舞鶴市議会 > 2020-09-03 >
09月03日-01号

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  1. 舞鶴市議会 2020-09-03
    09月03日-01号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  9月 定例会---------------------------------------          令和元年舞鶴市議会9月定例会会議録(1)             令和元年9月3日(火曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       平野広道     市民文化環境部長   西嶋久勝   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   福田豊明   産業振興部長     瀬川 治     建設部長       矢谷明也   会計管理者      西野和良     消防長        森川芳博   市民病院管理部長   入江秀人     上下水道部長     池田秀男   教育振興部長     濱野 滋     教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       岡野昌和   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高橋真也   総務課調査係長    森野悦子     総務課議事係主査   高田健二      -----------------------------     午前10時35分 開会 ○議長(上羽和幸) ただいまから、令和元年舞鶴市議会9月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 諸報告 ○議長(上羽和幸) 日程に入ります。日程第1、諸報告をいたします。 まず、市長から、議会の委任による専決処分について、平成30年度舞鶴市土地開発公社、舞鶴市文化事業団及び舞鶴市花と緑の公社の経営状況を説明する書類の提出、平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率についての報告があり、それぞれの写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、教育長から、平成30年度事務事業点検評価報告書の提出があり、また監査委員から例月出納検査の結果について報告がありました。それぞれの写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 最後に、議案の説明のための出席要求については、関係当局へそれぞれ要求し、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。      ----------------------------- △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(上羽和幸) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、舞鶴市議会会議規則第88条の規定により、私から尾関善之議員、川口孝文議員を指名いたします。      ----------------------------- △日程第3 会期の決定 ○議長(上羽和幸) 次に、日程第3、会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から10月8日までの36日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。      ----------------------------- △日程第4 第17号議案から第41号議案まで ○議長(上羽和幸) 次に、日程第4、第17号議案から第41号議案までの25件を一括議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) 本日、市議会9月定例会を招集いたしましたところ、お集まりいただき、まことにありがとうございます。 令和元年9月定例会の開会に当たり、ただいま上程されました令和元年度舞鶴市一般会計補正予算を初めとする25件の議案の説明とあわせまして、本年4月にスタートしました第7次舞鶴市総合計画に基づき展開しております施策等の取り組み状況につきまして、説明いたします。 これまでから申し上げておりますとおり、私は、市長に就任して以来、「選択と集中、分担と連携」を市政運営の基本コンセプトに位置づけ、市民、各種団体、企業を初め多くの皆さんと対話を行い、客観的な統計値等も重視し、きめ細やかな情報収集によって現状・課題・ニーズを正しく把握する中で、明確な目標も示しながら、地域全体で情報共有を図り、効率的でスピード感のある施策を計画的に推し進めてまいりました。 殊に、与えられた財源や資源で最大限の効果を発揮するため、目標の達成に必要な施策の「選択と集中」を行うとともに、施策の推進に当たっては、連携することを強く意識し、国、京都府、周辺自治体等の行政機関や、商工会議所等の経済団体との連携はもとより、専門的な知見や人材等を有する教育機関、幅広いネットワークや技術、資金等を有する民間企業、地域に根差したまちづくり団体などと多様な連携の中で、それぞれが有する特徴を最大限に生かし、相乗効果を上げ、ウイン・ウインの関係を築くことに重点を置いた施策を展開してまいりました。 第7次舞鶴市総合計画におきましても、目指すべき将来のまちの姿の一つとして、「多様な連携のもと、持てる資源を効果的に活用するまち」を掲げ、産官学金労言士等の多様な連携の充実・強化を図るとともに、民間の資金やノウハウ、ネットワークなどを積極的に取り入れた官民連携を推進することとしているところであります。 今後、施策の展開や、まちづくりの推進において、さらに多様な連携を創出していくためには、市民の皆さんはもとより、各界各層へ明確なまちの将来像や、その実現に向けた具体的なまちづくりの方向性、施策、そして、何よりもまちづくりにかける熱意を広く発信し、多くの皆さんに共有いただき、一体となってまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。 市におきましては、これまでから、交流人口300万人・経済人口10万人といった政策目標や、第6次総合計画において推し進めるハード・ソフト主要40施策などを広く発信し、まちづくりに取り組んできたところでありますが、先般、第7次総合計画に掲げる便利な田舎暮らしを実現するためのアクションプランの一つである舞鶴版Society5.0の取り組みを核とした計画が、国のSDGs未来都市、さらには全国のモデルとなり得る10自治体に与えられるSDGsモデル事業に選定されたところであります。 本市の「便利な田舎暮らし」を実現するための持続可能なまちづくり計画である舞鶴版Society5.0 for SDGsが高く評価されたことは、大変喜ばしいことではありますが、今後、いかにこの計画に基づく施策をまちづくりに実装し、地域において実感していただけるかが重要であると考えているところであります。 現在、推し進めております社会実装の取り組みの一つとして、赤れんが倉庫内に設置いたしましたコワーキングスペースでは、地元まちづくり団体が主催するセミナーや、本市と連携協定を締結しておりますJ&J事業創造が主催する企業向けモニターツアーが実施されるなど、新たな交流、ビジネスモデルが生まれる場づくりが進んでいるところであります。 今後、地元企業とのビジネスマッチング等を図りながら、「事業所が元気なまち」の実現に向けた取り組みをさらに推し進めてまいります。 また、先般、京都産業大学と、今後の舞鶴版Society5.0のまちづくりに必要となるITや語学等の分野を初めとする地域人材の育成を初め、研究者や学生のフィールドワークなどの場として本市を活用いただくことなどを目的とする、地方創生に関する包括連携協定を締結したところであります。 殊に、人材育成の取り組みにおいては、海上自衛隊舞鶴所在部隊隊員とその家族に関する総合支援協定を締結している海上自衛隊舞鶴地方総監部とも連携・協力し、自衛隊退職予定者のリカレント教育等を通じて、国防という崇高な任務を担われている自衛隊の皆さんに、退職後も地域で活躍いただける環境づくりを推し進めるとともに、地域産業の活性化等に必要不可欠な人材の確保に努めてまいります。 また、「コンパクトシティ+ネットワーク」による「便利な田舎暮らし」の実現において重要となる地域交通の維持・確保に関する社会実装につきましては、地元交通事業者との連携強化を図り、地域コミュニティのつながりを生かしながら、先進技術を取り入れた移動マッチングシステムの導入などの実証実験事業に取り組んでまいりたいと考えております。 そのような中、先月2日には、地域交通課題の解決に意欲的に取り組む地域として、国土交通省近畿運輸局から、未来の地域交通のあり方をともに考える地域連携サポートプラン策定対象自治体に選定いただいたところであり、今後、地元交通事業者、各自主運行バス協議会、国、京都府等とのさらなる連携強化を図る中で、舞鶴版Society5.0の実装を含む持続可能な地域交通の実現に積極的に取り組んでまいります。 こうした「便利な田舎暮らし」の実現に向けた取り組みとともに、「住み続けたいと思えるまち」の実現に向けても先進技術を取り入れ、まちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。 御承知のとおり、大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨を初め、近年の大雨等の自然災害は局地的、突発的なものも増加しており、これまで以上に迅速かつ効果的な情報収集、分析、正確な情報発信が重要になっているところであります。 そのような中、市におきましては、現在、舞鶴工業高等専門学校、オムロンソーシアルソリューションズ、KDDI等と連携し、センサー技術等を活用した新たな防災モニタリングシステムの構築を検討しているところであり、今後、国、京都府、防災関係機関等にも連携、協力を仰ぎながら、実証実験等に取り組み、地域防災機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、「人が集う魅力あるまち」の推進につきましては、観光戦略拠点赤れんがパーク周辺を核としたさらなる交流人口の拡大に向け、本年度から整備事業に着手したところでありますが、エリア全体のメーンゲートに位置づける防衛省用地、北吸三角地の取得、整備を見据え、文部科学省所管のれんが倉庫への日本遺産や日本の20世紀遺産20選など、我が国の近代化を担った歴史・文化、海軍ゆかりのまち舞鶴のブランドを象徴する機能を持たせる整備の検討、赤れんが倉庫群9棟を含むエリア全体の将来像の具体化に取り組んでまいります。 また、積極的に地元企業を初めとする民間活力の導入を図り、赤れんがパーク周辺を初め、港を核に交流とにぎわいを創出するみなとオアシスの認定を目指す前島埠頭、しおじプラザや商店街を含めたエリア等をつなぐまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 加えて、先月には、月間寄港回数で過去最高となる8隻のクルーズ客船が寄港したところであり、今後、国、京都府との強固な連携のもと、さらなる港湾機能の充実・強化が図られる中で、西港周辺を核として、城下町、商店街を含むエリアにおいてもみなとオアシスの認定を目指すなど、港、歴史・文化を生かした交流人口の拡大、にぎわいづくりを推し進めてまいりたいと考えております。 「まちづくりは人づくり」、「まちの主役は市民の皆さん」、これらも「連携」とともに、私がこれまで一貫して申し上げてきたまちづくりの基本的な考え方であります。 御承知のとおり、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1年を切り、本市を含め、聖火リレーの対象地が決まるなど、国を挙げて開催に向けた機運の高まりを見せております。 