ですが、6,479万円が可燃ごみ袋の製作費です。ごみ減量化推進事業費に純粋に使用されているのは、1,858万円です。それと、清掃工場の設備管理経費で5,659万円となっています。市民が負担した可燃ごみ袋代が、ごみの減量化に十分使われず、平成17年度から可燃ごみ袋の有料化をしても資源化率が12.9％まで下がっており、１人当たりのごみ排出量や最終処分量の多さに関係していると考えることから、可燃ごみ手数料の使途については、ごみの減量化を推進する施策の充実へ抜本的に見直すべきと申し上げておきます。 ６款農林水産業費では、万願寺甘とうが、令和元年実績で出荷数量が225トン、販売額が１億7,000万円を超え過去最高ということで、大変喜ばしいことです。生産者や作付面積が年々減少傾向にあり、高齢化による後継者問題の課題があります。その点で、就農研修資金償還金助成金や、農業次世代人材投資事業費交付金の利用者が前年より増加になっており、農業分野での後継者問題の解消に一層の支援を求めます。 また、７款商工費では、代表質問でも申し上げましたが、クルーズ船誘致などインバウンド重視の観光・経済政策が、
新型コロナウイルス感染症により、この事業のもろさが明らかになりました。舞鶴には海と山、引揚げの歴史をはじめ、海軍工廠等多くの歴史遺産、平和遺産があり、豊かな舞鶴の資源を活用した内需と地域重視の観光政策への転換こそ求められています。その点でも、大浦半島の農業公園、舞鶴親海公園は経営状態も良好で、来訪者にも好評であり、舞鶴とれとれセンターと併せて、舞鶴の特徴を生かしたものと言えます。引き続き、積極的な支援を求めます。 商工費の企業誘致に関わって、喜多地区におけるパーム油発電所計画については、代表質問において、市長は「反対に凝り固まった者とは話にならない」とされました。これは、市の方針に反対する者の意見は聞かないことであり、民主主義としても問題発言です。撤回を求めます。 さらに、憲法第15条第２項に規定された公務員の地位、全体の奉仕者をもゆがめる発言です。公務員の仕事は、たとえどんな意見であっても、住民の思いや地域の声を正面から受け止めることが仕事の出発点です。住民の声に真摯に耳を傾ける姿勢こそ、全体の奉仕者として必要な姿勢です。今後の企業誘致のためにも、パーム油発電所誘致の取組の総括も含めた住民説明会を、市長出席の下で開催することを求めておきます。 ８款土木費では、枠組み予算方式で年々土木費が減少しています。市民生活に身近な公共事業や防災事業にこそ、しっかり予算を回すべきと考えます。 西舞鶴駅東口未利用地活用構想検討業務については、非常に広く、駅に近い一等地ですので、図書館を造ってほしいなどのいろいろな意見が市民から寄せられています。市民の要望をよく聞いて、時間をかけて検討すべきであることを指摘しておきます。 ９款消防費では、本市の消防力の整備指針に基づいての消防職員の充足率は、令和２年度に公表された数値は71.4％になっていること、数値が少し上がったのは、平成31年４月から指揮隊を運用し、通信員の算定数と、救急車の乗換え運用による救急隊員の見直しによって充足率が前回よりも上回ったこと、また、職員の業務の兼務、組織の工夫などによって、現状の消防体制の維持に苦慮されているとされ、職員の人数が増えたからではないことが答弁されました。 人口減といっても、本市消防の地域が狭まるわけではありませんから、一定数必要な人員の確保がないと、業務の兼務や組織の工夫では限界があり、市民の安心・安全の確保ができないものと考えるものです。全庁的に人員削減が言われていますが、殊、人命に関わる部署の増員は必要と申し上げ、職員の増員で、消防力の整備指針に基づき、未達成の充足率を引き上げていただくよう要望しておきます。 10款教育費では、どの子も健やかに発達、成長できるよう社会環境を整えていくのが大人の責任と考えます。
日本共産党議員団は、以前から少人数学級を求めてきました。
新型コロナウイルス感染症から子供の健康を守る教育環境の整備が急がれます。 一般質問では、少人数学級を進めていく、検討を進めていくという点では異論がないと答弁されました。余裕教室の活用、現場の教職員の皆さんの知恵も集め、少人数学級の推進に努めていただくよう要望しておきます。 市独自で、中学校全学年を対象に始めた学力チャレンジテスト導入から７年がたちます。教育実践にどのように役立っているのか明確にし、検証されるべきと考えます。 教育総務費の不登校支援等推進事業費ですが、平成30年度決算では463万円から、令和元年度決算で186万円と減少になっているのは、府支出金によるものです。コロナ禍で、児童・生徒のストレスや心の問題も心配されています。今後も力を入れていただく必要のある事業と受け止め、京都府への補助金の増額を求めていただくことを要望します。 学校のトイレの洋式化と多目的トイレへの改善は、まだ始まったばかりです。さらなる全小・中学校のトイレの洋式化、多目的トイレの設置を改めてここで要望しておきます。 次に、第69号議案、舞鶴市国民健康保険事業会計の決算の認定については、国民健康保険事業が広域化され、２年目の決算です。昨年も申し上げましたが、国の財政支援は京都府に集約されるため、細かな状況が分かりづらくなっています。審議で明らかになったことは、保険料を払いたくても払えない滞納者のうち、資格証発行が８月末時点で59件もあるということです。病院の窓口で10割負担を強いることは、舞鶴市が間接的に「医療にかかるな」と言っているのと同様です。市民の命に直接関わる国民健康保険事業会計決算を認定することはできません。子育て世帯を支援する角度から、子供の均等割を軽減する、そういうところから、
国民健康保険料の低減に向けて進めるべきです。 第72号議案、舞鶴市介護保険事業会計の決算の認定については、介護をめぐっては様々な課題が山積しています。近年、介護人材の確保が難しく、どの事業者も御苦労されているところです。一方、市内のサービス提供体制が充実すればするほど、保険料に反映する制度設計も問題です。介護保険制度が導入されたとき、国が約束した25％の国庫負担を実行することを国に強く求めていただき、市としても介護保険料軽減を進めていただくことを求めておきます。 第73号議案、舞鶴市後期高齢者医療事業会計の決算の認定については、議員団はこの医療制度ができるときから、年齢で差別し、保険料の負担増が避けられない医療保険制度であると問題を指摘してきたところです。国へ国庫負担を抜本的に増額することを強く要望し、保険料や窓口負担を軽減すべきです。 以上が、各会計決算の認定できない理由です。 次に、決算を認定する議案について、若干の要望を申し上げておきます。 第67号議案、舞鶴市下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分については、平成32年で全市水洗化を完成する目標で、人口普及率97.3％まで来ました。市職員をはじめ、審議会等、関係者の努力に敬意を表します。あと僅かになった未普及の工事の完成が待たれます。 下水道は、多額の建設費を必要とすることから、毎年10億円程度の収支不足が出ています。企業債の未償還残高が267億円を超えていますが、委員会で明らかになったように、ほぼ事業が予定どおり進んでおり、今後は計画的な企業債の償還が期待されますが、使用料の値上げにつながらないよう、運用を検討されるよう要望しておきます。 また、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計には、いずれも消費税増税がそのまま市民負担とされています。府内の自治体では、市民の可処分所得をいかに増やすかの議論を重ね、自治体の事業に消費税をかけないところもあることから、市民の暮らしを守る立場で、市でも検討されるよう強く求めておきます。 次に、第61号議案、舞鶴市一般会計補正予算（第６号）では、農林水産業費、商工費において、
新型コロナウイルス感染症対策の地域農産物及び水産物需要拡大支援事業費の補助事業ですが、これまで、
新型コロナウイルス感染症関連の補助金については、申請があったものについては全て給付されていることから、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも頑張っている舞鶴の事業者や飲食店を１軒も潰さないという視点での、一層の支援を求めます。 10款教育費、ＩＣＴ支援員配置事業では、４名の支援員の配置で教員の学習指導力の向上を図られます。 未来を拓く学びの環境整備は、小・中学校における大容量の通信ネットワーク環境整備が、12月上旬までに工事を終わることが明らかになりました。 タブレット端末は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能になったことから購入という形になり、コロナ禍での子供の学びを保障するためのタブレット端末を使用し、長期間の休校でも学びを保障する方法の一つとして、本市も来年度、導入が一気に進みます。端末の更新時には、国の財政支援は明確にされていないことから、国に強く財政支援を要望すべきと考えます。災害時など、休校時の子供の学びの一つの方法とするなら、タブレット端末を持ち帰り、使用することも想定されます。それに伴う家庭のインターネットの環境、通信料など保護者負担がないように、運用の検討を求めておきます。 第63号議案、舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第２号）と第64号議案、舞鶴市介護保険事業会計補正予算（第１号）は、
新型コロナウイルス感染症による影響で収入が減少するなどの世帯に対する減免をする制度の増額補正です。８月末で実績が66件、1,668万円とされました。ここからも、コロナ禍の市民の暮らしへの影響の深刻さがうかがわれます。今回の補正で、さらなる市民の暮らしの支援が広がるものと賛成いたします。 第86号議案、舞鶴市一般会計補正予算（第７号）では、歳入で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億8,392万円となっています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の内示額の総額は11億9,000万円とお聞きしていますから、残りは6,513万円となります。これまでの事業の残もあることから、約１億円と委員会でされました。その活用で、市民の暮らし、営業を支える施策の充実を求めます。 京都北都信用金庫の今年４月から６月期の景況レポートでは、京都北部では全ての地区で悪化となり、舞鶴地区では45.1ポイントの低下で、マイナス67.6と下げ幅が最も大きく、四半期連続の悪化となりました。また、来期の予想は、９月までもマイナス71.7ポイントとされていて、全ての業種で悪化となっています。先行きが見通せない中、今、地域で頑張っておられる事業者の方をまず支えることが一番の経済対策であることから、さらなる支援が急務と考えます。市民の暮らし、営業などを支援する施策の拡充と同時に、インフルエンザ流行と
新型コロナウイルス感染症が混在する季節を迎える中、せめて子供や感染リスクの高い高齢者へのインフルエンザ予防接種の無料化などを進めていただくことを要望します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業者啓発推進事業ですが、市長の提案説明に「全庁体制で、市職員延べ50班100人が市内の飲食店等約300軒を訪問し」とあり、苦しくとも頑張る市内の業者を支援するとあります。 我が党は、以前から市内の全事業者の訪問で、そこで聞いた経営の努力と知恵、市への要望を政策化するよう主張してきました。提案説明にも「事業者の皆さんからいただきました御意見や実情を踏まえて」とあります。苦しい中で頑張っている市内事業者の方にとって、心強い励ましであろうと評価します。１回きりの取組では効果がありません。苦しくても頑張る市内の事業所を継続的に支援し、感染防止対策の啓発促進や、訪問相談を行える体制を本庁内に備え、しっかりとした支援体制を構築していただくことを要望しておきます。 次に、条例制定の議案のうち、反対する議案の理由を述べます。 第74号議案、舞鶴市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方公務員法の改正で条例改正をしなければならないことは承知しておりますが、職員の人事評価を賃金に活用することができるこの条例制定には反対です。また、全職員の来年度実施に向けて、活用方法等全般について検討されるとの答弁で、具体的な内容が未確定ということもあります。 国の人事評価制度の導入の狙いは、その評価を昇給、昇任、昇格とリンクさせることで、より上司に従順な職員をつくろうとするところにあり、そうなれば、市民のほうに顔を向けない職員が生まれること、また、公務の公平性、安定性、継続性の確保をゆがめてしまう可能性があることをこの間指摘し、人事評価制度導入に反対してきました。よって、賛成できません。 第75号議案、舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてですが、本市の市政運営に様々な分野での参画や御協力をいただいているのが特別職の非常勤の方々と捉えています。 現行の報酬は報酬審議会で検討されたと御答弁があり、今回は近隣市の同程度の人口規模などの状況を勘案しと説明されました。検討場所も変わり、基準が変わっています。非常勤の特別職の方の役割が変わるわけではありません。現行より減額される特別職の非常勤の方が出現するのはいかがなものかと考えるもので、反対いたします。 第78号議案、舞鶴市印鑑条例の一部を改正する条例制定についてでは、11月16日から、個人番号カードを利用して、コンビニで印鑑登録証明書を発行できるようにするための条例改正です。このほかに、住民票の写しや所得証明などに追加されるものです。マイナンバーカードにクレジット情報や健康保険証の情報も将来載せる計画もあります。本市が進めるSociety5.0で、膨大な情報をプラットフォームに集め、さらなる活用が可能になる仕組みの構築が進んでいます。膨大な情報が１枚のカードに集まることでマイナンバーカードの使用拡大につながることから、賛成できません。 国民に役立つデジタル化は進めるべきと考えますが、それがマイナンバーカードなのかは大いに問題があります。菅首相は、政府の会議で「マイナンバーカードの普及を一気呵成に進める」と発言し、普及の進まないマイナンバーカードを事実上、強制的に取得させるような動きが進んでいます。この間の動きでも、健康保険証、運転免許証をひも付けしていくなど、原則任意取得だったものが事実上強制取得になり、あらゆる個人情報が全部圧縮され、詰め込まれるということになります。個人情報の侵害という問題が生じます。マイナンバーカードの始まりは、社会保障の負担と給付の関係から、パーソナル、個人でその分を洗い出して、社会保障を削っていこうという財界からの要請で進められたものです。 第80号議案、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定については、新たに市民に総額約１億円の負担を求める条例です。昨年の消費税10％の増税、
ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門の撤退、そしてコロナ禍の下で市民生活がとても厳しいときに、可燃ごみ手数料（袋代）の値上げ、清掃事務所、
リサイクルプラザへのごみの持込み手数料、不燃ごみの有料化はやめるべきです。 市では、これまで手数料、公共施設の使用料や上下水道の値上げ、国保料、介護保険料の引上げ等、公共料金などの連続の値上げの上に、今回、新たに不燃ごみの収集手数料と清掃工場、
リサイクルセンターへの持込み手数料の徴収では、市民の厳しい生活に追い打ちをかけることになります。 市民の意見を聞くパブリック・コメントにも料金設定の内容が明記されなかったことも、さらに、新たに条例案の内容に関わることが代表質問の本会議の場で示されるなど、条例案そのものにも問題があります。ごみ処理については、市民の理解と協力が欠かせません。この条例案で10月から市民説明会を行っても、かえって市民に混乱を招くものになります。 平成17年度から取り組んできた可燃ごみの有料化は、目的がごみの減量化でした。今回も同様の目的です。しかし、第65号議案のときにも申し上げましたが、市民が負担するごみ袋の手数料は、ごみ減量化、資源化につながってこなかったのがこの間の結果でした。これを繰り返すのでしょうか。 市民は、どうすればごみの量を減らすことができ、環境に優しい暮らし、舞鶴市になることができるのか模索しているのではないでしょうか。しかし、今回の見直しでは、可燃袋の値上げ、不燃ごみの有料化、持込み手数料の徴収ということしか見えてきません。市民が新たに負担する料金で、どのようなごみの減量化の施策が進むのか、環境にとってどんないいことがあるのか、不明です。委員会の審議では、これから検討していくものとされましたが、それでは市民の理解が得られません。この条例案は一旦取り下げ、新しい市のごみ減量化への方針や施策の提案をし、条例改正をされるべきです。よって、反対いたします。 次に第85号議案、京都府中・北部地域消防指令事務協議会の設置については、賛成することはできません。 その理由の一つに、大変広範な地域の共同指令センターになることです。京都府の面積は、4,613.21平方キロメートルです。そのうち亀岡以北、京丹後市の海岸までとなりますと、７市３町の面積で3,230.83平方キロメートル。府内約70％の面積の範囲を、これまでは119番が31回線のところを８回線で受け持つことになります。予備回線のこともおっしゃいましたが、十分に安心できるシステムになるのか、疑問が残ります。方針に打ち出されているように、コストの削減や災害時の連携強化が狙いとされていますが、果たしてそうでしょうか。住民の安全につながるか、慎重な議論が必要ですし、市民への周知も重要です。 ２つ目の理由は、今回は消防指令センターのみを共同運用するものとされましたが、これが済むと、今度は消防本部そのものの広域化への誘導が国の狙いです。人員体制や財政面からの課題解決を共同運用で行うという発想では、その先には、単独で困難なら一本化しようと、広域化へと至るのではないかということです。 ３つ目は、消防も効率化でいいのかということが問われているということです。今のコロナ禍の下で、効率化の名の下、保健所や医療の分野、介護や教育など社会福祉の現場でも体制の脆弱化が明らかにしてきました。その問題が表面化し、問題化しており、体制強化が求められます。特に、近年多発する大規模自然災害の対策として、地域レベルで対応する消防の体制が必要と考えます。地域の消防を充実させていくことで、市民の安全が確保できるものと考えます。よって、消防指令センターの共同運用については慎重な議論が必要と考えることから、反対をいたします。 以上で、討論を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
今西克己議員に発言を許します。
今西克己議員。 〔
今西克己議員 登壇〕（拍手）
◆
今西克己議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の今西克己でございます。 新政クラブ議員団を代表いたしまして、本定例会に上程されました第60号議案から第86号議案までの27件、全議案に対し、認定及び賛成の立場を表明し、主となります10議案に対しまして若干の意見、要望を申し上げ、討論を行います。 最初に、第65号議案、令和元年度舞鶴市一般会計の決算の認定についてでありますが、多々見市長は年度当初、地方創生の原点は、このまちに住む市民が、まちに愛着と誇りを持つことが最も大切であり、このまちで生まれた子供たちが、ふるさと舞鶴の豊かな自然、文化、歴史を知り、このまちを好きになり、住み続けたいと思ってもらえるまちづくりに取り組んでいくと所信の一端を述べられました。 そして、第７次舞鶴市総合計画の初年度となる令和元年度は、計画の３つの指標である「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」に取り組んでいただくとともに、「ひと・まちが輝く未来創造・港湾都市ＭＡＩＺＵＲＵ」の実現に向け、「次代を担う若者や子どもたちに夢と希望を お年寄りには感謝を」をまちづくりの基本に据え、様々な事業に取り組まれた結果、歳出総額は340億331万円、歳入におきましては、償却資産の減少等により固定資産税は減少したものの、市民税等を含む市税収入全体としては増加となり、災害復旧を含む繰越事業の減少などによる繰越金、及び臨時財政対策債などが減少、国庫支出金や府支出金の確保にも鋭意努めていただき、それぞれ増加し、343億5,178万円を確保していただきました。 この結果、歳入歳出差引残額は３億4,846万円となり、令和２年度への繰越財源２億7,361万円を差し引いた実質収支額は7,485万円の黒字となっております。歳入が減少する厳しい状況の中で、持続可能な財政運営がなされており、また、今期財政運営の指標ともなるべき財政力指数は0.681で僅かに下降いたしましたが、財政の硬直度を示す経常収支比率は前年度比1.7％減の93.9％と、大幅に改善しております。 このように、令和元年度の財政運営は、厳しい状況の中、一般財源が減少することを見越した予算編成に努められ、人件費の抑制や行政改革等により効率的、効果的な行財政運営に努めていただき、適正に運営していただいていることを高く評価するものであります。 代表質問でも申し述べましたが、令和元年度には内閣府のＳＤＧｓ未来都市、全国のモデルとなるＳＤＧｓモデル事業に選定され、舞鶴版ＳＤＧｓの実現に向け、産官学金労言士との連携をさらに深めていただきました。今後におきましても、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓを推進していただき、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていただくことを期待しておきます。 次に、第66号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計の決算の認定及び利益の処分についてでありますが、本市の水道事業は、人口減少や老朽化する水道施設や管路の整備など様々な課題を抱える中、舞鶴市水道ビジョン後期計画の５年目に当たり、次年度以降の水道ビジョンの策定、また、排水管等の更新など各種整備事業に取り組まれ、中でも施設整備においては、上福井浄水場の施設更新事業、さらに、配水管整備事業では主要管路の耐震化や老朽管の更新など、計画的な布設替え工事と漏水対策を進めていただいたことを高く評価するものです。 次に、第67号議案、令和元年度舞鶴市下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分についてでありますが、本市の水道事業と同じく、人口減少等による厳しい経営状況の中、舞鶴市下水道ビジョンの５年目に当たり、水洗化総合計画の達成に向け、未整備地域の敷設に努力を傾注され、管渠建設事業等においては、多門院地区、真倉地区で敷設を実施していただくなど、幹線の更新を進めていただいたことを高く評価し、認定いたします。 今後におきましては、浄化槽や集落排水事業を充実するとともに、現在進めていただいている浸水対策事業の大手排水ポンプ場に続き、静渓排水ポンプ場の整備や東市街地の事業も進めていただくとともに、経営面においては有収率の向上、水洗化の普及促進、及び未収金の徴収など、財源の確保に努めていただき、経営のさらなる健全化に引き続き御努力をいただくことをお願いしておきます。 次に、第68号議案、舞鶴市病院事業会計の決算の認定並びに利益及び資本剰余金の処分についてでありますが、まず触れておきたいのは、本年初頭から
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、病院運営においても新たな制限、制約を受けるなど、高齢者の多い慢性期医療を担う厳しい状況下にありながらしっかりと対策を講じていただき、安定した病院経営をしていただいていることに対し、敬意を表するものであります。 市民病院は、医療療養型病院として、市内の公的病院や医療・福祉関係機関との連携を緊密に取られ、地域に不足する慢性期医療の確保に努めていただきました。また、加佐診療所においても、病院や福祉関係機関と連携を図り、へき地医療の充実確保に努めていただきました。 事業の概況として、入院患者数は対前年度比較で3.4％増加するとともに、病床利用率は97.7％で３ポイント上昇し、開設当初より17.5ポイントも飛躍して、満床に近い、非常に高い利用率となっており、経営面においても医業収益が増益し、入院収益、外来収益もそれぞれ増加していることに対して、高く評価し、認定するものであります。 今後におきましても、引き続き感染症対策に傾注いただく中で、病院事業の安定した健全運営に努めていただくことをお願いしておきます。 次に、第74号議案、舞鶴市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、今回の改正は、適切な人事管理を図るため、地方公務員法に基づき、職員の降給について定めるなど所要の改正を行うもので、平成28年４月の改正地方公務員法により人事評価の実施が法定化され、各地方公共団体において順次実施されているところであります。 本市においては、平成26年度から、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を評価する能力評価と、挙げた業績を評価する業績評価から成る人事評価制度を階層別に順次導入してきているところであり、令和３年度から全職員に人事評価を実施するに伴い、人事評価結果を法が規定する任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することにより、職員の能力開発、やる気、モチベーションアップを図り、市役所の組織力を高め、
市民サービスの向上につなげるものであります。 また、降給は、本市ではこれまで降給を行う事由を条例で定めておらず、規定が未整備となっていることから、今般、人事管理の基盤を整えるため、国家公務員に準拠し、府内の地方公共団体と同様にその規定を設けるものであることから、賛成いたします。 次に、第75号議案、舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、今回の改正は、特別職の職員で非常勤のものの報酬の適正化を図るため、当該職員の報酬額を改める等所要の改正を行うもので、本市では、地方自治法に基づく行政委員会等として、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、選挙の投開票に関わる特別職非常勤職員として、臨時補充選挙管理委員、投票所及び期日前投票所の投票管理者及び投票立会人、開票管理者、開票立会人、選挙長、選挙立会人を、また、地方自治法に基づき、附属機関の構成員を設置しておられます。 しかしながら、そのほとんどの職で、平成８年に報酬額の改定を行って以降、抜本的な見直しを行わないまま現在に至っており、改めて行政委員会ごとに異なる職務、職責、委員の勤務実態を把握し、地方自治法の趣旨や、他の地方公共団体の状況なども踏まえながら、日額制、月額制、年額制としている支給方法が適正であるのか、また、報酬額の水準が適正であるか検証を行い、その職責に見合った報酬となるよう改定を行うものであることから、賛成いたします。 次に、第80号議案、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例改正は、
