舞鶴市議会 2020-09-15
09月15日－03号
令和 ２年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会９月定例会会議録(3) 令和２年９月15日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和 市民文化環境部長 藤崎浩志 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭 産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一 市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋 教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理 総務課議事係長 森野悦子 総務課調査係長 谷田幸雄 総務課調査係主査 高田健二 業務支援職員 北 貴子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 開議
○議長（上羽和幸） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、杉島久敏議員に質問を許します。 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 登壇〕（拍手）
◆杉島久敏議員 おはようございます。公明党議員団の杉島久敏でございます。通告に従いまして、２項目について、一括質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ９月13日現在、国内の
新型コロナウイルス感染症に関する状況について、厚生労働省の発表によりますと、感染者数は７万5,218例、死亡者は1,439名となっています。また、入院治療を要する者は6,892名、退院または療養解除となった者は６万6,899名とのことであります。 2019年末に中国で感染症が確認されて以降、世界各国で感染が拡大している
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内において2020年５月に緊急事態宣言が解除された後も、依然として感染者が一定数確認され続けており、収束が不透明な状況であります。 いまだ明確な治療法が確立されていないこともあり、多くの人が感染拡大を警戒している状況となっていますが、現在、ワクチンの開発が世界各国で進められており、日本でもＤＮＡワクチンの開発が臨床試験の段階に入っています。重症化に関わる遺伝子を調べ、それに適合したワクチンや治療薬を開発する研究も進められていると認識しています。 また、政府においては、本年８月末に、ワクチンについては、2021年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指し、国内産・国外産の別を問わず、供給契約の締結を順次進めると新たな取組方針を決定し、発表されたようですが、ワクチン確保に至るまでには、いましばらくの時間を要することから、感染拡大の長期化が懸念されるところではないでしょうか。 そうした中で、
新型コロナウイルス感染症の脅威から自身や大切な人を守るため、確かな情報に触れ、「正しく恐れ、正しく知る」賢明な行動が求められるところであり、感染対策として「手洗いの徹底、マスクの着用、消毒液の使用」、「３密を避ける」を実践するよう指導が広まっています。今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りしない自律的な地域社会を構築していく必要があるものと考えるところです。 それでは、「
新型コロナウイルス感染症拡大の影響における中学生支援について」伺ってまいります。 「臨時休校による授業・学習の遅れについて」。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、文部科学省により全国の学校に対し、３月２日から学年末の春休みまで休校措置を取るよう要請が出され、その要請に従う形で、舞鶴市内の中学校においては、３月３日から休校し、春休みに入る形となりました。その後、
新型コロナウイルス感染症は猛威を振るい、全世界に拡大、感染による多くの犠牲者を出したことから、我が国において緊急事態宣言が発令、さらに緊急事態宣言の延長となり、学校再開日は５月20日にまでずれ込む形となりました。生徒たちは、年度末から約３カ月もの間、自粛生活を余儀なくされたわけであります。 そうしますと、世相では、学習の遅れを取り戻せるのかという課題が多く取り上げられるようになり、一日も早い学力の地域格差の是正を訴え、その解決策として、授業のオンライン化への移行を急ピッチで進めるべきなどの方針が連日、マスメディアによって報道されていたように思われます。 政府の進める
ＧＩＧＡスクール構想については、
新型コロナウイルス感染症発生以前からの構想であり、タイミング的に感染拡大と重なったことなどから、本市においても、生徒へのタブレットの配布などが前倒しの形で進められることになったものと認識するところです。 さて、さきに述べました報道の内容につきましては、全ての地域に当てはまるものではなく、一部都市圏の学校における状況であるものと判断するところです。臨時休校における影響が全くなかったわけではないとは思われますが、本市において学力の地域格差を生じるような授業や学習の遅れの発生は認められたのでしょうか。発生したとするのならば、何日程度のものだったのでしょうか。その上で、学校再開後のこの件に関する取組状況、現在の改善状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 次に、「部活動に係る大会等の実施状況について」。 現在、文化芸術、図書館をはじめとする公共の施設など、人が集まる空間では入場人数の制限などにより、ソーシャルディスタンスの確保が進められ、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信の取組などが安心を担保しているものと考えます。 今夏の中学校総合体育大会につきましては、新型コロナ禍であったため、生徒らの安全を守るという点から、万全の感染防止策を講じていただき、一部の競技の延期を除き、７月18日から26日の間に、規模を縮小する形で市内の各会場施設で無事実施されました。３年生生徒の最後の大会という思いに応える形で多くの関係者の方々による御尽力と御配慮に感謝いたします。 本来なら、府下、近畿及び全国総体へとつながるところですが、本年においては、こうした上位大会は全て中止と決定しております。残念な結果ではありますが、生徒には、この状況を全て受け入れてもらいたいと願うところであります。 さて、部活動も３年生が引退し、新体制となり、秋の新人戦に向けて再開されているものと思われます。生徒の立場にしてみれば、３年間という限られた時間であり、練習の成果を発揮する場の提供が求められるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症に対する治療薬やワクチンの確実な確保、または感染拡大の明確な収束が見えない限り、部活動に係る大会等については、延期や中止、規模縮小などによる開催の措置を取り続けざるを得ないものと思われますが、これまでの大会の実施状況や秋以降の大会の実施予定は、どのようになっているのでしょうか。また、文化部の発表の場は、どのようになっているのでしょうか、お伺いします。 次に、「受験生のメンタルケアについて」。 第２波による
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を的確に受け入れ、ウイズコロナによる新しい生活様式を取り入れ、定着させていかなければならないものと考えます。 生徒たちにとっては、異なる環境を受け入れることに対してのストレスや不安を抱えることが多くなってくるのではないでしょうか。これだけの長い期間日常を奪われてしまった影響は、これから徐々に表れてくるのではないかと思われるところです。３年生にとっては、高校受験を眼前に控えた大切な時期を迎えることになります。 残念なことに、舞鶴市においても
新型コロナウイルス感染症陽性患者が発生しており、このまま感染拡大が継続し、収束の兆しが見られなければ、徐々にその不安感は募り、ピークに達してしまうのではないかと思われるところです。 参考までに、
国立成育医療研究センターが６月から７月に、全国の７歳から17歳の子供を対象に２回実施したインターネット調査の結果では、回答者の属性に偏りがある可能性は否めないものとしたものの、緊急事態宣言時には、全体の75％に何らかのストレス・症状が見られ、学校再開後も改善されていない。また、その原因は、感染対策として部活や行事の中止・縮小及び学びの機会が失われたことが影響しているように思われるとの報告がなされています。 したがって、まずは、受験生となる生徒に動揺が広がるような事象をできる限り排除する形で高校受験に臨めるよう、精神面も含めたケアが必要になるのではないでしょうか。 お聞きしたところ、現在、市内の拠点校に
スクールソーシャルワーカーが１名配置されている状況であるとのことです。新型コロナ禍においては、今後、保護者を交えての相談ケースも増えてくるのではないかと思われますことから、いささか人員不足が心配されるところであります。現状、必要に応じて京都府教育委員会に派遣要請をすれば、
スクールカウンセラーの派遣が受けられるようになっていますが、メンタルケアに関する専門職の配置の検討や外部の関係機関との連携も進めるなど、メンタルケアを実施できる環境を整えておくべきではないかと思われます。また、相談窓口の周知を積極的に行うべきではないでしょうか、本市の考えをお伺いします。 次に、「
新型コロナウイルス感染時の受験生救済措置について」。 受験生が新型コロナウイルスに感染した場合における救済措置をどうするのか。 進路の決定は、後に大きな影響を与えることになりかねません。この点については、十分に検討しておく必要があるのではないでしょうか。 １つのケースとして、救済措置がないとなれば、症状を隠し、無理をして入試に臨む受験生がいるのではないかと考えられるところです。その結果として、自身の症状悪化のみならず、クラスター発生の要因になるという可能性も考慮しなければならないことになります。 ただ、救済措置の件に関しましては、受験生を迎える高校側の課題であります。つまり、府の管轄になろうかと思われます。現在、京都府教育委員会においては、高校入試当日にインフルエンザを発症したような場合には、追試を行う救済措置が示されています。今回の
新型コロナウイルス感染症についても、同様の救済措置がされるのではないかと十分予想されるところではありますが、詳細については、どのようになっているのでしょうか。 受験シーズンを迎える以前のなるべく早い段階で、受験生及び保護者に対し、
新型コロナウイルス感染の際における明確な救済措置の提示・連絡が必須であると思われます。受験生が安心感を持って入試に臨める体制づくり及び京都府教育委員会との連携による取組についてお伺いします。 続きまして、「
再生可能エネルギーについて」。 「求められる
再生可能エネルギーについて」。 地球温暖化の影響によると考えられる大型台風やゲリラ豪雨、洪水、熱波、寒波といった異常気象が毎年猛威を振るい、甚大な被害が出ていることを踏まえ、気候変動の危機感が高まっています。 国際社会では、地球温暖化防止へ二酸化炭素（ＣＯ２）など、温室効果ガス削減に向けた取組が進んでいます。 福島第一原発事故を契機として脱原発が進む中、原発による発電量の減少を補っているのが化石燃料を燃焼する火力発電所であり、中短期的にはＣＯ２排出量を増やし、電気代の値上がりにつながると考えられています。 本年７月、政府においては、国内の石炭火力発電所の大部分について、2030年度までに非効率的な石炭火力発電所を段階的に廃止する脱炭素社会の実現に向けた方針が示され、同時に送電線を
再生可能エネルギーに優先的に利用させるよう、ルールを変更しようという方針も示されたところであります。 つまり、早期の
再生可能エネルギー導入という目標達成に対して、必要とされる取組の方向性が明確に示されたものであると認識するところです。 今後、
再生可能エネルギーの拡大などにより、石炭火力の稼働率が低下するおそれなどから、事業という観点から見ると、石炭火力の事業リスクは高くなっているのではないかと思われるところです。 ただ、石炭火力は、現在、国内の基幹電源と位置づけられ、2018年度は国内電力の32％を賄い、液化天然ガスによる火力の38％に次ぐ規模となっています。したがって、今後、石炭以外で必要な電力を賄う課題が問われることになるため、第５次エネルギー基本計画においても、将来に向けた
再生可能エネルギーの主力電源化が示されたところであります。 そこで、本市において実現可能な
再生可能エネルギーとしては、温室効果ガスの削減、需要と供給のバランス、設備投資によるリスクなどを考えますと、太陽光発電やバイオマス発電が主力になるのではないかと思われますが、エネルギーの地産地消を図るため、
再生可能エネルギーの導入について、どのように進めていかれるのか、本市の考えをお伺いします。 次に、「大規模災害時の「分散型電源」の確保について」。 相次ぐ自然災害による停電被害などを踏まえ、安定的な電力供給体制を確保するための
電力インフラシステムを強靭化する電力レジリエンスに注目が集まっています。特に非常時でも発電できる
再生可能エネルギーは、重要な役割を果たすと期待されています。 昨年９月の台風15号による関東地方を中心とした93万戸の停電発生、2018年の北海道胆振東部地震による国内初のブラックアウト（全域停電）の発生は、記憶に新しいことと思われます。 近年の自然災害においては、被災地域の広域化、長期停電による影響が甚大なことから、電力の安定供給と復旧の迅速化が求められるところとなっており、無電柱化の推進、倒木処理に向けた送配電事業者と自治体の連携強化に注目が集まっているとのことです。 中でも、発電から変電、送電、配電に至る電力系統において、主要系統から独立しても電力を供給できる分散型電源としての太陽光発電やバイオマス発電の活用は、大きな期待が示されるところであります。 本市では、バイオマス発電の部門において、既に
林ベニア舞鶴バイオ発電所が本年４月１日から営業運転を開始しており、出力6,800キロワットで、一般家庭１万5,000世帯分の電力をＦＩＴ制度において全量売電されており、持続型社会に貢献されているところです。ライフラインの確保を考えた場合、電力は、今日切り離せないものとなっておりますことから、今後、大規模災害時などにおける電力確保が期待されるところであります。 その上で、災害被害が深刻化しないための分散型電源として、大規模災害時におけるエネルギー供給面でのリダンダンシー機能を有する発電施設の確保が必要になってくるものと考えます。同時に避難所における電力確保も必要になるものと思われます。 このことから、本市における避難所での
再生可能エネルギーの導入状況及び今後についてお伺いします。また、市域においては、持続的で自立的な
再生可能エネルギーによる電力供給が必要になるものと思われますことから、
再生可能エネルギー発電所の立地促進について本市のお考えをお伺いします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。 〔
秋原栄人教育委員会指導理事 登壇〕
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） おはようございます。杉島議員の御質問にお答えします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響における中学生支援についての質問のうち、臨時休校による授業・学習の遅れについてでありますが、本市では、本年４月から５月にかけて合計17日間の臨時休校を行い、感染防止に努めてきたところであります。 学校再開後の授業時間の確保につきましては、夏休みを12日間、冬休みを５日間短縮することで授業時間の回復に努めております。 次に、部活動に係る大会等の実施状況についでありますが、本市運動部の大会につきましては、連盟が大会の開催を認めていなかった柔道を除き、全ての競技において、感染症対策を講じながら実施したところであります。参加した３年生は、「引退試合ができるか分からなかったが、久しぶりに試合ができてうれしい」と、笑顔を見せておりました。 なお、上位大会につきましては、全て中止とされたところでありますが、秋以降には、柔道を除く全競技において新人戦を実施する予定であり、また駅伝大会も開催予定にしております。 文化系部活の発表の場といたしましては、吹奏楽部や合唱部が参加をする舞鶴市中学校文化祭典を10月24日に開催する予定であります。また、中学校ごとの文化祭、また学校祭におきましては、美術部の作品を展示するなど、文化系部活の発表の機会を設けることとしております。 次に、受験生のメンタルケアについてでありますが、担任によるきめ細かな指導をはじめ、保護者を交えた丁寧な相談を進めてまいります。また、専門家による相談窓口として、
スクールソーシャルワーカーを３名、
スクールカウンセラーを７名配置し、派遣回数を増やすなどの対応を行い、
新型コロナウイルス感染症の影響による不安やストレスに対する支援を行っております。 今後、担任や進路主任による心のケアを基本としながら、
スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーと連携した相談活動をさらに推進してまいります。 次に、高校受験の救済措置についてでありますが、国から６月に発出されております「令和３年度
高等学校入学者選抜等の実施に当たっての留意事項について」におきまして、追検査等の機会を設け、受験機会の確保に努めるよう通知されたところであります。また、これを受け、京都府教育委員会から学力検査問題の出題範囲から除外する内容が提示されたり、中学３年時の部活動等の実績報告書の取扱いについて通知があったところであります。 今後も受験生が夢と希望に満ちた進路の実現ができますよう、学校と連携し、取組を進めていまいります。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。 〔
藤崎浩志市民文化環境部長 登壇〕
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 次に、
再生可能エネルギーについての御質問にお答えいたします。 本市では、第７次舞鶴市総合計画におきまして、
再生可能エネルギーの導入やエネルギー基地の形成により、クリーンエネルギーの集積を図り、持続可能な経済・エネルギー循環の仕組みを構築するなど、市域の環境価値を高める取組を進めることとしております。 また、現在進めております
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組の一つとして、
再生可能エネルギーを軸とした地域のエネルギーシステムの確立を図るため、2030年に公共施設における
再生可能エネルギー使用比率100％を目指すこととしております。 そのような中、本市におきましては、環境負荷が少なく、持続的で自立的な
再生可能エネルギーを導入し、地域で発電される電気を地域内で利用することにより、エネルギー使用の地産地消を図り、さらに災害時の非常用電源を確保するなど、本市の持続可能な地域エネルギー施策を推進するための舞鶴市
地域エネルギービジョンを今年度策定し、その中で、主力となる太陽光発電やバイオマス発電に加え、そのほかにも、本市に適した
再生可能エネルギー導入の可能性について検討を行う予定であります。 次に、本市の避難所における
再生可能エネルギーの導入状況でありますが、自主避難所である西支所、中総合会館、南公民館、加佐公民館、大浦会館に太陽光パネルと蓄電池を設置しております。また、拠点避難所のうち中筋小学校、高野小学校に、準拠点避難所のうち白糸中学校に、太陽光パネルを設置しております。 今後につきましては、建物の規模や構造を考慮し、有利な財源の確保に努める中で、太陽光パネルなどの設備の導入を検討してまいりたいと考えております。 また、
再生可能エネルギー発電所の立地促進につきましては、今後も引き続き、第７次舞鶴市総合計画や京都府が策定した京都舞鶴港スマート・エコ・
エネルギーマスタープランに基づき、日本海側のエネルギー拠点の形成に向け、
再生可能エネルギーの発電所の立地促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 発言席から発言〕
◆杉島久敏議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響における中学生支援につきましては、生徒にとっても、今までの生活の中で、ふだん何気なく行われてきたことも異なった環境下となり、様々な制限が多くなっているものと思われます。 そうした中で、受験生が志望校を決定する上において、その高校の情報を正確に得る一つの方法として、オープンスクールなどを利用した学校見学や体験入学などがされています。他市や他府県の私立高ともなれば、実際に自分の眼で見て、肌で感じて、自らの志望校としてふさわしいか判断したいと考えるのが受験生の心理ではないかと思われます。 近隣市及び京都市内においても
新型コロナウイルス陽性患者が発生しておりますことから、オープンスクールに関しましても中止や延期といった制限があったのではないかと考えますが、今回の実施については、どのようにされたのでしょうか、お伺いします。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。 〔
秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 例年市内の中学３年生が一堂に会して行われる中丹管内の府立高校合同説明会につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により中止となったため、説明会用のＤＶＤを配布するなど、対応されたとお聞きしております。 また、中学校ごとに行われている高校の先生を招いての説明会につきましては、通常、体育館で一斉に行われておりますが、３密を避けるため、各教室を巡回する形で実施をされました。 高校が主催するオープンスクールにつきましては、夏季休業中に市内をはじめ、他市におきましても感染症対策を講じながら開催されております。また、オンラインで説明会を開催された学校もあったようにお伺いをしております。このオープンスクールにつきましては、秋以降におきましても、随時開催が予定されております。
○議長（上羽和幸） 杉島久敏議員。
◆杉島久敏議員 御答弁ありがとうございます。様々な代替措置が講じられており、安心しました。また、秋以降のオープンスクールに関しましても、順次開催される予定ということで安心しました。 そうした中で、
新型コロナウイルス感染症に加え、秋以降はインフルエンザにも注意が必要となってきますことから、新しい生活様式において、感染予防対策をさらに進めていただく必要が出てくるものと思われます。特に高校入試に関しましては、万全な感染対策と府教育委員会との緊密な連携による救済措置をよろしくお願いするものです。 また、
再生可能エネルギーにつきましては、気候変動に伴う大規模災害の解決策にもつながりますことから、早期の事業展開による導入が望まれるところであり、期待いたします。 その上で、
再生可能エネルギー発電所の立地を促進するためには、事業に対する地元住民の理解が必要不可欠になるものと思われますことから、丁寧な説明を通して地元住民理解の下、事業が進められるよう、今後の取組をよろしくお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、眞下隆史議員に質問を許します。 眞下隆史議員。 〔眞下隆史議員 発言席から発言〕（拍手）
◆眞下隆史議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。通告に従いまして、３項目について、一問一答にて質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 まず、１項目めの「市民交流の場（世代別）の創出について」伺ってまいります。 「（１）市民交流の場（成人年齢）の創出について」でありますが、この質問は、私自身が平成30年12月議会で質問させていただいた成人式の在り方の内容に関連した追跡質問とさせていただきます。 国は、成年年齢を2022年４月より二十歳から18歳に引き下げることを決定いたしました。質問では、舞鶴市における成人式の在り方、開催時期について伺ってまいりましたが、答弁では国が開催する成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係省庁連絡会議でまとめられた内容を基に検討しますといった答弁内容と理解をしています。そのとおり、国において、こうした成年年齢の変更に伴う混乱等の影響が予想されるため、同会議が平成30年10月から開催、計８回の分科会を経て、本年３月に同会議から「成人式の時期や在り方等に関する報告書」が提出されています。 報告書にも記載があるように、国として統一的な指針を示すものではありませんが、各自治体の取組状況やアンケート結果をまとめられていることから、舞鶴市として報告書の内容を踏まえて、本市成人式の在り方について変更がないか、確認になりますが、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。 〔
藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 眞下議員の質問にお答えいたします。 成年年齢引下げに伴う成人式の在り方については、令和２年３月に、国の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係省庁連絡会議の成人式の時期や在り方等に関する分科会から提出された報告書では、成人式の意義や対象年齢、在り方について全国的な世論調査や関係者の意見交換などの結果が掲載されていますが、これまでと同様に、20歳の方を対象として実施するという意見が多数であったとの要約がされております。 本市の成人式は、毎年１月の成人の日の前日に当たる日に、赤れんがパークを会場として開催しているところであります。明治以降の日本の近代化を支え、その歴史を今に伝える空間で、大人としての節目となる記念すべき式を行い、未来へつながる新たな歴史の一歩をスタートできるのは舞鶴市でしか体験できないことであることから、若い皆様には、この貴重な体験を胸に刻み、ふるさとに誇りを持っていただくことを目的に実施しているところであります。 また、新成人を地域全体で祝福するため、母校の恩師や自衛隊保安学校などからの祝福メッセージを会場へ掲示するほか、地域情報誌の協力を得て、地元飲食店などの祝福プレゼント企画を掲載、さらには恩師からの動画メッセージを放映するなど、厳粛な中にも温かみのある雰囲気を醸成し、祝福することで、ふるさとに愛着と誇りを持ち、住み続けたい、戻ってきたいと思えるような機会とすることを目指しているところであります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。変更がないことを理解させていただきました。 私も連絡会議の報告書を拝見させていただきましたが、あくまで参考資料ということですので、自治体の判断に任せるという趣旨でしたので、今回も確認をさせていただきました。 そもそもこれまでから舞鶴市は、明確な趣旨を持って成人式の開催をなされていましたので、今後も若者に対しまして舞鶴の魅力、また今後、ぜひ若者の力を自治体に貢献いただきたいというメッセージも含めて、心を込めて伝えていただきたいというふうに願っております。 そこで、本市の成人式の在り方を踏まえまして、ずばり2022年を含めた今後の成人式を何年度から、どの会場で、対象年齢は、何月に開催されるのか、決定している内容をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 令和４年４月より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられますが、本市の成人式については、先ほど申し上げましたとおり、大人としての節目を地域全体で祝福し、ふるさと舞鶴に愛着と誇りを持ち、住み続けたい、たとえ舞鶴から離れていたとしても戻ってきたいと思えるような成人式を目指しているところであり、進学などで一度舞鶴を離れたとしても、ふるさとへの思いを再確認していただく機会として、従来どおり赤れんがパークにおいて、１月の成人の日の時期に20歳の方を対象に実施することと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 明確な御答弁ありがとうございました。特に今後成人式を迎えられる二十歳を迎えられた当事者の方、また保護者の方にとっては、数年前から準備をされている方もいらっしゃいますし、また、成人式に関連した業種の方も、もしも大きな変化があった場合にはというふうにちょっと心配されておられる方もいらっしゃるのも事実ですので、決定した内容をまた早急に広報していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 続いて、来年予定されている成人式は、もう既に募集開始されていますので、この御時世避けることができない、
新型コロナウイルス感染症対策について確認をさせていただきます。 成人式の在り方を確認した上で、市が求める大事な成人式であることがうかがえます。参加される対象者の若者や保護者の皆さんにとってかけがえのない式典、また同世代との再会の機会でないといけません。まだまだ世間は、
新型コロナウイルス感染症の恐怖と闘っている状況ですので、言い方を換えれば、こうした多人数が集まる場の企画に対しまして、極度に敏感で、危機意識や拒絶反応を持っておられる方も少なくはありません。感染症拡大の有無や誤解が参加者に向けられないよう、企画側の行政は、徹底したソーシャルディスタンスの実施とフォロー体制が構築されていないと、結果が大変残念なことになってしまいます。 来年１月開催の成人式では、これまでどおり赤れんがパークを使用と答弁いただきましたが、どういったソーシャルディスタンスの徹底がなされるのか、また