本市におきましては、これまで、ウズベキスタン共和国のホストタウンとして、市民の皆さん、各競技団体の皆さんとともに、選手団の受け入れや交流事業に積極的に取り組んできたところであり、先月初旬には、市民訪問団を含む総勢35名でウズベキスタン共和国を訪問し、交流を深めてきたところであります。 また、ウズベキスタン共和国からは、先月16日から23日までの日程で、柔道競技の代表団及びレスリング競技のジュニア選手団一行25名を本市に受け入れ、市内競技団体等との合同練習を初め、市民交流会を通じて、2020東京オリンピックホストタウンとして、その機運を市民の皆様とともに高めているところであります。 このように、ホストタウンとしての取り組みはもとより、ウズベキスタン共和国と将来にわたって交流を深めていく準備も着々と整っているところでありますので、来年夏の東京オリンピックの事前合宿においては、まち全体で選手団を温かく歓迎し、大いに盛り上げ、引き揚げの歴史からつながる交流を未来につなげていきたいと考えているところであります。 また、ひとづくりの観点から、第7次総合計画の基本理念において掲げる「時代を担う若者や子どもたちに夢と希望」を与えるまちづくりが、今を生きる我々大人たちの果たすべき重要な責務であると認識しているところであり、先日、中学生のふるさと舞鶴ミーティングを開催し、次世代のまちづくりを担う中学生と、本市の未来に向けたまちづくりについて、また、彼らの夢や希望を織りまぜ、将来の舞鶴をどのようにしてつくり上げていくのかといったことを語り合いました。 彼らからは、これからのまちづくりに期待を寄せる声や、また、舞鶴が大好きで、将来、みずからまちづくりにかかわっていきたいという心強い思いを聞く中で、未来を担う子供たちが大きな希望を持って、このまちに住み続けたい、一旦出ても戻ってきたいと思える持続可能なまちづくりをさらに推し進めなければと意を強くしたところであります。 そのため、この8年間、徹底して推し進めてまいりました財源、施設、人財等に関する行財政改革の取り組み実績等を最大限に生かし、今後の人口減少、高齢化への対応や、社会インフラや公共施設等の維持管理コスト、AI、IoT等の導入なども踏まえ、財源、施設、人財等の将来予測を行う中で、改めて、「今、私たち行政ができること」を全庁一丸となって検討し、組織力・チーム力の向上を図りながら、各種団体や民間企業との多様な連携や先進技術の導入による業務の見直しにより、職員が能力を最大限に発揮できる市役所づくりに取り組み、次世代のために持続可能な行財政運営をさらに前進してまいりたいと考えております。 さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す新たな社会であると言われるSociety5.0の実現には、大きな期待が寄せられておりますが、私は、地域が地域の強みや弱みを初め、実態をしっかりと把握し、企業、教育機関など多様な機関と連携し、地域に合ったオーダーメードの施策や事業を検討し、実践することなくして、Society5.0への対応はなし得ないものと考えております。 今後とも、本市がこれまで進めて、指し示してきた「心の豊かさ」や「便利な田舎暮らし」に基づく舞鶴版Society5.0 for SDGsによるまちづくりを多くの皆さんと共有し、産官学金労言士等を初め多様な連携のさらなる強化を図りながら、施策を積極的に展開してまいりますので、市議会を初め、市民の皆様におかれましては、引き続き「連携」を生かしたまちづくりの推進に格別なるお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第17号議案、令和元年度一般会計補正予算(第3号)につきましては、清掃事務所の第一工場整備事業に係る債務負担行為の限度額の変更をお願いするもので、歳入歳出予算額の変更はありません。 次に、第18号議案、令和元年度一般会計補正予算(第4号)につきましては、SDGs未来都市である舞鶴市が、国の採択を受けたSDGsモデル事業として、持続可能で便利な田舎暮らしの実現に必要なSociety5.0の社会実装を推し進める舞鶴版Society5.0実装推進事業費を初め、マイナンバーカードを活用した事業として2つの事業、1つは消費税率引き上げに伴う反動減対策として国が予定している、自治体ポイントによる消費活性化策の実施に向けた環境整備を行うマイナンバーカード利用環境整備事業費、もう一つは、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなど各種証明書を全国のコンビニエンスストアの端末からいつでも、どこでも取得できるサービスの導入に向けシステムの構築を行う証明書等コンビニ交付サービス導入事業費、また、障害者や高齢者が身近な地域において自立した生活が送れるよう、福祉事業者が実施するグループホーム等の整備に対して支援を行う社会福祉施設整備事業費補助金及び地域密着型サービス拠点施設整備費補助金や、認可保育所・認定こども園に在園する3歳児クラス以上の児童及び私立幼稚園に在園する満3歳児以上の副食費の負担を免除するため、対象施設に対し補足給付を行う給食費補足給付事業や、府が実施する舞鶴漁港の整備事業について、防災対策強化のためしゅんせつ工事面積が増加されることに伴い、負担金の増額と財源更正を行う舞鶴漁港整備事業費負担金のほか、重要文化財である赤れんが倉庫の保全活用を行うため、昨年度策定した文科省所管の3棟に続き、市所有5棟分の保存活用計画の策定などを行う歴史文化資産活用経費や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、本市がホストタウンとなっているウズベキスタン共和国に対する市民の理解と歓迎ムードを醸成するため開催される、ナボイ劇場劇団員からなるウズベキスタン文化芸術訪問団の来日公演の誘致活動に対して支援を行うスポーツ交流拠点づくり事業費や、平成30年度決算余剰金の基金積み立てなどの補正を行うもので、補正額は、歳入歳出いずれも2億3,397万円で、この結果、予算総額は、347億125万円となっております。 第19号議案、令和元年度水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、国道27号西舞鶴道路建設に伴い管路の移設を行う配水施設更新事業に係る債務負担行為の期間の変更をお願いするほか、上福井浄水場や小規模浄水場等の水道施設について、運転管理及び施設維持管理業務の民間委託を行うための浄水場等操業委託経費及び、事務の効率化・コスト削減・質の高いサービス提供を目的として、料金徴収や窓口業務等の民間委託を行うための窓口業務等委託経費について債務負担行為を設定するものや、項間流用の追加設定を行うもので、収入及び支出予算額の変更はありません。 第20号議案、令和元年度下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、東浄化センターの汚泥処理設備改築に係る債務負担行為の期間及び限度額の変更をお願いするもので、収入及び支出予算額の変更はありません。 第21号議案、令和元年度国民健康保険事業会計補正予算(第1号)につきましては、平成30年度決算に伴う剰余金の一部を国民健康保険事業基金へ積み立てるもので、補正額は、歳入歳出いずれも7,999万円で、この結果、予算総額は、82億2,444万円となっております。 第22号議案、令和元年度介護保険事業会計補正予算(第1号)につきましては、平成30年度事業費の確定による国庫支出金等の返還金を追加するもので、補正額は歳入歳出いずれも8,806万円で、この結果、予算総額は、83億266万円となっております。 次に、第23号議案、平成30年度一般会計決算の認定についてでありますが、平成30年度におきましては、舞鶴版・地方創生の目標に掲げる「交流人口300万人・経済人口10万人」都市・舞鶴の実現に向け、持続可能なまちづくりの総仕上げの年度と位置づけ、これまでから取り組んできた「心豊かに暮らせるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」の3つの重点事項を、多様な連携と創意工夫によって推し進めるため、移住・定住の促進、子育て環境の充実など数々の事業に取り組み、また、平成29年秋の台風や平成30年7月豪雨による災害からの早期復旧・復興事業など、数々の事業に精力的に取り組んだ結果、歳出総額は351億4,876万円となったところであります。 一方、歳入では、固定資産税を初めとする市税や株式等譲渡所得割交付金、大型事業の完了等により国庫支出金などが減少する一方、地方交付税や、地方消費税交付金の増加などにより総額353億2,461万円を確保いたしました。 これら歳入歳出の差引残額は1億7,585万円となり、令和元年度への繰越財源1億3,828万円を差し引いた実質収支は3,757万円の黒字となったところであります。 基金残高につきましては、減債基金や都市開発推進基金等を活用したことなどにより、前年度から4億4,886万円減少の101億4,924万円となり、市債残高につきましては、臨時財政対策債等で、3億2,478万円の増加となりましたが、これらは元利償還金が普通交付税で全額措置されるため、本市の実質的な負担となる者ではありません。一方、道路・橋梁や施設整備等の財源で、本市の負担となる建設地方債については、3億1,127万円の増加となり、市債残高は、建設地方債の199億9,562万円と臨時財政対策債等の172億6,068万円とを合わせた372億5,630万円となっております。 建設地方債につきましては、市の総合計画の後期実行計画において、30年度末残高の目標値を200億円としておりましたことから、その目標を達成することができました。 なお、建設地方債につきましては、一度に多額の費用を要する公共施設等の整備に当たり、分割して返済することで各年度の財政負担の軽減を図るとともに、数十年にわたり使用される施設等の建設費について、今の世代だけの負担で賄うのではなく、将来施設を利用される次の世代の方にも公平に負担いただくことで世代間の公平性を確保するといった地方債の機能を踏まえつつ、一方で将来の負担が重くならないよう、借り入れと返済のバランスを考慮しながら活用を行っているものであります。 次に、第24号議案、平成30年度水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきましては、事業収支で、事業収益19億335万円、事業費用16億5,726万円となり、収支差し引きは2億4,609万円となっております。 また、資本的収入及び支出で、資本的収入は5億1,055万円、資本的支出は14億1,594万円となり、この結果、繰越工事資金1億1,128万円を除いた収支不足額10億1,667万円は、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で補填いたしております。 なお、剰余金の処分につきましては、30年度の純利益分2億4,609万円は、老朽化した施設の更新などの事業の財源とするため、建設改良積立金に積み立てることといたしております。また、本年度の建設改良財源として充当しました1億5,447万円は、自己資本金に組み入れることといたしております。 次に、第25号議案、平成30年度下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきましては、事業収支で、事業収益37億8,860万円、事業費用37億6,750万円となり、収支差し引きは2,109万円となっております。 また、資本的収入及び支出で、資本的収入は16億2,909万円、資本的支出は30億417万円となり、この結果、繰越工事資金1,661万円を除いた収支不足額13億9,169万円は、損益勘定留保資金等で補填いたしております。 なお、剰余金の処分につきましては、30年度の純利益分2,109万円は、老朽化した施設の更新などの事業の財源とするため、建設改良積立金に積み立てることといたしております。 