舞鶴市議会 > 2020-06-10 >
06月10日-02号

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  1. 舞鶴市議会 2020-06-10
    06月10日-02号


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    令和 2年  6月 定例会---------------------------------------          令和2年舞鶴市議会6月定例会会議録(2)             令和2年6月10日(水曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       岡野昌和     市民文化環境部長   西嶋久勝   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   田中 昭   産業振興部長     小谷裕司     建設部長       矢谷明也   消防長        今儀浩一     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     池田秀男     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       櫻井晃人   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    森野悦子   総務課調査係長    谷田幸雄     業務支援職員     森田由衣      -----------------------------     午前9時59分 開議 ○議長(上羽和幸) おはようございます。 ただいまから、令和2年舞鶴市議会6月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 諸報告 ○議長(上羽和幸) 日程に入ります。日程第1、諸報告をいたします。 市長から、議会の委任による専決処分についての1件の報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。      ----------------------------- △日程第2 議案訂正について ○議長(上羽和幸) 日程第2、議案訂正についてを議題といたします。 5月29日、市長から提出のありました第45号議案、舞鶴市手数料条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、お手元の写しのとおり、議案の一部を訂正したい旨の申出がありました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。      ----------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(上羽和幸) 次に、日程第3、一般質問を行います。 なお、一般質問は、1時間から1時間半ごとに15分間の休憩を取り、換気と適宜、演壇と発言席のマイクの消毒等を行いたいと思いますので、議事の運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、通告により、順次、質問を許します。 まず、伊田悦子議員に質問を許します。 伊田悦子議員。     〔伊田悦子議員 発言席から発言〕(拍手) ◆伊田悦子議員 おはようございます。日本共産党議員団の伊田悦子です。 通告に従いまして、2項目質問をいたします。 まず最初に、今回の新型コロナウイルス感染症の対応で日々激務の中、頑張っておられる市職員の皆さん、医療従事者の皆さんに、心から感謝申し上げます。また、5月25日、全都道府県において非常事態宣言が解除されましたが、感染予防の継続と新たな生活様式に基づく行動が求められており、引き続き不自由な生活の中、ストレスを感じながらも、それぞれに感染予防に取り組んでいただいている市民の皆さんに、心から感謝申し上げます。 それでは、まず1項目めに、「市民に信頼される市政運営について」お聞きします。 1点目は、5月1日に発覚した不適切事案に関わってお聞きします。 コロナ対応のさなか、本市において、令和元年度の本市発注工事における不適切事案が発生したことに、大きな衝撃を受けました。既に新聞報道もあり、私たち議員にも説明があったところです。このことについては、二度と同じようなことがあってはならないと市長も再三おっしゃっているように、再発防止に努めていただかなければならないと強く思うところです。建築確認が未申請の状態で工事着手しただけにとどまらず、追加経費を捻出するため架空工事を発注するという、二重に許し難い市民の信頼を裏切る今回の事案です。 5月19日の議員協議会で説明をしていただき、今後の再発防止策についてもお聞きしました。その後、質疑の答弁を受け、整理をし、個別の聞き取りを行った段階で、何点か理解できない点などもありますので、その点についてまずお聞きし、しっかり事実確認したいと思います。川端市長公室長も議員協議会で、「これで調査が完了したということではない、このような事態に陥った原因をさらに現場に入り、しっかり把握していく」との発言をされたように、調査が完了したということではないとの思いから、また、二度と同じ過ちが繰り返されてはならないとの思いからお聞きをしますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。 一つに、5月に西舞鶴駅東口駐輪場整備事業には建築確認申請が必要なことを内部で確認し、8月に工事の予定であったものが、12月26日に部長が起工決裁し、建築確認申請の指示が出ているわけです。このような経過を見ると、なぜここまでいわゆるずるずると時間がたってしまったのかと不思議に思うのです。今回に限らずこのようなことはよくあるのですか。まず、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) おはようございます。 このたびは、市民の皆様の信頼を裏切ることとなり、心からおわびを申し上げます。 それでは、伊田議員の御質問にお答えをいたします。 今回の駐輪場整備工事の着工に当たり、建築確認申請が必要であることを年度当初に部全体で確認をし、当該係長も十分に承知をしながら、再三にわたり指導されても申請を怠り、かつ申請ができているかの確認も上司によって十分に行われず、このような結果になったことは、当該係長の職務怠慢と上司による部下の仕事の進行管理、助言指導が適切に行われていなかったことが、要因であったものと考えております。建築確認を要する事案において、同様のことは、本件以外には確認をいたしておりません。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 どんな仕事でも計画を立ててやるわけですが、一人一人の仕事に対する姿勢というのは、問われて当然だと考えるわけです。しかし、計画性を持って仕事をやるという、この当然のことが、やはり壊れているんじゃないかなという感じを受けます。その点ではいかがでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 今回の件につきましては、当該係長の職務怠慢だったということは言うまでもございませんけれども、やはり現場におきまして、上司からの助言指導、仕事の進行管理が十分行われていなかったということも把握をしておりますので、今後このあたりのことを中心に、再発防止策に取り組んでまいりたいという具合に考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 少し、御答弁がちょっと違ったような気がしますが、次にいきます。 係長は、2月25日に工事の指示を業者に出していますが、工事を着工する時点で、建築確認申請が出ていないことを当然業者は知っているはずですね。どの建築現場にも表示しなければならないのですから。その点はどうだったのでしょうか、お聞きをしますのと、業者からも指摘があったのではないかなと思うんですが、そうでなければ、手続の不備があっても工事を進めることが可能な業者との関係にも問題があると私は考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 受注業者は、係長からの指示を受け、工事に着手をしたものでございます。受注業者といたしましては、当然に市が建築許可を受けた上で、着工を指示しているという認識であったと考えております。
    ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、次、いきます。 3月10日、次長は、建築確認申請なしで工事が進められていることを聞かれたのですが、誰からの情報だったのでしょうか。また、この情報を受けた時点で、部内ではどのような協議がなされたのでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 次長は、3月10日に、建築確認が未申請の状態で、当該係長が、受注業者に着工を指示している、この事実を知りました。誰からの情報だったのかとの問いでございますけれども、次長が知るところとなった正確な経緯は、本人の記憶の中でも曖昧でございまして、関係者への事実確認の聞き取りにおきましても、判明いたしませんでした。 3月10日、この事実を知った次長は、翌日の3月11日、当該係長を厳重注意するとともに、建築確認申請に向け、直ちに京都府中丹東土木事務所と協議を行うよう指示をしております。同日、3月11日の夕刻でありますが、係長が、京都府中丹東土木事務所へ協議に赴き、申請については、指定確認検査機関において行うよう指示を受けております。係長から報告を受けた次長は、翌日ですが、3月12日、上司である部長へ本件を報告し、部長からは、次長自身も京都府中丹東土木事務所としっかり協議を行うよう指示を行っております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、3月13日の夕刻に、次長は、部長に一連の報告をしています。本当であったらこのときに、撤去にかかる費用や今後どのように進めていくのか、相談しなければならないのではないでしょうか。その点は、どうであったのかお聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 3月13日午後に、次長は、京都府中丹東土木事務所のほうへ赴き、建築確認が未申請の状態で工事着手したことを謝罪するとともに、未許可のまま設置した構造物につきましては、一旦撤去をする考えであることを伝えております。その帰路、次長は、工事現場へ立ち寄り、受注業者に対し、「費用は自分自身が責任を持って補償する、建築中の建造物を至急撤去してほしい」と、このように依頼をしております。帰庁後、直ちに次長は、部長へ京都府中丹東土木事務所との協議内容や業者への依頼事項について、報告を行っております。今後の進め方については、これから受注業者と協議する予定であるとの報告にとどまり、撤去に係る費用についてまで相談が行われることはありませんでした。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、3月14日に財政課と繰越明許の話の中で、政策推進部長がてんまつ書の提出を再三求め、4月24日に政策推進部に届けられています。この3月14日の時点で、政策推進部でもこの問題を共有されているのが当然と考えますが、どこまで共有されていたのでしょうか。共通認識はどこまで進んでいたのか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 3月14日の時点で一旦建築物が取り壊され、かつ建築確認申請がまだ出来ていない状況から、本工事は、年度内の完成が難しくなり、予算繰越しの手続について、3月18日、次長は、政策推進部と協議を行っております。政策推進部は、土木課に対し、急遽、繰越し措置となったことについて、厳しく注意、指導を行いますとともに、予算繰越し等を余儀なくされた一連のてんまつと、土木課としての再発防止策を文書で提出するよう指示をしています。早く提出するよう再三要請しておりますが、土木課から政策推進部にてんまつ書、再発防止策書が提出されるまでに1カ月余りの期間を要することとなり、4月24日に提出が行われました。追加費用の支払い方法については、このてんまつ書が提出された時点で、両者で検討、協議することとしておりました。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 詳しくお聞きをしてきましたが、やはり今回の不適切事案が関係する部内で、どこまで共有されていたのかといった点については、少し疑問が残ります。この工事発注は、落札総額金額467万5,000円です。ということは、部長決裁になるわけですね。いかがですか、その点お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 部長の専決により行いました。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、このときに、建築確認申請なしで工事が進められようとしていることは御存じだと思うのですが、その点はいかがですか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 本駐輪場整備工事は、12月26日、部長によって起工決裁が行われまして、その場で部長から、建築確認申請を行ってから工事に着手するよう、この指示が出ております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 しかし、私がここでやはり問題に感じるのは、指示をして終わりとしたことなんです。その後の確認が、不十分だったのではないでしょうか。その点は、どのようにお考えですか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 本駐輪場整備工事の着工に当たりましては、建築確認申請が必要であることを年度当初に部全体で確認し、当該係長も十分に承知をしておきながら、再三にわたり指導されても申請を怠り、かつ申請ができているかの確認も上司によって十分に行われず、このような結果になったことは、当該係長の職務怠慢と、上司による部下の仕事の進行管理、助言指導が適切に行われていなかったことが要因である、このように考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 よく「ほうれんそう」と、こう言われておりますけれども、報告、連絡、相談、まさに今回の不適切事案については、この部分、やはり初歩的なこの部分で不十分さというか、甘さがあったのではないかと考えます。今までお聞きをしてきましたけれども、やはり情報の共有はもちろんですが、フォロー体制がなかったことにも問題を感じますが、その点はいかがですか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 先ほどから申し上げておりますように、当該係長の職務怠慢、これは言うまでもございませんが、上司による部下の仕事の進行管理、助言指導、これにつきましても適切に行われていなかった、反省点でございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 お聞きをした質問と答弁が、ちょっとかみ合っていませんけれども、私は言いましたように、それぞれの部署で多くの職員がいるわけですけれども、そのフォロー体制というのが、やはり十分でない中で仕事をする、そういう職員のしんどさというものを、私は、今回のこの問題からもかいま見ることができましたので、そのフォロー体制にも問題があったのではないかということをお聞きしました。 それと同時に、先ほど上司の指導助言、進行管理が十分でなかったとおっしゃっていますけれども、やはり一人一人を把握する責任が、私は、上司にはあると思っています。その点での不十分さを強くこの問題を通じて感じたところです。 今まで議員協議会で説明はいただきましたが、その中で明らかにされなかった点などを中心に、私が疑問に思っていることなども含めて、お聞きをしてきました。事実をきちんと報告する、そのことが、再発防止の一歩だと考えます。