新型コロナウイルス感染症蔓延状況の変化に伴う開催中止という判断をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 来年１月10日に開催を予定しております成人式については、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、新成人へのマスク着用、消毒、検温実施など、基本的な感染防止対策を徹底することはもちろん、式典会場への参加人数の縮小、時間短縮、会場を分散させるなど、新成人の皆さんが安心して参加いただけるように、国のガイドラインなどに従い、開催方法を検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、成人式は20歳になった若者にとって一生で一回きりのハレの日でありますので、予定どおり開催したいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。４カ月後のことですので、その時期にどういった状況になっているかというのは、まだ断言はできませんけれども、今から考えても、このまま続くのかなというふうには思います。 先ほども述べましたように、せっかくの機会が若者たち、また保護者にとって誹謗中傷の的になるということは、もう絶対に避けなくてはなりませんので、先ほどいただいた答弁にプラスして、その分散に関しても本当に明確に、こことここ、こういうふうにします。窓の開放をこうしますというところもしっかりとまた明示していただいて、私たちも今回は参加がかなわないとは思っていますけれども、先ほど述べましたように、絶対に参加者に向けられないように徹底したソーシャルディスタンスをしていただきますようお願いいたします。 次に、「（２）市民交流の場（20歳以上）の創出について」伺ってまいります。 この質問も以前の追跡に近い内容ですが、私は、以前の質問で、成人式を年齢から判断した在り方を考える際の提案として、18歳では、これまでお世話になった方へ感謝の式典を、そして25歳で久しぶりの再会と人生の転機について考える会を他自治体の例を紹介しながら提案し、答弁では、近隣自治体で実施の住民主体の実行委員会等による30歳での成人式を例に出され、その在り方については、幅広く市民の御意見をお聞きする中で検討したいといった答弁であったと理解しています。本日のこれまでの質問に対する答弁から、成人式は二十歳ということが確定いたしましたので、そこから５年後、25歳での会というのは、私からは提案はやめさせていただきます。 ここでは、年齢の幅を広げさせていただきましての提案になりますけれども、二十歳以上の年代に市が願う期待や役割を伝え、さらに活躍の場を創出することが必要と考えますが、市はどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 将来の地域を築くためには、若者の柔軟で斬新な発想と積極的な行動力が不可欠であることから、若い世代の方には、社会活動に積極的に参加し、多世代とつながり、将来の地域を支えてもらいたいと期待しているところであります。 そのため、本年度次代の担い手である30代から50代の世代を対象に社会活動等に参加する人の行動分析などのアンケート調査を実施することとしており、この分析結果を基礎資料として、地域に関心を持ち、地域の担い手として人材育成につながるような仕掛けづくりを検討し、若い世代が地域で活躍できる機会をつくっていきたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。うちの会派の同僚議員の代表質問のときに、答弁でちらっと話があった件かなというふうに思っておりますけれども、30歳以上から50歳未満の年代に対しての意識調査、社会活動に関するアンケートの実施ということで、大変興味のある答弁であったというふうに思っております。私から、もう新たな提案は避けさせていただきますけれども、今回の質問では、実際に前回聞いたように、何かしらのイベントというふうにお聞きしたかったところでありますけれども、実際にこういった30歳から、二十歳も本当は含めてなんですけれども、何を考えて、何を求めているのかということを、それどころか、まずそういうアンケートを配られて、まず、反応があるのかといったところにも大変注目をしております。全国的にも、私、いろいろ検索しますけれども、余りヒットしたことがないような取組かなというふうに思っておりますので、まずは、第一歩としてアンケート調査、大変有効と感じておりますので、期待をしております。 こうした年代の方々は、余り行政との関わりがないといいますか、実際は子育て世代ということもあるので、本当は大きく関わってはいただいているんですけれども、余り意識がない。それと、本人自身が余り困って、お世話になっていないというのがあるのかなというふうに感じていますので、ぜひアンケート結果をしっかりと検証いただいて、年代別というのか、段階別で必要な方策の検討や活躍の場というのが創出できることを期待しております。納税やらのいろんな面でも、こういった年代は、自治体にとって貴重な存在ですし、答弁でもいただきました。将来を支えていただける年代というふうに思っておりますので、これからの施策に注目したいと思っております。また追跡させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、「（３）市民交流の場（50歳～60歳代）の創出について」伺ってまいります。 私が所属する会社では、世代別にセミナーが開催されまして、40歳前半では、定年後を見据えた退職金や年金に関すること、その後に必要となる生活資金を見据えた金融に関することなどのセミナーを受講いたします。実際に役所でもセミナーは行われているのかなと理解しているんですが、そうすることで、将来に対する心の準備を養うきっかけとなり、必ず迎える年齢に達したときに、悩んだり慌てないようにするために有効と考えています。こうした年代は、仕事の定年を控えて、第二の人生設計を模索する前準備が必要であり、また年齢を重ねることで、税や行政との関わりが増えてくると考えています。 その分、行政との関わりが増えることで、住民と行政がタッグを組み、今後の自治体の活性化につなげるため、友好な関係を構築することが重要と考えますが、確認のために、市が50歳から60歳の年代に対しまして期待することや求めることは何なのか、また市行政との関わりや年齢とともに背負う税に関することなど、現状として何かしらのセミナーを実施していないのか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 現在、市内の公民館などでは、健康づくり、歴史、文化芸術、ボランティア活動など、様々なテーマで事業を実施しておりますが、特定世代を対象としたものではなく、特に就労されている現役世代の参加は、少ないのが現状であります。 50歳から60歳の世代の方々に期待することとしましては、社会における役割を認識しながら、広い視野を持って将来を見据えたマネジメントを行い、下の世代を導き、育成する主導的役割を担っていただきたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 理解させていただきました。 50歳から60歳の年代の多くは、子育てが一段落する方もいらっしゃいますし、一息つくところと。それと、これからのやりがい探しもされることも多く考えられます。また、近年で、男女を問わず未婚者やシングルの方も増加しまして、老後の不安を考える方も多くなっていますが、不安を抱えるだけではなく、自ら解決方法を共に考えること、同世代で課題を共有することが必要と考えることから、提案になります。 市から不安解消と活躍の場を自ら模索するための同世代ワークを実施できないか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 50歳から60歳という世代には、将来を見据えた地域のマネジメントとともに、若い世代を育成する立場として、まさに、これからの地域の中心になっていただく世代と考えております。この世代の方々に地域活動に参加いただくことは、大変重要であると考えております。 そのため、先ほどお答えいたしました30代から50代を対象としたアンケート調査の分析結果等も活用し、ワークショップなども含め、地域活動への入り口となる様々な仕掛けづくりを検討していきたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。今後の取組を期待いたします。 自治体活動を含めた行政への関心ですね。行政だけではなくて、議会もそうなんですが、60歳以上からも急激に関心が上昇することから、やはり関わりが多く、また深くなるにつれてというのが私はキーワードではないかなというふうに思います。 ここまで年代別の質問をいたしましたが、その世代で背負う役割、また自分でできること、10年後のビジョンを理解し、考えながらその年代を暮らす。そして次の世代に継承していくことができる自治体になることを私は非常に期待をしております。まずは、行政がその思いというきっかけをつくっていただいて、その後は住民の方々自らで行動して、住民と行政の協働と言えますので、今後も、引き続き、いろんな提案をさせていただきますし、追跡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、２項目めの「防災情報伝達手段多重化整備事業について」。 「（１）防災情報伝達手段多重化設備について」伺ってまいります。 本定例会の補正予算で提案がありますＦＭまいづると連携した緊急防災情報の発信体制の拡充について、以前より、我が会派の同僚議員が平成28年６月と平成29年12月の２回にわたり一般質問をしまして、今回の補正予算に近い内容を提案していると感じましたので、確認のため、本人に成り代わりまして、私から追跡質問をさせていただきます。 まずは、今回の自動起動ラジオ導入のためのＦＭまいづる施設整備強制割込放送設備とは、以前に同僚議員が質問したように、緊急告知放送のＤＴＭＦ信号や最新のコンフィなどの機器を使用した信号を放送局が送信し、受信したラジオが自動起動・自動停止する放送であるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） ＦＭまいづるが発信をする開始信号を受信することで、自動起動したラジオから災害放送が最大の音量で流れ、放送終了後は終了信号によりまして、もとの待機状態に戻るものでございます。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 御答弁ありがとうございます。 さらに確認のため、緊急放送はいつ来るか分からず、特に夜間はＦＭまいづるでは、音楽放送となっていますが、ＦＭまいづるの職員がいなくても緊急告知が可能なのか、以前の質問では、防災行政無線と連動させ、ラジオを自動起動・停止できるというものがあるという提案の質問をいたしましたが、今回の提案は、どういったシステムの予定なのか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 防災行政無線と自動連動する強制割込装置を整備するものでございます。 緊急時、それが仮に夜間でありましても、ＦＭまいづるの放送局の職員が操作を行うことなく、ラジオの自動起動、そして自動停止ができるものでございます。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。ＦＭまいづるの負担がないことを理解させていただきました。 こうした緊急の防災機材というのは、ふだんの必要はありませんけれども、いざというときに確実な作動が絶対条件でありますので、定期的な試験や機材のメンテナンス、よろしくお願いをいたします。 さらに確認させていただきます。市からＦＭまいづるに対しての補助というふうにはなっていないということは、放送設備設置後の維持管理については、行政の持ち物となり、管理すると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 今回、新たに整備をいたします強制割込装置につきましては、舞鶴市の所有となり、維持管理につきましても、市が行うということになります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 理解させていただきました。先ほど述べましたとおり、メンテナンスにおいても、市の管理下のもとで確実に行われるよう、よろしくお願いいたします。 次に、「（２）ＦＭまいづる難聴エリアについて」伺います。 ＦＭまいづるの視聴エリアの課題については、難聴エリアの解消を目指し、現在取組中であり、ＦＭまいづる中継局の増設に伴い、設置後に実際の電波受信状況を確認する作業が必要になりますが、まずは、難聴エリア解消のスケジュールはどうなっているのか。 また、実際にアンテナ設置後の電波受信状況確認次第になりますが、それでも難聴エリアがあった場合は、今回の自動起動ラジオ、配布されたエリアを筆頭に、さらなる方法を熟考いただきまして、有効な予算確保ができれば、対応を実施していただきたいのですが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 今年度の工事につきましては、２月末の工事完了を予定いたしております。 今回の中継局増設工事によりまして、ＰＡＺの区域、そして津波の想定浸水深が２メートルを超える区域、これ、合計９地区ございますが、この地区につきましては、おおむね受信が可能になるのではないかと考えております。 それ以外の地域におきましては、現在のところ、難聴エリア解消のための中継局の増設等は、検討はいたしておりません。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 正直に答えていただきまして、ありがとうございます。 私、素人ですけれども、電波というのは、発信設備を増やせばいいというものではないということは理解しております。難聴エリアの状況をしっかり把握、まず、していただくということが第一で、その後に何が効果的であるのか、何のツールを使えば有効なのかということも、また今後検討していただきたいというふうには願っております。ぜひ難聴エリアの調査が終われば、必要な箇所に、必要な方策をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、「（３）自動起動ラジオの購入補助について」伺ってまいります。 今回購入される自動起動ラジオについては、特殊なラジオであると思われ、一般の量販店やネットで買えるものではないというふうに予想していますが、一般購入が難しいという特殊なラジオであるのか、また、その際、購入ルートはどういうふうにされるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 仰せのように、自動起動ラジオは、特注品となりますことから、希望される方には、実費で購入していただけるよう、市あるいはＦＭまいづるで対応してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 理解させていただきました。特殊なラジオということですので、先ほどいただきました、一般の方が間違って購入してもらわないように、しっかりと広報していただきたいなというふうには思っております。また、答弁でいただきました販売に関しては、ＦＭまいづると連携していただくということなので、しっかり良好な関係でお願いをいたします。 今回の自動起動ラジオを支給されるエリアについての考え方として先ほど答弁いただきました。原子力災害や津波のような予測が困難で、事態発生後の緊急性が高く、早急な対応が必要なエリアが対象であると認識しています。そういった地区にとって今回の自動起動ラジオの支給は、住民の安心向上に大いに効果的であると理解しています。有意性がある事業であるがゆえに、先ほど答弁はいただきましたけれども、エリア外の住民の方にとっても手にしたいラジオかなというふうに思っております。 以前に同僚議員の質問において、購入補助もお聞きしておりますが、答弁では、莫大な資金の調達が必要であり、難しいというふうに答弁があったと理解していますが、変わらず資金の限界があるため、多額の補助は困難と思いますが、地域防災として積極的な自治会や、また企業、総意でまとまって購入を検討するといった場合については、少しだけでもよろしいので、ラジオ購入補助していただきたいと考えるのですが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 今回の取組につきましては、ＰＡＺ区域、そして津波の想定浸水深が２メートルを超える区域、合計９地区、約500世帯を対象に、この自動起動ラジオを市が貸与し、配布するものでございます。 自動起動ラジオの購入補助、それ以外の地域の購入補助についてでありますが、取りまとめて購入されるような場合であっても、今回の取組の中においては、実費による購入をお願いしたいと思いますので、どうぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 明確な御答弁をありがとうございます。なかなか資金がやっぱり確保が難しいということは理解していますし、幅を広げれば、どこまでも広がるというのも事実だというふうには理解しています。 しかしながら、国とか府とかいう有意な財源が確保できたときにですが、ぜひ頭の片隅にでも覚えておいていただけるとありがたいなというふうに思っております。また、その際、同僚議員が以前の質問で、ラジオの購入が市内店舗で販売できれば、地域経済の活性化にもつながる旨を伝えています。以前、実施されたプレミアム商品券の発行とかがあれば、そうした事業と重ねてもいいのかなと考えますので、また、そこも頭に中に入れていただけるとありがたいなというふうに思っております。 それでは、最後の項目になります。「新型コロナによる市財政の課題について」。 「（１）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の課題について」伺ってまいります。 先ほどの臨時交付金の実施期間について確認をいたしますが、国における第１・第２補正時では、事業の対象期間が定められ、その時点での私の理解では、令和２年度内、つまり令和３年３月末までに完結するという規定があったように思います。 事業の計画から実施・完結まで、役所としても大変厳しいスケジュールであり、これで市民の皆さんの課題にタイムリーに対応できるのかなというふうに不安と疑問を感じていたのですが、今回の補正提案も含めまして、これまでの臨時交付金による事業の対象となる期間について、規定はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎政策推進部長（有吉央顕）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の予算において繰越明許費とされていることから、制度上、関係機関の承認を得られれば、当該交付金を財源として実施する事業費を令和３年度に繰り越すことが可能になるものと認識しております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 安心をいたしました。何も全てゆっくり様子を見ながら対応してほしいとか、そういう意味ではなくて、自治体にはスピード感を持って事業を実施していただきたいというふうに願っておりますが、今後もさらなる事業の対応が必要と考えますから、短過ぎる期間という国の縛りがあるのであれば、行政も二の足を踏んでしまうかなというふうに思っていましたので、さらなる改善が、もしも必要であれば、国に対し意見をすべきというふうに考えております。 次に、国政においては、現在、総裁選も終わりまして、菅政権がどのようになるのか、国においては、第３次補正の話が全く、今現在、上がらない中であり、臨時交付金の追加・補充がない以上、市が対応する新型コロナ補正が、まさかこれで終わりになってしまうのかなという可能性もゼロではないというふうに危惧をしています。これまでの補正事業提案の流れをおさらいすると、市において、補正では、まず、国の第１次補正が出ると早急な対応を目指し、交付額より多額の支出が計上され、いわば次の第２次補正があることを見越しての対応であったというふうに理解しています。そして、国における第２次補正の交付額が11.9億円と分かれば、多種・多額の事業展開がされたと推測いたします。そして、今回の臨時交付金主要額をプラスした臨時交付金のトータル支出金額は、11.9億円分の交付額に対しまして、少し余力を残した形で今後の対応に備えているイメージと考えてよいのか、加えて、もしも決算が超過した場合、臨時交付金は、市単費での支出となってしまうのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 内示のありました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大の防止をはじめ、影響を受けられた方々の生活や地域経済の支援、教育環境の整備など、必要な施策を講じているところではありますが、現在の
新型コロナウイルス感染症の影響が継続していること、また臨時交付金につきましては、地域の社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対して強靱なものへと改革することが求められていることから、今後もこうした対応のための施策を打ち出す必要があり、その財源として活用を考えているところでございます。 また、今後、決算見込額が国の内示額を超過する場合につきましては、財政調整積立金繰入金等をはじめとした他の財源を活用して、補正予算の提案をさせていただくことになると考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 理解をさせていただきました。その答弁でいきますと、やっぱり自治体の負担、借金になってしまうのかというふうに思います。支出をコントロールしながらの事業対応になるのかなと予測されますが、それでは今後も本当に救済したいというときに、臨時交付金の上限があって、対応ができない課題があるのかなというふうに思っております。 次に、これまでの補正予算の計上は、臨時交付金だけの対応だけではなくて、先ほど言われましたように、実際、本年３月追加補正や４月の臨時会の補正では、財政調整積立金での対応のままである予算がありまして、どこかのタイミングで地方創生臨時交付金に変更されるのかなと勝手に思っておりました。今後の超過予算を見越して財調に残したままなのかなというふうに感じております。事業内容によっては、支出額が確定し、計算がしやすい事業もあれば、特に持続化給付金のような補償がメインの事業は、期間が長くなればなるほど支給額が増加します。 やはり支給額が超過しようが、国による対応が望ましく、地方自治体の借金になるべきではないと考えることから、期間延長に伴う交付金の補充を求め、安心して他の事業に取り組める体制を構築していただくよう国に求めたいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 令和２年度補正予算第１号及び第２号において計上した事業のうち、緊急特別対策利子補給金、中小企業雇用調整助成金及び休業要請対象事業者支援給付金の各事業につきましては、財政調整積立金繰入金を財源としておりますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であります。市といたしましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大と地域経済の状況を見極め、事業費を精査の上、必要な額につきましては、財源更正を行う補正予算を提案させていただく予定にしております。 また、現在も
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後も必要な対策を講じる一方、市税の減収と歳入の減少も予測され、多額の財政支出が必要となり、非常に厳しい財政状況となることから、国難ともいうべき、この
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じることなく、適切な財政措置が講じられるように国をはじめ、関係機関に強く求めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございました。行政側の思いというのも確認させていただきました。 現在、
新型コロナウイルス感染症の抜本的な対策というのは、まだ完成をされていません。やはり６月議会の質問でも言いましたように、特に補償に関する救済支出金というのは、やはり中央政府によって、国債の発行によって対応することが私も望ましいというふうに改めて思うところであります。 次に、舞鶴市は、住民の苦難の意見をお聞きし、あらゆる支援・救済・補助・行政サービスの向上に努めておられますが、実際に取り組みたい事業の中には、単年度で可能な事業、それと、長期にわたる事業など、様々であると思います。 現状の臨時交付金では、先ほど答弁いただいた事業の対象期間延長までは国によって対応していただいておりますけれども、長期にわたる事業に対しましては、対応ができないという状況であるため、単年度企画だけではなく、長期間事業の企画が行えるように、例えば基金化ができるような臨時交付金へと幅を広げていただくよう国に求めたいというふうに考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕）
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援することが必要であります。 併せて、本市においては、ビヨンドコロナを掲げ、
新型コロナウイルス感染症はもとより、新たな感染症にも左右されることなく、人と人との適切な距離を保ちながら、社会経済活動を再開し、社会構造の変化に柔軟に対応できるまちづくりのための対策を講じてまいります。 こうした新たな生活様式の下、長期的な視野で感染症に強いまちづくりを進めるためには、今後計画的に複数年度をかけて、取り組む必要が生じる事業も考えられることから、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の基金化が可能となるよう、国をはじめ、関係機関に強く求めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 御答弁ありがとうございました。こちらも行政側の思いというのを確認させていただきました。まだまだ
新型コロナウイルス感染症の影響というのは、長引くことは確定的ですので、
新型コロナウイルス感染症との付き合い方には短期的事業と長期的事業というのがあるというのは、もう確実でありますので、しっかりと中央政府に対しまして支援体制の構築、基金がいいのか、そこら辺は考えていただくとしまして、意見書として求めていくべきというふうに考えております。 最後に、「住民税・固定資産税などの徴収猶予の状況と今後の支援策について」伺います。 住民税や固定資産税の猶予措置については、６月議会でもお聞きしていますが、その際、個人・法人合わせて31件の申請、約1,300万円の徴収猶予を予定しているとの答弁がありました。本９月定例会初日の意見書にもあるとおり、固定資産税に対しまして、自治体に影響が出ないよう対応を願うことを国に対し強く要求しています。それほど地方自治体にとって貴重な財源であることから、本来であれば正しく確実に納めていただきたい税を
新型コロナウイルス感染症の影響によって大変苦しい状況の住民の皆さんに対する救済措置でありますので、自治体としても否定するものではなく、その分、国の判断においてなされる措置ですので、自治体に対しても、しっかりと救済措置をされることを願います。 そこで、６月定例会以降の住民税や固定資産税の猶予状況がどれだけ上積みされたのか、また、固定資産税について、その後、国の何か支援策等の方針があるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（岡野昌和）
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度分の市税の納付が困難な方に対し、最長１年間の徴収を猶予する仰せの特例制度でございますが、昨日、９月14日現在、73件、約7,700万円の徴収猶予を行っております。お尋ねのございました６月定例会以後ということでございますと、42件、約6,400万円増加ということになります。 また、今後の固定資産税の支援策についてでございますけれども、今年４月に国が決定した
新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置といたしまして、令和３年度の１年間に限り、中小企業者を対象に、固定資産税を軽減する措置が取られることとなっております。 その内容といたしましては、固定資産税のうち事業用家屋及び償却資産が対象でございまして、今年２月から10月までの任意の連続する３カ月間の事業収入が、前年度同期間と比べて30％以上、50％未満減少している場合は、その２分の１を、50％以上減少している場合は、全額を軽減するというものでございます。 なお、この固定資産税の軽減に係る減収額につきましては、全額国費で補填されることとなっております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 御答弁ありがとうございました。やはり徴収猶予の件数と総額というのは、随分と増えているというのが事実であります。また、今現在、苦しいという状況の方々ですので、今後も支払いというのは、厳しい状況かなというふうに予想されます。 答弁でお聞きしましたように、一定の業種、また一定の条件ということで救済措置の改善が国において少しはなされるということで、助けていただけるということではありますけれども、私は、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響による企業や店舗の倒産、廃業は阻止すべきで、積極的な救済措置策が今まで以上になされることが必要だというふうに考えております。 生活苦や精神的な疲労感、そして先の見通し不安からなる自殺者の増加というのは、もう絶対に阻止すべきであります。自殺者の増加は、今後のさらなる経済の悪化を招き、
新型コロナウイルス感染症に打ちかつことができなかった日本社会を築かないというふうに思っておりますので、今後も一人も被害者が出ないようにするため、中央政府に対しましては、積極的な財政出動をしていただきまして、日本で唯一国民を助けていただける中央政府に助けてというふうにメッセージを地方である私たちから生の声として、どんどん伝えていきたいというふうに思っております。 今回の質問で理解できました内容を含めまして、舞鶴市議会の
