舞鶴市議会 2020-09-16
09月16日－04号
令和 ２年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会９月定例会会議録(4) 令和２年９月16日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員
伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員
上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員
田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和
市民文化環境部長 藤崎浩志 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭 産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 森野悦子
総務課調査係長 谷田幸雄
総務課調査係主査 高田健二 業務支援職員 北 貴子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（上羽和幸） おはようございます。 会議に先立ち、議長から一言申し上げます。 昨日、
新型コロナウイルス感染症の市内４例目が今週２例目として発生し、入院中との報告がありました。高齢者の方でもあり、感染されました方の一日も早い御回復を心からお祈りいたします。 また、市民の皆様には、感染されました方への非難、風評被害を発生させることなく、御配慮をいただき、冷静な行動を取っていただきますよう、重ねてお願いをいたします。 このように市内におきましても感染拡大の兆候が見えておりますことから、市民の皆様、執行機関の皆様、議員におかれましても「新しい生活様式」による感染拡大防止に、より一層、努めていただきますよう、引き続き、よろしく、お願い申し上げます。 それでは、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、
田村優樹議員に質問を許します。
田村優樹議員。 〔
田村優樹議員 登壇〕
◆
田村優樹議員 皆さんおはようございます。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 通告に従いまして、一括方式で順次質問してまいります。 初めに表題１、「旧
市民病院跡地利用について」、要旨では、「西棟「（仮称）まなびあむ」の市民ニーズについて」、お聞きいたします。 本市では、平成26年春に移転した市民病院の跡地の活用について、
市民病院跡地利用のあり方懇話会の提言を踏まえ、このまちに暮らす市民が健康で元気になるよう、
スマートウエルネスシティを推進し、市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点として整備するため、
市民病院跡地利用方針を策定、民間活力を導入した事業の実施、検討が進められてきたと理解しています。 そして私は、この
市民病院跡地利用について、これまで何度か質問に立たせていただいているわけですが、ようやく西棟の運営方針が明らかになりつつある中で、このたび市民の皆さんの御意見を伺うため、
管理運営基本方針（案）に対するパブリック・コメントが実施されています。 この西棟の
管理運営基本方針（案）については、当然のことながら
スマートウエルネスシティ構想の位置づけとも言うべき、市民が健康で元気に幸せに暮らせることが考慮され、地域課題や配慮事項に対する施策が、利用者である市民の立場でまとめられていることが大事であり、そうした配慮がなされているものと期待をしておりました。 しかしながら、市民の中にはこの方針（案）に不信感を抱いている方々が多くいるようで、これは実際に私のところへ寄せられている御意見の一例ですが、西棟へは
老人福祉センターの文庫山学園、東公民館の移転集約と高機能化が計画されていたものの、
管理運営基本方針（案）には、期待に反し、老人福祉の目的、公民館機能が軽視され単なる貸し館としか感じられないという御意見があります。 また、現文庫山学園が担う役割では、高齢者特有の貧困、健康、社会的孤立といった要素を総合的に緩和する公共サービスがありながら、今後は施設の有料化や機能の分散化など、高齢者には利用しにくい状況が感じられると言われています。 さらには、公民館機能に対しても、多目的と称されるスペースは一見何にでも対応できるかのような印象を受けますが、地域住民の振興と連携を目指す公民館としての各種の集会事業を開催し、人々が集い触れ合う場としてのホールやステージなどの設備がなぜ組み込まれていないのかといったことや、公民館は生涯学習の拠点としての役割を果たすものであり、住民の要求に応えながらその生涯にわたる学習を保障する教育機関として、また住民の生活を高める豊かな環境をつくり出す地域の学習施設として、総合性がこれまで特に重要視されてきたのに、公民館機能が分散化された新しい東公民館は、地域住民が長年待ち望んできた公民館像とあまりにもかけ離れ、地域に根差す住民ありきの施設としては理解しがたい、住民理解が得られないとまで言われています。 さて、今回のパブリック・コメントでは、このような御意見やもっと具体的な御意見も上がっていると推測しますが、こうした御意見は、市が今後
管理運営基本方針（案）が認められれば、方針に基づいて（仮称）まなびあむの設置条例、同施行規則の制定などの立案作業を進め、文庫山学園の設置・運営の根拠となっている舞鶴市
老人福祉センター条例の廃止や、（仮称）多
世代交流施設条例で（仮称）まなびあむが公民館機能を有するとし、舞鶴市公民館条例から東公民館を削除する計画であることなど、ゆくゆくは全公民館条例を廃止するという強引な進め方に気づいた市民が、不信感をあらわに市民の声として訴えられている、そのように私は感じております。 そして市では、これからの時代にマッチした公共施設の在り方を実現するためには、公共施設の役割や利用形態など、その在り方も大きく変貌せざるを得ないとまで言われ、公共施設の在り方を模索し、試行や先導的な実践を行っていくことが求められているとお考えのようですが、私は、まちづくりの基本とは市民を中心に考えること、行政はあくまでも市民を支援するという態勢を意識しなければならないと考えており、民意を行政運営に反映させるという観点から言えば、公共施設の役割や利用形態、在り方を行政主導とも言うべき先導的立場で市民をリードすることは、まちづくりの基本理念からも逸脱しているとも考えます。 さらには、公共施設の在り方を調査する機関では、公共施設に求められる価値観について、誰もが「利用できる」ことを目指した（第１世代）から利用者の「満足度を高める」ことを目指す（第２世代）へと移行し、現在では利用者の利便性を意図とした「公共施設の複合化」、誰もが「利用したい」と思う公共施設が理想的で、官・民それぞれの強みを生かした連携なくして第３世代の公共施設、そのポテンシャルは発揮できないと言われていることからも、公共施設の在り方は、いつの時代にあっても利用者の立場、ニーズが生かされてこそ存在価値がある。そのように理解しますことから、市がお考えの先導的な立場で実践する公共施設の変革を行うことは、市民不在の行政運営になりかねない、そのような危険性があると言わざるを得ません。そうすると今回のパブリック・コメントは、市民に十分な説明、理解が得られないうちに結果ありきで行われているように思えるのも確かで、切に願われている御意見が果たして受け入れられるのかと、大きく懸念されるのも当然です。 したがって、西棟（仮称）まなびあむの
管理運営基本方針（案）については、市が先導的な実践方針で提案するのではなく、共同的に検討されてこそ、新しい時代にふさわしい公共施設の在り方が見えてくるものと考えますことから、先ほどのような御意見、パブリック・コメントに寄せられた御意見は真摯に受け止め、しっかりと応えを出すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、「
再生可能エネルギーの導入計画について」、に移ります。 この質問での
再生可能エネルギー導入計画は、表題のとおり旧
市民病院跡地利用に関してお尋ねいたします。 公共施設の集約を行う西棟の整備や跡地利用については、新たな魅力と機能を付加することを目的として民間事業者の入居を目指すとともに、時代に合った新たな魅力・機能として
再生可能エネルギーなど最先端技術を取り入れ、子供からお年寄りまで多世代にわたって御利用いただける健康増進と交流・賑わいの拠点として整備するため、平成30年度に資源エネルギー庁の補助率10分の10の
エネルギー構造高度化・
転換理解促進事業費を活用し、計画的に太陽光や地下水熱など、当該地で利用可能な
再生可能エネルギーの導入に向けた調査が実施されてきたと認識しています。 そして当初の計画では、当該調査結果を踏まえ、西棟施設の設計を実施し
再生可能エネルギーの導入に向け財源の確保が図られてきたこと、
市民アンケートや様々な委員会で出された結論を受け、施設の準備が進められてきたところです。 さて、こうした事業計画が進む中、これまでの私の質問に対する御答弁の中でも、時代に合った魅力・機能として
再生可能エネルギーと最先端技術が、西棟の設計や他の施設に生かされるよう調査していると説明を受けましたが、令和３年度の春に供用開始の西棟には、なぜか
再生可能エネルギーが導入されておりません。まずは
市民アンケートの結果がどのように反映されているのか、お聞かせください。 次に、なぜ導入されていないのか、この説明については長い期間と多くの市民や関係者の意見を伺い、2,797万2,000円という巨額の調査費用が充てられてきた以上は、国の補助金を活用しているにしても、その後の経過などアンケート結果はどのように事業に反映されるのか、最先端技術を駆使した
再生可能エネルギーを導入する計画はどう進展しているのか、その方向性は市民にしっかりと示されるべきではないでしょうか。さらには、でき上がるものは市民の財産であることからも、市民にはこの計画の方向性を知る権利があると言えます。
再生可能エネルギーは輸入に頼らない
国産エネルギーで、しかも発電時にＣＯ２を出さない特徴がありますが、課題としては広い土地が必要であったり、天候に左右されるなど様々なこともありますので、当該地域に適した
再生可能エネルギーを導入するのは困難であるとも推測しますが、調査結果が示されてからの期間を考慮しますとそろそろその実効性を明らかにすべき時期にあると考えますことから、実現可能な
再生可能エネルギーとはどのようなものか、計画を長年待ち望む市民に対し、分かりやすくお聞かせください。 次に、「
市民病院跡地利用方針について」ですが、旧
市民病院跡地は、国道27号線沿いに隣接し、東舞鶴の中心市街地にも近く、9,741平方メートルの土地と道路を挟んで隣接する駐車場の3,147平方メートルを併せ持つ広大な土地であることは、皆様御承知のとおりです。その跡地を有効利用するため、
市民病院跡地利用方針が推進されておりますが、当初は民間活力導入（案）としてジム、フィットネス、温水プールなどの機能を有する健康増進の拠点、温浴施設、健康をテーマにした店舗などにぎわいの拠点化が話題を呼び、その注目度は高いものでした。 こうした計画も、現実的には有利な財源の確保が難しく、思うように有効活用できないまま数年が過ぎ、ようやく西棟の運営が見えてきたことは一歩前進した感もありますが、全体構想としての完成時期は、やはり先行きが不透明であると言わざるを得ません。それゆえに、計画されている民間活力の導入エリアは、今後しばらくの間は駐車場として機能させるようですが、もしかするとそのまま有効活用されないのではないか。利用方針は将来に責任転嫁されてしまうのではないかと懸念もします。民間活力の導入は、本当に実現するのでしょうか。 そこで、この質問は、
市民病院跡地利用方針の健全性を市民の皆さんに御理解いただく意味で、市の本気度が伝わるよう、これまでの取組や成果、今後の見通しなど、
市民病院跡地利用方針の全体構想、完成時期等について、市の見解をお聞かせください。 次の表題、「学校教育について」、要旨では「いじめ相談「
マイサポーター制度」について」に移ります。 いじめは、直接暴力を振るったり、悪口を言ったり、無視をしたりと様々な方法があり、人によってその内容や手口、つらさは異なり、被害者の心を深く傷つけ、取り返しのつかない事態にもなりかねません。 こうしたことから、いじめが社会問題として認識されるよう、文部科学省ではいじめの定義を被害者・加害者の間に一定の人間関係があって、被害者が苦痛を感じるもの、起こった場所は学校の内外を問わず、通学路や自宅、インターネット上で起きたもの全てを含むとした内容で、基準などを明確にし、
いじめ防止対策推進法の策定により、いじめへの対応と防止について、学校や行政等の責務を規定しています。 こうして日本の法律として公布されたわけですが、過去のいじめの定義では、学校としてその実態、関係児童・生徒、いじめの内容等を確認できるものなど、学校が事実を確認しない限りはいじめだと判断されない時代もあり、いじめは表面化しにくく、いじめられている児童・生徒の訴えが取り下げられてしまうという、現代では考えられない時代もあったと認識しておりますが、そうした時代の中でまだ記憶に新しい大津市中２
いじめ自殺事件は、学校側ではいじめはなかったとして隠蔽や責任逃れをしたというあり得ない事件として忘れることができません。 さて、いじめに対する認識が重要視されるようになり、現在では学校の対処方法の明確化、学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として、いじめの早期発見のための措置、相談体制の整備、いじめの実態確認を、いじめを受けた児童・生徒とまたはその保護者に対する支援などがありますが、その効果的な施策として紹介されているものでは、岐阜県関市教育委員会が平成27年度に導入した「
マイサポーター制度」が注目を集め、県外からの議員視察が絶えないとお聞きしております。そして独自調査いたしましたところ、この制度の仕組みは、子供によっては担任の先生、または部活動の先生に直接相談しにくい、性格に合わないとか人間には向き、不向きがあるので、そうした点を考慮して、児童・生徒が自分の意思で自分が相談したい先生を自ら指名して、その先生の了解を得て相談体制をつくっていくというものです。いじめに対して児童・生徒が主体的に行動し、自ら選んだ先生が自分のことを気にかけてくれる、身近にいる、いつでも相談できるなど、子供たちの安定した生活の支えになる取組です。 効果的には、担任の先生以外でもその児童・生徒のことを一緒に情報共有できる。年間平均で５回ほどの相談があり、必ず面談できる仕組みをつくっているなど、子供から見ると自分が指名した、そして教職員から見ると、自分が指名されたことで温かい関係ができ、会うたびに挨拶を交わせ、「不登校になりかけたが思いとどまった」、「大きないじめに発展することなくみんなで食い止めることができた」という結果がありました。 これまでにも、本市では、子供たちのいじめに対する情報は担任の先生だけに任せるのではなく、校長先生をはじめとする先生方で情報共有してこられ、見守りいただいていると承知しますが、こうしたいじめ相談「
マイサポーター制度」は、子供が主体的にいじめと向き合い、相談しやすい環境が構築できるところにメリットがあり、子供たちと先生の信頼関係もより深まると言われているところが魅力的で、
いじめ防止対策として実に有効的であると考えます。もちろんそれなりに課題もあるようですが、効果のほうが上回る、そのようにも評価されていましたので、本市でもこのような制度を検討、採用してみてはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、「
認知機能強化トレーニング「コグトレ」について」、に移ります。 まず初めに、「コグトレ」の解説ですが、学習面でのコグトレとはコグニティブ
トレーニングが略称された呼び名で、学習面、社会面、身体面の３つから成り、認知機能の強化、
認知ソーシャル、認知作業といったこの３方向から、困っている子供の支援を行うことであることを御紹介します。 また、
認知機能強化トレーニングには、認知機能の弱さ、注意力をつけるなど学習面への支援に効果があり、
認知ソーシャルトレーニングには、感情統制の弱さや融通の利かなさ、不適切な自己評価、他人スキルの乏しさなどに適応できるよう、感情のコントロール、危険なことを察知するなど、人との接し方や問題をうまく解決するために社会面への支援が期待され、
認知機能作業トレーニングは、身体的不器用さ、体をうまく使う身体面での支援に効果があると言われています。 こうしたコグトレが、今学校現場での導入が進んでおり、その背景には発達障害がある子供、虐待を受けていた子供、不登校の子供などが、認知機能が低く文章が読めない、人の話が理解できないといったことが問題視され、そうした子供たちの特性が教職員に気づかれないまま不適切な指導・処遇を受けてきたことが指摘されるようになったことや、保護者によっては自分の子供の課題と向き合い、医療や特別支援教育に結びつけていくことへの関心の薄さ、子供たちは必要な支援が受けられないまま誰にも理解されないまま成長し、善悪の判断がつかないなどから非行に走ってしまうケースなどもあり、認知機能が低い子供たちの実態と、その支援策が注目されるようになったことがあります。 また、そもそも発達障害や知的障害を持つ子供は、本来は学校で守らなければならない存在であるといった観点や、そうした子供たちが障害に気づかれず、支援されず、挫折を繰り返してしまうことのない環境づくりなど、全ての子供たちのよりよい人格の形成に効果があると認識されるようになってきたことも、コグトレが採用され始めた理由のようです。 さて、コグトレがなぜ注目されるようになったのか御理解いただけたかと思いますが、最近ではメディアでも数多く取り上げられ、認知機能の重要性から全ての子供たちを対象に実施する学校が増加しつつあり、人がよりよく生きるための教育として、朝の会の少しの時間５分間程度を利用して、ゲーム感覚で取り組める
トレーニングが盛んなようで、学校用に簡易化されたワークブックもあるとお聞きします。本市でもこうした教材を活用し、子供たちの健全な育成のために認知機能を強化する
トレーニング、コグトレを実践してみてはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に最後の要旨、「登下校時の避難訓練について」、お尋ねします。 平成23年３月11日に発生した大地震、
東日本大震災は、現代の日本では最大級の被害をもたらす大災害となりました。そして、阪神・淡路大震災が未明に起こったのに対し、
東日本大震災は、平日の午後、多くの子供たちが学校にいる時間帯に起こり、その経験が防災教育に関する国民の意識を一気に高めるきっかけとなりました。 そして、このときに多くの犠牲者を出すことになった学校があった一方で、日頃から熱心に地震と津波に備えた教育を行ってきた中学校では一人の犠牲者も出すことなく、さらには周辺の小学校の児童や住民にまで避難を呼びかけ命を救い、この行動が「釜石の奇跡」と言われていることは全国民が知るところで、防災教育の重要性と有効性を世に示すことになったと言われています。 そして、こうした事実を基に、文部科学省が設立した「
東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」での取りまとめでは、「自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため『主体的に行動する態度』を育成する」とされ、自らの危険を予測し回避する能力を高める防災教育などが推進され、学校等の防災体制の充実といった視点でも、地震対策を中心に各学校が児童の安全を確保するために必要となる対策について、より詳細に検討し、日頃から必要な準備を整えておくことが必要で、児童・生徒の発達段階、地域の実情、過去の災害発生事例などを踏まえ、児童等が、災害から自らの生命を守るべく安全な行動を取る能力や態度を育てる計画的な指導体制の整備が必要とされています。 さて、こうしたことへの具体的な取組が学校での防災訓練であると理解するところで、災害時は様々な場面が想定されなければならず、状況に応じて的確な判断の下に自らの安全を確保するための行動ができるようにしておかなければならないわけですが、学校における防災訓練を考えるとき、学校は、児童等が集団で学習し生活を営んでいる場であるという特質に鑑み、災害時に児童等の集団が安全に避難できるよう、日頃からの訓練を実施されていると思われますが、これまでに経験したことのない災害を受けた被災地などでは、こうした訓練に加え避難訓練の改善として取り組まれている例があり、年間を通じて計画的に実施することだけでなく、家庭など地域社会と連携した訓練、児童等の登下校時における避難訓練の効果を高める訓練を積んでおくことの必要性が重視されています。 例に挙げますと、登下校時に地震が起きた、そんなときにまずしなければならないことは何か、通い慣れた通学路が一変しガラスが散乱している、自販機や電柱、ブロック塀が倒れるなど、想像を絶する光景を目のあたりにして、冷静に取る行動とは何かを考える。そうした訓練を、日頃から保護者も交え通学路の危険箇所の確認、危険予知をして有事の際に備えているそうです。 また、自分の身を守るために取る行動とは何かを理解しておくことは、登下校中を問わずどの場所にいても緊急時に役立つことはもちろん、地震だけに限らず竜巻など、登下校中の天候の急変時や近年頻繁に発生するゲリラ豪雨が発生したときの避難行動にも関連しており、困ったときは迷わずに子ども110番の家に駆け込む、近くの軒下を借りるなどの経験、訓練を積んでおけば、子供が放課後や休日に屋外で遊んでいる際にも役立つと考えられ、登下校時を想定した避難訓練は、非常に有意義であるとも言われています。 本市でも、ぜひとも実践を組み込んだ登下校時の訓練を検討してみてはいかがと考えますが、市の見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。 〔
藤崎浩志市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） おはようございます。 田村議員の御質問にお答えします。 旧
市民病院西棟の２階及び３階に設置します「多世代交流施設（仮称）まなびあむ」につきましては、本年７月
管理運営基本方針（案）を取りまとめ、舞鶴市パブリック・コメント手続制度に基づき、７月22日から８月21日まで意見募集を行いました。 このパブリック・コメントには、多世代交流事業に関するもの、施設の広さや備品などに関するもの、予約方法や料金など受益者負担に関するものなど、市民の皆様から多数の御意見をいただいており、現在集計・分析を進めております。 いただきました御意見につきましては十分に検討し、
管理運営基本方針に反映できるものは反映し、また反映できないものにつきましても、御意見について検討した内容や、検討の結果反映できない理由など、市の考え方を一つ一つ丁寧に説明し、御理解をいただけるよう努めてまいります。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 次に、旧
市民病院跡地利用に関する御質問のうち、
再生可能エネルギーの導入についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、平成30年度に実施したアンケートは、国の「
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」を活用した
再生可能エネルギー導入可能性調査において、国の事業趣旨を踏まえ、市民の再生可能性エネルギー技術導入に対する関心などの把握、
再生可能エネルギーに関する啓発も兼ねて実施したものでございます。 また、昨年の市議会においても報告を申し上げましたとおり、当該調査業務におきまして旧
市民病院跡地における太陽光や地中熱、下水道熱など様々な
再生可能エネルギーの導入の可能性を調査、検討いたしましたが、いずれも導入効果が低く、コスト等を総合的に判断した結果、今回の西棟改修整備におきましては、
再生可能エネルギー設備等の導入を行わなかったものでございます。 これまでから申し上げておりますとおり、今後健康増進施設等をはじめ、エリア整備を進める上で当然導入コストに対する大きな効果が見込めることを前提条件とする中で、
再生可能エネルギーの導入の可能性について、検討してまいりたいと考えております。 次に、
市民病院跡地利用方針の実現についてでありますが、御承知のとおり、旧
市民病院跡地の利活用につきましては、市において学識経験者、市内各種団体、公募市民で構成する「
市民病院跡地利用のあり方懇話会」から提出された提言書を参考として、平成26年度に「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点を目指す
市民病院跡地利用方針」を策定し、当該方針に基づき国の支援事業等も活用し、本館等除却工事や本館の西棟改修整備事業を執り行うなど、財源確保も図りながら、利用方針の具現化を着実に推し進めてきたところであります。 また、本館跡地等を健康増進施設などに活用する構想につきましても、これまで企業ヒアリング等を実施する中で、多くの企業に現地視察などを行っていただいているところであり、今後西棟改修整備後のエリアの利用状況、また企業の進出に関する条件等の整理を図る中で、利用方針に即した事業を着実に推し進めてまいる所存であります。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 次に、学校教育についての御質問にお答えいたします。 初めに、いじめ相談「
マイサポーター制度」についてでありますが、これまでからいじめの未然防止・早期発見・早期対応は大変重要な課題であると認識し、その対応については、常に組織的に取り組んでおります。各学校においては、教職員だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門職による相談窓口も設けて、子供の声に丁寧に耳を傾けているところであり、子供が相談相手を指名する
マイサポーター制度の導入につきましては、一部の教師に過重負担がかかるという課題もありますことから、現段階では導入する考えはありません。 次に、
認知機能強化トレーニング「コグトレ」についてでありますが、本市におきましては、全ての子供たちにとって学びやすい環境づくりのために、ユニバーサルデザインの視点を取り入れております。 例えば児童・生徒が落ち着いて過ごし学習活動に集中できるように、教室の掲示物の工夫を行ったり、時間や授業の流れを分かりやすく表示されたりするなど、教室環境の整備や、個別に支援が必要な子供たちについては個別の支援計画を作成し、一人一人に応じた適切な支援を行っているところであります。 コグトレにつきましては、子供たちを支援する一つの方法であると認識はしておりますが、今現在はユニバーサルデザインを中心に取り組んでおりますことから、早急に導入することは考えておりません。 次に、登下校時の避難訓練についてでありますが、各学校におきましては、これまでから年間３回行われる避難訓練時に登下校時の避難の在り方等について指導を行っており、「危険等発生時対処要領」等緊急時のマニュアルも作成しております。小学校におきましては、教員の引率で一斉に行う集団下校時に、子ども110番の家や危険箇所等の確認、また緊急時における保護者の引取り訓練のほか、地域の見守り隊の方々による登下校時の見守り、危険箇所を示した安全バンクの作成等取組を進めているところであります。 市といたしましては、今後も子供たちの安全・安心な学校生活の実現のため、学校・地域とさらなる連携を図り、併せて安全指導の徹底を行ってまいります。
○議長（上羽和幸）
田村優樹議員。 〔
田村優樹議員 発言席から発言〕
◆
田村優樹議員 御答弁ありがとうございました。 旧
市民病院跡地利用について、それから学校教育についても、それぞれ３項目お尋ねさせていただきました。あまりにも簡素で理解に苦しむ答弁もありますけれども、西棟（仮称）まなびあむの市民ニーズについては、質問の趣旨として、これまでに説明を受けた市民の方々の思いを述べているわけでありまして、市は、いただいた御意見は貴重な御意見として承ると言いながら、結局は提案理由を理解していただきたいといった姿勢を崩さない。これは決定事項であると言われているような進め方に問題があると言われているわけです。 ただいまの御答弁でも、市民ニーズは把握していると言われているように感じましたけれども、西棟の
管理運営基本方針（案）には、やはり民意を反映していただきたいという市民の切なる思い、ここはぜひとも置き去りにされることのないように重々お願いをしております。 また、最先端技術を駆使した
再生可能エネルギー導入全体構想の完成時期に関しましては、早期の実現を期待する一方で、これ以上の進展が望めないなど、万が一でも将来へ責任転嫁をしてしまう可能性があるのなら、早い時期に全体構想の見直しなど市民病院在り方基本方針の再検討をする、そうしたことも市民に御理解を賜る施策として検討されるべきではないかということも申し上げておきます。 そして、最後に学校教育ですが、いじめは永遠のテーマ、そして子供たちの人格を形成すること、自らの命を守る行動を身につけさせることは大変重要であると認識していただいている、そのように理解をさせていただきましたけれども、全ての項目において終わりのないテーマでありますので、私自身もさらに今後調査・研究いたしますが、市としてもさらなるお取組、先進的なお取組にも目を向けていただきますよう御期待を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上羽和幸） 次に、肝付隆治議員に質問を許します。 肝付隆治議員。 〔肝付隆治議員 発言席から発言〕（拍手）