その点からも今回の不適切事案について、議会への説明が、私は不十分であったと考えます。その点考えてみますと、まだ報告されていないことがあるのではと、こう思わざるを得ないのですが、事実関係としては、今おっしゃっていただいたこれだけでしょうか。改めて確認をしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 事実につきましては、これまでに報道資料を通じて、市民にお知らせしているとおりでございます。5月19日の議員協議会で、御説明させていただいているとおりでございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今までもお聞きをしました。私は、何が問題なのか、その背景が何なのかということが重要と考えています。再発防止の徹底については、研修による意識改革、検査体制の見直し、人事評価制度の活用、内部通報制度の活用とされています。しかし、これだけでは、私は、問題解決には不十分だと考えます。客観的で公正・公平な立場で、例えば京都弁護士会が推薦する弁護士なども含め、第三者委員会を立ち上げて、徹底的に調査と再発防止に取り組むべきと考えますが、その点はいかがでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 現在のところ、顧問弁護士とも相談をしておるところですけれども、第三者委員会を設置しての調査までは、することは考えておりません。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、改めてそういった再発防止と徹底的に調査をするという点で、第三者委員会の設置を求めておきたいと思います。 当然、関係部署のみならず、庁内全体の問題として捉えていただいているとは思いますが、今後二度とこのようなことが起こらないように、努めていただきたいとお願いするのと併せ、担当部長の責任はもちろんですが、担当副市長や市長の責任は、重大と申し上げておきます。 今までお聞きしてきましたが、今回の不適切事案については、一人一人の仕事に対する姿勢、職場の風土、グループで仕事をしているとの認識などに問題を感じます。そのようなこともあり、次の質問へとつなげていきます。 新規に採用された職員は、「全体の奉仕者として、誠実にかつ公正に職務をする」と宣誓書という形で誓いを立て、それぞれが業務に当たっておられるわけです。その初心が、長年業務に携わる中でゆがんでいったとしたら、その解決には、説明をいただいた「コンプライアンスの意識、自由に意見が出し合える職場の風土」などの原則論だけでは解決できないと考えます。 そこで、なぜこのようなことが起こったのか。なぜ防げなかったのか。今後どうすれば再発を防止できるのか。このような観点から、何点か質問をさせていただきます。 一つには、内部通報制度についてお聞きします。 公益通報者保護法に基づいて、本市の職員等からの法令違反等に関する通報を受け付けることにより、通報者の保護を図るとともに、法令遵守による公正な市政運営を推進、このことを目的として、平成22年8月にこの制度が設けられました。 そこで、誰に通報するシステムになっているのでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 人事室長または弁護士資格を有する者で、市長が選任した外部相談員でございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今回の不適切事案では、この制度が生かされなかったというようなことをおっしゃっていましたが、それはなぜだとお考えですか。また、違法な業務命令を受けた当事者に、なぜ内部通報しなかったのか、当然お聞きになっていると思います。いかがですか。そして、どのようなことから内部通報しなかったと説明を受けているのか、少しその辺をお聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 今回の不適切な工事発注は、次長が所属職員に対し、「全て自分が責任を取るので進めてほしい」と指示をして、行われたものでございます。次長の人柄や日頃の仕事ぶりを間近で見てきた職員は、次長に大きな信頼を寄せており、その次長が、「自分が責任を取る」と命じたことで、指示に従ってしまったと聞いております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 議員協議会での説明のときにも、制度が周知されていなかったという点とかも少しお話があったように思います。私は、それ以上に、通報者が、保護してもらえるのかという不安もあってのことだと考えるんです。 現在、先ほどおっしゃいましたように、その窓口というのは、人事室長または顧問弁護士とのことですが、労使とも共同で運営するとか、市行政に関わらない弁護士とかも参加をいただき、制度を運用する必要があると考えますが、この際、そのような方向で検討されてはいかがでしょうか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 本市の内部通報制度は、公益通報者保護法に基づき創設しているもので、内部通報をしたことによって、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないといたしております。第三者の関与は、通報者の保護を図るという観点から、本制度の趣旨に沿わず、労使共同で運営する考えはありません。 また、市長が選任した外部相談員におかれては、法令に違反する行為や不当・不正行為について、厳正に対応していただいていることは言うまでもございません。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、3点目になります。 職員数や職員の配置等についてです。 本市の正規職員数は、多々見市長就任時には879名であったものが、今年度においては797人と、82名の職員の削減が行われています。令和元年度、34人の退職があったにもかかわらず、令和2年度の採用は20人というふうに、毎年、欠員分の職員を補充せずに削減を行ってきた、このような結果ともなっていると考えます。私は、少なからずそのような職員の削減というのが業務を煩雑化させ、ひいては市民サービスの後退につながっていると考えます。 そこで、まず最初にお聞きしますが、地方自治体が、住民の福祉の増進を図る(地方自治法第1条)、この役割を果たすため、必要な職員を配置することは当然のことと考えますが、その認識をお聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 地方自治法の規定にありますように、本市におきましても、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に、各部署へ必要な人員を配置いたしております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今回、不適切事案が発覚した土木課においては、平成28年度から令和2年度では、職員数は、今年度24名ですが、そのほかについては、25名で推移をしています。今回の不適切事案で、係長、次長は、5月15日で依願退職しています。そこで気になるのは、退職された後の職員の補充です。現在、国・府事業推進課と下水道整備課に欠員があるのですね。いずれにせよその影響というのが、それぞれの課にあると思うのです。職務に専念できる職員配置といった点で、支障を来すのではと心配するのですが、その点で欠員の出た現場の意見などはお聞きになったのでしょうか、お伺いしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 年度途中におきます職員の退職でございまして、人事異動につきましては、部内異動を基本に全体最適を考慮して行っております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それは分かるんですけれども、実際、今までやっていた人数から少なくなった部署というのがあるわけですね。その点では、現場のほうから何か意見などは出ていませんか。お聞きになりましたか。その辺をお聞きしたいんです。