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会では、また意見書のほうをまとめさせていただきたいなというふうに思います。その際の参考にさせていただきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、小杉悦子議員に質問を許します。 小杉悦子議員。 〔小杉悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。私は、通告に従って４項目質問いたします。 初めに、「財政運営について」お聞きをします。 いただいた決算の概要では、第７次舞鶴市総合計画の初年度となり、歳出総額は340億331万円となり、歳入では、償却資産の減少により固定資産税は減収したものの、市民税等を含む市税全体としては増加。災害復旧事業の減少などによる建設地方債や災害復旧を含む繰越事業の減少などによる繰越金と臨時財政対策債などが減少。地方交付税や補助事業の増加に伴い、国庫支出金や府支出金が増加し、財政調整金も活用し、343億5,178万円の確保で、歳入歳出差引残高は３億4,846万円で、繰越金を差し引いた実質収支額は7,485万円という結果。特別会計では全５会計で黒字。基金残高は、財政調整積立金や都市開発推進基金の活用を行った結果、一般会計・特別会計の合計で５億4,271万円の減少で112億3,280万円。市債残高は、全体で３億3,740万円の減で、企業会計で７億6,105万円の減。令和元年度末市債残高は729億8,588万円となっています。 私は、平成31年度当初予算の審議のときに、自主財源の確保について質問をいたしました。 第７次舞鶴市総合計画を審議する際に示された前期実行計画の期間４年分、2022年までの財政見通しでは、基幹収入である市税で、固定資産税収入の段階的な減少により、一般財源総額が減少すると見込んでおり、扶助費や公債費による義務的経費の増加と特別会計への繰出金の一定水準の推移をすると見込まれ、2020年度以降、２億円から４億円程度の新たな財政確保が必要になると予測をされ、今後、第７次舞鶴市総合計画の実施で、にぎわいの創出や地域経済の活性化等による財源の拡大と行政改革のさらなる推進や身の丈を基本とする規律ある財政運営に取り組むとされました。 本市では、平成30年から予算編成時に各部局枠組み配分、マイナスシーリングでの予算編成を行い、ついに市民団体への補助金の一律10％削減をする予算編成で1,600万円、受益者負担を理由に、公共施設の使用料及び利用料の大幅値上げで6,000万円、市民に負担を押しつけ、さらに社会保障や行政サービスの切捨てを行いました。令和元年度でも、その方向の継続の決算です。さらに、昨年10月からは消費税の10％への増税をされ、ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門の撤退や
新型コロナウイルス感染症による影響、暮らしや地域経済への深刻な影響は、まさにトリプルで本市の地域経済を直撃しています。 さて、決算では、歳入構成では自主財源が42.2％で57.8％が依存財源となっています。これは、決算の概要にもあるように、地方交付税や補助事業の増加に伴うもので、自主財源の伸びがありません。一般的にいう補助金頼みの財源になっているのではないでしょうか、いかがでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 小杉議員の御質問にお答えいたします。 令和元年度予算執行におきましても、創意工夫と知恵を最大限に働かせ、各種サービスの水準を維持しながら、既存事業や経常経費の縮減に取り組むとともに、国・府補助金やふるさと納税等、あらゆる財源の積極活用による財源環境の改善に取り組んでまいりました。 その結果、令和元年度決算において、前年度対比で地方交付税は約１億5,924万円、国庫支出金は約１億2,855万円、府支出金は１億5,473万円増額となっております。これらは、依存財源とされておりますが、地方交付税につきましては、その使途が地方公共団体の自主的な判断に任されている地方の固有財源であり、また、国・府支出金につきましても、受け身で配分を待つものではなく、本市においては、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓなど、国のモデル事業となる取組を進め、積極的な財源確保に取り組んできたことによる増額でございます。 この
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓをはじめとする「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けた施策のさらなる推進が、まさにビヨンドコロナ社会において求められている地方回帰を実現するモデルになると考えているところでございます。 こうした取組により、移住・定住の促進や関係人口の創出、また舞鶴に生まれ育った子供たちが勉学や経験のため、一旦舞鶴を離れたとしても、また帰ってきたくなるまちづくりを展開することで自主財源の確保に努め、本市が未来に向けて持続的に発展するために、健全財政の堅持に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 代表質問でも同僚の議員が申し上げましたが、地域経済が大きく疲弊し、本市の基幹産業の造船業の激変の中で、やはり自主財源を確保するという点では、地域でお金が回る地域循環型のまちづくりへの転換で雇用の場も確保、そして社会保障の充実や子育て、高齢になっても安心して暮らせる地域社会で市民の可処分所得を増やしていく、そういうことで地域経済の活性化が進み、市財政にも反映された財政状況が好転するという、そういうことになるのではないかとは思うんですが、その点での市の見解をお聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 地域経済の活性化につきましては、地域内で資金を循環させるだけでなく、地域外の資金を獲得し、地域内の流通量を増加させる両面の取組を進めることにより、本市産業の拡大を促し、税収確保につながるものと考えております。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 その答弁は、昨年の３月定例会での私の質問での、地域循環型の経済、その答弁でも同じもので、地域内のものや資金などが循環する地域循環型だけではなく、地域外の資金を獲得する、そういう取組を進めることにより、この両面において本市産業の拡大と地域経済の活性化を促して、税収確保につながるものと、そういうふうに御答弁をいただいております。１年前とまるで同じやなと、そういう感想を持ちました。 その両面の一方である、例えば本市の産業振興のところで、さらに昨年の３月議会では御答弁いただいているんですけれども、本市が個性的で魅力ある歴史・自然を生かした観光振興、全国に誇れる付加価値の高い農林水産物の全国展開による農林水産業の振興、ものづくりをはじめとする商工業者の育成・支援などというふうに、これが私が主張しています地域循環型のそういう地域経済につながるものだと思っているんですが、でも、令和元年度の決算額におきましては、昨年度比、農林水産業費では、額面だけですけれども、マイナス13％、商工費ではマイナス20％というふうになっています。 歳出構成比は、全体からいくと農林水産業費が2.3、そして商工費が3.5と少なく、やはり重点の置き方が、両面のほうの一方の置き方が弱いと思うんですが、その点での抜本的な見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 令和元年度の決算における農林水産事業費につきましては、前年から１億2,645万円、13.7％の減少となっておりますが、これは、主に平成30年７月の豪雨災害などにより被害を受けた地域農業の振興・復旧を支援する各種事業費等が減少したことによるものであり、市といたしましては、復興を支えることにより、しっかりとした農業振興を行っているものと考えております。 また、商工費につきましては、前年から３億30万円、20％の減少となりましたが、これは、主に前年度に大型事業のあった企業誘致実現プロジェクト事業費が減少したことによるものであり、令和元年度におきましては、ＮＨＫ大河ドラマの放映を契機として、大河ドラマ活用まちなか回遊事業を実施するなど、状況に応じて、地域の活性化のために有効な事業に取り組んでいるところであります。 市におきましては、引き続き、全国に誇れる付加価値の高い農林水産物の振興や、ものづくりをはじめとする商工業者の育成支援など、幅広い経済活動の活性化に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 全体の歳出の構成比では、やはり2.3、3.5と、農林、商工、いずれも大きなプロジェクトがあったり、災害復旧の工事がなくなって、正味の構成比だと思うんですけれども、それで、これだけ少ないということについて、私は、もっと検討される必要があると思っています。 そこで、次の質問にいきますけれども、この質問の項の最後に、来年度の予算編成について質問いたします。 コロナ禍において、本市の経済や雇用や市民の暮らしに深刻な影響がある中、なかなか見通しつきにくいとは思うんですけれども、来年度予算編成の基本姿勢についてお聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 令和３年度における予算編成の基本姿勢につきましては、市長が代表質問でもお答えいたしましたとおり、引き続き、枠配分方式とし、職員一丸となって国・府補助金や企業版ふるさと納税、ネーミングライツ等、様々な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 その上で、今まさに取り組むべき事業につきましては、積極的に推進するとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、めり張りを利かせた効果的で戦略的な財政運営に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 こういう本市の経済状況の中ですので、私は、不要不急の公共事業の見直しや、何よりも社会保障や子育ての充実、市民の暮らしを支え、営業を守る市政への転換を図るべきときではないかと思います。その一歩を踏み出せるような来年度予算編成へと要望しておきます。 次にいきます。２項目めは、「子供一人ひとりを大切にする、感染症にも強い少人数学級について」質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症は、私たちにいろいろなことを気づかせ、教えてくれました。当たり前のように学校に行っていたのに、急に学校がないことがこんなにも大変だということ。学校は、勉強も大事だけれども、友だちと遊んだり、話したり、給食を食べたりの全部が大事だったこと。先生やみんなとああでもない、こうでもないと考えるのが一番面白かったこと。
新型コロナウイルス感染症で学校が休みだったとき、子供は独りで宿題をやるのはつまらなかったこと。親はやらせることがつらかったし、先生も戸惑ったこと。久しぶりの学校はうれしかった。「コロナの時代に子供を大切にする学校を子供たちに」、これが多くの国民の思いではないでしょうか。 40人学級は、子供の感染症を防ぐため身体的距離もとることができません。これから必要になるのは、子供たちへのケアや学習の遅れの対応も40人学級では難しいと思います。全国では分散登校でクラスが半分になった学校では経験をしました。子供一人ひとりの顔がよく見えることや授業がよく分かること、先生も心なしゆったりとした思いをしました。全国知事会、全国市長会も少人数学級を求めています。 私は、早急に30人学級、その後、速やかに20人程度学級への移行を実現して、安心・安全な少人数学級にすべきと考えます。 コロナ禍に置かれている子供たちは、７割が何らかのストレスを感じていること。友だちとの関係がつくりづらく、全国では７時間授業、これも行われていますので、その授業はしんどく、不登校の子供が新たに出現すること。また、感染症対策に神経をすり減らし、具体的な業務も増え、子供に「しゃべるな、ひっつくな」と声かけをしなければならない先生の負担は、物理的にも精神的にも大きなものとなっていることです。 そこで、安心・安全な少人数学級を速やかに実施することについて質問いたします。 このような状況を受け、６月定例会で小西議員への答弁では、少人数学級のことを質問したときに、「現時点においては適正」という教育委員会の見解を示されました。 この間の少人数学級に向けての動きでは、６月に全国市長会が、地域に応じたきめ細やかな指導が行われるよう少人数学級の推進に向け、当面、法改正等により学級編制及び教職員の定数の標準を見直すとともに、所要の税財源措置を講じることと国に要望されています。 さらに、７月３日、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は、現在の小・中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、萩生田文部科学相に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。提言は、「公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」と指摘し、少人数学級の実現へ教員の確保がぜひとも必要と訴えています。 そこで改めて、コロナ禍で長期休校を体験し、緊急事態宣言解除後、様々な課題と向き合いながら子供たちの命と健康を守り、学びや豊かな活動や体験を通じて、子供の発達を保障するために努力されている教育委員会の少人数学級への認識についてお聞きをします。コロナ禍での新たな生活様式は、学校では除外というわけにはいきません。お答えください。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。 〔
秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 少人数学級への認識についてでありますけれども、全国市長会が少人数学級の推進に向けて出されました学級編制及び教職員定数の標準を見直すとともに、所要の財政措置を講じることという要望にもありますように、いわゆる３密を避けるという感染防止対策の観点から考えますと、１学級当たりの人数が、より少ないほうがリスクは少なくなると認識をしております。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 そういう認識なわけですが、全国市長会の要望には、法改正等により学級編制及び教職員の定数の標準を見直すとともに、所要の財源措置を講じることというふうにあるんで、40人学級では適切でないと言い切っているわけです。 そのところで、６月議会での小西議員への御答弁では、現時点では適正と言えますというのは、現状の法制度で40人学級やから適正やという、そういう御答弁だったと思うんですけれども、今の御答弁と併せますと、
新型コロナウイルス感染症対策の体験から、やはり、御答弁のとおり、現在の40人学級では感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離が確保困難だということで明記をしてあります。御答弁のとおりです。また、昨日の代表質問で、市長の御答弁では、ビヨンドコロナ、新しい生活様式で人と人との適切な距離を保つ、このことについても重要性と答弁もされました。 ですから、少人数学級を求めると、少人数学級の検討を進めていくということについて、教育委員会の御所見をそこでお伺いをしたいと思います。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 検討を進めていくということについては、異論ありませんけれども、８月に国から示されました新しい生活様式におきましては、本市のように感染が拡大していないレベル１の地域では、児童・生徒の間隔を横幅１メートル、前後では85センチ程度を目安に学級内で最大限の間隔をとり、頻繁な換気等を組み合わせることで、柔軟に対応するように示されているところでありますので、今現在は、そういった対応をしております。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 現在はそうですけれども、これから、どう感染拡大が進んでいくかというのも見通せませんよね、今私たちには。そういう点も含めて、さらなる感染症対策も含めまして、やはりこの少人数学級を進めていくという点においては、教育委員会の課題として残るんではないかと私は思います。 次に、教育委員会にお願いをして、本市の各クラスの５月１日現在での実態を示していただきました。本市では小学校で21人から30人のクラスが107クラス、全体の60％です。31人から40人までの学級が18クラスで10％です。中学校では、21人から30人のクラスが５クラスで、31人から40人のクラスが55クラス、これは、６月定例会でも示していただいたとおりです。京都市では、京都式少人数学級で、小学校は21人から31のクラスが多いのは、この少人数学級制度が効果を発していると私は思っています。中学校では、それが改善されていないことがよく分かるんですけれども、当面、やっぱり31人から40人までのクラスの改善、これが必要だと思います。小学校にも10％ありますし、中学校では85％もあるわけですから、このクラスの早急な改善が必要と考えます。 空き教室や活用可能な教室を利用するなど、よく検討・工夫をされて、少しでも少人数学級を進めるよう、前に進めていくべきではないでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 87％あります学級ですけれども、中学校では京都式少人数教育を活用して、多くの学校で英語や数学を中心に、１つのクラスを２つに分けて行う少人数授業を取り入れております。そのことで、きめ細やかな指導ができていると思っております。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 少人数指導とおっしゃいましたけれども、基礎・基本は、１クラスの人数を減らすというのが、やはり担任の先生とか、きちっと子供の顔が、そのときの表情がよく分かる、そのときの気分がとれる、そういうふうに日々接しているのは担任の先生ですので、そこの基礎・基本の１クラスの人数を減らすというのが何より重要だと思います。 ですから、中学校ではそういう点で、少人数学級を少人数授業で活用されているというふうな御答弁ですが、それでは新しい生活様式のそのところが解消されないのではないかと思いますので、そのことをつけ加えておきます。 教室が足らない、プレハブやら、臨時の場所を確保することも含めて、早急に検討すべきと考えますけれども、その点いかがですか。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 少人数学級の実施につきましては、引き続き、余裕教室等を活用してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 それと同時に、財政支援とか、教員の確保についても京都府や国に強く求めるべきと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 京都式少人数教育につきましては、京都府が独自の施策としてやっておりますことから、少人数学級等の推進に向けて、法改正等により学級編制や教員定数の標準を見直すことと併せて、所要の財源措置を講ずることをこれまでから全国市長会等を通じて要望しているところであります。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 次に、「授業を詰め込み過ぎず、仲間とともに学んで、豊かな学校生活を保障することについて」質問します。 文部科学省は、授業の遅れは２年から３年かけて取り戻せばいい。心のケアを大切にするという方針を示しました。しかし、多くの学校が全国では土曜日の授業や、本市でも夏休みを減らして授業したり、１日７時間授業をやったり、行事を削ったりしているという実態があります。ある小学校では、宿泊なしの６年生の修学旅行や、５年生の野外活動も検討されているということをお聞きしましたし、新聞報道にもありました。楽しみな行事を大切にし、子供たちに仲間との共同を学んで、豊かな学校生活を保障していくことも重要な教育課題だと思っています。 授業の遅れは、二、三年かけて取り戻せばいい。心のケアを大切にするという方針での教育委員会の基本的姿勢と具体的な取組についてお聞きをします。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 国が示しております二、三年を見通した教育課程が編成できる場合といいますのは、７時間授業や土曜授業を行っても、なお今年度に計画している学習内容が年度末までに終えることができない場合の特例的な対応として示されているものであります。本市の場合は、年間計画の見直しや長期休業の短縮等で７時間授業や土曜授業を行うまでもなく、臨時休業によって少なくなった授業時間の確保ができておりますことから、現時点においては、今年度中に各学年の学習内容を終えることができる計画であります。 また、修学旅行や野外活動等の行事は、子供たちの大きな成長の機会の一つであります。授業時間が確保できている中で、時期をずらしても実施する方向で計画をしておりましたが、感染拡大の収束が見えない中、児童・生徒の安心・安全を最優先に考えて、感染症対策の観点から苦渋の選択を行い、縮小または中止としたものであります。授業時間確保のために縮小・中止としたものではありません。 引き続き、コロナ禍においても豊かな学校生活が送れるよう、心のケアに丁寧に取り組み、全教職員で組織的に児童・生徒の状況を把握し、関係機関と連携しながら対応してまいります。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 次に、教育の質問項目の最後に、「学校環境の整備について」質問をいたします。 未来に拓く学びの環境整備は、今年３月定例会において令和元年度補正第８号で、事業費４億円で令和５年度までに本市の全児童・生徒にタブレット端末（レンタル）での整備が示され、そのために、小学校・中学校における大容量の通信ネットワーク環境整備が提案をされました。その後、コロナ禍での子供の学びを保障するためにタブレット端末を使用して、長期の休校でも学びを保障する方法の一つとして、本市も導入が一気に進むことになりました。 そこでお聞きをします。小学校・中学校の普通教室、特別支援教室への無線ＬＡＮの環境整備は、現在どのように進んでいるのでしょうか。議会答弁では、夏休みの期間を利用してということでした。今年の夏休みは短いものだったので、どのような進捗状況なのかをお聞きします。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（濱野滋） ＬＡＮケーブルの配線工事につきましては、８月末時点で９校の工事を終えております。 今後につきましては、土日等を中心に工事を進め、教室内に設置する無線装置も含めた全ての工事を終えるのは、12月上旬を予定しております。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 ありがとうございます。 当初の計画では、児童・生徒にタブレット端末はレンタルの整備でしたが、今定例会では財産の取得についての議案で、端末の購入であることが分かりました。変更になった経緯について説明をしてください。 また、債務負担行為で、今定例会での提案でＩＣＴ支援員配置事業が２年度から５年度まで6,000万円の計上もされています。18小学校、７中学校へ月２回程度の訪問指導をし、教員の学習指導能力の向上のためと説明がありますが、具体的に支援員の人数や内容などについて示してください。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） まず、整備する端末のうち、教員分と児童・生徒の３分の１の人数分が国の補助金の対象とならず、全額市の負担となりますことから、財政負担の平準化を目的にリースでの整備を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能となったことから、金利負担の軽減を図ることを目的に購入に変更したものでございます。 また、ＩＣＴ支援員につきましては、４名程度配置する予定としておりまして、学校規模に応じて月１回から３回程度、平均で月２回程度、各学校を訪問する予定としております。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 そのところへ、この事業が一気に進むわけですけれども、幾つかの課題があるなと私思っていますので、そのことについてお聞きをします。 先ほども御答弁があったように、導入時には国からの財政支援、これが今ある。端末の購入は、多分約半額がその購入資金に国の
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金があったというふうに思うんですけれども、端末は更新がありますので、その点でいきますと、多分５年ぐらいだと思うんですけれども、そのときは財政支援というのは、どんなふうになるのかという点が大変不安なわけですけれども、その点はいかがですか。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 更新時の整備費を補助するかどうかは、明言されておりません。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 ですから、この
ＧＩＧＡスクール構想というのは、国が大きく打ち出した事業でもありますので、ぜひ端末の更新費用なども強く国に財政支援、これをしっかりしていただかないと、せっかく整備をしたものが活用されなくなるという、そういうことがないようにしていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 既に全国市長会や全国都市教育長会などを通じて、財政措置を要望しているところであり、今後も機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 もう一点は、災害時などの休校時の子供の学びの一つの方法とするなら、タブレット端末を持ち帰り、使用することも十分想定されます。それに伴って家庭のインターネットの環境とか、通信料の発生など、新たな保護者負担が予想されますが、教育委員会としては、どのように運用を検討されているのか、お答えください。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） インターネットに接続する環境を整備されている御家庭では、新たな通信料を御負担いただくことはありませんが、携帯端末等に接続して御使用される場合、一定額を超えた分などを御負担いただく場合はございます。 一方、そういった環境が全くない御家庭には、現在、各学校で使用しておりますモバイルルーターも端末と併せて貸し出す予定にしております。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 公教育での災害時の休校時なので、そういう点、どの子もしっかりとタブレット端末で災害時など、緊急事態のときに学べる、そういう環境整備をぜひ行っていただくよう、お願いをしておきます。 最後に、特別教室へのエアコン設置について質問をします。 私ども共産党議員団は、かねてから学校へのエアコン設置で教育環境を整えることを議会で取り上げてきました。今年の夏は、７月の気温は30度以上が14日間、８月になると35度以上が27日間と暑い日が続く中で、学習活動がしやすい環境になっています。普通教室では、この点での教育委員会の御努力、これに対しては評価をするものです。 特別教室へもエアコン設置をと要望を続けて、今定例会では、新たに学校施設
新型コロナウイルス感染症防止対策経費として、中学校の特別教室の美術室へのエアコン設置が2,490万円の提案がされています。臨時休校中の学びを取り戻すため、夏季期間等の環境対策の実施と説明がしてありました。 美術室以外にも特別教室へのエアコン設置が望まれますが、とりわけ子供たちが比較的長い間いると想定される図書室にもぜひ設置をしていただきたいと考えますが、検討していただけないでしょうか、お答えください。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 中学校の美術室は、授業をはじめ、部活動でも利用するなど、稼働率が高いことから、今回の９月定例会において、空調設備の設置を御提案させていただいたところでございます。 一方、図書室につきましては、授業での利用頻度が低く、また学習内容に応じた図書を普通教室へ移動させて、調べ学習を行うなどの工夫もできることから、現時点では、設置の優先度は低いと考えております。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 災害時の避難場所となる体育館へのエアコン設置も日本共産党議員団としても求めているところです。ぜひ子供の教育環境、少人数学級の実現や、特別教室や体育館へのエアコン設置について、ぜひ前向きに検討を進めていただくことを要望しておきます。
○議長（上羽和幸） この際、休憩をいたします。 午後１時５分から会議を行います。 午後０時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０６分 再開
○副議長（鯛慶一） 休憩前に引き続き、会議を行います。 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 次に、３項目め、「市民の安心・安全を確保する消防について」質問をいたします。 本市において、公設の消防組織は、昭和18年10月25日に京都府舞鶴消防署が職員162名で設置されました。昭和23年、自治体消防として舞鶴市消防局が発足し、舞鶴消防本部への名称変更、消防庁舎の移転、職員の増減など幾多の変遷を経て、平成８年４月から消防本部に防災課を設置、消防だけでなく防災業務の全てに消防本部が関わる体制が整えられました。 さらに、平成16年４月に指令業務を統括する通信指令課を設置、平成22年４月に市長部局に危機管理室を設置、防災課も移転しました。平成24年４月には組織改編を行い、消防本部に予防課、救急救助課を設置し、消防署の総務課を火災予防課とし、庶務係・予防係の２係となります。 平成31年４月、警防課を通信指令室に移し、消防本部通信指令課を警防課の管轄としました。消防本部総務課を、消防本部消防総務課と名称を変更し、消防本部予防課は、予防係と危険物係を統合した予防課となっています。現在、１本部２署１出張所になっています。消防職員125名で、日夜、消防・防災業務に当たっていただいております。 2019年、市内であった火災・救急・救助の概要では、火災は14件で救急出動は3,729件と、市民の安心・安全な生活を保障するために欠かすことができません。 一方で、先ほども述べましたが、課や係の変遷からも推察されますが、年々消防に求められる業務の多様化ではないでしょうか。一人一人の消防職員や隊員にかかる仕事の量も増えているのではないかと推察するところです。 そこで、消防施設整備実態調査について質問します。 総務省消防庁は、平成12年に「消防力の整備指針」を出しました。「この指針は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定めるものとする。」と１条にその趣旨が明記されています。 この指針を基に消防庁の消防施設整備計画実態調査が実施され、令和元年度実態調査の結果では、舞鶴市消防本部は算定数と整備数の比率で消防ポンプ100％、はしご自動車100％、化学消防車100％、救急自動車100％、救助工作車100％と満点なのですが、消防水利は80.9％で、前回調査では81.4％で、数値が少し悪くなっています。消防職員では71.4％と、前回調査62.3％に比べれば改善がされていますが、府平均では79.6％よりも悪いという数値になっています。私は、この数値でよいわけではないと思います。 この数値を上げるための努力が必要と考えますが、市としてどのようにこの数値を捉え、改善を進めておられるのか、伺います。