第26号議案、平成30年度病院事業会計決算の認定につきましては、事業収支は、収益、費用いずれも9億4,412万円で、収支差し引きはゼロ円となっております。 また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入3,643万円、資本的支出6,698万円で、不足いたします3,055万円は、損益勘定留保資金等で補填いたしております。 第27号議案、平成30年度国民健康保険事業会計決算の認定につきましては、歳入総額83億2,092万円、歳出総額82億1,213万円、歳入歳出差引残額は1億879万円となっております。 第28号議案、平成30年度貯木事業会計決算の認定につきましては、歳入総額24万円、歳出総額24万円、歳入歳出差引残額は104円となっております。 第29号議案、平成30年度駐車場事業会計決算の認定につきましては、歳入総額5,950万円、歳出総額4,041万円、歳入歳出差引残額は1,909万円となっております。 第30号議案、平成30年度介護保険事業会計決算の認定につきましては、歳入総額80億7,050万円、歳出総額79億7,478万円、歳入歳出差引残額は9,572万円となっております。 第31号議案、平成30年度後期高齢者医療事業会計決算の認定につきましては、歳入総額12億826万円、歳出総額12億108万円、歳入歳出差引残額は718万円となっております。 次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして、説明いたします。 まず、第32号議案の条例改正につきましては、地方公務員法の改正により職員の欠格条項から成年被後見人等が削除されたことに伴い、成年被後見人等に該当して失職した職員に係る規定を削る等、所要の改正を行うものであります。 第33号議案の条例改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定の趣旨を踏まえ、消防団員の欠格事項から成年被後見人等を削る等、所要の改正を行うものであります。 次に、第34号議案の条例改正につきましては、国の命令の改正に伴い、特定個人情報に係る規定を整理する等、所要の改正を行うものであります。 第35号議案の条例改正につきましては、地方税法の改正により現行の軽自動車税が軽自動車税の種別割とされたことに伴い、文言の整理を行うものであります。 第36号議案の条例改正につきましては、水道事業の持続的・安定的な経営のため、水道料金を改定するとともに、水道法の改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新手数料を規定する等、所要の改正を行うものであります。 第37号議案の条例改正につきましては、下水道事業の持続的・安定的な経営のため、公共下水道等の使用料を改定するものであります。 次に、第38号議案の条例改正につきましては、住民基本台帳法施行令の改正により旧氏を住民票に記載することができるようになったことに伴い、印鑑登録についても旧氏を表したものを登録することができることとする等、所要の改正を行うものであります。 第39号議案の条例改正につきましては、関係府令の改正に伴い、特定教育・保育施設を利用した際の食事の提供に要する費用の取り扱い及び特定地域型保育事業者が連携協力を行う施設に係る規定を改める等、所要の改正を行うものであります。 第40号議案の条例改正につきましては、子ども・子育て支援法の改正により子育てのための施設等利用給付の制度が創設されたことに伴い、正当な理由なしで、当該給付に関して市が求める報告等をせず、もしくは虚偽の報告等をした者等は過料に処することとするものであります。 また、第41号議案につきましては、伊佐津地区ほか1地区の路線の市道認定を行うものであります。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算及び決算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明いたします。何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) ただいまの市長からの説明に加えまして、第17号議案、第18号議案、第21号議案並びに第22号議案の補正予算の詳細につきまして、御説明申し上げます。 数値につきましては、一般会計、特別会計とも、万円未満を切り捨てて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、第17号議案、令和元年度一般会計補正予算(第3号)につきましては、清掃事務所長寿命化計画に基づき行う清掃事務所第一工場整備事業について、より安定的な施設稼働を行うため、飛灰の処理方法を変更し、飛灰のリサイクルに必要な設備工事を追加するため、先に議決いただきました債務負担行為限度額を35億7,000万円から38億円に変更するものです。 なお、今年度における歳入歳出予算の変更はございません。 次に、第18号議案、令和元年度一般会計補正予算(第4号)につきましては、まず、歳出の2款総務費、1項総務管理費で、平成30年度決算額の確定に伴う余剰金の一部を積み立てる財政調整積立金1,900万円、全国のモデルとなるSDGsモデル事業に取り組む10自治体として選定された本市において、企業や教育機関など、市内外の多様な主体との連携を密にする中で、先進技術の導入による地域交通の利便性向上や防災機能の強化、IT人材の育成、新たなビジネス機会の創出等、SDGs未来都市として目指す持続可能で便利な田舎暮らしの実現に必要な舞鶴版Society5.0の社会実装を推し進める舞鶴版Society5.0実装推進事業費3,086万円、また消費税率引き上げに伴う反動減対策として国が令和2年度に実施を予定している、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策に向け環境整備を行うマイナンバーカード利用環境整備事業費457万円、マイナンバーカードを利用し、住民票の写しや所得・課税証明書など各種証明書等をコンビニエンスストアで取得できるシステムの構築を行う証明書等コンビニ交付サービス導入事業費3,275万円や、過年度国庫支出金等精算返還金6,082万円を計上いたしております。 3款民生費、1項社会福祉費では、地域での暮らしを希望される障害者の自立した生活に資するため、市内福祉事業所のグループホーム等の整備を支援する社会福祉施設整備事業費補助金1,350万円や、高齢の利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、新たに地域密着型サービス拠点施設の整備を行う法人に対して支援する地域密着型サービス拠点施設整備費補助金4,030万円、2項児童福祉費では、幼児教育・保育の無償化に伴い実費徴収となる副食費について、認可保育所及び認定こども園に在園する3歳児クラス以上の児童の副食費の負担を免除するため、対象施設に対し補足補給を行う給食費補足補給事業費153万円を計上いたしております。 6款農林水産業費、3項水産業費におきましては、府が実施する舞鶴漁港の整備事業について、防災対策強化のため伊佐津川河口におけるしゅんせつ工事面積が拡大されることに伴い、負担金の増額と財源更正を行う舞鶴漁港整備事業費負担金1,400万円を計上いたしております。 次に、10款教育費、4項幼稚園費では、幼児教育・保育の無償化に伴い、少子化対策・子育て支援の一環として、私立幼稚園に在園する満3歳児以上の副食費の負担を免除するため、対象幼稚園に対し補足給付を行う給食費補足給付事業費447万円、5項社会教育費では、重要文化財である赤れんが倉庫の保全活用を行うため、昨年度策定した文部科学省所管の3棟に続き、市所有5棟分の保存活用計画の策定を行うとともに、文部科学省所管の3棟について応急的な雨漏り補修工事を行う歴史文化資産活用経費1,040万円、6項保健体育費では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、本市がホストタウンとなっているウズベキスタン共和国に対する市民の理解と歓迎ムードを醸成するため実行委員会により開催される、ナボイ劇場劇団員等からなるウズベキスタン文化芸術訪問団の来日公演の誘致活動に対して支援を行うスポーツ交流拠点づくり事業費175万円を計上いたしております。 以上が歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、国府支出金、市債等の特定財源1億71万円、財政調整積立金繰入金及び繰越金等の一般財源1億3,325万円を充当することとしております。 なお、一般財源のうち、普通交付税及び臨時財政対策債の額が決定したことに伴い、既決予算との差額を普通交付税で1,132万円、臨時財政対策債では6,070万円減額いたしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも2億3,397万円となり、予算総額は、歳入歳出いずれも347億125万円となっております。 また、繰越明許費につきましては、証明書等コンビニ交付サービス導入事業において、システム構築に必要な期間の確保が困難でありますことから、繰り越しをお願いするものであります。 債務負担行為につきましては、今年度末で契約期間が満了となる小学校の給食調理業務において、新たな契約に必要となる債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであります。 次に、第21号議案、令和元年度国民健康保険事業会計補正予算(第1号)につきましては、6款基金積立金、1項基金積立金で、30年度予算余剰金の一部を積み立てる国民健康保険事業基金積立金7,999万円を計上しております。 財源につきましては、前年度からの繰越金を充当することとしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも7,999万円となり、予算総額は、82億2,444万円となっております。 第22号議案、令和元年度介護保険事業会計補正予算(第1号)につきましては、歳出の5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、平成30年度事業の確定に伴う国・府への返還金8,806万円を計上いたしております。 財源につきましては、前年度からの繰越金を充当することとしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも8,806万円となり、保険事業勘定の予算総額は82億9,672万円、介護保険事業会計全体の予算総額は、83億266万円となっております。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。     〔池田秀男上下水道部長 登壇〕 ◎上下水道部長(池田秀男) 補正予算のうち、残りました、第19号議案及び第20号議案について御説明申し上げます。 まず、第19号議案、令和元年度水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、上安地内におきまして、現在の国道27号に埋設されている基幹配水管が、国道27号西舞鶴道路の工事により、支障となるため移設するものでありますが、西舞鶴道路の用地補償のおくれにより、移設工事の着手がおくれることから、債務負担行為の期間の変更をお願いするものであります。 次に、浄水場等操業委託経費の債務負担行為につきましては、令和2年4月1日から、上福井浄水場や小規模浄水場等について、施設の操業を専門に行う業者に委託し、専門家による24時間の監視体制とすることにより、より安心安全な操業を行うことを目的に業務委託するため、債務負担行為の設定を行うものであります。 次に、窓口業務等委託経費の債務負担行為につきましては、同じく、令和2年4月1日から、料金徴収など事務の効率化・適正化及び質の高いサービス提供を目的に業務委託をするため、債務負担行為の設定を行うものであり、あわせて、資本的支出においても項間流用ができるように、追加の設定を行うもので、収入及び支出予算額の変更はありません。 