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 年度途中における職員の退職でございまして、致し方ないところもあります。職員が減になっていることには違いございませんので、今後、職務の執行につきましては、十分こちら側といたしましても注意をしてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 舞鶴市人材育成基本方針、平成24年3月に策定されておりますが、その中に目指す職員像というのが書かれています。そこには、「職員一人一人が、専門性や得意分野を持ち、自らの特性も最大限に発揮し、市民の信頼に応える職員」このようにあるのですが、例えば現在本市には、土木技術員と言われる正規の職員が77人おられます。契約検査室に3人、産業振興部に7人、建設部に27人、うち土木課に20人、上下水道部に31人、その他9人となっています。建築技術士は、資産マネジメント推進課に6人、都市計画課に2人、指導検査課に1人、教育総務課に2人、建設部長も建築技術士ですので12人です。このような配置になっているのは、専門性や得意分野が生かされるとのことだからと理解をしていますが、そのようなことでいいのでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 技術職員につきましては、それぞれの専門技術に応じ、その技術を必要とする部署へ、必要とされる人数を配置いたしております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今回の不適切事案については、建築技術士が建設部の都市計画課に2人、部長も建築技術士ですので、建設部には3人です。この点では、専門職としての建築技術士の配置が適当であったのかとやはり疑問を持つんです。その点については、もう一度どのような認識であったのかお聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 今回の不適切事案の発生と、建築技術職員の配置状況とは関係がございません。職員の配置につきましては、適切であると考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 なぜそのようなことをお聞きしてみたのかといいますと、やはり今回の事案でいいますと、建築確認申請が少し複雑であったかのように、私は、伺っているんです。そのようなことを考えると、人間的なゆとりも必要になってくると考えるんです。ですから、十分な人員体制であったのかということが聞きたかったわけです。 次に、4点目は、よくおっしゃる風通しのよい職場環境についてです。 広報まいづる6月号で、今回のおわび記事が、市長名で記載をされています。「職位の上下に関係なく、自由に意見が出し合える、風通しのよい職場環境を創出する」とは、具体的にどのような職場環境だとお考えなのでしょうか。また、なぜ風通しが悪かったとお考えなのでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 事業課の土木技術職員は、工事監督職員が工事の責任を負うという体制で仕事が進められており、同僚であります技術職員でありましても、ほかの職員が監督する工事につきまして干渉することを遠ざける、互いに遠慮する風潮があり、結果として、仕事の多くが本人任せとなり、工事の進捗上の課題を課全体、部全体で共有することが、十分にできていなかったものと認識をいたしております。組織のガバナンスが適切に行われることが前提で、職階の上下や立場に関係なく、自由に意見が出し合える職場風土、組織や仕事の改革に向けて、職場で自由闊達な意見交換が行われるコミュニケーションの活性化が、再発防止には急務であると認識をいたしており、管理監督者をはじめ全職員の意識改革、組織風土の改革に取り組み、市民の信頼回復に職員一丸となって、努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 自由に意見が出し合えないというようなこととか、本人任せになっていると。本人が抱えざるを得ない、そういう状況にまで職員のお一人お一人が追い込まれているのかなというところも少し感じるわけですが、やはりこの背景には、私は、市長のトップダウンの市政運営にも問題があると考えます。その中で、自由に意見を出すことができない空気といいましょうか、そういう雰囲気というのをやはり生み出しているのではないかということを感じますし、そのことも風通しを悪くしている原因の一つではないかと感じるのですが、その点はどのようにお考えですか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) そのようなことは一切ございません。組織のガバナンスが適切に行われる市全体の政策目標が、各部の職場の組織目標にブレークダウンをして、それが各課、各係、職員一人一人の職務目標となって、市民サービスの向上につなげる、これが市役所組織の基本でございます。そのような中で、今回、上司による進捗管理、指導が不十分であったというところはありますけれども、今回の反省点を踏まえまして、今後、組織改革に取り組んでまいりたいという具合に考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、5点目になりますけれども、人事評価制度についてお聞きします。 職員の能力開発を図り、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげるとして、平成25年度に導入の検討が始められた人事評価制度は、平成26年度、管理職を対象に試行導入されたのをスタートに、平成28年度には係長級を対象に試行導入、平成30年度からは、管理職に加えて係長級にも本格実施。そして、係員には試行導入という形で始められ、係員への試行が30年度、31年度と2年行われ、全職員、全職種に対して32年度から完全実施とされていましたが、延期をされ、本格実施については、令和3年度とされていると思っています。 国の人事評価制度の導入の狙いは、評価を昇給、昇任、昇格とリンクさせることで、上司により従順な職員をつくろうとするものです。そうなれば、上司の顔色を伺うということで、市民のほうに顔を向けない職員が生まれることが懸念されます。また、公務の公平性・中立性・安定性・継続性の確保をゆがめるものであることからも、我が会派は、この制度の導入には反対をしてきたところです。 そこで、まず最初に、人事評価制度に対する市の認識を伺います。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 本市の人事評価制度につきましては、職員一人一人の能力や仕事ぶりを評価いたしまして、今の状態がどうであるかフィードバックすることによって、本人に気づきを与え、本人の自学に働きかけ、職員の能力開発を図ることによって、市役所の組織力を高め、ひいては市民サービスの向上につなげるというものでございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今回の不適切事案の件でも感じたのですけれども、「再発防止に関わって、人事評価制度における適切な能力判断の下で、職位の変更、降格も含めて」このようにおっしゃっていますが、私は、このようなことでは、決して本質的な問題の解決にはつながっていかないと考えます。それは、やはり降格をちらつかせて従順な職員を育てていく、このようなことにもつながると考えるからです。そして、そのことが、一人一人の職員を萎縮させてしまうことにつながり、それこそますます風通しの悪い職場になっていくのではと考えるからです。その点では、どのような見解をお持ちなのかお聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 地方公務員法は、「人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する」と規定をいたしております。本人の意に反する降任は、人事評価または勤務の状況を示す事実に基づき、勤務実績がよくないと認められる場合であって、指導、その他の措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくないことが明らかなときに行われるものでございます。 