○副議長（鯛慶一） 今儀消防長。 〔今儀浩一消防長 自席から答弁〕
◎消防長（今儀浩一） 消防施設整備計画実態調査につきましては、国が示しております消防力の整備指針に基づき、市町村が目標とするべき消防力の水準と、その実態について調査するものであります。 本市の消防職員数につきましては、平成28年に公表された数値では充足率が62.3％であり、令和２年に公表された数値では71.4％となっております。 数値が上がった要因としましては、平成31年４月から指揮隊を運用したことによる通信員の算定数と、救急車の乗換運用による救急隊員の算定数を見直したことによるものであります。 現在の職員数は、指標としての国の基準を満たしていないものの、担当業務の兼務、出動車両の乗換運用や災害発生時における職員の招集体制を確保するなど、工夫しながら対応しております。 今後は、消防力の整備指針の基礎となる人口や市街地構成の変化を見据えるとともに、緊急消防援助隊京都府大隊の運用、近隣消防本部との応援・連携体制などについて府内消防本部と検討する中で、職員数のことも含めて持続可能な消防本部の体制を確保してまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 様々な工夫や職員の業務の兼務も含めて、その対応について御答弁をしていただきました。 それでは、消防組織法第37条に基づく助言としてこの実態調査結果を発出すると、消防施設・人員の計画的な配備が図られるよう適切な指導・助言を行いますと、消防庁から各都道府県の消防防災主管部長宛てに通知されていることから、この数値の改善が求められているという事柄ということについては認識をされておりますね。そこを確認しておきます。
○副議長（鯛慶一） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 消防施設整備計画実態調査の充足率につきましては、調査項目の全てを100％に充足している消防本部は京都府内でもなく、それぞれの消防本部は本市と同様に、職員の業務の兼務、組織の工夫等により現状の消防体制の維持に苦慮しているところであります。 いずれにいたしましても、本市におきましては、限られた組織、人員、予算の中で創意工夫を凝らし、将来にわたって持続可能な消防体制を構築してまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 国は、平成18年に消防組織法を改正して、市町村の消防の広域化の基本方針を設けています。京都府は、平成21年に府消防体制の整備指針を策定し、府北中部・南部・京都市の３区分をして、消防指令センターの共同化を示し、協議を具体化するよう示しています。 平成30年４月に、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」及び「市町村の消防連携・協力の基本指針」を一部国が改正し、市町村の消防の広域化、連携・協力体制のさらなる推進を図るため、都道府県の役割や財政措置の強化が入りました。 広域化の推進の期限を令和６年４月までに、推進計画の策定と関係市町村への国庫補助金交付などを受けて、同年５月に消防長調整会議で京都府中・北部地域の新たな消防広域連携のあり方について協議をされ、指令センター協同運用の検討会を立ち上げ検討され、10月に京都府中・北部地域の新たな消防広域連携のあり方検討会が設置され、喫緊の課題として、消防指令センター共同運用の検討が開始をされましたが、京都府北部連携都市圏で行う事業に追加をされたということですが、なぜ、消防指令センターの共同運用が喫緊の課題として俎上に上がったのか、その検討をされてきたのか、その理由について伺います。
○副議長（鯛慶一） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 平成30年５月に亀岡市以北の６消防本部の消防長調整会議を開催し、京都府中・北部地域で消防指令システムの高額な更新費用の確保が非常に困難であることが共通の課題であることをお互いに認識するとともに、各消防本部のシステムの更新が同時期であることから、消防指令センターの共同運用について、以後も検討を進めることとしたものであります。 その中で、まずは消防指令センターの共同運用の検討を進めることが第一の目的ではありましたが、その検討の場として、消防指令センターのことだけでなく将来の消防の連携・協力、広域化を見据えて、京都府中・北部地域の新たな消防広域連携のあり方検討会を発足し、進めてきたところであります。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 これまで亀岡以北７市３町の自治体、６消防本部において消防通信指令システムで実施し、指令を出してきました。本市では、３人体制で４回線の119番を受信できています。 そこで質問ですが、現在、６消防本部では何回線、119番の受信が可能となっていますか、お聞きをしておきます。
○副議長（鯛慶一） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 現在、各消防本部の指令センターにおいて、119番の同時着信が可能な回線数は、福知山市、京丹後市、宮津与謝消防組合で６回線、京都中部広域消防組合で５回線、綾部市、舞鶴市で４回線となっております。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 それでは、共同化では何回線の予定になりますか、お聞きをします。
○副議長（鯛慶一） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 共同指令センターでの同時着信回線数につきましては、現在、６消防本部で協議・検討しているところでございますが、過去３年間の着信件数や１時間当たりの最高着信件数などを調査し、８回線とする予定としております。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 15回線から８回線へと減少するということは、同時に119番が発せられるとつながらないということも発生する可能性があるんではないでしょうか、お聞きしておきます。
○副議長（鯛慶一） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 大規模災害が発生した場合などには、現在の体制におきましても119番通報が増大し、回線がつながりにくくなることが想定されます。このような共同指令センターで処理不能となった119番通報につきましては、その回線の一部を各消防本部に切り替え、負担を分散するなどの機能の確保について、現在、検討しているところであります。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 区域が広範になることによって起こる問題もあります。場所とか地名の理解とか、地理の感覚がないことや、受ける方がね。同名の地域など、同じ呼び方の地域なども考えられることなどから、勤務者への大きな負担と神経の集中、しかも的確な判断が指令では求められるわけですから、ここでもかなりの配慮が必要と考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（鯛慶一） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 管轄面積が広範囲となることにより、不慣れな地域や聞き取りなどの負担につきましては、指令システムの機能であります発信地表示システムによる場所特定や、各消防本部からの派遣職員のサポートにより、職員の負担を軽減してまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 次にですけれども、指令センターの職員体制ですが、現在、６消防本部の職員体制は合わせて何人になるんでしょうか。それぞれの本部から職員が派遣をされる予定と聞いておりますが、市では何人派遣されて、共同指令センターでは何人の勤務になるのか、お答えください。
○副議長（鯛慶一） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 現在の６消防本部全ての指令員を合わせますと、52名であります。本市から共同指令センターへ派遣する人員は５名程度で、全体では25名程度となる見込みであります。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 それぞれの消防本部でそうやって派遣をされるということで、全体でも減少するし、舞鶴でも指令センターでこれまで仕事をされていた方が別の任務に当たられるという、そういうことも可能になってくるわけですが、消防組織法の第６条で「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。」と、７条では「市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。」とあるように、災害対策は地域の特性に応じた個別の対応が求められます。住民の意見が議会などを通じて反映しやすくされる、そういう各自治体の責任で対応することが法律上、求められているんですが、共同指令センターは、法定協議会で運営されることとなっていますが、現行より市民から遠くへ行ってしまう、市民の意見が反映されにくくなるのではないか、伺っておきます。
○副議長（鯛慶一） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 今回の共同化につきましては、消防指令センターのみを共同運用するものでありますので、市内での消防、救急、救助の出動体制や消防署の業務が変わることはありません。 共同指令センターに関して、市民からいただく意見につきましては、十分に御説明し、御理解いただくように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 指令センターの共同化ですけれども、消防本部の将来的には広域化が狙われているわけです。 消防の広域化については、2006年の国会質疑において、広域化が市町村消防の自主的判断によって委ねられていること、国の決めた期限内に行わない市町村にも不利益な扱いをしない、そのことを政府が答弁しています。 私は、今回の広域化を急ぐ必要もなく、各地域の消防力の充実のため、国に財政支援を求め、消防職員の充足を図ることなどが重要と考えます。また、必要な情報を市民に公開して、市民理解を大事にすることが何より大切と考えますが、これらの点での見解を伺っておきます。
○副議長（鯛慶一） 今儀消防長。
◎消防長（今儀浩一） 人的・財政的な資源を有効活用し、将来にわたって持続可能な消防体制を整備・確立していく上で、消防指令センターの共同化は有効な手段であると考えております。 また、本市消防が抱える諸課題につきましては、市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 この点につきましては、後日の常任委員会でも、本日不十分だったところはまたお聞きしますので、よろしくお願いします。 次に、４項目めに、障害者地域生活支援センターと地域活動支援センター事業について質問します。 障害者地域生活支援センターは、身体障害者、知的障害者、精神障害のある方、難病患者等の方が、自分が暮らしたい場所で自分らしい生活が実現できるよう、地域の関係機関と連携しながら、障害のある方やその家族などの相談や支援を行うところと私は受け止めております。 障害者やその家族が障害者福祉サービスを受けるときの入り口になる重要な事業と考えていますが、市の認識を質問します。
○副議長（鯛慶一） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 障害者地域生活支援センターの行う相談支援事業は、障害のある方やその家族からの悩み、困り事などの相談から福祉サービスの提供等の支援につなげ、自立と社会参加を進めていくための重要な役割を担った事業であるものと認識しております。 本市では、市内障害福祉分野において、経験の長い社会福祉法人に委託し、４か所の地域生活支援センターを設置しており、それぞれの施設では社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する相談員が配置され、丁寧に対応いただいているところであります。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 御答弁のように、私はこの地域生活支援センター、また、地域活動支援センターは、障害者が地域で暮らしていく上で欠かすことができない事業と考えています。在宅・施設などと社会への架け橋的な役割を持っていると考えられます。私も、この制度ができたときは、自立支援法へと法改正されたとき、デイサービスから移行されたものと理解をしています。 令和元年度の決算資料では、相談事業４法人で2,400万円、そして、地域活動支援センターでも3,000万円のうち、国や京都府の補助金が大変少ないことに疑問を持っています。これらのことについて、強く財政支援を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（鯛慶一） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 相談支援事業と地域活動支援センター事業については、障害者総合支援法の中で、移動支援事業や日常生活用具給付事業等と一体となった国の統合補助である地域生活支援事業として位置づけられておりまして、補助金については、その年の予算の範囲内で配分されているということであります。 本市では、市の財政負担の軽減が図られるよう、これまでから市として単独で、また、京都府市長会を通じるなど、国や京都府に対し、補助金の増額を要望しているところであります。
○副議長（鯛慶一） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 市内にはたくさんの障害者福祉を実施している事業者があります。コロナ禍の中でなかなか次の新しい光が見えてこない、そういう事業者もあります。 その点で、市内の障害者の各事業者の声をよく聴いていただいて、支援の充実を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（鯛慶一） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） このコロナ禍における障害福祉事業所の状況については、これまでからきめ細やかに連絡を取り合い、状況把握や可能な支援に努めてきたところでありまして、今後とも引き続き連携し、必要な支援につなげてまいりたいというふうに考えております。（拍手）
○副議長（鯛慶一） 次に、仲井玲子議員に質問を許します。 仲井玲子議員。 〔仲井玲子議員 登壇〕
◆仲井玲子議員 会派に所属しない議員の仲井玲子です。 発言通告書に基づき、２項目について一括にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 １項目めの質問は、管理不全空き家についてです。 市民の皆様からは様々な地域課題をお伺いしますが、主なものは道路、河川、学校に関係すること、そして空き家についてであります。 管理されていない空き家の敷地内の草や木が繁茂した結果、蚊やムカデなどの害虫が発生、イノシシや小動物が頻繁に現れる、また、いくら自分の家の周りをきれいにしていても、すぐ隣に手入れのされていない家があると気分を損ねるなど、空き家の近隣の方は大変な迷惑を被っておられます。持ち主などが分かっている場合は、連絡を取るよう地域で解決を試みますが、連絡がつかない場合や、トラブルを避けてなかなか連絡ができないこともあります。 年々増加する管理不全空き家に、地域だけでは対応し切れない状況となっていることから、市の取組についてお尋ねし、少し提案をさせていただき、見解をお伺いいたしまして、今後の地域での取組に反映させていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問の流れを申し上げます。 初めに現状をお伺いし、次に予防策として、相続発生前から住まいの将来についての話合いの奨励と、相続人連絡先の通知制度の提案、次に、遠方所有者に管理者としての自覚の喚起と住まいの終活の案内、最後に、サテライトオフィスとして企業へ賃貸する利活用の支援の可能性について、お伺いをいたします。 では、まず初めに、現状についてです。 平成27年５月に完全施行となりました国の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、令和２年４月に策定されました舞鶴市空家等対策計画から抜粋いたします。 それによりますと、平成30年住宅・土地調査による舞鶴市の空き家数は7,300戸、空き家率は17.6％と増え続けており、適切な管理が行われていない管理不備な空き家等に関する近隣住民からの通報も依然として多い状況であるとなっています。 そこで、質問です。 7,300戸の空き家の中で適切な管理がされていない管理不全空き家の数をお尋ねいたします。 また、管理不備な空き家等に関する近隣住民からの通報の数と、通報を受けた結果、所有者へ苦情等の内容、法律の趣旨、各種制度の紹介などの措置を行った数を御教示ください。 管理不備な空き家の中でも、程度が著しい空き家は特定空家に認定されるかと存じますが、舞鶴市において、特定空家と認定された数を教えてください。 次に、予防策として、相続発生前から住まいの将来についての話合いの奨励と、相続人連絡先の通知制度の必要性について申し上げます。 空き家対策が困難であることの一つに、所有者が分からないということがあります。 平成27年調査の本市の高齢者単独世帯は4,712世帯。住んでおられる高齢者が亡くなられた場合、空き家となる可能性が高い住宅です。地元から離れたところに住む相続人が、相続後、解体、売却など何らかのアクションを起こしていただけるといいのですが、取りあえず置いておこうという方が多いようです。親の遺品などの整理が必要、思い出があり処分するのが後ろめたい、相続でもめている、解体すると固定資産税の軽減措置がなくなるなど、様々な事情があるかと存じます。 取りあえず置いておかれても、適切な管理をされているならば、その期間は近隣住民に迷惑とはなりません。しかしながら、管理せずに放置されますと、前述のような迷惑をかけることになります。また、相続人自身が高齢化したり、代が替わって相続人の範囲が拡大した結果、複数相続人のうちの誰かが行方不明になるなど、ますます処分が困難となります。時がたつにつれ、空き家は荒廃し、物件の価値も下がるとともに、同じエリアで空き家化が相次ぐと、エリア全体の価値も低下します。 特定空家の段階になってから、措置を講じるために行政が乗り出した場合、所有者探しに多大な時間と労力を要するケースが増える懸念がありますし、相続放棄の続出や税金による除却の略式代執行となる可能性も高いと思います。そのため、高齢者の方が元気なうちに、自分が住んでいる家を将来どうするか、家族の方、相続される方と話し合っておかれるよう啓発活動や、具体的にどんな選択があるかという情報提供をすることが望まれます。 市でも啓発活動を既にされているかと思いますが、いま一歩踏み込んでいただきまして、売却に必要な各種書類の整理、登記簿上の名義の確認、土地の境界確定の有無、信頼できる不動産業者の検討等や生前贈与、相続人の確定など、具体的な案内をお願いしたいと思います。 また、相続人すなわち次の所有者となるわけですが、隣の家の方が敷地を拡大したい、近隣住民が菜園用の土地や子世代の住宅用地を探している、地域の防災倉庫の置場やコミュニティー広場の場を造るニーズがあるなど、地域での活用の可能性を広げるためにも、地域の方と連絡を取れる体制が望ましいと思われます。 地域コミュニティーの低下が進行していく中で、本来ならば地域内でできたことが困難となっています。家の相続人の情報について、市民の皆さん自ら市に情報提供していただくことが空き家の利活用につながると思います。もちろん、強制はできないと思いますので任意です。 そこで、質問です。 管理不全空き家所有者の把握を、現状ではどのように行われているのでしょうか。また、所有者確定はどのくらいの割合でできているのでしょうか。それらの作業は、大変市の負担となっていると考えられますことから、家の将来についての話合い、相続人の情報提供を行ってもらうなどが市の業務軽減にも寄与すると思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 次に、遠方所有者が自分で管理できない場合の対策についてです。 地元の者からしますと、相続が発生した後、適正な管理をせずに放置したままということはやめていただきたいと望みますが、個人の財産のことですので、所有者が自ら対策に向き合うため、管理者としての意識とモラルの喚起が必要であると考えます。 そのために、相続後の住宅等について、自分で管理できない場合の管理委託先の案内、解体・売却などの相談先など、あまり時を置かずして御紹介することが一つの方法ではないかと思います。 １、自分で管理、２、管理委託、３、解体・売却、４、賃貸など、様々な選択を紹介することで、相続人の何％かは対処していただけるのではないかと期待します。また、すぐには対処していただけなくても、管理しなければならないという自覚につながるのではないでしょうか。 根本的なインセンティブ構築には、国による住宅解体・売却に対する税制の支援策などが必要であると言われる有識者の方に大賛成ですが、現状は、所有者自らの費用で早めに対処していただけるようお願いするしかなく、そのための工夫が必要かと存じます。 株式会社クラッソーネという会社が、今年２月に住宅を所有する50歳以上の536名に対して住まいの終活に関するアンケートを実施したところ、住まいの終活の必要性を感じている人は８割に上ったということです。具体的な情報があれば、住まいの終活に踏み出す人もいると考えます。 そこで、質問です。 相続人に対し、管理の自覚を促す案内や住まいの終活を後押しする紹介が有効であると考えますが、市の御見解をお尋ねいたします。 次に、空き家の利活用についてであります。 現在、コロナ禍におきまして、テレワーク化が推進されつつあります。また、ＩｏＴ化、ＩＣＴ化などでインターネットを使う業務が増加する中、高速通信網さえ整備されていれば場所を選ばない働き方が増えつつあります。 都会の喧騒を逃れ、海を眺めながら仕事ができればすてきだと思います。日本は海に囲まれた国ですが、内陸に住んでいるとめったに海を見ることはありません。私が子供の頃を振り返っても、海に行った記憶は数度、海は大変特別なものでした。電車を乗り継いだり、数時間車に乗っている間中ずっと、目的地が海だと思うとうきうき、わくわくしたものです。 舞鶴で生まれ育った方々には見慣れた景色で、また違った思い入れがあるかと思いますが、内陸に住む人の海への憧れやテンションの高まりは、なかなか理解していただけないように感じます。海が見える住宅を、もし自分の会社がサテライトオフィスとして借りてくれたら。パソコン一つでできる仕事をしているなら、即、パソコンを担いで現地に向かいます。企業紹介で「海辺にサテライトオフィスあり」とあれば、ぐっとその企業のイメージはアップすると思います。 もちろん、舞鶴市内のどこでもいいわけではありません。まちなかではなく、実際に部屋の窓から海が見える家、そんな空き家なら、舞鶴市民の皆様が思っている以上に市場価値は高いと思います。 その上、最近では白杉地区でイルカを見ることがあるようです。仕事をしながらイルカを目の前の海で見ることができるなら、大変インパクトのある価値の高い物件となる可能性があります。もちろん、地域の方の思いに寄り添う配慮が必要であることは言うまでもありません。 そこで、質問です。 空き家バンク制度や居住促進住宅のように、定住を目的とした空き家の利活用に加え、テレワークを行う会社への賃貸物件として空き家を活用することができるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 以上、要旨を簡単にまとめますと、今後ますます増加する空き家に対して、空き家としての年数がたつほど物件としての価値が低下、近隣住民への迷惑、所有者特定の困難、略式代執行といった所有者不明のまま税金を使った撤去などの増加が見込まれますことから、予防、住まいの終活の奨励、新たな利活用を提案し、市の見解をお伺いするものです。 続きまして、２項目め、「地域の課題解決となるビジネスの創出について」の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症による経済への大打撃や消費活動の変化により、従来のビジネスモデルでは対応し切れない状況を生み、社会全体が新たなビジネスモデルを模索しています。 一方、私たちの生活の中には必要な需要があり、それが個人的な範疇に収まらず、地域全体の課題となっていることが多くあります。前述の空き家問題でいうと、地域の中の空き家をどうにかしてほしいという地域全体の課題がありますが、アフターコロナの働き方の中で、空き家を使ったサテライトオフィスの賃貸ビジネスといった、地域の課題解決となるビジネスの創出のチャンスともなります。 この質問は、地域の課題解決となるビジネスが市民にとっても行政にとってもよいものであると考えられますことから、その推進となる支援をお願いするものであります。 質問の流れを申し上げますと、地域の課題解決となるビジネスの実際の事業者、創業者として、地方移住に興味を持つ非正規労働者の方をターゲットにできないか。次に、事業者の方に副業・兼業として新規事業展開していただくのはどうか。最後に、創業支援として、行政に情報支援をお願いし、資金集めのためのビジネスコンペティションを開催するのはどうかといった内容です。 まず初めに、創業者として、都心部の非正規労働者の方を本市に呼び込むことはできないかについてです。 新聞によりますと、厚生労働省は今月１日、
新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、８月31日時点で見込みも含め５万326人になったことを明らかにしたとのことです。別の記事によりますと、首都圏に住む非正規労働者の６割が、地方移住に興味を持っていることが分かったそうです。興味のある人に理由を複数回答で尋ねると、「自然の多い環境で生活がしたい」が最多の61％とのことです。 非正規労働者は、労働者全体の約４割を占めることを踏まえれば、経済全体がアフターコロナ時代の大きな働き方の改革を迫られているなど、地方にとっては移住促進の大きなチャンスでもあります。一方で、59％の方が、仕事が見つかるかという不安をお持ちだということです。 現在、日本全体で新たな働き方として地方が注目されている中、実際の移住先として選ばれる地方となるためにやるべきことは、就業支援ではないかと考えます。 就職フェアなど、市内の事業所と求職者をつなぐマッチングも積極的にされていることと存じますが、舞鶴にゆかりのない方に数ある地方の中から舞鶴で仕事をしようと選んでいただくためには、ほかとの差別化が必要です。そのためには、舞鶴ならではの地域性を紹介し、地域課題を提示することが、それに着目したビジネスの創出のアイデアを出しやすくなり、創業も選択肢に入れていただけるのではないかと思います。 本市ならではの地域特性といたしましては様々なものがありますが、例えば、日本海側アジアに面した天然の良港で、韓国、ロシアとを結ぶ航路の開設は、新規ビジネスの大きなチャンスになり得るかもしれません。また、海上自衛隊など転勤の多い職業の方にとって引っ越しは大変な作業で、仕事とのスケジュールの兼ね合いがうまくいかない場合に、一時的に荷物を保管しておきたい場合や子供を数時間預けたいなど、細かなニーズがあるかもしれません。 本市の地勢を生かしたビジネスやニーズはあるが、サービスはないといった隙間産業にチャレンジしていただくための情報を積極的に発信することが、本市に興味を持っていただく一つの手段ではないかと考えます。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症により、働き方改革が一層クローズアップされています。 2019年、経団連会長とトヨタ自動車社長が、相次いで「日本では終身雇用制度が維持できない段階に来ている」「雇用制度の変革が必要」との旨の発言を行いました。 これまでの高校、大学を卒業後、会社に就職、定年まで勤めるといった雇用モデルが崩れ、新たな雇用モデルが提唱されている中、
新型コロナウイルス感染症により兼業・副業に注目が集まっているようです。１つだけの職業では、何か不測の事態があった場合、即、経済的困難な状態に陥ってしまいますが、複数の職業を持っていればほかの収入で補うことができるといった考え方です。 経済産業省が2017年に公表した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言～パラレルキャリア・ジャパンを目指して～」においては、企業による新事業創出や創業による産業界の新陳代謝により、新たな需要と雇用が創出されることが、日本経済の活性化にとって極めて重要であり、兼業・副業の促進が潜在的創業者を増大するとされています。 地域ビジネスの担い手として、既に事業者となっている方に新規に事業を創出していただくことも期待されているようです。また、隙間産業の中には、収入の安定しない季節的なものなどもあります。複数の職業の組合せ、複数の収入元を持つことは創業へのハードルを下げることになるかと思います。 地域ビジネスには、地域の特性を生かしたことのほかに、どこの地域でも抱える課題もあります。高齢社会の課題などもその代表格で、高齢社会の課題解決となるビジネスの有名なものに、買物難民の課題を解決する移動スーパー「とくし丸」があります。なかなか買物に行けない高齢者の方への買物支援となる新たなビジネスモデルの創出で、全国に事業拡大をされています。移住や兼業・副業も含めた地域ビジネスの創業のための地域需要、ソーシャルビジネスにつながるニーズについての情報は、市役所の職員の方がお持ちなのではないかと思います。 例えば、高齢社会の課題を解決するビジネスには、高齢者の特性を知ることが必要です。どんなことに困り、何を必要とし、何を望んでいるのか。その中で、既に行政支援のあるもの、行政支援はあるがもっと支援を必要とされているもの、これまでになかったがあると便利なもの、これらの情報の蓄積は市の高齢者支援課にあるのではないでしょうか。 本市での新規事業の掘り起こしは、地域内プレーヤーの連携の中心である行政が多くの情報を持っておられると思います。行政による創業支援は、アイデアの段階からビジネスの可能性を示唆する情報の発信や、創業のスキームを一緒につくるなど、実務的なことが有効であると考えます。 次に、資金集めについてです。 もちろん、スタートアップには、補助金による支援もあります。本当にお金はないけれども意欲はあるという人には、補助金制度は必要だと思います。 また、応援してくれる人から資金を募るという資金集めの方法として、クラウドファンディングも一般的となっています。クラウドファンディングは、インターネット経由で不特定多数の人々から資金を調達するものですが、本市でのビジネスの創業の応援として、インターネットではなく顔の見える関係で、本市の市民に創業支援していただく仕組みがあればと考えます。舞鶴で創業したい人が、舞鶴市民に向け、自分のやりたい事業のプレゼンを行い、賛同いただいた方から応援資金を頂くというものです。出資者との関わりの中で地域のことを学ぶことができますし、出資者もその事業を一緒になって応援してくれるのではないでしょうか。 また、株式と同様に、事業が順調にいけば配当金を支払う仕組みにすれば、より応援意欲が高まるのではないかと思います。そのためのプレゼンの場、ビジネスコンペティションを開催してはいかがでしょうか。創業チャレンジャーの方が、事業プラン、その事業にかける思いをプレゼンし、共感者、応援者を募るというものです。いわばクラウドファンディングの現実版で、インターネットを使わない世代の方にも応援をお願いするためのものです。 行政が創業支援に積極的に関わっている、地域のニーズの情報を発信し、事業スキーム、事業計画を作成するための勉強会なども頻繁に行っている、まちの人たちも巻き込み、一緒になって応援してくれる、それが舞鶴市だということになれば、本市でソーシャルビジネスを考える人の掘り起こしになるかと思います。 以上、これまでのまとめを申し上げますと、コロナの影響も含め、日本全体の働き方が大きく変化する中、地方に移住し、また地方で仕事を始める興味のある方や事業者へ向けた行政による情報支援の推進について述べ、そして、出資者として応援していただける市民や域外からの投資家のお力をお借りするために、ビジネスコンペティションを開催してはどうかという質問です。 以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（鯛慶一） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 登壇〕