ごみ処理体制の維持及び受益者負担の適正化を図るもので、可燃ごみの処理手数料を改め、不燃ごみの処理手数料を定める等所要の改正を行うものであります。法においても、一般廃棄物の減量に関し、住民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるように努めなければならないと定められています。 今般、本市においての手数料改正は、平成17年に可燃ごみの指定ごみ袋制による有料化を実施して以降、施策の大きな見直しや新たな取組は行われておりません。本市においては、これまで清掃第一、第二工場の建設や改修工事に、また、
リサイクルプラザ建設工事、更新工事に、さらに現最終処分場整備工事や、及び
次期最終処分場整備工事に巨額の予算をかけて、施設の整備や維持管理に努めてきていただいております。 今後においても、引き続き現状を維持していける環境が整っておれば問題はありませんが、次世代に大きな負担を残さないためにも、本市の現状を認識し、今回、
ごみ処理手数料をしっかりと見直し、市民の良好な生活環境を整え、かつ、他市の現状に後れを取らないよう整備していかなければならないと考えており、本条例改正は適正な処置であると判断し、賛成いたします。 次に、第85号議案、京都府中・北部地域消防指令事務協議会の設置についてでありますが、京都府中・北部地域に当たる亀岡市以北の６消防本部が119番通報などを受ける消防指令センターを、福知山市の福知山消防本部に設置して共同運用し、広域化に対応した新しい消防通信指令システムを導入することを目的として、平成30年に府中・北部地域の新たな消防広域連携のあり方検討会を設けて検討してこられたもので、今般、各市町の消防組合と消防指令に関する事務を共同管理し、また、執行するために協議会の設置を行うものであります。 各市町からの119番通報を福知山市に設置する消防指令センターで受け、各消防本部に出動指令を出すことによって、消防本部ごとに置く消防指令センターの維持費などが削減できるほか、広域情報が一元化され、迅速な対応が可能になることから、本議案に対し、賛成いたします。 次に、第61号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る幅広い様々な分野において対策を講じていただいており、中でも、さきに支給された国民１人当たり10万円を支給補助する特別定額給付金事業に関連し、その給付金事業の基準日の翌日以降も感染拡大は続いており、基準日の翌日以降出生した子を持つ世帯においても影響を少なからず受けていることから、基準日の翌日から令和２年12月31日までの間に出生し、舞鶴市の住民基本台帳に記録された子を持つ父母等に対して支援を行う新生児臨時特別給付金給付事業、さらに、市内の救急体制を維持し、
新型コロナウイルス感染症はもとより、今後の新たな感染症にも万全の救急体制を期すため、高規格救急自動車等消防施設の整備を行う事業など、今回の補正予算（第６号）に計上された各事業は、コロナ禍における本市の実情を細部にわたり考察され、また、進むべきビジョンを明確にした施策であり、市政運営において欠かすことのできない事業であることから、賛成いたします。 最後に、第86号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、この補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策として補正計上されたものであり、中でも、舞鶴市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画に掲げる、市民生活の維持に必要不可欠な業務を維持・継続するため、テレワーク環境の整備、また、
新型コロナウイルス感染症の影響により市内事業者の売上げが減少する中、感染防止対策に積極的に取り組む飲食店や商店等に消費する「Buy Local maizuru」の機運をさらに醸成させ、地域経済の活性化を図る
新型コロナウイルス感染症対策「まいづる地域商品券」発行事業などであり、まさに機を捉えた対策事業であることから、賛成いたします。 以上、冒頭申し上げましたとおり、今回上程されました全議案に対し、認定及び賛成の立場で討論いたしました。 そのほかの議案につきましては、特段申し上げることはありません。 これで討論を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
鴨田秋津議員に発言を許します。
鴨田秋津議員。 〔
鴨田秋津議員 登壇〕（拍手）
◆
鴨田秋津議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 今定例会に上程されました第60号議案から第86号議案までのうち、第80号議案の１件には反対、残ります議案には賛成及び認定の立場を表明した上で、若干の意見、要望を申し上げ、討論いたします。 初めに、第80号議案、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、まず冒頭に、可燃ごみの値上げ、不燃ごみの有料化等には、ごみそのものの削減に資する方法として一定効果があるものと理解しております。以下、その理由を申し上げます。 2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、17のゴール、169のターゲットから構成されております。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、我が国も積極的に取り組んでおります。 さて、ＳＤＧｓの目標には、廃棄物の大幅削減や食品ロスの削減がゴールとして示されております。つまり、ごみの削減は本市だけの問題ではなく、世界中の目標であることが国際社会の前提です。 この前提を踏まえて、我が国の状況を見ていきますと、
プラスチックごみの廃棄量を人口１人当たりに換算すると約32キログラムで、アメリカに次いで第２位です。このことから、日本政府も2030年までに、現在940万トンもある
プラスチックごみを25％減らす計画を発表しております。現に、可燃ごみを有料としている自治体は全国の半数以上、資源ごみについても30％を超える自治体で有料としております。 続きまして、内閣府からＳＤＧｓ未来都市に選定された本市の状況を見ていきますと、残念ながら１人１日当たりのごみ排出量は全国平均を上回っており、資源化率については府内15市中14番目、さらに、全国平均を大きく下回っている状況です。 また、もう一点申し述べますと、現在、最終処分場では約14億円を投じて増設工事を行っております。これも、十数年もすれば、また莫大なお金を投じて最終処分場を造らなければなりません。同様に、第一清掃事務所についても、約38億円を投じて工事をしております。今、ごみを捨てる場所に、莫大な税金が投入をされているわけです。これを誰が負担していくのか。今、無償化を続けることによって生じるツケを、私たちの子供や孫世代が負担していくのか。そういった本市の現状も踏まえつつ、国際社会の一員としてのグローバルな視点で考えたときに、可燃ごみの値上げ、
不燃ごみ有料化等は、政策として効果があると理解しております。 しかしながら、この議案には賛同できない２つの理由を、明確な根拠を持って申し上げます。 まず、条例とは、法律の範囲内で市民生活のルール、言い換えれば縛りを設けるものであり、ありとあらゆる角度から思考を重ねて、徹底的につくり込まれるものです。また、時代の変化など必要に応じて改正するものですが、そうやすやすと改正するものではなく、市政運営上、極めて重要な決め事です。 そして、我々議員は、上程された条例改正案を市民にしっかりと丁寧な説明ができるように、熟知に熟知を重ねて、市民の期待を背負い、市民を代表して賛否を表明する大きな大きな責務がございます。 しかしながら、このたびの条例改正案は、立案当初と現状の計画に変更点が生じている現状があります。本会議の市長答弁で、直接搬入手数料の徴収方法は従量制に移行するよう検討していくことが明らかになりました。このたびの議案では、持込み手数料は一律、可燃ごみ200円、不燃ごみ400円が徴収料の案として明記されております。 従量制に移行することは、すなわち、このたびの条例改正案がまた近い将来、改正される予定であることを示唆しております。現案が来年７月にそのまま施行されるとしても、すぐに制度が変わるとなれば、市民生活に混乱を生じることは容易に想像できますし、もし施行前に条例が改正されるのであれば、今回の改正案そのものの意味を問われます。改正ありきの条例案を通そうとする行為そのものが、市民に対して不誠実であることは明らかです。 また、議案は、舞鶴市政を担う理事者及び市役所職員がその中身を十分に精査した上で提案されてきたと承知しておりますが、従量制が改めて検討されている状況からすると、上程されている議案も再検討する余地があり、制度設計が不確実な議案が通ってしまうということになれば、それは非常にあしき前例となり、チェック機能を有する議会も役割を放棄することにほかならず、市民はもとより市役所の他の部署の職員に対しても示しがつきません。 そういった不明瞭な行政手続を明確にすることが、二元代表制の意義、議員の責務だと存じておりますことから、この議案には賛同できません。 続きまして、賛同できないもう一つの理由を申し上げます。 値上げ並びに有料化と
市民サービスの向上、つまり、ごみ排出における利便性の向上は必ずセットであるべきと考えております。月２回収集、立ち番の任意化、排出困難者への対応など、大枠のビジョンは示されておりますものの、例えば50世帯の自治会もあれば、500世帯を超える自治会もございます。このように、一概に自治会といえど様々ではありますが、状況に応じた明確な制度設計や根拠がいまだ示されぬまま、条例改正後に検討していくということであれば、改正後にごみ排出における利便性の向上が必ず保証されるという担保がありません。 以上のことから、第80号議案には反対いたします。 次に、第61号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）ですが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業を中心とした補正予算となっております。 10款教育費、２項並びに３項１目学校管理費のうち、「学校施設
新型コロナウイルス感染症防止対策経費」では、各小学校における感染症対策用品購入等の補助や、各中学校の美術室にエアコンを設置するものです。中学校の特別教室の中でも美術室は利用率が高く、かねてより学校からの要望があったこと、また、災害時の避難場所にも資することからも、国の財源を生かしたこのたびの事業を評価いたします。 次に、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費のうち、「地域エネルギービジョン策定事業費」では、公共施設への積極的な再エネ電力の導入など、向こう10年間に取り組むべき方向性を明らかにするため、ビジョンを策定するものです。 ＲＥ100を目指す本市として、地域の資源を活用したエネルギーの地産地消、そこから波及する雇用の創出など、世界中で求められている循環型社会の形成に向けて、本市の明確なビジョンを策定することは大変意義のあるものと存じております。 ビジョン策定の過程には、専門家や有識者のみならず学生、市民などの意見を反映すること、また、これを契機としてＲＥ100をしっかりと全面的に宣言し、本市自らが再エネ電力100％で活動を行うことをＰＲし、かつ、その地域で再エネ電力が使いやすい環境を整えること、そして、自治体と地元企業の価値を上げることにつなげていただくよう要望しておきます。 次に、第68号議案、令和元年度舞鶴市病院事業会計の決算の認定並びに利益及び資本剰余金の処分についてですが、市民病院は、医療療養型病院として開設以来、市内の公的病院や医療・福祉関係機関との連携の下、地域に不足する慢性期医療の確保、入院収益等を増益するための経営改善に努められ、加佐診療所においても、病院や福祉関係機関との連携を図り、地域医療の確保に努められてきたと承知しております。 こうした努力が成果として表れてきたのが令和元年度の決算であると評価するもので、事業の概況を見ても、現在の年間病床利用率は97.7％と、民間を含む類似病院の全国平均を上回る水準で推移しており、入院料単価、入院収益ともに増加傾向にあることが確認できます。 また、医業外収益の一般会計からの補助金については、これまで損益の収支不足額について、補助を受けていたものを令和元年度に見直し、今後は地方交付税分など、一定の必要な経費を受け取ることに変更され、営業成績が損益に反映されることになるよう改善されたことは、公営企業会計の健全性を示す上で有効であると考えております。 さらには、こうした努力が功を奏し、2,675万円の純利益を計上したことは、今後の市民病院の経営、地域包括ケアというトータル的な視点でも明るい兆しであること、病院事業の安定した健全経営の推進が期待できると評価し、第68号議案を認定するものです。 その他の議案につきましては、必要な事業決算、必要な条例改正などであることを認め、賛成いたします。 以上で、討論を終わります。