本市の人事評価制度では、上司と部下との面談が、とても重要な役割を果たしております。面談の場において、上司は、部下に発揮できなかった能力や行動があれば、よく発揮できるように、よく発揮できた能力や行動があれば、より発揮できるようにアドバイスするとともに、目標を達成できなかった場合には、どのような点をどう改善したらよいか、助言指導することとしております。このように、部下との信頼関係に基づいた適切な評価の下、評価結果を任用に活用することは、職員を萎縮させることにつながるものではないと考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 やはり今、職員との信頼関係ということもおっしゃいましたけれども、まさにそれが、先ほど一番最初にお聞きをした不適切事案に関わる大きな原因の一つでもあるんじゃないかということを感じています。どうして信頼関係が持てないのか。そのあたりは、もっと分析をしていただく必要があると思っています。 おっしゃるように、その職員一人一人の得手不得手もあるでしょうし、能力の問題もあります。そういうときに、部署の異動というか変更というのはあり得ると私はそう思っています。けれども、そのときにどういう職員を育てていこうかという、そういう観点がない限りは、部下の方も上司を信頼できないでしょうし、そういう信頼関係を築くために、もっと知恵を出していただくということが、私は必要になってくると考えますので、その点も含めて、本当にこの人事評価制度に対する認識といいましょうか、一人一人の職員の皆さんの認識も含めて、よくよく現場と、一番身近に市民と関わるのが現場の職員さんなんで、決して管理職の皆さんが市民の皆さんに関わっていないということは言いません。管理職の皆さんも、それぞれに市民の御苦労に心寄せていただいて、市民に関わっていただいていると思いますけれども、やはり一番大事にしていただきたいのは、直接、日々市民と接している機会が多い職員さんだと思うもので、この点についても、人事評価制度についても、もっともっと本当に生きる、生かされるものにしていただきたいということを思っていますので、その点をお話しさせていただきました。 それから、この項目の最後の6点目は、やはり市長の市政運営の姿勢について、このことをお聞きしておきたいと思っています。 5月15日、今回の不適切事案で、市長コメントが発表されました。その文中には「職位の関係なく、自由に意見が出し合える、風通しの良い職場環境を創出する」とあり、再発防止と市民の信頼回復に全力で取り組んでいくと、このようにされています。私もおっしゃるとおりだと思いますし、そのように市長自ら実践されることを切に願うものです。しかし、この間、例えば市長コラムに象徴されるように、少数意見に対する考え方、また、御自分の意に沿わない個人や団体に対する対応を見ておりますと、公平性・中立性といった点で問題を感じざるを得ないのです。 今回の不適切事案については、もちろん違法と知りながら不適切な行動を取った職員に対して、厳しくその責任を追及する必要があるということは、当然ではありますが、その根底には、公平性や中立性を欠いた市長の姿勢、また、日頃より市長の顔色を伺い、職務に当たらざるを得ない関係が、そこにあると考えます。そういった点では、市長自らが、職員一人一人が認められる、また、大切にされる、そして上下の関係なく、自由に物が言える風土づくり、風通しのよい職場環境づくりのトップになっていただきたいと切に願うものですが、いかがでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 今回の事案につきましては、上司によりまして部下の仕事の進行管理、助言指導が、適切に行われていませんでした。複数の職員が、不適切な工事であるということを知りながら、発注を防ぐこともできませんでした。本件に限らず、長年にわたり私たち市職員が培ってきた考え方や仕事の進め方、これが、時として市民や関係団体の皆様から、市民目線から乖離しているとの疑問を呈される場合がございます。我々と考え方が異なる様々な意見につきましても、真摯に受け止め、市役所全体で共有をし、市役所改革に生かしていこうと、改めて市長から全職員に指示があったところでございます。 今後は、幹部職員の管理監督能力のより一層の向上を図りますことはもとより、職位の上下に関係なく、自由に意見が出し合える、風通しのよい職場環境を創出するとともに、仮に何か課題が発生した際には、課全体、部全体、市全体で共有し、その解決に向け、市長を先頭に、組織一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 非常に大事なことをおっしゃっていただきました。こういった質問、答弁のやりとりの中で、そちらの席から笑い声が聞こえるということ自体が、本当に今回のことをどのように受け止めておられるのか、このことを強く感じました。そういう点では、もうちょっと議員の質問に対しても、しっかりと聞いていただきたいということを少し訴えておきたいと思います。 それでは、次は、2項目めの「子育て環境の整備・充実について」お聞きします。 1点目は、今年度の保育所等の入所状況についてお聞きします。 4月13日に、4月1日現在の入所状況等について報告をいただいています。報告によると、入所待ちの児童数は、前年度比で50人増の83人。このうち、特定の保育園等を希望している場合や、産休・育休明けの利用希望として入所日が年度途中の場合など、国の定義に基づく入所待ちの児童は、69人であることから、待機児童数は、14人と報告をいただいています。保護者の状況というのは、変化をしております。待機児童数にも恐らく変動があると思うのですが、直近の状況というのはどのようになっているのかお聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 保育所等の入所状況につきましては、6月1日時点で、入所待ち児童数は、81名であり、4月1日時点と比較し、2名の減少となっております。その中で、国が定める特定の園のみを希望されている方や、産休・育休明けで入所予定日が年度途中の方などを除く待機児童数は10名であり、4月1日時点と比較し、4名の減少となっております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 待機児童発生の原因として、ゼロ歳、1歳の保育ニーズが高い中で、保育士の新規就業者の確保以上に、離職者が想定以上に多くあったことで、最低限とする保育体制の維持、確保ができなかったことによるものとされています。待機児童の早期解消を図るため、今定例会に、保育士の賃金に対する市独自の支援をさらに拡充し、民間園への保育士の就業促進を強化することにより、人材の確保とともに離職の低減につなげるとして、保育士等処遇改善事業費補助金1,200万円が提案されています。 また、市内の保育所で働きませんかと、保育士就業相談窓口を乳幼児教育センター(舞鶴こども園)の中に開設され、その対応が始まりました。保育士として就労を考えている人への情報提供だけではなく、市内に勤務する保育士から、業務や職場環境などに対する悩みについての相談にも応じるとしています。相談体制というのはどのようになっているのでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 保育士就業相談窓口につきましては、舞鶴こども園内にあります乳幼児教育センターに、本年4月に設置し、同センターの職員2名が、相談業務に対応しているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 2名の方は、現場の保育との兼務ではないですね。その確認だけさせてください。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 2名の職員は、正規職員で、保育資格を持ったもので、専任職員でございます。
    ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それから、4月20日からの開設ということで、現在のコロナ禍の状況でありますことから、まだ間がないということもありますけれども、この間、何件の相談があったのかお聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 保育士就業相談窓口につきましては、先ほど申しましたように、本年4月から設置しておりますが、相談内容としましては、保育士の資格を持ちながら保育施設等で就労していない、いわゆる潜在保育士を対象とした就業へのサポートを中心に、保育士として働きたい方の不安や悩みを解消し、保育所等への就労につなげる支援を行っています。 また、離職防止対策として、現在就労されている保育士を対象に、業務や職場環境などに対する相談も受けております。 御質問のありました相談件数につきましては、開設以降、保育士としてブランクのある方からの相談が3件ございました。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、まだスタートしたばかりなので、それこそ就労につながったというものが、まだまだこれから先になっていくと思いますけれども、先ほど現場からの相談というものもお聞きをしました。その点、何か相談についての傾向など、どのようにお考えになっているのかなということを聞いておきます。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 相談件数については、3件ございましたということで、答弁させていただきましたが、そのうち1人につきましては、この6月から保育士として就労されておりまして、就業支援につながりました。 また、保育現場からの相談につきましては、現在のところございません。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、3点目は、国の緊急事態宣言が発令され、京都府が、緊急事態措置を実施すべき区域となったことによって、認定こども園・保育所への影響等についてですが、まず、登園を自粛された方はどれぐらいおられるのか、つかんでおられたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 本市においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、3月3日から5月31日までの間、認可保育所及び認定こども園を利用されている保護者に対して、家庭での保育が可能な限り、登園の自粛をお願いしてまいりました。登園自粛の要請期間中におきましては、在園児数約1,500人のうち、平均3割、多いときで5割、半分の園児が、登園を自粛され、家庭保育に御協力いただきました。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 幼稚園は、4月21日から緊急事態宣言が解除された5月22日までは休園として、やむを得ない場合は預かり保育を実施され、認定こども園・保育所は、原則開所されています。先ほども、実績なども教えていただきました。可能な限り利用の自粛を要請されていたということで、登園を自粛されていた間の保育料や給食費は、返金されているとお聞きをしていますが、どのような形で返金されるのでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 保育所及び認定こども園につきましては、緊急事態宣言後も原則開所としつつ、感染症拡大防止の観点から、家庭での保育が可能な限り、登園の自粛をお願いしてまいりました。その期間の保育料につきましては、家庭保育に御協力いただいた日数に応じて減免を行ったところであり、その方法は、一旦保育料を納めていただき、後日、日割り計算により減免額を還付するものでございます。給食費につきましても、保育料と同様の取扱いで減免を行っております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、4点目に、認可外の保育施設への支援についてお聞きをしていきます。 少子化とはいえ、現在の社会状況から、核家族化や共働き家庭、加えてひとり親家庭の増加などで、保育を必要とする家庭が増える一方、保育士不足により、保育需要はあっても供給できない状況が生まれており、本市においても、先ほども触れましたが待機児童が発生し、その解消は、喫緊の課題であるとの認識を示されています。 そのような中で、本市の保育行政を後退させることなく、子供たちが安心して過ごせる保育環境の提供に努めていただいているところです。現在、本市においては、17の保育所・こども園に加え、11の認可外保育園が存在しており、それら全ての保育施設で本市の子供の育ちを援助し、保育行政を支えていただいているものと理解しています。この点について、市は、どのような認識なのでしょうか、お聞きします。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 本市に多数所在する認可外保育施設におかれましては、それぞれの特性が生かされた保育を展開されており、子供の育ちをサポートしていただいているものと認識いたしております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 保育施設は、子供が生活時間の大半を過ごすところで、その環境や保育内容によっては、子供の安全や健康面だけでなく、健全な発達にも影響を与えることがあります。そのため、よりよい保育施設を選ぶときのチェックポイントがあると言われています。建物や外観、保育料が安いなど、見た目だけでは決めるのはやめましょう、保育している人が、笑顔で子供に接しているか見てみましょう、園長や保育する人から、保育の考え方や内容について聞いてみましょう、どんな給食が出されているか聞いてみましょう、不満や疑問があったらすぐ相談してみましょう、誠実に対応してくれるでしょうか、などです。これは、少し前ですが、平成12年12月に当時の厚生省の児童家庭局保育課が、「よい保育施設の選び方 十か条」としてまとめた一部です。 保護者は、先ほど言いましたそのような基準で保育所を選び、我が子が大半を過ごす保育施設を選ぶのです。このようなことを考えたときに、本市にはその選ぶ保育施設が認可、認可外問わず、1か所でも多くあるということは、本市の保育行政にとっての強みと言ってもいいのではないでしょうか。その点、どのようにお考えになりますか、お聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 認可外保育施設には、市内全域の子供を対象とした保育所のほか、病院や介護施設等の従業員の子供を預かる事業所内保育所、さらに夜間の利用が可能なベビーホテルなどがございます。 このように、各事業所等において、保護者の就労状況に応じた保育サービスが提供されていることは、子育てをしながら働く親にとっては、保育所を選ぶ選択肢が増えることとなり、多様な子育てニーズに対応できる環境にあるものと認識しております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 ゼロ歳児を持つ保護者が、今年度の保育所を申込みに行かれたときに、認可の保育所入所は難しいことから、認可外の保育園を紹介されたと聞いています。その方は、その保育園を知っておられ、保育料も高いことを知っておられたことから、保育料が高くてそこへは預けられない、このようにおっしゃっていました。その後、公立保育所への入所が決定しましたが、そうでなければ、待機児童というのがさらに増えていたかもしれません。 認可外の保育園の補助は、例えば向日市では、向日市に居住している4月1日現在3歳未満、かつ生後57日を経過しており、保育所への入所を必要とする乳幼児に、月額1万円を補助(月における乳幼児の出席日数が15日以内の場合、出席日数掛ける500円)、このようになっています。また、綾部市では、独自の取組の一つとして、「乳幼児健全育成活動事業費--乳幼児の健全育成活動支援」、これに取り組まれています。これに該当しているのが、本市に認可外の保育園園舎があり、綾部市にも園舎を持つ認可外の保育園です。利用している綾部市民の乳幼児に限り、支援をしているのです。このような形で支援は様々ですが、そこには全ての乳幼児の健全育成を願う自治体の保育に対する心みたいなものを強く感じるんです。 