令和 ２年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会９月定例会会議録(1) 令和２年９月２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和 市民文化環境部長 藤崎浩志 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭 産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一 市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人 会計管理者 井田和志◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理 総務課議事係長 森野悦子 総務課調査係長 谷田幸雄 総務課調査係主査 高田健二 業務支援職員 北 貴子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（上羽和幸） 皆さん、おはようございます。 会議に先立ち、議長から一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、第２波が地方にも拡大し、本市におきましても２例発生しております。一日も早い感染症の収束と地域経済の復興、以前と変わらない社会経済活動の再開を心から祈念いたしております。 また、感染症の危険と共存しなければならない、「ウィズコロナ」を意識した新しい日常を今後は探っていく必要があります。皆様のお力を結集して、この難局を乗り切ってまいりたいと存じておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、ただいまから、令和２年舞鶴市議会９月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議席の一部変更
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。 日程第１、議席の一部変更を議題といたします。 会派所属議員の変更により、議席の一部を変更したいと思います。 議席は、
舞鶴市議会会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付の議席表のとおり議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。
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△日程第２ 諸報告
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、諸報告をいたします。 まず、市長から、議案説明員の委任の変更について通知があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。 次に、市長から、議会の委任による専決処分について、令和元年度舞鶴市土地開発公社、舞鶴市文化事業団及び舞鶴市花と緑の公社の経営状況を説明する書類の提出、令和元
年度健全化判断比率及び資金不足比率についての報告があり、それぞれその写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。 次に、教育長から、令和元
年度事務事業点検評価報告書の提出があり、また、監査委員から例月現金出納検査の結果について報告がありました。それぞれの写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。 最後に、議案の説明のための出席要求については、関係当局へそれぞれ要求し、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。
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△日程第３ 会議録署名議員の指名
○議長（上羽和幸） 次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
舞鶴市議会会議規則第88条の規定により、私から田畑篤子議員、上野修身議員を指名いたします。
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△日程第４ 会期の決定
○議長（上羽和幸） 次に、日程第４、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から10月７日までの36日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。
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△日程第５ 第６０号議案から第８５号議案まで
○議長（上羽和幸） 次に、日程第５、第60号議案から第85号議案までの26件を一括議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 本日、市議会９月定例会を招集いたしましたところ、お集まりいただき、誠にありがとうございます。 令和２年９月定例会の開会に当たり、ただいま上程されました令和２年度舞鶴市一般会計補正予算をはじめとする26件の議案の説明と併せまして、現在の重点施策等の取組状況や、
新型コロナウイルス感染症への対応状況等につきまして、説明いたします。 まずもって、先月、本市において
新型コロナウイルスに感染された方が確認されたところでありますが、感染された方に心からお見舞い申し上げますとともに、市民の皆様には、引き続き感染された方への御配慮と「新たな生活様式」の徹底など冷静な行動を、改めてお願い申し上げる次第であります。 御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、ピークを越えたとは言われるものの、これまで大都市を中心に全国各地において、新規陽性者の累増傾向が現れる状況も発生するなど、新たな局面を迎えているところであります。 市におきましては、この間、
新型コロナウイルスの感染拡大防止と新たな生活様式等に基づく経済活動の両立に向け、京都府等との連携を密に図る中で、正確な情報を、必要な方に迅速かつ効果的に伝えるとともに、国や京都府の支援策、市の独自支援策が、市民や事業者の皆様に、一刻も早く届くよう、職員一丸となって取り組んできたところであります。 「特別定額給付金」につきましては、５月中旬から、全庁横断的な体制で、延べ約650人の職員が給付金支給業務に従事し、６月初旬には全世帯の83.6％に給付するなど、給付対象世帯数が３万世帯を超える府内自治体の多くが６月初旬には30％未満の給付にとどまる中で、最も迅速な対応を行ってきたところであり、以降、様々な媒体を通じた広報周知、重度障害者の方等への個別支援、
包括支援センター等と連携した高齢者の方への申請勧奨など、現地・現場主義を徹底したきめ細やかな対応により、現在、約99.5％の世帯への給付を完了しているところであります。 また、経済活動において、大きな影響を受けておられる市内事業者の皆様への対応につきましては、市の独自施策として、国の持続化給付金の対象とならない
市内小規模事業者等を支援する
事業継続緊急支援給付金の支給や、京都府の休業要請に応じていただいた事業者に支給される京都府
休業要請対象事業者支援給付金への上乗せ支援などを実施してきたほか、５月18日には「
事業者支援特別相談窓口」を開設し、国や京都府、舞鶴商工会議所、金融機関等の関係機関とも連携を図りながら、市内事業者の皆様の経営等の影響に関する相談対応や、市独自の支援策をはじめ、国、京都府、関係機関等の各種支援策の活用サポートを行ってきたところであります。 さらに、コロナ禍における地域経済活動を下支えする支援として、舞鶴商工会議所、舞鶴観光協会と連携し、「“Buy Local maizuru”キャンペーン」による、事業者の商品のテークアウトや配達などの取組支援、事業所・生産者等を応援する先払い商品券の購入制度による支援などを展開してきたところであり、７月からは、首都圏など都市部や遠方への移動、外出に慎重な対応が求められている状況等も踏まえ、地元の皆様にまちの魅力を知っていただきながら、まちなか回遊、地域消費の促進を図る「
舞鶴マイクロツーリズム推進事業」を展開するなど、地域一体となって地域経済を支える取組等を積極的に推し進めているところであります。 先の定例会においても申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症を根本的に解決する予防策や治療法の確立には、まだ一定の時間を要することは明らかであり、陽性反応者であっても無症状であるといった例も多く見られる中、今後、感染者数のさらなる拡大を想定し、新たな生活様式に基づく感染拡大の防止と経済活動の両立を図りながら、
新型コロナウイルスをはじめとする感染症に打ちかち、乗り越える「ビヨンド・コロナ」に向けた地域づくりが求められているところであります。 市におきましては、積極的に市内事業者の感染防止対策を促進し、店内における消毒や適切な距離の確保、飛沫拡散防止などの適切な感染症対策が講じられた環境下において、バイローカル事業や、
マイクロツーリズム事業などをはじめとする経済活動、観光施策が展開できるよう、感染対策と経済活性化の両立に向けて取り組んでまいる所存であります。 また、御承知のとおり、今般の
新型コロナウイルス感染症というかつて経験したことのない感染症災害に見舞われ、明らかになったことは、東京などの大都市は、「３密」の状態でしか成り立たない都市構造であり、我々地方都市が、今後の
リダンダンシー機能の高い持続可能な
社会経済活動システム、いわゆる「ビヨンド・コロナ」社会を構築し、都市と地方が連携、共生、役割分担する「地方回帰」を実現することがを極めて重要であると考えております。 このような中で、選ばれる地方都市とは、豊かな自然、連綿と引き継がれてきた歴史・文化の中で、「お互いさま」の精神が根付いた
地域コミュニティーがしっかりと残り、京阪神や中京圏等の大都市と適切な距離を保ちながら、つながることができる「
高速交通ネットワーク」が完成しており、産官学金労言士等をはじめ、教育機関や、民間企業などとの多様な連携によるまちづくりを展開できる都市であると思っております。 私は、「
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓ」をはじめとする「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けた施策のさらなる推進が、まさに
ビヨンド・コロナ社会において求められている、地方回帰を実現するモデルとなると考えているところであります。 御承知のとおり、現在、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組につきましては、ビッグデータやＡＩを活用し、河川や橋梁など、まち全体を効率的に見守る「モニタリング分野」、地域内でのマッチングによるお互いさまの精神で解決できる社会の実現を目指す「共生分野」、
再生可能エネルギーの自給率向上を図り、循環型経済社会の実現へ挑戦する「エネルギー分野」、新産業の創出を担う人材を育成する「若者チャレンジ分野」、そして、業務効率化による住民サービスの向上を図る「Ａｉ－ＯＣＲ分野」など、各分野における取組を教育機関、企業等との多様な連携を生かし、積極的に推し進めているところであります。 そのような中、本市と
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社やＫＤＤＩ株式会社、舞鶴工業高等専門学校との連携による、市民への防災情報の見える化を目的とした情報発信システムの構築・導入促進を加速するため、浸水の要因となっている河川等にセンサーとデータ通信機器を設置し、水位観測、水位変位予測及び浸水
予測等を行う舞鶴市
総合モニタリングシステム構築のための基盤整備の取組などが評価され、本年５月に、内閣府の「
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」における
市町村災害対応統合システム開発の
実証実験モデル自治体に、全国４自治体の一つとして選定されたところであります。 この内閣府の実証実験は、今年度の台風時期から暫定的な運用が開始され、順次、システムの精度向上が図られ、令和５年春には完成し、全国で、本格的に運用が始まる予定となっております。 本市については、モデル自治体となったことにより、この暫定的な運用段階から、全国に先駆けて国が開発するシステムの活用が可能となり、現在、進めている
モニタリングシステムと連携させることで、水位や浸水
予測等の正確性が格段に進歩し、市民の皆様に、的確な情報提供ができるものと期待しているところであります。 市といたしましては、現在、進めております市街地浸水対策等のハード整備と、本事業を生かした高等教育機関や企業と連携して進めるソフト対策との両輪により、市民の皆様が、さらに安心して暮らせるまちづくりに、鋭意、取り組んでまいりたいと考えているところであります。 また、人口減少に伴う公共交通利用者の減少、交通事業を支える担い手の高齢化、人材不足といった地域の移動を支える公共交通が直面する課題の解決に向け、日本交通株式会社と
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社とともに、2030年の地域交通の在り方を見据え取り組む、この事業は日本初となるものでありまして、バス、タクシー、住民同士の送迎を組み合わせた「共生型MaaS」いわゆる「meemo」の実証実験につきましては、地元説明会、