次に、第20号議案、令和元年度下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、ストックマネジメント計画に基づき実施します東浄化センター汚泥処理設備改築におきまして、当初、機械濃縮設備の第1系統のみの更新を予定しておりましたが、本年度に実施しました設備の詳細調査等により、第2系統の設備においても想定以上に劣化が進み、今後の持続的な稼働に耐えられない状況であることが確認されたことや、同時施工による全体更新経費の削減を図るため、今回、債務負担行為の限度額及び期間を変更するものであります。 あわせて、水道事業会計と同様に、資本的支出においても項間流用ができるように、追加の設定を行うもので、収入及び支出予算額の変更はありません。 ○議長(上羽和幸) 西野会計管理者。     〔西野和良会計管理者 登壇〕 ◎会計管理者(西野和良) 次に、第23号議案から第31号議案までの一般会計及び特別会計の決算の認定等のうち、公営企業会計に係る3議案を除く、6議案につきまして御説明申し上げます。 なお、内容につきましては、決算書の歳入歳出に係る款・項ごとの主な内容とさせていただきます。 また、一般会計・特別会計とも、歳入では収入済額、歳出では支出済額で申し上げ、30年度と29年度を比較する金額では万単位未満を切り捨て、率にいたしましては、小数点第2位を四捨五入して説明させていただきます。 初めに、一般会計の30年度決算につきまして、御説明申し上げます。 まず、歳入でありますが、1款市税につきましては、118億1,724万6,909円で、29年度に比べ3億677万円、率にして2.5%の減少となっております。 1項市民税では、44億9,372万円で、29年度に比べ546万円、0.1%の減少となっております。これは主に、個人市民税が843万円減少し、法人市民税が297万円増加したことによるものであります。 2項固定資産税では、64億7,074万円で、29年度に比べ2億9,985万円、4.4%の減少となっております。これは主に、固定資産税のうち償却資産分が大幅に減少したことによるものであります。 3項軽自動車税では、2億4,738万円で、29年度に比べ818万円、3.4%の増加となっております。これは主に、税率の変更等によるものであります。 また、4項市たばこ税では、6億539万円で、29年度に比べ964万円、1.6%の減少となっております。 次に、2款地方譲与税につきましては、2億9,793万1,778円で、29年度に比べ231万円、0.8%の減少となっております。 1項自動車重量譲与税では、1億9,330万円で、29年度に比べ241万円、1.3%の増加。 2項地方揮発油譲与税では、7,847万円で、29年度に比べ60万円、0.8%の増加。 また、3項特別とん譲与税では、2,615万円で、29年度に比べ533万円、17.0%の減少となっております。 3款利子割交付金につきましては、1,868万3,000円で、29年度に比べ137万円、6.8%の減少となっております。 4款配当割交付金につきましては、6,237万7,000円で、29年度に比べ1,224万円、16.4%の減少となっております。 5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、4,752万5,000円で、29年度に比べ2,630万円、35.6%の減少となっております。 6款地方消費税交付金につきましては、14億6,539万円で、29年度に比べ2,636万円、1.8%の増加となっております。 7款ゴルフ場利用税交付金につきましては、519万6,240円で、29年度に比べ43万円、7.7%の減少となっております。 8款自動車取得税交付金につきましては、1億2,256万6,000円で、29年度に比べ1,208万円、10.9%の増加となっております。 9款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、1億3,806万9,000円で、29年度に比べ296万円、2.1%の減少となっております。 10款地方特例交付金につきましては、5,692万円で、29年度に比べ599万円、11.8%の増加となっております。 11款地方交付税につきましては、59億8,214万5,000円で、29年度に比べ3億4,340万円、6.1%の増加となっております。 なお、この額に臨時財政対策債としての振替相当額を加えた実質的な交付税額は、74億8,364万円で、29年度に比べ3億390万円、4.2%の増加となっております。 12款交通安全対策特別交付金につきましては、821万5,000円で、29年度に比べ160万円、16.4%の減少となっております。 13款分担金及び負担金につきましては、3億1,544万713円で、29年度に比べ1,165万円、3.6%の減少となっております。 1項分担金では、397万円で、29年度に比べ528万円、57.1%の減少となっております。 主な内容としましては、小規模治山事業費分担金149万円であります。 また、2項負担金では、3億1,146万円で、29年度に比べ636万円、2.0%の減少となっております。 主な内容としましては、老人福祉施設入所費負担金1,304万円、保育所保育料2億9,144万円であります。 次に、14款使用料及び手数料につきましては、6億1,444万5,912円で、29年度に比べ321万円、0.5%の増加となっております。 1項使用料では、4億560万円で、29年度に比べ527万円、1.3%の増加。 また、2項手数料では、2億884万円で、29年度に比べ205万円、1.0%の減少となっております。 15款国庫支出金につきましては、52億3,523万8,693円で、29年度に比べ1億9,358万円、3.6%の減少となっております。 1項国庫負担金では、41億763万円で、29年度に比べ2億5,709万円、6.7%の増加となっております。 主な要因は、29年災害復旧費負担金が3億372万円増加したことによるものであります。 主な内容としましては、生活保護費負担金11億7,534万円を初め、障害者介護給付・訓練等給付費負担金9億6,945万円、児童手当負担金7億6,722万円となっております。 2項国庫補助金では、11億304万円で、29年度に比べ4億4,893万円、28.9%の減少となっております。 主な要因は、臨時福祉給付金給付事業の終了等により、臨時福祉給付金給付事業費補助金が2億2,047万円、地域創生拠点整備交付金1億8,576万円、地域居住機能再生推進事業補助金8,084万円減少したことによるものであります。 主な内容としましては、子ども・子育て支援交付金6,928万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金1億5,143万円、社会資本整備総合交付金4億9,655万円となっております。 また、3項委託金では、2,456万円で、29年度に比べ175万円、6.7%の減少となっております。 16款府支出金につきましては、29億7,233万8,617円で、29年度に比べ1億8,577万円、6.7%の増加となっております。 1項府負担金では、14億1,223万円で、29年度に比べ2億6,520万円、23.1%の増加となっております。 主な内容としましては、障害者介護給付・訓練等給付費負担金4億7,268万円、国民健康保険基盤安定負担金2億4,996万円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金1億9,007万円、私立保育園に係る子どものための教育・保育給付費負担金2億2,195万円であります。 2項府補助金では、12億9,826万円で、29年度に比べ1億4,691万円、10.2%の減少となっております。 主な内容としましては、英語指導助手設置経費等に係るみらい戦略一括交付金1億3,853万円、清掃事務所やリサイクル事務所の施設管理運営費や小学校、中学校における特別支援教育支援員設置経費に掛かる電源立地地域対策補助金1億9,549万円、福祉医療助成事業費補助金9,899万円、地域密着型サービス等整備助成事業補助金1億4,703万円であります。 また、3項委託金では、2億6,183万円で、29年度に比ベ6,749万円、34.7%の増加となっております。 主な内容としましては、府税徴収事務委託金1億3,036万円、災害に強い森づくり事業委託金6,654万円、府知事選挙委託金1,741万円であります。 17款財産収入につきましては、1億7,570万4,166円で、29年度に比べ5,884万円、50.4%の増加となっております。 主な要因は、旧東乳児保育所の土地売払収入4,600万円によるものであります。 1項財産運用収入では、1億761万円で、29年度に比べ462万円、4.5%の増加となっております。 主な内容としましては、土地貸付料6,955万円、建物貸付料1,923万円、基金等積立金利子1,465万円であります。 また、2項財産売払収入では、6,808万円で、29年度に比べ5,422万円、391.3%の増加となっております。 主な内容としましては、土地売払収入となっております。 次に、18款寄附金につきましては、1,778万1,746円で、29年度に比べ39万円、2.3%の増加となっております。 主な内容としましては、ふるさと応援寄附金1,652万円となっております。 19款繰入金につきましては、6億4,189万8,226円で、29年度に比べ4億7,838万円、42.7%の減少となっております。 これは主に、都市開発推進基金が2億3,140万円増加したものの、職員退職手当基金が1億1,000万円、減債基金が1億377万円、財政調整積立金が4億8,770万円それぞれ減少したことによるものであります。 20款繰越金につきましては29年度の決算収支残額である3億4,502万6,111円となっております。 21款諸収入につきましては、11億948万3,816円で、29年度に比べ1億4,582万円、11.6%の減少となっております。 主な内容としましては、中小企業資金融資制度貸付金などの商工費貸付金の返還金5億8,400万円、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金京都地方税機構職員派遣負担金後期高齢者医療広域連合健康診査事業費補助金などの雑入3億7,025万円であります。 また、22款市債につきましては、38億7,499万2,000円で、29年度に比べ2億8,647万円、8.0%の増加となっております。 これは主に、総務債が4億702万円減少したものの、社会福祉債が2億2,630万円、児童福祉債が2億2,500万円、公共土木施設災害復旧債が2億5,755万円、それぞれ増加したことによるものであります。 以上、歳入総額は、353億2,461万4,927円で、29年度に比べ1億8,655万円、0.5%の減少となっております。 なお、予算現額に対する収入済額の割合は92.4%で、29年度に比べ0.7ポイント上昇しております。 次に、歳出でありますが、まず、1款議会費につきましては、3億2,662万1,724円で、29年度に比べ1,010万円、3.0%の減少となっております。 主な要因は、12月から議員定数が減少したことに伴い、議員報酬等経費268万円が減少したことなどによるものです。 主な内容としましては、情報化推進事業費598万円、地方議会議員共済会給付等負担金5,683万円、政務活動費補助金485万円であります。 2款総務費につきましては、43億6,355万4,662円で、29年度に比べ3億7,570万円、7.9%の減少となっております。 これは主に、原子力災害対策施設等緊急整備事業費が1,499万円、舞鶴市議会議員一般選挙経費が5,961万円、舞鶴市長選挙経費が3,042万円それぞれ増加したものの、引揚記念館整備事業費が3億4,157万円、総合文化会館の外壁改修工事などの文化施設整備事業費が1億2,552万円それぞれ減少したことによるものであります。 