◆肝付隆治議員 創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。 私は、通告に従い、２項目について、一問一答方式で質問をさせていただきます。 最初に、「少子高齢化と人口減少によって将来深刻化する課題と対策について」、お伺いをしたいと思います。 この少子高齢化と人口減少問題については、深刻な問題として何度か質問させていただきましたが、ここで改めて国勢調査による１年間の人口減少を見てみますと、平成12年と平成17年の間では463人、次の平成22年の間では612人、次の平成27年の間では935人となっており、人口減少は少しずつ加速されております。平成27年の国勢調査を基にした平成30年推計では、20年後の2040年の人口推計は５万8,337人とされており、現在より２万人以上の減少が予測されております。一般市民の方々にとっては、まちに活気がだんだんなくなってきたぐらいの感想でしたが、それほどの危機感はありませんでした。ところが、ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門からの撤退の報道があった今年２月あたりから、市の将来について心配する市民の声が増えてきました。会社の経営者や小売店店主の方々は、今の仕事がいつまで続けられるのか、次の代につないでよいのか、つなぐとしたら今から何を準備しないといけないのかというようなことを言っておられました。 また、就学児を持つ保護者の方々は、将来舞鶴に本当に戻して大丈夫なんだろうかと、どう思います、というふうに言われる方もおられます。持続可能なまちづくりの市の取組を説明するんですけれども、なかなかイメージができないというようで、やはり分かりやすい将来ビジョンの必要性を感じた次第でした。 こういった背景もありまして、国では、本年６月26日に第32次地方制度調査会は、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」というのを取りまとめました。これは、安倍内閣総理大臣からの諮問を受けての答申ですが、この答申の中で、2040年頃の姿を見据えた改革手法として、地域の未来予測を基にバックキャスティングの発想で、今から自治体の在り方を大胆に書き換えるという先取り的改革が提起されています。そして、「地域の未来予測」については、「各市町村がその行政需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しの客観的なデータを基にして整理し、地域の置かれた状況に応じて自ら判断し、長期的な視点で必要な対応を選択し、様々な政策や計画に具体的に反映させていくことが求められる」ということを指摘しております。 そこで、本市においても将来深刻化する課題と長期政策の必要性についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど申し上げました20年後の2040年における推計人口は５万8,337人で、65歳以上の高齢化率は40％近くにもなっております。既に現在の課題となっております高齢者の生活を支えるサービスの担い手の確保、農業等の担い手の確保、地域産業や医療機関等の存続、生活を支えるインフラの維持などが、はるかに大きな課題として深刻化するのではないかと思います。市は、総合計画に基づき、将来のあるべき姿を明確に示し、そのあるべき姿の実現のために今何をなすべきかを考え実践していく、未来起点のバックキャスト型のまちづくりに取り組んでおられます。しかしながら、先ほど申し上げたように、これから先の20年後、30年後の未来予測についても調査研究し、長期政策を検討する必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 肝付議員の質問にお答えいたします。 御承知のとおり、市におきましては第７次舞鶴市総合計画及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を、現在の人口動態や産業構造分析、さらには今後の人口減少予測等も踏まえて策定したところであり、2030年のあるべき姿として、「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」をまちの将来像に掲げ、教育機関や企業をはじめ、多様な連携を生かしたまちづくり施策を、バックキャスト型で展開しているところでございます。 こうした総合計画や、総合戦略に基づく本市の多様な連携を生かした持続可能なまちづくりにつきましては、国の「ＳＤＧｓ未来都市」に選ばれるなど、高い評価を受けているところであり、今後とも目指す将来像の実現に向けた施策を、積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。 また、総合計画や総合戦略の推進に当たっては、主要施策にＫＰＩ、数値目標を設定し、進捗状況を確認するなど、各施策のＰＤＣＡサイクルをしっかりと回しながら取り組んでいるところであり、今後とも長期的なビジョンを持ちながら、情報通信技術の進展をはじめ、今般の
新型コロナウイルス感染症に伴う社会環境の劇的な変化等にも、迅速かつ柔軟に対応可能な「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けた施策を展開してまいります。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 総合計画をつくられる段階で今答弁されたような内容が盛り込まれていることは、承知しております。 このたび、この地方制度調査会が出してきましたのは、この長期政策の必要性というのは、人口減少が加速化されていく段階で後手後手に回っていて、まだ大丈夫、まだ大丈夫、今までのやり方で大丈夫というやり方をやっていたのではもう取り返しのつかない状態に陥ってしまう可能性があるので、先ほど答弁にありましたＫＰＩの設定、これがその時点で、今の時点ではそのＫＰＩはいいかもしれないんですけれども、長期ビジョンを持ってつくられているというその長期ビジョン、これを基にして長期政策というのを立てていかないと、後手に回っていて取り返しのつかない状態になった時点で計画をしてももう間に合わないことが起きるので、20年後、30年後先の状態を未来予測して、その長期ビジョンに基づく長期政策を立てて、今舞鶴市がつくっている総合計画を、８年ですけれども、それを修正できるような長期政策が必要ではないのかと、それを各地方自治体が考えたらどうでしょうかという提案なんです。 ですので、私がこれを申し上げた総合計画、８年単位ですけれども、例えば都市計画のマスタープラン、これなんかはコンパクトシティというのは本当に形になるのはもう20年、30年、40年先の話だと思います。ですので、やっぱりスパンが違うんで、そういったところを加味すると必要ではないかと思うんですが、この点いかがお考えでしょうか。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 20年先のあるべき姿を設定した長期政策についてでありますけれども、これまでから市長が申し上げておりますとおり、市におきましては2030年のあるべき姿として、「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」をまちの将来像に掲げる第７次舞鶴市総合計画や、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、将来像の実現に向け、客観的な統計値等も重視し、きめ細やかな情報収集によって現状・課題・ニーズを正しく把握する中で、今何をするべきかを考え実践していく未来起点のバックキャスト型のまちづくり施策を展開しているところでございます。 御承知のとおり、今般の
新型コロナウイルス感染症に伴い、経済環境の変化はもとより地方回帰が高まるといった人々の志向の変化が生じるなど、社会全体がこれまでの想定を超える急激な変化に見舞われているところでございます。市におきましては、今後とも将来を見据えた長期的な視点を持ちながら、現状をしっかりと分析・認識し、社会環境の急激な変化にも迅速かつ柔軟に対応可能な「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 取組の内容をこれからどのようにされるかということは、今の御答弁でよく分かりました。しかしながら、その今やられている施策には必ずついて回りますのは、総合計画にもあります、市民との協働と参画です。それは必ず必要なことでして、それを本当に実現するためには、私が先ほど申し上げましたそのビジョンというものは、市民の間で共有できるようなものでないといけないということです。 総合計画、我々は一応そういう立場にありますので、それを見てどういう政策をしているというのがよく分かります。今回の代表質問、多種多様、いろいろな代表質問がありました。市民の方々がこれを見ておられれば、市が何をやろうとしているのかというのはあからさまに分かると思いますが、それを全部見ている方はまずおられないわけですね。ですからそれを、見て分かりやすいものを、広報まいづるによく書いてありますけれども、やっぱり文章でずっと読んでいって、それを頭の中で組み立てていって、イメージとしてああ、舞鶴はこういう形になるんだというのには、やっぱり目で見て分かるようなものがどうしても必要だということで、私以前からこれ申し上げているんですけれども、そういったものを、分かりやすいものを今後考えていただきたいと思います。その辺よろしくお願いいたします。 それで、先ほど少し申し上げましたけれども、今そういった施策、これから未来に向かって実施して実現するためには、どうしても市民との役割と行政の役割というのは変化してくるものと思います。 次に、その役割の違いについてお伺いしたいと思うんですけれども、「公共私による生活の維持と行政の役割について」ですが、人口減少から、今後財政や行政職員などの経営資源の縮小が予想されてきます。この影響で従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難になってくるものと思います。そのために、共助あるいは互助によるサービスの提供体制をいかに構築するかがますます課題となってくると思います。つまり、市民はサービスを受ける客体ではなく、共に地域の課題を解決する立場になり、主体的に行動することが求められます。現在の行政の役割は、サービスの直接的な提供者という立場ですが、住民自治の本旨である補完性の原理、つまりお互いさまの助け合いの精神を明確にして、地域でサービスを提供する地域自治組織など、自治会の枠を超えた組織の設立やその役割拡大など、新たな仕組みの構築に取り組んでいくことが求められるものと思います。 今後、行政サービスの制限が予想される状況において、市民と行政の役割はどのようなものになっていくのか、またその役割を遂行するための今後の方針はどのようにするのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。 〔
藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 少子高齢化や人口減少の中、本市が将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるためには、地域内の個人、団体、事業者、行政など様々な主体が、それぞれの役割分担の下連携し、地域課題の解決に取り組んでいくことが重要と考えております。 しかしながら、昨今の地域の現状は、高齢化に加え価値観の多様化やライフスタイルの変化、担い手不足などにより地域課題の解決が困難な状況にあります。そのため、既存自治会に加え、市民活動団体などの地域に関わる多様な主体が小学校区のような大きな枠組みで連携し、地域課題の解決に当たる動きが広がっております。 本市におきましても、総合計画の中で、市民や自治会、市民活動団体などによる地域活動を支援し、地域の力で課題解決が図れるよう取り組むこととしており、南舞鶴地区の南福祉協議会のように、自治会をはじめ地域内の様々な団体などが連携した組織が中心となって、地域の防災や健康づくり事業、住民相互の見守り啓発といった取組を行っておられます。 また、大浦地域においては、大浦振興協議会が中心となり、住民アンケートで寄せられた地域課題を住民が主体となって解決する仕組みづくりに取り組んでおられ、先日行われたワークショップでも、高齢化と人口減少で対応できなくなっている各集落の草刈りや祭りなどを大浦地域全体で協力して対応するなどの意見交換が行われております。 市といたしましては、地域ごとにそれぞれの個別の課題や特性があることから、そこに住む住民が主体となり、それぞれの実情に応じた連携の仕組みや組織が必要であると考えており、今後とも地域を元気にするために「がんばっている地域」を、積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 既にそういった取組を実施しておられて、一部成果が上がっているということは、よく分かりました。 今例に出されたようなところは、昔からの生活の様式の中で深い地縁組織、地縁関係ででき上がった地域が主体だと思います。都市部だとかそれから移住者の多いところなんかについては、昔ながらの深い地縁関係で結ばれたところは非常に少ないと、そういう関係をつくり上げるのが難しいというところがあります。今言われました自治会だとかそういった枠を超えた新しい仕組みというのがなかなかでき上がらない、いわゆる今言われました協議会というのがなかなかでき上がらないような地域においては、やっぱり行政の指導、啓発がないとなかなか形になっていかないというところがありますので、特にそういうところに目を向けていただいて、今後そういう形ができ上がるように動いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと、次に先ほど申し上げました市民の参加、協働についてはどうしても必要だということで、「長期的な見通しと市民の参画・協働によるまちづくりについて」お伺いしたいと思うんですけれども、人口減少を基にした将来の人口推計による未来予測というものは、どうしても活気のない、課題ばかりの悲観的な社会になってしまいがちです。現状の取組を継続していくだけではこれからの環境変化に対応できず、様々な将来の深刻化する課題を解決できないこともあるのではないかと思います。市民がまちづくりへ参加し、行政との協働へと主体的に動き出すためには、予想される悲観的な未来から、こういうまちであってほしいという希望の未来を描き、その実現に向けてバックキャスティングの手法を通じて地域のつながりをつくり、多様な主体による地域づくりに取り組んでいくことが必要ではないかと思います。 そのためには、行政、議会、市民が共にどのような未来を実現したいのか議論したその未来像を共有し、そこから逆算してどのようにしてまちをつくっていくかを話し合うような施策や場を考えていく必要があるのではないかと思いますが、その見解、伺いたいと思います。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 市民の参画・協働によるまちづくりについてでありますが、これまでから市長が申し上げておりますとおり、市におきましては、施策の推進に当たっては現地、現場において市民、関係団体の皆様と対話を行い、現状・課題・ニーズを正しく把握する中で明確な目標を掲げ、地域全体で情報共有を図る中で、まちづくりに取り組んでいるところであります。 また、多様な連携と協働によりまちづくり施策を推し進めるため、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、交通機関、労働団体、住民団体など産官学勤労言士等54の団体で構成する、舞鶴市未来戦略推進会議において、地域の現状や課題等をはじめ、目指すべき将来像などの認識を共有するとともに、まちづくりの方向性や施策、今後の展開などについて意見交換を行うなど、常に「共有」と「連携」を強く意識する中で、地域一体となったまちづくりに努めているところであります。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 私は、この市民の参画と協働という内容については幾度か質問させていただいているんですけれども、そのときの答弁は必ず今のような答弁で、そのときに私が申し上げるのは、「市民とは誰を対象としているんですか」と、私が対象としているのは、今その中に入っていない９割以上の方々の一般市民の方々のことを申し上げているんですけれども、その方々が本当に自分たちの住んでいるまちを自分たちでしようと思っていることを考えたことがありますか、ということなんです。 未来づくりの委員会の方々の考えられた内容が末端の市民のところまで下りてきて、「そういう内容でじゃ、町内でちょっと話し合いましょうか」ということになるのかといったら、先ほどの枠を超えた地域でやっておられるところはやっているかもしれないんですけれども、ほとんどのところはやっていないと思われます。ですので、どうしても悲観的な考え方というのは、９割以上の方々が「今舞鶴どうなんでしょう」と、「これからどうなるんですか」と悲観的な物の見方しかならないんですが、「人口がどんどん減っていきます、そうすると会社も減ってきますよね」という話になるんですね。 昨年商工会議所が入会している企業の方々にアンケートを出しました。その結果、約半数の人が「未定」もしくは「廃業を考えている」という回答だったということなんですね。ですから、それは
新型コロナウイルス感染症の前の話で、
新型コロナウイルス感染症が出てきた後は一体どうなるんだろうということが心配されるわけです。 会社に勤めておられるお父さんをお持ちの家庭の方々、奥さんたちとかですね、「心配だな」と「これから先本当にどうなるんだろうな」というような心配が出てくると。これは
新型コロナウイルス感染症が出てきた後でも、
新型コロナウイルス感染症が出てきた後でさえこれなので、これから先もっといろんなことが出てきたときに本当に心配されるであろうということが考えられるわけです。したがって、舞鶴に永住をするんだと、子供たちも何とかして戻して一緒に住みたいと思っている方々が、どうすれば本当に持続可能なまちづくりが行政と一緒になってできるんだろうということを、市民と一般の方々が考えてもらう、そういう場が必要ではないかということで申し上げました。 ですので、行政が代表者の方々と一生懸命考えておられる、それからそれ以外例えばＪＣとか、いろんな方々が舞鶴市の未来を考えておられる、それはよく分かります。考えておられて、どうしようかと。ただ、やっぱり一般市民のところまで下りていって考えるような場をつくらないと、やはりまち全体のそういったまちづくりの盛り上がりにつながらないのではないかということを思うわけです。 そういった一つの、市民全体を取り込んで、自分たちで地域づくり、まちづくりに取り組んでいくという１つのツールとして未来予測のツールというのがありまして、未来カルテというのがあります。この未来予測のツールを使って未来カルテというのをつくるんですけれども、未来カルテというのは、人口動態、年齢構成、就業者人口、産業分布などのデータに基づく未来シミュレーションで、2050年の産業、保育、教育、医療、介護はどのような状態になるかということを、具体的に数値として認識できるものです。これは千葉大学の研究チームがつくり上げたもので、これを使っていろんなところが未来カルテを使って、それでワークショップというのをやっています。舞鶴市の2050年の未来カルテというのもあります。これは2015年の国勢調査の人口を基にして推計したもので、平成27年ですね。2020年のものを使うともっと極端な形になると思うんですけれども、舞鶴市の特徴として公務員の数が非常に多いということで、人口減少になっても公務員の数は多少変わったとしても人口分布が非常に変わる。2015年の予想で、当時の公務員の人口分布としては14％、2040年においてはもう20％を超えているという状態になります。それで、高齢者の数が非常に多くなり40％近くなり、介護関係の仕事をする人たちが必要になってきて、その人口が多いと。生徒数が減ってきて教育関係機関も少なくなっていくというようなことが予想されております。 そういった状態の中で、じゃ、私たちはどうすればいいのか、そうなったときに自分たちで何ができるのか、そうならないために自分たちはどう働いていくのか、どう協力していくのかというようなことを、未来ワークショップという形で考える。それをいろいろな地域でやっていただいて、行政と議会と共有していって、方法を考えるという１つのツールとしてあります。 これが、まちづくりへの興味が非常に増して参画と協働に意識が高まっていく、非常に効果があるということがあります。やり方はいろいろとあると思うんですけれども、一度こういった方法を検討されてはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 市の将来を担う若者たちがまちづくりを検討する場づくりについてでありますけれども、御高承のとおり、市長自らが全中学校において、中学２年生を対象にしたふるさと舞鶴講義を実施し、まちの現状、魅力、まちづくりの方向性やまちの将来像を示し、ふるさと舞鶴への誇りと愛着を持ち、自分たちが地域社会に何ができるかを考える機会等を創出しているところであります。 また、舞鶴青年会議所や舞鶴商工会議所青年部、ほくと鵬信会、ほくと未来塾など、地域の若手経営者等を中心に、熱心に活動しておられる各種団体とも連携を図りながらまちづくりに取り組んでいるところであり、今後とも将来を担う若者たちをはじめ、市民の皆さんと地域の現状やまちの将来像を共有し、共に未来のまちづくりについて考え、一体となって取り組む活動を展開してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 分かりました。そういった活動を一般市民の方々にまで広げていくような方法も今後考えていただくように、お願いをしたいと思います。 次に、これからの地域コミュニティ施策についてお伺いしたいと思うんですけれども、人口減少と高齢化に伴い、地域での課題もさらに多様となり、地域コミュニティの存在は課題解決の中心的役割を担うものになると思います。人口減少と高齢化率が進む状況において、将来の地域のコミュニティというもののあるべき姿と、そのための施策をどのように構築していくのかについて、お伺いしたいと思います。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 地域を取り巻く環境が大きく変化する中、地域を持続的に発展させるためには、住民一人一人がつながり、相互によい関係を築きながら共に地域社会をつくっていくことが大切であります。地域づくりは人づくりであります。個々の学びや成長がコミュニティの強化につながります。そのため、市では、各地域において学びの場を提供し、人材育成のための事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 地域コミュニティのあるべき姿というのは、先ほど私が申し上げました、そういった人口が減少してきて行政のサービスがどうしても少なくなってしまって、地域コミュニティに担ってもらわないといけない部分が非常に多くなってくるんではないかということで、今の姿と比べて将来どういう姿にならなければならないのかなということをお伺いしたということなんですけれども、新しく総理になられました菅総理は、あるべき未来の社会像として、自助・共助・公助そして絆という言葉を出されました。これに対して賛否両論あるんですけれども、新自由主義かと言う人もあるんですが、これは昔からの日本の村社会を構成した内容で、憲法の中にある地方自治の要旨と全く同じではないかなと思うわけです。これがいつの間にか崩れてきてしまって、行政が主体になって全部行政のサービスに頼るようになってしまって、自分たちで自分のことはやろうという形が崩れてきたのが、今の地域コミュニティの崩壊した原因ではないかなと思うんですけれども、それをどうやって取り戻すのかということなんですね。このまま行ったらもう本当に課題が山積していって、そして行政がやろうとしてももう手いっぱいでできませんと、やってくださいよと言ってもできない状態になる。 端的に言いますと、民生児童委員さんが独りで頑張らないといけない、自治体に、地方自治体ではなくて自治会にお願いをしてもなかなか問題は解決していかない。個別支援計画もなかなか完成していかないというような形は、これがずっと続いていくのではないかなという懸念があるわけですね。そのためには一体どうすればいいのかなということが、これからの大きな課題になってくると思うんですが、その解決策として期待されるのが、やはり社会教育ではないかなと思うわけです。 その社会教育について、次お伺いしたいと思うんですけれども、コミュニティ施策としての社会教育について、人口減少問題は人間関係の希薄化にも大きく影響しておりまして、これによって地域コミュニティが弱体化する大きな要因となっております。住民の絆、助け合い、関わり合いの課題を地域全体で考え直していき、自立した地域コミュニティを再構築するためには、地域づくりを担う人材を育成することが大変重要となってきます。このような背景もあって、今、社会教育に期待が寄せられています。社会教育は、自治体・公民館が行う講座、大学・短大等が行う公開講座、民間教育事業所が行う通信教育など、組織的な教育活動により文化的教養を高め、人格の向上が図られ、地域づくりと住民相互のつながりづくりに寄与できるような人材育成が期待されるものです。 第30期舞鶴市社会教育議員会議は、今年２月に「人をつくり、地域を創造する生涯学習社会の推進～舞鶴版社会教育のあり方～」という建議を提出されました。この中で社会教育に期待される役割として、地域コミュニティの維持・活性化への貢献等が掲げられていますけれども、舞鶴版社会教育の目的と今後の推進方針を伺いたいと思います。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 第30期舞鶴市社会教育委員会議の建議は、社会教育の学びを地域づくり、人づくりにつなげることを目的に、学識経験者や社会教育実践者、公募による市民の代表者などの方々により、２年間にわたり議論されたものであります。この建議では、目指す地域の在り方が、全ての人が地域の中でよい関係をつくり、その関係の輪の中で充実感を持って生き生きと暮らしていけることであると示されております。さらに、目指す人材像を、人との関わりを大切にし、つながりをつくり出すことができる人と定義し、人の成長段階に応じた理想の人物像を描き、目指す人材像に近づくための重点についても示されております。 また、様々な関心や興味をきっかけに人のつながりを創出できるよう、「ゆるやかに人がつながる地域を目指して～あなたが輝く関心型社会～」を舞鶴版社会教育の基本理念に掲げているところであります。市といたしましては、今後この建議が掲げる社会教育の基本理念を指針とした地域づくり、人づくりを推進していきたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 今御答弁にありました、その舞鶴版社会教育の目的、それが達成されると、恐らくは今私が懸念として申し上げた地域コミュニティというのが復活するような人材が生まれてくるものと思うんですが、問題は、この社会教育いろいろ計画をされて、いろいろの場所で今後やられていくと思います。お話を伺ったところ、（仮称）まなびあむがその第１の地点として、多世代交流というのもありますけれども、社会交流の場としてそういうのを試験的にいろいろやってみて、全ての公民館に及ぼしていくというやり方で、地域コミュニティを支えてくれる人材を築き上げていくという、方針としては本当に期待されるものなんですが、果たしてどういう人たちが本当に参加してくれるのかということなんです。 地域の中には自治会に入らないで個人で全部やりますと、ごみ捨てなんかも全部やりますと言う方がおられますし、いわゆるフリーライドと言われる町内で造っている防犯灯、その中を歩きながらでも町内会費を払わないという方がおられるわけですよ、いわゆるフリーライドというやつなんです。たくさんおられるんですね。ですから、金だけ出しておけばいいだろうとごみ掃除には出てこない、草刈りも出てこない、金は出しますというような方々がおられる。そういった根本的に地方自治の本旨で私が申し上げました、「お互いさま、助け合い」という言葉がありますね、そういう感覚を持たない方というのは、防災についてもそうですし、あらゆる方面において大変な影響を及ぼす方々なんですね。そういう人たちが増えれば増えるほど駄目なんです。 ですから、本当に出てきて社会教育を学んでいただいて、自分は社会の一員としてどういう役割を果たさないといけないのか、社会はどうなっているのかということを勉強してほしい人ほど出てこない。そういう人たちにどうやって出てきてもらうのかということについて、何か考えておられますか。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 地域住民が、地域活動などへ積極的に参加するためには、まずは参加しやすい雰囲気づくりを進めるとともに、従来の地縁・血縁だけではなく、個人の様々な関心や興味による小さいコミュニティを地域内にたくさんつくり、そのコミュニティ同士をつなげ、地域活動の担い手とする仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 大変難しい課題だと思うんですけれども、成人者に対して行政が行う教育としては、社会教育しかないんだと思います。ただ、その社会教育というのは、対象者は小さな子供も全て入っているということで、子供たちを集めて大人と一緒にキャンプをやったり、交流を持ったりということを既に活動しておられると思います。最近のそういった子供たちの動きというのは逆に大人を感化するというものがあるようでして、学校教育の中でもこういった地域学習だとかいうのをやられて、自分の親が全くそういうものに関与していないということに対して、「うちの親は全然そういうの関与してないんだけれども、お父さん、お母さん、何で参加しないの」と言って、親が「やかましい」と言って怒ると。だけれども、そういったやっぱり子供が親を感化するという方法もありますので、社会教育の形としてはいろいろやられると思いますけれども、当然地域の方々も一緒になってやらないといけないと。そういう人たちを疎外して封じ込めるという形ではなくて、共に共生するということを考えてやるのは難しいですけれども、やっぱり官民一体となって一緒にやらないといけないと思います。そういう方々が少しでも減って、それと併せて指導者が増えてくるというのが未来に向かって地域コミュニティが完成していく要因になると思いますので、大変だと思いますけれどもしっかりと対応していただくように、大変期待しております。 今回は、ちょっと20年、30年先のお話しをしましたけれども、実際に国が懸念をしているのは、地方自治が崩壊してしまうというのを心配しているわけです。人口減少が加速化して、自分の住んでいるところに対して希望を持たないということが一番怖いと、その希望を持たない人たちがその地を去っていくというのが恐ろしく加速化される原因になるので、悲観的シナリオから希望的シナリオのほうに何とかして変えていくようにということです。これは行政だけではなくて、議会にとっても大きな政策の中の方針ですので、希望のシナリオを何とかつくり上げていくということが重要だと思います。共にやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、水嶋一明議員に質問を許します。 水嶋一明議員。 〔水嶋一明議員 登壇〕（拍手）