◎建設部長（矢谷明也） 仲井議員の１項目め、管理不全空き家の質問についてお答えいたします。 まず最初に、管理不全空き家対応についてでありますが、本市におきましても、将来人口の推計や近年の新築住宅の建築動向から推定いたしますと、今後さらに空き家が増加すると予想いたしております。 住宅土地統計調査の空き家7,300戸の全てについて、その状況を確認したものではありませんが、本市では、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて以降、老朽化による建物の倒壊のおそれや、建物周りの草木の管理などについて情報や苦情が150件寄せられており、現地調査をいたしました結果、そのほとんどが管理不全空き家でありました。 そのため、空き家の所有者などの確認を行い、苦情の内容や法律の趣旨をお伝えし、適正な管理をお願いをいたしているところであります。また、隣接地に特に大きな影響を与えている空き家については、法に基づき、これまでに11件を特定空家と認定しております。 次に、所有者の特定が困難とならないための処置についてでありますが、現地調査を行った結果、適正な管理を促すことが必要と判断した場合に、法に基づき、税情報や住民票などにより所有者等の調査・把握を行うこととしており、150件ありました苦情のうち、145件につきまして所有者の特定に至っております。 また、相続人の情報提供につきましては、現に建物に居住されている方に対して、個人の相続情報について提供を求めることは市では行いません。 市といたしましては、管理不全の空き家の問題や対策については、関係者に啓発を行うことが有効な手段と考えており、直接的なアプローチを図る手段として、固定資産税などの納付通知に啓発チラシを同封しているところであります。 また、広く市民に広報するため、広報まいづるや自治会回覧、出前講座の実施など、あらゆる機会を通じて、空き家の健全な管理について啓発に努めているところであります。 次に、所有者が市外に住んでいて管理できない場合の住宅及び土地の管理についてでありますが、市といたしましては、市内外に関わらず所有者や関係者からの相談などに応じ、管理不全の対策に努めているところであり、不動産事業者などとも連携を強化し、所有者などの事情や意向、今後の対応、様々な相談に応じられるよう、情報提供により一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業への賃貸などさらなる空き家の利活用についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大による新たな生活様式の促進と働き方改革の浸透により、企業においてはテレワークなどが広がりを見せております。 昨年、赤れんがパークに開設いたしましたコワーキングスペースの利用に見られるように、サテライトオフィスやテレワーク拠点の地方都市での展開が今後の可能性として期待されるところから、市といたしましても、空き家のこれらの利活用の一つとして、企業側のニーズと空き家所有者とのマッチングや地域の意向を把握しながら検討してまいります。 いずれにいたしましても、管理不全空き家につきましては、法に基づく空き家の適正な対応とその解消に向け、今後、さらに一層積極的に取り組んでまいります。
○副議長（鯛慶一） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 仲井議員の御質問のうち２項目めの、地域の課題解決となるビジネスの創出についてにお答えいたします。 本市の創業支援につきましては、これまでから商工会議所や金融機関との連携の下、市役所内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、国、府、市の創業支援補助金や融資制度について紹介をいたしております。 また、新たなビジネスにチャレンジする方を対象とした創業塾を開催し、創業の心構えや必要な手続について学ぶ機会を提供するとともに、商工会議所や金融機関と連携して、資金調達の相談や事業計画の作成支援を行っているところであります。 さらに、創業後には販路開拓のサポートや事業者連携のためのビジネスマッチングを行うほか、金融機関から資金を借り入れ、創業する方に最大30万円の舞鶴市創業おうえん奨励金を交付するなどきめ細やかな支援を行っており、昨年度は、飲食業や小売業で創業した８名の方に対して、創業おうえん奨励金を交付しているところであります。 そうした中、これからの新たな生活様式が求められるビヨンドコロナの社会におきましては、現在の都市集中型社会から、感染リスクの低い地方分散型社会に対応したビジネスモデルの創造が求められていると考えております。 本市では、ビヨンドコロナの時代においては、密を避けて働くことができ、少し足を延ばせば都会にも行ける便利な田舎こそが求められているという考え方の下、コロナ社会対応ビジネスチャレンジ支援補助金を創設し、消費者行動や働き方の変化をビジネスチャンスと捉え、本市の持つ様々な地域資源を生かしながら、新しいビジネスにチャレンジする個人や事業者を支援してまいります。 いずれにいたしましても、新たなビジネスの創出は地域経済の活性化には不可欠であることから、引き続き、関係機関と連携を図りつつ積極的に支援してまいります。
○副議長（鯛慶一） 仲井玲子議員。 〔仲井玲子議員 発言席から発言〕
◆仲井玲子議員 御答弁ありがとうございました。 積極的に固定資産税の通知などで案内をされているということで、安心をさせていただきました。 また、空き家対策の姿勢もお伺いをしようと思っていましたが、先ほどの答弁でしっかりとした姿勢をお持ちというか、前向きに考えておられるということで安心をさせていただきました。 ２項目めの、地域課題の解決となるビジネスの創出についての２回目の質問をさせていただきます。 御答弁では、現在行っている創業支援とさらなる展望についてお答えをいただいたところです。 私の質問では、補助金も大切なのですが、それよりも地域ニーズの掘り起こしをアイデアの段階から、アイデアとして御提示するということのアイデア支援をお願いしております。アイデア支援となる何かグループでの集まり、会合とか、そういうことをもし考えておられたら教えてください。お願いいたします。
○副議長（鯛慶一） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 移住者の方が本市で創業していただくためには、まずは市役所内の創業支援のワンストップの相談窓口、それから、赤れんがパークに開設しておりますコワーキングスペース、こういった施設、制度を活用していただいて、創業者の方自らが地域に入っていただきまして、本市の地域産業の状況の把握、そして市場ニーズの把握、こういったことをしていただきまして、併せまして、スムーズな創業に向けた人的なネットワーク、これを構築していただくということも非常に大切なことだろうと感じてございます。 その上で、商工会議所や金融機関と連携していただき、創業時における資金調達の相談、事業計画の策定支援、そして、創業後には販路開拓のサポート、事業者連携のためのビジネスマッチングといった段階に応じてサポートを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 仲井玲子議員。
◆仲井玲子議員 ありがとうございました。 地方でいうと、やはり財政的に優位であるような大きな地方が、補助金などの面では補助が大きく、移住者にとっても移住しやすいかと思いますが、本市のような中小規模の自治体におきましては、選ばれる地方となるためにはやはり情報を積極的に発信して、こちらから取りに行くというような姿勢も必要ではないかと思います。 本市の特性、資源を情報提供することで、本気で起業を考える人のアイデアのヒントとなりますように、どうか情報発信という、待っているだけではなくこちらから積極的な情報発信をお願いしたいと思います。 アイデアとは、既存の要素の新しい組合せであるそうです。アイデアを生み出す第一段階は資料を収集することだそうで、その段階に大きく市に関わっていただきたいと思います。 お時間をいただきまして、どうもありがとうございました。これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鯛慶一） 次に、川口孝文議員に質問を許します。 川口孝文議員。 〔川口孝文議員 発言席から発言〕（拍手）
◆川口孝文議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の川口孝文です。 通告に従い、一問一答方式で、「ごみ収集について」、「ウィズコロナ対策の現状について」、「パブリック・コメントについて」の３項目について質問させていただきます。 さきの代表質問、一般質問と一部重複するところもありますでしょうが、御答弁よろしくお願いいたします。 １項目め、「ごみ収集について」です。 ごみの収集、分別、処理は、環境問題、資源問題等々、様々な分野に密接に関わっております。行政と事業者、そして市民一人一人が関心を持ち、それぞれの立場でやるべきことにしっかりと取り組んでいく必要がある、極めて重要な課題と認識しており、一昨年、舞鶴市議会に登壇させていただきましてから、ごみ収集に関する質問を続けさせていただいているところです。 今定例会には、第80号議案、「舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について」が上程されております。これにつきましては、昨日の代表質問において、当創政クラブ議員団の山本議員が質問に立ち、多々見市長から、仕事の都合で収集日にごみを出せない人が直接搬入手数料を取られることや、持込み量で料金が変わらないことなどについての運用要領の改善の方向性を伺うことができました。この場をお借りしまして、重ねてよりよい方策の検討、実施をお願いするところです。 さて、私からは、ごみ収集の現状について、取り残しごみの処理、スプレー缶、カセットボンベの収集の２点をお尋ねいたします。 まず、「取り残しごみの処理について」お尋ねいたします。 不燃ごみ、可燃ごみにかかわらず、取り残しごみについて多くの自治会が頭を悩まされております。取り残しごみの数量はどの程度あるのか、また、取り残しごみの数は減少傾向にあるのか、増加傾向にあるのか、取り残しごみの現状はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
○副議長（鯛慶一）
藤崎市民文化環境部長。 〔
藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 川口議員の御質問にお答えいたします。 可燃ごみの取り残しにつきましては、不燃ごみ７種９分別収集に移行した昨年の４月には約7,500個ありましたが、今年度に入りましてからは１カ月当たり平均約700個と、約10分の１になっております。 不燃ごみの取り残しにつきましては、新たな分別区分に移行し、取り残しを開始した昨年の７月には約500個の取り残しがありましたが、今年度は１カ月当たり平均240個と約半分となっており、新たなごみの分別区分につきましては一定定着してきたものと考えており、今後も引き続き、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 取り残しごみの現状につきまして、しっかりと認識できました。 分別不良や不燃・可燃ごみの混在等の理由で取り残しとなったごみも、そのまま放置し続けることは当然できませんし、別途、再収集いただいていることは承知しております。 取り残しごみへの市の対応はどのように行われているのでしょうか。確認の意味を込め、お聞かせください。
○副議長（鯛慶一）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 本来、不適正に排出された取り残しごみにつきましては、分別や排出のルールの徹底と啓発を図るため、ごみを出された方御自身で再度分別し、出し直していただくこととしております。 しかしながら、集積所の管理は基本的には各自治会にお世話になっており、取り残されたごみにつきましては、ほとんどの自治会において再度分別するなど対応いただいているところであります。 なお、自治会では対応できずに市に御連絡いただいた場合には、市において、可燃ごみは収集日から二、三日経過した後、不燃ごみにつきましては１週間程度経過した後回収し、中身の確認などを行い、排出者本人の証拠物が確認できた場合には文書指導を行っております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 取り残しごみの対応につきまして、再認識することができました。 ここで、先ほど御答弁にございました文書指導、個別の指導についてですが、確認したいと思います。 これまで、何件ぐらいの文書指導が行われているのでしょうか。また、この文書指導をすることによりまして同一の方による取り残しの再発がなくなったなど、効果はいかがだったでしょうか、お聞かせください。
○副議長（鯛慶一）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 令和元年度において文書指導を行った件数は90件であり、そのうちの大半の方は取り残しの再発がないことから、指導の効果は高いものと考えております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 取り残しごみの対応等、十分理解させていただきました。担当課の皆様、特に現場等、再収集等向かわれている皆様の日々の努力の積み重ねに対しまして敬意を表すところでございます。 しかしながら、現在の取り残しごみの対応では、市の担当課の方々の負担が大変大きいんではないかというふうに考えております。限られた人員での収集作業というものは、早晩、立ち行かなく、いっぱいいっぱいになってしまうというところを危惧するところであります。 そこで、収集業者、事業者の方に再委託というか、再収集を委託するなど対応の見直しも検討される必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょう。お考え等をお聞かせください。
○副議長（鯛慶一）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 現時点では市において対応できる状況ではありますが、今後、指定ごみ袋制による不燃ごみの一部品目の有料化など、排出方法の変更による取り残しごみが増えることも予想されますことから、状況に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 担当課の皆さんの御苦労であったりお考え等、現状をよく理解させていただきました。 取り残しごみというものがなくなりますと、当然、その収集も不要となります。ごみを出す側の、排出側の意識向上、意識改革も継続して図っていく必要があると思います。 取り残しごみへの対応と併せて、取り残しごみがゼロとなるような啓蒙、ＰＲ、そのような取組を今後とも引き続き継続していただきたいと。実際にこのルールを変更するときに、自治会のみんなに集まっていただいて説明しましたと、その１回で終わりというのではなくて、継続して啓発活動、ＰＲを続けていただきたくお願いいたします。 次に、「スプレー缶・カセットボンベ等の収集について」お尋ねいたします。 以後、このスプレー缶、カセットボンベのことを廃エアゾール製品等と申し上げます。 平成30年12月16日に札幌市で発生いたしました爆発火災事故、52名の方々が負傷され、火元の建物が全焼、周辺建物の損壊38棟の被害が発生いたしました。御記憶の方も多いかと思います。 この事故を受け、各都道府県主管課等に宛てて、平成30年12月27日付、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長から「廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について」の通知文書が、また、消防庁予防課から「札幌市爆発火災を踏まえた廃エアゾール製品等の排出時の火災防止について」の事務連絡が発簡されております。 少し長くなるんですが、一部を引用させていただきます。 環境省通知文書では、廃エアゾール製品等の穴開けについて、「排出時に住民に穴開けを求めている市区町村におかれては、穴を開けずに充填物を出し切り廃エアゾール製品等を排出させ、処理する体制を整備されたい」「収集運搬による事故を防止する方法を検討されたい」「中間処理については、専用機器の導入等、安全を確保できる処分について検討されたい」と述べられております。 消防庁の事務連絡では、さきに御紹介しました環境省の通知の内容を参考に、「関係行政機関と連携するとともに、関係団体のリーフレット等を活用して、エアゾール製品等の廃棄時における留意事項等を住民及び事業者に広報するなどにより、火災防止を図っていただくようお願いします」と述べられています。 中間処理施設というのは、当市ではリサイクルプラザになろうかと思いますが、そこへの専用機器の導入等、安全な処分体制を整えるということ、また、収集運搬時の事故防止方法を確保するなどなど、スプレー缶などのエアゾール製品等穴を開けずに収集するためには、予算と時間が必要なこと、また、この通知文書が環境省からの指示ではなく、地方自治法の規定に基づく技術的な助言であることも承知しております。これらを踏まえた上でも、私は、舞鶴市においてもエアゾール製品等は穴を開けずに回収する方向へかじを取るべきと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 エアゾール製品等をごみとして出す際の穴開けについて、近隣５市２町の状況等はいかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長（鯛慶一）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 本市においては、現在、スプレー缶やカセットボンベにつきましては、使い切って風通しのよい場所で穴を開けて排出していただくこととしており、ごみ分別ルールブックや市ホームページにおいて、安全なスプレー缶のガスの抜き方や出し方を掲載して周知しているところであります。 なお、５市２町の状況につきましては、福知山市と伊根町では穴を開けなくても排出できることとされており、そのほかの市町では、本市と同様、使い切って穴を開けて排出することとされています。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 今、近隣市町においては、福知山市、伊根町が穴を開けない方法をやっているということでございますが、現在、穴を開けて収集しております市町についてですが、今後どのようにしていくのか、方針であったり方向性等で御存じの事項があればお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○副議長（鯛慶一）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 缶に穴を開けて出している４市町の今後の方向性についてでありますが、綾部市が、今年度中に穴を開けずに出せるよう排出ルールを変更されると伺っております。ほかの市町においては、現在の排出ルールを継続される旨伺っております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございました。 先ほども申しましたように、このルールを変更して、穴を開けずに回収するというのには専用機器の導入を中間処理施設に入れるということ、準備と予算がかかるのは十分承知しておるところでございますが、近隣の綾部市においても穴を開けずに回収する方向に向かっているというところでございます。 そこで、再度お伺いしますが、当市においては今後どのような方向性を持たれているのか、お聞かせください。
○副議長（鯛慶一）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 本市におきましては、現在、リサイクルプラザに専用の機器が導入できていないことから、市民の皆様には穴を開けて出していただくよう御協力いただいているところであります。 スプレー缶やカセットボンベにつきましては、環境省から、住民には穴を開けずに中身を出し切り、排出していただき、ごみ処理施設において専用機器の導入など処理する体制を整備するよう通知が出ておりますことから、本市におきましても、市民の皆様が穴を開けずに出していただけるよう、機器の導入などについて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 検討の過程と今後の方向性を理解させていただきました。 そのほか、私がインターネットを使って確認させていただいたところではあるんですけれども、京都府下においては、市単位でいいますと15市中、京都市、福知山市等を入れまして８個の市が既に穴を開けずに回収しているというところになっております。 環境省の調査によりますと、古いんですが平成28年時点で、この穴開けを不要としている市区町村の割合は全国で27％という状況でございましたが、京都府内ではもうこの割合を大きく上回って前へ進んでいるという状況でございます。こういう状況も視野に入れられまして、ぜひ廃エアゾール製品等の排出の穴開けが不要ということを早期に実施、実現くださるようにお願いいたします。 本市が目指されております持続可能な社会、これらの構築にとりましても、ごみ処理というのは大きな課題であります。また、日本のみならず世界の動静というのは刻々と変化しております。国内外の流れにしっかりと対応しつつ、意見の集約、分析、検討と市民への周知等、これらの取組を深められることをお願いいたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。 ２項目め、「ウィズコロナ対策の現状について」お尋ねいたします。 本項の質問に入ります前に、一言申し上げます。 一昨日、舞鶴市におきまして３例目の感染が確認されております。罹患されました方へお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復を祈念いたします。 さて、再度増加傾向にありました
新型コロナウイルス感染症の全国感染者数は、８月上旬をピークに減りつつあります。
新型コロナウイルス感染症の研究が進み、それをベースに検査法の改善であったりワクチン、治療薬の開発等、我が国はじめ世界中で取り組まれておりまして、何者か得体の知れない疾病という段階を脱却し、社会生活も一定、落ち着きを取り戻してきたものと認識しております。 しかしながら、気を緩めることなく、万が一に備え対応・対策を練り、準備を整えておくことが重要であることに異論のないところであります。 そこで、ウィズコロナに関し、舞鶴市が市民の安心・安全のため、また、生活を守るため、どのような対応を取られているか、検討されているかについて２点お尋ねいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練の概要、成果についてお尋ねいたします。 私は、６月定例会の一般質問で、豪雨、台風災害が懸念される季節が近づき、
新型コロナウイルス感染症の発生により、避難所の運営についても見直しが必要である、既に感染予防対策を踏まえ、避難所の受付要領の見直し、また、収容人数の変更や仕切り付段ボールベッドの調達など、避難所の運営要領の見直しの検討を重ね、避難所の運用訓練や開設訓練を実施された自治体もあると、これらを念頭に、舞鶴市の感染予防対策に係る避難所の受付要領や運営要領の見直しなど、現在着手されている事項、避難所の運営訓練の実施について確認させていただきました。 これに対しまして、市では、避難所開設・運営マニュアルに
新型コロナウイルス感染症対策編を加え、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えている、具体的には、避難所におけるおおむね２メートル以上の間隔の確保、そのため開設する避難所の追加、そして既存の避難施設の最大限の活用、このような基本的な感染防止対策の実施、マスク、消毒液など必要となる物資の調達などについて事前に確認をしながら、一つずつ着実に実行し、避難所での感染防止対策を図ってまいりたいと。また、避難所の運営訓練につきましては、ちょうど本日、６月10日実施いたしていると。今後、京都府と連携をして実施している訓練の成果を、出水期を迎えた避難所運営、または総合防災訓練等々に生かしていきたいと、具体的な御答弁をいただいております。 そこで、お尋ねします。 ６月10日に実施された避難所運営訓練の規模・目的など、概要をお聞かせください。
○副議長（鯛慶一） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） ６月10日に南公民館におきまして、京都府中丹広域振興局、中丹東保健所から10名、舞鶴市危機管理・防災課、福祉企画課、健康づくり課、南公民館から12名が参加をいたしまして、避難者の受入れ手順の確認、避難スペースの確保、感染防止対策の徹底等を目的に、訓練を実施したところでございます。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 実践的な訓練が実施されたことを理解いたしました。 訓練を実施されましたことで、もともと計画されていたことに関し十分であった点であったり、修正が必要であった点など、見えてきたことも多かったと思います。訓練を通しての成果、こういうところが確認できた、こういうところを改善する必要があるということが分かったというような成果をお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○副議長（鯛慶一） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 訓練では、避難所に来られた方の検温、問診票による健康チェック、手洗いや換気などの感染防止策、
発熱者等を区分する動線の確保、マスクや消毒液などの必要物資等について、幾つか課題を確認したところでございます。 おおむね２メートル以上の間隔の確保につきましては、
発熱者等が来られた場合を考慮すると、既存の避難スペースでは十分でないこと、また、避難所運営スタッフにおいても、その充実と強化が必要であること、さらには、感染防止対策に必要な物資にも不足があることなどを確認したところでございます。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 実施事項の確認であったり課題の抽出、十分な成果を上げられたことと理解いたしました。 それでは、先ほど何件か挙げられました抽出された課題、今不足しているものであったりとか、そういうふうなところに関する対応であったり対策はどのように進められているのでしょうか、現状をお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○副議長（鯛慶一） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、これら課題解決に向け、避難所開設・運営マニュアルに
新型コロナウイルス感染症対策編を加え、避難所の過密状態の防止、衛生管理・健康管理の徹底、感染が疑われる避難者への適切な対応等を基本に、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 まず、避難スペースの確保につきましては、別フロア、別教室の利用など、既存の避難施設を最大限に活用するとともに、必要に応じ、新たな避難所を開設することで対応をしてまいりたいと考えております。 次に、避難所運営スタッフの充実強化につきましては、発熱等の体調不良を訴える者が発生した場合は、京都府中丹東保健所と連携し、市の保健師が必要な対策を行うことといたします。 また、感染防止対策に必要な物資につきましては、フェースシールドやマスク、消毒液、スペースを確保するための間仕切りや段ボールベッドにつきましては、必要数を既に調達し、各避難所に配備したところであります。 市民の皆様には、感染を恐れて避難をちゅうちょすることがないよう、できる限りの感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 課題に対する対応、進捗状況をしっかり理解させていただきました。 １件、確認させていただきたいんですが、先ほどソーシャルディスタンス等を含めたスペースの確保というところで、別フロアであったり別教室の使用と、それでも足りない場合は新たな避難所の開設というような御説明もございましたが、例えば、今回の台風９号、10号等の被害において、九州の幾つかの県では、この