主な内容としましては、1項総務管理費では、先ほどの原子力災害対策施設等緊急整備事業のほか、庁舎改修事業費1億4,782万円、旧市民病院跡地整備事業費2,819万円、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費689万円、ふるさと応援推進事業費583万円、北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金8,860万円、バス路線維持確保対策費補助金9,434万円であります。 2項徴税費では、京都地方税機構負担金6,549万円、固定資産税評価替経費277万円であります。 3項戸籍住民基本台帳費では、戸籍システムと住民基本台帳ネットワークシステム等の管理経費973万円、個人番号カード関連事務交付金660万円であります。 4項選挙費では、30年4月8日執行の京都府知事選挙経費30年度分1,906万円、30年11月18日執行の舞鶴市議会議員一般選挙経費5,961万円、31年2月3日執行の舞鶴市長選挙経費3,042万円、31年4月7日執行の京都府議会議員一般選挙経費30年度分1,224万円であります。 5項統計調査費では、住宅・土地統計調査経費584万円、漁業センサス経費109万円などであります。 また、6項監査委員費は、監査事務経費であります。 3款民生費につきましては、127億9,926万5,894円で、29年度に比べ3,507万円、0.3%の増加となっております。 これは主に、臨時福祉給付金給付事業費が2億2,923万円全額減少したものの、地域密着型サービス拠点施設整備費補助金が1億1,130万円、公立認定こども園整備事業費が1億8,005万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な内容としましては、1項社会福祉費では、国民健康保険事業会計繰出金6億6,923万円、身体障害者福祉センター分を含めた障害者施設支援給付費14億7,459万円、地域密着型サービス拠点施設整備費補助金1億4,703万円、養護老人ホーム整備事業費補助金2億997万円、後期高齢者医療事業に係る負担金と繰出金12億2,225万円、介護保険事業会計繰出金12億2,327万円であります。 2項児童福祉費では、私立保育園の保育事業委託事業費13億3,533万円、公立認定こども園整備事業費3億432万円、子育て支援医療助成費2億1,408万円、児童手当給付費11億1,166万円、児童扶養手当給付費3億6,612万円、障害児通所給付費1億5,658万円、放課後児童健全育成事業費1億176万円、公立保育所の運営経費3億9,576万円であります。 3項生活保護費では、保護世帯への生活扶助費や医療扶助費など15億5,656万円であります。 また、4項災害救助費では、29年台風21号及び30年7月豪雨により被災した住宅に対する地域再建被災者住宅等支援事業費補助金5,391万円、30年7月豪雨に伴う被災者住宅応急借上経費790万円であります。 4款衛生費につきましては、29億8,514万5,733円で、29年度に比べ7,042万円、2.4%の増加となっております。 これは主に、清掃事務所の施設改修事業費が5,209万円減少したものの、小型家電等収集管理システム導入可能性調査事業費が2,013万円、公的病院の高度医療の推進等に対する支援「選択と集中、分担と連携」推進事業費が1億円それぞれ増加したことによるものであります。 主な内容としましては、1項保健衛生費では、環境基本計画推進事業費253万円、住宅用自立型再生可能エネルギー設備導入支援補助金356万円、予防接種事業費2億1,935万円、健康診査等の健康増進事業費7,373万円、がん検診事業費8,555万円であります。 2項清掃費では、ごみ減量化推進事業費9,415万円、可燃ごみと不燃ごみの収集事業費3億6,647万円、小型家電等収集管理システム導入可能性調査事業費2,013万円、清掃事務所の施設改修費や管理運営経費4億4,948万円、リサイクル事務所の施設改修事業費や管理運営経費2億4,545万円、し尿処理施設改築事業費1億2,523万円であります。 3項水道費では、旧簡易水道分の水道事業会計補助金及び出資金1億1,579万円であります。 また、4項医療対策費では、休日救急輪番制事業費2,346万円、「選択と集中、分担と連携」推進事業費補助金1億円、公的病院救急医療体制確保事業費補助金4,500万円、病院事業会計補助金1億7,681万円であります。 次に、5款労働費につきましては、5,018万4,312円で、29年度に比べ275万円、5.2%の減少となっております。 主な内容としましては、シルバー人材センター事業費補助金1,736万円、就業支援センター運営経費741万円、勤労者福祉センター管理運営経費1,208万円であります。 6款農林水産業費につきましては、9億2,094万4,166円で、29年度に比べ5,573万円、6.4%の増加となっております。 これは主に、万願寺甘とう振興事業費が1,302万円、漁港施設長寿命化事業費が3,269万円、漁港海岸保全施設長寿命化事業費が1,575万円それぞれ減少したものの、災害に強い森づくり事業費が6,654万円、漁業災害復旧支援事業費補助金が3,012万円、漁村再生交付金事業費が1,331万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な内容としましては、1項農業費では、農村移住・交流促進事業費767万円、万願寺甘とう振興事業費908万円、29年台風21号及び30年7月豪雨災害等に対する復旧・復興支援でありますパイプハウス再建支援事業費補助金506万円、被災担い手農家等経営再建支援事業費補助金1,421万円、農村地域防災減災事業費1,105万円であります。 2項林業費では、災害に強い森づくり事業費6,654万円、有害鳥獣被害防止対策事業費5,289万円、林道改良事業費1,560万円であります。 3項水産業費では、29年台風21号による漁業災害復旧支援事業費補助金3,055万円、漁村再生交付金事業費1,977万円であります。 7款商工費につきましては、14億9,954万9,594円で、29年度に比べ1億4,214万円、10.5%の増加となっております。 これは主に、中小企業融資制度貸付金が8,400万円、京都舞鶴港振興会等補助金が2,961万円それぞれ減少したものの、企業誘致実現プロジェクト事業費が2億9,688万円増加したことによるものであります。 主な内容としましては、観光振興として、食のブランド力向上事業や観光客誘致に係るプロモーションによる首都圏でのメディア発信などの舞鶴観光ブランドプロモーション戦略事業費2,117万円、着地型観光推進事業費2,322万円、コスタネオロマンチカなど計23回のクルーズ客船のおもてなしや客船誘致に向けた京都舞鶴港クルーズ推進事業費1,552万円、海の京都DMO負担金1,678万円。 商工振興として、企業誘致実現プロジェクト事業費3億3,156万円、「明治150年」海軍ゆかりの交流拠点整備事業費補助金3,200万円、中小企業融資制度などの貸付金5億8,400万円。 また、貿易振興として、国際交流活動推進費1,764万円、韓国への経済ミッション派遣などの京都舞鶴港日本海側拠点機能推進事業費3,505万円、京都舞鶴港振興会等補助金9,674万円であります。 8款土木費につきましては、41億1,613万6,138円で、29年度に比べ6,954万円、1.7%の増加となっております。 これは主に、伊佐津川運動公園の整備が完了したことにより、都市公園整備事業費が2億4,850万円、河川整備事業費が7,954万円、公営住宅建替事業費が4,355万円それぞれ減少したものの、和泉通線や引土境谷線の用地取得が本格化し、幹線道路整備事業費が4億3,434万円増加したことによるものであります。 主な内容としましては、2項道路橋梁費では、生活道路である市道の道路舗装や施設修繕事業費1億5,156万円、丸山通線や吉井線などの交通安全推進事業費1億2,102万円、引土境谷線や和泉通線の幹線道路整備事業費6億1,210万円、松尾杉山登尾線や別所岸谷線などの地域間連絡道路整備事業費6,840万円、橋梁長寿命化事業費2,932万円であります。 3項河川費では、河川事業と下水道事業が一体となって取り組む浸水対策事業費8,712万円、安岡地区水路などの河川整備事業費1億1,169万円、国が進めております由良川下流部緊急治水対策を促進する事業費1,059万円、京都府の急傾斜地崩壊対策に係る負担金2,816万円であります。 4項港湾費では、京都府の臨港道路和田下福井線の整備事業に係る京都舞鶴港整備事業費負担金5,720万円であります。 5項都市計画費では、西地区の城下町の町なみを生かしたまちづくりを進める中心市街地活性化事業費4,416万円、国が進めております西舞鶴道路の整備促進事業費2,309万円、公園施設の長寿命化対策に係る都市公園整備事業費2,379万円、引揚記念公園やちびっこ広場の整備などに係る公園緑地整備事業費4,533万円であります。 また、6項住宅費では、公営住宅改修事業費4,946万円、公営住宅建替事業費1,664万円、公営住宅の集約化を推進する公営住宅改善事業費2,151万円であります。 次に、9款消防費につきましては、12億4,952万6,741円で、29年度に比べ2億2,573万円、15.3%の減少となっております。 これは主に、消防施設整備事業費が1,822万円、職員の退職手当が1億6,962万円それぞれ減少したことによるものであります。 主な内容としましては、救急救命士の養成等を含む救急・救助体制充実強化事業費868万円、防火水槽改修及び消防ポンプ自動車や小型動力ポンプ搬送車の整備などに係る消防施設整備事業費4,451万円であります。 10款教育費につきましては、23億2,069万3,468円で、29年度に比べ5億1,910万円、18.3%の減少となっております。 これは主に、小学校及び中学校の校舎等改修事業費が2億6,121万円、同じく施設整備事業費が7,451万円、同じく教育用コンピューター経費が2,821万円、発掘調査事業費が1,400万円、公民館の施設整備事業費が3,429万円それぞれ減少したことによるものであります。 主な内容としましては、1項教育総務費では、教育用コンピューター経費4,923万円、英語指導助手設置経費3,166万円であります。 2項小学校費では、学校給食運営経費2億6,100万円、明倫小学校校舎トイレ改修事業費5,219万円であります。 3項中学校費では、学校給食運営経費1億5,561万円、要保護及び準要保護生徒援助費4,772万円であります。 4項幼稚園費では、乳幼児教育ビジョン推進事業費537万円、発達支援教員配置経費を補助する私立幼稚園すくすく育成補助金2,343万円、私立幼稚園就園奨励補助金1億5,678万円であります。 5項社会教育費では、歴史文化資産活用経費1,056万円であります。 また、6項保健体育費では、スポーツ交流拠点づくり事業費750万円、赤れんがハーフマラソン開催経費648万円であります。 11款公債費につきましては、34億7,985万2,067円で、29年度に比べ4,153万円、1.2%の増加となっております。 また、13款災害復旧費につきましては、10億3,729万252円で、29年度に比べ7億155万円、209.0%の増加となっております。 これは主に、29年台風18号、21号並びに30年7月豪雨災害等による農林水産施設災害復旧費が1億7,349万円、公共土木施設災害復旧費が5億3,579万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な内容としましては、29年台風21号による漁港施設及び漁港海岸保全施設災害復旧事業費1億2,497万円、29年台風18号及び21号による道路、河川や公園の災害復旧事業費3億6,612万円、30年7月豪雨等による道路、河川や公園の災害復旧事業費3億7,826万円であります。 以上、歳出総額は351億4,876万4,751円で、29年度に比べ1,738万円、0.05%の減少となっております。 なお、予算減額に対する支出済額の割合は91.69%で、29年度に比べ1.1ポイント上昇しております。 この結果、歳入歳出差引残額は1億7,585万176円となり、この額から31年度への繰越財源1億3,827万7,000円を差し引いた実質収支では3,757万3,176円の黒字決算となっております。 ○議長(上羽和幸) 説明の途中ですが、この際、休憩をいたします。 午後1時5分から会議を行います。     午後0時02分 休憩      -----------------------------     午後1時04分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 西野会計管理者。     〔西野和良会計管理者 登壇〕