◆水嶋一明議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の水嶋一明です。 通告に従い、今回は一括方式により、「高野川流域の治水対策について」の１項目に絞らせていただき質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 本市の西地域には、細川幽斎公が最初に瀬替えに着手され、江戸時代に整備されました高野川と伊佐津川が市街地を流れています。近年、特に高野川流域においては、平成16年に襲来しました台風23号により、洪水と高潮で約800戸もの甚大な浸水被害が発生したところであります。また、平成25年、29年、30年にも同様の浸水被害が発生しております。 そこで、平成28年度に高野川河口から堀上橋までの第１期区間の河川整備と内水対策の10年、堀上橋から出雲谷橋までの第２期区間が、次のおおむね５年で実施すると計画されたところであります。 このうち、第１期計画区間610メートルの工事は、京都府と本市がそれぞれ管理する施設の工事を協力して進める事業であり、全国のモデルとして高野川の総合的な治水対策事業が国の「事業間連携事業」に選ばれ、事業費の補助が受けられるようになり、当初の計画期間10年が５年に短縮されました。 そして、令和元年度から京都府と協力して全国の治水対策の見本となるよう、高野川の治水対策事業を実施されているところであります。 また、この整備事業は、下流から順次、地元の皆さんの御理解と御協力を得て、京都府は河床掘削工事、護岸工事に着手され、本市は、内水対策のための大手ポンプ場の建設工事や左岸側の寺内ポンプ場などの実施設計に着手され、市と京都府が連携して総合的な治水対策事業を進められています。 そして、この第１期区間の工事が完了しますと、平成16年の台風23号と同規模の流量に対して、床上浸水がおおむね解消、床下浸水も大きく軽減できる見込みとされており、一日も早い完成が待たれるところであります。そして、この工事が完了すれば、長年にわたり苦しめられてきた水害から解放されることとなります。地元住民の皆さんは、京都府の事業ではありますが、この工事の根幹をなす河床掘削工事や護岸工事等の進捗状況を大変気にかけておられます。 そこで、まず初めに、「京都府の現在までの工事の進捗状況並びに今後の工事等の予定について」、お尋ねをいたします。 次に、本市の第１期計画区間610メートルについてでありますが、京都府と連携される中での役割分担として、高野川東側に３基、高野川西側に２基のポンプ場を計画されており、平成30年度には大手ポンプ場の用地を取得され、令和元年度から大手ポンプ場の築造工事を進めていただいております。そして、令和２年度からは、大手ポンプ場を稼働させるための機械設備工事や電気設備工事、また静渓ポンプ場等の築造工事に着手するほか、高野川西側地域における寺内ポンプ場建設用地の取得や詳細設計を進めることとされています。ついては、これら工事の進捗状況並びに今後の予定について、お尋ねをいたします。 次に、第１期計画区間の工事については、さきに申し述べましたように、京都府と連携の下、具体的な浸水対策が進んでいますが、第２期区間については、ポンプ施設や貯留施設の建設などの工事は第１期区間の工事完了後となり、まだもう少し時間がかかると承知しております。しかし、災害は、いつ何どき発生するかもしれません。平成30年７月本市を襲来しました豪雨により、市内各地で浸水等の被害に見舞われました。その際、第２期計画区間内の高野川中流域に設置されている既設のフラップゲートが、老朽化やさび等で作動しなかったことから、特に京橋地区においては大量の水が流れ込み、床下浸水や道路冠水が発生し、土砂等の後始末に大変苦労されました。現場を視察し、原因等を確認する中で、やはりフラップゲートが作動しなかったことが大きな原因であると判断できましたので、その状況等を市へ報告し、対応をお願いしたところであります。幸いにも第２期計画区間でありながら、新しいフラップゲート設置の工事をお世話になり、地域の住民の方々は大変喜んでおられました。 この事象が示すように、台風や大雨に備えた水害対策は、緊急工事ではなく、整備計画に準じた対応が重要かつ必要なことは言うまでもありませんので、今後においてもそのようなお取組をいただきますようお願いいたします。 また、高野川下流域整備区間1,475メートルは、下流から出雲谷橋までであり、そこから上流は対象となっておりません。沿川住民の皆さんの中には、堤防の決壊や想定外の堤防を越える雨量等での水害を心配される方もあります。出水期になれば、地元自治会としましても、出雲谷橋から上流のしゅんせつについて「京都府管理施設に対する府民の皆さんからの提案書」を京都府に随時提出し、しゅんせつをお願いされてきたところでありますが、昨年やっと子供の頃に遊んだ水深、川床約80センチメートル程度しゅんせつしていただきました。これで台風が来ても安心できると地域の人たちは喜んでおられます。 このことは、河川管理者である京都府当局の御英断はもちろんでありますが、そこまでに至るまでの間の多々見市長をはじめ理事者、職員の皆様の御尽力のおかげであり、厚くお礼を申し上げます。 ところで、平成16年度に襲来しました台風23号の折には、もう一、二メートルで堤防を越えるような水量であり、また周辺の深さ1.2メートルの田んぼ約５反程度は水で満杯となっていました。もし堤防が決壊でもすれば、下流の市街地も含め甚大な被害が想定されますので、高野川の改修に当たっては、計画整備区間とそうでない区間に区別せず、全体的な見地からの対策が望ましいのではないかと考えます。 そこで、第２期区間の整備について、特に計画区間とそうでない区間の整備をどのように進められようとされているのか、お尋ねをいたします。 以上が質問通告の内容でありますが、高野川等河川の洪水浸水対策につきまして、一言申し上げます。 今月９月に日本列島を襲来しました台風９号、10号の影響による高潮被害発生の折には、本年３月定例会で御答弁いただきました「自家用車の避難駐車場」として、市の施設を開放していただきました。 迅速な駐車場の開放はもとより、潮位が最も高くなる時間帯を想定された上で、市民の皆様のことを案じられ、安全に避難できるよう早めの広報活動を実施していただきましたことに対しまして、多々見市長をはじめ理事者、関係職員の皆様に感謝し、厚くお礼を申し上げます。 これからの台風シーズンにおきましても、避難駐車場の開放や早期の広報活動を、今後も取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 池田上下水道部長。 〔池田秀男上下水道部長 登壇〕
◎上下水道部長（池田秀男） 水嶋議員の御質問にお答えいたします。 高野川流域における治水対策につきましては、国のモデル事業であります事業間連携事業により、京都府と舞鶴市が連携を図りながら、河口から堀上橋までの610メートルを１期区間として、鋭意事業に取り組んでいるところであります。 その事業内容としましては、その流下能力を毎秒130立方メートルに高めることを目的に、河川の拡幅や護岸整備及び河床の掘削が計画されております。 京都府におかれましては、昨年度から河口から国道175号までの約360メートル区間の河床掘削工事を実施されているところであり、令和２年度からは、国道175号から新大橋までの約320メートル区間の西側において、河川の拡幅に必要な用地取得を進めていただき、関係者の皆様の御協力をいただく中で、現在まで面積比で約５割の契約が完了しております。また、本事業に伴い架け替えが必要となります大橋につきましても、橋梁予備設計を実施していただいており、引き続き大橋の土質調査と高野川東側の国道175号から新大橋までの約320メートル区間におきまして、護岸補強工事に向けた発注準備を進めていただいていると伺っております。 次に、舞鶴市が実施いたします内水対策につきましては、ポンプ場及び排水路の整備などを行うこととしております。現在高野川東側につきましては、大手ポンプ場の土木工事に本年３月から着手し、引き続き機械・電気設備工事及び静渓ポンプ場の土木工事の年度内の発注に向けまして準備を進めているところであります。 また、高野川西側区域につきましては、寺内ポンプ場・松陰ポンプ場の詳細設計と、寺内ポンプ場の用地取得に現在鋭意取り組んでいるところであります。 次に、堀上橋から出雲谷橋までの２期区間の865メートル及びその上流区間の整備につきましては、被害が最も大きい河口から堀上橋までの１期区間の610メートルを、遅れることなくまずは５年でしっかりと完成させ、引き続き整備してまいりたいと考えております。 このような中で、京都府におかれましては、少しでも浸水被害を軽減させるため、２期区間における今できる対策として、府民協働型インフラ保全事業として、河川しゅんせつを緊急的に実施していただいております。また、本市におきましても、平成29年度から２期区間において逆流防止対策を先行して実施しており、昨年度には円隆寺橋周辺の４か所にフラップゲートを設置したところであり、今年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、高野川流域の治水対策につきましては、京都府と連携を図りながら地元の皆様の御意見をしっかりお聞きする中で、鋭意事業推進に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 水嶋一明議員。 〔水嶋一明議員 発言席から発言〕
◆水嶋一明議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。 この治水対策事業は、遡れば田辺城藩主細川幽斎公から始まった事業であります。工事の早期完成を目指し、鋭意御努力をいただいておりますが、地域住民は一日も早い完成を待ち望んでおります。今後も引き続き早期完成を目指していただくようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
伊田悦子議員に質問を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。通告に従いまして、４項目質問いたします。 まず１項目めは、「舞鶴市
老人福祉センター「文庫山学園」の移転問題について」お聞きします。 高齢者の生涯学習の場として1980年６月のオープン以来、約40年間の長きにわたり、多くの高齢者が利用され、親しまれた施設です。今日まで本市の高齢者の福祉施策の重要な分野を担ってきたということは、多くの皆さんが認めるところではないでしょうか。 この文庫山学園を、2013年（平成25年）９月に開催された第１回の
市民病院跡地利用あり方懇話会で、市民病院の跡地に移転する意見が出され、2015年（平成27年）３月、市として
市民病院跡地利用方針が取りまとめられました。その中で、文庫山学園について「利用者から移転要望の多い文庫山学園について、旧
市民病院跡地の西棟を活用して機能移転することにした」とされたのです。 この間、利用者の皆さんはじめ、市民の皆さんは「文庫山学園が市民病院の跡地に移る」、このように思っておられ、移転を待たれていた市民も少なくなかったのです。ところが、７月21日に開催された文庫山学園運営会議での報告は、公共施設の移転集約化及び高機能化を図り、文庫山学園と東公民館等の機能を移転集約した地域コミュニティーと健康増進のための多世代交流施設とするという方向が示されたのです。そして、７月28日に文庫山学園臨時サークル会議が開催され、文庫山学園の機能・移転について説明をされています。 その説明を聞かれた運営会議の委員さん、各サークルの代表者の方から、驚きと怒りが込み上げたとお聞きしています。なぜ驚きと怒りなのでしょうか。その内容が機能移転ではなく、廃止と言える内容だったからです。まさに「寝耳に水」。 そこでお聞きします。まず、公民館と高齢者福祉センターにはそれぞれに設置目的や役割があると思うのです。それぞれの本来の設置目的や機能・役割についてお聞きします。それぞれにお答えください。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。 〔
藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 伊田議員の御質問にお答えいたします。 公民館は、社会教育法において、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定められております。 公民館は、地域の魅力を知り、地域に誇りと愛着を持つ人材を育成する地域づくり、人づくりの中核施設としての役割を担っております。また、
老人福祉センターは、老人福祉法において、「老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設である」と規定され、本市
老人福祉センター条例においては、「生活、健康相談並びに指導、教養講座、娯楽などの事業を行う」と規定しております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 今回、多世代交流施設を設置するに当たり、東公民館が結局のところなくなります。現在、本市には、先ほど答弁をされたこともあります社会教育法に基づき、現在７中学校区にそれぞれ１か所、７か所の公民館が設置されているわけです。 今回多世代交流施設を設置されるに当たり、先ほどお聞きをしました公民館そのものが持つ目的や役割・機能の解釈を変更されたのかと思うんですが、いかがですか、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 東公民館に替わり、地域の公民館としての機能を有する「多世代交流施設（仮称）まなびあむ」が誕生いたします。これまでの東公民館が果たしてきた地域の魅力を知り、地域に誇りと愛着を持つ人材を育成する、地域づくり、人づくりの中核施設としての目的、役割はそのままに、多世代交流を推進し、ＩＣＴ環境を整備することで、他の公民館とも連携した新たな魅力ある地域の公民館として、機能充実をさせることとしております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、片や老人福祉の向上を図るため
老人福祉センターを設置するとした舞鶴市
老人福祉センター条例、この下で文庫山学園が設置されたわけです。そこで、改めてこの舞鶴市
老人福祉センター条例の第３条に、文庫山学園において行う事業が記載されています。先ほどもおっしゃいました、生活・健康相談並びに指導、教養講座・娯楽等です。それらの事業を行うことで文庫山学園が果たしてきた役割などを考えると、公民館とは違った機能、役割があると考えますし、先ほどお答えいただいた公民館の持つ機能、役割と一体になるというのは、少し無理がある部分があると考えますが、その点についてはいかがお考えなのでしょうか、お聞きをします。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどお答えしました社会教育法の規定と老人福祉法の規定、両方をお聞きいただければ、対象が高齢者であることを除けば、趣旨的にも文言的にもかなり重なり合う共通性が多いものであると理解いただけるものと存じております。このため、根拠法や国の所管省庁の違いはありますけれども、殊さら縦割り的発想にとらわれることなく、市民のため地域のためになるのであれば、一体的なものとして考えていくことこそが、自治体に求められているものではないかと考えているところであります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは確認をしますが、それぞれの条例がなくなるという、そういう理解でいいんですね。公民館の条例から東公民館が外れるということは、なくなるということで、そういう理解でいいですね。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 文庫山学園と東公民館は、その実態が重なり合う部分が多いとともに、時代の変化に適合し、将来を見据えた新たな役割を担うこととなりますので、今回の移転を機に、集約化、一体化の上、新たに多世代交流施設として設置したいというふうに考えております。 このため、現行の
老人福祉センター条例は廃止し、新たな根拠条例を議会へ提出してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 その、今の御答弁から考えると、結局のところ文庫山学園については廃止ということで、そういう理解でいいんでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 一昨日の今西議員の代表質問に対して、市長が詳細にお答えいたしましたように、このたびの基本方針案は文庫山学園をなくすものではなくて、移転・集約化する中できめ細やかなニーズに応えた高齢者の健康増進事業を、ほかの公民館も含めて展開するということでありますので、廃止するというものではないというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 しかし、舞鶴市
老人福祉センター条例というのがなくなるということは、これは事実上の廃止ではないですか、お聞きをします。廃止なのか、廃止でないのか、再度お答えください。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほども申し上げましたとおり、一体化・集約化するものでありまして、文庫山学園を廃止するというものではありません。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 非常に都合のよい言葉だなということを感じます。どう考えても、機能を集約するというところは確かに重なる部分もあるにせよ、今のある文庫山学園というのはなくなりますね。そういう理解でよろしいんですね。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 建物が移転することになりますので、今の文庫山学園については、なくなるということになると考えております。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 建物だけのことではないと、中身も含めて、機能そのものが確かに公民館事業と重なる部分はありますけれども、なくなるというようなことで、多くの皆さんがそこに対して不満をお持ちというか、「なぜなくなるの」という疑問をお持ちなのです。利用者の皆さんにとったら、事実上なくなるということなんです。そのあたりは、多くの方から御意見も聞かせていただいているところです。 この間、先ほど少し触れましたけれども、何名かの方から質問を受けたり、御意見を伺ってきました。「移転やない、廃止やないか」、このような声を多くの方からお聞きをしています。なぜ、文庫山学園の移転ではなく廃止だとお感じになっているのでしょうか。「60歳以上の市民なら誰でも利用できますよ」、「あなたの健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりに文庫山学園を御利用ください」、このように発行される文庫山学園だよりには、毎回書かれています。本市ならではの高齢者の皆さんに対する思いやりみたいなものを感じることがそこから伺えますけれども、今回の方針からはそのような思いやりを感じることができないと、多くの方もおっしゃっています。 現在、文庫山学園では６つの自主教室・自主講座が開催され、23のサークルが活動されています。それらが、移転することで継続することが困難になるからです。現在の文庫山学園での利用方法から変更になる点として説明をされているのは、お風呂ありません、年齢を問わず利用できる文庫山学園の講座・サークル活動で使用している備品・共用物品を管理できる倉庫・物置・ロッカー等のスペースはありません。施設使用にはあらかじめの予約が必要ということです。そして、一番大きな変更が、使用料の負担です。 「60歳以上なら誰でも、いつでも気軽に無料で利用できていた施設がなくなる。こんな変更があれば活動の範囲も狭くなる。今になって年寄りの楽しみを奪うなんて」、「高齢者だからといって甘えるなと言われているようだ」、「高齢者が多くなってきたから、受益者負担の名の下、やりたければお金を出してやればいいと平手打ちされた思いです」との厳しい声もお聞きをしてきました。 このようなことから考えても、今回の方針というのは、老人福祉の大きな後退と言えると思うのですが、その点についてはどのようにお考えなのか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 文庫山学園を移転・集約化する中で、よりきめ細かなニーズに応えた高齢者の健康増進事業を、ほかの公民館を含めて展開するとともに、高齢者の皆様がほかの世代と「つながり」、共に「まなび」、新たな「むすびつき」を構築しながら、生きがいを持って地域で活躍いただくことを支援する役割を一層充実・強化して、地域課題の解決と地域の再生に貢献しようとするものです。 本市における高齢化率が30％を超え、さらには増加傾向が続くという、40年前とは全く違う状況がある中で、まなびあむにおいて集約化した文庫山学園の機能を確保しつつ、今後は全市で１か所だけの施設をセンターとして利用者を集中させるよりも、最寄りの公民館や介護予防のための「サロンｄｅすとれっち」事業の実施場所になっております地域集会所など、住んでおられる場所の身近な施設を、高齢者の集いや交流の場として活用していく地域密着型の施策こそが、まさにこれから求められている高齢者施策であると考えております。 本市としましては、この新たな施設を、高齢者福祉や社会教育を起点として広く地域づくり、人づくりの拠点として役割が発揮できるよう、市民の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 老人福祉の大きな後退と言えると思うと、私たちはそのように考えていますし、実際利用されている方についても、そのような思いを持たれています。 これから求められている高齢者福祉の姿だとおっしゃっていますが、やはり高齢化が進む中で元気で生き生きと活動していただける、そういう施設であったものが、事実上なくなるということです。同じような使用ができなくなるということについては、私は老人福祉の大きな後退だと思うのです。その点については、もう一度御答弁いただけますか。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどから答弁しておりますように、文庫山学園の現在の機能はなくなりますけれども、新たな施設としてその役割を担っていくというふうに考えているところであります。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 今おっしゃいました、文庫山学園の機能は失われますけれども新たな施設はそれを担っていくような、今御答弁をされましたけれども、私は、それぞれに、公民館は公民館で充実させていく、そして老人福祉によるこの文庫山学園は文庫山学園で充実させていくことこそ、やはり将来を見据えた舞鶴市が歩むべき道ではないかなということを強く感じます。 公民館というのはね、ただ単なる貸し館施設ではありません。生活の中で気軽に人々が集う、できる場であったり、自ら興味関心に基づいて、また社会の要請に応えるための知識や技術を学ぶための場、地域の様々な機関や団体の間にネットワークを形成する場です。 先ほどもほかの議員さんの質問にもありました、コミュニティーがやはり衰退している。そういうコミュニティーの衰退を止める最後のとりでであるというのが私は公民館だと、このように考えています。ですから、そういう公民館は公民館で充実をさせていく、どうして、なぜそこに文庫山と統合する必要があるのかなと、それぞれに役割をさらに発揮をするためにそれぞれを充実させていく、このことが私は重要ではないかなということを思っていますけれども、そういうそれぞれに機能を充実させていくというお考えはなかったのでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどから御答弁しておりますように、高齢化社会が進みまして、高齢者を支える世代が、昔で言いますと1965年の時代には胴上げ型と呼ばれる社会、65歳以上１人に対して9.1人で支えていたものが、2012年には騎馬戦型と言われます2.4人で支える、それから2050年には肩車式と、いわゆる65歳１人に対して二十歳から64歳の人1.2人で支えていかなければならないという時代を迎えようとしています。その中で、それぞれに充実させることは当然必要であるかもしれませんけれども、その時代に合った施設の在り方を考えていくことこそが、今求められていることであるというふうに考えているところであります。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 それでは、また方針が出されるまでの経過についても大きな問題があると考えます。加えて、市民の声をどのようにお聞きになったのかという点でも疑問を持つものです。 その１つは、最初申し上げましたように、旧市民病院跡への機能移転という方向は、2015年３月には出されていたのです。利用者から移転要望の多い文庫山学園については、旧市民跡地の西棟を活用して機能移転することにしたのです。当時、計画があるのかという質問に対して、「利用者の皆様のお声、様々な御意見、これを聞く必要がある」。このように答弁されています。それから今日まで何の説明もされていません。そのことから、唐突な話に多くの方が驚かれたことは、先ほど申したとおりです。やっぱり「市民は置き去りなのか」との市民感情は、当然ではないでしょうか。 また、７月22日から８月21日の間、パブリック・コメントを実施されています。提出意見の取扱いについては、「提出された意見などを考慮して最終案を作成します」とありますが、それではどのような意見をどのように考慮されるのでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） パブリック・コメントによる意見募集によっていただいた御意見につきましては、現在整理を行っているところでありますが、その整理に当たっては、取り入れるべきものについては取り入れ、取り入れることが難しいものについては、その理由について丁寧に御説明して、市民の皆様の御理解がいただけるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 先ほどもパブリック・コメントについて、いろいろ質問も、ほかの議員さんもされていましたけれども、「取り入れるべきものは取り入れる」と、もう既に決まっているのに、どう取り入れるんですか。検討するとおっしゃいますけれども検討の余地がない、これが事実ではないですか。その点、どうお考えですか。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどもお答えしましたとおり、取り入れるべきものについては取り入れ、取り入れることが難しいものについては、その理由について丁寧に御説明して、市民の皆様の御理解がいただけるように努めてまいります。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 これはやはりね、パブリック・コメントはポーズでしかないんですよ。ですから、もう決まった段階で後に御意見をお聞きしても、取り入れようがないですわね。意見によって様々な意見があるでしょうし、そうばかりではないですけれどもほとんどがそうじゃないんですか。だから、そういうやり方についても市民の皆さんは不信を持っておられる、怒りを持っておられる。この点は本当に正していただきたいなと思っているところです。 やはり、こういう市民不在の進め方というのは、やはり大きな問題があると考えていますし、先ほども申し上げましたように、老人福祉の後退になることから、やはり改めて市民の皆さんの意見を聞いていただき、舞鶴市では「やっぱり高齢者を大事にしているまちや」と、こんなふうに感じていただけるよう、文庫山学園の廃止方向ではなく充実へとかじを取り直すことが必要じゃないでしょうか。その点をお聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどからお答えしておりますように、文庫山学園をなくすものではなく、移転・集約化する中で、よりきめ細やかなニーズに応えた高齢者の健康増進事業を、ほかの公民館も含めて展開するとともに、高齢者の皆様がほかの世代と「つながり」、共に「まなび」、新たな「むすびつき」を構築しながら、生きがいを持って地域で活躍いただくことを支援する役割を一層充実強化して、地域課題の解決と地域の再生に貢献しようとするものです。文庫山学園を充実へ転換するものであると考えております。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 文庫山学園を充実させる、そんなことは利用者の皆さんも含めて説明を受けられた方は感じておられませんし、そんなことは思っておられないということはお伝えをしておきます。 やはり、よくよくいろんな会議の中の議事録なんかを見せていただきますと、やはり受益に対する負担の公平性なども声高々におっしゃいますけれども、やはりそれは市民を対立させることにつながるものだと私は考えていますし、そのことについては反対の声はやっぱり上げにくくしている、そういうことにつながっていると考えています。やはり市長が常々おっしゃっています高齢者への感謝を実践していただきたいということをお願いしておきますので、この文庫山学園の事実上の廃止は取り下げていただきたいということをお願いして、次の質問に移っていいですか。