meemoアプリ体験教室を開催するなど、現地・現場において地域の声をしっかりと伺いながら、本年７月から高野地区において、８月から加佐地域において開始したところであります。 先般、本取組を推し進めるためのシステム開発等が、国土交通省の「
日本版MaaS推進・支援事業」に採択されたところであり、今後、国等の支援、協力も得る中で、将来にわたって持続可能な地域交通の構築に向けた取組を展開してまいりたいと考えているところであります。 さらに、現在、国において、脱炭素化社会の実現に向け、官民一体となって「再エネ型経済社会」を創造していくという方針が打ち出される中、市におきましては、将来のあるべき姿を見据えた
再生可能エネルギーの導入推進に向け、「舞鶴市
地域エネルギービジョン」を策定し、環境負荷が少なく、持続的で自立的な
再生可能エネルギー導入の明確な方向性や目標を定めるとともに、ビジョンに基づく施策を展開することにより、将来にわたって、日本海側における重要なエネルギー拠点としての機能を果たしてまいりたいと考えております。 なお、本ビジョンの策定は、経済産業省から
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業の採択を受けて実施するものであり、今後とも、国の理解、支援を得ながら、ＳＤＧｓ未来都市として、持続可能な舞鶴版「再エネ型経済社会」の構築に積極的に取り組んでまいる所存であります。 こうした
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組を推し進めるとともに、「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向け、本市が有する国防、海の安全、エネルギー、ものづくり、観光交流、物流、リダンダンシーなど、日本海側における最重要拠点としての機能をさらに高めていく施策を、国、京都府をはじめ、多様な連携・協力の下に、積極的に展開してまいる所存であります。 殊に、本市最大の地域資源である京都舞鶴港の機能強化に当たっては、人流・物流の拡大、港を活用する企業の誘致が本市の産業を持続発展可能にする大変重要なものであると考えております。 私が市長に就任して以来、京都府との強固な連携の下、トライアル事業の実施をはじめ、韓国、ロシア等との長年にわたる経済交流などを生かした国際フェリー航路の就航に向けた取組は、今月の９月11日より、韓国の
ドゥウォン商船株式会社による、韓国・浦項－ロシア・ウラジオストク、そして舞鶴を結ぶ「
日韓露国際フェリー」の悲願の直航航路開設に結びついたところであります。 当面は、
新型コロナウイルス感染症の状況も鑑み、貨物取扱いのみの運航となりますが、京都舞鶴港の人流・物流機能の強化、また、地域はもとより、関西経済圏の経済活動を高めるための日本、韓国、ロシアを結ぶ動脈となるフェリー航路として大いに期待しているところであります。 また、御承知のとおり、京都舞鶴港につきましては、日本海側の拠点港として国際埠頭の岸壁機能の強化等が進む中、コンテナ貨物の取扱量はこの10年で約４倍に増加しているところであり、今般の
日韓露国際フェリー航路を合わせると国際定期貨物航路が、昔は週２便でしたけれども、週５便と大きく飛躍する中で、去る７月に設立されました京都舞鶴港振興促進協議会においては、荷主企業からは、舞鶴国際ふ頭のさらなる機能強化が要望されるなど、今後も持続的な物流増加が見込まれているところであります。 加えて、天然の良港であり自然災害に強い京都舞鶴港は、近年、頻回に発生する大
規模自然災害等発生による物流への影響、また、
新型コロナウイルス感染症により、企業においてサプライチェーンの見直しが図られる中で、
リダンダンシー機能を有する港湾として評価を受け、ＢＣＰの観点から利用される動きも出てきているところであります。 市といたしましては、京都府をはじめ、京都舞鶴港振興会や、舞鶴港を利用いただく企業等との強固な連携の下、このように利便性が高まる航路と完全４車線化が進む
高速道路ネットワークとの連携により、背後圏からの増加する貨物に対応する関西経済圏における日本海側唯一のゲートウェーである京都舞鶴港の国際競争力強化に向け、舞鶴国際ふ頭において、岸壁２バース目の早期着手、第２期事業の整備及び荷役機能の強化を、国に対し、強く求めてまいる所存であります。 こうした
日本海側重要拠点都市としての機能強化を推し進めながら、
ビヨンド・コロナ社会を見据え、文化施設や交流施設、教育施設など地域拠点施設の感染症対策、機能強化を図るとともに、地元の魅力を再発見する地域学の推進や新たなビジネスモデルの構築支援などに取り組み、「地方回帰」の流れをしっかりと取り込んだ持続発展可能なまちづくりを積極的に展開してまいりたいと考えております。 市におきましては、
ビヨンド・コロナ社会の実現には、心が通う便利で豊かな田舎暮らしができる持続可能な地域社会の構築が必須であるとの考えの下、今後とも、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組の推進、日本海側の重要拠点都市としてのさらなる機能強化、国の支援制度等を活用した
新型コロナウイルスをはじめとする感染症に打ちかち、乗り越えるためのまちづくりに積極的に取り組みながら、市民の皆様、市議会をはじめ、国や京都府、関係機関等との強固な連携の下、持続可能な未来のまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、引き続き御理解、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。 それでは、上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第60号議案につきましては、８月７日に専決処分を行いました林道での落石による自動車損傷事故に係る損害賠償の額の確定について承認をお願いするものであります。 次に、第61号議案、令和２年度一般会計補正予算（第６号）につきましては、民生児童委員の活動支援のための補助の増額を行う「
民生児童委員活動費」をはじめ、障害者が身近な地域において自立した生活が送れるよう福祉事業所が実施する、グループホーム等の整備に対して支援を行う「
社会福祉施設整備事業費補助金」や、エネルギーの地産地消による新たな地域経済の創出やエネルギーの分散化による防災体制の強化を目指し、市全体のエネルギー施策を推進するためのビジョンを策定する「
地域エネルギービジョン策定事業費」、不燃ごみの指定ごみ袋制による有料化などについて周知を行う「
ごみ減量化推進事業費」などの事業費の追加や、令和元年度決算剰余金の基金積立てなどの補正を行いますとともに、ビヨンド・コロナを掲げ、
新型コロナウイルスはもとより、新たな感染症にも左右されることなく、人と人との適切な距離を保ちながら社会経済活動を再開し、社会構造の変化に柔軟に対応できるまちづくりを全国に先駆けて実施していくための対策を講じるものであります。 このため、感染症や台風被災時における
市役所業務継続体制の充実・強化を図る「
新型コロナウイルス感染症対策市役所機能強化事業費」をはじめ、市民交流施設等において感染症対策のための施設改修等を行う「施設整備事業費」や、
障害者地域活動支援センターや学校などにおける「
感染症防止対策経費」を、また本市が誇る歴史文化をまちの「タカラモノ」として市民の皆様に知ってもらい伝承するため、データベース化やアーカイブ化に取り組み、ＩＣＴ等を活用した情報発信を行う「地元再発見『ふるさと舞鶴』地域学推進事業費」、京都丹後鉄道の安定的な運行による地域交通の維持・確保、及び
ビヨンド・コロナ社会における観光誘客等による地域振興を図るための支援を行う「
北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金」、感染症拡大に伴う生活困窮者の住居確保のための給付等を行う「
生活困窮者自立相談支援事業費」、保育所等における業務のＩＣＴ化を推進し、新しい生活様式に対応するとともに、保育士の業務負担の軽減を図り、働きやすい環境を整備することにより、保育人材を確保し待機児童の解消を図る「
保育所等ＩＣＴ化推進事業費」、感染症拡大の影響を受けている世帯を支援するため、特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた子供に対しまして市独自の支援を行う「
新生児臨時特別給付金給付事業費」、またオンラインによる育児準備教室や個別相談等を実施するための環境整備を行う「
オンライン保健指導事業費」、自宅で過ごす時間の増加等に伴い、増加するごみの対応や直接搬入時の密を避けるなど衛生確保を図る「
ごみ処理施設等衛生確保事業費」、市内事業所と大学生等とのオンラインによる合同企業説明会の開催を支援する「
オンライン合同企業説明会開催事業費補助金」、地元産農水産物の流通停滞を防ぐため、出荷量・販売額等の早急な回復につながる取組支援の追加を行う「
新型コロナウイルス感染症対策地域農水産物需要拡大支援事業費補助金」、非接触型の生産・販売への転換に取り組む農水産業者に対し支援を行う「
新型コロナウイルス感染症対策経営継続支援事業費補助金」、
ビヨンド・コロナ社会に向けて持続可能で強靭な農業基盤を確保するため、有害鳥獣対策を地域ぐるみで実施できるよう調査・検証等を行う「
有害鳥獣被害防止対策事業費」、デジタル・スタンプラリー方式を採用し、対人接触の減少を図りながら「舞鶴のさかな」のＰＲを行う「
新型コロナウイルス感染症対策まい
づるのお魚普及事業費」、「都市集中型社会」から「地方分散型社会」への転換が求められる中、コロナ社会に対応した新しいアイデアに基づくビジネスモデルの創造に向けた調査やチャレンジに対して支援を行う「
コロナ社会対応ビジネスチャレンジ支援補助金」、感染症等に対し、万全の救急体制や防災体制を期すための「
新型コロナウイルス感染症対策消防施設整備事業費」及び「感染症等対応型防災情報伝達手段多重化整備事業費」、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、新たな時代にふさわしい学校ＩＣＴ環境のさらなる充実とともに、災害発生時における指定避難所機能の強化を図る「未来を拓く学びの環境整備事業費」などの所要経費を追加するもので、補正額は、歳入歳出いずれも６億7,469万円で、この結果、予算総額は、452億370万円となっております。 第62号議案、令和２年度病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、国の第２次補正において拡充されました交付金による医療従事者等への慰労金の支給に係る経費を追加するもので、補正額は歳入歳出いずれも565万円で、この結果、予算総額は、10億7,681万円となっております。 第63号議案、令和２年度国民健康保険事業会計補正予算（第２号）につきましては、令和元年度決算に伴う剰余金の一部を国民健康保険事業基金へ積み立てるほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する等の条件を満たす世帯に対し、保険料を減免するための還付金を追加するもので、補正額は、歳入歳出いずれも5,399万円で、この結果、予算総額は、79億3,811万円となっております。 第64号議案、令和２年度介護保険事業会計補正予算（第１号）につきましては、令和元年度事業費の確定による国庫支出金等の返還金を追加するもので、補正額は、歳入歳出いずれも3,646万円で、この結果、予算総額は、84億9,725万円となっております。 次に、第65号議案、令和元年度一般会計の決算の認定についてでありますが、舞鶴版・地方創生の目標に掲げる「「交流人口300万人・経済人口10万人」都市・舞鶴」の実現に向け、第７次舞鶴市総合計画の初年度となる令和元年度は、本市の豊かな自然、歴史、文化や、少し足を延ばせば都会に行けるという立地性を最大限に生かし、経済人口10万人規模の都市機能を確保しながら、新たな技術を導入した未来型のスマートなまち、心が通う便利で豊かな田舎暮らしができるまちを目指し、移住・定住の促進、関係人口の創出、子育て環境日本一に向けた子どもの豊かな育ちを支える環境づくりなど、数々の事業に取り組んだ結果、歳出総額は340億331万円となったところであります。 一方、歳入では、償却資産の減少等により固定資産税は減少したものの、市民税等を含む市税全体としては増加となりました。また、災害復旧事業の減少などによる建設地方債や災害復旧を含む繰越事業の減少などによる繰越金及び臨時財政対策債などが減少する一方、地方交付税や、補助事業の増加に伴い国庫支出金や府支出金がそれぞれ増加するなどにより、総額343億5,177万円を確保いたしました。 これら歳入歳出の差引残額は３億4,846万円となり、令和２年度への繰越財源２億7,361万円を差し引いた実質収支額は7,485万円の黒字となったところであります。 基金残高につきましては、財政調整積立金や都市開発推進基金等を活用したことなどにより、前年度から３億3,270万円減少の98億1,653万円となり、市債残高につきましては、臨時財政対策債等で1,506万円の減少となりましたが、この臨時財政対策債は元利償還金が普通交付税で全額措置されるため、本市の実質的な負担となるものではありません。 一方、道路・橋梁や施設整備等の財源で、本市の負担となる建設地方債についても、３億2,233万円の減少となり、市債残高は、建設地方債の196億7,328万円と臨時財政対策債等の172億4,561万円とを合わせた369億1,890万円となっております。 