    ◎会計管理者(西野和良) 午前中に引き続き、御説明申し上げます。 次に、各特別会計の30年度決算につきまして、御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業会計につきましては、30年度より、国民健康保険制度の安定化を図るため、都道府県が財政運営の責任主体として保険者に加わり、国庫支出金や後期高齢者支援金等の管理を行うなど、制度創設以来、大きな改革が実施されました。 このような中、歳入では、保険料のうち、現年度分は13億6,715万円で、29年度に比べ1億782万円の減少となり、収納率は94.7%で、29年度に比べ0.2ポイント上昇、滞納繰越分は6,539万円で、29年度に比べ468万円の減少となり、収納率は33.3%で29年度に比べ0.2ポイントの上昇となっております。 また、府支出金が53億2,103万円増加したものの、国庫支出金が16億7,065万円、前期高齢者交付金が34億3,984万円、共同事業交付金が17億5,897万円それぞれ減少したことなどにより、歳入総額は83億2,092万1,958円で、29年度に比べ16億2,696万円、16.4%の減少となっております。 歳出では、共同事業拠出金が21億605万円減少したことなどにより、歳出総額は82億1,213万6,377円で、29年度に比べ14億1,039万円、14.7%の減少となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は、1億878万5,581円となり、31年度へ繰り越しております。 貯木事業会計につきましては、平地区の貯木場は、17年7月から休止しており、今後の利用計画が決定するまでの間、必要最小限の施設の維持管理をおこなっております。 歳入は、貯木場の施設使用料や基金からの繰入金などであり、歳入総額は24万6,347円で、29年度に比べ169万円、87.3%の減少となっております。 歳出は、平貯木場灯浮標の点検経費などであり、歳出総額は24万6,243円で、29年度に比べ169万円、87.3%の減少となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は104円となり、31年度へ繰り越しております。 駐車場事業会計につきましては、歳入は、駐車場使用料などであり、歳入総額は5,950万2,518円で、29年度に比べ672万円、10.2%の減少となっております。 歳出は、自動料金収受システムの更新工事費、施設管理業務委託費や用地の賃借料等で、歳出総額は4,040万9,918円で、29年度に比べ679万円、14.4%の減少となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は1,909万2,600円となり、31年度へ繰り越しております。 介護保険事業会計につきましては、第7期介護保険事業計画に基づき、保険給付や地域支援事業を行っております。 まず、保険事業勘定でありますが、歳入では、介護保険料のうち、現年度分は15億4,732万円で、29年度に比べ5,588万円の増加となり、収納率は99.5%で29年度に比べ0.2ポイント上昇しております。滞納繰越分は572万円で、29年度に比べ244万円の減少となり、収納率は26.1%で29年度に比べ5.6ポイント低下しております。 また、繰越金の増加などにより、歳入総額は80億6,262万558円で、29年度に比べ1億3,629万円、1.7%の増加となっております。 歳出では、介護給付費の増加などにより、歳出総額は79億6,931万9,485円で、29年度に比べ3億597万円、4.0%の増加となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は9,330万1,073円となっております。 次に、介護サービス事業勘定でありますが、歳入は、介護予防支援費収入など788万2,842円、歳出は、ケアプラン作成業務委託料など546万6,149円であり、歳入歳出差引残額は241万6,693円となっております。 これらの結果、介護保険事業会計全体の歳入歳出差引残額は、9,571万7,766円となっておりますが、このうち9,249万6,873円は31年度の国庫返還金などであり、実質的には322万円となっております。 また、後期高齢者医療事業会計につきましては、市が徴収した保険料や一般会計からの繰入金などを受け入れ、職員給与等の事業運営費などを除き、全て京都府後期高齢者医療広域連合へ納付しております。 歳入は、保険料や一般会計からの繰入金等であり、歳入総額は12億825万9,832円で、29年度に比べ336万円、0.3%の増加となっております。 なお、保険料の収納率は、現年度分が99.7%、滞納繰越分が51.3%で、29年度に比べ現年度分は同率、滞納繰越分は0.9ポイント低下しており、全体では99.5%で0.1ポイント上昇しております。 歳出は、広域連合納付金や事務経費などであり、歳出総額は12億108万5,048円で、29年度に比べ35万円の減少となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は717万4,784円となっておりますが、これは出納整理期間中に納付された30年度保険料であり、31年度に繰り越して広域連合へ納付いたします。 以上が、公営企業会計を除く一般会計及び特別会計の決算の状況であります。 なお、添付資料といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支及び財産に関する調書、事業実績報告書、一般会計・特別会計決算の概要を提出させていただいておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長     〔池田秀男上下水道部長 登壇〕 ◎上下水道部長(池田秀男) 公営企業会計のうち、第24号議案及び第25号議案について御説明申し上げます。 公営企業会計につきましても、一般会計・特別会計と同様に、30年度と29年度とを比較する金額では万円未満を切り捨て、率につきましては小数点第2位を四捨五入して説明させていただきます。 まず、第24号議案、平成30年度水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきまして、御説明申し上げます。 本市の水道事業は、近年の人口減少により、水道水の使用料が年々減少する一方、多くの水道施設や管路の老朽化が進み、更新の必要性が高まっていることに加え、近年多発している地震等の自然災害に対応した対策を推進していく必要があるなど、資産更新の経費が増大する傾向にあり、経営状況は、非常に厳しい状況となっております。 そのため、人員削減や、水道水の使用料の減少に応じた施設規模への見直し、また施設の効率的な運営に努めるなど、経費削減に取り組むことにより、水道事業の安定経営に努めております。 このような状況の中、施設更新事業につきましては、財源的に有利な防衛省の補助金を受け、上福井浄水場において、前年度に完成した管理棟やポンプ棟に引き続き、平成30年度は、機械・電気設備及び配管等の工事を完成させたところであります。 また、市内一円の水道管の更新につきましては、厚生労働省の交付金を受け、戦前に布設され、老朽化が著しいものを中心に、約4キロメートルの水道管を耐震管路へと布設替えしております。 あわせて、漏水対策等に積極的な取り組みも進めており、水道水の有収率は94.1%となり、全国的にも高い水準を維持することにより、無駄な経費の削減に効果を発揮しております。 今後とも、厳しい経営環境が予想される中、経営の効率化を推進する一方で、積極的な資産更新に取り組むことにより、利用者の皆様に安心安全な水道水を安定的に供給できるよう、健全な水道事業の運営に取り組んでまいります。 それでは、平成30年度の状況について御説明申し上げます。 年度末の給水人口は、8万1,702人で、前年度と比べ2,354人増加、給水戸数は3万1,952戸となり、前年度と比較しますと1,529戸の増加となりました。 また、水道水の年間配水量は、1,073万6,900立方メートルとなり、前年度と比べ17万5,843立方メートル、率にして1.7%の増加となっております。 これらの増加要因は、平成29年度末に、水道事業へ全ての簡易水道事業の統合が完了したからであります。 続きまして、平成30年度舞鶴市水道事業会計決算書により、決算の内容を御説明申し上げます。 金額につきましては、消費税及び地方消費税を含んだものとなっております。 最初に、水道事業の経営状況をあらわす収益的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。 まず、収入につきましては、平成29年度末に簡易水道事業の水道事業への統合完了により、収益が増加しており、第1項営業収益では、16億5,871万7,012円で、前年度と比べ830万円減少しておりますが、第2項営業外収益において、現金収入を伴わない長期前受金戻入が1億2,768万円増加したため、水道事業収益全体では20億2,576万4,684円となり、前年度と比べ1億3,195万円の増加となっております。 一方、支出につきましても、簡易水道事業の水道事業への統合により、費用が大幅に増加し、第1項営業費用は、水道水を取水、浄化及びお客様まで届ける費用や、修繕費、また職員の人件費などであり、15億7,157万5,938円となっており、前年度と比べ1億6,047万円増加し、水道事業費用全体では、17億2,963万5,991円となり、前年度と比べ1億7,120万円の増加となっております。 この結果、消費税及び地方消費税を除いた収支差引額は、2億4,609万6,350円の黒字となりましたが、前年度と比較すると黒字幅が3,950万円の減額となっております。 次に、水道施設を建設・整備するための収支をあらわす資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、第1項企業債では、企業債の発行抑制に取り組んだ結果、前年度から2億4,640万円減額の2億3,260万円となり、補助金・出資金及び負担金につきましては、2億7,795万6,784円を受け入れた結果、資本的収入全体では5億1,055万6,784円となりました。 一方、支出につきましては、第1項建設改良費では、上福井浄水場の更新工事や水道管の更新などに要した経費として、9億788万7,471円を、第2項償還金では、企業債の元金償還として4億805万6,910円を支出し、第4項積立金では、主に職員の退職給付引当金として1億円を積み立てた結果、資本的支出全体では、14億1,594万4,381円となりました。 この結果、資本的収入から資本的支出並びに翌年度繰越工事資金の1億1,128万1,000円を差し引くと、10億1,666万8,597円の資金不足となり、不足額につきましては、建設改良積立金や損益勘定留保資金などから補填しております。 次に、平成30年度舞鶴市水道事業剰余金処分計算書の未処分利益剰余金の当年度末残高4億57万2,105円のうち、2億4,609万6,350円につきましては、平成30年度決算において生じました利益剰余金であり、これを後年度の建設改良財源とするため、建設改良積立金に積み立てるものであります。 また、1億5,447万5,755円につきましては、平成30年度において、施設整備の財源として、建設改良積立金から支出したものを会計整理事項として計上したものでありますが、現金の裏づけのない利益剰余金で、固定資産取得の財源としたものでありますことから、資本金へ組み入れを行うものであります。 