○議長（上羽和幸） この際休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午後０時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ２項目めは、本市の人事評価制度についてお聞きします。 2014年、地方自治体に人事評価制度の導入を義務づける地方公務員法の一部が改正され、2016年４月から完全実施されています。既に2009年から国家公務員には義務づけられているので、全ての公務員に人事評価制度が適用されることになったのです。 これによって本市においても、2014年には管理職を対象に試行導入、2016年から実施、係長級については2016年試行導入、2018年実施、係員については2018年試行導入、2021年より実施とされ、来年度2021年には全職員が対象となります。 この人事評価を義務づけるに当たり、当時、国会の議論の中でも、民間企業の成果主義人事について成功したと答えた企業は31.1％に対し、失敗と答えた企業は68.5％の調査や、イギリスでは、コストがかかり過ぎる、職員のやる気につながらず、むしろやる気を失わせたことなどを理由に十数年前から廃止されている実態が明らかになっています。このようなことから考えても、目標管理を伴う業務評価を賃金に反映させることは公務員にはなじまないのではないでしょうか。 我が党議員団は、国の人事評価制度の導入の狙いは、評価を昇給、昇任、昇格とリンクさせることで上司により従順な職員をつくろうとするところにあり、そうなれば、上司の顔色をうかがうことで市民のほうに顔を向けない職員が生まれる懸念があること、また、公務員の公平性、中立性、安定性、継続性の確保をゆがめることからも、この制度の導入には反対をしてきました。 公務員の本分は、利潤を追求して１円でも多く稼ぐことではなく、憲法の保障する普遍的価値である市民の基本的人権を擁護することです。その任務は、非常に幅広い内容を含んでいて、単一の物差しで測ることはおよそ不可能です。このことからも、人事評価制度は、殊、公務員に関してはなじまないと考えます。 そこで、まず最初に、人事評価制度に対する市の認識をお聞きします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 自治体には、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う、このことが期待され、併せて、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないことが課せられております。その方向に向けた努力が市役所の目指すところであり、最少の経費で最大の効果を挙げるために、職務に携わる職員一人一人の能力開発、人材育成、これが必須となります。 これらのことから、市役所におきましても、職員の能力開発や効果的な事業推進、効率的な組織運営を図る上で、人事評価は有効な手段になるものと考えております。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 国からの押しつけとはいえ、マニュアルどおりの制度の導入が義務づけられているわけではありませんので、自治体独自の裁量を働かせることが可能と理解をしていますが、いかがですか。お聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 地方公務員法には、人事評価につきまして、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力について評価する能力評価と、そして挙げた業績について評価する業績評価が規定をされています。 本市の人事評価制度の特徴は、能力評価と業績評価の２つの手法によりまして職員一人一人の能力や仕事ぶりを評価し、今の状態がどうであるのか、フィードバックすることによって気づきを与え、自学に働きかけ、職員の能力開発を図ることによって市役所の組織力を高め、それを市民サービスの向上につなげようとするものでございます。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 そこでお聞きしたのは、自治体独自の裁量を働かせることが可能と理解をしているんですが、それでいいんですよねと、私の理解は間違っていませんねということをお聞きしているんです。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 本市におきましても、地方公務員法の規定に従いまして、業績評価、能力評価、この２つから成る人事評価制度を導入いたしまして職員の能力開発を図り、それを市民サービスの向上につなげてまいりたいと、このように考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 そのことは理解をしているんですが、質問をしたことに端的にお答えしていただけますか。自治体独自の裁量を働かせることができるんですね、それが可能なんですねと。イエスかノーかで。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 本市におきましては、法に基づきまして能力評価、これは目指す職員像から求められる行動を期した能力評価でございます。業績評価、これは組織目標からブレークダウンした、職員一人一人に課した職務目標を進めていくというものでございます。この２つの評価の方法により職員の能力開発を図りまして、市民サービスの向上につなげると繰り返し申し上げているとおりでございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それが自治体独自の裁量を働かせた結果となると、そう理解します。 それでは、客観的で科学的な評価はどのように行うのか、お聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 今も申し上げましたけれども、人事評価の一つ、能力評価は、人材育成基本方針で明確にした目指す職員像から職員に必要とされる能力や行動を抽出いたしまして、それらを能力評価の評価項目にすることによって、職員の行動を目指す職員像に近づけようとするものでございます。 もう一つの評価であります業績評価につきましては、年度の初めに上司と部下が組織目標を確認し合い、職員一人一人に職務目標を設定し、また年度途中に助言・指導、そして年度末に達成度をはかる評価でありまして、効果的な事業推進を期待するものでございます。 この能力評価、業績評価、いずれも目指しているところを明確にして、職員の能力開発、組織力の向上に取り組んでいるところでございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 公務員の仕事はチームで行います。それを個人的に評価することは少し矛盾しているんじゃないかなと考えます。 そこで、個人ではなく、組織として対応する職場での個人の人事評価はどのようになるんですか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市役所の仕事におきましても、職員一人一人が自分の果たす役割、そのために行う職務を明確にする必要がございます。組織として同じ目標に向かう職場であっても、職員個々が担う分野は異なり、取り組む方法や手法も、その権限や立場によって異なってまいります。職員一人一人の職務目標は、組織目標をブレークダウンしたものになっており、効果的な事業推進、効率的な組織運営が期待できるものでございます。 このように、人事評価を通じ、職員一人一人に設定した職務の遂行こそが市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につながるものと考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、現行では係長級まで人事評価結果が勤勉手当に反映されていますが、来年度から実施される係員まで人事評価結果が勤勉手当に活用されるのでしょうか。現在検討されていると思うんですが、どのような方向で検討されているのか、お聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じて支給される能率給としての性格を持つ手当であり、一定期間の中で上げた成果に対する評価である業績評価結果を反映するのが一般的でございます。 一般職であれば、業績を上げることだけにとらわれることなく、今のうちに伸ばしておかなければならない能力に着目し、能力評価を重視することとし、管理監督職につきましては、これまでに培ってきた能力を発揮して業績を上げることによって市民サービスの向上に寄与しているか、このことに着目し、業績評価を重視しているところでございます。 このことから、管理監督者につきましては、業績評価の結果を勤勉手当の成績率に反映しているところであり、一般職につきましては、来年度からの実施までに評価結果の活用方法全般につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 市長は、９月の広報まいづるに、「人を動かすのは「論理」ではなく「感情」と言われており、物事を前に進めるには、「熱い思い」が必要となる。「人の役に立つ仕事をしたい、地域社会に貢献したい」など「熱い思い」が、目標実現に向けてのスタートになる」、このように書かれています。私もそのとおりだと思います。 職員一人一人が持っておられる「市民のための仕事がしたい」、このような熱い思いが人事評価によってさらに熱くなるのか、この熱い思いに水を差すことにはならないだろうかと、このような心配もしているところです。評価する側も人間ですので、情実評価、つまり感情が入って公平な評価にならない、このようなこともあるのではと心配もするものです。 そのためにも、評価する側の公平・公正な観点、個々の職員を育てていく中で、個々を大切にするチームをつくっていくのだという姿勢というのでしょうか、考え方というのでしょうか、そういったものが非常に重要になってくると考えるのですが、その点ではいかがお考えになっているのか、お聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 本市の人事評価制度では、上司と部下が目指す職員像であるとか職務目標を共有いたしまして、どのような能力やどのような行動を期待しているのか、上司は、年度初め、期首の面談において明確にし、部下の納得性を高めた上で１年間の業務をスタートしているところでございます。 年度末、期末の面談においては、上司は部下に、発揮できなかった能力や行動があればよく発揮できるように、よく発揮できた能力や行動があればより発揮できるようにアドバイスするとともに、目標を達成できなかった場合には、どのような点をどう改善したらよいか、助言・指導することとしております。 このように、職員一人一人の能力や仕事ぶりを評価して、今の状態がどうであるか、職員一人一人にフィードバックすることによって気づきを与え、その職員の自学に働きかけ、職員の能力開発を図ることによって市役所の組織力を高め、ひいては市民サービスの向上につなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 評価する側も一人の職員です。それと、やはり一人の職員の将来を左右する、そんな重大な責任があると私は思っています。原則、公務員は身分が保障されています。だからといって、職務を遂行する上で、市民サービス等に問題を発生させても大丈夫だということは決してありません。しかし、評価側に職員を育てる上でどうであったのかということは常に問われるべきものと考えます。 確認をいたしますが、職員を守り育てる、これが前提の人事評価といっていいのでしょうか、お聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 任用や給与に差をつけるだけの人事評価ではございません。職員の能力開発を市民サービスの向上につなげるための人事評価でございます。自分の能力や適性が正しく評価をされましてやりがいを感じて職務に当たること、これが人材育成の基本でございます。繰り返し述べますけれども、人事評価を通じましてより高い能力を持つ職員を生み育てていく、このことこそが市役所の組織力の向上につながるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、３項目めは、「子育て安心のまちづくりについて」お聞きします。 2019年に策定された第７次舞鶴市総合計画・前期実行計画では、まちづくり戦略の一つとして、「核家族化や共働き世帯など、家族構成の多様化が進む中、妊娠、出産、子育てなど、安心して子供を産み育てることができると同時に、子どもの豊かな育ちと成長が実現できるまちづくりを進めます。また、０歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育環境の充実や、子どもの健やかな成長を社会全体で支える環境づくりなど、学校や家庭のみならず地域が相互に連携することで「子育てしやすいまち」の実現に向けた取組を進めます」とし、「子育て環境日本一」を目指されています。 その上に立って何点かお聞きします。まず、保育環境の整備についてです。 今年の夏は、例年になく猛暑日が続いています。７月の30度以上の気温があった日は14日、８月の35度以上の気温があったのは27日と、年々気温は上昇しています。９月に入ってからも厳しい残暑が続いていました。 このような状況の中で、夏季期間等の環境対策を実施するとして、各中学校の特別教室にもエアコンを設置する令和２年度の補正予算が提案されています。今やエアコンなしの中での教育は考えられないことから、当然であると考えます。 保育も同じです。本市のうみべのもり保育園には遊戯室にエアコンがあり、この夏でも子供たちがその広い空間で思い切り体を動かしていましたが、中保育所の遊戯室にはエアコンがありません。保護者からもエアコン設置を要望する声が上がっています。それぞれの保育室ではなく、広い空間で異年齢で過ごすなど、様々な活用ができる公立の中保育所の遊戯室にエアコン設置が必要と考えます。設置し、夏場でも子供たちが伸び伸び遊びに集中できるよう環境を整える必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭） 中保育所のエアコン設置についてでありますが、現在、各保育室等にはエアコンが設置されておりますが、遊戯室には設置されていない状況にあります。このため、猛暑日が続いた今夏においては、保育室でのエアコンの適切な使用、水遊びや小まめな水分補給を心がけるなど、児童の熱中症対策に努めてきたところであります。 中保育所遊戯室へのエアコン整備につきましては、公立保育所の在り方や建物の老朽化に対する対策について総合的に検討していく中で、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 基本的には保育室で保育を受けている、そういう状況も知っています。しかし、先ほど言いましたように、保育室では関われない異年齢と過ごす、そういった空間でもあるわけですので、ぜひとも前向きに検討をしていただき、暑い夏場でも本当に子供たちが伸び伸び遊びに集中できるよう環境を整えてこそ、子育て環境日本一と胸を張って言っていただけるものと思いますので、よろしく御検討のほど、お願いをしたいと思います。 次に、本市の重要課題とされている待機児童と保育士不足に関わってお聞きします。 保育士等の資格取得を目指す学生等を対象に、９月６日、舞鶴市、福知山市、綾部市の保育園、認定こども園が合同で開催予定の就職説明会が、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対策として、開催が中止となりました。 そこで、まず、待機児童、保育士就業相談窓口による保育士確保の状況について、６月議会でもお聞きしましたが、その後の状況というのはどのようになっていますか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） まず、入所状況につきましては、９月１日時点で入所待ち児童数は80名であり、６月１日時点と比較し、１名の減少となっております。 その中で、国が定める特定の園のみを希望されている方や、産休・育休明けで入所予定日が年度途中の方などを除く待機児童数は10名であり、６月１日時点と比較し、同数でございます。 また、保育士就業相談窓口の運用状況につきましては、４月の開設以来、相談件数が９件あり、そのうち１人は６月から保育士として就労されたほか、１名の方が現在就労を検討されているところでございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 保育士不足の中で、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、どの園も大変御苦労をされていることに本当に心が痛みますし、頑張っていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思っています。 このような中で、福知山市では、一般会計の９月補正で保育所職員らへの独自の慰労金などが盛り込まれました。国が創設した医療従事者らへの慰労金制度の対象外となった保育所や放課後児童クラブ指導員に対して、市単独で慰労金を支給するのです。保育所等職員は、673人に対して１人当たり５万円、放課後児童クラブ指導員は、159人に１人当たり３万円の支給をするというものです。 御承知のように放課後児童クラブは、コロナ禍の下でも、感染症対策を図りつつ、日々、学校臨時休業中においても原則開所を求められ、対応していただいていました。そのようなことから、指導員への独自給付を行っている自治体が全国に広がっています。 コロナ禍の下で、本市の子育て環境日本一の実現に向け、保育現場や放課後、子供たちの安心・安全を確保しながら奮闘していただいている保育士、放課後児童クラブの指導員へ本市も慰労金を支給する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭）
新型コロナウイルス感染症対策における国の緊急事態宣言が発出され、保育所等においては、可能な限り就園児の保護者に対して登園の自粛をお願いする中で、原則開所が要請されました。保育従事者におかれては、仕事を休むことが困難な家庭の子供の保育業務に従事されてきたところであり、対応された保育所等のスタッフの皆様に感謝申し上げる次第でございます。 本市では、御承知のとおり、普段から保育の質向上に積極的に取り組んでおられる保育士に対し本市独自の賃金上乗せ補助を、今年度から月額8,000円を１万2,000円に増額し、保育士の処遇改善を行っているところであり、今後においてもこの支援策を継続していくこととし、慰労金の支給については考えておりません。 また、放課後児童クラブにつきましても、国において、新型コロナウイルス感染拡大による学校臨時休業中においても、原則開所することが要請されました。これを受けて市内の全地域クラブと協議を行った結果、遅滞することなく、学校休業と同日から開設が実現できたところでございます。その開設の際には、学校教職員による人的支援や校舎の開放など、現場の支援員の負担を可能な限り低減しようと配慮してきた経過がございます。 このように、本市の放課後児童クラブの運営は、現地・現場の視点を大切にし、適宜、丁寧な話合い、合意の下で積み重ねにより進めてまいりましたので、こちらにつきましても、慰労金の支給については考えておりません。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 保育士へ市独自の賃金上乗せ補助をしていただいていることと、コロナ禍の下で保育士への慰労金を考えていただきたいというのはまるっきり別問題で、それをしているからというような理由は、理由にならないと思います。賃金上乗せ補助をしているから、それがそれに代わるのだと言わんばかりの答弁でしたけれども、まるっきりそれとは別問題だと思うんです。 ですから、やはりこの緊急事態の下、予測していなかった下で御苦労をしていただいている、そういう保育士の皆さんや、また放課後児童クラブの支援員さんに慰労金を自治体独自でされているところが本当に増えてきています。そらいろいろありますよ。商品券を慰労金としてお渡ししている自治体も調べたら数か所ありましたし。 非常に今の答弁というのは、それをしているからそれに代わるんだと、そういう考えは非常に私は理解もできませんし、例えば保育士の合同就職説明会も、中止になりましたけれども、福知山市とか綾部市とかと一緒にされるわけです。確かに賃金の上乗せ補助はしていただいていますけれども、思いも寄らないこういう事態のときにどういう支援をしているか、やはり自治体の姿勢というのは私はそこに表れてくると思いますよ。だから、そういう点で、非常に今の御答弁はいかがなものかなということを考えます。 ですから、先ほども紹介しましたようにいろんな形があるんで、現金じゃなくても、本当にたとえささやかでも気持ちを表し伝えるということは大事なことだと思うんですが、感謝を表すといった意味も含めて再度お聞きしますが、検討されてはどうですか。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 議員仰せのように、他市ではそういった慰労金の支給をされている自治体はございます。 感染防止にお気遣いいただきながら子育てに関わっておられる方には、先ほど申したように感謝の気持ちはございますが、コロナ禍につきましては、収束の見通しが御承知のとおり立たない中で、市としましては、あらゆる分野に弊害、影響を及ぼしている状況でございます。財源が限られている中で、基本は真に困っている方に対してまず手を差し伸べていくという姿勢で市としては対応している中で、様々な支援をしているところでありまして、総合的な視点に立って様々な支援・施策を展開しておるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、次へいかせてもらいますけれども、先ほど言われました市からの独自の賃金上乗せ補助がそれに代わるものでも何でもありませんので、その点は指摘をしておきます。 次に、「本市の児童発達支援等について」お聞きします。 第７次舞鶴市総合計画・前期実行計画にも、障害児自立支援サービスの充実や障害のある子供の家族を支える福祉サービスの充実が掲げられています。 本市には、小学校就学前の６歳までの発達に遅れや障害のある子供たちが通所して支援を受ける児童発達支援、学校就学中（小学生から高校生まで）の障害児に対して、放課後や休日、長期休暇中などの生活能力の向上訓練、社会コミュニティの交流機会の提供を行っている施設、放課後等デイサービス、その他にも保育所等訪問支援の事業が展開されています。 そこで、まず、市内における児童発達支援等の状況をどのようにつかんでおられるんでしょうか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 児童発達に関する支援につきましては、子供の年齢や成長に応じ、通所及び訪問による支援を実施しているところでございます。 まず、通所による事業としましては、就学前の子供の成長・発達に合わせた生活能力や社会性の向上を目指す児童発達支援を２つの事業所で、また、就学後の児童・生徒における集団活動など生活力の向上を目指す放課後等デイサービスを８つの事業所で実施しております。 さらに、訪問による事業としましては、専門的知識を持つ支援員が保育所や幼稚園、学校に訪問し、集団生活に適応するためのアドバイスを行う保育所等訪問支援を２つの事業所で実施している状況となっております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 その中の放課後等デイサービスについてお聞きします。 一人一人の成長、個性に合わせた支援を提供し、集団活動を通じて、社会で生活していく上で必要なマナーやコミュニケーション力を身につけるお手伝いをと奮闘していただき、本市の子育て支援の重要な分野を担っていただいています。子供たちが自分らしく輝ける居場所であるこの放課後等デイサービスの事業に対する市の支援の充実を願うところです。 本市では、現在、第５期舞鶴市障害福祉計画・第１期舞鶴市障害児福祉計画の下、「子どもの成長と発達の支援」を重点施策として、放課後等デイサービスなどの受入れ態勢の充実と適切な運用を図るとされているところです。 具体的に放課後等デイサービスの事業にどのような支援をされているのでしょうか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 放課後等デイサービス事業は、児童福祉法の規定に基づき、京都府においてその指定がなされ、現在、市内の８事業所で実施されています。 市では、全ての事業所が参加する合同連絡会を開催し、事業の運営に係る制度改正などの情報提供や意見交換の場を提供しているほか、利用者の対応に関する相談支援等を実施しているところでございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 先日、放課後デイサービスの開設に当たり大変御苦労されたことや、運営していく上で御苦労されている点など、お話を伺うことができました。 開設に当たっては、事業所の指定を行う京都府が４分の３、残る４分の１は独自資金となっています。先ほど申しましたが、本市では、現在、第５期舞鶴市障害福祉計画・第１期舞鶴市障害児福祉計画の下、子供の成長と発達の支援を重点施策として、放課後等デイサービスの受入れ態勢の充実と適切な運営を図るとされております。 加えて、放課後デイサービスが果たしていただいている役割等も考えますと、市の財政的な支援が必要と考えるのですが、その点での市の認識をお聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 放課後等デイサービス事業を指定する京都府において、施設の開設時に建物の整備費の４分の３を補助する支援措置が実施されておりますことから、市としましては、これに加えての独自に財政的な支援につきましては、現在のところ行う考えはございません。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 先ほど、府においてのいろいろ補助の割合のお話もしていただきましたけれども、実際、開設するに当たっての資金というのが非常に大変なんだというようなこともお話を聞いています。 いずれにしましても、舞鶴市民がそこを利用していると、舞鶴市の子育て支援の充実のためにその一端を、一翼を担っていただいているということは事実ですので、実際に舞鶴市民が利用しているそういった施設に対して財政支援をするのは当然といいましょうか、する必要があると、私はこんなふうに考えるんですが、その点、再度お聞きいたしますが、どのようなお考えですか。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 先ほど申しましたように、市としては、現在、特にソフトの部分、運営に係る制度改正がしばしばございます。そういった部分の情報提供とか、あくまでも運営に対するいろんな市の相談支援等を行っておりまして、あと運営費につきましても、４分の１は支援させていただいとるということで、特にハードの部分につきましては、国の補助を活用していただくということで現在考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 先ほど伝えました要望もあることから、現場の方のお話も聞いていただいて、支援の充実を願うところです。 それと、お聞きしておきますが、先ほど保育士や学童クラブ指導員への市独自の慰労金支給についてお聞きしましたが、やはり放課後デイサービスの職員に対しても慰労金の支給が必要と考えますが、この点についてはいかがお考えなのか、お聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 障害福祉サービス等を実施する事業所につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象施設となっており、放課後等デイサービス事業所もこれに該当しますことから、国において慰労金が支給されることとなります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、４項目めは、「平和に貢献する本市の役割について」お聞きします。 今年2020年は、1945年の終戦から75年という節目の年です。そして、同時に被爆から75年。今年の８月15日の75回目の終戦記念日は、世界と日本で
新型コロナウイルス感染症がいまだ猛威を振るう中で迎えました。こんなときだからこそ戦争につながる軍事費を削って
新型コロナウイルス感染症対策にと多くの人が願っているのではないでしょうか。 本市の平和への歩みの歴史は、1901年の海軍鎮守府の設置を経て、第二次世界大戦の戦局の悪化につれ、戦力増強のため、工廠工場をはじめとする海軍施設が拡大され、海軍当局からの強い要請で大軍港都市・舞鶴市が誕生、そして1945年の戦争終結により鎮守府や海軍工廠は廃止、解体されました。 戦争終結の1945年から13年間にわたっては、当時国内で唯一の引揚港となり、海外からの引揚者約66万人と遺骨約１万6,000柱を市を挙げて迎え入れたのです。そして1950年、住民投票で平和産業港湾都市へと転換したのです。 このような平和の歩みがあり、2018年10月５日に、第二次大戦後の満州やシベリア抑留からの引揚者を迎えたまちとして戦争の惨禍によって生じた抑留と引揚げを後世に伝え、平和のメッセージを世界へ発信するため、2018年10月７日を舞鶴引き揚げの日とし、条例制定しました。10月７日は、舞鶴港に引揚げ第１船「雲仙丸」が入港した日です。このような歴史に鑑み、本市は、世界の恒久平和を念願し、舞鶴引き揚げの日条例を制定したのです。 そこで、まず最初に、戦後75年の節目に当たり、平和産業港湾都市を市是とする本市の平和を発信する役割をどのように認識されているのか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 平和に貢献する本市の役割についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、戦争を知らない世代が多くなる中、市におきましては、「戦後復興のふるさと 引き揚げのまち・舞鶴」の責務として、これまで引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産への登録や引揚記念館の整備改修、教育旅行の誘致などに積極的に取り組んできたところであります。 市といたしましては、今後とも、先人の思いをしっかりと引き継ぎ、これまでの取組や実績も踏まえ、引揚げの史実を後世に継承し、平和の尊さを広く世界に発信していくことが本市に託された役割であると認識しているところであります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 平成25年４月に平和首長会議に加盟をされています。都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取組などを推進し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、広島市及び長崎市が中心となり1982年に設立された機構です。1991年に国際連合経済社会理事会のＮＧＯにも登録されています。創立以来、加盟都市の拡大を図るとともに、世界の都市と連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けているのです。 会長は広島市長、副会長は、長崎市長と世界の14都市の市長が務め、本年８月１日現在、164か国・地域の7,921都市が加盟しています。そのうち日本国内の加盟都市は、全市区町村の99.5％に当たる1,733に及んでおり、加盟都市数は、国内外共増え続けています。 平和首長会議では、世界の都市と連帯し、2020年までの核兵器廃絶を目指す2020ビジョンの積極的な展開を図っています。2020年は、平均年齢が80歳を超えた被爆者に一人でも多く核兵器のない世界を見ていただくため定めた目標年次です。 こうした中、平和首長会議は、2017年８月の第９回総会において新たな行動計画を策定し、核兵器のない世界の実現と安全で活力のある都市の実現に向け、国際世論の醸成・拡大や平和首長会議の組織基盤の拡充を図るなどを決定しています。このことは当然御存じと思います。 本市も策定された行動計画の下での行動の具体化が必要と考えますが、どのようにお考えになっているのか、お聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） これまでから申し上げておりますとおり、平和首長会議につきましては、世界の恒久平和の実現という同じ思いを持つ自治体との連携が重要であるとの考えの下、加盟しており、市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、我が国における本市の役割をしっかりと認識する中で、引揚げに関する事業を中心として、平和の尊さを広く世界に発信してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 国連で2017年に採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で82か国が署名し、核兵器禁止条約に44か国が批准し、条約発行に必要な50か国まであと６か国となっております。世界は、核兵器の違法化に向け、カウントダウンに入っています。 ところが、安倍首相は、核の傘に依存し、核兵器禁止条約への参加を拒み続けていました。広島・長崎の被爆75周年の節目の年、今こそ日本は、被爆者の悲願である核兵器廃絶の先頭に立つべきと考えます。公益財団法人日本世論調査協会の８月発表の調査では、核兵器禁止条約に参加すべきという国民は72％に上っています。にもかかわらず、唯一の戦争被爆国にもかかわらず、核抑止力を口実に、被爆者、国民の悲願に冷たく背を向け続けています。 被爆者と圧倒的多数の国民が望む核兵器禁止条約に参加する政府をつくるため、本市から国に向け、核兵器禁止条約へ参加をと発信する必要があると考えます。世界の恒久平和を念願している本市として必要な発信ではないでしょうか、お聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 核廃絶を含め、世界の恒久平和の実現は、全ての国民の共通の願いであると考えておりますが、国の条約への参加につきましては、国際情勢等を踏まえ、国が総合的に判断されるものと認識しております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 判断は国がされるのは分かっております。しかし、舞鶴市の引揚げの歩みといいましょうか、平和の取組といいましょうか、それと当然相通ずるものだとお考えになっているでしょうけれども、意見を言う、こういうことを言うということは可能なわけなんで、ぜひとも舞鶴市から発信をしていただきたいと思っています。 核兵器の廃絶を願い、舞鶴市議会は、平成２年３月24日に核兵器廃絶・平和都市宣言を決議しております。日本非核宣言自治体協議会というのがあるんですけれども、これについても多く加盟をされていますし、近隣では福知山市と宇治市が協議会の会員となっています。本市も、地球上から核兵器がなくなることを願い、積極的な行動をしていただきたい、このことをお願いしたいものです。 それで、以前も提案をいたしましたが、平和を発信するモニュメントの設置をしてはどうかということを提案いたします。検討されてはいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 御承知のとおり、市におきましては、「戦後復興のふるさと 引き揚げのまち・舞鶴」から広く世界に平和を発信する拠点として、引揚記念館の整備、機能強化に取り組んできたところであり、今後とも、引揚記念館を平和発信の拠点として、機能の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 市役所本庁前に懸垂幕も上がっていることも含めて、検討してください。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、鴨田秋津議員に質問を許します。 鴨田秋津議員。 〔鴨田秋津議員 発言席から発言〕（拍手）