なお、建設地方債につきましては、一度に多額の費用を要する公共施設等の整備に当たり、分割して返済することで各年度の財政負担の軽減を図るとともに、数十年にわたり使用される施設等の建設費について、今の世代だけの負担で賄うのではなく、将来施設を利用される次の世代の方にも公平に負担いただくことで世代間の公平性を確保するといった地方債の機能を踏まえつつ、一方で将来の負担が重くならないよう、借入れと返済のバランスを考慮しながら活用を行っているものであります。 次に、第66号議案、令和元年度水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきましては、事業収支で、事業収益18億9,189万円、事業費用17億3,061万円となり、収支差引きは１億6,127万円となっております。 また、資本的収入及び支出で、資本的収入は８億9,283万円、資本的支出は17億490万円となり、この結果、資金不足額８億1,206万円は、建設改良積立金、損益勘定留保資金等で補填いたしております。 なお、剰余金の処分につきましては、令和元年度の純利益分の１億6,127万円は、老朽化した施設の更新などの事業の財源とするため、建設改良積立金に積み立てることといたしております。また、本年度の建設改良財源として充当いたしました２億8,560万円は、資本金に組み入れることといたしております。 次に、第67号議案、令和元年度下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきましては、事業収支で、事業収益34億981万円、事業費用33億2,969万円となり、収支差引きは8,012万円となっております。 また、資本的収入及び支出で、資本的収入は19億4,610万円、資本的支出は31億5,462万円となり、この結果、資金不足額12億851万円は、損益勘定留保資金等で補填いたしております。 なお、剰余金の処分につきましては、令和元年度の純利益分8,012万円は、老朽化した施設の更新などの事業の財源とするため、建設改良積立金に積み立てることといたしております。 第68号議案、令和元年度病院事業会計の決算の認定並びに利益及び資本剰余金の処分につきましては、事業収支で、事業収益10億327万円、事業費用９億7,652万円となり、収支差引きは2,675万円となっております。 また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入１億4,225万円、資本的支出１億7,781万円で、不足いたします3,556万円は、損益勘定留保資金等で補填いたしております。 なお、剰余金の処分につきましては、利益の処分として建設改良積立金3,900万円、資本剰余金の処分として5,821万円を取り崩し、未処理欠損金に充てることといたしております。 第69号議案、令和元年度国民健康保険事業会計の決算の認定につきましては、歳入総額83億1,443万円、歳出総額82億3,706万円で、歳入歳出差引残額は7,737万円となっております。 第70号議案、令和元年度貯木事業会計の決算の認定につきましては、歳入総額41万円、歳出総額41万円、歳入歳出差引残額は310円となっております。 第71号議案、令和元年度駐車場事業会計の決算の認定につきましては、歳入総額5,879万円、歳出総額3,899万円、歳入歳出差引残額は1,979万円となっております。 第72号議案、令和元年度介護保険事業会計の決算の認定につきましては、歳入総額80億6,114万円、歳出総額80億2,076万円、歳入歳出差引残額は4,037万円となっております。 第73号議案、令和元年度後期高齢者医療事業会計の決算の認定につきましては、歳入総額12億4,547万円、歳出総額12億4,049万円、歳入歳出差引残額は498万円となっております。 次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして、説明いたします。 まず、第74号議案の条例改正につきましては、適切な人事管理の推進を図るため、地方公務員法に基づき職員の降給について定める等所要の改正を行うものであります。 第75号議案の条例改正につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬の適正化を図るため、当該職員の報酬額等を改めるものであります。 第76号議案の条例改正につきましては、青葉山ろく公園の陶芸館及び舞鶴自然文化園の管理を効果的かつ効率的に行うため、これらの施設を指定管理施設から市の直営施設に移行する等所要の改正を行うものであります。 第77号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、指定居宅介護支援事業所における管理者の要件を緩和する等所要の改正を行うものであります。 次に、第78号議案の条例改正につきましては、市民の利便性の向上を図るため、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等の多機能端末機で印鑑登録証明書の交付を行うこととするものであります。 第79号議案の条例改正につきましては、総合文化会館、東コミュニティセンターの管理を効果的かつ効率的に行うため、当該施設を指定管理施設から市の直営施設に移行する等所要の改正を行うものであります。 第80号議案の条例改正につきましては、ごみ処理体制の維持及び受益者負担の適正化を図るため、可燃ごみの処理手数料を改めるとともに、不燃ごみの処理手数料を定める等所要の改正を行うものであります。 第81号議案の条例改正につきましては、子ども・子育て支援法の改正に伴い、引用する条項を改めるものであります。 次に、第82号議案及び第83号議案につきましては、「ＧＩＧＡスクール構想」に伴うタブレット端末等一式及びタブレット端末用充電保管庫一式の取得を行うものであります。 第84号議案につきましては、安岡地区の市道路線の変更を行うものであります。 また、第85号議案につきましては、福知山市、綾部市、京丹後市、京都中部広域消防組合及び宮津与謝消防組合と消防指令に関する事務を共同して管理し、及び執行するため、京都府中・北部地域消防指令事務協議会を設置するものであります。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算及び決算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明をいたします。何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） ただいまの市長からの説明に加えまして、第61号議案、第63号議案並びに第64号議案の補正予算の詳細につきまして、御説明申し上げます。 数値につきましては、一般会計、特別会計とも、万円未満を切り捨てて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、第61号議案、令和２年度一般会計補正予算（第６号）につきましては、まず、歳出の２款総務費、１項総務管理費で、災害や
新型コロナウイルス感染症の流行下においても、市として市民生活を支えるための情報発信力の充実・強化と、職員が自宅待機になった場合でも職員間や関係機関等との円滑なコミュニケーションを図るための環境整備を行う「
新型コロナウイルス感染症対策市役所機能強化事業費」1,467万円、令和元年度決算額の確定に伴う剰余金の一部を積み立てる「財政調整積立金」3,800万円、施設利用者の感染予防と感染拡大防止を図るため、西駅交流センター及び東コミュニティセンターのトイレのユニバーサル化や、衛生設備更新を含む非接触化等の改修を実施する「
新型コロナウイルス感染症対策市民交流施設整備事業費」3,880万円、及び「
新型コロナウイルス感染症対策文化施設整備事業費」3,830万円、また舞鶴の「タカラモノ」である地域資源の映像、画像、ストーリーなどのデータをアーカイブ化する多層的デジタル地図アプリの導入や、歴史文化を体験するデジタルコンテンツの設計調査を行う「地元再発見「ふるさと舞鶴」地域学推進事業費」1,000万円、感染症の影響により利用が大幅に落ち込んでいる地域鉄道の安定的な運行による地域交通の維持・確保、及び
ビヨンド・コロナ社会を見据えた魅力ある地域鉄道実現のための鉄道基盤整備などの支援を行う「
北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金」2,903万円や、過年度国庫支出金等精算返還金１億5,624万円を計上いたしております。 ３款民生費、１項社会福祉費では、民生児童委員への活動費の支援の増額を行う「
民生児童委員活動費」69万円、及び、民生児童委員協議会への事業費補助金の増額を行う「民生委員地域福祉活動促進費補助金」29万円、
新型コロナウイルス感染症の拡大による離職や廃業、休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じる者に対し支援を行うとともに、感染症の影響下においても対象者が非対面式で気軽に相談などができるよう環境整備を行う「
生活困窮者自立相談支援事業費」455万円、手話や触手話など密接距離でのコミュニケーション支援が必要なため、フェイスシールド等の配備や通訳に携わる職員の長時間の密接等を解消するための増員など感染防止対策の強化を図る「
障害者地域活動支援センター事業費」441万円、地域での暮らしを希望される障害者の自立した生活に資するため、福祉事業所のグループホーム等の整備を支援する「
社会福祉施設整備事業費補助金」1,350万円、２項児童福祉費では、新しい生活様式に対応するとともに保育士の業務負担の軽減に資する機能を有するシステムや、オンライン会議・研修等に対応するためのタブレット端末等の導入及び導入のための支援を行う「
保育所等ＩＣＴ化推進事業費」730万円、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への国の支援策である特別定額給付金の基準日の翌日から12月31日までの出生に伴い、舞鶴市の住民基本台帳に記録された子を持つ父母等に対し家計への支援を行う「
新生児臨時特別給付金給付事業費」4,484万円、３項生活保護費では、法改正に伴いシステムの改修を行う「生活保護電算処理システム改修経費」66万円を計上いたしております。 ４款衛生費、１項保健衛生費におきましては、エネルギーの地産地消による新たな地域経済の創出やエネルギーの分散化による防災体制の強化を目指し、市全体のエネルギー施策を推進するための「
地域エネルギービジョン策定事業費」2,224万円、感染拡大の状況を踏まえ集団指導への参加をちゅうちょする妊産婦等を支えるため、オンラインによる育児準備教室や個別相談等を実施するための環境を整備する「
オンライン保健指導事業費」154万円を、２項清掃費では、第７次舞鶴市総合計画で目指す持続可能な地域づくりの取組の一環であるごみ処理手数料の見直しに伴い、変更となる制度等について広報を行う「
ごみ減量化推進事業費」218万円、
新型コロナウイルス感染症の影響で食品類等の家庭内消費の増加や、自宅で過ごす時間の増加等に伴い、拠点回収ボックスへのごみ排出量や、リサイクルプラザへの不燃ごみや粗大ごみの直接搬入が増加しており、適正な管理や直接搬入者と分別指導・解体を行う職員の密状態の解消により衛生確保を図る「
ごみ処理施設等衛生確保事業費」821万円を計上いたしております。 ５款労働費、１項労働諸費では、市内事業所とＵターン希望の大学生等との対面式のマッチング機会が制限される中、
ビヨンド・コロナ社会を見据えた新しいマッチング機会としてオンラインによる合同企業説明会の開催を支援する「
オンライン合同企業説明会開催事業費補助金」200万円を計上いたしております。 ６款農林水産業費、１項農業費におきましては、農業公園や大庄屋上野家の衛生施設の機能強化をはじめとする施設の環境改善を行う「
新型コロナウイルス感染症対策農業公園等施設整備事業費」450万円、感染症の影響による地元産農産物の流通停滞を防ぐため、出荷・販売等の早急な回復につながる取組に対し追加支援を行う「
新型コロナウイルス感染症対策地域農産物需要拡大支援事業費補助金」400万円、感染症の影響を克服するため、生産・販売等の接触機会を減らすための省力化機械等の導入など農業経営を継続する取組に対し、経費の一部を支援する「
新型コロナウイルス感染症対策経営継続支援事業費補助金」462万円を、２項林業費では、持続可能で強靭な農業基盤を確保するため、
ビヨンド・コロナ社会に適応した有害鳥獣対策が地域ぐるみで実施できるよう、モデル地区における調査・検証を行うとともに、対策を包括的に提案・支援する「
有害鳥獣被害防止対策事業費」800万円、３項水産業費では、屋内換気強化のための排煙窓等の整備や感染症に配慮した新たな食事空間としての屋外テラス席整備などを行う「
新型コロナウイルス感染症対策漁村活性化センター施設整備事業費」440万円、感染症の影響による地元産水産物の流通停滞を防ぐため、出荷・販売等の早急な回復につながる取組に対し追加支援を行う「
新型コロナウイルス感染症対策地域水産物需要拡大支援事業費補助金」414万円、感染症の影響を克服するため、生産・販売等の接触機会を減らすための省力化機械等の導入など水産業経営を継続する取組に対し、経費の一部を支援する「
新型コロナウイルス感染症対策経営継続支援事業費補助金」495万円を、「舞鶴のさかな」の各提供店及び各宿泊施設にＱＲコードを割り当て、対人非接触型のデジタル・スタンプラリーを導入し、感染症対策を取りながらＰＲ活動を展開する「
新型コロナウイルス感染症対策まい