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５８分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、
杉島久敏議員に発言を許します。
杉島久敏議員。 〔
杉島久敏議員 登壇〕（拍手）
◆
杉島久敏議員 失礼いたします。公明党議員団の杉島久敏でございます。 公明党議員団を代表し、今定例会に上程されました第60号議案から第86号議案までの27議案に対し、認定及び賛成の立場で討論いたします。 初めに、第65号議案、令和元年度舞鶴市一般会計の決算の認定についてでありますが、人口10万人のにぎわいを持つまち・舞鶴の実現に向け、「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」の３つのまちづくり重点事項を推進いただき、豊かな市民生活とその安定に向け、様々な事業を計画し、取り組んでいただきましたことを評価いたします。 歳入においては、災害復旧事業などの減少により、災害復旧債や特別交付税、及びそれに係る補助金などにおいて減少となりましたことから、歳入全体としても減少となっておりますものの、償却資産の減少に伴う固定資産税の減少及び人口減少による社会的要因などにより、市税収入は厳しいものになると予想されるところでありましたが、平成30年10月をピークとする景気回復による個人収入の増加、特定の企業における営業成績の好調などにより市税収入は増加、また、適切な要望活動の展開に努めていただきましたことから、国庫支出金や府支出金においてもそれぞれ増加となっております。 一方、歳出においては、２款総務費の「原子力災害対策施設等緊急整備事業費」、「地方創生拠点整備事業費」、４款衛生費の「次期最終処分場整備事業費」については増加となりましたが、平成29年の18号、21号台風被害、平成30年７月の集中豪雨、24号台風被害と立て続けの災害に対し、全力で早期復旧・復興に努めていただき、事業も一定落ち着きましたことなどから、災害復旧に係る整備事業の縮小による支援事業費補助金や災害復旧事業費が減少し、歳出全体では前年度比11億4,545万円の減少となっております。 結果、歳入総額343億5,177万円に対し、歳出総額は340億331万円であり、歳入歳出ともに前年度より減少しておりますが、実質収支額は7,485万円の黒字となり、主要財政指標等の推移における経常収支比率は93.9％と、昨年の2.3ポイントに引き続き、1.7ポイントの改善となっております。これは、厳しい財政状況にあるにもかかわらず、得られた財源の範囲内において持続可能な財政運営を堅持され、財政の健全性を維持いただいた予算執行であるものと評価いたします。 令和元年末より発生した
新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動への影響は深刻なものであり、その収束についてはいまだ見通しが立っていないことから、社会・経済活動の復旧にはいましばらくの時間を要することが想定されるところであります。今後、大幅な市税収入の減少が見込まれるところでありますことから、限られた財源で最大の効果を上げるべく、より一層の財政運営の健全化に努めていただきますようお願いし、令和元年度舞鶴市一般会計決算を認定いたします。 第61号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、６億7,469万円の補正予算追加により、歳入歳出予算総額は452億370万円となっております。 歳出における主な事業としましては、２款総務費、「
新型コロナウイルス感染症対策市役所機能強化事業」において、ＡＩの本格的導入やネットワーク環境の整備を進めることにより、質の高い
市民サービスの提供、感染症や大規模災害発生時などの緊急時においても必要とされる、市役所業務継続体制を維持するテレワークや、リモートワーク対応による市民生活の利便性向上、及び働き方改革につなげていただけるものであると評価いたします。 また、
新型コロナウイルス感染症対策に係る施設整備の取組におきましても、市民交流施設をはじめ、文化施設、農業公園等施設、漁村活性化センター施設の改修等を実施いただき、利用者の感染予防と感染拡大防止を図っていただけますようお願いいたします。 次に、３款民生費、「社会福祉施設整備事業費補助」については、全体事業費９億6,960万円の大規模事業であり、障害者の自立を目指した生活支援と住居の提供、及び高齢者施設と一体となった施設の建設でありますことから、障害者の希望に応え、施設への入所待機者解消になるものと期待いたします。また、建設用地周辺の内水対策を進めていただき、施設完成後は公的な地域避難所として利用できることを要望いたします。 次に、４款衛生費、「地域エネルギービジョン策定事業」においては、リダンダンシー機能を持ち合わせ、エネルギーの地産地消により市域を支えることのできる持続可能な再生可能エネルギーの早期導入による拠点整備が望まれますことから、大規模災害時にも適応できる分散型電源の確保が推進される事業となりますよう期待いたします。 次に、９款消防費、「
新型コロナウイルス感染症対策消防施設整備事業」におきましては、陰圧式患者搬送器具（アイソレータ）を備えた高規格救急自動車１台を更新するもので、大規模災害時や
新型コロナウイルス感染症拡大時のみでなく、全ての救急に対応できる整備となりますようお願いし、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）に賛成いたします。 第66号議案、令和元年度舞鶴市水道事業会計の決算の認定及び利益の処分についてでありますが、水道水使用量の減少や管路の老朽化による布設替えなどの課題に加え、自然災害への対応などにより厳しい財政状況にあるものの、必要とされる施設更新事業として、上福井浄水場における旧管理棟除却・場内整備工事を進め、事業を完了していただきましたことを評価いたします。 今後においては、老朽化した水道管の耐震管路への布設替えなどの継続に努めていただきますとともに、中期経営計画となる経営戦略に沿って、安全・安心な水道水を安定的に供給していただけますよう期待いたします。 第67号議案、令和元年度舞鶴市下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分についてでありますが、現在、西地区で実施していただいている大手川・静渓川排水ポンプ場の整備に関しまして、地域市民の要望に応えていただく浸水対策として、早期完成を期待するものです。 令和元年度末における人口普及率が97.3％となり、全市水洗化に向けた事業が進捗していることや、老朽化による下水道管路や処理場等の機能停止を未然に防止するため、計画的な点検・調査・修繕・改修を実施いただき、持続的な下水道機能の確保とライフサイクルコストの低減を図っていただいていますことを評価いたします。水道事業同様に、中期経営計画となる経営戦略に沿って、安定的な事業運営をしていただけますよう期待いたします。 第68号議案、令和元年度舞鶴市病院事業会計の決算の認定並びに利益及び資本剰余金の処分についてでありますが、令和元年度におきましては、１日平均入院患者数は97.7人で、前年度比3.0ポイント増となり、医業収益における入院収益は６億9,113万円と、前年度比1,619万円の増収となっておりますことから、経営基盤のさらなる安定化が進んだものと評価いたします。 医業外収益における一般会計からの補助金について、上下分離方式を導入されたことで、前年度比7,433万円の増加となっていますことから、経費や人件費の縮減により収益性が高まり、累積損益が好転するなど経営の安定・強化が図れ、効率化に取り組めたものと推察するところです。 一方、加佐診療所につきましては、避けることのできない高齢化や人口減少による過疎化の中において、依然、厳しい運営状況にあるものと察しますが、地域住民の多くが利用する地域唯一の医療機関であります。今後とも、できる限り地域住民のニーズに応えられる、利用しやすい診療所運営を行っていただきますようお願いし、令和元年度舞鶴市病院事業会計決算について認定いたします。 なお、
新型コロナウイルス感染症発生以来、感染拡大に細心の注意を払っていただきながら医療・看護業務を推進し、地域医療に努めていただいていることに深く感謝いたします。 第74号議案、舞鶴市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定については、適切な人事管理の推進を図るため、地方公務員法に基づき、職員の降給について定める等、所要の改正を行うものであります。 少子化の課題を抱える中において、国の方針では人事評価を活用することが勧められており、優秀な人材を確保し、適材適所に配置することは理想的な状態であると言えます。正当な評価の下において、人材育成、能力開発、モチベーションアップを図ることは、市民の要望に応え、サービスの向上につながりますことから、賛成いたします。 第75号議案、舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成８年改定以降、検証や見直しが行われていない中で、社会情勢の変化もあり、報酬の均衡の原則にのっとり、行政委員の報酬の適正化を図るため、報酬額等を改めるものであると認識しております。内部の審査会により決定された内容でもあり、今後、市民に理解が得られますよう説明に努めていただくことを求め、賛成いたします。 第80号議案、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、可燃ごみの処理手数料を改めるとともに、不燃ごみの処理手数料を徴収するものであります。 市が行うごみ処理は、不要となったものを回収し、環境への負担ができる限り小さくなるように処理するもので、良好な生活環境という価値を維持するための事業であり、そのためには多額の費用が必要となります。したがって、
ごみ処理体制の維持及び受益者負担の適正化を図る上において、必要な改正であります。 今後、ごみの減量化と資源化をさらに進め、循環型社会の構築を目指した取組を進めていくとともに、附帯決議が提案されておりますことから、市民に対し、丁寧な対応をしていただきますとともに、理解を得られますようお願いし、賛成いたします。 第85号議案、京都府中・北部地域消防指令事務協議会の設置については、複雑・多様化する消防需要に広域的に対応するために、本市を含め、福知山市、綾部市、京丹後市、京都中央部広域消防組合及び宮津与謝消防組合と消防指令に関する事務を共同管理、執行することにより、消防サービスの高度化及び消防力の強化を図るために設置されるものであり、市民の安全・安心の暮らしの向上に直結し、将来的な業務負担の軽減が期待されますことから、賛成いたします。 最後に、第86号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第７号）における２款総務費、「
新型コロナウイルス感染症対策市役所機能強化事業」は、第61号議案（第６号）における同事業の拡大事業であり、テレワーク環境の整備により、平時はもちろんのこと、大規模災害発生時においても、各業務責任者である管理職への急務の対応を含め、適切な指示が受けられるツールの一つとして活用されることを期待するものです。 ７款商工費、「
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業者啓発推進事業」におきましては、市内各事業者様に対し、新型コロナ禍においても感染拡大防止に向けた新しい生活様式を維持していただき、市民が安心して店舗を利用できるよう、各店舗を訪問し、普及啓発とサポート活動に努めていただきますことに感謝いたします。 また、「
新型コロナウイルス感染症対策「まいづる地域商品券」発行事業」におきましては、「Buy Local maizuru」の機運醸成とともに、新型コロナ禍の影響を受けた市内飲食店及び商店等において、市民の地域内消費を促進し、地域経済活動の活性化を促すものでありますことから、できる限り多くの市民に購入をしていただきますよう、広報紙などによる伝達をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 最後に、高橋秀策議員に発言を許します。 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆高橋秀策議員 失礼します。 第60号議案から第86号議案に対し、全議案に可決または認定の立場で、
創政クラブ議員団を代表し、討論を行います。 第61号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算、
新型コロナウイルス感染症に対応する事業などに６億7,469万円。今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症対応の事業が多くを占めております。
新型コロナウイルス感染症に対してしっかりと対応できるよう、施策の取組をお願いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業を見ていきますと、市役所機能強化事業で、市公式ホームページ機能向上やＡＩによる24時間自動応答が可能になり、質の高い
市民サービスの提供につなげるＡＩチャットボットの導入などに期待をします。市ホームページの右下の「しつぎおとうふ」をクリックすると、「聞きたいことを入力してください」との画面、会話形式で設定されていて、的確に答えてくれる内容でした。