◆鴨田秋津議員 失礼します。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 通告に従いまして、１項目について一問一答で質問いたします。 まずは、要旨１の放置竹林から伺ってまいります。 舞鶴市は、竹林面積が京都府でも１位、増え続ける竹林が大変問題となっております。京都といえば一般的に竹のイメージがあるかと思います。特に南部にあるかと思いますけれども、実は竹林は北部に集中をしておりまして、府全体で約5,500ヘクタールの竹林面積があると言われている中で、近隣でいいますと福知山市で約600ヘクタール、綾部市では約300ヘクタール、舞鶴市では約1,350ヘクタールと断トツでございます。 この数字は、先ほど申し上げたとおり、府内5,500ヘクタールの全体の25％をこの舞鶴市が占めているというふうに言われております。実際、本市の面積が福知山市、綾部市であったり京丹後市に比べても広いわけではないんですけれども、なぜ京都府でも群を抜いて竹林面積が広いのか、この要因についてどのように分析をされていますか、伺います。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 鴨田議員の御質問にお答えいたします。 古来より竹は、農業や建築、日用品の材料として活用され、経済活動の中で適切な竹林の環境が維持されておりました。しかしながら、竹の需要が減少し、それにより放置される竹林が増加してきております。植生に詳しい市内の有識者によりますと、これらの要因に加え、本市の高い湿度、それから土壌が竹の生育に適しているためではないかと伺っております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 要因はなかなか確定的なことが言えないと思うんですけれども、例えば昭和50年代の頃は、本市はタケノコの出荷量が非常に多かったというふうな話も聞いておるんですけれども、一応確認の意味で、行政として積極的に竹を植えていこうというような取組というのはこれまでなかったのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 放置竹林は、住環境の悪化や水源涵養機能などの森林機能の低下、また有害鳥獣のすみかになるなど、様々な悪影響をもたらすものと考えております。これまでから、京都府のいのちと環境の森づくり事業、それから安心・安全な里山環境改善事業等を活用しまして、人工林に侵入した竹や民家に悪影響を与える竹林の伐採等を行ってまいりました。全国的に見ても、放置竹林の問題は、農村の抱える課題の一つであると認識いたしております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 次に質問を用意しておったんですけれども、これまで行政として、舞鶴市として、竹を積極的に増やそうとされてきたのかという質問をさせていただいたわけでございます。よろしいですか。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 舞鶴市としましては、これまで山林全体の調査を行ったことはございました。その中で竹林の面積を一定把握するということはございましたが、積極的に活用ということは考えてございませんでした。 以上でございます。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 なかなかはっきりとした要因は難しいんですけれども、先ほど部長に答弁いただいたように、竹林をこのまま放置していくとどうなるかということについてはお答えをいただきました。 大変深刻な問題というふうにお答えをいただいたわけですけれども、じゃ、これからどうしていくのかということですけれども、本市は放置竹林面積が広いと一くくりに言っても、一般的に竹林はまとまりの規模が少なく、また、分散して生息をしております。整備するといっても具体的にどこを優先するのか、どこの危険度が高いのか、計画的に整備をしていく必要があると思っております。 それは行政が主体となって計画を描く必要があるのではないか。そのためには植生図や森林簿の確認、またドローンなんかを用いた本市全体の分布状況をまずは把握することが求められます。 さらに、竹林整備を行う際、当然竹林の所有者を無視して整備は行えません。所有者の特定であったり、また所有者の要望・意向の聞き取りを実施する必要があり、これらは個人情報も扱うことになってくるかなというふうに思いますけれども、これらの実態把握などについて、市の考えをお答えください。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 本来、竹林を含めた森林の整備は、所有者において行われるべきものであると考えておりますけれども、近年、森林の荒廃が国土保全に多大な悪影響をもたらしていることから、平成31年から森林経営管理制度がスタートいたしております。 この制度は、市町村が所有者に代わって森林の適正管理を行う制度であり、その事業実施過程で人工林や天然林、竹林など森林の状況把握は行われますが、竹林に限定した実態把握を行う予定はありません。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 竹林全体の実態把握をすることがないということで伺いました。 次の質問を伺っていくんですけれども、平成26年に、市内各所で竹林整備や竹の利活用に取り組んでおられる団体や個人が中心となりまして、本市の竹林が抱える様々な課題に取り組むための組織として、まいづる竹林整備・竹活用ネットワーク協議会が創設されております。 これまでに金剛院に隣接した竹林整備や、白屋地区、野村寺地区をモデル竹林整備事業として実施されてきております。竹林整備のみならず、金剛院でのライトアップイベントなど、啓蒙活動を含めてボランティアで多岐にわたる取組を行っていただいております。 しかしながら、協議会の皆さんにお聞きしていますと非常に悩みは深刻で、その深刻な問題というのはやっぱり高齢化問題でございます。あと５年もすれば活動できるかわからないと、こういった話も聞いております。 冒頭に言いましたけれども、竹林面積が京都でも一番、全国でもトップクラスと言われている現実を果たしてどれだけの市民の方が理解をされているのかなということを疑問に思っています。次の担い手を探していく、また、市民の皆さんに問題意識を持っていただく観点からも、本市の放置竹林問題について、市民の皆さんに対する問題提起として、広報などを通じた周知に力を入れていくべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 市民の皆さんへの周知につきましては、まいづる竹林整備・竹活用ネットワーク協議会におかれまして毎年秋に実施されるライトアップイベント「紅葉竹灯りのとばり」の開催時にパネル展示を行い、活動の紹介や竹の特性など、周知活動に取り組んでいただいておるところでありまして、このような機会を通じて、市民の皆様に竹林の状況について知っていただきたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 それでは、一番大事な問題なんですけれども、竹の利活用について伺ってまいります。 林野庁の資料によりますと日本人と竹との関わりの歴史は古く、従来からの利用用途は、建築資材をはじめ、籠類、ざる類、ちょうちん、物干しざおなど、生活用品から工芸品等多様ですけれども、時代の変化とともに国内の竹林の需要は大幅に減少してきたと先ほども御答弁いただいています。 竹林整備に本腰を入れていくためには、どうしてもボランティアとしては限界があって、やはりしっかりと管理をする管理竹林とすることや、また竹を利用した産業の展開が必要であり、生産コスト、製造コストの低減を図ることと併せて、高付加価値な製品市場を形成することなどが挙げられます。 放置竹林の一般質問は、平成27年が最後であったと記憶をしておりまして、その前年の平成26年の本市の答弁の際も、竹林の整備が進まない最大の要因は利用用途が限られていること、新たな用途の開発が最も重要な課題と当時の部長さんが答弁されております。現行の第７次舞鶴市総合計画においても、「竹林などを豊富な森林資源として有効活用するため、モデル事業の実施やビジネス化について関係団体と連携して取り組みます」と、こうあるんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） まいづる竹林整備・竹活用ネットワーク協議会においては、燃料や肥料など、竹の活用方法について研究をされてきたほか、平成29年度からは、剣道の防具の材料として姫路市のメーカーへ出荷をされております。 また、令和元年度には幼竹を国産メンマとして加工販売している団体から講師を招かれまして、今年度、試験的に食材のメンマの製造に取り組まれたところであり、引き続き様々な竹の活用方法の研究などに取り組み、ビジネス化を目指していただきたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 今のメンマ、これは令和元年度から取り組まれているということを伺いました。メンマについては、日本国内で出回っているほぼ99％が外国からの輸入品だということを聞いております。そのうち中国産が多いんですけれども、そういった意味では、草莽を使えるという部分においても非常に効果的で、また、今後につながっていくのかなというふうにも思いますので、今御答弁いただいたとおり、関係団体としっかりと連携を取っていただきたいなというふうに思っております。 舞鶴市は、繰り返し申し上げますけれども、竹林面積が京都でも一番だと、言い方を変えれば、それだけ資源が豊富だということも言えると思います。 例えば従来の技術では、竹は、バイオマス発電には非常に不向きと言われておりましたけれども、熊本県の南関町など一部の地域においては、新たな技術を取り入れたバイオマスの発電を進めている例が出てきております。こういった取組にも注視をしておりまして、一定の成果が実証できれば、本市でのエネルギーの地産地消にもつながっていくのかなというふうに思っておりますので、京都で一番ということをチャンスと取るか汚名と取るかなんですけれども、ぜひチャンスに変えていただきたいなということを申し上げまして、要旨の２に移ってまいります。 「特色ある農産物について」ですが、本市は、海、山、川など自然に囲まれており、その恵みを受けて育った多様な農林水産物を最大限に生かすことは地域の富と雇用を生むことにつながり、観光戦略においても、食は大きな武器となるコンテンツであります。 本市の第７次舞鶴市総合計画にも掲げられておりますように、「付加価値の高い農林水産業の振興」と題しまして、「ブランド化や消費者・需要者のニーズを踏まえた販売戦略・販路拡大」、効果的に「効率化を図るための生産基盤の整備や加工業者など業種を超えた連携・６次産業化」、さらに「農林漁業の担い手の育成・支援」、「ＩＣＴなど先端技術を活用した効率化・高度化、農山漁村ビジネスなど、魅力ある一次産業の創出に取り組みます」と、本当にいいことがたくさん書いてあってまさにそのとおりなんですけれども、ここでは農作物に絞ってこれからお聞きしていきます。 例えば万願寺甘とうであったり舞鶴茶といえば、もう名実共に舞鶴のブランドであるというふうに私も承知をしておりますけれども、そもそもブランド化という言葉は、他の商品と差別化することを意図した名称やデザインのことを指しております。そしてブランド化をする目的は、競争力の強化でございます。 そこで、最初に伺いますけれども、これまでにブランド化に成功した農作物とは具体的に何か、またその結果、販路の拡大、出荷量の増加、また生産振興につながっているのか、お聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 本市の農作物におけるブランド化の代表的な事例といたしましては、本市発祥の万願寺甘とうが挙げられます。 万願寺甘とうは、地域の伝統野菜として、生産者や関係機関が一丸となってブランド化に取り組んでまいりました結果、平成元年には公益社団法人京のふるさと産品協会の京のブランド産品第１号の認証を受けるとともに、平成29年には、地理的表示法に基づく保護制度、いわゆるＧＩに京都府で初めて登録され、また、甘とうの名称により他の産地のトウガラシとの差別化を図り、京阪神、関東圏への販路を拡大してまいりました。 その結果、令和元年度においては、中丹地域の３市で出荷量529トン、販売金額は３億9,300万円と、過去最高の売上げを記録したところであります。 また、新規就農者の多くが、就農に当たり、万願寺甘とうの栽培を中心に取り組まれるなど、ブランド化による高収益作物として本市の農業振興に寄与しているところであります。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 万願寺甘とうの説明をしていただきました。ありがとうございます。 次に、それでは、新たなブランド品を開発するためにはという観点でお聞きしたいんですけれども、日本全体の農地面積と農業産出額の約４割は、中山間地域で行われております。本市も、この中山間地域に該当しております。傾斜地を多く抱えておることから農地の集積・集約化が容易ではないこと、野生鳥獣の生息地となる山林と農地が隣接していることから有害鳥獣の被害を受けやすいなど、一般的には平地と比べて営農には不利だと言われております。 本市のこのような環境や、また気候等も鑑みた上で、新たな農作物のブランド化についてどのようにお考えでしょうか。また、どのような作物が可能性を秘めているのか、市の考えをお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 農作物の新たなブランド化についてでありますが、第７次舞鶴市総合計画のまちづくり戦略にも掲げております「地域産業が元気で、いきいきと働けるまち」の実現のためには、稼げる１次産業のビジネスモデルの構築が必要で、そのためには新たな農作物のブランド化や６次産業化などに取り組む必要があると考えております。 今後のブランド化の可能性につきましては、万願寺甘とうのほかにも佐波賀だいこんなど、本市の気候や風土、土壌などの特性により、高い品質を誇る農作物が生産されていることから、それらのブランド化の可能性について、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。市の考えは分かりました。 では、今御答弁もいただきましたけれども、新たなブランド品の開発を例えば目指そうとしている地域や、また農業従事者に対して、市はどのような応援ができるかということをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 万願寺甘とうや舞鶴産のお茶など、ブランド化されたものやその可能性のあるものにつきましては、生産者の安定した生産体制の確立や生産基盤の支援の観点から、パイプハウスの整備や機械整備の支援等を行っているところであります。 新たな産品等の開発に取り組もうとする生産者への対応につきましては、その可能性や熟度、事業計画等も考慮しながら、生産者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 分かりました。 次に、それでは、販売戦略と販路の拡大について伺っていきたいんですけれども、「もうからないことには作物を作れないし、なかなか農家を目指そうと思わない」と、こういった言葉を農業従事者の方からもう度々お聞きしております。その点を解決していこうと思えば、やはり前述のとおり、付加価値の高いものを作ってブランド化を図ることももちろん大事ですけれども、販売戦略や販路の拡大に努めていかなければなりません。 では、これまで本市が行ってきた、あるいは今現在も行っていただいている販売戦略や販路の拡大のための手法とは具体的にどういったことか、お聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） これまでに市が実施してまいりました販売戦略や販路の拡大の取組につきましては、まずは多くの消費者に本市の農作物を知っていただきたいとの観点から、京都市内の百貨店や大型ショッピングモールにおいて、生産者やＪＡと連携しながら販売ブースの設置による販売促進活動を実施しているほか、広報掲示板での啓発のＰＲ、さらには、特産品のチラシやレシピ集の作成などに取り組んできたところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生産者・事業者の支援を行うBuy Local maizuru推進事業のウェブサイトにおいても、全国からの注文を受けられるサイトを構築しており、万願寺甘とうや舞鶴産のお茶のＰＲと販路拡大に努めているところであります。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 それでは、今いろいろと行っていただいていることを御答弁いただきましたけれども、その効果を検証していくということが非常に大事でして、また検証した結果、販路の拡大等に成果として現れているのかという点をお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 先ほども申し上げましたが、生産者やＪＡなどの関係団体との連携による様々な取組の結果、万願寺甘とうにつきましては、令和元年度におきましては、中丹地域の３市で出荷量529トン、販売金額は３億9,300万円と、過去最高の売上げを記録したところであり、販売促進、普及啓発の取組は、一定の効果があるものと考えております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 万願寺甘とうの御答弁をたくさんいただいておりますけれども、引き続き、当然万願寺甘とう以外のものについても、積極的な販路拡大、販売戦略に努めていっていただきたいなというふうに思います。 検証について、もう一点お聞きしておきますけれども、本市では、市内の農家や市民グループがこだわりを持って生産する農作物等を推奨し、舞鶴産のブランド化や地産地消を目指す取組として、ふるさと舞鶴あぐりブランド推奨制度という制度を実施されております。現在、28品目が推奨品として認定をされておりまして、「とびっきりやね。これ！舞鶴そだち」という推奨シールが貼られた商品が直売所等々で販売をされております。 私は、この取組を非常に高く評価しておりまして、市民の方が市内の良いものに触れる大変いい機会でありますし、地産地消という観点でも評価をしておるんですけれども、実際に推奨品として認定されたことによって各生産者の皆さんの供給量というのが増えているんだろうかと、この検証をされているのかという点でお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） ふるさと舞鶴あぐりブランド推奨制度は、農家の生産意欲向上と地産地消の推進等を目的に平成18年に創設したものでございまして、対象とする農産物のＰＲにつながることや本市こだわりの産品・商品であることを推奨の基準としており、認定したものについては、推奨シールを貼って販売いただけるという制度でございます。 御登録いただいた生産者からは、近年の健康志向や高級志向、食の安全等の消費者ニーズから、ブランド推奨としての効果を感じるとの声をいただいていることから、一定の効果があるものと認識をしているところであります。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 今、効果を検証されていますかということで伺ったんですけれども、具体的に例えばアンケートを取るとか、そういった効果の検証はされているのかということをお伺いしておりますけれども、その点、再度お願いいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 効果という面では、供給量の調査、それからブランドの取扱い等につきましては、今後、生産者の皆様、それから消費者の皆様へもアンケートを取るなど、調査を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 ありがとうございました。 もう一つ、今のあぐりブランドについて伺うんですけれども、制度自体が広く周知されていないなと私は感じておりまして、知らない方が多いんですね。第７次舞鶴市総合計画でも毎年３品ずつ品目を増やしていくという目標が掲げられておるんですけれども、こちらも増えていない現状というのを把握しております。 ふるさと舞鶴あぐりブランド推奨制度という制度自体のブランド化がまだまだ進んでいない、非常にもったいないなというふうに思っておるんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか、伺います。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） この制度における推奨品目は現在のところ28品目で、推奨シールの表示により、多くの消費者に安心・安全のブランドとして認識いただいておるものと考えております。 今後とも、生産者に向けて本ブランドの認知度を高めるとともに、消費者ニーズに対応した制度の運用等、一層本市農産物のブランド化を推進する制度となるようＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 それでは、次にお聞きいたします。 販路の開拓という観点でですけれども、例えば観光とリンクをさせていくという、舞鶴に来てくれた人に直接食としてＰＲするということは、いわゆる常套手段であるのかなと考えますけれども、いかんせん、コロナ禍において人の動きも停滞し、難しい状況が今後も続くであろうということも考えられます。 都会にはない豊かな自然を最大限に生かし、ＩＣＴ等の先進技術を積極的に導入し、舞鶴版Society5.0の推進を掲げ、「ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」の実現を進める本市として、ＩＣＴを活用した新たな販路開拓を進めることが必要ではないかと考えております。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 昨今のコロナ禍におきましては、人・モノの流通が停滞する状況にあり、農産物の需要が減少する中、ネット販売などＩＣＴを活用した新たな販路開拓は、遠隔地に向けた本市農作物の魅力発信や顧客の確保など、新たな需要を取り込むために有効な手法であります。 本市が目指す将来のまちの姿である「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現のためにも、生産者をはじめとする関係者と連携しながら、新たなＩＣＴ技術を活用した農産物の販路開拓を進めることが必要であると認識しております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 ＩＣＴを活用した販路開拓も必要であると認識をされているということで御答弁をいただいています。 以前、ふるさと納税制度について、私も一般質問で質問させていただいたんですけれども、本市では、ふるさと納税の業務委託というものを大手のみならず地元の企業にもお世話になって、本年７月から運用開始されているということを聞いております。ある地域では、実際にこういったことから新たなブランド化に挑戦をしていきたいというようなお話も聞いておりまして、非常に生産者の意欲が上がってきているということを実感しております。こういったことは、地元の会社ならではのきめ細やかな対応であったり、成果であるのかなというふうに感じております。 そこで伺いますけれども、ネット販売に力を入れる生産者、あるいはネット販売を代行する事業者など、そういった取組に対して本市としてできる支援策は考えられませんか、お聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 先ほども申し上げましたとおり、昨今のコロナ禍におきまして人・モノの流通が停滞する状況下では、ネット販売等の取組は大変有効な手法であると認識をいたしておりますことから、市といたしましては、Buy Local maizuruでの通信販売支援や府・市連携による新型コロナウイルス対策緊急支援事業の活用などによる支援を行うほか、生産者に対してふるさと納税返礼品として農産物の登録を促し、ネット販売に不慣れな生産者をサポートするなど、生産者がさらなる販路拡大に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。本当に生産者の皆さんは、おいしいものを作る技術力、腕というのは本当にお持ちなんですけれども、今御答弁いただいたとおり、なかなかパソコンを触る、インターネットであるとか、そういったことに対しては非常に拒否反応があって、ですから、そういった部分をできる組織であったり行政であったりがしっかりとサポートしていくということは非常に大事なことであると考えておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、最後の要旨、「移住定住促進について」伺ってまいります。 人口減少が止まらない本市において、移住政策に重点を置いていくことは必須であると思っております。2018年の移住者は13組の33名、昨年は15組37名の移住者があり、成果が着実に上ってきております。 しかしながら、単純に移住者の人数のみをピックアップすることは本質ではないと思っておりまして、先ほど別の議員の質問でもありましたけれども、年間約1,000人のペースで人口が減少している中で、毎年毎年1,000名近い方が移住してこられるのかというのは非常に現実的な話ではないと思うんですけれども、やはり外から入ってこられることによる新たなネットワークの形成であったり、地域コミュニティの活性化に期待を寄せるところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症を機に働き方が変わり、都市部から地方への移住に関心を持つ人が増えてきております。内閣府の調査によりますと、東京23区に住む20代のうち、地方移住に関心を持つ人は35.4％ということで、そのようなことからも、移住・定住施策の促進というものは全国で今以上にさらに加速するであろうし、本市も選ばれるまちでなければいけません。 まずは、移住・定住施策に対する本市の意気込みをお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 本市では、昨年４月にスタートさせました第７次舞鶴市総合計画の中で、目指すべき将来のまちの姿として、「心が通う便利で豊かな田舎暮らしができるまち」を掲げております。 多々見市長が就任した平成23年から、まちの魅力を高める中で取り組んでいる移住・定住施策につきましては、昨年度までの９年間で61組144名が本市に移住しているところでございます。特に平成29年度に担当課長を配置し、平成30年度には移住・定住促進課を創設するなど体制強化を図る中で、直近３年間の実績は、先ほど申し上げました人数の約７割を占めているところでございます。 内閣府が本年６月に行った「生活意識・行動の変化に関する調査」では、