づるのお魚普及事業費」80万円を計上いたしております。 また、７款商工費、１項商工費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、現在の「都市集中型社会」から「地方分散型社会」への転換が求められる中、コロナ社会に対応した新しいアイデアに基づくビジネスモデルの創造に向けた調査やチャレンジに対して事業費の一部を支援する「
コロナ社会対応ビジネスチャレンジ支援補助金」1,250万円を計上いたしております。 ９款消防費、１項消防費では、全国各地で発生する大規模災害に備え、派遣が必要とされる緊急消防援助隊登録車両である感染症防止資機材を備えた高規格救急自動車が被災地へ出動した場合においても、市内の救急体制を維持し、また
新型コロナウイルス感染症はもとより今後の新たな感染症にも万全の救急体制を期すため、アイソレータを搭載した高規格救急自動車の整備を行う「
新型コロナウイルス感染症対策消防施設整備事業費」3,700万円、感染症等への対策を行いながらも確実に防災情報をお伝えするため、防災情報伝達手段の多重化の一環としてＰＡＺ区域等にお住まいの世帯に自動起動ラジオの配備等を行う「感染症等対応型防災情報伝達手段多重化整備事業費」950万円を計上いたしております。 次に、10款教育費、２項小学校費及び３項中学校費では、新たな時代にふさわしい学校ＩＣＴ環境のさらなる充実とともに災害発生時における避難所機能強化を図るため、小・中学校の特別教室等への無線ＬＡＮ環境の追加整備を行う「未来を拓く学びの環境整備事業費」9,270万円、国の補助の追加配分に伴う学校施設における感染症防止対策に必要な衛生用品等の充実強化と、臨時休校期間の学びを取り戻すための夏季期間等における教育環境対策として、中学校の美術室へのエアコンの設置などを行う「学校施設
新型コロナウイルス感染症防止対策経費」4,890万円、５項社会教育費では、地域に根差した文化財の観光コンテンツとしての活用や発信等の取組に対し支援を行う「地域の魅力磨き上げ事業費」94万円、コロナ社会を見据えた公民館の在り方に関する調査を行う「社会教育施設利用調査事業費」28万円を計上いたしております。 以上が歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、国・府支出金、市債等の特定財源４億6,993万円、財政調整積立金繰入金及び繰越金等の一般財源２億475万円を充当することとしております。 なお、一般財源のうち、普通交付税及び臨時財政対策債の額が確定したことに伴い、既決予算との差額を、普通交付税で6,681万円増額、臨時財政対策債では4,600万円減額いたしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも６億7,469万円となり、予算総額は、歳入歳出いずれも452億370万円となっております。 また、債務負担行為につきましては、指定ごみ袋の製造業務や、小・中学校へのＩＣＴ支援員配置業務、また今年度末で契約期間が満了となる小学校の給食調理業務において、新たな契約に必要となる債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであります。 次に、第63号議案、令和２年度国民健康保険事業会計補正予算（第２号）につきましては、６款基金積立金、１項基金積立金で、令和元年度決算剰余金の一部を積み立てる国民健康保険事業基金積立金4,999万円を、８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金では、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する等の条件を満たす世帯に対し保険料を減免するための費用として400万円を措置するとともに、歳入につきましては、保険料の減免に伴い１款国民健康保険料を2,700万円減額しており、これらの財源につきましては、前年度からの繰越金4,999万円のほか、３款国庫支出金で1,620万円、４款府支出金1,480万円を増額いたしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも5,399万円となり、予算総額は79億3,811万円となっております。 次に、第64号議案、令和２年度介護保険事業会計補正予算（第１号）につきましては、歳出の５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、令和元年度事業費の確定に伴う国・府への返還金3,646万円を計上いたしております。 財源につきましては、前年度からの繰越金を充当することとしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも3,646万円となり、保険事業勘定の予算総額は84億9,108万円、介護保険事業会計全体の予算総額は、84億9,725万円となっております。
○議長（上羽和幸） 入江市民病院管理部長。 〔入江秀人市民病院管理部長 登壇〕
◎市民病院管理部長（入江秀人） 補正予算のうち、残りました第62号議案について、御説明申し上げます。 第62号議案、令和２年度病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、国の令和２年度第２次補正において拡充された
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、市民病院には「実際に診療を行った医療機関以外の病院等」として、医療従事者等１人当たり５万円の慰労金が支給されることになったため、当該慰労金を追加するものであります。 この慰労金は、実施主体である京都府から医療従事者等に直接支給するのではなく、勤務先の医療機関が委任を受けて給付申請を行い、代理受領した上で交付するもので、今回の補正額は、収益的収入及び支出いずれも565万円で、この結果、病院事業収益９億7,947万円、病院事業費用９億9,096万円となっております。 説明は以上であります。
○議長（上羽和幸） 井田会計管理者。 〔井田和志会計管理者 登壇〕
◎会計管理者（井田和志） 次に、第65号議案から第73号議案までの一般会計及び特別会計の決算の認定等のうち、公営企業会計に係る３議案を除く６議案について、御説明申し上げます。 なお、内容につきましては、決算書の歳入歳出に係る款・項ごとの主な内容とさせていただきます。 また、一般会計・特別会計とも、歳入では収入済額を、歳出では支出済額で申し上げ、平成30年度決算と比較する金額では万円未満を切り捨て、率については、小数点第２位を四捨五入して説明させていただきます。 初めに、一般会計の令和元年度決算について、御説明申し上げます。 まず、歳入でありますが、１款市税は、118億3,183万3,630円で、前年から1,458万円、率にして0.1％増加となりました。 １項市民税は、45億8,606万円で、前年から9,233万円、2.1％増加となりました。これは主に、個人市民税が6,412万円、法人市民税が2,820万円それぞれ増加したことによるものであります。 ２項固定資産税は、63億6,109万円で、前年から１億964万円、1.7％減少となりました。これは主に、償却資産分が減少したことによるものであります。 ３項軽自動車税は、２億6,248万円で、前年から1,509万円、6.1％の増加となりました。これは主に、課税台数の増加及び軽自動車の取得者に課される「環境性能割」が令和元年10月１日から新たに創設されたことなどによるものであります。 ４項市たばこ税は、６億2,219万円で、前年から1,680万円、2.8％増加となりました。これは主に、税率の変更等によるものであります。 次に、２款地方譲与税は、３億1,375万9,916円で、前年から1,582万円、5.3％増加となりました。 １項自動車重量譲与税は、２億36万円で、前年から706万円、3.7％の増加。 ２項地方揮発油譲与税は、6,957万円で、前年から889万円、11.3％の減少。 令和元年度から森林経営管理制度に合わせて新設されました３項森林環境譲与税は、1,568万円となっております。 ４項特別とん譲与税は、2,814万円で、前年から198万円、7.6％増加となりました。 ５項地方道路譲与税は、平成21年度から地方揮発油譲与税に名称変更になっており、当初予算には未計上でございましたが、譲与税の税源となる地方揮発油税の滞納分の納入があり、本市に配分されたものであります。 ３款利子割交付金は、898万2,000円で、前年から970万円、51.9％減少となりました。 ４款配当割交付金は、7,266万4,000円で、前年から1,028万円、16.5％増加となりました。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、3,971万4,000円で、前年から781万円、16.4％減少となりました。 ６款地方消費税交付金は、14億581万円で、前年から5,958万円、4.1％の減少となりました。 ７款ゴルフ場利用税交付金は、522万6,060円で、前年から２万円、0.6％増加となりました。 ８款自動車取得税交付金は、6,765万2,599円で、令和元年10月からの自動車取得税廃止に伴い、前年から5,491万円、44.8％の減少となりました。 ９款環境性能割交付金は、自動車取得税の廃止に合わせて新税として創設され、令和元年度は1,678万5,000円となっております。 10款国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金につきましては、１億3,837万5,000円で、前年から30万円、0.2％の増加となりました。 11款地方特例交付金は、１億7,385万3,000円で、前年から１億1,693万円、205.4％の増加となっております。 主な要因は、子ども・子育て支援臨時交付金9,683万円が令和元年度に限り特例交付されたことによるものであります。 12款地方交付税は、61億4,138万9,000円で、前年から１億5,924万円、2.7％増加となりました。 なお、この額に臨時財政対策債としての振替相当額を加えた実質的な交付税総額は、73億7,748万円で、前年から１億615万円、1.4％の減少となりました。 13款交通安全対策特別交付金は、776万5,000円で、前年から45万円、5.5％減少となりました。 14款分担金及び負担金は、１億4,762万493円で、前年から１億6,782万円、53.2％減少となりました。 １項分担金は、471万円で、前年から73万円、18.6％増加となりました。 主な内容は、小規模治山事業費分担金145万円、海岸保全施設整備事業費分担金178万円であります。 ２項負担金は、１億4,290万円で、前年から１億6,855万円、54.1％減少となりました。 主な内容は、老人福祉施設入所費負担金1,568万円、幼児教育・保育の無償化等に伴い保育所保育料が１億1,916万円となっております。 15款使用料及び手数料は、５億8,599万912円で、前年から2,845万円、4.6％減少となりました。 １項使用料は、３億8,225万円で、前年から2,334万円、5.8％の減少。 ２項手数料は、２億373万円で、前年から511万円、2.4％減少となりました。 16款国庫支出金は、53億6,379万3,821円で、前年から１億2,855万円、2.5％の増加となりました。 １項国庫負担金は、41億4,038万円で、前年から3,275万円、0.8％増加となりました。 主な内容は、生活保護費負担金12億1,846万円をはじめ、障害者介護給付・訓練等給付費負担金10億288万円、児童手当負担金７億3,951万円、災害復旧費負担金１億2,500万円であります。 ２項国庫補助金は、12億579万円で、前年から１億275万円、9.3％増加となりました。 主な要因は、社会資本整備総合交付金が２億1,857万円減少した一方で、循環型社会形成推進交付金が１億6,189万円、防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金が9,748万円増加したことによるものであります。 主な内容といたしましては、プレミアム付商品券発行事業費及び事務費補助金5,197万円、社会資本整備総合交付金２億7,797万円、循環型社会形成推進交付金１億6,732万円であります。 ３項委託金は、1,761万円で、前年から694万円、28.3％減少となりました。 17款府支出金は、31億2,706万8,270円で、前年から１億5,472万円、5.2％増加となりました。 １項府負担金は、15億308万円で、前年から984万円、6.4％増加となりました。 主な内容は、障害者介護給付・訓練等給付費負担金４億9,385万円、国民健康保険基盤安定負担金２億4,330万円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億9,228万円、私立保育園等に係る子どものための教育・保育給付交付金２億3,609万円であります。 ２項府補助金は、13億9,336万円で、前年から9,509万円、7.3％増加となりました。 主な内容は、原子力災害対策施設等緊急整備事業費補助金１億7,354万円、京都舞鶴港の振興等に係るきょうと地域連携交付金１億4,821万円、清掃事務所やリサイクル事務所の施設管理運営経費、特別支援教育支援員設置経費や、小・中学校の運営の財源といたしました電源立地地域対策補助金が１億9,783万円、福祉医療助成事業費補助金9,745万円、災害復旧費補助金１億4,939万円であります。 ３項委託金は、２億3,062万円で、前年から3,121万円、11.9％減少となりました。 主な内容は、府税徴収事務委託金１億2,757万円、災害に強い森づくり事業委託金2,272万円、京都府議会議員一般選挙委託金2,105万円、参議院議員通常選挙委託金3,867万円、統計調査事務委託金553万円であります。 