市民サービスの向上に大いに期待をいたします。 施設整備で、西駅交流センター、総合文化会館、東コミュニティセンターのトイレ改修。トイレを気持ちよく使うことができれば、建物全体の印象がよくなるものであります。両施設とも、市民の利用も多い施設です。適切な改修と評価します。また、西総合会館は、公民館、郷土資料館、林業センター、土地開発公社、西支所と、多くの市民や観光客の利用があります。ぜひ、トイレ改修を望むものです。よろしくお願いいたします。 まいづるのお魚普及事業や、地元農産物の流通停滞を防ぐため、出荷量、販売額等の早急な回復のための支援など、農林水産業の支援やコロナ社会対応ビジネスチャレンジ支援事業など、農林水産業、商工業に対しても手厚く支援していただいており、評価をいたします。 教育費で、ＧＩＧＡスクール構想に向けた取組をしていただいております。令和５年度までかけて段階的に整備を行うとしていたのを、今年度末までに１人１台端末整備ということで、現場も大変と思いますが、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。 第62号議案、令和２年度市民病院事業会計補正予算についてですが、国の第２次補正予算で拡充された、医療従事者等へ慰労金が支給されることを受け、１人当たり５万円支給。医療従事者の皆さんがおられることによって、安心・安全なまちであることを改めて思わせていただきました。 第65号議案、舞鶴市令和元年度一般会計の決算の認定について。 元年度一般会計予算は、「交流人口300万人・経済人口10万人」都市・舞鶴を政策目標に掲げるとともに、「ひと・まちが輝く未来創造・港湾都市ＭＡＩＺＵＲＵ」を都市像に、また、基本理念として「次代を担う子どもたちに夢と希望を お年寄りには感謝を」を掲げる第７次舞鶴総合計画がスタートしました。 総合計画において、本市の豊かな自然、歴史、文化や、少し足を延ばせば都会にも行ける立地性を最大限に生かし、経済人口10万人規模の都市機能を確保しながら、ＡＩやＩｏＴなど新たな技術を導入した未来型のスマートなまち、「便利な田舎暮らしができるまち」を目指して、舞鶴工業高等専門学校、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社Ｊ＆Ｊ事業創造、株式会社ハッシャダイファクトリー、京都電子計算株式会社等と連携して、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組が国のＳＤＧｓ未来都市に選定され、全国のモデルとなり得る10自治体に与えられるＳＤＧｓモデル事業に選定されたこと、大いに評価するものであります。 市政運営に当たっては、公共施設マネジメント、債権管理、受益者負担の適正化、人事評価制度の導入や、任期付職員や業務支援職員、再任用職員など多様な任用制度の活用など、効果的・効率的な組織運営をされていることを評価するとともに、今後ともさらなる行財政改革を望むものです。 歳入については、地方交付税、府支出金、国庫支出金など有利な財源確保に努められたこと、また、前年度と比べ不納欠損額で約3,100万円、収入未済額で約6,600万円削減しています。債権管理が適正にできていることを評価します。 市税は、前年度より全体で約1,458万円増加しておりますが、固定資産税で約１億1,118万円減少しています。自主財源も0.4％減少しています。税収を増やし、安定した財政運営にも企業誘致や移住定住のさらなる取組が求められます。 歳出については、３つのまちづくり重点事項、「心豊かに暮らせるまちづくり」では、子育て支援医療助成の拡充、移住定住の促進、公立認定こども園の開設、乳幼児教育充実・強化推進事業、次期最終処分場の整備、教育で夢チャレンジサポート事業など、「安心のまちづくり」では、由良川水防災対策促進事業、高野川流域浸水対策事業、農業ため池の防災・減災事業、消費税引上げが消費に与える影響の緩和と消費喚起のプレミアム付商品券発行事業、地域医療の充実に向けた取組など、「活力あるまちづくり」では、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」関連事業、引土境谷線、和泉通線など主要幹線道路の整備促進、西舞鶴道路・府道小倉線など国道・府道の整備促進、万願寺甘とう振興事業、漁港施設等整備促進、地方創生拠点整備事業など、しっかりと予算を執行していただいておりますことを評価します。 二、三、意見を述べさせていただきます。 教育で夢チャレンジサポート事業で、学力チャレンジ、中学校で各学年統一の学力診断テストですが、人生はある意味競争です。お互い切磋琢磨して伸びていくものだと強く思います。スポーツでは、お互い競い合って勝者と敗者ができますが、勝者はおごることなく、敗者は素直に拍手で栄誉を称える、それがスポーツマンシップと思います。そして、次の試合まで「何くそ」と思う気持ちで練習などに励む、これがお互いを強くしていくものです。そのことを教えるのも教育と、私は常々思っています。 もちろん、生徒自身が自分の学力を把握し、不得意なところを学習すること、また、先生方は学力状況や学習改善に取り組んでいただき、学力向上に努めていただきたいと思います。子供たちの将来の夢や希望をかなえるきっかけとなる夢講演会や、多々見市長の舞鶴講義もすばらしいことで、これからも充実していただきたい。 将来にわたって都会と共存できる地方拠点都市を維持していくためには、全国の主要都市と北部地域を結ぶ新幹線が欠かせません。これからも、誘致に向け、市民挙げて取り組みたいものです。 次、赤れんが周辺等まちづくり事業は、補助率10分の7.5という防衛省のまちづくり支援事業を最大限生かして、赤れんがパーク周辺一帯を年間150万人が訪れる一大交流拠点に整備するものです。これからも、自衛隊や民間事業者と連携して推進をしていただきたい。 次、由良川水防災、西市街地の浸水対策、また、東市街地の浸水対策にも、これからも積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上、申し上げ、第65号議案、令和元年度一般会計決算を認定します。 第66号議案、令和元年度水道事業会計の決算及び利益の処分について。 当年度の総収支は、総収益が18億9,189万5,402円、総費用は17億3,061万7,478円であり、純利益は１億6,127万7,924円であります。また、営業収益は15億5,081万7,748円、営業費用は16億2,243万4,256円で、営業損益はマイナス7,161万6,508円です。なかなか厳しい経営状況でありましたが、平成24年から取り組まれた上福井浄水場管理センター更新事業が完了、また、主要管路の耐震化や老朽管の更新など、計画的な布設替え工事と漏水対策を進められたことを評価いたします。 なかなか厳しい経営状況を受け、昨年９月定例会で水道料金を平均4.8％引き上げました。節水機器や人口減少に伴う水需要の減少により収入が減少する一方、施設等の老朽化に伴う維持管理や更新経費が増加するためです。 新水道ビジョンによると、本市の水需要の見通しは、人口減少や節水機器の普及、節水意識の向上などにより今後10年間で約10％減少すること、また、毎年約13億円の資産更新経費が必要になる見通しであること、そして、４年ごとに適切な水道料金改定が必要なことが挙げられています。今後とも厳しい経営が予想されますが、水道ビジョンにありますように、将来にわたり安心・安全な水道を安定的に提供していただきますとともに、民間委託や広域化による経費削減など、効率のよい経営をしていただきますよう申し上げ、認定いたします。 第67号議案、令和元年度下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分について。 普及率は97.3％、前年度より0.2ポイント、水洗化率は92.7％、前年度より1.6ポイント向上しており、舞鶴市水洗化総合計画に基づき、着実に事業を進められておりますことを評価し、認定をいたします。 第68号議案、令和元年度病院事業会計決算の認定並び利益及び資本剰余金の処分について。 地域に不足する療養病床に特化した市民病院として運営していただいていること、私どもの会派の、低迷する旧市民病院に対して一貫して療養型病院として再生してほしいとの願いが平成26年春に形になって、今日まで運営していただいていること、その当時の判断は正しかったと思っています。また、病床利用率も過去最高の97.7％であります。慢性期医療を支える病院として、また、市民に役に立つ病院として機能していることを評価するものです。 第80号議案、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について。 市民１人当たりのごみ量は、京都府平均よりも多く、資源化率は府や全国平均よりも低い状況にあります。また、ごみ処理に要する費用は、今の手数料水準では、現在の
ごみ処理体制を維持することが難しい状況であることを踏まえて、平成31年３月に、舞鶴市廃棄物減量等推進会議に対して
ごみ処理手数料の見直しについて諮問され、さらなるごみの減量化を目指し、３Ｒの推進と環境負荷の低減を図り、ごみ処理における
市民サービスの充実と適正な
ごみ処理体制の維持、ごみ処理・資源化における公平な受益者負担の実現を図るため、
ごみ処理手数料を見直すべきとの中間答申を基に今回の条例が提案されたものと理解しております。
ごみ処理費用の状況を見ますと、年間約13億円です。また、施設老朽化への対応として、清掃事務所長寿命化工事約38億円、最終処分場整備工事約14億円と、多額の費用がかかります。 今回の手数料見直しに当たっては、１つ、ごみ処理における
市民サービスの充実（高齢者など排出困難者支援、在宅医療廃棄物の排出利便性の向上など）、２、
廃棄物処理施設の維持管理やごみ減量啓発事業、収集等適正な
ごみ処理体制維持、３、ごみ処理・資源化での公平な受益者負担、４、３Ｒの推進と環境負荷の低減等を見直しに当たっての目的とされており、将来にわたって持続可能なまちをつくっていくためには必要な改正と理解し、賛成をいたします。 第80号議案については、附帯決議を挙げさせています。施設搬入手数料については、いろんな考え方があるものと理解をします。 平成17年には、ごみの減量化や資源化の促進のため、ごみの有料化をしてきました。この趣旨からすると、清掃事務所に持ち込むごみ袋は指定ごみ袋にするのが本来の趣旨だと思います。今回、持込み料金を設定するのは、持ち込みすることによって、可燃ごみで約2,200万円、不燃ごみで3,200万円を持ち込んだ市民に公正に負担をしていただこうとするもので、手数料の二重取りではないものと理解をします。 私も、清掃事務所や
リサイクルプラザに持っていきますが、ごみ１つも２つも、職員の手間は一緒のように感じます。従量制の検討もあるようですが、一律のほうが、料金徴収も含めスムーズな流れになると思います。 いずれにしましても、ごみ処理問題は市民生活に大きな影響を与えるものです。市民理解が得られるよう、十分な説明や丁寧な対応をお願いいたします。 第85号議案、京都府中・北部地域消防指令事務協議会の設置について。 消防指令業務は、火災や救急などが発生した場合に、必要な消防車両を災害現場に出動させる大切な業務と理解をしております。中・北部地域共同で整備することにより、消防本部ごとのランニングコストを含めた経費の大幅な削減や、より充実した消防指令システムの構築が可能になること、また、共同で運用することにより、各消防本部の管轄区域を超えた相互応援協定に基づく迅速な対応が可能となるなど、市民の安心・安全につながるものと理解をし、期待をするものです。 第86号議案、令和２年度一般会計補正予算（第７号）。 「
新型コロナウイルス感染症対策市役所機能強化事業」ですが、５月臨時会、９月補正、都合３回提案されております。市役所の機能が失われたら、市民は大混乱になります。市民生活の維持、業務継続に向けてのテレワークやｗｅｂ会議の環境整備であり、適切な事業です。 「まいづる地域商品券」発行事業ですが、
新型コロナウイルス感染症により外出自粛や３密を避ける取組などで、飲食店や小売店舗などは疲弊をしております。地元の商店街や近所の最寄り店が活気づけられるよう、期待をしております。 そのほかの議案については、特に申し上げることはございません。 最後に、多々見市長、豊かな自然、歴史文化、そして、海上自衛隊や海上保安学校、第八管区海上保安本部など国の重要な施設があるまちです。もっともっと住みよい舞鶴になりますよう、ＡＩやＩｏＴなど先端技術を有効活用することや、山陰新幹線京都北部ルート誘致にもしっかり取り組んで、「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」ができるまちを
創政クラブ議員団７人もしっかりと取り組んでいることを申し上げ、討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（上羽和幸） 以上で、討論を終結いたします。 これより、第60号議案から第86号議案までの27件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第60号議案から第64号議案まで、第66号議案から第68号議案まで、第70号議案、第71号議案、第76号議案、第77号議案、第79号議案、第81号議案から第84号議案まで、及び第86号議案の18件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、第60号議案は承認すること、第61号議案から第64号議案まで、第76号議案、第77号議案、第79号議案、第81号議案から第84号議案まで、及び第86号議案の12件は原案のとおり可決すること、第66号議案から第68号議案までの３件は認定及び原案のとおり可決すること、第70号議案及び議案第71号議案の２件は認定することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第60号議案は承認、第61号議案から第64号議案まで、第76号議案、第77号議案、第79号議案、第81号議案から第84号議案まで、及び第86号議案は原案のとおり可決、第66号議案から第68号議案までは認定及び原案のとおり可決、第70号議案及び第71号議案は認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員