新型コロナウイルス感染症拡大によって、東京23区に居住する20代の若者のうち、約35％が「地方移住への関心が高まった」と回答しております。本市におきましても、本年４月以降、空き家案内等の対応件数も、昨年に比べ５割以上の増加となっております。 コロナ禍を契機に地方都市への関心や移住ニーズが高まる中、選ばれるまちとして、都会にはない豊かな自然、歴史・文化や、少し足を延ばせば都市部に行けるという立地性を最大限に生かすなど、本市が持つ強みを広く情報発信するとともに、移住を希望する皆様一人一人にきめ細やかで丁寧な対応を行う中で、本年４月から８月末までの５カ月間で本市に既に５組７名の皆様に移住いただくとともに、新たに５組９名の皆様から具体的な相談をいただいているところでございます。 今後とも、地方回帰を追い風として、移住希望者に寄り添った施策をさらに推し進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 着実に成果が上がってきておりますし、強い意気込みを今聞かせていただきました。 ここからは、農村・漁村集落への移住・定住施策に絞って伺ってまいります。 本市では、舞鶴市農村集落空き家情報バンクを実施されております。加佐地区と大浦地区に加えて、昨年から池内地区も、京都府からの指定を受けまして移住促進特区に指定をされました。特区に指定されていることの利点といたしましては、空き家の購入費用やリフォームするための費用を180万円を上限に支援してもらえることが挙げられると思います。 しかしながら、このバンクの利用希望者、要は家を買いたい、もしくは借りたいと考えておられる方の登録は300名近くあるのに対しまして、紹介可能な空き家、空き家を売りたい、また貸したい件数については、約20件というふうにしか登録がされていない。移住・定住希望者の選択肢を狭めているという点については、非常にもったいないなというふうに感じておるんですけれども、そこで伺いますけれども、特区に指定されている３地区において、空き家の数の実態は把握をされておりますか、伺います。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 京都府の移住促進特別区域に指定されている加佐・大浦・池内の３地区のうち加佐地区におきましては、今年５月に各自治会の協力を得て空き家の実態調査を実施しており、約120軒の空き家が存在することを確認いたしております。 一方、大浦・池内地区につきましては、これまでに全体的に詳細な調査は実施いたしておりませんが、両地区におきましても人口減少や高齢化が進んでいることを踏まえますと、いずれの地区においても空き家が増加しているものと推測いたしております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 大浦地区、池内地区については、具体的な数字は把握はしていないけれども、たくさんの空き家があるだろうということでして、ただ、これは不動産ですので個人の資産です。なかなか行政の誘導には限界があると思っておりますけれども、制度自体の周知を図るということはまだまだできるんじゃないかというふうに思っています。 もちろん空き家情報バンク制度を利用せずとも、個人的に宅建業者、不動産業者に委託をされている方もいらっしゃいますでしょうし、この制度自体が全てではないんですけれども、今御答弁いただいたように、登録に至っていない、多くあるだろうと思われる空き家について、このバンクが制度としてどこに課題があって、今後どう改善していくのかをお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 空き家となっているものの、バンクへの登録が進まない理由といたしましては、家財道具がそのまま残されているといったことや墓参りのときの一時的な利用、さらには退職後にＵターンの意思があるなど、所有者サイドが様々な事情を抱えておられることが課題として挙げられます。 しかしながら、空き家の増加は、防犯上や安全性の問題が生じることや地域コミュニティの衰退に拍車をかけるなど、多くの課題があることから、移住者を受け入れ、地域を元気にする空き家情報バンクへの積極的な活用を促してまいりたいと考えております。 このため、市におきましては、空き家を所有する市外在住者に向け、固定資産税の納付書郵送時に空き家情報バンクの制度をお知らせするチラシを同封するなど制度周知に取り組むとともに、空き家利用が決定した際には、空き家に残されている家財道具を処分、搬出する経費として所有者に10万円を支援する制度を設けるなど、空き家情報バンクの登録拡大に向けて積極的に取り組んでおります。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 今、課題をお聞きいたしましたけれども、加佐地区には、本市が管理している大庄屋上野家の中に加佐地域農業農村活性化センターがございまして、地域おこし協力隊の方などが勤務をされております。加佐地区の発信や空き家の見回り等の業務に日々御尽力をいただいていると承知をしておりまして、そういった機能が功を奏しているのか、加佐地区では、先ほどのバンクは、今現在20件の空き家が登録されておりますし、地域として先ほど調査した結果、120件ほどあるだろうというようなことも具体的に出てきておりました。 しかしながら、このバンクに登録しているということでいいますと、大浦地区については今現在２件の登録がありまして、池内地区ではゼロ件であります。もちろん加佐地域農業農村活性化センターは空き家対策のためにできた施設ではございませんので、直接こういった状況というものが大浦地区、池内地区においても必要かどうかということは別として、ただし、こういった地域の皆さんのよりどころとなるような機能であったり、あるいは人材を設置する、また育成をしていく、こういったお考えはないのか、伺います。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 加佐地域農業農村活性化センターにつきましては、「心豊かに住み続けられる加佐づくり」を目標に平成27年４月に開設したもので、現在、４人の職員が農業振興支援や地域の魅力発信、また、田舎暮らし希望者への空き家等の現地案内や情報提供など、加佐地域の活性化に向けた様々な支援に取り組んでおります。 お尋ねの大浦・池内地区における空き家の掘り起こしやバンク登録の推進につきましては、本庁の職員を中心に対応することとしており、地域との連携はもとより、京都府の京の田舎ぐらしナビゲーターや今般任命した移住サポーターの皆さんにも御協力をいただき、加佐地区同様にきめ細かな対応に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 今、移住サポーターというお言葉をいただきましたので、次に伺ってまいります。 実際に移住を考えている方というものは、非常に多くの不安を抱えておられます。こういった方々に対してソフト面での寄り添いというのが非常に大事です。本市では、「舞鶴ＭＹ ＬＩＦＥ」というサイトを通じて情報発信をされておりますし、京都移住コンシェルジュとも連携を図られていると。 そして、今御答弁いただいたように、先月には、本市への移住・定住促進を図るために、実際に本市へとＵＩＪターンをされてきた皆様が御活躍をされている、そういった個人または団体のサポーターが決定したところでございますけれども、このサポーターを任命した狙いについて教えてください。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 本年７月に新たに立ち上げました舞鶴市移住サポーター制度は、本市に移住した皆様が特技を生かして展開しているなりわいやまちづくり活動など、我がまち舞鶴における実体験を移住希望者へ直接伝えることで本市への移住を促すことを目的に創設したものであり、現在、４名の個人と１つの団体に登録いただき、任命したところであります。 今後、移住希望者が移住前から先輩移住者である移住サポーターとの結びつきを得ることによって、このまちでの暮らし方をしっかりとイメージできるものにつなげてまいりたいと考えております。このようなプロセスを経ることによって納得した移住が実現し、移住者と定住者の連携による元気なまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 移住サポーターを任命した狙いについて理解いたしました。 実際に移住サポーターの皆さんに行っていただく今後の取組内容や、任命された皆さんに対する期待を具体的にお聞かせ願えたらなと思います。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 移住希望者にとって移住は、人生を左右する大きな決断になります。移住案内では、移住を考えている人が納得のいくまでまちを案内し、よいところだけでなく不具合に感じるであろう事象もお伝えするなど、きめ細やかな相談を行っております。 移住サポーターの中には、本年３月に総務省をはじめ７つの省庁や全国知事会などが後援して実施されたオーライ！ニッポン大賞のライフスタイル賞を受賞された方や、積極的にまちづくり活動に取り組んでいただいている団体などがおられることから、移住に対して不安や悩み、迷いのある移住希望者が、舞鶴での暮らしぶりを具体的にイメージできるようなサポートをお願いしてまいりたいと考えております。 また、オンラインでの移住相談会の実施やまちの様子が理解できる動画配信など、移住サポーターの皆様の斬新なアイデアや企画力を生かした新たな事業の展開につなげてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。
◆鴨田秋津議員 るる御答弁、ありがとうございました。 最後に、移住者を受け入れる側の視点で考えたときに、限界集落と言われる村においては、著しい高齢化に加えて、子供や孫が都会に出て帰ってこない、跡取りもいないという中で、本当に10年後、20年後に村そのものの存続はできているんだろうかと、こういったことも決して遠い未来の話ではないなというふうに思っています。 行政効率や費用対効果を求められている時代ですけれども、人の暮らしの現場というものは効率論では押し切ることはできませんし、過疎や限界集落をどうするかなどと頭で判断する前に、まずはやっぱり現場に足を運んで、そこの集落に生きる人々の暮らしと心に寄り添う必要があるのかなというふうに思っています。 村のことに行政が関与して解決ができるほど単純な話ではないんですけれども、そういった根底の部分に移住・定住施策の本質や今後の課題というものも見えてくるのかなというふうに思っておりますので、その点申し述べまして私の全質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上羽和幸） 次に、高橋秀策議員に質問を許します。 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆高橋秀策議員 それでは、一般質問させていただきます。 まず初めに、「多々見市政について」、今後の持続可能なまちづくりについてお伺いをいたします。 多々見市長さんが就任されてからはや10年が過ぎようとしています。平成16年の旧市民病院の内科医集団退職に端を発した地域医療問題、地域医療が混迷を深める中、平成23年２月の市長選で「医療問題の解決なくして舞鶴の明日はない」として、圧倒的な得票数で市長になっていただきました。改めてお礼を申し上げたいと思います。 平成23年３月２日、就任されての初議会で、市政を担当するに当たってのよって立つ信条と理念を話されました。１つには、「努力が報われる社会」の実現、２つには、「真の弱者を助けあう社会」の実現、３つには、「信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずに」ということであり、「価値観が多様化し、先行き不透明なときこそ、大切にすべき原点であると考え」、今後、「市政のあらゆる場面におきまして貫いてまいりたい」と述べられました。人生の指針をはっきりとお持ちのすばらしい人であり、舞鶴市にとってとてもいい人に市長になっていただいたと思ったことを思い出します。市長になられてはや10年、ずっとその思いは変わらず貫いておられると承知しております。 平成30年４月４日、大相撲春巡業での出来事からの退院の新聞記事には、花束を受け取った多々見市長さんは、「いただいた命を大切にして、これからも人のために頑張りたい」と語ったとあり、30年間お医者さんとして舞鶴市民の命を助け、また市長として、生活に苦しんでいる人のため一生懸命に頑張れる人と強く思います。 市長としてたくさんの政策を実行してこられましたが、それらの功績で、平成28年には政策本位の政治を目指す第11回マニフェスト大賞最優秀賞、平成29年には地方自治法施行70周年記念大臣表彰、令和元年７月には自治体ＳＤＧｓモデル事業全国10都市に選定されるなど、高い評価を得られています。また、本年６月３日には、参議院国際経済・外交に関する調査会で参考人としてジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所が商船部門から撤退する事態に触れ、造船業の衰退による国防や地域産業の危機を訴え、造船業への支援策を求められました。 私が多々見市長さんの代表的な市政の実績を３つ挙げるとしたら、１つ、引揚記念館収蔵資料がユネスコ世界記憶遺産に登録、悲惨な戦争の歴史と平和の尊さを世界に発信するという快挙。受益者負担の原則の適正な利用者負担の考え方による公正公平な市政運営。それから、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を基本理念とした教育振興大綱制定など、教育の充実を挙げます。 来年度は、多々見市長さんが就任されて11年目、第７次舞鶴市総合計画では前期実行計画の３年目と、まさにこれまでの実績を踏まえて、「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けた施策を展開される年度であると考えます。 そこで、現在推し進めている舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓをはじめ、京都府北部連携都市圏の形成推進など、まちの将来を見据えた今後の持続可能なまちづくりの方向性について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 高橋議員の質問にお答えいたします。 御承知のとおり、昨年４月にスタートいたしました第７次舞鶴市総合計画は、直前の第６次計画８年間で築いてまいりました持続可能なまちづくりの基盤の下に、本市の豊かな自然、歴史・文化や、少し足を延ばせば都会にも行けるという立地性を最大限に生かし、経済人口10万人規模の都市機能を確保しながら、まちの将来像として、新たな技術を導入した持続可能な未来型のスマートなまち、「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現を新たなまちづくりへの挑戦として掲げたものであり、目指す方向性等に賛同いただいた教育機関、民間企業等から、知恵、人材、ノウハウやネットワーク、また投資を呼び込み、多様な連携の下に好循環を生み出し、広く展開しているところであります。 殊に舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組につきましては、「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を実現するための重要なまちづくり施策であり、市長も申しておりますとおり、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓのさらなる推進が、感染症に打ちかち乗り越えるビヨンド・コロナ社会において、地方回帰を実現する地方都市のモデルになるものと考えております。 また、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組は、モニタリング、エネルギー、共生等の各分野において国の実証実験モデル自治体に選定されているほか、事業推進のための補助金採択を受けるなど、高い評価を得ているところであり、今後とも、国の支援・協力等を得ながら、取組に賛同いただいている教育機関や企業との多様な連携をさらに発展させ、心が通う便利で豊かな田舎暮らしを実現する施策として、市民の皆様と共に全国に発信してまいりたいと考えているところであります。 次に、京都府北部５市２町による連携都市圏形成推進の取組についてでありますが、これまで、平成28年度から５年間の取組の指針となる京都府北部地域連携都市圏ビジョンに基づき、海の京都ＤＭＯによる観光振興をはじめ、ＵＩターン希望者を対象とした合同企業説明会や地域ブランディングによる移住相談会など各種連携事業を、５年間で総額約14億円の地方創生推進交付金をはじめ各種財源の確保・活用を図りながら、着実に推し進めてきたところであります。 また、会長市として、これまで国に対し、連携都市圏の取組実績を基に、中心都市を置かない相互補完の関係性による広域行政の仕組みである「水平連携」の制度化を強く働きかけてきたところであります。 殊に本年６月の第32次地方制度調査会の答申においては、広域連携は、地域の実情に応じ自立的な取組として行われるものであり、市町村間の広域連携、都道府県による補完・支援など、多様な手法の中から最も適したものを市町村自らが選択することが適当であり、今後、定住自立圏、連携中枢都市圏のほか、様々な市町村間の広域連携によって、特に地域において必要な生活機能を確保していくことが必要であることを踏まえ、連携により生活機能を確保する際に関係市町村に発生する需要に応じ、適切な財政措置を講じる必要がある旨の内容が盛り込まれ、協議会の目指す水平連携の制度化に向け、追い風が吹き始めたものと認識しているところであります。 京都府北部地域連携都市圏におきましては、現在、５市２町連携の下、策定作業に取り組んでおります。令和３年度からの５か年計画となる第２期連携都市圏ビジョンにおいて、こうした国の動きにしっかりと対応した視点を取り入れながら、地方の広域連携のモデルとなり得る水平連携の取組をさらに推進してまいりたいと考えているところであります。 市といたしましては、今後とも、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組、また京都府北部５市２町による水平連携の取組など、将来のまちのあるべき姿をしっかりと見据えた持続可能なまちづくりに、市民の皆様、市議会をはじめ、国や京都府、関係機関等との強固な連携の下、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○議長（上羽和幸） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 登壇〕
◆高橋秀策議員 力強い言葉をいただきましてありがとうございます。期待をしております。 市長さんは、平成27年５月に全国で７番目としてまち・ひと・しごと創生総合戦略を素早くやっていただきましたし、先ほどもるる言いましたけれども、債権管理の適正化とか、それから公共施設マネジメント、人事評価制度など、いろいろと施策をやっていただいて、本当にすばらしい人だなと思っております。 野村克也さんの著書の中にこんなことが書いてありました。「私がプロ野球の世界で長く生きてこられたのは、おのれの無知無学を自覚した上で本を読み、人と接する中で様々なことを勉強したからだ。そこで得た知識や知恵を基に頭脳をフル稼働させてきたと自負している。監督時代には、選手に頭脳を働かせること、考えることの大切さを説いてきた。なぜなら、考える行為こそおのれを本当に知るための第一歩になるからだ。また、考えることは、結果として、人として生きる上で大切な謙虚さ、素直さを養ってくれることになる」。 また、堀江貴文さんも面白い人でして、いろいろ書いてあったんですが、皆さんの人生が少しでも好転し、生きるのが楽になればいいと。 以前にも申し上げましたけれども、「ぜひ市長さんには本を」という思いがあります。市長さんに言うてもなかなかでしょうから、堤副市長さん、山口副市長さん、ぜひ考えていただいて、地方の思いと、それから、多々見市長さんは、平成16年当初、舞鶴共済病院の院長でして、ほかの３病院は赤字になっとる中、たしか50億円ほど基金をされて、本来ですと新しくなった病院の院長さんとして活躍をしていただいてということやったんですが、本当に思いもよらずこういうことになって、そしてこうして活躍していただいとると。そういったことは、市長の舞鶴講義やないですが、子供たちにとっても、ほかの市民というか国民にとっても、本というのは本当に広くいろんな形で発信できますし、私は、新幹線のことも含めて、造船のことも含めて、いろんな形で本が出ることによって舞鶴も、こういう問題もあるし、こういうすばらしいところなんだなということが分かっていただけると思うんで、特に文化担当のほうの山口副市長、よろしくお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次に、「スマートウェルネスシティについて」お伺いをします。 生涯健康で生き生きとした生活を送ることは、誰しもが望む願いです。健康で元気に暮らせること、すなわち健幸。健康で幸せであることは、個人と社会の双方にとって、生きがい、豊かな生活、医療費抑制などのメリットがあります。高齢化、人口減少が進んでも、地域住民が身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送れることが大切です。 2013年に舞鶴市健康増進計画を立ち上げ、後半計画として2018年から
2022年、「舞鶴版スマートウェルネスシティ」を目指して舞鶴工業高等専門学校と連携したウエアラブル端末を活用した運動習慣づくりの実証実験や、食育、歯・口腔の健康、生活習慣病の予防、健康管理など、多岐にわたり取り組んでいただいています。その中で、市が取り組む運動の項目の中に、ウオーキングや運動を楽しめる施設、場所を市民に周知すること、また、「市民がウオーキングを楽しむことができる歩道の環境整備に努めます」とあります。 ウオーキングについて、大阪府医師会のホームページの記事を紹介します。 それによりますと、「ウオーキングは有酸素運動であり、酸素を十分に取り入れることができ、健康維持や生活習慣病の予防にとても効果的です。また、血液の循環がよくなり、血管もやわらかくなります。このことにより、心臓病や動脈硬化を予防します。また脳にも酸素がたくさん送られ、脳の活動が活発になります。もちろん全身の脂肪を燃焼させ、肥満の解消に効果を発揮します」とあります。 このように、歩くことは健康につながります。また、スマートウェルネスシティの提唱者である久野譜也筑波大学大学院人間総合科学研究科教授の研究室のデータでは、１人が１歩歩くことで0.061円の医療費削減効果があると導き出されています。これを原単位として、１万人が毎日2,000歩歩くことで年間４億円を超える医療費が削減できると言われております。健康にもいい、医療費削減にもつながるウオーキングです。 本市にも遊歩道や散策道が幾つもあります。考えてみますと、中総合会館から舞鶴共済病院、伊佐津川運動公園から九枠橋の伊佐津川散歩道、舞鶴工業高等専門学校から朝来川、赤れんが倉庫群や夕潮台公園から海岸線一帯、与保呂川・祖母谷川散策道、丸山公園一帯、海舞鶴・ゆうさいウオーキングコースなどです。まだまだたくさんの自然に恵まれた散策道があると思います。 歩いてみて思うのですが、何分歩いた、何キロ歩いた、もう少しとか、今日はこれだけで十分とか歩いて感じます。そんな思いから、以下の質問をいたします。 歩いた距離が分かるように路面標示をすることや、除草などウオーキングロードの整備も進めるべきと考えますが、整備についてお尋ねします。 歴史や自然に恵まれた散策道が多いことからウオーキングマップを作成し、市民の皆さんに大いにウオーキングを楽しんでもらい、健康維持を図ってもらいたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 次に、「教育について」お尋ねします。 「ＧＩＧＡスクール構想について」お伺いします。 先ほども申し上げましたが、市長の教育に対する強い思いは、舞鶴市教育振興大綱の中にあると思います。「育てたい子ども像」として、「ふるさと舞鶴を愛し、夢を育み、夢を実現しようとする高い志を持ち、自らの将来を切り拓き、力強く生き抜く子ども」、「コミュニケーション能力を有し、相手を尊重し思いやり、親や周りの人に感謝する子ども」、そして「善悪の正しい判断を持ち自らを律することができる「自律」と、自ら目標を定め自立していく「自立」とを備えた子ども」の育成です。 子供たちが将来の夢や目標を持ち、その夢や目標の実現に向け、確かな学力を身につけていくことは大変重要なことです。ＧＩＧＡスクール構想では、１人１台の端末が整備されることで学びは一層充実します。双方向の授業できめ細かな指導ができるのはもとより、理解度に応じた個別学習も可能になることから、多様な子供たちに個別最適化された教育を実現できるようになり、グループ発表では、一人一人が情報を収集し、周りと共有して議論するといった、新学習指導要領で目指す主体的で対話的な深い学びが可能になると言われています。本市においても、児童・生徒１人１台端末や高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を早急に進めていただいています。 来年度当初からは、児童・生徒がそれぞれ１台の端末を持ち、タブレット端末を効果的に活用した学習活動がスタートすることになりますが、タブレット端末を活用した効果的な授業に向け、教員の研修が非常に重要です。ＩＣＴ支援員の配置も含め、今後どのように進めていかれるのか、市の考えをお伺いします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（田中昭） 次に、スマートウェルネスシティについての御質問にお答えします。 まず、ウオーキングロードの整備についてでありますが、市では、超高齢化・人口減少社会が急速に進む中、平成30年に改訂した健康増進計画に基づき、子供から高齢者まで全ての市民が健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができるまちの実現を目指し、運動、食生活、健康管理など、様々な分野で、各世代の特性に着目した取組を実施しているところでございます。 とりわけ運動の分野におきましては、自立的に歩くことを基本とし、市民が身近な人と楽しみながら運動習慣を定着させることができるウオーキングイベント等の実施や、ウオーキングを安全に楽しむことができる歩道の環境整備に努めることとしております。 そうした中で、歩いた距離が分かる路面標示につきましては、平成30年度に海舞鶴線から舞鶴公園・明倫緑地を経由した周遊ルート約1.5キロメートルを海舞鶴・ゆうさいウオーキングコースと位置づけ、市民の皆様の健康づくりに寄与することを目的に、距離標の設置を行ったところであります。 また、歩道の除草につきましては、まず年に１回を基本に実施しておりますほか、場所によっては、地域の方々にも御協力いただいている状況となっております。 今後のウオーキングロードの整備につきましては、歩行者が多い路線を中心に、市民の皆様に安全に歩行していただけるよう歩道の適切な維持管理に努めるとともに、距離の標示につきましても、関係者の皆様の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ウオーキングマップの作成による市民の健康維持についてでございますが、本市では、従来から、生活習慣病予防や健康寿命の延伸のため、誰でも気軽に始められるウオーキングを推奨し、ウエアラブル活動量計を活用した「親子で楽しむ健幸ウオーキング」や「企業対抗歩王（ウオーキング）選手権」の実施など、市民の健康増進に向けた取組を推進してまいりました。 ウオーキングマップにつきましては、これまで特定の地域やイベントごとに作成しておりましたが、来る10月にスポーツタウンを標榜する自治体を対象に、８月末時点ですが、全国137自治体が参加し、スマートフォン等のアプリケーションを活用して開催されますオクトーバー・ラン＆ウォーク2020に本市も参加することに合わせ、既存のウオーキングマップをリニューアルし、市内の代表的なウオーキングコースを紹介する新たなウオーキングマップを作成する予定にしております。このマップも活用しつつ、イベント等を契機により多くの市民の皆様にウオーキングの楽しさを体験していただき、健康の維持・増進を促進してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、ウオーキングは誰もが取り組みやすい健康づくりの一つであり、市民一人一人が健康の大切さを認識し、自ら主体的に健康づくりに取り組むことが重要と考えておりますことから、安全に配慮した歩行環境の整備に努めますとともに、健康づくりに関する情報を積極的に発信し、地域社会と連携を図りながら、市民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。 〔濱野 滋
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（濱野滋） 次に、３項目めの教育についての御質問にお答えいたします。 お尋ねのＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、現在市が進めておりますＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ環境整備につきましては、児童・生徒に配備する端末を、当初は令和５年度までかけて段階的に整備する予定としておりましたが、コロナ禍の状況における学習を確保することを目的に、今年度末までに１人１台端末整備の完了を目指すこととしたものであります。 これにより、来年４月には全ての児童・生徒が端末を操作する環境が整いますことから、全ての教員に対するＩＣＴを活用した授業力の育成が急務であると認識いたしております。 このため、新たに導入する教員用タブレット端末を来年１月に試験的に配備し、今年度中に全教員を対象としたソフトウエア等の操作方法の基礎研修を実施するほか、各学校にＩＣＴ活用リーダーを養成し、このリーダーが中心となって各学校における研修の機会等を通じて、教員にＩＣＴの活用を積極的に働きかけ、効果的な活用方法を浸透させてまいりたいと考えております。 加えて、来年４月からは、ＩＣＴの効果的な活用方法や教材作成等の指導・助言を行うＩＣＴ支援員を配置したいと考えております。 いずれにいたしましても、教員のＩＣＴ活用指導力の育成・質的向上が最優先課題となりますので、しっかりとした指導体制を構築し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 ＧＩＧＡスクール構想は、令和５年度までを今年度にということなんで、なかなか大変でしょうけれども、しっかりとサポートしていただきますように、そしてまた、予算が要るんなら市長も考えているでしょうから、していただいたらどうかなと思います。 それとウオーキングロード、スマートウェルネスシティですけれども、前向きなよい答弁をいただいて、皆さんが健康になればと思っております。 それで、第２質問を少しさせていただきます。 先日、久しぶりに夕潮台公園に登ってまいりました。東市街地にあり、手頃なウオーキングロードとしていいところだなと改めて思ったものです。暑い中でしたが、何組かウオーキングされている方々もお見受けしました。 ここでのウオーキングの楽しみとしては、一休みした時の眺望を楽しみたいと思うのが人の常だと思います。手頃な高さながら市街地が一望できることで、昔からここで多くの人たちが眺望を楽しんだのではないかと、そんな思いにふけりたいところですが、残念ながらたくさん雑木林があり、本来望める海も、市街地の様子も全然見ることができません。赤れんがパークも違った角度から展望できるよい場所だと思うのですが、何とか有効に活用できないものでしょうか。 ウオーキングする、そして一休みの場所でまちのよさを見るというのも、スマートウェルネスシティを実行するには大切なことだと思います。頂上付近だけでも整備ができないものでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（上羽和幸） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 登壇〕
◎建設部長（矢谷明也） 今ご指摘のところでございますが、もともとは浜村城があったところでございまして、中世の時代ですけれども、それから明治以降に海軍鎮守府が置かれてからは、もう議員が御承知のとおり、東市街地も見下ろせる、あるいは鎮守府も見下ろせるという要の丘陵地であったということは承知をしておりますが、当時は東側に官舎がありましたので、恐らく年配の方々は官舎山という言い方で記憶をされて、長らく今でも先輩の方々によると官舎山、官舎山とおっしゃるんで、夕潮台公園というのはどこやというふうにおっしゃるんですが、あと潮路通ができましたときに恐らくあの山が夕日を遮るということで、あの上に上がると海に夕日が落ちるというんですか、そういう意味で夕潮台という名前にした。 いずれにしましても、何が言いたいかというと、昔から眺望のよい山として、軍の時代はいろいろ軍事的なものがあったかもしれませんが、それにしても眺望のよいところであったということは、今、議員が御指摘のとおりだと思います。 今、雑木林ばかりで何も見えないというふうにおっしゃいましたので、その点につきましては、確かに樹木が多く成長しておりまして眺望を阻害しとる、そういう点からいきますと、歴史的なことも含めていくとあそこの眺望をやはり確保するのが、大事な場所であるということは御指摘のとおりだというふうに認識をいたしましたので、どの場所がビューポイントになるかということを少し調査させていただいて、東港、市街地、あるいは赤れんがのほうも含めて、少し眺望が確保できるように樹木の伐採について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 高橋秀策議員。
◆高橋秀策議員 よろしくお願い申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後３時25分から会議を行います。 午後３時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、田畑篤子議員に質問を許します。 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆田畑篤子議員 新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 通告に従い、４項目について一問一答で質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 １項目めの質問です。「