新型コロナウイルス感染症の対策を踏まえて避難所の一部閉鎖というか、開設、開くことを変更したというような例もございますが、今回の運用訓練を通じて、そこまでの人数が、少なくなってしまうので、別途、今定められている避難所を別の場所に変更する必要はなかったというようなふうに認識しておるんですけれども、指定避難場所の変更は現在のところ必要はないと確認させていただいてよろしいんでしょうか、お願いいたします。
○副議長（鯛慶一） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、台風襲来時には基本、各校区の小学校など22か所を現在、避難所として開設しているところでございます。 先ほども申し上げましたとおり、避難スペースの確保については、別フロア、別教室の利用など、既存の避難施設を最大限活用することとし、必要に応じ、新たな避難所を開設することで対応してまいりたいと考えております。 例えば、西支所であれば、現在２階、３階、４階の和室を避難スペースとして利用いただいておりますが、避難者が多人数となった場合は４階ホールや他の会議室も利用することとし、これをもってしても十分な避難スペースが確保することができないと判断した場合には、隣接の明倫小学校、城北中学校などに避難誘導し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございました。 現状の施設、それを超えた場合の２段目、３段目の方法まで検討されているというところで、非常に安心できたところでございます。 台風であったり、大規模な水害等が懸念される時期となっております。
新型コロナウイルス感染症に限らず、避難所の疾病対策は重要な事項です。今後も避難訓練等で検証であったり検討を繰り返し行うことで、安心・安全をさらに深めることができるものと承知しております。機会を捉えました訓練の実施と検証作業をお願いいたしたいと思います。 次に、小・中学校での教職員の業務負担についてお尋ねいたします。 ８月下旬、ＮＰＯ法人が全国の公立小・中学校や高校などの教員の方の７月の勤務実態を調べた結果、57％が過労死ラインとされております月80時間以上の時間外労働をしていた。
新型コロナウイルス感染症による長期休校による学習の遅れの挽回や、感染防止のための校舎の消毒作業などが長時間労働につながっていると見られるといったデータが出ました。 そこで、お尋ねいたします。 舞鶴市において、本来業務以外に、この
新型コロナウイルス感染症対策のため、教職員の方々が実施されております業務はありますか、お聞かせください。
○副議長（鯛慶一）
秋原教育委員会指導理事。 〔
秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 学校での感染症予防対策といたしましては、教職員は毎朝、児童・生徒の検温をはじめとした一人一人の健康状態の把握を行っております。 また、児童・生徒の下校後には、毎日、各教室の机や椅子、体育館やトイレ、手洗い場等のドアノブや手すり、スイッチ等の消毒を実施しております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 非常に多々業務をこなされているということで、本当に大変だろうと思います。 それによって、いわゆる残業等、長時間労働によります負担増加となっていないでしょうか。現場のほうから何か、教職員の方々から現場の声は何か上がってきているものはありますでしょうか。ありましたらお聞かせください。
○副議長（鯛慶一）
秋原教育委員会指導理事。
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 児童・生徒下校後の消毒作業には、学校規模にもよりますが、全教職員で一斉に取り組んだとしても30分前後の時間がかかるため、勤務時間内に行う会議や授業準備等に充てる時間が減少し、教職員の負担が増している状況となっておりました。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 もう一度、確認でございます。 そのような負担というか業務が増えているということでございますが、先ほど例として挙げさせていただいた報道にあったように、80時間以上であるというような、極端なこのような業務時間というのは増えているんでしょうか。そこまではいっていないということでしょうか、お願いいたします。
○副議長（鯛慶一）
秋原教育委員会指導理事。
◎教育委員会指導理事（秋原栄人）
新型コロナウイルス感染症にかかわらず、教職員の勤務時間等は増えております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 分かりました。 教職員の方々は勤務時間も増えているというようなところで、この
新型コロナウイルス感染症対策についても一定、負担となっているということでございます。 それに対して、今度は教職員の方々の業務軽減のため、どのような施策が取られておりますでしょうか。こちらもお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（鯛慶一）
秋原教育委員会指導理事。
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 教職員の負担が増えている状況を踏まえ、教職員の補助的な業務を行うスクールサポートスタッフを７月から新たに配置し、消毒作業やプリントの印刷業務等を担っていただくことで、教職員の負担軽減を図っております。引き続き、小・中学校にスクールサポートスタッフが配置できるように進めてまいります。 また、８月に国から示された学校の新しい生活様式において、消毒の必要な場所や消毒方法が見直されたことにより、２学期からは、これまで教職員が消毒していたところを通常の清掃活動の中で児童・生徒が行うようにしたり、下校後の消毒には２度拭きの必要のない消毒液を使用すること等によりまして、作業時間が減少し、教職員の負担軽減につながっておると思います。 このような取組により、教職員の通常業務を行う時間が確保でき、児童・生徒と向き合う時間も増えるものと考えております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 舞鶴市の小・中学校等の教職員の方々の状況を理解させていただきました。 子供さんたちの学習環境の整備、これが第一義だとは思いますが、教職員の方々の負担軽減の施策につきましても引き続きお願いいたしたいところでございます。 ウィズコロナ対策の現状について、この項の冒頭で申し上げましたとおり、現在のところ
新型コロナウイルス感染症は落ち着きつつあるものの、ふだんの警戒を欠くことはできません。この瞬間にありましても、
新型コロナウイルス感染症に関する対策であったり対応等に取り組まれております全ての皆様へ敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。また、罹患し、療養されている方々の一日も早い回復をお祈り申し上げまして、この項目の質問を終わらせていただきます。 最後の質問項目になります。パブリック・コメントについてお尋ねいたします。 パブリック・コメント、意見公募手続制度は、多数決であったり署名活動ではなく、広く市民から意見や情報を募集するものと承知しております。パブリック・コメント制度の立法に参画されました学習院大学の常岡教授によれば、パブリック・コメントには行政決定過程の透明化、行政と市民との協議体制の構築、市民の権利・利益の保護の充実、公正・妥当な行政決定過程の透明化、行政決定の執行の円滑化、行政と市民の信頼関係の増進の意義があるとされております。 舞鶴市におかれましても、これらを目的として本制度を制定され、効果的運用を図られてきたものと認識しております。 そこで、実施要領など、パブリック・コメントに係る３点をお尋ねしたいと思います。 まず、当市のパブリック・コメントの実施要領についてお尋ねいたします。 どのような規則にのっとって、どのような案件に対し、どのような方法で告知・意見を募集するのか、お聞かせください。
○副議長（鯛慶一） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（岡野昌和） 本市のパブリック・コメント手続制度は、舞鶴市パブリック・コメント手続要綱に基づき、平成16年から実施をいたしております。 手続の対象となるものは、市内全域または全市民を対象とします、例えば総合計画や福祉関係の計画など市の基本的な計画のほか、舞鶴引き揚げの日条例や債権管理条例など市政の基本方針等に係る条例等であります。 手続を実施する際には、市政情報コーナーや公民館等での閲覧と市のホームページや広報紙への掲載により周知を図りますとともに、市議会へも御報告し、また、報道機関への情報提供にも努めているところであります。 意見の募集期間は、原則30日以上とし、郵便、ファクス、電子メール、書面の持参等の方法により受け付けております。 提出いただいた御意見につきましては、案の修正を行うもの、今後の施策に反映をさせるもの、既に案に盛り込まれているもの、それと、市の考え方を説明し、御理解いただくものの４つの区分に整理し、これらを基に、反映できる意見を計画等に反映することにより、皆様から寄せられた多様な御意見を考慮した計画や条例を策定することといたしております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 パブリック・コメントの実施要領を理解させていただきました。 条例等の制定であったり改正、重要な場面、場面でパブリック・コメントを実施されてきたことと思います。 そこで、確認の意味を含めまして、近年のパブリック・コメントを募集された場合の意見の提出件数、また、意見の提出人数についてお尋ねいたしたいと思います。この１年なり３年なりといった範囲で結構ですので、どのような案件を実施されまして、その案件への意見提出数であったり提出人数をお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。
○副議長（鯛慶一） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 過去３年の実績といたしましては、平成29年度は、受益者負担に関する基本方針案や都市計画マスタープラン案など９件に対しまして、合計40人から93件の御意見が、平成30年度は、第７次舞鶴市総合計画案や言語としての手話の普及及び障害者の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例骨子案など６件に対しまして、合計38人から130件の御意見が、令和元年度は、水道ビジョン案や国土強靭化地域計画案など６件に対しまして、合計９人から10件の御意見が寄せられました。 これらのうち、最も多くの意見が寄せられたものとしましては、平成30年度に実施をいたしました、言語としての手話の普及及び障害者の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例骨子案で、30人から68件でございました。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 最後に、課題認識等についてお尋ねしたいと思います。 ただいま御答弁いただきましたように、パブリック・コメントを実施されまして、この意見提出者等々の数もお聞きしました。パブリック・コメントにつきまして、いろいろ分析されましたところによりますと、これは年代が古いんですが、当時、平成12年から平成13年にかけまして、先進的にパブリック・コメント制度を導入されまして、その結果、公表された213事例を当時の高崎経済大学の地域政策学会におきましての林健一氏の研究論文によりますと、意見提出案の分布としまして一番多いのがゼロ人から16人、これはもう66％。提出意見の分布で一番多いのが、またゼロ件から10件、これが43％というような傾向も出ております。 ただいま御答弁をいただきました、このパブリック・コメントに対する提出の人数であったり意見の件数が、これが多いのか少ないのかというようなところがなかなか難しいところではございますが、この辺の検証というか、そういうところも必要ではないかというふうに思います。 このパブリック・コメントを実施してみて、どのようなところに課題認識というか、こういうところをやっていきたい、こういうところを変えていこうかなというようなお考え等ありましたら、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（鯛慶一） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） パブリック・コメント手続制度につきましては、御意見をたくさんいただくため、周知が殊に必要になってくるんだろうと考えております。 現在は、主に市のホームページや広報まいづるへの掲載によりまして行っているところでございますが、できる限り多くの御意見をいただきたいと考えておりますことから、今後におきましては、特に若い世代への情報発信ツールとして有効な市の公式ＬＩＮＥ、それからメール配信サービス等を活用いたしまして、制度を周知するためのチャンネルの拡充を図ってまいりますとともに、他の自治体の事例なども参考にしながら、実効性のある制度となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 ありがとうございます。 先ほど、周知というか告知、ＰＲ、こちらがやはり大事かと思います。パブリック・コメントの件数が少ないという、そういう傾向が出るということにつきまして、知らなかったというのが一番よろしくないんだなと。そんなことがあったのを知らなかったというので件数が少ないというのが、このもともとのパブリック・コメントの目的、目標とするところを達成するのを阻害してしまうのかなというところがございますので、引き続き周知等お願いしたいところでございますが、既に舞鶴市、当市におきましては、報道機関等への周知というのもされておりますということをお聞かせ願っております。 これについて、総務省が各自治体等で調査したところによりますと、これは平成27年度の総務省の結果なんですが、ホームページが98.7％、広報まいづる等の自治体の広報が76％と。新聞広告等、いわゆる報道等に絡んでくるところが3.8％と非常に低くなっております。そういうようなところも、既に先進的に、舞鶴市としては報道機関等にも告知される等の手段を取っておられるというところでございますので、さらに一歩進んで、このパブリック・コメントをよくしていくという方法を検討していっていただきたいと思います。 一例を挙げますと、兵庫県下の自治体においてはパブリック・コメントの審査会というのを実施して、年に数回の会議を行っておったり、四国の自治体では、このパブリック・コメントについて、市民に対してアンケート調査、どこで知ったかとか、何にどういう意見を出されているかというのを上げたりというようなところもございます。 舞鶴市におかれましては、この先進事例等も検討いただきまして、さらなる向上を目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（鯛慶一） この際、休憩いたします。 午後３時５分から会議を行います。 午後２時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、松田弘幸議員に質問を許します。 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 発言席から発言〕（拍手）
◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。通告に従いまして、一問一答方式で３項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、「医療連携について」、「ウェブカルテの活用について」、お尋ねいたします。 総務省は、超高齢化社会に突入した我が国は、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等様々な課題に直面しているとし、医療費、介護費の増大や医療資源の偏在といった現状の課題の解決、健康寿命の延伸や医療製品・サービスの強化に向けて、医療、介護、健康分野のネットワーク化の推進や先導的なＩＣＴ利活用の推進に資する取組を進めています。医療等分野におけるネットワーク活用の中心である地域医療連携ネットワークは、現在全国で270程度が存在しています。地域医療連携ネットワークへの加入施設数は３万589施設、病院約68％、診療所約13％の加入にとどまっており、普及展開は道半ばであり、地域医療連携ネットワークへの未加入の施設が多数存在しているとのことであります。 令和元年第２回経済財政諮問会議において、地域医療連携ネットワークは情報共有のユースケースが限定的といった指摘がある一方で、島嶼部などでは、きめ細かな連携により、地域医療の資質向上に役立っているとの報告もありました。それを受けて、厚生労働省からは、地域医療連携ネットワークに対する支援方針として、今後は、連携の費用効果を勘案し、地域医療構想の実現に資するものへの支援に厳格化したいとの方向性も提示されました。 令和２年３月31日に、東日本電信電話株式会社が医療等分野のネットワーク利活用モデル構築に係る調査研究の調査報告書を提出され、地域医療連携ネットワークの特徴的な組織運営や機能を持つ例として、９つのネットワークを対象に現況調査されました。 １つに、大分県臼杵市の「うすき石仏ネット」は、市内の病院、診療所、調剤薬局、介護施設、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、消防署、健診データと連携し、地域包括ケアのための情報連携を推進しており、住民約４万人のうち、１万9,500人ほどが登録する地域密着型のネットワークを構築されています。 ２例目の岩手県の「いわて医療情報ネットワークシステム」は、岩手県の各医療圏を接続する全県単位の地域医療連携ネットワークで、特に三陸地区の医師不足に対応するための必要負担の少ない遠隔医療機能の整備をされているのが特徴であります。 ３例目、山形県酒田市、鶴岡市、遊佐町、庄内町、三川町、新庄市、山形市の「ちょうかいネット」は、全国統一クラウド型サービス「ＩＤ－Ｌｉｎｋ」を利用した庄内地域医療・介護情報ネットワークです。医療連携に不可欠な診療録（医療録）等を開示し、地域の医療従事者が一体となって、シームレスな医療を提供しています。Ｎｅｔ４Ｕを運営していた鶴岡地区もちょうかいネットに参加し、庄内二次医療圏全域での連携が実現されています。 ４例目の島根県全域の「まめネット」は、島根県全域を対象としている地域医療連携ネットワークであります。県内病院の８割、診療所の過半数が参加するという高い参加率を実現している点が特徴であります。事業継続性を重視した全県単位の地域医療連携ネットワークの代表格であります。 ５例目、埼玉県行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の「埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム（とねっと）」は、埼玉県北東部に位置する利根保健医療圏の７市２町、人口約65万人で展開されている地域医療ネットワークで、３万2,759人の参加住民数で、全国トップレベルの住民参加を誇っています。行政が積極的にバックアップする体制の構築による安定的な運用とシステム更新を実現しています。 ６例目、沖縄県全域の「おきなわ津梁ネットワーク」は、沖縄県全域を対象にした地域医療ネットワークです。生活習慣病の早期発見・重症化防止をコンセプトに、必要な機能に絞られたシンプルなシステムであり、保険者からの特定健診データ等の収集を実現されています。 ７例目、広島県全域の「ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）」は、広島県と広島県医師会が運営する広島県全域人口約285万人を対象とした医療情報ネットワークです。開示カードは、発行枚数８万1,178枚、ＨＭカード発行枚数は４万3,283枚と、全国トップレベルの住民参加を誇っています。岡山県「晴れやかネット」との県境をまたいだ地域医療連携ネットワーク間の相互接続を実現しており、また、ひろしま健康手帳も提供されています。 ８例目、神奈川県横浜市鶴見区の「サルビアねっと」は、2019年３月より運営を開始され、都市部におけるＩＣＴを活用した地域医療連携ネットワークの推進として、医療機関、介護施設が参加し、医療情報の地域の医療・介護従事者間で共有されています。 最後の９例目の岡山県全域の「晴れやかネット」は、岡山県全域を対象としている地域医療連携ネットワークです。岡山県医師会、岡山県病院協会、岡山県の三者でおかやま医療情報ネットワーク協議会設立準備会を立ち上げ、安定した事業運営体制を確立されています。 ９つの特徴的な組織運営や機能を持つ例として紹介させていただきました。 2020年６月24日の「自治体通信」にも、地域医療情報ネットワークについて、実施事例として７例掲載されていました。その中の１例、先ほどの神奈川県の例の紹介を見ますと、県内ネットワークを構築する際の指針となる神奈川県地域医療介護連携ネットワーク構築ガイドラインを策定され、国が今後稼働を目指している全国的な保健医療情報ネットワークに接続可能なネットワークとして、神奈川県各地区で地域医療連携ネットワークの構築を目指されています。 地域医療介護連携ネットワークは、医療情報の広域的な共有及び在宅における多職種連携の推進を図るため、医師、歯科医師、訪問看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）等の医療介護関係者が相互に連絡できるコミュニケーションツールを設け、日頃のコミュニケーションを迅速に図る仕組みづくりをつくっております。また、タブレット端末と連動させることにより、例えば訪問看護師が高齢者の自宅を訪問した際に、褥瘡等の情報をタブレット端末で撮影し、その場で地域医療介護連携ネットワークのクラウドサーバーに送信したり、口腔衛生状況やバイタル等の情報をその場で入力したりすることで、在宅診療を行う医師、歯科医師による適切な在宅医療の提供が可能になります。 このような実施例は、私たち会派で、平成28年に長崎県の「地域医療連携ネットワークシステム（ウェブカルテ）」を視察させていただいたシステムと同様ではないかと感じました。長崎県では県内の医療機関をつなぐネットワークがあり、総合病院での診療情報（各種検査や報告書、画像診断、病理診断の結果、薬剤情報、処置情報、カルテの情報）を他の医療機関、クリニックでも活用できるシステムで、双方連携ができ、診診連携につながっていました。また、神奈川県同様に、訪問看護師、介護支援専門員等も、高齢者宅を訪問した際の情報も共有できるネットワークでありました。 本市においても、このような患者の診療情報を一元的に確認できるネットワークシステム、ウェブカルテがあれば、大変有効・有意義であると考えますが、このようなネットワークの必要性・有効性について、市の認識をお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭） 松田議員の御質問にお答えします。 医療機関をネットワークでつなぐことにより、患者の診療情報を一元的に共有できるシステムの導入は、医療の安全の確保や効果的、効率的な治療などが可能となり、医療の質の向上に資するほか、重複検査、重複投薬を防止することになり、医療費の適正化にもつながるものと考えております。さらに、例えば大きな病院の専門医と地域のかかりつけ医がネットで連携することにより、遠くの病院へ行かなくても高度な医療を受けられるようになる仕組みづくりも可能になると考えており、高齢化が著しく進行する中にあって、このような情報共有ネットワークの有効性や必要性は、認識しているところでございます。 一方、このようなネットワークの構築は、広域的に取り組んでいく必要があるとともに、医師会をはじめとした医療関係者との十分な調整が必要となるなど、様々な課題もあるものと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。必要性、有効性を、しっかり確認させていただきました。 一方、国において、患者の同意の下、マイナンバーカードを用いた薬剤情報や、特定健診情報を確認できるシステムや、全国の医療機関の間で治療や投薬など、患者情報を共有できる全国保健医療情報ネットワークの構築を目指していますが、このようなシステムが導入された場合、本市の対応について、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 国においては、現在マイナンバーカードを保険証として活用することや、加えてマイナンバーカードを用い、個人の特定健診情報や薬剤情報を確認できるシステムの構築が進められているところでございます。また、患者の同意の下、複数の医療機関の間で、患者の保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる全国保健医療情報ネットワークの構築につきましても、その基本方針が昨年度の政府の骨太の方針で示され、現在その工程表が策定されているところであるとお聞きしております。 このように全国規模で取組が進められておりますことから、本市といたしましては、国の動きを注視し、必要に応じて対応できるよう準備してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。国もそういうような方向性を示し、進めております。京都市内周辺は充実しておりますので、京都府全域で一気にネットワークがなかなか進まないんじゃないかなと。例えば舞鶴だけとか中丹域、できれば京都北部で、そういうものが入ったらすぐ進められるような準備とか、また、情報ネットワーク、お話や資料を見ただけでは非常に分かりにくいと思うんです。私たちも視察に行かせてもらって、初めて、「ああ、すごいな」と。これは、公的病院にとってもメリットがある、クリニックにとってもメリットがある、特に高齢化社会を迎える中で、市民にとって、また命を守る上で、非常に重要なシステムではないかなと。ぜひまず初めは舞鶴だけの医療機関を対象にしてでも結構ですので、視察していただければ、さっきの９例も紹介させていただきましたので、していただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、「指定管理について」、「指定管理から市直営への移行について」、お尋ねいたします。 平成15年６月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理については、多様化する住民ニーズにより、効果的・効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とした指定管理者制度が創設され、従来の一定の要件を満たすものを対象とした管理委託制度を廃止し、企業、ＮＰＯ等を含む団体の管理運営を委ねることが可能となりました。 本市においても、指定管理者制度に関する基本方針を策定し、基本方針に基づいて、平成18年度から管理委託制度により管理していた施設を指定管理者制度に移行し、また直営で管理していた施設についても、同制度に移行する方向となりました。平成22年12月には、国から指定管理者制度の運用について通知があり、同制度は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認められるときに活用できる制度であることが改めて示されました。そのような中、今定例会で、３施設について、指定管理から市直営に戻す条例改正の議案が提出されました。指定管理者制度の管理運営から、なぜ直営化するのか、その理由をお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。 〔
藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 指定管理について、お答えいたします。 市が所有する施設の管理運営に当たっては、検証を行いながら各々の施設に最も適した管理体制を探り、より効果的な運営を行っているところであります。今回直営化する施設のうち、まず舞鶴市総合文化会館及び陶芸館については、公益財団法人舞鶴市文化事業団が管理運営を担っております。総合文化会館の次期管理運営方針を検討する中で、同施設については、文化振興基本計画に基づき、文化の質の向上を図り、市民が文化に親しむ拠点施設としての役割を担うためには、市が責任を持って施設管理を含めた文化施設を実施し、他の施設とも連動することで、将来にわたり持続可能な体制を構築すべきことから、直営化が最適と判断いたしました。陶芸館につきましても、総合文化会館と同様直営とし、本市の文化施策の中で一体的な活用を図り、文化のまちづくりを進めてまいります。 次に、舞鶴自然文化園についてでありますが、管理運営は、公益財団法人舞鶴市花と緑の公社が指定管理者として担っていますが、施設の新たな活用を図っていくために、有識者や市民で構成する舞鶴自然文化園あり方懇話会を設置するなど、持続可能な自然文化園の在り方の検討を重ねてまいりました。その結果、将来にわたってサービスを提供し、これまで以上に施設を活性化するには、市が責任を持って運営することで、施設運営の効率化と体制の再構築を図る必要があると判断し、直営化することといたしました。 今後は、管理範囲や公開期間を限定した中で、自然環境や景観保全に配慮しつつ、市民に喜ばれる新たな自然文化園を目指してまいります。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 今まで、多様化する住民ニーズの対応や住民サービスの向上、経費の節減等を図りながら、長期にわたり施設管理運営されていた団体は、今後どうなるのか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） それぞれの法人には既に市の方針を伝えており、役割を終えることとなることについて理解され、本年度末の解散に向け、検討いただいております。 なお、現在勤められておる職員の方々の処遇につきましては、それぞれの御意向をお伺いしながら、丁寧に対応させていただきます。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 もし団体が解散されるのであれば、団体職員の雇用について、きめ細かな対応をお願いいたします。また、団体職員の中には、障害を持たれた方もおられるとお聞きしております。再就職先が決定された後も、なじめなかったりするというようなことも考えられますし、継続しての支援をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。 最後の、「熱中症対策について」であります。 熱中症を引き起こす条件は、環境と体と行動によるものが考えられます。環境の要因は、気温が高い、湿度が高い、風が弱いなどがあります。体の要因は、激しい労働や運動によって、体内に著しい熱が生じたり、暑い環境に体が十分対応できないことなどがあります。その結果、熱中症を引き起こす可能性があります。特に環境の要因としては、地球温暖化やヒートアイランド現象による影響で、真夏日や熱帯夜となる日数が増えており、気象庁は、高温に関する異常天候早期警戒情報などで注意を呼びかけ、環境省や厚生労働省などの関係省庁は、連絡協議会をつくり、熱中症への警戒を促しています。特に体温調節機能が低下している高齢者や体温調節機能がまだ十分発達していない小児、幼児は、成人よりも熱中症のリスクが高く、さらに注意が必要であります。 中井誠一京都女子大名誉教授が、厚生労働省の人口動態統計から、熱中症によると見られる死者を調べたところ、2015年までの48年間で、計１万3,730人が死亡していた。最も多いのが、2010年の1,745人。最近10年の年平均では、829人が死亡しており、それ以前の38年間の平均148人の5.8倍に増えているということです。死者の増加は、夏の気温上昇と関係していると発表されています。 こうしたことから、厚生労働省は、熱中症について正しい知識を持って予防を心がけることや、熱中症になったときに適切な処置を行うことができるよう、熱中症環境保健マニュアル2018により啓発を行っております。 マニュアルでは、日常生活での注意事項として、１、暑さを避けましょう。２、小まめに水分を補給しましょう。３、急に暑くなる日に注意しましょう。４、暑さに備えた体力づくりをしましょう。５、各人の体力や体調を考慮しましょう。６、集団活動の場では、お互いに配慮しましょうの６つを挙げており、熱中症は、生命に関わる病気ですが、予防法を知れば防ぐことができます。日常生活における予防は、脱水と体温の上昇を抑えることが基本とのことであり、小まめに水分補給をすることが大切です。また、飲料水は、５度から15度の水温が体内に吸収されやすく、冷却効果もあり、おいしく感じます。このことから、冷たくした安全でおいしい水道水を熱中症対策に活用するとともに、万が一の災害に備えることが必要であると考えます。 大津市企業局の広報ホームページには、「水道水って飲めるの？」とのページで、家庭用の水道水は、水道法により51項目の検査が義務づけられ、ミネラルウォーターは、食品衛生法により39項目の検査となっており、水道水のほうがより多くの検査をしていることを紹介しています。さらには、企業局が取り組むＳＤＧｓとして、使い捨てというスタイルが広がった今、簡単に物を買い、捨てる時代になり、物を大切にする価値感が薄れ、ごみが増え続けていることから、マイボトルを手作りする活動を市内の保育園や幼稚園へ推奨しています。また、使い捨て容器のプラスチックごみは、琵琶湖や海にたどり着き、マイクロプラスチックになり、魚が誤飲し、やがて人間が食べることが問題視されていることから、家で作った飲料水をマイボトルに入れ持ち歩くことで、ごみを減らすライフスタイルも推奨しています。 大津市もプラスチックごみの減量をするためマイボトルを推奨していますが、プラスチックの生産量の推移を見てみますと、1950年は200万トンでしたが、2015年には３億2,000万トンになり、現在では４億トンを超えていると言われ、今後20年で、その生産量はさらに増え、２倍になると予想されています。そして、非常に気になるのが、ＮＨＫの報道でありました。それは、人の呼吸を模した機械で室内の大気を１日呼吸させた場合、１日当たり272個のマイクロプラスチックを吸い込んでいると報告されています。実際に、福岡市での大気中のマイクロプラスチックで試算すると、１日に約200個のマイクロプラスチックを吸い込んでいることになります。この結果は、私たちに不安を抱かせるものです。 呼吸によって体内に取り込まれる異物は、体の除去機能によって、ある程度は取り除かれます。しかし、1998年の研究で、既に人の肺の深い部分に250マイクロメートルまでの大きさの鉱物由来でない繊維、つまりセルロースやプラスチック繊維が発見されているとのことでした。このようなプラスチックごみ問題の周知や市民の一層の水道水の使用を促すためには、こういった企業局の広報活動に加え、市民の皆さんが交流するスポットに冷水機を設置して、冷たい水道水が安全でおいしいことを実感していただくことも効果があると考えますし、同時に、熱中症対策としても有効であります。 そこで、「児童生徒の熱中症対策について」、お伺いいたします。 学校施設には、以前足踏み式の冷水機が設置されている学校もありましたが、安全衛生管理上問題に加えて、異物混入や冷水機の故障等による水質異常等の危険性があるとし、撤去する流れがあったと聞いています。熱中症予防には、小まめに５度から15度の飲料水を補給することが大切と考えますが、現在の本市の小・中学校への冷水機の設置状況をまずお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（濱野滋） 過去には、ＰＴＡからの御寄附などにより設置した学校がございましたが、衛生面などの関係から更新されず、現在設置している学校は、ございません。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 現在、冷水機は、自動洗浄システムにより、いつでも衛生的な状態に保てることと、連続冷却構造によって１時間で冷却できる水の量が50リットルもあるため、最後まで冷たい水が提供できます。学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場であり、休日や夜間には、地域住民のスポーツ活動の場としても利用されています。さらに、避難所にもなっております。このようなことから、小・中学校で導入が進んできております。一部ＰＴＡなどの寄附により設置されているようでございますが、本市の学校施設に冷水機を設置する考えはないか、お尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 小・中学校では、水筒を持参して小まめに水分補給するよう指導しており、特に夏場においては、量を増やすなどの対応を各家庭にお願いしているほか、足りなくなった場合は、学校でも水道水やお茶の補充を行っているところであり、引き続き、水筒を持参しての水分補給を指導してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 熱中症なんかで注意を促されているんですが、一番最近のニュースによりますと、９月８日正午過ぎ、神戸市垂水区にある垂水東中学校で、体育祭の練習をしていた25人の生徒が体調不良を訴え、13人が救急搬送されました。消防によりますと、生徒は、目まいや倦怠感などを訴えていて、熱中症の疑いがあるという報道でございました。中学生等、小学生というより、私がお聞きするのは、よく中学生が帰ってきてから気力がなくなったり倦怠感がある、なかなか水分補給が十分できていないんじゃないかなと感じることや、水筒の容量が大きくなると重たくなるため、通常は500ミリリットルが非常に多いというようなことも私も見せていただいております。そういう児童・生徒の負担にもなりますし、補充する水道水も冷却された水じゃなく、夏場ですと非常にぬるい、吸収もしにくいと感じておりますので、今後ぜひとも研究していただいて、検討をお願いしたいと思います。 そしてまた、市庁舎及び市管理施設についても、小さい子供さんからお年寄りまで、日々多くの市民が利用されています。ここに冷水機があれば、熱中症対策としても有効なだけでなく、冷たい水道水が安全でおいしいことも実感していただけるものと考えますし、本市の庁舎及び市管理施設における冷水機の設置状況と、今後導入を進めるお考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（岡野昌和） 市庁舎など公共施設への冷水機の設置についてでありますが、以前は本庁舎やスポーツ施設等に設置しておりましたが、市民の間にマイボトルを持ち歩く習慣が普及してきたこと、また冷水機に係る衛生面への懸念等の理由から、利用者が減少したことにより、撤去をいたしております。こうした経過を踏まえまして、公共施設に冷水機を設置することにつきましては、考えておりません。公共施設での熱中症予防策につきましては、啓発や暑さ指数の掲示等による注意喚起、室温管理等により、安全・快適に施設を御利用いただけるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 公共施設も含めてですが、大阪なんかでは、かなり自動洗浄システムがあることにより普及し始めております。先ほども言いましたけれども、そういう冷水機じゃなくて、マイボトルも徐々に浸透しつつありますし、いつでも補給できるようになるということや、こういうプラスチックごみ削減、環境に対する効果も期待できますので、今後は、また研究していただきながら設置していただきますようよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、野瀬貴則議員に質問を許します。 野瀬貴則議員。 〔野瀬貴則議員 発言席から発言〕（拍手）
◆野瀬貴則議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の野瀬貴則です。発言通告書に基づき、一問一答方式にて、３項目質問をさせていただきます。理事者におかれましては、御答弁をよろしくお願いいたします。 今回の質問は、全て防災・減災への取組についてであり、災害に対して、我々市民の意識と行動を変えることで被害の軽減を図ることができるのではないかという思いを込めております。行政、市民それぞれが果たすべき役割をしっかりと定義し、自分の命と財産をどうやって守るべきかを問いかけさせていただきます。 まず、１つ目の質問は、「土砂災害特別警戒区域について」であります。 平成26年の広島における74人が亡くなられた大規模な土砂災害を受け、国主導の下、都道府県により、全国で土砂災害の危険性の調査を行ない、それをイエローゾーン、レッドゾーンと位置づけ公表を行う土砂災害防止法の改正が行われました。住民の命を守るため、危険性の高い地域というのが正式に策定をされ、本市でも約1,800か所が土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定をされています。このレッドゾーンに住んでおられる住民は、災害リスクを認知し、それを意識した行動をする必要があります。 しかし、一方、国土交通省が平成31年に行ったアンケートによりますと、自分の自宅が土砂災害警戒区域に含まれていることを知っていたのは、３割程度であるというアンケート結果となりました。近年の災害続発により災害への意識が高まりつつあるとは言え、行政が考えているほど、市民の防災意識、特に自宅の災害リスクへの認知度は高くないと言わざるを得ません。しっかりと住民に意識を持っていただき、災害時には自らの命を守る行動を取っていただきたいと考えます。 そこで、まず本市においては、この土砂災害特別警戒区域に指定された区域にお住まいの市民に対して、どのように周知を行われているのかをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 野瀬議員の御質問にお答えをいたします。 土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンは、台風や豪雨の影響で崖崩れ等により建物が倒壊し、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域でございます。市では、地域ごとに作成している土砂災害ハザードマップにおいて、レッドゾーンを図示し、早めの避難行動が必要であることをホームページや防災ガイドブック、出前講座、さらには自治会や自主防災組織等を通じて周知をしているところでございます。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。レッドゾーンに該当する地域にお住いの方なんですけれども、同じ地域であっても、Ａさんはレッドゾーンに入っている、しかし、お隣のＢさんのお宅はレッドゾーンには入っていないという、非常にエリアが限定されているという特徴があります。ですので、地域単位とかであなたの地域は気をつけてくださいと言っても、やはりそこは一軒一軒該当する方であったり該当する世帯の方に認知をしていただかないと、なかなかここは危険だという認識が進まないのではないかなというふうに考えております。 レッドゾーンというのは、ハザードマップにしっかりと記載をされておりますので、ハザードマップをしっかりと住民の方が見ていただければ、自分の自宅が入っているんだなということは見ることができますので、そういった方法も踏まえて、レッドゾーンの周知を引き続き進めていただきたいと思います。 次の要旨に移ります。 次は、「レッドゾーン上の施設における災害対策について」であります。先ほどの土砂災害防止法は平成29年にも改正をされ、土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーンとイエローゾーン内の社会福祉施設、学校、病院などの要配慮者利用施設の所有者または管理者に対しまして、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられました。しかし、全国の策定率は、現在でまだ48％程度であり、早期の策定が必要だと言われております。今年７月の九州豪雨では、熊本県のレッドゾーン上にある特別養護老人ホームにおいて、浸水災害により14名の入居者が亡くなるという災害が発生をしました。私たちはこの事例を教訓と捉え、同様の事態が起こらぬようにしなければなりません。 そこで、お伺いをいたします。 本市には、レッドゾーン上に存在するこういった社会福祉施設があるのでしょうか。また、ある場合は、避難確保計画は、既に策定をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） レッドゾーン上にある社会福祉施設は、16施設であり、このうち14施設が、避難確保計画を策定されているところであります。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。16施設中14施設は、確保計画が既に策定済みということですので、残りの２施設におきましても、避難確保計画をしっかり策定していただきまして、こういった土砂災害等を含む災害への対策を行っていただきたいというふうに考えます。 続いて、しかしながら、この避難確保計画があれば万全というわけでもありません。先ほどの熊本県の事例になりますが、現在もなぜここまで大きな被害となったのかの検証がなされています。その中で、この施設は災害レッドゾーン上に位置しており、土砂災害の危険性が非常に高いということから、避難訓練ついては、主に土砂災害に対してを注意し訓練を行われていました。しかし、今回の災害では、短時間での急激な豪雨による浸水であったため、防ぐことができなかったのではないかと報道されています。また、浸水想定が、100年に１度の大雨の想定で策定されており、今回のような1000年に１度クラスの災害に対しては対応ができなかったのではないかとの報道もなされています。 先ほどお答えいただきました本市で策定されている避難確保計画での想定災害規模は、1000年に１度がしっかりと想定をされているのか、また、夜間の罹災であっても避難ができるように計画をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 避難確保計画の策定は、洪水や土砂災害の危険度が高い区域にある社会福祉施設、学校、医療関係など、本市では190の施設管理者に義務づけされ、利用者の確実な避難確保が図られることとなっております。現在の作成率につきましては、44.2％であり、避難確保計画を作成された施設においては、京都府が公表した1000年に１度の浸水範囲、深さを基準として作成され、夜間の罹災についても、従業員数など、体制整備が図られたところであります。 市といたしましては、計画が義務づけられている190全施設について、令和３年度末までの策定を目指しており、早急に各施設の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 1000年に１度がしっかりと想定をされているということで、安心をさせていただきました。このような災害は、常に想定外が起こることではございますけれども、しっかりとこういった日々日々の災害を教訓にしながら積み重ねていきますことで、最小限に被害が軽減されていくことを願っております。 また、避難指示が出たとしても、避難するか、しないかというのは、施設の判断となります。施設に入居されている方を、夜間に一斉に避難させるというのは、とても大変なことです。できることなら、施設にいたままで難を逃れることができないかとか、以前も大丈夫だったからきっと今回も大丈夫ではないかという正常性バイアスというものにかかってしまうリスクというものも懸念をされています。市が避難指示を発令した場合は、どのように避難をされるのかといった想定であったりとか、災害時の連携した避難行動になりますよう引き続き取組のほうをお願いいたします。 ２つ目の質問にいきます。 ２つ目は、「住民避難について」であります。現在の内閣府の作業部会で、避難指示と避難勧告の見直しが検討され、来年の通常国会で、災害対策基本法の改正によって、これら２つが１本化されるようであります。避難指示と避難勧告が非常に分かりにくいと、混同しやすいといったことが理由でありますが、平成30年度の避難指示回数は、全国で446回、避難勧告は1,278回発令されており、本市でも避難指示が発令されたところであります。気候の変化や様々な条件の変化により、今後も様々な場面で避難指示や避難勧告が出ると予想されます。 しかし、避難と一言で言いましても、その避難方法は様々です。地震なのか、台風なのか、大雨なのか、どこの地域が危ないのかを的確に判断して行動しなければ、かえって危険な目に遭ってしまいます。避難指示が出れば全員避難となっていますが、しかし、全員避難といっても、避難所に舞鶴市の全市民が避難できるわけではありません。自分の状況を的確に把握し、状況に応じて判断ができる市民は、自ら判断する必要性があります。 そもそも避難とは、一人一人の命を守る責任は最終的には個人にあり、自治体や国の機関が出す情報を参考にしつつ、避難行動を自ら判断して実行しなければならないということが、基本的な考えだとされています。避難とは、必ず避難所に行かなければならないという思い込みがあるのではないでしょうか。避難指示が出た場合は全員避難すべきでありますが、どのように自分たちで、避難所に行く、行かないと決めまして、判断をすべきかを、市として周知や啓発を行っているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始及び警戒レベル４の全員避難で、危険な場所にいる人は全員避難を、市民の皆様に呼びかけているところであります。あわせて、市では、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないこと、避難先は市役所が開設する避難所だけでなく、安全な親戚や知人宅への避難も事前に決めておくこと、これらも併せてお知らせをしているところでございます。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 様々な市の広報により、そういった安全な場合は、避難所に行かなくてもよいということは周知をしていただいているということでございます。 しかし、やはり我々の古い記憶で、もう避難と言えば避難所へ行かなければならないという根深い思い込みが、ひょっとしたらどこかにはあるかもしれません。日々この防災や減災、それから避難方法については、情報が新しくなっていっておりますので、そういった新しい情報を常に入れ替える必要があるということも併せて、啓発・周知のほうをお願いいたします。 先ほど、自ら判断すると申し上げましたが、罹災した場合、当然隣接エリア、近所の住民も同じ被害に遭うことが予想されます。一人でどのように避難するかを考えるよりも、同じ地域で、ある程度まとまって判断して行動したほうが、逃げ遅れや判断ミスを防ぐなどの多くのメリットがあります。自治会や自主防災組織など、自分たちの地域で判断を行い、避難行動を起こすことも重要だと考えますが、地域での避難計画をつくられている具体的な事例などあれば、教えていただけませんでしょうか。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、現在、自主防災組織とともに、避難行動を始めるスイッチを事前に定めておくタイムラインの策定の取組を進めております。西舞鶴の京口自治会や東舞鶴の正巳町自治会では、高野川や与保呂川の避難基準水位を基に、避難行動を始めるスイッチを設定され、要支援者や高齢者の避難の呼びかけ開始に活用をされております。市といたしましても、避難行動を始めるスイッチを事前に決めておくなど、このタイムラインの策定は、地域住民の安全・安心を確保する観点から大変有効であると考えているところでございます。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 このように御紹介いただきましたタイムラインスイッチであったりとか、様々なそれぞれの地域の特性に応じた避難行動計画であったりとか、そういったものは作成をされていると思います。しかしながら、自治会によっては、自主防災組織そのものがなかったりであったりとか、なかなか防災に対しての組織的な活動が一切されていない地域というのも多数あるかと思いますので、こういった事例をいろいろ広く自治会の方々にも御紹介をいただきまして、また策定率の向上であるとか、そういった先進的な取組というのを舞鶴市内全域に広がるように引き続き周知をお願いいたします。 次に、「状況に応じた避難行動について」をお尋ねいたします。 この中において、また避難先までの道中の罹災リスクなどを考慮して、それから地域や場所、災害の程度によっては、避難所に避難せず、在宅のまま避難をしているほうが安全なケースもあると考えられます。先ほどの御紹介にもありましたけれども、市では、安全と考えられる場合での在宅での避難については、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） コロナ禍、あるいは避難先までの道中の被災のリスク、これもあろうかと思いますけれども、やはり原則は、危険な避難場所にいる方は避難すること、これが原則でございます。市民の皆様には、早め早めの避難、あるいは感染をおそれて避難をちゅうちょすることがありませんように、主体的に避難行動を起こしていただきたいと考えております。危険な場所にいる方は、避難すること、これが原則であります。万が一避難行動が遅れ、夜間や豪雨で外出が危険な場合には、山や急斜面と反対側の２階以上への垂直避難など、命を守る避難行動を取っていただきたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 先ほどの垂直避難、それから山への避難とかいろいろな避難方法があるかと思います。そういった中で、近年の豪雨災害では、夜間に、しかも突発的に雨量が増えるという影響から、避難が間に合わずに、特に自宅の１階でそのまま亡くなってしまわれる高齢者が多いというふうに分析をされています。夜間に突然浸水が発生しますので、気づいたときには、もう道路は冠水により避難所に避難ができない。しかし、足腰が弱く、階段が上れないので、２階に避難することもできない。２階に避難すれば助かったのに、そのまま１階で亡くなられてしまうという、非常に痛ましい事例が多数報告をされています。そういった方々を、夜間や、それから危険になってから即座に舞鶴市全域で救助を行うというのは、行政や地域の力をもってしても相当に困難ではないかと思います。もちろん目指すべきは、そういった避難が困難であるような方は、事前に避難所へ避難していただくべきだとは考えております。しかし、例えば80歳以上で独り暮らしをされている方が、避難所に事前に避難していただくことにしたと仮定した場合なんですけれども、平成27年の人口統計によりますと、80歳以上かつ単身世帯の割合は、65歳以上の高齢者全体の約17.2％です。高齢者の人口割合が全人口の30.5％ですので、人口約７万9,000人の舞鶴市では、おおよそ4,144人の80歳以上の高齢者がいるのではないかという予想ができます。そのような方を事前に一斉に避難所へ避難をさせるというのは、かなり困難な話にもなるのではないでしょうか。 毎年来る台風や大雨に備えて、高齢者が避難すべきであるという警戒レベル３、こちらが発令するたびに避難所に連れて行くということにもなります。それであるならば、避難できる方は、もちろん避難所へ行っていただくということなんですけれども、そのほかの方については、地域や様々な人の力を借りまして、例えばその日の夕方、夜間までに２階に力を借りて避難をしていただきまして、何事もなければ、翌日にまた様々な人の力を借りて１階へ降りてきていただく。一晩だけ、自宅の２階で避難をしていただくという、こういった垂直避難の体制を推進できないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 野瀬議員も御理解いただいておりますとおり、また先ほどからも申し上げておりますとおり、まずは、危険な場所にいる方、特に足腰の悪い御老人など支援を要する方は、十分に時間があります時点で、御家族や御近所の皆様の力を借りて、安全な場所に避難していただくこと、このことをまずはお願いを申し上げたいと存じております。しかしながら、万が一、何らかの事情で避難行動が遅れた場合には、そのときに取れる最善の方法、例えば垂直避難など、命を守る避難行動を取っていただきたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 避難所に行っていただく、まずはそれが何よりかと私も考えております。先ほどのどうしても避難ができなかった場合等々もあるかとも思いますので、様々なケースを想定して、そういった地域の防災組織であったりとか、様々な方が、こういうことも頭の片隅にでも置いておいていただければ、あのおばあちゃんが一人でひょっとしたら家にいるかもしれないというようなことを、またそういった形で、２階に避難していただければ、助かる命もあるのではないかということで、また御一考いただきたいと思います。 もう一点、質問させていただきます。 コロナ禍ということもあり、本市では、避難所にも消毒液やマスク、様々な感染対策資材を備蓄していただくなど、対策をしていただいております。しかし、どうしても感染が心配で、たくさんの人が集まる場所への避難に抵抗を持っておられる方や、また、特に最近は、ペットを飼われており、避難所へ一緒に連れて行くことができないので一緒に避難はできないといったお話もお聞きをしております。ほかにも事情があって、健康には問題がなくとも避難所へ行くことが難しいという方が、多数おられます。そういった方は、自家用車を使って安全なところへ避難していただき、その中での避難をしていただくというケースが報道もされており、今後も増えるのではないかと考えております。本市による自家用車で避難する場所はありますか、お尋ねをいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 現在、自家用車での避難を希望される方につきましては、まずは避難所として開設している各施設の駐車場を、周囲の状況把握、安全確認を実施した上で御利用をいただきたい、このように考えております。その後は、利用状況を見る中で、適宜適切に判断してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 では、車での避難を希望される方は、まずは避難所に行っていただくということを今御答弁いただきました。現在は駐車場がいっぱいで避難ができないということもないとお聞きをしておりますので、また、ペットを飼われていたりして、私は避難所に行けないんだというような思い込みをされている方がいなくなりますように、また車での避難等々についても、周知する方法があれば御検討いただきたいというふうに考えております。また、今は場所が足りていますけれども、今後車で避難する方が増えて、駐車場がいっぱいになるようなことがないように、状況を見ながら、他の自治体では、車両専用避難所を事前に確保する自治体というのもございますので、そういったことも含めまして、引き続き注視をしていただきまして、必要な対応をお願いいたします。 では、次の「災害情報の伝達手段について」、お伺いをいたします。 今９月定例会の補正予算で災害特設サイトが計画をされております。災害に特化したものであり、市民の防災・減災につながるものと考えますが、この災害特設サイトとは、どのようなものか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 現在本市のホームページは、トップ画面に、