11か所の認可外保育園のうち、2つの園についてはいずれも開設し、25年以上が経過をしている保育施設です。先ほど「よい保育施設の選び方 十か条」を紹介しましたが、保育料が高くても、保育の内容や考え方に共感する保護者から選ばれ、今日まで厳しい中でも、本市の子供たちの健やかな育ちを応援してきているのです。市民から求められて今日に至っているのですから、やはり支援をするべきではないかと、こう考えます。検討されてはどうでしょうか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 認可外保育施設への支援につきましては、国による少子化対策の一つとして、昨年10月より保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳までの子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、利用料の無償化を実施しております。また、本市では、利用される施設に関わらず、質の高い乳幼児教育を推進しているところであり、認可外保育施設に対しましても、研修会や公開保育等への参加について案内するなど、保育者の質の向上に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、市独自の財政的支援については、現在のところ実施する考えはございません。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 ずっと、私が何年か前にもこのような質問をさせていただいたときの答弁と、一向に前進がないというか、変わりません。先ほど認可外の保育園につきましても、やはり市内の子供たちの、乳幼児の育ちを支えていただいている、そういう認識を示しながらも、そういうところに手だてをしないというのは、私は、いかがなものかなということを考えます。子育て環境日本一が泣きますよ。 それで、やはり先ほど言いましたように、保育料がどこの援助もないから高いんです。ですから、言いましたように、今回、待機児童が出たわけですけれども、入所の申込みに行ったときに、あるお母さんがこう言われましたということを紹介しましたね。ですから、やはり質の向上に取り組んでいると。研修会の案内もしているということですけれども、私は、それを支えるのは財政なんですよ。その保育士の質もさることながら、その保育を支えるのはやはり財政がしっかりしていないと、その上に立つ保育というのは揺らぐんですよ。ですから、そういった支援をする必要があるということを申し上げてきたんです。 ですから、舞鶴市の市民の子供がお世話になっていると、本市の保育行政を支えているという認識があるんでしたら、何年も前の答弁を繰り返されるのではなくて、既にもう開設をされて25年という歴史もある中で、それこそ市民権も得られているそういう保育所に対して、何らか支援をしていこうと。その検討すら始めないというのは、私は、いかがなものかなと思います。 もう一度お聞きをします。財政的な支援の検討をするべきだと、こう考えます。その点はいかがですか、再度、答弁を求めます。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 先ほども御答弁させていただいたところでございますが、認可外保育所につきましては、それぞれの特性を生かして運営されているということは認識しております。そうした中で、まず本市におきましては、保育の質の向上というのを名実ともに、全市的に取り組んでいくということを最優先としておりますので、まずそういった研修とか公開保育への参加とか、そういった部分で保育士の質の向上に力を入れていきたいというふうに考えております。市独自の財政的な直接支援については、現在のところは考えておりません。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 財政的な支援という面では、検討すらしないと。認識もありながら、検討すらしない。こういう姿勢が、やはり私は、正していただきたいなということを強く感じます。 当然、何度も言いますけれども、本市の保育行政というのは、やはり私もこの間、質問でも取り上げてきましたけれども、それぞれ担当の方が御努力いただき、また、現場の保育士さんなんかの御努力もあって、かなり保育水準的にはキープもしていただいて、さらに上を目指していただいているという点では、私もそのような認識はしています。それは、それぞれの保育園の皆さんの御努力だと、そう感じます。 加えまして、何度も言いますけれども、そういった舞鶴市において、保育行政を担っていただいている、支えていただいているという認識があるのでしたら、私は、しっかりと財政的な部分でも支援をしていく、どういう形であれ、財政的な部分で、たとえ金額云々ではなくて、そういう気持ちを私は持っていただきたいなということを感じます。 なぜ財政支援ができないのか、その深いところでの理由は、この場では聞きませんけれども、私は、そのことを最後に強く要求し、求めまして質問を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) この際、休憩いたします。 午前11時20分から会議を行います。     午前11時06分 休憩      -----------------------------     午前11時20分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、川口孝文議員に質問を許します。 川口孝文議員。     〔川口孝文議員 発言席から発言〕(拍手) ◆川口孝文議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の川口孝文です。 通告に従い、一問一答方式で、「ウィズ・コロナの対応等について」、「ごみ処理手数料の見直しについて」、「舞鶴市の情報発信力強化について」の3項目について、質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 1項目め、「ウィズ・コロナの対応等について」です。 御承知のとおり、去る4月7日に出された新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が、5月25日に解除されました。全面解除に伴い、政府の基本的対処方針が改定され、新しい生活様式の定着を前提として、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げていく移行段階に入りました。しかし、気を緩めることなく、第2波、第3波の感染症拡大に備えなければなりません。 本定例会冒頭の議案説明において、多々見市長も述べられていたとおり、歴史を振り返れば、感染症の拡大が懸念されたことは何度もありました。今後も新たな感染症の発生、拡大という可能性を念頭に、対策を準備しなければなりません。また、市長から、「今後も感染症は発生するという前提の下に、感染症の脅威に対応できる未来型の持続可能なシステムをつくり直さなければならないという、重要な局面に立たされていると考えております」との御発言もあり、誠に心強く感じているところです。 そこで、ウィズ・コロナに関し、舞鶴市が、市民の安心・安全のため、どのような対応を取られているか、また、検討されているかについて、7点お尋ねいたします。 まず、「舞鶴港の検査・対応要領について」お尋ねします。 舞鶴港での水際対策について、3月定例会でも質問させていただきました。その際、「舞鶴港安全委員会や大阪検疫所の主催で、感染症対策に関係する実務担当責任者によって構成されております舞鶴港健康危機管理連絡会議の開催等、感染防止対策に係る情報共有や関係機関への協力依頼が行われるなど、連携強化が図られている。埠頭のほうに一時隔離スペースを設ける等、クルーズ船やコンテナ船の京都舞鶴港への入港に際し、引き続き京都府をはじめ、大阪検疫所等関係機関とともにしっかりとした受入れ態勢の構築を図り、安心・安全な環境を整えていく」との答弁をいただいております。 京都舞鶴港は、諸外国との玄関であります。