18款財産収入は、１億4,410万8,997円で、前年から3,159万円、18％減少となりました。 １項財産運用収入は、１億958万円で、前年から196万円、1.8％増加となりました。 主な内容は、土地貸付料7,527万円、建物貸付料1,926万円、基金等積立金利子1,088万円などであります。 ２項財産売払収入は、3,452万円で、前年から3,356万円、49.3％減少となりました。 主な内容は、土地売払収入であります。 19款寄附金は、2,539万6,303円で、前年から761万円、42.8％増加となりました。 主な内容は、ふるさと応援寄附金2,333万円であります。 20款繰入金は、４億7,032万4,902円で、前年から１億7,157万円、26.7％減少となりました。 主な内容は、都市開発推進基金３億8,800万円、財政調整積立金3,800万円であります。 21款繰越金は、１億7,585万176円で、平成30年度決算における翌年度繰越財源と実質収支額の合計額であります。 22款諸収入は、11億2,304万2,971円で、前年から1,355万円、1.2％増加となりました。 主な内容は、中小企業資金融資制度貸付金など商工費貸付金の返還金が５億5,100万円、スポーツ振興くじ助成金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などの、雑入４億5,346万円であります。 27款市債は、29億6,477万1,000円で、前年から９億1,022万円、23.5％の減少となりました。 これは主に、清掃債が２億1,069万円の増加となる一方、社会福祉債が２億2,140万円、児童福祉債が２億7,040万円、道路橋りょう債が１億9,576万円、公共土木施設災害復旧債が２億2,924万円、それぞれ減少したことによるものであります。 以上、歳入総額は、343億5,177万7,050円で、前年から９億7,283万円、2.8％の減少となりました。 なお、予算現額に対する収入済額の割合は89.8％で、前年から2.6ポイント下がりました。 また、不納欠損額、収入未済額は、共に前年から大幅な減少となっております。 次に、歳出決算額でありますが、まず、１款議会費は、３億1,309万1,792円で、前年から1,352万円、4.1％減少となりました。 主な要因は、平成30年12月の議員定数減に伴い議員報酬等経費が1,089万円減少したこと、地方公共団体が負担する地方議会議員共済会給付費等負担金が584万円減少したことによるものであります。 主な内容は、情報化推進事業費845万円、地方議会議員共済会給付等負担金5,099万円、政務活動費補助金536万円であります。 ２款総務費は、46億7,122万168円で、前年から３億766万円、7.1％増加となりました。 これは主に、庁舎改修などの財産管理費が１億1,326万円、知事選挙などの選挙経費が6,022万円減少となる一方、原子力災害対策施設等緊急整備事業が１億5,855万円増加、また、赤れんがパーク周辺一帯を整備する地方創生拠点整備事業に２億2,916万円、
舞鶴版Society5.0実装推進事業に2,727万円など新たな施策に着手したことによるものであります。 主な内容といたしましては、１項総務管理経費は、先ほどの原子力災害対策施設等緊急整備事業費１億7,354万円のほか、庁舎改修事業費4,844万円、地方創生拠点整備事業費２億2,916万円、
舞鶴版Society5.0実装推進事業費2,727万円、ふるさと応援推進事業費1,066万円、
北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金１億1,445万円、バス路線維持確保対策費補助金9,839万円であります。 ２項徴税費は、京都地方税機構負担金7,110万円、固定資産税評価替経費3,091万円であります。 ３項戸籍住民基本台帳費は、住民基本台帳ネットワークシステム及び戸籍システム管理経費が1,160万円、個人番号カード関連事務交付金1,128万円であります。 ４項選挙費は、平成31年４月７日執行の京都府議会議員一般選挙経費の令和元年度分2,105万円、令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙経費3,867万円であります。 ５項統計調査費は、経済センサス基礎調査経費85万円、全国家計構造調査経費80万円、農林業センサス経費337万円などであります。 ６項監査委員費は、監査事務経費であります。 ３款民生費は、121億3,508万482円で、前年から６億6,418万円、5.2％減少となりました。 これは主に、地域密着型サービス拠点整備事業費補助金が１億3,573万円、養護老人ホーム整備事業費補助金が２億997万円、公立認定こども園整備事業費が３億432万円それぞれ減少したことによるものであります。 主な内容といたしましては、１項社会福祉費は、国民健康保険事業会計繰出金６億7,059万円、介護保険事業会計繰出金12億4,775万円、後期高齢者医療事業に係る負担金と繰出金合わせて12億4,806万円、身体障害者福祉センター分を含めた障害者施設支援給付費15億4,065万円、養護老人ホーム入所措置費１億424万円であります。 ２項児童福祉費は、民間保育園への保育委託事業費７億5,615万円、民間認定こども園に対する施設型給付費４億2,682万円、公立認定こども園の運営費１億1,608万円、公立保育所の運営費３億2,440万円、子育て支援医療助成費２億737万円、児童手当給付費10億7,041万円、児童扶養手当給付費４億4,107万円、障害児通所給付費１億9,052万円、放課後児童健全育成事業費１億268万円などであります。 ３項生活保護費は、保護世帯への生活扶助費や医療扶助費など15億3,670万円であります。 ４項災害救助費は、平成29年台風21号及び平成30年７月豪雨により被災した住宅に対する地域再建被災者住宅等支援事業補助金678万円、平成30年７月豪雨に伴う被災者住宅応急借上等の支援経費1,002万円であります。 ４款衛生費は、34億4,742万264円で、前年から４億6,227万円、15.5％増加となりました。 これは主に、公的病院の高度医療の推進等に関する支援「選択と集中、分担と連携」推進事業費補助金が6,660万円減少した一方、次期最終処分場整備事業費４億4,241万円、し尿処理施設改築事業費3,949万円、病院事業会計補助金7,466万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な内容は、１項保健衛生費は、環境基本計画推進事業費193万円、住宅用自立型
再生可能エネルギー設備導入支援補助金399万円、予防接種事業費１億9,977万円、風しん追加的対策事業費1,181万円、健康診査等の健康増進事業費7,443万円、がん検診事業費8,774万円であります。 ２項清掃費では、
ごみ減量化推進事業費8,338万円、可燃ごみ・不燃ごみの収集事業費３億6,314万円、次期最終処分場整備事業費４億6,762万円、清掃事務所管理費５億1,598万円、リサイクル事務所管理費２億2,850万円、し尿処理施設改築事業費１億6,473万円、し尿処理施設管理運営経費１億3,992万円であります。 ３項水道費は、旧簡易水道分の水道事業会計補助金及び出資金１億2,718万円であります。 ４項医療対策費は、休日救急輪番制事業費2,486万円、「地域医療の充実」共同研究事業費1,300万円、「選択と集中、分担と連携」推進事業費補助金3,340万円、公的病院救急医療体制確保事業費補助金4,500万円、病院事業会計補助金２億5,147万円であります。 ５款労働費は、6,058万9,136円で、前年から1,040万円、20.7％の増加となりました。 これは主に、勤労者福祉センター整備事業費663万円、シルバー人材センター事業費補助金294万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 主な内容は、シルバー人材センター事業費補助金2,030万円、就職フェア開催など地元就職・転職支援事業費170万円、ポリテクカレッジ京都の訓練生に対する奨学金521万円、就業支援センター運営経費864万円、勤労者福祉センター管理運営経費1,306万円であります。 ６款農林水産業費は、７億9,449万2,959円で、前年から１億2,645万円、13.7％減少となりました。 これは主に、平成30年７月の豪雨災害などにより被害を受けた地域農業の振興・復旧を支援する各種事業費１億665万円のほか、災害に強い森づくり事業費が4,381万円それぞれ減少したことによるものであります。 主な内容は、１項農業費は、農村移住・交流促進事業費1,454万円、万願寺甘とう振興事業費1,137万円、農村地域防災減災事業費1,422万円であります。 ２項林業費は、
有害鳥獣被害防止対策事業費6,472万円、災害に強い森づくり事業費2,272万円、小規模治山事業費1,178万円であります。 ３項水産業費では、漁港海岸保全対策事業費6,565万円、漁村再生交付金事業費2,305万円であります。 ７款商工費は、11億9,924万626円で、前年から３億30万円、20％の減少となりました。 これは主に、商工観光センター改修事業費が5,324万円増加した一方で、企業誘致実現プロジェクト事業費が２億4,779万円、中小企業融資制度などの貸付金が3,300万円、京都舞鶴港振興会等補助金など、貿易振興費が3,259万円それぞれ減少したものであります。 主な内容といたしましては、観光振興として、大河ドラマ活用まちなか回遊事業費1,019万円、着地型観光推進事業費1,759万円、コスタネオロマンチカなど計34回のクルーズ客船のおもてなしや客船誘致に向けた京都舞鶴港クルーズ推進事業費1,588万円、海の京都ＤＭＯ負担金1,600万円。 商工振興といたしまして、企業誘致実現プロジェクト事業費8,377万円、商工観光センター管理運営経費6,120万円、中小企業融資制度などの貸付金５億5,100万円。 貿易振興として、国際交流活動推進費1,461万円、
日韓露国際フェリーの誘致に向けた韓国訪問ミッションなどの京都舞鶴港日本海側拠点機能推進事業費2,480万円、京都舞鶴港振興会等補助金8,226万円であります。 ８款土木費は、34億2,364万7,374円で、前年から６億9,248万円、16.8％の減少となりました。 これは主に、道路施設修繕事業費6,723万円、幹線道路整備事業費と交通安全推進事業費で３億9,198万円、河川整備事業費と浸水対策推進事業費で１億2,183万円、京都舞鶴港整備事業費負担金が5,176万円それぞれ減少したことによるものであります。 主な内容は、２項道路橋りょう費は、生活道路である市道の道路舗装や施設修繕事業費8,815万円、丸山通線などの交通安全推進事業費3,483万円、引土境谷線や和泉通線の幹線道路整備事業費３億631万円、松尾杉山登尾線や別所岸谷線などの地域間連絡道路整備事業費5,497万円、橋りょう長寿命化事業費7,665万円であります。 ３項河川費は、市街地の浸水被害の軽減を図るため、河川事業と下水道事業が一体となって取り組む浸水対策事業費2,298万円、京田川などの河川整備事業費5,399万円、国が進めております由良川下流部の緊急治水対策を促進する事業費1,277万円、京都府の急傾斜地崩壊対策に係る負担金3,567万円であります。 ４項港湾費は、港湾及び港湾周辺の環境保全と美化を推進する舞鶴湾環境保全協会事業費補助金64万円であります。 ５項都市計画費は、西地区の城下町のまちなみを生かしたまちづくりを進める中心市街地活性化事業費5,094万円、国が進めております西舞鶴道路の整備促進事業費4,174万円、公園施設の長寿命化対策に係る都市公園整備事業費3,604万円、五老ヶ岳公園やちびっこ広場の整備など公園緑地整備事業費4,288万円、下水道事業会計への補助金・出資金16億3,726万円であります。 ６項住宅費は、公営住宅の適切な修繕を行う公営住宅改修事業費5,255万円、良質な住宅ストックを形成するための公営住宅建替事業費2,059万円、将来を見据えた公営住宅の集約化を推進する公営住宅改善事業費2,884万円であります。 次に、９款消防費は、13億5,106万2,311円で、前年から１億153万円、8.1％増加となりました。 これは主に、ハザードマップ作成事業費や防災行政無線整備事業費629万円が減少した一方で、高機能消防指令システム更新整備事業費が5,205万円増加したことによるものであります。 主な内容は、防火水槽の改修及び消防ポンプ自動車の整備、小型動力ポンプの機動力化を図るための小型動力ポンプ搬送車の整備などに要した消防施設整備事業費5,157万円をはじめ、救急救命士の養成等の救急・救助体制充実強化事業費819万円などであります。 10款教育費は、26億8,635万7,961円で、前年から３億6,566万円、15.8％増加となりました。 これは主に、小学校費の施設整備事業費が１億4,214万円、幼稚園費の施設等利用費１億6,768万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な内容は、１項教育総務費は、教育用コンピュータ経費5,176万円、英語指導助手設置経費2,354万円、学校給食運営基金積立金1,720万円であります。 ２項小学校費は、学校給食運営経費２億6,830万円、明倫小学校校舎外壁改修などの繰越明許費分の施設整備事業費１億1,544万円であります。 ３項中学校費は、学校給食運営経費１億4,990万円、要保護及び準要保護生徒援助費4,203万円であります。 ４項幼稚園費は、保育の資質向上のための乳幼児教育充実・強化推進事業費496万円、幼児教育・保育の無償化の開始に伴い私立幼稚園などの月額保育料及び預かり保育利用料を無償とする施設等利用費１億6,768万円、民間認定こども園に対する施設型給付費5,359万円であります。 ５項社会教育費は、公民館費の施設整備事業費と緊急時電力確保設備の整備合わせまして7,383万円、歴史文化資産活用経費2,335万円であります。 ６項保健体育費は、スポーツ交流拠点づくり事業費1,064万円、赤れんがハーフマラソン開催経費646万円であります。 11款公債費は、35億869万3,113円で、前年から2,884万円、0.8％増加となりました。 13款災害復旧費は、４億1,241万8,399円で、前年から６億2,487万円、60.2％の減少となりました。 これは主に、平成29年台風18号、21号災害などによる農林水産施設災害復旧費が１億474万円、公共土木施設災害復旧費が４億9,566万円、その他公共施設災害復旧費が2,446万円それぞれ減少したことによるものであります。 主な内容は、平成30年７月豪雨及び台風24号による農地・農業用施設、林業施設の災害復旧費１億6,168万円、道路・河川や公園の復旧事業費２億4,872万円であります。 以上、一般会計の歳出総額は、340億331万4,585円で、前年から11億4,545万円、3.3％の減少となりました。 なお、予算現額に対する支出済額の割合は、88.9％で、前年から３ポイント下がっております。 この結果、歳入歳出差引残額は３億4,846万2,465円となり、この額から令和２年度への繰越財源２億7,361万2,000円を差し引いた実質収支では、7,485万465円の黒字決算となりました。 次に、各特別会計の令和元年度決算について、御説明を申し上げます。 まず、国民健康保険事業会計につきましては、都道府県が財政運営の主体となるなど、平成30年度に大きな制度改正があったところでありますが、改正前の交付金等の精算による影響分を、事業基金を取り崩すことで被保険者への負担軽減を図りました。 このような中、歳入では、保険料のうち、現年度分は13億2,991万円で前年から3,724万円の減少となり、収納率においては95.5％で、前年から0.8ポイント上昇、滞納繰越分は6,537万円で、前年から２万円の減少となり、収納率は37％で前年から3.7ポイント上昇いたしております。 また、府支出金1,322万円、繰入金が２億2,913万円とそれぞれ増加した一方で、繰越金が２億1,156万円減少したことなどにより、歳入総額は83億1,443万9,651円で、前年から648万円、0.1％の減少となりました。 歳出では、国民健康保険事業費納付金が２億1,218万円増加したことなどにより、歳出総額は82億3,706万8,689円で、前年から2,493万円、0.3％の増加となりました。 この結果、歳入歳出差引残額は、7,737万962円となり、令和２年度へ繰越しをしております。 貯木事業会計につきましては、平地区の貯木場は平成17年７月から休止をしており、今後の利用計画が決定するまでの間、必要最小限の施設の維持管理を行っております。 歳入は、貯木場の施設使用料や基金からの繰入金などであり、歳入総額は41万715円で、前年から16万円、66.7％増加しました。 歳出は、平貯木場灯浮標の点検経費などであり、歳出総額は41万405円で、前年から16万円、66.7％増加いたしております。 この結果、歳入歳出差引残額は310円となり、令和２年度へ繰越しをしております。 駐車場事業会計につきましては、歳入は、駐車場使用料などで、歳入総額は5,879万2,453円で、前年から71万円、1.2％減少しました。 歳出は、自動料金収受システムの更新工事費、施設管理業務委託費や用地の賃借料等で、歳出総額は3,899万9,439円で、前年から141万円、3.5％減少いたしました。 この結果、歳入歳出差引残額は1,979万3,014円となり、令和２年度へ繰越しをしております。 介護保険事業会計につきましては、第７期介護保険事業計画に基づき、保険給付や地域支援事業を行っております。 まず、保険事業勘定でありますが、歳入では、介護保険料のうち、現年度分は15億152万円で前年から4,580万円の減少となり、収納率におきましては99.6％で前年から0.1ポイント上昇いたしました。滞納繰越分は627万円で、前年から55万円の増加となり、収納率は31％で前年から4.9ポイント上昇いたしております。 また、繰越金の減少などによりまして、歳入総額は80億5,270万7,229円で、前年から991万円、0.1％減少しました。 歳出では、介護給付費の増加などにより、歳出総額は80億1,506万4,322円で、前年から4,574万円、0.6％増加をいたしました。 この結果、歳入歳出差引残額は3,764万2,907円となっております。 次に、介護サービス事業勘定でありますが、歳入は、介護予防支援費収入など843万7,843円、歳出は、ケアプラン作成業務など570万2,098円であり、歳入歳出差引残額は273万5,745円となっております。 これらの結果、介護保険事業会計全体の歳入歳出差引残額は、4,037万8,652円となりますが、このうち3,704万3,392円は令和２年度の国庫返還金などであり、実質的には333万円になります。 後期高齢者医療事業会計につきましては、市が徴収した保険料や一般会計からの繰入金などを受け入れ、職員給与費等の事業運営費などを除き、全て京都府後期高齢者医療広域連合へ納付しております。 歳入は、保険料や一般会計からの繰入金などであり、歳入総額は12億4,547万5,108円で、前年から3,721万円、3.1％増加いたしました。 なお、保険料の収納率は、現年度分が99.8％、滞納繰越分が52.5％で、前年から現年度分は0.1ポイント、滞納繰越分は1.2ポイント上昇しており、全体では99.5％となっております。 歳出は、広域連合納付金や事務経費などであり、歳出総額は12億4,049万1,587円で、前年から3,940万円増加いたしました。 この結果、歳入歳出差引残額は498万3,521円となっておりますが、これは出納整理期間中に納付された令和元年度の保険料であり、令和２年度に繰り越して広域連合へ納付をいたします。 以上が、公営企業会計を除く一般会計及び特別会計の決算の状況であります。 なお、添付資料といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支及び財産に関する調書、事業実績報告書、一般会計・特別会計決算の概要を提出させていただいておりますので、御覧いただきますようお願いをいたします。
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 池田上下水道部長。 〔池田秀男上下水道部長 登壇〕
◎上下水道部長（池田秀男） 公営企業会計のうち、第66号議案及び第67号議案について御説明申し上げます。 公営企業会計につきましても、一般会計・特別会計と同様に、令和元年度と平成30年度とを比較する金額では万円未満を切り捨て、率につきましては小数第２位を四捨五入して説明させていただきます。 まず、第66号議案、令和元年度水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきまして、御説明申し上げます。 本市の水道事業は、人口減少や節水機器の普及などにより、水道水の使用量が減少傾向にある一方、水道施設や管路の老朽化に加え、近年多発している自然災害への対応など、資産更新経費を一定額確保することが必要であり、大変厳しい経営状況となっています。 そのため、人員削減や、水の使用量の減少に応じた施設規模への縮小、施設の効率的な運営などの経費削減に取り組むほか、国からの補助金等、資産更新経費の財源確保も図りながら、水道事業の健全経営に努めているところであります。 このような中、必要な施設更新事業として、令和元年度におきましても、上福井浄水場において、防衛省の補助金を受け、機械・電気設備等の工事を行うとともに、旧管理棟除却や場内整備工事を行い、平成24年度から施工してまいりました上福井浄水場管理センター更新事業が完了いたしました。 また、水道管の更新につきましては、老朽化が著しい水道管を中心に、厚生労働省の交付金を受け、耐震管路への布設替えなどを実施しております。 今後は、より一層の厳しい経営環境が予想されるため、令和２年度から10か年の中期経営計画となる経営戦略を策定いたしましたので、将来にわたり、安心・安全な水道水を安定的に提供できるよう、この計画を着実に実施してまいります。 それでは、令和元年度の状況について御説明申し上げます。 年度末の給水人口は、８万796人で、前年度と比べ906人減少しましたが、給水戸数は、３万2,014戸となり、前年度と比べますと62戸の微増となりました。 また、水道水の年間配水量は、1,080万9,814立方メートルとなり、前年度と比べ７万2,914立方メートル、率にして0.7％の微増となっております。 この配水量が微増となった要因は、家事用、営業用等の配水量は減少したものの、主要事業所であります、ジャパン マリンユナイテッド株式会社舞鶴事業所、日本板硝子株式会社舞鶴事業所、ケンコーマヨネーズ株式会社西日本工場への配水量が増加したことによるものであります。 続きまして、「令和元年度舞鶴市水道事業会計決算書」により、決算の内容を御説明申し上げます。 金額につきましては、消費税及び地方消費税を含んだものとなっております。 最初に、水道事業の経営状況を表す収益的収入及び支出につきまして、御説明申し上げます。 まず、収入につきましては、第１項営業収益では、給水収益が増加したため、前年度と比べ2,698万円増加し、16億8,570万548円となりましたが、第２項営業外収益では、長期前受金戻入等が前年度と比べ2,511万円減少したため、収入全体では、20億2,685万9,096円となり、前年度と比べ109万円の微増となっております。 一方、支出につきましては、第１項営業費用では、上福井浄水場旧管理棟等の除却に伴う資産減耗費の大幅な増加等により、前年度と比べ8,229万円増加し、16億5,386万7,783円となりましたが、第２項営業外費用では、企業債の支払利息等が前年度と比べ1,156万円減少したため、費用全体では、17億9,537万3,621円となり、前年度と比べ6,573万円の増加となっております。 この結果、消費税等を控除した損益計算書における当年度純利益は、１億6,127万7,924円となりましたが、前年度の純利益と比較しますと、8,481万円の減益となっております。 次に、水道施設を建設・整備するための収支を表す資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、建設改良費の増加に伴い、第１項企業債は、前年度と比べ借入額を２億6,370万円増加させたことや、第２項補助金は、国・府からの補助金を２億4,560万6,808円受け入れたこと等により、収入全体では、前年度と比べ３億8,228万円増加の８億9,283万9,568円となりました。 一方、支出につきましては、第１項建設改良費では、上福井浄水場管理センター更新事業や水道管の更新経費が増加しており、前年度と比べ２億5,916万円増加の11億6,705万4,893円を、第２項償還金では、企業債の元金償還額が増加しており、前年度と比べ2,979万円増加の４億3,784万7,229円となったこと等により、支出全体では、前年度と比べ２億8,895万円増加の17億490万2,122円となりました。 これらの結果、資本的収入から資本的支出を差し引いた、８億1,206万2,554円の資金不足額は、建設改良積立金や損益勘定留保資金などから補填しております。 次に、「令和元年度舞鶴市水道事業剰余金処分計算書」の未処分利益剰余金の当年度末残高４億4,687万9,456円のうち、１億6,127万7,924円につきましては、令和元年度決算において生じました利益剰余金であり、これを後年度の建設改良費の財源とするため、建設改良積立金に積み立てるものであります。 また、２億8,560万1,532円につきましては、令和元年度において、建設改良積立金から支出した額を会計整理事項として未処分利益剰余金に計上したものでありまして、建設改良費の財源として充当済みで、現金の裏づけのない利益剰余金となっておりますことから、資本金へ組入れを行うものであります。 なお、最後に、決算書には、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書及び水道事業報告書と決算書の附属書類を掲載しておりますので、御覧いただきますようお願いいたします。 次に、第67号議案、令和元年度下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきまして、御説明申し上げます。 下水道事業につきましては、公共下水道による処理区域の拡大や合併処理浄化槽の設置により、全市水洗化に向けた事業を推進しており、令和元年度末における全汚水処理人口普及率は、97.3％となりました。 また、下水道管路や処理場等の施設におきましては、老朽化等による機能停止を未然に防止するため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な点検・調査・修繕・改築を行い、持続的な下水道機能の確保とライフサイクルコストの低減を図っているところであります。 このように、下水道処理可能区域の拡大が一定進捗した一方で、供用開始から50年が経過し、今後は更新投資を拡大させることが必要となりますことから、令和２年度から10年間の中期経営計画となる経営戦略を策定したところであり、収支計画と投資計画を整合させ、老朽施設の改築更新を実施すること等により、将来にわたり下水道事業を安定的に運営できるよう努めてまいります。 それでは、令和元年度の状況について御説明申し上げます。 