新型コロナウイルス感染症の第二次補正予算、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金給付事業について」、お伺いいたします。 厚生労働省は、この６月に、ウイルスとの長期戦を闘い抜くための医療・介護の提供体制の確保として、各都道府県宛てに
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金給付事業の通達を出しました。医療・介護機関の従事者は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと、継続して提供することが必要な業務であること、医療機関での集団感染の発生状況から、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金を給付するというものであります。申請方法は、各事業所・施設等が、職員から代理受領委任状を受け取って行うものです。 そこで、「京都府との連携について」、お伺いいたします。 舞鶴市内の
新型コロナウイルス感染症の対応には、市内の医療・介護・障害者施設等の職員の皆様の御努力により今日まで持ちこたえております。この
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金給付事業に関しては、京都府が実施している事業ではありますが、本市で働く医療・介護・障害者施設等の従事者全員に確実に受給できるようにと考えますが、市としての介入はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭） 田畑議員のご質問にお答えします。 医療・介護従事者慰労金の支給につきましては、対象者が手続をスムーズに行えるよう、京都府において専門の事務センターが設置されております。 申請方法といたしましては、各施設が取りまとめて申請を行っていただく場合が多数であり、市内の医療機関や介護施設等に対しましては、既に京都府から慰労金の給付申請について周知されているところでございます。 また、その申請方法等につきましては、京都府医療機関医療情報検索サイト「京都健康医療よろずネット」や福祉保健医療の総合情報サイトであります「ＷＡＭ ＮＥＴ」に掲載されております。 市といたしましては、慰労金の申請情報が当該サイトに掲載された旨を各施設に連絡するなど、周知の後押しをしているところであり、今後におきましても、市ホームページ等において府の情報ページを御案内するなど、的確な情報の発信とその周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 市民には、どの事業が国なのか府なのか分かりにくいものです。丁寧に説明いただくのも行政の役割だと確認させていただきました。 今年３月定例会の私の代表質問の答弁の中で、市長は、市の役割としてこのようなことを言われております。「国道は国に言うてくれ、府道は府に言うてこんなことを言わんでくれと、市民の思いはみんな受け止めて、我々が国道の課題を国に言う、府の課題を府に言う、まさに我々が地域課題と受け止めて、しっかり対応してほしいということを職員に言っております」とのことでした。 このコロナ禍で、舞鶴の医療・介護・障害者施設等従事者が、懸命に感染予防対策をしているからこそ、平穏な暮らしが維持できております。昨日、舞鶴での４件目の発生が報告されましたが、医療関係者には冷静に受け止め、対応してくださっておると感謝申し上げる次第です。 京都府の事業ではありますが、どうかこの課題も市民の目線での対応をよろしくお願いいたします。 次にまいります。 「受け取りの評価について」。 申請方法そのものが、本市を通さず、各事業所・施設等が職員から代理受領委任状を受け取って行うものであるとしますなら、当然、個人受け取りになると思います。 そうすると、本市としては、一体何人対象者であるかも把握できないし、受け取り確認もできないのではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 医療・介護従事者慰労金の支給につきましては、府が実施主体であるため、市が市内施設や個人の受け取り状況について直接確認を行うことはできません。 しかしながら、慰労金支給の対象者の皆様には、ぜひ受給していただきたいというふうに考えておりますことから、繰り返し、対象施設に対し、情報発信するなど、その周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 できましたら、受給期間が終了した時点で京都府への聞き取りをしていただき、受給の評価をしていただきますようにお願いを申し上げます。 では、次の質問にまいります。 相談窓口について、お尋ねいたします。 慰労金受給の対象者は、「令和２年１月30日から６月30日までの間に医療・介護・障害者施設等において10日間以上勤務した者」とあります。この中に、既に退職された方があります。この方々は、事業所から離れておられますし、既に市内に在住でない可能性もあります。 しかし、当時１月から６月末まで、
新型コロナウイルス感染症対応に御尽力いただいたことには間違いない方々です。申請方法としましては、退職者に関しては、事業所を通さず個人申請となるようです。慰労金受給対象者であることの情報提供もできない方がおられると思います。 その方々の問合せ窓口として、市の対応は何かお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） お答えいたします。 慰労金支給の対象者の中で、既に施設を退職された方につきましては、原則として、勤務していた施設を通じて申請していただくこととなっております。 施設からの申請が難しい場合につきましては、個別申請も可能とされており、その申請方法につきましては、府のホームページに掲載されているところであります。 市といたしましては、医療・介護従事者慰労金についての問合せがあった場合につきましては、府慰労金・支援金事務センターを御案内しているところであり、併せて市ホームページにおきましても府の情報ページを御案内するなど、的確に情報の発信とその周知にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症は、まだまだ収束には至らぬの日々です。医療・介護・障害者施設等の従事者の皆様に対して、仕事柄の宿命とし、使命感を持ち対応していただいておりますことに心より感謝申し上げます。今後とも舞鶴を守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 決してお金には代えられない御苦労とは思いますが、できる限りの支援を行政・議会が一丸となってさせていただきたいと思います。 それでは、２項目めの質問です。 「医療的ケア児の通園について」でございます。 「通園受入れ体制」について。 平成31年３月議会での一般質問において、医療的ケア児を含む幼稚園・保育園に通園できないゼロ歳児から就学前までの子供への保育支援をお尋ねいたしました。そのときは、主に居宅訪問型保育事業をお尋ねしておりますが、同時に保育園等の受入れに関してもお尋ねをいたしました。そこでは、次のように御答弁いただいております。 「国において、平成29年から、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能にするための保育士の養成に向けたモデル事業を始められたところであります。これらの事業の活用を考える上では、たんの吸引でありますとか経管栄養など特定行為が行える人材の育成や確保といったことが最大の課題となってまいっておりますので、今後は、その解決に向けまして、どのように取り組んでいくべきか、京都府はじめ関係機関とも連携をしながら、よく検討してまいりたいというふうに考えております」でした。 また、平成元年９月議会では、通園体制整備をお尋ねしましたところ、「ハード・ソフト面の課題への取組を十分御理解していただいた上で、医療的ケア児の安全を最優先に確保するための的確な体制づくりを行う必要があることから、一定の期間を要するものと認識をいたしております」との御答弁でした。 その後、医療的ケア児を取り巻く制度は整備され、各市区町村でも多くの取組がなされ、刻々と状況が進化しております。市民の皆様には、大きな期待をされていることを知っていただき、そのうえで対応いただいた実績を示した御答弁をお願いしたいと思います。 １点目、本市としては、一定期間、どれぐらいとお考えかは不明ですが、この１年半の経過の中で何か変化はございましたでしょうか。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 医療的ケア児への支援に対する取組につきましては、医療、保健、福祉、保育、教育等関係部署の連携を強化し、行政サービスを一体的かつ効果的に推進するため、今年度より医療的ケア児支援担当課長を配置いたしました。 本年４月以降、この担当課長を中心に、訪問看護師やホームヘルパーを派遣することで、御家族の負担を軽減させるレスパイト支援やタクシー利用券の交付による移動支援、また、災害時に欠かせない非常用電源確保のための発電機等を給付する災害時の支援に対する対応のほか、関係部署との災害時の連携体制の構築などについて取り組んできたところでございます。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 当時、最大の課題と認識されておりましたたんの吸引でありますとか経管栄養など、特定医療行為が行える人材育成や確保といったことへの検討を含め、本市の医療的ケア児の保育園受入れに関しての取組の方向性について、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 医療的ケア児の保育園受入れに関しての取組の方向性についてでありますが、重度の障害を持つ子供が、集団生活の中で同年代の子供とともに過ごすことは、声かけや触れ合いなどを通して心身の発達に大きな効果があると考えております。 また、子供のみならず、保護者にとりましても多くの同年代の子供と関わる姿を見ることは大きな喜びであるとともに、心身の負担軽減につながるものと考えております。 市といたしましては、医療的ケアを必要とする子供の豊かな育ちにつながるニーズに対応していくことは重要であると考えており、受入れにつきましては、公立園の在り方を検討する中で、人的な体制整備や施設整備の具体化について取りまとめていきたいというふうに考えております。 しかしながら、施設整備等には一定の期間を要しますことから、まずは、子供の障害の種類や程度、医療的ケアの内容について、医師や療育センター等の関係機関と相談しながら、例えば、お試し保育のような一時的な受入れなど、段階的な受入れ体制の確保について検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 つい先日、保育園通園による集団保育希望の御相談がありました。４歳女児で経管栄養のみの医療的ケア児です。首も座っておらず、寝返りもできません。誤嚥性肺炎を繰り返し、経口での摂取は今後も難しいため、胃ろうを勧められておられます。人懐っこい笑顔の絶えない愛らしい表情をしてくれます。声は出ますが、言葉にはできません。御機嫌のよいときや悪いときは表出できます。医療的ケア児としては軽度ではありますが、看護師のケアを必要とします。 この御家族は、２年前に市の保育園への入所を御希望されたそうですが、過去に例がないからと、その時点で断られたそうです。御両親は、仕方なく断念されました。それから２年間、京都府立こども療育センター内の児童発達支援事業であります「ひかり」に、現在まで週４日間通所されております。 この10月より、京都府立こども療育センターは、発達障害児の放課後デイサービスの開始により、ひかりの時間が繰上げになります。そうなりますと、御両親の仕事の継続が難しいということで、本市の保育園への御希望を再度申し出られました。 この例をはじめ、今後、保育園入園を御希望の医療的ケア児は、確実に増加していきます。 本市の、４月からスタートした医療的ケア児の担当課は、大変活発に動いていただき、感謝申し上げているところです。個別事例に応じた柵付ベッドの貸与や日常生活用具の項目に災害時電源を加えていただくなど、これまでの要望に対応していただいております。 コロナ禍での在宅訪問にも課題はあるかと思われますが、医療的ケア児の健康的な成長発達と、社会とのつながりとしての保育園通園受入れの体制整備への実現に向けて、今後も支援をよろしくお願いいたします。 次に、待機児童との兼ね合いについて、お尋ねいたします。 本市の保育園には、待機児童があるのは十分承知しております。また、その原因が保育士不足による受入れ児の制限であることも理解しております。その上で質問させていただきます。 医療的ケア児の受入れと待機児童との関連について、どのような見解か、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 保育所への入所につきましては、世帯状況や就労状況、勤務時間など保育の必要性の度合いを総合的に判断し、入所調整を行っているところでございますが、医療的ケア児の受入れに対しましては、当該入所調整によらず、個々の状態に対応できる環境整備を整えた上で対応することと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 入園に優先順位はないということを確認させていただきました。 どの子供も通園への希望は同じであります。後回しにはしない、置き去りにはしない対応をよろしくお願いいたします。 今回のように、来年４月からの入園を御希望された場合、実際にはされているんですが、そのことを見据えて、どのような対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 来年４月からの医療的ケア児の受入れにつきましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、環境整備に一定の期間を要することから困難と考えております。 しかしながら、例えば週１回数時間程度、保育所において医療的ケアを必要としない時間内で集団保育を体験していただく機会を設けるなど、保育の提供体制を検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 先ほどの事例に出しました子供さんは４歳ですので、あと２年後には小学校に入学となります。その頃は、小学校に医療的ケア児は入学できますでしょうか。その一定の期間というのが期待をしているところでございます。子供は成長いたします。常に先を見据えた一刻も早い対応をよろしくお願いいたします。 それでは、３つ目の質問です。 看護師の配置について。 現在も保育園に看護師は配置されております。現在の保育園に採用されている看護師について、現状をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 公立保育所の看護師の配置状況につきましては、うみべのもり保育所と中保育所にそれぞれ１名、舞鶴こども園に養護教諭１名を配置いたしているところでございます。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 その看護師の業務内容は、どういった内容でしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 保育所等に配置しております看護師の業務内容についてでございますが、児童の健康管理、予防接種の状況把握や健康診断の調整、急なけがや疾病等への対応などを主な業務としております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 医療的ケア児を保育園で受け入れるには、対応できる担当看護師の配置が必要となります。専門的な対応のできる看護師でないと安全確保はできません。 看護師採用に当たり、本市として何か対策はおありでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 医療的ケア児受入れの人員体制づくりに当たりましては、知識・経験を有し、医療的な措置を施せる看護師等が必置であり、その配置方法につきましては、様々な選択肢を視野に置きながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 医療的ケア児は、体調不良などで不規則な登園などが予測されます。言わば、毎日休まず登園するということは限らないということです。 そのような場合の効果的な人材活用としまして、提案をさせていただきます。 医療的ケア児の対応ができる技術・知識を持った専門看護師は、非常勤採用では就業は難しいと思われます。そこで、市民病院看護師の活用を提案いたします。 医療的ケア児は、今後、必ず増加し、通園・通学を希望される親御さんも増えてまいります。よって、今後の保育園、小・中学校への看護師の職場拡大と地域医療貢献として、市民病院の看護師の活用と業務拡大を進めたいと思います。 京都市教育委員会が、2021年に開始します医療的ケア看護師を教諭として採用するなど、医療と教育の連携に向け、どんどん進化しております。 今後、増えていく医療的ケア児は、成長発達しますし、保育から教育現場へとステージが変わってまいります。保育園の単独での施設別採用ではなく、地域医療を担う市の職員として市民病院看護師の活用を御検討ください。 後の質問でもお尋ねいたしますが、市民病院看護師の教育計画に医療的ケア児対応も入れていただければ、保育園で働く看護師も孤立せず、質の確保にもつながると考えます。 それでは、３項目めの質問にまいります。 「市民病院機能について」の質問です。 2017年、名古屋学院大学の小林甲氏と市川勝氏は、「舞鶴市における地域医療提供体制の再構築－公的病院のあり方と地域医療連携の課題－」という研究論文の中で、最後のまとめとして、「それぞれの病院が、地域医療に関して共通の認識をもちながら、適切に役割分担し、協働できるような環境を整備したうえで、「機能分化と連携」を推進し、その発展的な展開のなかで「再編・統合」という形を模索することが一筋の光明になるのではないか」と述べられています。 公的４病院は、この模索をしながら今日まで運営してこられました。その中で、市民病院は、その他多くの課題を抱えられながら、現在、病床稼働率98から99％を達成し、赤字から持ち直し、市民からも納得いただける経営に転じています。超急性期医療から慢性期に特化した診療・看護体制は、既に７年目を迎えています。 当初、200人の職員は、現在、100人ほどとなっています。そこで、今回の質問は、市民の監視の目が、経営から病院の質を求める視点に変わることを予測し、質問をさせていただきます。 まず、「
新型コロナウイルス感染症予防対策について」、お尋ねいたします。 市民病院で、陽性患者を発生させることなく、感染対策を実行しながら通常業務を遂行することは大変な御苦労があるかと思われます。職員皆様のその御努力に敬意を払い、感謝いたします。 そこで、市民病院の
新型コロナウイルス感染症対策に関して、お尋ねいたします。 入院患者には高齢者が多く、医療的ケアを必要とする免疫力の低下した方が多い環境下であることは認識しております。そこで、その感染予防対策の取組について、具体的にお伺いいたします。 市民病院内での感染対策委員会、または、ＩＣＴチームは存在し、どのように機能を果たされておりますでしょうか。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。 〔入江秀人
市民病院管理部長 自席から答弁〕
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 市民病院には、新型コロナウイルスに感染すると重篤化しやすいとされる高齢者が多数入院されており、市内で４例目の感染報告もございましたが、感染が発生すれば重大な影響を受けることが懸念されるため、ウイルスを持ち込まない、持ち込ませないという水際対策の徹底を図るとともに、万が一、院内で感染が発生した場合の感染拡大防止にも万全を期すべく、院長をトップとして院内に設置しております院内感染予防対策会議及びＩＣＴ－－これは院内感染対策チームのことですけれども－－が中心となって、感染防護対策に取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染予防対策につきましては、これらの組織が主導して、ベースとなる既存の院内感染症対策マニュアルに基づく標準予防対策の徹底に加えて、新型コロナウイルスの感染経路であるとされる飛沫及び接触感染の予防対策、すなわち目、鼻、口の粘膜からウイルスが侵入することを防ぐこと、これを徹底し、適切なタイミングでの手指衛生、手・指をしっかり洗うことを確実に実施することにより、感染防護対策に万全を期すべく取り組んでおります。 加えて、職員については、当院独自に医療従事者としての行動基準を別途定め、業務中はもちろんのこと、業務を離れた場合においても、この基準を遵守して活動・行動するよう周知徹底をいたしております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 先日、市民病院に訪問いたしました。
新型コロナウイルス感染症防止対策についてのマニュアルを拝見いたしました。既存にあります感染症マニュアルでは通用しませんので、新たな感染症としてのマニュアル作成が追加されておりました。不足な点は、必要に応じて現場での改正を続けていただきたいと思います。 院内での陽性患者は発生しておりませんが、軽い疑い患者など、感染予防の必要な事例もあったことと思いますが、その場合の実際に行われた感染予防対策をお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 入院患者が発熱等の感染を疑う症状を発症した場合には、まず、当院独自に抗原検査を実施し、その結果に応じて速やかに必要な対策を取ることとしており、検査の結果が陽性となった場合には、直ちに個室に隔離し、ゾーニング等必要な対策を講じた上で、保健所の指示に従うこととしております。 そのため、現在は、万が一感染が発生した場合を想定し、いつでも個室の使用が可能となるよう、抑制したベッドコントロールを行っております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 昼夜問わず対応せねばならないのがこの仕事です。職員全員が徹底した感染予防対策が必要となります。 看護基準が20対１であり、看護師数が少なく、看護補助者が多い職場です。感染予防に関する教育が重要となります。 感染予防対策委員会ＩＣＴは、どのような活動により、職員教育をされたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 先ほど申し上げました院内感染予防対策会議と感染予防対策チームが、一般社団法人日本環境感染学会がまとめました
新型コロナウイルス感染症への対応ガイド、これに基づきまして、飛沫及び接触感染とされる
新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者の曝露のリスク、これは様々な診療場面で患者からの飛沫を浴びたり、または、患者と直接接触する際のリスクの評価とそれに対する対応を整理し、その内容を診療の現場において確実に実践するよう、各スタッフに指導をしております。 加えて、感染予防対策チームが、診療場面において必要なマスク、フェイスシールド、ガウン、手袋などの感染防護具の適切な選択、これは選ぶという意味の選択ですが、それと着用、そして、診療が終わった後の適切なタイミングでの取り外しなど、感染防護具の適切な着脱手順を分かりやすく解説した動画を作成し、全職員にオンラインで視聴させることにより、より一層の周知徹底を図ったところであります。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員
新型コロナウイルス感染症対応は、患者さんだけでなく、現在も続いております長期間に及ぶ家族の面会禁止があります。 患者・家族対応、どのように家族への配慮とか対応をされておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 当院では、感染防護の観点から、長期間にわたり面会謝絶を継続しておりますが、患者やその御家族の不安を少しでも解消したいとの病棟スタッフの声を受け、感染リスクのないリモートによるオンライン面会に対応しております。 事前予約制で15分程度の面会ではありますが、受付での案内やホームページでの周知によって今日も６件の予約が入っておりますが、平日はほぼ毎日御利用されており、御家族からは様子を見ることができて安心したというようなお声を頂戴しております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 幸い、外来がございませんので、転入や紹介などの入院患者に関してお伺いいたします。 陽性疑い患者への転入時の対応策は、どのようにされておりましたでしょうか。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 当院への入院の受入れに当たっては、受入れ予定日から遡って２週間の間に患者本人のみならず、その御家族や関わった医療機関の従事者等のいわゆる濃厚接触者に、新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がないことを確認した上で受け入れております。 この時点で、もし疑い症状がある場合には、一旦受入れを延期し、改めて感染の疑いがないことが確認できた時点で受け入れ、受け入れた後も注意深く経過を観察することとしております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 また、
新型コロナウイルス感染症対応は、患者さんや御家族だけでなく、職員やその家族に対しての対応もございます。他の施設では、職員の子供さんが保育園に預かってもらえないとか風評被害もお聞きしております。 医療施設に働いていることでの被害や問題などはありませんでしたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 当院では、現在まで感染は発生しておらず、そのような被害や問題は生じておりません。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございました。 まだまだ収束はしていないコロナ禍です。長期戦となり、ストレスも大きいかと思われますが、どうか今後ともこれまで以上の感染予防対策の徹底により、よろしくお願いいたします。 次に、「地域医療を担う今後の運営計画について」、お尋ねいたします。 市民病院は、慢性期疾患に特化し、市内全体を対象とした地域医療への貢献が必要ですが、入院患者だけを対象とするのではなく、広い視野で慢性期疾患を捉えて地域医療を担うとしてお伺いいたします。 現在、50床２病棟で99％の稼働率は順調に上昇していると言えます。この病床経営について、具体的な分析と今後の方向性をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 療養病床に特化した医療療養型病院に移行してから、地域に不足する慢性期医療の確保という機能・役割を担い、病院運営に鋭意取り組んでまいりました。 この間、計画的な入退院管理を通じて積極的に患者を受け入れてきた結果、病床利用率は当初の80.2％から令和元年度の97.7％まで17.5ポイント上昇し、それに伴って入院収益も年々増収となるなど、一定の経営改善が図られるとともに、病院の運営状況も安定化してまいりました。 これは、まさに地域の医療ニーズに応えてきた結果であり、市民病院としては、今後も引き続き、慢性期医療の確保という地域に必須の機能・役割を果たしていくため、急性期医療を担う市内公的３病院等とも一層緊密に連携しながら、積極的に患者を受け入れる一方で、地域包括ケアというトータルな視点から、在宅医療を必要とする患者が、可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、在宅医療を支援する在宅との架け橋的機能も強化してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 また、加佐地区の加佐診療所では、年々外来患者が減少しております。単に人口減少だけではなく、その原因分析も必要ではありますが、地域の方々には大切な診療の場であります。 今後、地域医療として周辺の関連施設の連携や活動の新しい取組計画などはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 加佐診療所が所在する加佐地域において、在宅医療を必要とする住民が可能な限り住み慣れた地域で生活していけるよう、地域包括ケアというトータルな観点から、地域に関わる他の医療機関や事業所とも緊密に連携する中で、保健・医療・福祉サービスの切れ目のない供給体制の在り方について検討してまいりたいと考えております。 そのため、地域に関わる医療機関や福祉事業所がメンバーとなって毎月開催される加佐地区サポート会議において、個々の住民にとってふさわしいサービスの提供について、活発に意見交換が行われるよう、情報共有の在り方について検討を進めているところであります。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 既に、舞鶴赤十字病院の訪問看護ステーションとは連携を取り活動されておるとお聞きしています。 その具体的な内容をお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 訪問看護の分野で実績を上げておられる舞鶴赤十字病院は、加佐診療所の患者にも対応されており、毎月開催される、先ほど説明しました加佐地区サポート会議において、状況報告や意見交換を行っております。 また、訪問看護の指示書を診療所の医師が作成することもあり、今後も地域に関わる数少ない医療資源が一層有効に機能し合えるよう、先ほども申し上げましたように、現在、診療情報の共有の在り方について検討しているところであり、さらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 市内の医師会や個人事業所の地域の訪問看護ステーションとの連携はいかがでしょうか。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 地域包括ケアの観点からも、かかりつけ医や訪問看護ステーションとの連携は重要であると認識しておりまして、まずは、かかりつけ医となる開業医の皆さんや、地域の訪問看護ステーションへの訪問等を通じて関係を構築してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 市民病院は、慢性期病床として特化し、ほかとは違う地域力を持つ必要性があります。市民のために役割を果たす使命を持ち、運営せねばなりません。 近年、医療の動向では、慢性期医療・看護の質の高さを求められ進化しています。看護部の力も問われます。慢性期疾患を担う看護集団のプロとして、市民の負託に応えていただきたいと思います。社会の要請に応えられる病院であるために、本市全体を捉えての活動と運営をお願いしたいと思います。 では、次の質問です。 市民病院は、この４月に電子カルテシステムを１億1,062万7,148円の医療費備品として購入されております。電子カルテは、機種によりソフトが様々で、現場で効率よく使いこなすには、看護部一丸となって向かう時期が必要であります。看護職員全員に周知を図り、使いこなさなければ宝の持ち腐れとなります。 