水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２５名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 次に、第65号議案、第69号議案、第72号議案から第75号議案まで、第78号議案、第85号議案の８件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、第65号議案、第69号議案、第72号議案及び第73号議案の４件は認定すること、第74号議案、第75号議案、第78号議案及び第85号議案の４件は原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対４票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第65号議案、第69号議案、第72号議案及び第73号議案は認定、第74号議案、第75号議案、第78号議案及び第85号議案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員
水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２１名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対 石束悦子議員 伊田悦子議員 小杉悦子議員 小西洋一議員 以上４名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 最後に、第80号議案について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成18票、反対７票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第80号議案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員 仲井玲子議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員
水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上１８名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対 石束悦子議員 伊田悦子議員 小杉悦子議員 鴨田秋津議員 小西洋一議員 田村優樹議員 西村正之議員 以上７名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 決議第１号
○議長（上羽和幸） お諮りいたします。
眞下市民文教委員会委員長から、先ほどの第80号議案が可決された場合として、決議第１号、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定に対する附帯決議が提出され、受理しておりました。 この際、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、決議第１号を日程に追加し、議題といたします。 それでは、決議第１号の提出者から、提案理由の説明を求めます。
眞下市民文教委員会委員長。 〔眞下隆史・
市民文教委員会委員長 登壇〕
◆
市民文教委員会委員長（眞下隆史） それでは、決議第１号、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定に対する附帯決議につきまして、
市民文教委員会における協議の経過及び結果について御報告を申し上げた後、案文の朗読により説明に代えさせていただきます。 経過としましては、９月23日に、第80号議案、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定についてが可決すべきものと決した後に、委員から附帯決議案が提出されました。 その提出者及び賛成者から内容の説明を受け、その取扱いについては、９月25日に本委員会を開催し、協議することといたしました。 25日の委員会は、附帯決議案の提出者、賛成者への質疑を経て、討論を行い、委員会発議の附帯決議として提出することの可否について、採決を行いました。 採決の結果は、可否同数となり、委員長裁決により原案のとおり可決し、本附帯決議案を議長に提出した次第であります。 協議の内容につきましては、附帯決議の提出者、賛成者への質疑においては、第80号議案に附帯決議を付したい理由は何かとの問いに対し、パブリック・コメントで得られた市民からの意見など、運用の周知等をしっかり行ってほしいという趣旨であること。 具体的には、指定時間に集積所へ行けない人への対応や、ペットボトル等の月２回収集、高齢者や在宅医療の人への助成措置等、利便性の向上に向けて検討してほしいということから提出したものであること。 条例施行後においても、市民生活に大きく影響を与えるものとはどのようなことかとの問いに対し、市民の生活に直結することなので、利便性の高い生活の維持につながることを実行してほしいことから、具体的には、搬入手数料等の諸項目に係る施策をきちんとやってもらいたいという思いであることなどの答弁がありました。 討論において、本附帯決議を提出することに反対の立場から、この決議案は条例改正を前提とするものであり、条例案そのものと手続に問題がある。 議会への説明や市民の意見を求める手続が必要不可欠であると考えており、条例案の再考を求めるのが本来の形であるとの観点から、賛成できないなどの意見がありました。 一方、賛成の立場から、さらに、市民の意見に耳を傾けていただくことにより、ごみの減量につながるよう願っている。ごみの施設搬入手数料等の徴収方法や、ごみ処理手続の具体化への市民への理解について、これで担保できると考える。 直接搬入手数料の在り方について、市民の理解と協力を得られる具体的運用方法を明らかにした上で、７月の施行日までに示していただく必要があること。 また、
ごみ処理手数料等について、市民への十分な説明をお願いしたいと考えていることから、賛成するなどの意見がありました。 以上が、附帯決議案の提出に係る
市民文教委員会での協議の内容でございます。 それでは、次に、決議第１号を朗読いたします。 舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定に対する附帯決議（案）。
ごみ処理体制の維持及び受益者負担の適正化を図るため、可燃ごみの処理手数料を改めるとともに不燃ごみの有料化については、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念を踏まえ、ごみ処理の適正化及び３Ｒの推進に極めて重要な取組であると考える。 そのことから手数料の改正については市民生活に直結するとともに、市民の十分な理解と協力が必要と考えており、舞鶴市議会としても、その趣旨・目的等について市民への周知と理解を図っていくこととしている。 そのため、執行機関及び関係者においても、次の点について十分に留意いただきたい。 １、新たな手数料が発生することから、負担の公平性等、市民から寄せられた意見を踏まえ、その趣旨について市民に十分理解していただけるよう、様々な施策を翌年７月の施行までに講じること。 ２、
ごみ処理手数料、施設搬入手数料等の徴収方法及びごみ処理手続きの具体的な運用について、速やかな市民への周知等、適切に対応を行うこと。 ３、条例施行後においても、市民生活に大きく影響を与えるものであることから、市民理解が得られるよう、十分な説明を行い、丁寧な対応を行うこと。 以上、決議する。 提案説明は以上であります。 御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上羽和幸） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、
伊田悦子議員に発言を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 登壇〕
◆
伊田悦子議員 ただいま議題となっています決議第１号、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定に対する附帯決議案に反対の立場で、
日本共産党議員団を代表し、討論いたします。 今議会に提案された第80号議案、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定は、何点か問題があり、賛成することはできません。したがって、その条例改正案にいかなる附帯決議を付しても、賛成できるものではありません。 附帯決議案を提案された提案者自身が、委員会の質疑の中で「ルールがはっきりしていない」、こう言われました。 問題の１点目は、ルールがはっきりしていない、この課題があることを認めながら、この条例改正案を可決していいのか、このことが私たち議員や議会に問われています。 今議会で市長は、直接搬入手数料の料金設定の見直しや、その方法等については検討中とされ、ここで言われているルールが定かでないことを明らかにされたのです。従量制については、重量計が入るまでできるだけ早く検討することも明らかにされました。にもかかわらず、この条例改正案には、持込み手数料の額が示されています。このようなことから、検討された上での条例改正案の提案ではないのです。したがって、条例改正案を可決させるための附帯決議は、到底認めることはできません。今後の市政運営にも関わる重大問題との認識に立つべきです。 問題の２点目は、「市民理解ができるように、十分な説明を行い」と附帯決議にあるように、十分な説明ができておらず、市民理解が得られていない、この認識があるのにもかかわらず、条例改正を認めていいのかということです。 １点目に指摘しましたが、ルールがはっきりしていない段階で、どのように説明することができるのでしょうか。説明はできません。説明ができないということは、市民の理解を得ることはできないということです。 附帯決議案に記されているように、条例改正案が「市民生活に直結する」だけに、議会軽視、市民不在であると言わざるを得ません。それを可決させるための附帯決議案です。市民から負託を受けた議員として、市民への説明ができないばかりか、行政への信頼を欠くことにもつながるものと考えるこの条例改正案は、いかなる附帯決議を付しても認めることはできません。 取りあえず、条例改正案そのものが、手数料の改正をするためにはこの条例改正が必要と急がれた結果の提案となっています。条例改正案そのものに課題があるとの認識を持ちながらも、条例改正を可決したことを正当化するために提案された附帯決議案と考えます。したがって、賛成できるものではありません。 以上です。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
水嶋一明議員に発言を許します。
水嶋一明議員。 〔
水嶋一明議員 登壇〕（拍手）
◆
水嶋一明議員 失礼いたします。 ただいま議題となっております決議第１号、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に対する附帯決議案につきまして、賛成の意思を表明し、討論を行います。 本市においては、平成17年に可燃ごみの有料化を実施され、ごみの減量化、資源化に向けて、施設の整備や増設、焼却灰、残渣などの新たな埋立地の整備等、また、令和元年度には約21年ぶりに不燃ごみの分別区分の見直しを行われ、ごみの分別や資源化の促進に努めていただいております。 一方で、ごみ手数料については、平成17年に可燃ごみの指定ごみ袋制による有料化を実施されて以降、施策の大きな見直しや手数料の改定は行われていませんが、ごみの有料化実施直後はごみ量が減少しました。あれから15年が経過する中、本市の１人１日当たりのごみの排出量は、令和元年度でも883.8グラムと近年横ばい傾向にあり、ごみの減量化が進んでおりません。 本市においては、今後、財源確保が難しくなってくることが予測される中、さらなるごみの減量化を目指され、３Ｒの推進、環境負荷の低減、適正な
ごみ処理体制の維持、公平な受益者負担の実現、
市民サービスの充実を図り、また、市民の将来的な負担を減らし、持続可能なまちづくりを推進していただかなければなりません。 しかし、本市においては、無料である
ごみ処理施設への直接搬入者も大幅に増加するなど、ごみの処理は市民にとって身近なものであり、また、大きな関心事でもあります。そのため、その処理に当たっては、市民の十二分な理解と協力が必要であることは言うまでもありません。 具体的には、執行機関が施策の計画づくりや運用に当たっては、