まず、下水道を御利用いただいた水洗化人口は、前年度と比べ610人増加の７万3,043人となり、下水道を御利用いただくことが可能な人口、７万8,780人に対する水洗化率は、92.7％となりました。 次に、下水道の施設整備の状況でありますが、公共下水道管の布設については、東地区の多門院地区、西地区の真倉地区等において、延長約2.8キロメートルを実施したほか、西浄化センターにおいては、電気設備の更新工事を実施、合併処理浄化槽の設置につきましては、由良川水防災事業と連携を図りながら、加佐地区を中心に14基実施しております。 また、雨水対策につきましては、大手川の高野川合流部において、大手ポンプ場の建設工事に着手いたしました。 続きまして、令和元年度舞鶴市下水道事業会計決算書により、決算の内容を御説明申し上げます。 金額につきましては、消費税及び地方消費税を含んだものとなっております。 最初に、下水道事業を運営するための収支を表す収益的収入及び支出につきまして、御説明申し上げます。 まず、収入につきましては、第１項営業収益は、下水道使用料が増加したため、前年度と比べ1,024万円増加し、11億8,463万3,291円となりましたが、第２項営業外収益は、長期前受金戻入等が、前年度と比べ３億7,902万円減少したため、収入全体では、35億1,724万3,460円となり、前年度と比べ３億6,923万円減少しております。 一方、支出につきましては、第１項営業費用では、減価償却費が大幅に減少したことから、前年度と比べ３億7,087万円減少し、29億9,612万9,783円となり、第２項営業外費用は、企業債の支払利息等が、前年度と比べ3,851万円減少したため、支出全体では、33億8,752万7,411円となりまして、前年度と比べ４億2,236万円減少しております。 この結果、消費税等を控除した損益計算書における当年度純利益は、8,012万4,449円となりました。 次に、下水道施設を建設・整備するための収支を表す資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、第１項企業債は、繰上償還を伴う借換えを行ったこと等により、２億4,400万円増加したことや、第３項補助金では、国・府からの補助金を２億1,777万4,250円受け入れたこと等により、収入全体では、３億1,701万円増加し、19億4,610万2,850円となりました。 一方、支出につきましては、第１項建設改良費では、下水道区域の拡大や東西浄化センターの設備更新、また、西地区の雨水対策に係るポンプ場の建設費として、前年度と比べ２億8,141万円減少の８億9,932万8,139円を、また、第２項償還金では、企業債の繰上償還を行ったこと等により、前年度と比べ４億3,166万円増加の22億5,509万4,544円となったことから、支出全体では、前年度と比べ１億5,044万円増加の31億5,462万2,683円となりました。 この結果、資本的収入から資本的支出を差し引いた資金不足額、12億851万9,833円は、損益勘定留保資金などで補填しております。 次に、「令和元年度舞鶴市下水道事業剰余金処分計算書」の未処分利益剰余金の8,012万4,449円につきましては、令和元年度決算において生じました利益剰余金であり、これを後年度の建設改良財源とするため、建設改良積立金に積み立てるものであります。 なお、最後に、決算書には、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書及び下水道事業報告書と決算書の附属書類を掲載しておりますので、御覧いただきますようお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 入江市民病院管理部長。 〔入江秀人市民病院管理部長 登壇〕
◎市民病院管理部長（入江秀人） 公営企業会計のうち、残りました第68号議案、令和元年度病院事業会計の決算の認定並びに利益及び資本剰余金の処分について、御説明申し上げます。 市民病院は、平成26年に療養病床に特化した医療療養型病院に移行し、急性期医療を担う市内公的３病院との機能分担の下、地域に不足する慢性期医療の確保という機能を担い、病院運営に鋭意取り組んでまいりました。 この間、計画的な入退院管理を通じて、急性期病院等から積極的に患者を受け入れてきたことにより、病床利用率は着実に上昇し、また入院収益も年々増収が図られる中で、令和元年度実績においてはいずれも過去最高となるなど、一定の経営改善が図られるとともに、病院の運営状況は安定化してまいりました。このように、慢性期医療の確保という医療ニーズに応えることにより、地域に必須の機能・役割を果たす中で、市民病院は地域医療に貢献しているものと認識しております。 現行の診療報酬体系の下、小規模の医療療養型病院の運営には一定の制約があるものの、このように病院の運営状況が安定化し、また、京都府の地域医療構想によれば、将来的にも地域全体として回復期・慢性期を充足させていくことが求められている状況において、現状の医療提供体制に鑑みれば、引き続き慢性期の医療ニーズの一翼を市民病院が担うことの政策的意義は大きく、そのため将来的にも持続可能で安定的、かつ経営規律や経営努力を促進できるよう、令和元年度から一般会計の補助ルールを見直したところであります。 今後も、慢性期医療の確保という地域に必須の機能・役割を果たしていくため、市内公的３病院とも、より一層緊密に連携しながら積極的に患者を受け入れるとともに、地域包括ケアというトータルな視点から、在宅医療を必要とする患者が、可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう在宅医療を支援していくことにより、引き続き地域医療に貢献してまいりたいと考えております。 一方、加佐診療所につきましては、高齢化や過疎化など地域の実情を踏まえる中で、必要な医療の提供に努めておりますが、診療所の運営は依然として厳しい状況にあります。引き続き、地域の実情や市全体の医療環境を踏まえ、必要な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、令和元年度の患者数等の状況についてでありますが、病床利用率は97.7％となり、前年度に比べ3.0ポイントの増加となりました。これに伴い、入院患者数は延べ３万5,752人となり、前年度と比べ1,179人増加しました。 また、外来患者数は、病院分では入院時の診察のほか、ボツリヌス治療も含めると延べ218人となり、前年度に比べ26人増加しました。 加佐診療所については、延べ5,637人となり、前年度に比べ222人の増加となりました。 次に、収支の内容についてでありますが、まず、収益的収入及び支出の決算額から御説明申し上げます。 この収支は、１年間の病院事業運営に係る収支を示しており、金額に消費税を含んでおります。 初めに、収入についてでありますが、第１款病院事業収益の決算額は、10億513万824円であり、前年度との比較では5,987万円の増収となりました。 第１項の医業収益のうち入院収益は、入院患者数の増加により、６億9,133万6,903円となり、前年度と比べ1,626万円増加しました。 第２項の医業外収益のうち一般会計からの補助金繰入額は、従来の収支差額補助を廃止し、新たに「上下分離方式」を導入するなど補助ルールを見直した結果、加佐診療所分も含め２億1,752万1,662円となり、前年度と比べ7,433万円増加しました。 第３項の特別利益においては、固定資産除却に伴う長期前受金戻入などにより、648万1,984円となりました。 次に、支出についてでありますが、第１款病院事業費用の決算額は９億7,810万5,636円であり、前年度と比べますと3,267万円の増加となりました。 これは、退職給付引当金繰入の積増しなどにより、給与費が1,324万円増加したことなどによるものであります。 この収益と費用の内訳につきましては、18ページに消費税抜きで会計処理を行った収益費用明細書を事業別に掲載いたしておりますが、収益総額10億327万5,987円に対して、費用総額は９億7,652万2,180円となり、2,675万3,807円の当年度純利益を計上しております。 次に、資本的収入及び支出の決算額についてでありますが、この収支は、医療用器械備品等の更新等の費用や企業債償還額、並びにその財源を示すものであります。 初めに、支出についてでありますが、第１款の資本的支出の決算額は１億7,781万532円で、その内訳は、第１項の医療用器械備品購入費である建設改良費が、電子カルテシステム導入等を行ったことにより、１億1,062万7,148円となり、第２項の企業債償還金が6,718万3,384円となっております。 次に、収入についてでありますが、第１款の資本的収入の決算額は、１億4,225万5,338円であり、その内訳は、企業債の借入れが１億830万円、企業債償還に対する一般会計からの補助金3,395万5,338円であります。 なお、収支の不足する3,555万5,194円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額27万1,381円及び損益勘定留保資金3,528万3,813円で補填しております。 次に、利益及び資本剰余金の処分につきましては、利益の処分として建設改良積立金3,900万円、資本剰余金の処分として5,821万1,502円を取り崩し、未処理欠損金に充てるものであります。 最後に、決算書には、損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書及び病院事業報告書等の附属書類を掲載しておりますので、御覧いただきますようお願いいたします。 説明は以上でございます。
○議長（上羽和幸） 井田会計管理者。 〔井田和志会計管理者 登壇〕
◎会計管理者（井田和志） 午前中に私のほうから御説明申し上げました一般会計及び特別会計の決算の中で、４点訂正をお願いいたしたいと存じます。 １点目は、一般会計の歳入、17款府支出金、１項府負担金の前年度比較を私、「984万円増加」と申し上げましたが、正しくは「9,084万円増加」でございます。 同じく一般会計の歳入、23款市債のところ、私、「27款市債」と申し上げました。正しくは「23款市債」でございます。 同じく一般会計の歳出でございますが、８款土木費の前年比較のうち、京都舞鶴港整備事業費負担金の減少額を「5,176万円」と申し上げましたが、正しくは「5,716万円」でございます。 最後に、特別会計の国民健康保険事業会計の歳入の前年比較で、繰越金が「２億1,156万円」と申し上げましたが、正しくは「２億1,656万円」でございます。 以上、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 次に、第65号議案から第73号議案までの９件につきましては、令和元年度の一般会計及び特別会計の決算認定に係る議案でありますので、監査委員から決算審査の結果等について発言を願います。 瀬野監査委員。 〔瀬野淳郎監査委員 登壇〕
◎監査委員（瀬野淳郎） ただいま議題となりました令和元年度舞鶴市各会計の決算につきまして、審査の方法と結果について御報告申し上げます。 まず、一般会計及び基金の運用状況についてでありますが、一般会計につきましては、市長から提出されました決算書及び附属書類等がそれぞれ法令の規定に従って作成され、かつこれらに記載されている係数が現諸帳簿と符合しているかについて照合を行い、また、必要に応じて関係職員に説明を求め、予算の執行状況についても審査を行いました。 また、基金の運用状況につきましては、定額の資金を運用するために設けられた土地開発基金について、その係数と関係諸帳簿との照合を行い、内容を審査いたしました。 その結果、決算書等は法令に従って作成されており、係数は正確で、予算の執行状況もおおむね妥当であり、基金の運用状況についても適正に運用されているものと認められました。 また、公営企業会計を除く特別会計につきましても、一般会計と同様の方法で審査を行い、その結果、決算書等の作成は妥当であると認められました。 これらの内容について監査委員の意見は、審査意見書に記載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。 次に、公営企業会計につきまして、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計、いずれも決算報告書並びに関係書類が関係法令に基づいて作成されているか、また、係数が正確で、経営成績及び財政状態等が適正に表示されているかについて審査を行いました。 その結果、公営企業の各会計について、決算報告書等は法令に従って作成され、係数は正確で、経営成績及び財政状態等も適正に表示されているものと認められました。 これらの内容につきましても、監査委員の意見は審査意見書に記載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。
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△日程第６ 特別委員会に係る委員定数の変更について
○議長（上羽和幸） 次に、日程第６、特別委員会に係る委員定数の変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付の資料のとおり、４つの特別委員会の委員定数をそれぞれ１人減とする変更について、御異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。
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△日程第７ 意第３号