なお、最後に、決算書には、貸借対照表、キャッシュフロー計算書及び水道事業報告書と決算書の附属書類を掲載しておりますので、ごらんいただきますようお願いをいたします。 次に、第25号議案、平成30年度下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきまして、御説明申し上げます。 下水道事業につきましては、令和2年度の全市水洗化の概成を目途に、下水道の整備を進めております。 そのような状況においても、近年の人口減少の影響を受け、下水道区域が拡大しているにもかかわらず、下水道使用料が伸び悩んでいる状況に加え、これまでの下水道事業の整備に伴う企業債残高が、平成30年度末において京都府下で2番目の約276億円となり、企業債の償還が経営を圧迫している状況にあります。 このような中、平成30年度から、下水道事業につきましても、水道事業と同様に公営企業法の適応を受け、適切な資産や負債の管理に努めるとともに、人員削減や効率的な施設運営、また不明侵入水の縮減対策などの取り組みにより、経費の削減を進め、事業の安定経営に努めるとともに、今後とも継続して安定的な下水道事業を維持するため、老朽化が著しい施設等の改築更新について、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に進めてまいります。 また、雨水処理事業につきましては、西市街地におきまして、平成31年2月26日に事業認可を、処理区域面積213ヘクタール、ポンプ場4カ所とし、本格的に事業着手いたしました。 それでは、平成30年度の状況について御説明申し上げます。 まず、年度末の住民基本台帳による人口8万1,877人のうち、公共下水道や集落排水及び合併浄化槽などの下水道を利用していただき、水洗化が可能な人口が7万9,514人となり、水洗化普及率は97.1%となりました。 次に、下水道の施設整備の状況ですが、公共下水道管の布設については、東地区の多門院地区、西地区においては今田や真倉地区において、延長約4キロメートルを実施するとともに、東浄化センターの電気設備の更新工事を実施し、合併処理浄化槽の設置につきましては、由良川水防災事業と連携を図りながら、加佐地区を中心に15基実施しました。 また、雨水対策につきましては、大手ポンプ場の建設のための用地478平方メートルを取得いたしました。 続きまして、平成30年度舞鶴市下水道事業会計決算書により、決算の内容を御説明申し上げます。 なお、下水道事業会計につきましては、公営企業会計として初めての決算であり、前年度と会計方式が大きく異なり、予算区分等が異なることから、前年度と比較しておりませんので御了承ください。 また、金額につきましては、消費税及び地方消費税を含んだものとなっております。 最初に、下水道事業を運営するための収支をあらわす収益的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。 まず、収入につきましては、第1項営業収益は、11億7,439万1,822円となり、第2項営業外収益は、主に一般会計からの繰入金であり、27億1,153万9,019円であり、収入全体では、38億8,648万2,581円となっております。 一方、支出につきましては、第1項営業費用は、管渠の修繕費やポンプ場、下水処理場の運転費用等、また、職員の給与などで、33億6,700万4,921円で、第2項営業外費用は、企業債の利息が主なもので、4億2,657万9,012円となっており、支出全体では38億989万3,852円となっております。 この結果、消費税及び地方消費税を除いた収支差引額は、2,109万5,925円の黒字となりました。 一方、下水道施設を建設・整備するための収支をあらわす資本的収入及び支出につきましては、まず、収入につきましては、第1項企業債は11億5,050万円となり、他会計補助金・補助金・出資金及び負担金につきましては、4億7,859万85円を受け入れた結果、収入全体では、16億2,909万85円となりました。 次に、支出につきましては、第1項建設改良費では、下水道区域の拡大や東西浄化センターの更新、また、西地区の浸水対策に係る用地取得などに要した経費として11億8,074万5,462円を、第2項償還金では、企業債の元金償還として18億2,342万9,200円を支出し、支出全体では30億417万4,662円となりました。 この結果、資本的収入から資本的支出並びに翌年度繰越工事資金の1,661万円を差し引くと、13億9,169万4,577円の資金不足となり、不足額につきましては、引継金や損益勘定留保資金などから補填をしております。 次に、平成30年度舞鶴市下水道事業剰余金処分計算書の未処分利益剰余金の2,109万5,925円につきましては、平成30年度決算において生じました利益剰余金であり、これを後年度の建設改良財源とするため、建設改良積立金に積み立てるものであります。 最後に、決算書には、貸借対照表、キャッシュフロー計算書及び下水道事業報告書と決算書の附属書類を掲載しておりますので、ごらんいただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 入江市民病院管理部長。     〔入江秀人市民病院管理部長 登壇〕 ◎市民病院管理部長(入江秀人) 公営企業会計のうち、残りました第26号議案、平成30年度病院事業会計決算の認定について、御説明申し上げます。 市民病院は、急性期医療を担う市内公的3病院との機能分担のもと、療養病床に特化した医療療養型病院に移行して5年が経過する中、これまで地域における慢性期の医療ニーズに鋭意対応してまいりました。 移行後は、患者の紹介もとである市内公的3病院等とも緊密に連携を図りながら、より計画的な入退院管理に努めてきた結果、1日平均入院患者数・入院料単価はともに上昇・安定するなど、一定の経営改善が図られるとともに、病院の運営状況は安定化してまいりました。 この間の病院運営に対して、紹介もとの医療機関等からは、「市民病院は、地域において絶対必要な病院である」との評価を得ているところであり、このように地域において必須の役割を担い、その機能を発揮することによって、存在価値のある病院として地域医療に貢献できているものと認識しております。 現行の診療報酬体系において、小規模の医療療養型病院を公営企業で運営していくことには、一定の制約はあるものの、このように病院の運営状況が安定化し、また将来的にも地域全体として慢性期・回復期を充足させていくことが求められる中、現状の医療提供体制に鑑みれば、引き続き、慢性期・回復期の医療ニーズの一翼を自治体病院である市民病院が担うということについての政策的な意義は大きく、今後も、市民病院に求められる機能・役割を果たしていくために、持続可能な病院運営を行い、地域医療に貢献してまいりたいと考えております。 一方、加佐診療所については、地域唯一の医療機関として、医療の維持・確保に努めておりますが、当該地域においては人口減少が顕著であり、診療所の患者数が年々減少する中、外来収益も減少し続けている状況にあります。 今後も、市内全体の医療環境を踏まえる中で、必要な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。 それでは、平成30年度の状況について、御説明申し上げます。 まず、入院患者数についてでありますが、平成30年度における1日平均入院患者数は94.7人で、前年度との比較では1.9人の増加となり、そのうち医療の必要度の高い医療区分Ⅱ・Ⅲの患者割合は、通年で87.5%で、前年度との比較では0.4%の増加となっております。 次に、外来患者数についてでありますが、入院時の診察のほか、ボツリヌス治療を含めると、通年での1日平均患者数0.8人で、前年度との比較では0.1人の増加となりました。 一方、加佐診療所における歯科を含めた外来患者数は1日32.9人で、前年度との比較では2.3人の減少となっております。 次に、収支の内容についてでありますが、まず、収益的収入及び支出の決算額から御説明を申し上げます。 この収支は、1年間の病院事業運営に係る収支を示しており、金額には消費税及び地方消費税を含んでおります。 初めに、収入についてでありますが、第1款病院事業収益の決算額は9億4,525万7,753円で、前年度との比較では1,558万円の増加となりました。 第1項の医業収益のうち入院収益は、患者数の増加や入院基本料単価の上昇に伴い、6億7,507万4,718円となり、前年度と比べ4,203万円増加しました。 第2項の医業外収益のうち、一般会計からの補助金繰入額は1億4,319万1,947円であり、このうち病院分は1億780万2,012円で、前年度と比べ5,106万円減少、また加佐診療所分は3,538万9,935円で、前年度と比べ551万円減少しております。 第3項の特別利益においては、旧病院資産の処分などにより、固定資産売却益1,960万8,752円が発生しております。 次に、支出についてでありますが、第1款病院事業費用の決算額は9億4,543万6,397円で、前年度と比べますと1,577万円の増加となりました。 これは、退職給付引当金繰入の積み増しなどにより、給与費が1,641万円増加したことなどによるものであります。 この収益と費用の内訳につきましては、17ページに消費税及び地方消費税抜きで会計処理を行った収益費用明細書を事業別に掲載しておりますが、決算総額は、収益・費用ともに9億4,412万8,267円で、収支均衡となっております。 次に、資本的収入及び支出の決算額でありますが、この収支は、備品等の更新費用や企業債償還額、並びにその財源を示すものであります。 初めに、支出についてでありますが、第1款の資本的支出の決算額は、6,698万4,834円で、その内訳は、第1項の備品等購入費である建設改良費が42万9,840円、第2項の企業債償還金が6,655万4,994円となっております。 次に、収入でありますが、第1款の資本的収入の決算額は3,643万248円で、その内容は、企業債償還に対する一般会計からの補助金3,362万4,000円、愛宕浜医師公舎の売却代金280万6,248円であります。 なお、収支の不足する3,055万4,586円は、損益勘定留保資金で補填をしております。 最後に、決算書には、損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書及び病院事業報告書等の附属書類を掲載しておりますので、ごらんいただきますようお願いをいたします。 説明は以上であります。 ○議長(上羽和幸) 次に、第23号議案から第31号議案までの9件につきましては、平成30年度の一般会計及び特別会計の決算認定にかかわる議案でありますので、監査委員から決算審査の結果等について発言を願います。 瀬野監査委員。     〔瀬野淳郎監査委員 登壇〕 ◎監査委員(瀬野淳郎) ただいま議題となりました平成30年度舞鶴市各会計の決算につきまして、審査の方法とその結果について御報告申し上げます。 まず、一般会計及び基金の運用状況についてでありますが、一般会計につきましては、市長から提出されました決算書及び附属書類等がそれぞれ法令の規定に従って作成され、かつこれらに記載されている係数が現諸帳簿と符合しているかについて照合を行い、また、必要に応じて関係職員に説明を求め、予算の執行状況についても審査を行いました。 また、基金の運用状況等につきましては、基金の定額の資金を運用するために設けられた土地開発基金につきまして、その係数について関係諸帳簿との照合を行い、内容について審査をいたしました。 その結果、決算書等は法令に従って作成されており、係数は正確で、予算の執行状況についても妥当であり、基金の運用状況につきましても適正に運用されているものと認められました。 また、公営企業会計を除く特別会計につきましても、一般会計と同様の方法で審査を行い、その結果、決算書等の作成は妥当であると認められました。 