市民サービスの充実に向け、十分な市民の理解が得られるよう、様々な施策を講じられますようお願いします。また、今後決定されていくごみ処理の手数料、施設への搬入手数料等の徴収方法など、具体的な運用方法を市民に丁寧に周知していただくとともに、今回上程されました舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正の条例の施行後も、市民の理解と運用の周知を継続的に実施していくこと等が大切であると考えています。 よって、この附帯決議はそのような内容を包含しておりますので、賛成します。 以上で、討論を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
田村優樹議員に発言を許します。
田村優樹議員。 〔
田村優樹議員 登壇〕
◆
田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 ただいま議題となっております決議第１号、第80号議案に対する附帯決議案に対し、反対の立場を表明し、若干の意見を申し上げ、討論いたします。 この附帯決議案は、第80号議案が可決されたことに対し、事業を執行する上での要望や留意事項を述べるために提出されたものであり、条例改正の内容が立案当初と現在の計画に変更点が生じている現状に鑑み、負担の公平性を明確にすること、具体的な運用についても、課題認識が後回しにされないよう執行機関に意見の申入れをするための決議であると理解しております。また、決議には、明確な制度設計とスピード感の要求などが含まれている、そのようにも考えます。 しかしながら、この附帯決議の案文を熟読いたしましたところ、今申し上げましたような意図を感じることができないのはなぜか、こうした疑念を抱くのですが、それは、項目に記されているところにあります。具体的には、様々な施策を翌年７月の施行までに講じること、さらには、条例施行後においても十分な説明を行い、丁寧な対応を行うことという部分です。 この文章から読み取れる内容は、制度設計は翌年７月の施行までに積み上げればいい、条例施行後も市民に納得していただく努力を惜しまないこと、そのように言われていると理解できるのですが、ここが問題です。なぜ、本題となるべき条例や規則の制定における工程、まちづくりを進める上で欠かせない市民の参画と協働の姿が明確になるよう求めることが記されていないのか、ここを疑問視しているわけです。 条例や規則の制定においては、有効性、効率性などの多面的な視点、活用する行政手法などを十分に検討して制度設計を行うことや、条例案の検討段階から住民参加でつくり上げるといったことが最も重要である。そうしたことをよく考慮する必要がありながら、意見として感じられないことを指摘しているわけです。 こうしたことからも、残念ながら、この附帯決議案にはそうした条件が満たされるよう促していないところに欠点があり、附帯決議本来の姿が見えてこないところに問題があります。 何度も繰り返すようですが、附帯決議とは、事業の全体像が見えない中で認めるわけにはいかないが、まちづくりの構想を止めるわけにもいかない、そうした背景の中で、執行機関に議会の意思として意見の申入れを行い、政治的効果を期待するところに意義がある、そこをよく御理解いただきたいと思います。 よって、第80号議案の事業を執行する上で重視しなければならないこと、制度設計の在り方と市民参画についての問題点、課題認識が項目には記載されていないと判断しますことから、この附帯決議案には賛同することができません。 以上、反対討論といたします。
○議長（上羽和幸） 次に、
川口孝文議員に発言を許します。
川口孝文議員。 〔
川口孝文議員 登壇〕（拍手）
◆
川口孝文議員 失礼いたします。
創政クラブ議員団、川口孝文でございます。 決議第１号、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定に対する附帯決議案に対して、賛成の立場で討論いたします。 先ほど可決されました第80号議案、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定については、
ごみ処理体制の維持と受益者負担の適正化を図り、ＳＤＧｓを実践し、ごみ処理の適正化、３Ｒを推進することによって、持続可能な地域をつくり上げることを目的とするものであります。これは、極めて重要かつ不可避な施策であることは議論の余地のないところであります。 本附帯決議は、先ほど
市民文教委員会委員長からの提案説明であったとおり、施設搬入手数料等の徴収方法及びごみ処理手続の具体的な運用、並びにそれらの市民周知のプロセスを市民の皆様に十分理解していただく行動をしっかりと行うことを、本会議、委員会での質疑、答弁等で理事者の方からあったことを、改めて本附帯決議において理事者と議会が政治的な約束を交わすものであります。 第80号議案の一部に持たれております懸念をもって反対意見を述べられた方々の懸念事項も払拭を担保できるものと思料いたし、賛成いたします。 以上です。（拍手）
○議長（上羽和幸） 最後に、
小谷繁雄議員に発言を許します。
小谷繁雄議員。 〔
小谷繁雄議員 登壇〕（拍手）
◆
小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 会派を代表し、本定例会に提出されました決議第１号について、賛成の立場で討論をいたします。 ごみ収集については、地域の拠点集積場所への拠点回収を基本として、これまで市民の皆様にはごみの減量化に取り組んでいただき、令和元年度からは、不燃ごみの７種９分別により、資源ごみとして、資源化率においては1.4％増、14.3％の大きな成果となり、リサイクル推進に協力していただいています。 しかし、現在、本市の１人１日当たりのごみの量は京都府平均よりも多く、最終処分量については、京都府平均、全国平均より多い状況の中、最終処分場の埋立地の増設、清掃事務所、焼却施設の工事のほか、
リサイクルプラザの大規模改修も予定されています。 また、ごみ各施設に直接持ち込まれる車両台数が増加し、施設周辺では渋滞が発生し、安全確保の面に影響がないか心配なところであり、各処理施設を適正に維持するために要する資機材や人件費など、維持管理費も年々増加している状況があります。 ごみを処理する費用負担については、本市としてさらなるごみの減量化・資源化の推進を図るため、最大限の努力はこれからも必要でありますが、負担の公平性を原則として、近隣市町の料金水準等も考慮した、
ごみ処理手数料の見直しとして提出された第80号議案の条例であると理解しております。 その手数料については、ごみを適正に処理する体制を維持するために要する
ごみ処理費用であり、持続可能となる財源を確保するため、応分の負担を市民の皆様にお願いすることが必要になったと認識しております。 その上で、ごみの直接搬入手数料の在り方について、市民の皆様の理解と協力を得るための具体的な運用方法については、現在、検討されている段階であることから、市民の皆様から寄せられた意見も踏まえ、様々な施策に対し知恵を絞り、早急に運用方法を具体化していただき、翌年７月の施行日までにお示しいただく必要があること、また、
ごみ処理手数料やごみ集積所での対応など、今後、市民の皆様へ分かりやすく丁寧な説明が必要であることや、条例施行後においても、ごみ処理に係る新たな課題について丁寧な対応をお願いしたいと考えます。 以上の趣旨から、ごみ処理に係る手数料の見直しを実施するに当たり、決議第１号、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定に対する附帯決議案の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） これをもって討論を終結いたします。 これより、決議第１号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成18票、反対７票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、決議第１号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員 仲井玲子議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員
水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上１８名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対 石束悦子議員 伊田悦子議員 小杉悦子議員 鴨田秋津議員 小西洋一議員 田村優樹議員 西村正之議員 以上７名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 意第４号
○議長（上羽和幸） 次に、日程第４、意第４号を議題といたします。 意第４号、
新型コロナウイルス感染症に係る意見書案の提出者から、提案理由の説明を求めます。 今西
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長。 〔今西克己・
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長 登壇〕
◆
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長（今西克己） 失礼いたします。 それでは、案文の朗読によりまして説明に代えさせていただきます。 意第４号、
新型コロナウイルス感染症に係る意見書（案）。
新型コロナウイルス感染症が国内で発生してから９か月が経過し、日々、感染者は発生するものの国内においては一定の減少傾向となり、「ＧｏＴｏトラベル」等、国の経済復興策も順次、始まっている。しかしながら、世界的には南米、インドなどの感染拡大や第２波の感染も広がりつつあり、その影響も大きく、今までの社会経済活動や市民生活等々の在り方を根本から見直すことが必要となっている。 新たな脅威である感染症の拡大防止を行いつつ、同時に日常を取り戻す「新しい生活様式」を見据えた取組を将来に向かって進めていく必要がある。そのため、今年度の緊急的な対策のみならず、長期的な視点に立つ、継続的な復興策を実施すべく、次の事項について強く要望する。 １、医療機関に対する経営支援及び医療従事者への支援。 感染症が長期化する中、多くの医療機関の経営が逼迫している。感染症対応での受入れ体制確保による費用増、受診控えによる患者数の減少など、医療機関の経営を大きく圧迫し、地域によっては感染症患者のみならず、地域医療全体の崩壊を招く危険性を生んでいる。地域医療の体制確保の観点から感染症対策を含めた地域医療機関への継続的な支援を行うこと。併せて、安心の地域医療の継続につながる医療従事者等の人員確保や直接的な支援を行うこと。 ２、中小企業や個人事業者等への融資・支援制度等の充実、継続的な経済対策。 過去最大の落ち込みとなった実質ＧＤＰ、地元金融機関の景況調査によるリーマンショック以来の下げ幅となるなど、地域経済の疲弊は一層進み、今後も長期化することが予想される。そのことから、中小企業や個人事業者等の融資制度の拡充、支援制度の充実、利用しやすい環境の整備を図るなど、復興のきっかけとなる継続的な経済対策を実施すること。 ３、公共交通への継続的な支援。 鉄道、バス、タクシー等の市民や観光客の大切な移動手段となる公共交通については、コロナ禍により収益が大幅に悪化し、その存続も危ぶまれている。社会経済活動に重要な役割を担う公共交通の崩壊を招くことがないよう、国の施策として継続的な支援を実施すること。 ４、新たな雇用の創出に向けた取組。 感染症の拡大に伴う失業率が悪化する中、リーマンショック時と同様の緊急雇用創出事業等の制度創設による対策を講じること。 ５、国際貿易港における感染症水際対策の強化。 地方都市の発展には、空港のみならず港湾が重要な役割を果たしている。国際貿易港である京都舞鶴港においても、国際フェリーや大型クルーズ船の寄港を踏まえ、感染防止に係る港湾における水際対策の充実強化を図ること。 ６、感染された方、医療従事者等への偏見・差別の防止に向けた取組強化。 当事者への非難、誹謗中傷については、平穏な社会生活を送る妨げとなるのみならず、感染症拡大防止に支障が出るおそれがあるなど、国を挙げて克服すべき喫緊の課題と捉え、広報や教育・啓発、相談窓口などの充実強化を図ること。 ７、地域事情に応じた感染症や経済復興等の対策を行う自治体への財政支援。 各自治体においては緊急的な対策を実施するも、地域経済への影響から地方税の減収や延納等が見込まれ、今後も自治体財政を圧迫することが予想される。地方創生臨時交付金の効果的な活用を図る観点から、翌年度への繰越や基金への積立て要件の緩和、また、次年度以降の取組に対する継続的な自治体財政への支援を行うこと。 ８、行政手続のオンライン化の速やかな実施。 デジタル・ガバメント実行計画において予定されている地方自治体等の行政手続のオンライン化について、感染症の影響と将来の行政手続を踏まえ、必要な情報システムの統一的な整備を加速化させるとともに、それに伴う地方自治体への財政支援を速やかに行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 説明は以上であります。 御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、これより意第４号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、
小杉悦子議員に発言を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
小杉悦子議員 私は、意第４号、