○議長（上羽和幸） 次に、日程第７、意第３号を議題といたします。 意第３号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）の提出者から、提案理由の説明を求めます。 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 登壇〕
◆松田弘幸議員 それでは、案文の朗読により、説明に代えさせていただきます。 意第３号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 説明は以上であります。 御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、これより意第３号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、眞下隆史議員に発言を許します。 眞下隆史議員。 〔眞下隆史議員 登壇〕（拍手）
◆眞下隆史議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 会派を代表いたしまして、ただいま提案いただきました
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書に対し、賛成の立場で討論をいたします。 令和２年に入り、中国本土を発端とした世界中に蔓延、猛威を振るっているこの
新型コロナウイルスに対し、今現在ですら決定的な対策はおろか、効果的な対応策を模索しながら、中央政府を先頭に検討、そして地方自治体が最前線で取り組み、国民全体の理解の下に日本国民全員野球で取り組む現状であり、今後も長期化の予想がほぼ的中していると思われる中、疲労が蓄積し、さらなる混乱が生じないよう、国政において今後変化に適した効果的な対応を求めるものであります。 さて、
新型コロナウイルス感染症に対する意見書の提出は、今回で既に３度目となるわけですが、それほど国難に対し、住民の不安と困難が大きい重大な課題であり、また、刻一刻と変化が読めない難敵であることが特徴であると考えます。 これまで、意第１号では、急激に感染症が拡大し、緊急事態宣言が出たタイミングで、市民の命と生活を守るため安心・安全の確保、地域経済の早期復興を望む支援を求めるもの。 意第２号では、さらに細かな項目に対し、緊急事態宣言解除のタイミングで、第２波を視野に入れながら、新たな生活様式を見据えた、より具体的な支援要求を求めてきました。 今回の意第３号では、意第１・第２でも共通して求めてきた事項である、地方自治体の財源確保に特化した意見書であります。 地方自治体は、この国難に対し最前線で闘い、自治体の主役である住民の皆さんの不安や困難と対峙し、支援・救済・サービス低下の防止を一生懸命取り組まれているところでありますが、長期化が確定的なこの感染症という難敵と闘うに当たり、自治体にとって大きな不安と、また現実的に一般財源減収は確実であり、来年度以降の自治体運営の不安は大変大きいものであります。 そのため、国に求めるものは、地方の安定的な財政運営に必要な地方税や地方交付税などの一般財源総額を確保願うものであり、思い切った減収補填措置を求めます。 また、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であることから、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないことや、これまで緊急で講じた特例措置はやむを得ない異例措置と認めた上で、本来は国庫補助金などで対応すべきとの提案と、特例措置は今回限りのもので、確実に終了することを求めています。 地方自治体にとって、住民の皆さんと一番近い場所でこの難敵と闘っており、そのために必要な財源確保は喫緊の課題であり、絶対に住民サービスの低下は防がなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の被害は、住民の責任でも地方自治体の責任でもなく、もちろん中央政府の責任でもないとは考えますが、被害から救えるのは中央政府のみであると考えます。ぜひ、国民を助けてください。 このように意見書が変化とともに提出されると今後も予想されますが、最前線で闘う現場から生の声を中央政府へ伝えるべく、舞鶴市議会としても活動してまいりますので、こうした意見を真摯に受け止めていただき、対応いただくことを強く求め、意第３号の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、小杉悦子議員に発言を許します。 小杉悦子議員。 〔小杉悦子議員 登壇〕（拍手）
◆小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、ただいま議題となりました意第３号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）に賛成の立場で討論いたします。
新型コロナウイルス感染症は、第１波に続き、全国的に七、八月も感染者の確認が増加し、京都府の発表では、本市においても２名の感染者が確認されました。感染者の増加は、子供から高齢者まで広がり、高齢者や基礎疾患を持っている方は、重症になりやすいリスクを持っているため細心の注意が必要です。
新型コロナウイルス感染症に有効なワクチンの開発が望まれますが、当分の間、
新型コロナウイルス感染症とともに暮らす生活が続くことが予測をされます。世界では、感染が急速に拡大している、特に南北アメリカや南アジア、アフリカでの感染拡大は極めて憂慮すべき状況です。 緊急事態宣言から今日まで、市民生活や雇用に大きな影響を出しており、緊急事態宣言が解除されてもすぐに経済活動は元に戻らず、地域経済は、リーマンショック以上に全国で広範な業種に深刻な影響を与えています。政府は、経済活動を活性化させるため、ＧｏＴｏキャンペーンを展開していますが、ブレーキを踏みながら一方でアクセルを踏もうという、まさに操縦不能になっていると言わざるを得ません。
新型コロナウイルス感染症対策を行う地方自治体に対して、国は、地方創生臨時交付金の補正を１次補正で５兆円、２次補正で10兆円組んで各自治体の
新型コロナウイルス感染症対策の支援をしていますが、財政力の違いで支援が大きく違うという格差が発生しています。 本市では、11億9,000万円の交付金の活用で支援策の実施や予定がされていますが、これまでに経験したことがないような地域経済の落ち込みで、「先行きが見えない」という市民の皆さんの言葉どおりに、市民の暮らし、なりわいを支えるまでには至っていないのが実態ではないでしょうか。 人類の歴史の中で、感染症の流行は、人類が定住生活を始めたとき以来のものと言われています。この30年ぐらいの間にエイズ、エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザなど、少なくとも30種類の感染症が出現しているとのことです。この要因は、人間による生態系への無秩序な進出や熱帯雨林の破壊などから、人間と動物の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間にうつってくる、そのことによって新しい感染症が出現していると専門家は指摘をしています。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急速な悪化に伴い、来年度の歳入の見込みが大幅に減収の予測される今日、国が地方自治体の役割が発揮できる財源確保と同時に、今後も新たな感染症が出現する可能性が高く、自治体への財政支援は、自然災害並みの財政措置などへ方向転換することも重要だということを申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、小谷繁雄議員に発言を許します。 小谷繁雄議員。 〔小谷繁雄議員 登壇〕（拍手）
◆小谷繁雄議員 公明党議員団の小谷繁雄でございます。 会派を代表し、本定例会に提出されました意第３号について、賛成の立場で討論いたします。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミック（世界的な大流行）により、社会的・経済的に大きな影響が生じ、働き方にも変化が出てきております。 国内においても、
新型コロナウイルス感染症は、まだまだ予断を許さない状況で、収束の見通しは依然不透明であり、
新型コロナウイルス感染症との共存となる時期は、長期化が予想されております。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の維持・回復を両立させる鍵となる、ワクチン・治療薬の確保や質の高い検査法の確立に向け、現在、開発が急がれております。 そのような中、国においては、自治体が取り組む
新型コロナウイルス感染症対策を財政面から強力に後押しするため、2020年度第１次、第２次補正予算とした地方創生臨時交付金により、本市においても、事業継続や雇用維持、新しい生活様式での様々な感染防止など、さらにはポストコロナを見据えた地域経済の活性化などへの施策を展開されております。 こうした当面の対応策にとどまらず、コロナ禍というピンチをチャンスと捉えた事業展開とともに、今後も引き続き、市民の命と健康を守り、安心を与え、市民生活及び経済への影響を最小限に抑えていかなければなりません。 そのためにも、令和３年度予算に限らず、令和２年度補正予算等を含め、国からのさらなる財政支援が不可欠であり、今後も、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な財政需要が増加する一方で、地方税等は景気低迷の影響を受け、大幅な減収が見込まれるなど、厳しい財政運営が見込まれております。 地方税等の大幅な減収下においても、今後の感染状況に応じて必要となる新たな対策のみならず、標準的な行政サービスを安定的に展開していくことが重要であり、これらの施策の実施に必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することなど、確実な財政措置が必要であります。 よって、意第３号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書に賛成し、討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 最後に、山本治兵衛議員に発言を許します。 山本治兵衛議員。 〔山本治兵衛議員 登壇〕（拍手）
◆山本治兵衛議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 ただいま議題となっております意第３号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、賛成の立場を表明し討論いたします。 今回の意見書は、全国市議会議長会の要請により舞鶴市議会として議決をするものでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国民生活に大打撃を被っている現状におきまして、地方自治体も税収面も含めて大きな影響を受けることに鑑み、国に意見を申し上げるところであります。 賛成する評価として、２点について申し上げます。 １点目は、５つの項目にわたって、地方自治体の財政が抱える問題についてきめ細かく要請がなされており、大いに賛成ができることが１点。 ２点目は、全国市議会議長会の要請として、各都市議会が意見書を提出するということであります。全国市議会議長会のみならず、全国知事会、全国市長会、全国町村会の執行３団体と全国都道府県議長会、全国町村会議長会、全国市議会議長会の議会３団体を含めた６つの団体を総称する地方６団体がありますが、国・政府への意見要望を地方６団体からの要請に基づいて地方から提出することは、大きな発信力と発言力を備えていると思っておりまして、今回の
新型コロナウイルス感染症のみならず、大きな国難や災害に対して地方から声をそろえて意見・要望を申し上げるということは、大きな大きな意義があると思う次第であります。 国のことは、国会議員が国会で議論するということが当然のことであるかとは思いますが、国難に対して舞鶴市議会としてもしっかり意見表明を行い、国政に参画する責任を持つという強い決意を添えまして、以上、賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 以上で討論を終結いたします。 これより、意第３号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、意第３号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２５名
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○議長（上羽和幸） お諮りいたします。 ただいま決しました意見書について、その字句、数字等の整理を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明９月３日から９月13日までの間は、議案熟読等のため休会とし、９月14日午前10時から本会議を開き、代表質問及び一般質問を行いたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これで散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後１時５６分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 議席の一部変更１ 諸報告１ 会議録署名議員の指名１ 会期の決定１ 第６０号議案から第８５号議案まで１ 特別委員会に係る委員定数の変更について１ 意第３号...