導入後、10カ月が経過していますが、その取組の現状をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 電子カルテシステムにつきましては、旧システムが更新時期を迎えたことに伴い、院内の各職種で構成するシステム委員会を中心に協議・検討を重ね、新システムの導入を決定し、本年３月からの運用を開始したところであります。 新システムへの習熟に向け、導入開始３カ月前から各部門に練習用端末を配置し、操作学習を実施してまいりました。 この新システムの導入により、従来は紙ベースであったものが職種間で電子化を図ることによって、職種間での情報共有が容易になったことにより、チーム医療への貢献と業務の効率化が図られ、スムーズな診療や業務改善に大きく寄与しているものと認識しております。 新システムを最大限活用できるよう、導入後についても、職種ごとにシステム担当者を配置し、システム操作に一層習熟できるよう取り組んでいるところであります。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 電子カルテシステムの目標を今のところに置かれたということですね。目標は今言われた中に入っていましたので、次、質問しようかなと思ったんですけれども。 電子カルテシステムは、その機能に振り回されることなく、医師、看護師、薬剤師、栄養課の関係各課が便利に機能的に使うものです。業務改善、働き方改革につながらねば意味がありません。一定の時期が来ましたら評価をしていただき、成果につなげていただきたいと思います。 多額の市税での導入であることを忘れず、しっかりと活用していただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、次の質問にまいります。 「看護師育成と実習受入れについて」、お伺いいたします。 舞鶴には、看護学校が舞鶴医療センター附属看護学校と日星高校看護科があります。京都府北部内でいえば、北部医療センターにもございます。 看護学校の課題は、いつの時代もですが、実習場所の確保です。実習病院、実習病棟の確保に御苦労されているのが現実です。 学生たちに質の高いお手本にできる看護師と出会い、看護について身をもって経験させてあげたいのが学校の意図です。そのために、受入れ施設は、ある一定の看護の質を確保することは言うまでもありません。実習指導者が中心となり、スタッフ一同が、全員指導者となり学生を育てます。 看護の実習は、病気の各期によって分類されます。例えば、急性期、慢性期、終末期、リハビリ期等です。小児科、産婦人科も全科別枠で計画されております。看護学校が病院附属であれば問題ないのですが、そうではない看護学校は、あちこちの病院にお願いをして実習させていただきます。日星高校は、どの実習もいろいろな施設に実習依頼をされております。 そこで、市民病院ですが、現在、実習病院としての受入れはされておりません。 慢性期に関して、舞鶴市内での実習受入れ施設がないことで、日星高校は、公益財団法人丹後中央病院や京丹後市立弥栄病院にまで遠出をして実習をしております。 学生の実習を受け入れるということは、卒業後、就職したい病院となることが多いので、看護師不足解消の対策にも通じます。市民病院は、人材確保の機会を自ら逃していると同時に、学生が臨床の中に存在することでの臨床現場看護師の大きな活性化となる機会をも失っております。 現在、市民病院看護師の年齢を見ても、10年以内に看護師不足となります。看護基準20対１での看護師の数でも将来的に危機感を持たねばなりません。 そこで、市民病院の役割として、何点かお尋ねいたします。 舞鶴市内の看護学校実習の受入れをされておりません。その理由をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 療養病床に特化した医療療養型病院としてスタートして以降、まずは、病院運営を軌道に乗せることを最優先課題として取り組んでまいりました。 その結果、病院運営は安定化してきましたが、今後も引き続き、地域における必須の機能・役割を担う医療機関として、持続可能な運営を行っていくには、職員の適正配置、とりわけ看護人材の確保・育成は将来的な課題であると認識しております。 看護人材確保に向けた求人活動の中で、看護師養成機関を訪問した際、看護学生の実習受入れについての御要望もお聞きしたことを踏まえ、当院としても看護学生の実習受入れに向けた体制づくりに着手することとし、既にその準備を進めているところであります。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 受入れの準備をされておるとお聞きしました。 多分、来年とかではなく、２年ぐらい先になるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 各種学校の要請に対応できる体制づくりとしては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 看護学生の実習を受け入れるためには、実習指導者を養成する必要があることから、平成30年度以降、毎年１名を実習指導者講習会に派遣し、令和４年度からの受入れ開始を目途に準備を進めているところであります。 養成機関からは、実習項目として、特に在宅に関連したケアや、医療・介護・福祉連携が取り上げられていると伺っており、慢性期医療に特化した当院の特色を生かし、例えば認知症への対応を含む老年看護の分野を中心とした実習を受け入れられるよう、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 令和４年を目指して準備が進んでいるとお伺いいたしました。期待しております。 人材育成と人員確保に向けての今後の計画はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 市民病院に求められる機能・役割を果たしていくためには、病院運営の担い手である職員、とりわけ看護職員の育成、能力開発が重要であると認識しており、病院の基本方針・組織目標にもその強化を掲げているところであります。 教育体制としては、新人教育と現任教育を軸に取り組んでおり、まず新人教育については、新人教育プログラムに基づきＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴを実施するとともに、実地指導者が病棟管理者と連携しながら、きめ細やかな指導とサポートを行っております。 次に、現任教育については、学会、院外・院内の研修による自己研さん、資格取得に向けた取組を促すなど、様々な機会や取組を通じて診療現場にしっかりとフィードバックすることができる環境を整え、地域の医療ニーズに応えられる人材の育成を目指しております。 また、持続可能で安定した病院運営を行うためにも、年齢構成や経験年数のバランスにも留意しながら、計画的な人員の確保と配置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございました。 それでは、次の質問にまいります。 先ほどの２番目の質問で、医療的ケア児の通園受入れのところで、市内の保育園、小・中学校への看護師の業務拡大への準備として、市民病院との連携を提案させていただきましたが、現任教育とともに本市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 市民病院が取り組む高齢者を主とした慢性期医療と小児医療とは領域が異なるものと認識しており、当院看護師が医療的ケア児に対応することは難しいと考えます。 当院としては、慢性期の医療ニーズに対して良質な医療を提供できるよう、医療療養型病院として機能のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 両方の問題を兼ね合わせて解決策が何かあればなと思いますので、またいい案があれば教えていただきたいと思います。 また、市民病院は、行政の各分野と連携が取りやすい位置にございます。看護学生の教育も加え、慢性期疾患を捉えた医療的ケア児の訪問診療・訪問看護など、市内事業所を巻き込んだ地域医療の展開を検討できないものでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 先ほども答弁いたしましたとおり、当院は高齢者を主とした慢性期医療に取り組んでおり、認知症ケアなどの高齢者特有の看護の充実や、退院後の在宅療養を維持するための指導の充実など、医療療養型病院としての機能のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 繰り返しますが、市民病院は市民の病院として、その役割を果たしていただきたいと思います。さらなる充実した診療・看護体制の整備に期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、４項目め、最後の質問でございます。 「在宅療養者の廃棄物処理」に関して、お伺いいたします。 まず、「回収方法について」でございます。 平成30年12月議会において、在宅での医療ケアで発生する廃棄物の排出方法についてお尋ねしております。医療ケアのごみ処理について、家族の搬入に関する負担軽減についてでした。医療ケアでの廃棄物は、持込みに限定されており、分別区分による一般回収にできないかという質問でした。 今回、次年度からのごみ処理改正案においての在宅療養で発生した廃棄物の回収について御検討いただきましたことを、先日、代表質問の市長答弁でお聞きいたしました。 そこで、１点、可燃ごみとして集積所に出せるとの御説明でしたが、具体的にお伺いいたします。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。 〔
藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 在宅療養者の廃棄物処理についての御質問にお答えいたします。 現在、点滴バッグや腹膜透析バッグなどのビニールバッグ類やチューブ・カテーテル類の在宅医療等で発生するプラスチック製の廃棄物につきましては、リサイクルプラザへ直接搬入していただいているところでありますが、今回のごみ処理手数料の見直しに合わせて、令和３年７月からは可燃ごみとして週２回、地域の集積所へ排出していただけるよう見直してまいります。 また、こうした在宅医療等で発生する廃棄物は、家庭でのごみ減量が難しく、その負担を軽減するため、現在、行っております紙おむつ専用ごみ袋による手数料の免除制度と同様に、在宅医療等で発生する廃棄物の種類により専門ごみ袋を使用し排出してもらうことにより、手数料を免除することを考えております。 なお、注射器や針などの感染の危険がある廃棄物につきましては、収集業者や処理施設の作業員のけがや感染症の原因になるおそれもあることから、これまでどおりかかりつけの医療機関や薬局へ御相談いただくようお願いしてまいります。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ただいま、手数料に関してもお聞きできました。紙おむつ専用のごみ袋と同様な取扱いによるということでしたので、了解いたしました。 新しい取組には多くの課題が出てくるとは思います。御自宅で療養されている方は、年齢に関係なく多くの方がおられます。また、入院の短期化により、今後も在宅療養の方が増えてまいります。同時に、医療ケアで使用する廃棄物も増えてまいります。 今回の対応は、大変大勢の方がお喜びになっていると思われます。 平成30年12月に議会で私が出しました質問の中で、在宅療養での医療廃棄物に関する御意見は、ある医療的ケア児のお母さんからいただいた御意見でしたが、残念ながらこの７月にお亡くなりになりました。貴重な御意見をいただき、よい方向に移行できたことは、現在、在宅で療養されている方とその御家族の暮らしやすさにつながると思います。感謝申し上げます。 今後も、発生している課題をなるべく早期に取り組んでいただき、市民の目線に立ち解決しながら、よい方向に移行していただきたいとお願いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（上羽和幸） 最後に、上野修身議員に質問を許します。 上野修身議員。 〔上野修身議員 発言席から発言〕（拍手）
◆上野修身議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の上野でございます。 今期９月定例会、一般質問最後になりました。通告に従い一問一答にて「消防の広域化・連携について」質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 さきの代表質問、一般質問で、他の議員の方と重複する内容があろうかと思いますが、通告どおりさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 質問に入る前に、少し時間をいただきまして、世界を震撼させたというか、
新型コロナウイルス感染症、医療従事者の方はもとより、こういった舞鶴市公的機関あるいは企業も、また、市民の皆さんもそれぞれに感染予防、感染防止対策というものを講じられておられると思うんですが、今日質問させていただきます、特に消防業務においては火災とかあるいは救急、市民の安心・安全を一瞬たりとも止めることはできない中において、いかに
新型コロナウイルス感染症対策、
新型コロナウイルス感染症防止を図るか、ましてやクラスターになったときに誰も応援を求めるなんていうことができない状況の中で、本当に神経をすり減らしておられるんじゃないかなと、大変御苦労さんだなというふうに感謝申し上げます。 また、今月６日、それから、先月も建物火災が発生しました。消防職員の皆さん、そして消防団員の皆さん、関係者の皆さん、本当に暑い中で消火活動、お世話になりました。心より感謝申し上げたいというように思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 「消防指令センターの共同運用について」、お伺いいたします。 総務省消防庁において、小規模な消防本部では、保有する消防用車両、専門要員の確保等に限界があることや、財政運営面、組織管理での厳しさなど、消防の体制としては十分でないとの判断から、平成６年９月、消防広域化基本計画を作成して、全国に通達いたしました。 当時、全国には931の消防本部、そのうち人口10万人未満の消防本部が623、約67％ありましたが、その後、全国的な市町村合併等で一定広域化が進み、平成30年では728消防本部で203の減少、そのうち人口10万人未満の消防本部は433で190減少、約60％となっております。 総務省消防庁としては、消防の広域化は、消防力の強化につながるというふうに推進してきましたが、地域に密着した消防業務を実施しており、地元と消防の結びつきが強く、市と消防は一体であるべきなど広域化に反対の声も多く、直ちに広域化を進めることは困難なことから、平成29年に市町村の消防の連携・協力に関する基本指針を通知、平成30年４月に一部改正され、消防事務の一部について連携・協力の仕組みが創設されました。 言わば、消防の広域化というのは、例えばこの北部の連携都市圏じゃないですが、北部５市２町で１つの消防本部にするというようなこと、人口30万人当たりで１つの消防本部を設けるというのが国の考え方だったんでしょうが、今言ったようになかなか１市１消防本部から脱却するのは、なかなかその地域とのつながりの中で難しいということから、事務の一部を連携・協力していこうじゃないかというような仕組みが創設されております。 それに基づき、今回提案されている、京都府中・北部地域消防指令事務協議会の設置について、これは、亀岡市以北の７市３町６消防本部で指令センターを共同運用するための協議会を設置することと認識いたしております。一応、この指令センターは福知山市に設置するという方向で決定しているようですが、そこで伺います。 指令センターを亀岡市以北の６消防本部で連携し、共同運用することとなった経緯、併せて、運用開始までのスケジュールを伺います。
○議長（上羽和幸） 今儀消防長。 〔今儀浩一消防長 自席から答弁〕
◎消防長（今儀浩一） 上野議員の御質問にお答えいたします。 全国の消防の広域化の取組につきましては、平成６年に国から都道府県に対して消防広域化基本計画の策定を要請したことから始まり、現在に至っております。 京都府におきましては、平成18年に国が定めた市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、平成21年に京都府消防体制の整備推進計画が策定されました。 この推進計画の中で、消防指令センターの共同設置の本市を含む範囲が、亀岡市以北の６消防本部として示されていることから、この枠組みにより進めてきたところであります。 今後のスケジュールにつきましては、現在の準備委員会から、今後の準備及び運用開始後の運営母体となります京都府中・北部地域消防指令事務協議会が本事業を進めることとなりますが、６消防本部それぞれが関係する議会の今期定例会に、本協議会の規約を上程させていただくことになっております。全ての議会で議決をいただきましたら、協議会の設置を京都府に届け出ることとなっております。 その後、この協議会において、令和３年度にシステムの実施設計、消防指令センターの設置を予定している福知山市消防本部の庁舎改修の準備を進め、令和４年度から２年間で整備し、令和６年４月１日の運用開始を目指しております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 ありがとうございます。 令和６年４月１日の運用ということで、その時期になると、今、東消防署の３階にある指令センターが福知山市のほうに行くと、基本的には119番かければ福知山市にかかるということになるわけです。 それで、消防指令センターを共同化する利点、メリットは何なのか、また一方、共同化することによってどのような課題が発生するのか、そのあたりお願いできますか。
○議長（上羽和幸） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 小規模の消防本部において運用しております消防指令システムは、政令指定都市などと比較して受信能力や処理能力に差がありましたが、消防指令センターを共同で整備することにより、消防本部ごとのランニングコストを含めた経費を大幅に低廉化させ、より充実した消防指令システムの運用が可能となる大きなメリットがあります。 また、６消防本部の職員が共同で運用することにより、各消防本部の管轄区域を越えた相互応援協定に基づく災害出動が迅速に行えるなど、市民の安全・安心につながるものと考えております。 課題といたしましては、司令員に対する不慣れな地名からの通報や、各消防本部の異なる出動体制に基づく対応などが負担と考えられます。 いずれにいたしましても、ハード面・ソフト面ともに、課題の解決に向け６消防本部で十分協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 指令センターが舞鶴市にあるのが福知山市に移行することによって、救急とか火災の119番の連絡というか出動がおろそかになるというようなことは、もちろんそんなことはあってはならないし、ないような形になろうかと思いますが、一番大きいのは財政的な財政負担の軽減といいますか、それがやはり一番大きいのかなというように思います。 それで、各市町の財政負担の軽減ということを考えると、他の県、例えば大分県とか千葉県とか福岡県もそうだと思うんですが、１県で１指令センターで運用されておるということになれば、京都府も京都市に指令センターを設けて京都府南北１指令センターでいけば、財政的には随分助かるのかなというような考え方ができるんですが、より効果的と考えますが、その将来を見据えたビジョンを伺います。
○議長（上羽和幸） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 消防指令センターを京都府下で一本化することにつきましては、国において全県１区は理想的な消防本部の在り方の一つという考え方が示されていることから、今後、京都府、府内各市町村、府内各消防本部などで議論されることが考えられます。 いずれにいたしましても、現在、京都府中・北部地域の消防本部が進めております共同指令センターを運用開始まで進めることを第一の目標とし、今後、京都府一本化などの新たな将来計画が示された場合には、その議論に対し柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 ありがとうございます。 令和６年から福知山で亀岡以北で運用しようという、今、その段階ですので、将来的にはそういった京都府で１指令センターということも将来的にはあり得るのかなというように考えております。 それでは、次、２項目め、「特殊車両の共同運用について」、お伺いいたします。 昨年、奈良市消防局と、それと、県をまたいだ京都府の木津川市、笠置町、和束町、南山城村、この１市２町１村、相楽中部消防組合消防本部が、はしご車の共同運用について連携協定を結んだと聞いております。 はしご車あるいは救助工作車とかあるいは化学消防自動車とか、そういった特殊車両、これは市町単独で配置する際には高額な費用を要するというように聞いております。特に、出動機会の少ないはしご車、今、亀岡以北では亀岡市と福知山市と舞鶴市、３台でしたか、綾部市とか宮津市のほうにはないというような中で、例えばはしご車、今の舞鶴市の能力のやつ、もうそろそろ換える時期に来ているんじゃないかなと思うんですが、あれ約２億円、今だったら２億かかります。それから、メーカーによる車検とかあるいは定期点検とか、非常に高額な費用がかかる中で、こういった特殊車両も広域連携の中で、今言った奈良市と京都府の消防組合が共同で整備しているという話があったんですが、舞鶴市なんかも共同で整備・運用することはできないものかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（上羽和幸） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 本市のはしご車は、平成14年３月に整備してから約19年が経過しており、その間の災害出動は火災出動31回、そのうち放水した回数は２回、救助出動８回であります。また、救助工作車は、平成13年３月に整備してから約20年が経過しており、過去５年間の災害出動の年平均は約52回となっております。 これらの特殊車両は、通常の消防ポンプ自動車と異なり特殊な装置や資機材を備えていることから、車両の更新時には高額な費用が必要となるため、国においては、複数の消防本部により共同で購入する考え方を示しております。 このような中、消防指令センターの共同運用を検討することがきっかけとなり、平成30年度に亀岡市以北の６消防本部により立ち上げました京都府中・北部地域の新たな消防広域連携のあり方検討会において、はしご車や救助工作車の共同購入についても議論してきたところであります。 救助工作車につきましては、その出動頻度と需要の高さから京都府下全ての消防本部が単独で保有しております。 また、はしご車につきましては、６消防本部のうち３消防本部で整備されていない状況でありますが、国が示します基準の出動から現場活動開始までの時間であります30分をクリアできないことや、各消防本部の財政状況などの課題があることから、現在のところ、共同整備は難しいものと考えております。 このあり方検討会においては、今後、ほかの資機材の共同購入などの連携協力体制について議論してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 ありがとうございます。 それも一つの今後の課題かなというように思います。よろしくお願いいたします。 それでは、３項目め、関係機関との広域連携について、お伺いいたします。 火災、事故による救急などの災害発生時、現在は東消防署３階の指令センターで情報管理、そして関係機関との連携体制を確立しておられます。 共同指令センターとなった場合、そういった警察だとか、あるいは海上保安庁など、そういった他機関との連携に変化をもたらすようなことはないのか、そのあたり伺いたいと思います。
○議長（上羽和幸） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 共同指令センターとなった場合においても、まずはシステムから該当市町を管轄する関係機関に対し、電話による自動通報を行うことを考えております。 また、各消防本部の現場における関係機関との連携につきましては、従来どおりの情報共有や協力態勢により活動いたしますので、特に問題はないものと考えております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 ありがとうございました。 まさに、市民の安心・安全の要として消防組織、日々努力いただいております。頑張っていただいております。今後とも、今年は特に火災が発生件数が多いようですけれども、我々含めやっぱり一人一人が注意していかなくちゃいかんなというように考えています。 以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 以上で一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第６０号議案から第８５号議案まで
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、第60号議案から第85号議案までの26件を一括議題といたします。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第60号議案から第85号議案までの26件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 第８６号議案
○議長（上羽和幸） 次に、日程第３、議案第86号議案を議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 第86号議案、令和２年度一般会計補正予算（第７号）につきましては、本定例会において既に新型コロナウイルスをはじめとする感染症に打ちかち、乗り越えるビヨンドコロナに向けた事業の補正提案を行ったところでありますが、市では、８月中旬から職員がBuy Local maizuruの登録店である飲食店を訪問し、感染予防対策の普及啓発を行うとともに、対策状況の確認や行政への要望などニーズ把握等を行ってまいりました。さらに、９月14日からは、全庁体制で市職員延べ50班100人が市内の飲食店等約300店を訪問し、京都府の支援制度を紹介しながら感染防止対策の啓発促進を行い、ガイドライン推進京都会議によるガイドライン推進宣言事業所ステッカーや、本市独自の感染防止対策チェックシートの活用ＰＲを行っているところであります。 飲食店利用の自粛ムードが続く厳しい状況の中、事業者の皆様に感染防止及び事業の継続のため御尽力いただいておることに対しまして、改めて感謝申し上げます。 職員一丸となって取り組んでおります訪問活動を通しまして、事業者の皆様からいただきました御意見や実情を踏まえ、今般、継続的に感染拡大防止対策の啓発促進や、訪問相談を行える体制を整え、
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行うまちとして、市民はもとより来訪者の皆様にも安心して市内店舗等を利用していただくため取り組む「
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業者啓発推進事業費」を追加しますとともに、その上で、感染防止対策に積極的に取り組む飲食店や商店等に消費者を呼び込むため、飲食と小売、それぞれにプレミアム分を付与した本市独自の地域商品券を年内に発行し、新たな生活様式の定着と経済活動の両立に向けて取り組む、「
新型コロナウイルス感染症対策「まいづる地域商品券」発行事業費」を追加するほか、市民生活の維持に必要不可欠な業務の継続に向け、さらなるテレワーク環境の整備を行う「
新型コロナウイルス感染症対策市役所機能強化事業費」の所要経費を補正するもので、補正額は歳入歳出いずれも１億8,392万円で、この結果、予算総額は453億8,762万円となっております。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、議案の詳細を関係理事者が説明をいたします。何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） ただいまの市長からの説明に加えまして、第86号議案の補正予算の詳細につきまして、御説明申し上げます。 第86号議案、令和２年度一般会計補正予算（第７号）につきましては、２款総務費、１項総務管理費で、市民生活の維持に必要不可欠な業務を継続できるよう、リモートアクセスによるテレワーク環境を整備する「
新型コロナウイルス感染症対策市役所機能強化事業費」8,000万円となっております。 本事業は、５月臨時会及び現在の９月定例会において、テレワークやｗｅｂ会議の環境整備に係る提案を行ってきたところですが、京都府内の自治体におきましても、職員の
新型コロナウイルス感染症の感染が確認されるなど、いまだに収束に至らない状況の中で、本市においても感染症や大規模災害などの発生時における業務継続のため、さらに必要となる市民生活の維持に不可欠な業務及びテレワークによる対応が可能な業務の精査を行ってまいりました。今般、その結果を基に可能な限り早期の導入を目指し、追加提案するものであります。 次に、７款商工費、１項商工費につきましては、本市職員が８月中旬以降にBuy Local maizuruに参加いただいている飲食店を訪問し、感染予防対策の普及啓発とステッカー、チェックシートの推奨を行うとともに、対策状況の確認や行政への要望などニーズ把握等を行い、今回、その訪問活動を基に、市内事業者の感染防止対策の促進を図るため「
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業者啓発推進事業費」300万円と併せまして、感染防止対策に積極的に取り組む飲食店や商店等に消費者を呼び込むため地域商品券を発行し、市民の地域内消費を促進し、地域経済の活性化を図る「
新型コロナウイルス感染症対策「まいづる地域商品券」発行事業費」１億92万円を追加し、新たな生活様式の定着と経済活動の両立を目指すものです。 以上が、歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、特定財源として国庫支出金１億8,392万円を充当することとしており、全額
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものです。 この結果、補正額は歳入歳出いずれも１億8,392万円となり、予算総額は453億8,762万円となっております。 説明は以上でございます。
○議長（上羽和幸） これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第86号議案については、お手元に配付いたしております議案付託表（その２）のとおり、所管の予算決算委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明９月17日から10月５日までは、委員会審査等のため休会とし、10月６日午前10時から本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時５１分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第６０号議案から第８５号議案まで１ 第８６号議案...