新型コロナウイルス感染症に係る意見書案に若干の意見を申し上げ、賛成討論をします。
新型コロナウイルス感染症は、各地で市中感染が続き、収束には程遠い状況です。全国では、医療機関や介護施設、学校などの集団感染も相次いでいます。検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染防止は、国民の命と健康を守る最優先課題です。 暮らしと経済への打撃は、日を追うごとに深刻さを増しています。４月から６月のＧＤＰは、年率28.1％と戦後最悪の落ち込みとなり、その後も、７月の家計消費が前年同月比7.6％という大幅な減少となるなど、失われた需要と消費は戻っていません。アベノミクスの下で、労働者の実質賃金は下がり続け、２度の消費税増税は暮らしと経済に大きなダメージを与えました。そこに新型コロナ危機が襲い、家計、雇用、中小企業は深刻な打撃と直面しています。このような実態から、意第４号は不可欠な意見書と捉えています。 １項目めの医療機関に対する経営支援及び医療従事者への支援、地域経済の復興に向けての４項目、６項目めの偏見と差別への取組、７項目めの自治体への財政支援など、また、８項目めの行政手続のオンライン化については、それぞれ、今後、
新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見通せないことから、どれも必要な国への要望と捉えます。 しかし、行政手続のオンライン化の速やかな実施においての８項目めのデジタル・ガバメント計画については、先ほど第78号議案のところでも申し述べましたが、デジタル化がマイナンバーカード取得を一気呵成に行うことでいいのかという疑問を持つものです。議員団としては、この点では意見が異なります。このことを申し添えて、意見書の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
田畑篤子議員に発言を許します。
田畑篤子議員。 〔
田畑篤子議員 登壇〕（拍手）
◆
田畑篤子議員 新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 ただいまの議題にあります意第４号、
新型コロナウイルス感染症に係る意見書案に対して、会派を代表して、賛成の立場で討論いたします。 ＷＨＯ（世界保健機関）が
新型コロナウイルス感染症について、世界的な大流行（パンデミック）という認識を示したのは、今年３月11日でした。その後、世界の死者数は、三大感染症であるエイズ、マラリアの年間死者数を超え、結核にも迫る勢いであり、100万人を超しました。 現在は、各国で比較的若い世代が感染するケースが多いことや、治療法が改善されたことなどによって以前より致死率は下がってきてはおりますが、高齢者や持病のある方が感染すると重症化しやすい傾向は変わっておりません。 認識を示してからの半年で、社会的な距離を取って人と人の接触を減らせば感染者が減ることが分かってきていますが、経済活動を続けながらどうやって感染対策を取っていくかは、引き続き各国で課題になっております。 厚生労働省は、国内で
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るため、緊急包括支援交付金を増額し、病床確保料の引上げ、すなわち、これまで３倍に上げたものを５倍に上げるとともに、10月以降の病床や宿泊療養施設を確保することとしています。また、特定機能病院などの
新型コロナウイルス感染症対応に係る診療報酬の引上げも行われ、さらに、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関、また、
新型コロナウイルス感染症疑いの患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関への支援を行うこととしています。 不幸にも感染された方への偏見・差別の排除など、安全・安心な暮らしへの喫緊な課題克服や、行政手続のオンライン化等、自治体への財政支援が急がれる現状です。 現下の状況を踏まえ、感染症の拡大防止を行いつつ、同時に日常を取り戻す新しい生活様式を見据えた取組を将来に向けて進めていく必要があります。緊急的な対策のみならず、新たに発生した課題への対策に関して、長期的な視点に立ち、さらなる継続的な復興策を実施する必要があります。 よって、さきに提出いたしました
新型コロナウイルス感染症対策を求める意見書に加えて、意第４号案に賛成し、討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、松田弘幸議員に発言を許します。 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 登壇〕（拍手）
◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。 公明党議員団を代表して、意第４号、
新型コロナウイルス感染症に係る意見書案に賛成の立場で討論いたします。 昨年12月に確認され、まだ事態の収束が見えない
新型コロナウイルス感染症は、世界中に急速に拡散し、世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、国際的な脅威となっております。感染者数も、10月５日の時点で約3,500万人、死亡者数100万人を超え、さらなる感染拡大を見せております。 日本国内においては、１月28日に開いた厚生労働省の緊急会見で、
新型コロナウイルス感染症で日本人の感染者がはじめて確認されたと発表して以来、４月には緊急事態宣言が出されるなど、現在も感染者が発生しており、発生確認から約９カ月が経過しました。現在は、感染状況は改善してきておりますが、社会経済活動全般に大きな影響が出ているとし、ＧｏＴｏトラベル等、国の経済対策が順次始まってきています。 しかし、
新型コロナウイルス感染症がもたらす影響は、世界恐慌以来の景気後退となる可能性が指摘されています。また、医療機関においても、医療従事者の確保や、感染症を懸念し受診を控える患者が多いとお聞きしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ、同時に日常を取り戻す新しい生活様式を見据えた取組を継続していく必要があります。 そのため、今年度だけの緊急的な対策、支援だけでなく、長期的な視点に立ち、継続的な復興策を広く、強く求めているこの意第４号、
新型コロナウイルス感染症に係る意見書（案）に賛成し、討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、仲井玲子議員に発言を許します。
仲井玲子議員。 〔
仲井玲子議員 登壇〕
◆
仲井玲子議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の仲井玲子です。 ただいま議題となっております意第４号、
新型コロナウイルス感染症に係る意見書案に対しまして、賛成の立場で討論いたします。
舞鶴商工会議所が８月に実施しました「
新型コロナウイルス感染症に関する影響調査」によると、回答率26.9％（279事業所）中、97.2％が「コロナによる影響がある」と答えられました。影響の内容は、「売上げや受注の減少」が86.4％で最多、国や府、市などに望む支援策は、「税・公共料金の減免」が53.3％で最多でした。 新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊する地域の医療、経済の活性化のため、市議会としてしっかりと長期的、かつ継続的な支援を要望することが必要であると考えます。 また、地域にとって公共交通は、採算性の向上も必要ですが、存続すること自体が大変重要であると考えます。国際貿易港である京都舞鶴港の水際対策、新型コロナウイルス感染者、医療従事者への偏見・差別の防止に向けた取組の強化、自治体への財政支援など、「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」といった、舞鶴市の３つのまちづくり戦略の推進のための重要な支援等であると考えますことから、意第４号、
新型コロナウイルス感染症に係る意見書案に対して賛成とさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 最後に、
山本治兵衛議員に発言を許します。
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 登壇〕（拍手）
◆
山本治兵衛議員 失礼いたします。
創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 ただいま議題となっております意第４号、
新型コロナウイルス感染症に係る意見書案に、賛成の立場で討論をいたします。 中国・武漢を発端とする
新型コロナウイルス感染症は、感染症の脅威を全世界へと巻き込みました。我々が住まいいたします京都府舞鶴市も例外ではなく、多くの分野や事業にわたりまして、とてつもない影響と被害をもたらせました。 そのような中、舞鶴市議会としての取組として、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置して、市民からの要望や意見を集約しながら、市や京都府、また国・政府へと進言をしてまいりました。本年度は、議会の意見交換会であるわがまちトークは開催ができませんでしたが、コロナ禍におきましての市民の意見を関係機関へと届けるという意味では、わがまちトークを実践できたものと自負しておりまして、今回の意見書案は、特別委員会から提案される４つ目の意見書案となります。 そこで、以下の３点について、賛成の理由を申し上げます。 １つ目は、今回の
新型コロナウイルス感染症は人類未知のウイルスであったため、当初から対応は手探りであり、状況把握が進むにつれて、随時、状況が変化していることにあります。そのため、地域の実情と感染症対策の状況に応じた地域、地方の意見を的確に届ける必要があるためであります。 ２つ目に、新しい内閣が発足したことであります。安倍内閣を継承する方針を新・菅内閣は表明しておりますが、地方の現状をしっかりと把握していただくためにも、改めて意見書を提出する必要があるためでございます。今回の意見書には、新設されたデジタル庁にも意見項目を上げ、提案されているところであります。 最後に、定額給付金が30万円から10万円へと急遽、変更になったのはなぜでしょうか。マスクの全世帯配布が思ったよりも不評であったのはなぜでしょうか。それは、
新型コロナウイルス感染症対策については一刻も早い様々な対策が求められている状況の中で、国・政府と地方の要求が一致していなかったからであると考えるところであります。 したがいまして、都度、状況に応じた適切な地域要望を適宜、意見書として提出することは極めて重要であると申し上げ、以上、賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 以上で、討論を終結いたします。 これより、意第４号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、意第４号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま決しました意見書について、その字句、数字等の整理を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員
水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２５名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議員派遣について
○議長（上羽和幸） 次に、日程第５、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 11月20日に本市で開催する議員研修会に、お手元の資料のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 なお、ただいま決しました議員派遣の内容に、今後、諸般の事情により変更を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 閉会中の継続審査について
○議長（上羽和幸） 次に、日程第６、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務消防委員会委員長、産業建設委員会委員長、
福祉健康委員会委員長、
市民文教委員会委員長、予算決算委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 お諮りいたします。 今期定例会の会議に付された事件は、全て議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日の議事を閉じます。 これにて令和２年舞鶴市議会９月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時４０分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 請第１号１ 第６０号議案から第８６号議案まで１ 決議第１号１ 意第４号１ 議員派遣について１ 閉会中の継続審査について地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 舞鶴市議会議長 上羽和幸 同 副議長 鯛 慶一 会議録署名議員 田畑篤子 同 上 上野修身...