これらの内容についての監査委員の意見は、審査意見書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 次に、公営企業会計についてでありますが、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計、いずれも決算報告書並びに関係書類が関係法令に基づいて作成されているか、また、係数が正確であるか、経営成績及び財政状態が適正に表示されているかについて審査を行いました。 その結果、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計ともに、決算報告書等は法令に従って作成され、係数は正確で、経営成績及び財政状態等につきましても、適正に表示されているものと認められました。 これらの内容につきましても、監査委員の意見は審査意見書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(上羽和幸) この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) 先ほど御提案させていただきました25議案のうち、第17号議案につきましては、円滑な事業の進捗や財源確保のために、早急な事務手続が必要でありますことから、速やかな御議決を賜りますよう、議員各位の特段の御配慮をお願い申し上げる次第でございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案25件のうち、第17号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第3号)については、市長からの申し出のとおり、早期に着工する必要がありますので、他の議案と切り離して、本日審議をいたしたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、第17号議案を、他の議案と切り離して本日審議をいたします。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第17号議案は、お手もとに配付いたしております議案付託表(その1)のとおり、予算決算委員会に付託し、本会議の休憩中に直ちに委員会を開催いただき、審査を願うことといたします。 予算決算委員会終了後、約30分後に本会議を再開して委員長報告を求めますので、よろしくお願いいたします。 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。     午後1時38分 休憩      -----------------------------     午後2時28分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 第17号議案につきましては、本会議休憩中に予算決算委員会で審議願っておりますので、これよりその審査の結果及び経過について委員長の報告を求めます。 上野予算決算委員会委員長。     〔上野修身・予算決算委員会委員長 登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(上野修身) 予算決算委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案1件につきまして、本日9月3日に委員会を開催し、質疑、討論、採決を行い、審査を終了いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 第17号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第3号)は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(上羽和幸) 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、杉島久敏議員に発言を許します。 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 登壇〕 ◆杉島久敏議員 失礼いたします。 公明党議員団を代表し、今定例会に上程されました第17号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第3号)に対し、賛成の立場で討論いたします。 今回の補正予算における債務行為の補正については、総事業費において2億3,000万円の増額となる清掃事務所第一工場整備事業であります。 当初計画の変更により、最終処分場における廃棄物焼却後に発生する飛灰の処理を、現行の埋め立て処理からリサイクル方式とするもので、設備の安全性向上、安定稼働による年間2,190万円のランニングコストの削減が見込まれ、同時にリサイクル率の向上及び温室効果ガスの削減が期待できる上、最終処分場の延命化につながる事業になるものであります。 また、増額分となる補正額においても、2分の1を国庫補助金で、残りについても地方交付税の補助により本市の実質負担増が区分を大きく抑えることができますことを評価し、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、小杉悦子議員に発言を許します。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 登壇〕(拍手) ◆小杉悦子議員 第17号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第3号)は、予算決算委員会の質疑において、本市清掃工場で焼却後に発生する飛灰の処理と飛灰のリサイクルを市外の民間事業者に委託するために、第一工場の長寿命化工事の債務負担行為設定額を2億3,000万円増額し、当初計画していた飛灰固化装置をやめ、飛灰リサイクル設備に変更し、債務負担行為設定額が38億円となるものです。 本市では、飛灰も主灰も最終処分場に埋め立てをしていたものが、この事業により、令和5年からは飛灰をリサイクルに回すことで埋め立て量が減り、最終処分場の延命を図ることが可能になることが質疑の中で明らかとなりました。 飛灰処理の委託業者が、飛灰の運搬、またダイオキシン処理の方法は本市とほとんど同様の方法で実施されるということから、この議案に賛成をいたします。 本市では、第5期舞鶴市廃棄物減量等推進審議会で、容器包装リサイクル、リデュース、リユースの推進、ライフスタイルの変化や高齢化などへの対応など審議いただき、循環型社会の形成に向けた新たな取り組みについての答申を受けたところです。これに基づき、ことし4月から不燃ごみの分別を6種9分別から7種9分別へと変更がされました。 さまざまなごみ減量への取り組みを進められてきましたが、地球環境を守る観点から、ごみを出さないシステムの確立を、行政、市民、業者が連携協力をして目指すことが重要と考えます。住民と行政が協力をして、ゼロウエイト、ごみゼロのまちづくりへ本格的に取り組んでいる自治体もあります。先進地に学びながら、ごみの減量へと前に進めていただきたいと考えます。 また、ごみの発生を、設計、生産段階から削減するためには、自治体と住民にその負担を押しつけている現行制度を、OECDも勧告をしている拡大生産者責任の立場で抜本的に見直すことが必要ですから、その改善を国に求めていただくよう申し上げ、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕(拍手) ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。 会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 今定例会に上程されました第17号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第3号)に対し、賛成の立場を表明した上で、討論いたします。 この議案は、今年度発注予定の清掃事務所第一工場の長寿命化工事のうち、焼却灰処理設備において、当初計画されていた飛灰固化処理装置を更新する予定であったものを、灰リサイクルに必要な設備の新設工事を追加するもので、全体工事費として予定されていた35億7,000万円に対し、2億3,000万円を増額し、総事業費38億円とするものです。 廃棄物を焼却した後に発生する飛灰の処理については、従来から、全て当施設において直営で行い、最終処分場で埋め立て処理をしておりましたが、当該工事によって、飛灰をリサイクルできるようになることにより、最終処分場の年間埋め立て量約8分の1を削減でき、処分場の長寿命化を図れることや、本市として掲げているごみ全体の資源化率の向上に貢献すること、さらには、温室効果ガスの排出削減にもつながることは、SDGs未来都市を目指す本市の方針にも合致をしております。 また、処理設備のメンテナンス費用や埋め立て処分費を含めた年間ランニングコストは、約2,190万円削減できる試算がされており、当該工事における市負担額は、約3年で回収できる見込みであること、また、財源として有利な国の補助金を確保できたことは、評価できるものであることから、この議案に賛成をいたします。 以上で討論を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 最後に、眞下隆史議員に発言を許します。 眞下隆史議員。     〔眞下隆史議員 登壇〕(拍手) ◆眞下隆史議員 失礼をいたします。 新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 会派を代表いたしまして、第17号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第3号)、清掃事務所長寿命化事業について、賛成の立場を明確にし、討論いたします。 この事業においては、清掃事務所長寿命化計画に基づいて、既存設備の更新が図られ、平成31年度での工事着工を目指し、予算化されましたが、より将来的にコスト軽減が図られる案として、焼却灰リサイクルも並行して進められた結果、今回、その概算見積もり、リサイクルされる飛灰の受け入れ体制が整ったことから、債務負担行為設定額を2億3,000万円増額する補正予算提案であります。 質疑、答弁の中から、新たに焼却灰リサイクルの設備設置により、ダイオキシン処理設備のメンテナンス費用、最終処分場への埋め立て量削減によるコストダウンによって、約3年間で投資費用が改修され、その後も毎年約2,190万円もコストダウンとなる将来負担の軽減を図られた提案であると、高く評価をいたします。 想定される負担軽減を目指すには、質疑もしましたように、飛灰の受け入れ先としっかり良好な関係を維持し、今後も、毎年にわたり受け入れ先となるよう強く要望しておきます。 また、議案を分け、早急な審議となりましたことに対し、国庫補助金をお世話になる近畿中部防衛局との調整の中で、これまでからの工事日程計画を維持し、早急な工事の完成を目指されることと理解し、第17号議案を賛成といたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 以上で、討論を終結いたします。 これより、第17号議案を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投  票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第17号議案は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明9月4日から9月12日までの間は、議案熟読等のため休会とし、9月13日午前10時から本会議を開き、代表質問を行いたいと思います。御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。 本日はこれで散会いたします。 御苦労さまでございました。     午後2時44分 散会      -----------------------------                本日の会議に付した事件1 諸報告1 会議録署名議員の指名1 会期の決定1 第17号議案から第41号議案まで...