新型コロナウイルス感染症の情報と市政一般の情報が、合わさって表示をされております。見やすさに若干の課題があること、そして、緊急時にアクセスが集中し、円滑な閲覧に支障を来すおそれがあることから、新たに災害特設サイトを開設するものであります。緊急情報や支援情報などをこの災害特設サイトに集約をすることで、市民の皆様に必要とされる災害関連情報を迅速、確実に届けられますよう利便性の高いサイトの構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 先ほど御答弁いただきました災害特設サイト、舞鶴市の現在のホームページが、災害時には自動的に切り替わるということでお伺いをしております。ですので、この災害特設サイトを新たにどこかにお気に入りとかに登録するわけではなくて、災害時には、舞鶴市のホームページを見れば、自動的に災害の特設サイトが見られるということで、これは平時の一般的な不要な情報をなくしてしまって、必要な情報だけを届けることができますので、そういった意味では、ホームページの利用があまり得意ではない世代の方々にとっても、見やすさという点では、非常に有効なホームページとなることを考えておりますので、期待をさせていただきます。 次に、ホームページと防災行政無線の関連についてをお伺いいたします。 市内各所に設置されています防災行政無線は、災害時の雨や風の音、それから立地条件などで、聞こえやすさに差があるというお話を多くの市民からいただいておりました。なかなか解決が難しい中で、これまでは、メールサービス、それから電話での音声案内を使っていくなどの方法により、確認することができましたし、今後は、先ほどの他の議員の御答弁でもありました防災ラジオといった新たなものでも活用が普及すると考えております。 しかし、この災害特設サイトによっても、さらなる連携が図られるのではないかと考えております。これまでも、舞鶴市のホームページで防災行政無線の情報は掲載していただいておりましたけれども、災害特設サイトであるなら、舞鶴市のホームページをパソコンやスマホに登録しておけば、そこを開くだけですぐに確認することができますので、パソコンやスマートフォンを持たない市民も多数おられますのでこれだけで解決というわけではありませんけれども、とにかく、災害時は舞鶴市のホームページを見てくださいと。そうすれば、大きく表示されているので、すぐに分かりますよというふうになれば、機器の操作が苦手な方でもハードルがぐっと下がりまして、より多くの市民が確認できると考えております。防災行政無線の聞き取れなかった内容などは、新たな災害特設サイトにもしっかりと掲示をいただいて、そこを見れば、聞き逃したとしても確認ができるものなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 緊急時、災害時には、舞鶴市のトップ画面になります今回新設する災害特設サイトにおいては、防災行政無線情報のバナーを最も見やすい場所に設置するなど、より分かりやすい情報発信に努めてまいります。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。防災行政無線が聞こえづらいというのは、長年様々な方から一般質問でも出てきておる話でもございますので、いろんな方法にはなりますが、解決に向けて、ますますと進んでいくことを期待させていただきます。 次なんですけれども、近年は、情報機器やシステムの進化により、様々な危険予測、それから被害発生状況がリアルタイムに分かるようになりました。気象庁の危険度分布情報や京都府の土砂災害警戒情報、福知山国道河川事務所のリアルタイム防災情報など、どれもすばらしいシステムであります。しかし、これらを全てに一度に把握するというのも、またこれ大変でございます。ハザードマップにも、「危険なときは以下の情報を確認してください」ということで、気象庁をはじめとした多数のホームページであったりとか、そういう災害情報サイトも記載をしていただいているわけなんですけれども、市民としては、たくさん列挙されると、まずどこを見ればよいのかというのは迷ってしまうという点もあるんではないかと考えております。そういった意味から、災害特設サイト、ここに先ほど集約するというお話をいただきましたけれども、まずは舞鶴市のホームページを見てくださいと。ここを見れば、全てそこからリンクで飛んで確認ができますよという、まずは最初に確認するべきであるというポータルサイト的な役割を期待したいなと思いますが、こういった危険情報というのは、まずそこの舞鶴市の災害特設サイトに集約されるものなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、可能な限り、市民お一人お一人自分の危険情報、なるべくそのように地域を絞り込んだ避難情報の発信に今後努めてまいりたいと考えております。今年度、内閣府の「自治体の避難勧告等の発令を支援するＡＩモデル開発のための実証実験」では、250メートルメッシュという、これまでに比べ、格段に細分化された区域で、避難情報の発出判断に必要となる浸水予測等の情報が提供されることになります。実証実験後は、本市の地域特性をさらに考慮いたしまして、流域ごと、地域ごとの避難情報の発信につなげてまいりたいと考えております。 今後、災害特設サイトにおいても、対象者を絞った避難情報などを的確に分かりやすくお伝えしてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 では、この災害特設サイトがまずは稼働することを期待させていただきまして、今後様々な危険予測がこのホームページから、見ることによって市民にとって分かりやすい特設サイトとなることをお願いさせていただきます。 次の質問にいかせていただきます。 ３つ目の質問になります。 「市民と行う防災・減災について」をお伺いいたします。 まず、「浸水対策について」をお伺いいたします。 これは、先日他の議員からも質問されておりましたので、再度のお尋ねになりますが、別の観点も含めて質問をさせていただきます。 洪水や内水、高潮、津波など、様々な浸水対策については、国や京都府と連携し、計画的に進めていただいておりますことから、今後被害の軽減がされるものと考えております。ほかにも、舞鶴の西舞鶴市街地エリアにおいては、住宅のかさ上げ対策事業を行うことによって、住宅の地盤を高くすることで被害軽減にも取り組んでいただいております。この宅地かさ上げ事業なんですけれども、浸水被害なんですけれども、これは西舞鶴市街地に限定した話ではなくて、様々なエリアでも起きているわけですので、舞鶴市の浸水対策という観点から、宅地かさ上げの補助エリアをほかにも拡大が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 池田上下水道部長。 〔池田秀男上下水道部長 自席から答弁〕
◎上下水道部長（池田秀男） 宅地かさ上げ助成制度につきましては、現在西市街地の総合的な治水対策のソフト事業の１つとしまして、沿岸部で地盤が低く、浸水被害が発生しておりますエリアにおいて実施をしているものであります。これは、西市街地でやっております。一方、東市街地の浸水対策でございますけれども、既に全体基本計画の策定を行ったところであり、現在その基本計画を基に、対策の規模や優先順位を定める雨水管理総合計画の策定を進めているところであり、早期の事業化に向けまして取り組んでおります。その中で、宅地かさ上げ助成制度も含めまして、排水ポンプ施設整備や逆流防止施設など、東市街地にとって最も効果的な浸水対策を今後検討してまいります。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 高野川流域、こちらの改修によって、西の市街地は大きく前進するかと思います。また、東地域には、まだまだ先ほどおっしゃっていただいたように、まだ浸水被害に遭われるエリアというのがございますので、先ほど申し上げていただきましたように、東の対策というのもしっかりと進めていただきまして、住民の財産、安全、命を守っていただきますように、お願いをいたします。 次に、新興住宅地での浸水対策について、お尋ねいたします。 舞鶴の町なかである市街化区域にも、浸水想定エリアは幾つかございます。昔からの住宅街では、浸水することは地域の課題として共有されており、また長年かけて様々な対策が行われてきました。しかし、別の課題としまして、市街化区域内でありながら、もともと農地であった場所が、近年は農業従事者の減少や世代交代により、続々と住宅地へと変わっていっております。そこに引っ越して来られるのは、市外や、市内であっても地域外からの住民も多く、ここがもともとどのような土地であって、過去どんな被災をしたかを知るというのは、困難であります。 しかし、そういった場所で新しく建てられた住宅においても、近年の水害によって、家財や住宅の損害が多発しています。住民が、事前に災害を想定して建築を検討するのは難しいものがあり、住民の保護の観点から、今年８月の法律改正により、不動産売買において、重要説明事項として事前に浸水想定エリアであることを説明することが義務づけられました。しかし、説明が義務化されただけであり、じゃあ、住宅を建てるときに基礎を少し高くしましょうとか、室外機の位置を高くしましょうとかは、費用がかかってしまう話であり、事業者としても、なかなか率先して推進するというのは難しいのではないでしょうか。しかし、実際に被害に遭われるのは、そこに住まれる住民であり、何千万円という大金をはたいて購入した家が、ものの数年で水害に遭ってしまったということでは、かなり苦労をされておられます。事前に知っていれば対策をしたのにとおっしゃる方もおられます。市民の財産を守るためにも、市によって何らかの周知をすることができれば、被害の回避もできないかと考えますが、市民に対して、住宅建設において、事前に災害想定を行うことについての重要性を周知していただくことはできませんでしょうか。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、現在平成16年の台風23号時の浸水状況に基づき策定した洪水ハザードマップによって、浸水のおそれが高い区域を示しております。今年度内には、1000年に１度の洪水浸水想定に基づいた洪水ハザードマップを策定することといたしております。また、令和２年８月からは、不動産業者は、取引時に当該物件が洪水ハザードマップの浸水区域にあることを事前に説明することを義務づける宅地建物取引業法の改正がございました。市といたしましても、1000年に１度の洪水ハザードマップを活用して、浸水のおそれがある区域につきまして、引き続きその周知に努めてまいります。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 住宅を建設されるというのは、やはり若い世帯が多いのではないかと考えます。当然ながら、なかなか災害であったりとかハザードマップを事前に見るとか、そういったことは、実際家を建ててから意識をするようなことではないかなと考えます。そういった方々に対して、なかなか周知という部分は難しいところはあるかとは思うんですけれども、やはり一生に一度の大きな買物を後悔されないように、何かしら訴えかけができればなと考えておりますので、引き続き私のほうも訴えかけていきたいと思いますし、何か対策のほうを考えていただければということでお願いさせていただきます。 先ほどから何回か話の中に出てくることですが、ハザードマップについて、お伺いをいたします。 災害から自分たちの命を守るためには、１にも２にも、自分の置かれている状況を正しく理解することが重要であります。自分の自宅、それから職場、自分がいるところにはどのようなリスクがあり、災害時にはどう動くべきかを平時に何度も確認し、いざという時には、すぐに判断をすることが重要であります。そういった観点から、全国の自治体ではハザードマップを作成し、広く市民に周知を図ることで、個々人が置かれている状況を知ってもらう取組をしておりますが、現在舞鶴市が発行しているハザードマップの種類は幾つぐらいあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 洪水と土砂災害、地震、津波、この４種類のハザードマップがございます。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 この４つのハザードマップを平時に熟読し、舞鶴全域を把握するのは大変だとしても、せめて自宅と職場、子供さんがおられる場合は学校であったりとか、そういったことは把握しておくことが必要であるというふうに考えております。このハザードマップ、４種類というふうに御説明をいただいたんですけれども、新たなハザードマップとして、内水ハザードマップというものが現在作成中であるとお聞きをしております。内水ハザードマップというものはどのようなものなのでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○議長（上羽和幸） 池田上下水道部長。
◎上下水道部長（池田秀男） 内水ハザードマップは、数年に１度発生する舞鶴市が管理する小規模な水路の排水不良による浸水被害に対し、市民の皆様が安全に避難していただくことを目的に策定するもので、東西市街地において、平成16年から平成30年の間に発生した４回の内水氾濫を基に、浸水範囲や深さ及び避難所情報などを示すものであります。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。内水ハザードマップの完成によりまして、さらに防災情報が充実し、市民の命を守ることにつながると考えます。完成の際には、配るだけではなくて、しっかりと市民の皆様、特に内水ハザードエリアに該当する地域のお住まいの方々には、丁寧に説明をしていただき、周知を徹底していただきますようお願いをいたします。 これで、本市のハザードマップは、先ほどの４種類に内水ハザードマップが加わって５種類となったわけなんですけれども、ここまで増えてきますと、例えば自分の自宅がそれぞれどのような危険があるかを調べるときに、５回ハザードマップと地図と照らし合わせる必要があります。そう滅多に行うことではないんですけれども、これはなかなかに大変な作業ですし、また、ハザードマップというのは日々日々更新をされていきますので、古いものは駄目だし、新しくなったら新しいものにすぐに差し替えをしていかなければなりません。インターネット上で全てのハザードマップを組み合わせて１回で表示させる国や府のサービスも登場し、便利にはなりつつありますが、広く多くの方に見ていただくためには、できれば紙面の統合版があれば望ましいと考えます。 しかし、統合版の発行には、現在のハザードマップの作成や更新の間隔が今は一律ではありませんので、そういったものをそろえる必要があるなど、多くの課題もあります。ですので、まずは前段階の解消手段として、市民が、ハザードマップはインターネット上からダウンロードができるようになっています。これを別々で保管しなくても済むよう電子版で結構ですので、１つにまとめた統合版ハザードマップ、ファイルをくっつけていただいてこれ１つで完結するというものの作成はできませんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 現在市のホームページでは、種類ごとにハザードマップを掲載し、注意を呼びかけているところでございます。仰せの、ハザードマップを統合し重ね合わせるということは、複数のハザード情報を１度に確認できる一方、情報量が多くなり、分かりづらくなるなどの課題も生じるものと懸念をしております。今後は、自分が住んでいる場所を特定すれば、どのような災害リスクがある地域なのか、また、どのような避難行動が求められる地域なのか、一目で分かるシステムの構築を今後検討もしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。統合版と申し上げましたけれども、目的は、市民の方が見やすく、日々確認が取りやすい形が理想でありますので、先ほどの地域ごとの区域割でも結構ですので、市民にとって分かりやすいハザードマップの作成を引き続きお願いをいたします。 続きまして、「新たな防災・減災について」ということで、御質問させていただきます。 続発する災害に対して、様々な知識、知恵が蓄積をされています。新たな防災資材や減災の手段が注目をされています。広報まいづるにおいては、水のうの特集をしていただきましたように、今までではあまり周知されていなかった有効性のある資材や生活手段を積極的に周知していただきまして、広く利用していただければ減災につながるのではないかと考えております。ほかの資材としましても、水のう専用袋、止水板、水を吸って膨らむ簡易土のう袋など、様々な新たな資材というものが登場しておりますが、これらが、有効性がどうかというのも市のほうで検討していただきまして、もし有効であるなら、どんどんと市の広報を使いまして市民に広く周知をしていただきたいと考えておりますが、現状どのようにお考えでしょうか。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 今、野瀬議員のほうから紹介をいただきましたトイレで使う水のうのほかにも、例えば清潔な水を必要とせず、そのまま飲める液体ミルクでありますとか、土砂を使わずに水だけで膨らむ土のう、そしてソーラーパネル発電による携帯電話用の充電器など、非常に有効な防災資材もございますので、機会あるごとに市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 今後も様々な対策であったりとか手段が注目されてくるかと思いますので、有効なものに関しては、市民の方へ届けていただきますようお願いをいたします。 最後の質問になりますが、防災・減災行動の市民への周知について、お伺いをいたします。 全国では、防災のワークショップなどが盛んに行なわれています。今までの避難訓練だけではなくて、様々な状況をシミュレーションすることで、こういう場合はどうするとか、こうなった場合は自分たちはどう動くんだというのを、ワークショップ形式で、自分たちで考えることで、より実践的な防災につながるというふうに考えられております。特に、こういった知識は生涯有効な知識ですので、小中高生といった若い世代への学習が有効であると考えております。本市の小学生、中学生や高校生に対して、このような防災ではどのような取組をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、授業での防災教育に加えまして、昨年度は、倉梯第二小学校、岡田小学校、由良川小学校において、そして今年度は、日星高校、朝来小学校において、ハザードマップを活用して、地域の危険箇所の把握、避難所や避難ルートの確認、災害時に取るべき行動など、日頃からできる災害への備えと災害に対する心構えについて、一緒に考える場を持ってまいりました。自らの命は自らが守る自助、近隣や地域の人々が協力して災害に備える共助が、防災に大変重要であることを地域の若い世代と共有をしてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。やはり判断の速さであったりとか、記憶力のよさというのは、若者に勝るものはありません。それらの知識を若い世代にしっかりと伝えていただくことで、もし家族で被災した場合に、子供が率先して、こうするんだ、ああするんだということを言っていただいて、家族で避難するといったことも有効ではないかと考えます。そういった様々な観点から、防災というのは、しっかりと市民への周知が必要なことであると考えておりますし、今後も、ハード対策・ソフト対策をセットで強化をしていただきたいというふうに考えております。 また、今年令和２年に、都市再生特別措置法の一部が改正されまして、災害ハザードエリアの開発の抑制と、それから移転の促進というものを新たに定義がされました。今後は、災害ハザードエリアに該当される集落の移転というものも考えていかなければならない時代になりつつあります。この移転というのは地域住民の総意が必要でありますので、実現にはかなりの年月と行動力が必要であると思いますが、市民の命を守るため、舞鶴の未来の発展のためにも、粘り強く市民への投げかけを行っていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、石束悦子議員に質問を許します。 石束悦子議員。 〔石束悦子議員 登壇〕（拍手）
◆石束悦子議員 こんにちは。日本共産党議員団の石束悦子です。 「ごみ減量と環境に優しいまちづくりについて」の１項目について、一括で質問します。 例年に比べ、今年の夏は、続く猛暑日に多くの方が悩まされたのではないでしょうか。毎年暑くなっていると、多くの方が身をもって実感されています。この背景には地球温暖化があり、先日来立て続けに到来している台風などの勢力が強くなっている背景にも、地球温暖化があると考えられると言われています。この気温の上昇で地球が悲鳴を上げている、このような状況にあるのではないでしょうか。このような中、地球温暖化防止対策は、世界的な課題となっている今日です。 こうした下、政府は、今年７月１日から、一斉にレジ袋の有料化をスタートさせ、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩を踏み出したのです。しかし、これで実際プラスチックごみの削減にはつながらないことは政府も承知しています。本来の目的は、ふだん何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要か考えてほしい、それぞれにライフスタイルを見直すきっかけにしてほしいということなのです。そして、ごみ袋有料化を契機として、市民は環境問題に以前より関心を持ち、自分にできることはと考え始めています。その矢先の今回の舞鶴市ごみ処理手数料の見直し方針は、ごみを少なくし、環境に優しいまちづくりに自分たちもできることで協力しようと思っている市民の思いに水を差す結果となるのではと考えます。 そこで、改めて今回の見直し方針のねらいをお聞きします。 次に、「ごみの減量化等について」、４点質問します。 ごみ処理手数料の見直し方針では、ごみの値上げや有料化をすることで、ごみの減量ができるかのような説明でした。しかし、方針案をよく見ると、令和２年５月に出されたごみ処理手数料の見直し方針で、本市のごみの現状については、ごみ減量の指標となる１人１日当たりのごみの排出量では、可燃ごみを有料化した平成17年には1,043グラムであったものが、平成30年には912グラムになり、減少傾向にあります。しかしながら、「平成17年の時点では、舞鶴市は京都府や全国よりもごみの減量が進んでいました」とされており、平成30年の国の調査では、京都府平均よりもごみ量が多く、府内15市と比較しても３番目の多さになっているため、ごみの発生抑制、減量に向けたさらなる取組が必要とされています。「平成17年の時点では、舞鶴市は京都府や全国よりもごみの減量が進んでいました」とあるのは、本市では、他市に先駆けて、平成10年から６種９分別の取組がされていたからと考えます。21年間同様の取組で、昨年から、不燃ごみの収集が７種９分別に変更されたところです。１人当たりの年間最終処分量では、舞鶴市では52キログラム、京都府平均では41キロ、全国では30キロとなっており、処理の効率化と埋立てごみの削減が必要としています。 １点目、本市のごみに関しては、まだまだ減量や資源化、効率化の余地が大きいとありますから、可燃ごみの引上げや不燃ごみの有料化をしなくても、３Ｒの推進などを積極的に進めれば、減量ができるのではありませんか。可燃ごみの料金を引き上げたり、不燃ごみの有料化をすればごみが減るということではないと考えますが、いかがですか。 ２点目、ごみ問題は、単純に有料化や値上げするのではなく、有料化や値上げをしないでごみ減量をする方法を考えるべきではないでしょうか。福岡県の大木町では、大胆にごみを減らす仕組みで、ごみ処理のコスト削減をし、その分を子育て支援などの暮らし支援充実に使ったため、市民はますます分別に取り組んだといった好循環を生んでいます。この大木町では、ごみ減量のため、生ごみ用のバケツを使った分別収集で、バイオガス発電と液肥を作り、農業ハウス、カフェなどに利用し、農村振興施設に使っています。また、ごみ処理場周辺で、関連する施設や地産地消のレストランなど市民が集まる場を併設し、６人以上の雇用を生んでいます。値上げや有料化など、市民の金銭負担に頼らなくても、ごみを減らす取組の努力は、市民と協力し合えばできます。ぜひ舞鶴でも学んでほしいと思います。舞鶴市は、３Ｒの推進と環境負荷の低減にごみの減量化をされてきましたが、これまでの具体的な取組は、どのようなものだったのでしょうか。 ３つ目に、次に、直接搬入手数料について、質問します。 今日の市民生活は、働き方、暮らし方は多様です。「直接持って行っているのに、なぜ手数料を取るのか」の声に代表されるように、なぜ手数料を取られるのかが理解できず、不燃ごみに至っては、「ごみ袋の有料化と合わせて二重取り」との声も多く聞きます。新聞報道では、「仕事の都合などで収集日にごみが出せない人が、直接搬入手数料を取られることや、ごみをたくさん持ち込んでも値段が変わらないことは理屈に合わない。来年度の施行までに改善していきたい」と市長が考えを示されたと書いてありました。昨日の代表質問でも触れておられました。改めて、直接搬入手数料についての考えについて、お聞きします。 ４つ目は、ごみ減量化に向けては、国の施策は、消費者責任を押し付けていますが、製造者の責任もあると思います。企業への働きかけも必要不可欠です。容器包装類などプラスチックで作られているものが変われば、市民のごみは必然的に変わっていきます。市は、プラスチック容器などを作っている製造者と企業へも、もっと働きかけなければならないのではないですか。どのように要請されているのですか。国へも働きかけるべきと思いますが、いかがですか。 次に、「パブリック・コメントについて」、お聞きします。 一昨年の公共施設の使用料の見直しのときも同じでしたが、値上げ提案と決定の手順が間違っているのではありませんか。今回５月22日から６月22日までパブリック・コメントを実施されました。14人から62件の意見が寄せられました。「意見を踏まえ、素案の改正などを行うもの」が２件、「意見を踏まえて、その趣旨を施策展開に反映させていくもの」が５件、「意見の趣旨が既に案に盛り込まれているもの」が17件、「意見に対する市の考え方を説明し、御理解いただくもの」が38件としています。マスコミからも、「パブコメ半数が反映されず」と報道されました。 今回のパブリック・コメントの一番大きな問題は、具体的な値上げ案や手数料の改定案も示されないまま市民に意見を求めたことです。市は、過去３番目に多くの意見が寄せられたと言いますが、実際はたった14人から62件の意見が寄せられただけです。審議会の委員からも、「８万市民からすると、あまりにも少なすぎるのではないか。せめて１割か２割の人から返答が来るべきではないか」また「全市民の関心事なのに、パブリック・コメントの手法に問題があるのではないか」「年齢ももっと幅があってもよい。若い層の認識を広げることが必要」との意見があったことは当然です。 そこで、今回のパブリック・コメントについて、市はどのように評価されているか、お聞きします。 次に、パブリック・コメントのもう一つの問題は、家庭系一般廃棄物の処理手数料の見直し案は示されていましたが、事業系廃棄物の見直し案については、市民に示されないまま意見募集が行われたことです。今議会の条例改正案になってから、可燃ごみ45リットル相当現行40円が45円に、70リットル相当現行62円が70円に、90リットル相当現行79円が90円の値上げ案が示されました。市内の事業者も同じように市民であり、当然意見を聞くべきです。このようなやり方は、片落ちと言わなければなりません。このことを市はどのように考えておられますか。方針案に載っていなかったことは問題だと思いますが、いかがですか。 ごみ問題の最後に、「今回９月議会に提案し、決定する。その後は市民に説明会をする」とありますが、特にごみ問題は各自治会の協力なしには進められません。ごみ減量化は、市民の理解や協力があってできることです。第２波とも言える
新型コロナウイルス感染症流行の中、医療従事者の人はもちろん、高齢者に関わっている福祉関係の人、また、子供たちに関わっている教師や保育園、幼稚園の関係者、営業が不安定で明日のことを心配されている商工業者や農業・漁業者、そして非正規のため、いつ解雇されるかと心配されている人やひとり親家庭の人など、コロナ禍の生活不安と地域経済の落ち込みのとき、９月定例会で条例制定してしまうというのは、市民の暮らしに沿わない強硬策だと思います。値上げ、有料化で１億円の負担を強いる血も涙もない政策と言わざるを得ません。せめて、
新型コロナウイルス感染症の流行が収まるまで一旦取り下げ、延期されてはいかがでしょうか。その間に、ごみ問題の情報公開や、３Ｒについての話合いを十分にしてはいかがですか。市民参加によるごみ減量化についての議論をするべきと考えますが、いかがですか。 これで、１回目の質問は終わります。
○議長（上羽和幸）
藤崎市民文化環境部長。 〔
藤崎浩志市民文化環境部長 登壇〕
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 石束議員の御質問にお答えいたします。 まず、ごみ処理手数料の見直しのねらいについてでありますが、本市では、平成17年に可燃ごみの有料化を実施して以降、ごみの減量化や資源化、適正なごみ処理体制の維持に向けて、様々な施策を行ってまいりました。今回のごみ処理手数料の見直しは、さらなるごみの減量化を目指し、３Ｒの推進と環境負荷の低減を図り、ごみ処理における市民サービスの充実と適正なごみ処理体制の維持、ごみ処理資源化における公平な受益者負担の実現を図ることにより、今の環境をよりよい形で次世代へつないでいくため、市民の将来的な負担を減らすことを目的として実施するものです。 ごみ減量やリユース、リサイクルの取組は、市民や事業者の皆様の協力なく推進することはできません。また、ごみの排出抑制や減量は、ごみを排出するまでの行動や取組が最も重要となることから、市では、これまでから、ごみ分別ルールブックやごみ減量啓発チラシなどの配布、ホームページへの掲載、小学校の出前授業、環境イベントなど、様々な機会を通じて、食品ロスの削減、マイバッグ、マイボトルの使用など、ごみの減量に関する啓発を行ってきたところであります。また、事業者に対しましては、ごみの適正排出や食品ロスの削減、ごみの資源化などを掲載した啓発チラシを作成・配布したほか、ホームページにも掲載し、啓発しているところであり、今後も、引き続き様々な機会を通じてさらなるごみ減量の取組に向け啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、直接搬入手数料は、直接搬入の受入れ態勢に要する経費を御負担いただくものであります。 なお、ごみを清掃事務所やリサイクルプラザへ持ち込まれる際の手数料についてでありますが、市民の方が家庭ごみを持ち込まれる際には、指定ごみ袋でなくても透明袋で持ち込むことができるよう検討してまいります。 次に、ごみ減量に向けての国への働きかけにつきましては、容器包装リサイクル法では、事業者と消費者は容器包装廃棄物の発生抑制や資源化に努めることとされており、市といたしましても、これまでから全国市長会等を通じて、国に対し、事業者責任の強化・明確化を要望しているところであります。今回のパブリック・コメントにつきましては、ごみ出しのルール変更や新たな手数料の徴収など、ごみ処理手数料の見直しに係る基本的な考え方について市民の皆様から意見を募集したものであり、14名の方から62件の意見が寄せられました。 また、今回ごみ処理手数料の見直し方針に事業系一般廃棄物の処理手数料の見直し案が示されていないとの御質問でありますが、今回の見直し方針の中では、可燃ごみ処理手数料を値上げする方針を記載しており、家庭のごみに限って値上げを行うような記載はいたしておりません。また、市では、これまでからごみ処理手数料の見直しについて、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会やパブリック・コメントで、市民の方からの御意見を伺ってまいりました。引き続き、ごみ減量化につきましては、同審議会等での議論を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、令和３年７月の実施に向けて、市民の皆様に今回の見直しに至った経過や必要性、手数料算定の考え方のほか、見直しに合わせて実施する市民サービスが向上する施策などにつきまして、分かりやすく丁寧に説明し、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。 〔石束悦子議員 発言席から発言〕
◆石束悦子議員 市が言われることは、よく分かりました。でも、インターネットとかで、いろいろ知らせることが多いので、もっともっとペーパーで、回覧板で知らせてもらうように言って、今日の私の質問は終わります。私は、市民文教委員会でまた質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明９月16日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑等を行いたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後４時５６分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問...