その後、さらなる情報共有、協力体制の構築が図られ、環境整備が進んでいるところと承知していますが、3月以降、継続されている対策、体制について、また、新たに取られた対策があればお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 川口議員の質問にお答えいたします。 舞鶴港の検査・対応要領についてでありますが、新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、3月19日に港湾管理者である京都府の呼びかけの下、舞鶴港安全委員会が開催され、感染の疑いがある乗客が乗船しているクルーズ客船が、入港する際の入港許可条件や検疫体制について情報共有するなど、関係機関の連携強化が図られているところでございます。その一方で、船舶業界におきましては、国の指導により、5月14日に日本旅客船協会や日本外航客船協会が、それぞれに新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを公表し、乗客や乗組員の感染予防策や船内施設の消毒体制、また、有症者が発生した場合の対応方法など、各状況に合わせた詳細な指針が明示されているところであります。 市といたしましても、引き続き京都府や大阪検疫所等の関係機関としっかりとした受入れ態勢の構築を図るとともに、京都舞鶴港におけるコロナウイルス感染症に係る様々な取組につきまして、市民の皆様へしっかりと情報提供し、安心・安全な環境を整えてまいる所存であります。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。京都舞鶴港の水際対策の現状等理解いたしました。引き続き体制の維持・強化のほど、よろしくお願いいたします。 次に、「感染防護資器材の整備・備蓄状況について」お尋ねします。 マスクの需要が高まり、個人はもとより病院などの施設においても入手が困難になった際に、舞鶴市保健センターで備蓄されておりましたマスク等を、介護保険施設や障害者施設等へ優先的に提供いただいたと承知しております。現在、舞鶴市内の小売店頭でも箱入りマスクを目にするようになるなど、一時のマスクの品薄も緩和されつつあることを実感しております。また、手指消毒用のアルコールの供給等も、少しずつ従前に戻っていくことと推察いたします。 新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波も警戒されている中、感染防護資器材を確保し、備蓄体制を再構築しておくことは、舞鶴市の感染症対策、防災体制の確保の上でも必要と考えます。 そこで、当市の感染防護資器材備蓄の現状についてお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 感染防護資器材につきましては、マスクや消毒液、防護服、フェイスシールドなど、平時から水害等の災害時やウイルス感染などに迅速・的確な対応ができるよう、一定量を備蓄しているところであります。そうした中で、今回の新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、一時的にマスク等の資器材が入手困難になったことから、本市では、特に高齢者や障害者、児童が利用する社会福祉施設等に対し、御寄附いただいたものも含めまして、マスクなどを優先的に提供させていただいたところであります。 市といたしましては、今後の新型コロナウイルスの感染症拡大の再来にも備え、マスク7万枚を新たに手配するなど、必要な感染防護資器材の確保に努めているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。本市の感染防護資器材の現状、理解いたしました。マスク7万枚をもう新たに手配されているというようなこと等、引き続き体制の強化のほど、よろしくお願いいたします。 次に、「陰圧式患者搬送器具(アイソレータ)の整備について」お尋ねいたします。 令和2年度補正予算第3号で、アイソレータ1式の整備が計上されました。アイソレータは、緊急搬送時の救急隊員の感染防止を図るとともに、ウイルスの拡散防止を図り、感染拡大防止に寄与するものであり、今回の新型コロナウイルスに限らず、感染症対策上、重要な器材です。危機管理において重要な器材等は、予備品・代替品の整備が必要であり、万が一の感染症患者搬送が生じた場合の救急隊出動を迅速に行うためにも、東消防署、西消防署の2か所に配備するべきと考えますが、今回調達品の配備予定を、また、今後の追加調達の計画はありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 今儀消防長。     〔今儀浩一消防長 自席から答弁〕 ◎消防長(今儀浩一) アイソレータの使用につきましては、保健所からの救急搬送要請により、入院されている新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した患者や感染が疑われる患者を、感染症指定医療機関などへ搬送するといった病院間搬送を想定しております。このような場合の患者搬送につきましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において、中丹東保健所が行うこととされておりますが、感染症患者が増加し、保健所の対応能力を超えた場合や救急車による患者搬送が必要な場合には、保健所からの要請により消防機関が、搬送に協力することとなっております。 お尋ねのアイソレータの追加配備につきましては、まずは1台を配備することとしておりますが、中丹東保健所に配備されております1台も、救急車の搬送に使用できることになっておりますので、今後の感染拡大状況や他都市の使用実績状況を注視する中で考えてまいります。 なお、今回整備予定のアイソレータにつきましては、全国において需要が高まっている状況ではありますが、早急に配置できるように努めたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。アイソレータの早期調達・配備を待ち望んでおります。 また、繰り返しになりますが、重要器材を複数整備することで、1台が整備中であったりとか修理中になりましても、器材の空白をつくらないことができます。ぜひ追加調達を追求していただきたく、お願いいたします。 ただいま搬送に係る言葉もありました。次に、感染症の感染者でございましたり、感染の疑いがある方の搬送要領について、もうちょっと詳しくお尋ねしたいと思います。 現在の新型コロナウイルス感染症に関しましては、府のコントロールセンターの下、細かな手順が確立されていることと承知しております。しかしながら、私の聞き及ぶ範囲の方々からは、もし自分が今回の新型コロナウイルスに感染したらとか、家族が感染してしまったというようなとき、どのようにして、どこの病院に行くことになるのか、といった声があることも事実です。 そこで、例えば万が一でございますが、東舞鶴で感染者が発生した場合、中丹東保健所のアイソレータを借用するとか、東消防署の救急車を使う等々、福知山市の病院もしくは京都市内の病院に搬送するというような、具体的な手順、こちらを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) 今儀消防長。 ◎消防長(今儀浩一) 新型コロナウイルス感染症に感染していると判明した患者や、感染が疑われる患者の救急車による搬送についてでありますが、先ほど申し上げました保健所の要請による病院間搬送の場合につきましては、救急車が保健所へ出動、到着後、アイソレータを積載し、救急隊は、防護服を着用するほか必要な措置を整えた上で、保健所の医師等が同乗し、患者が入院する医療機関へ向かいます。患者を救急車に収容した後、保健所が調整した感染症指定医療機関であります福知山市民病院、または京都府立医科大学附属病院へ搬送することが基本となっております。 そのほか、市民からの救急要請の場合につきましては、119番通報の段階や現場到着した救急隊が、感染が疑われる患者であると判断すれば、保健所に連絡し、対応を引き継ぐことが基本となっております。しかし、患者の状態から救急車による搬送が必要となれば、保健所と連絡を取りながら、救急車で搬送することとなっております。 なお、119番通報時及び救急現場において、発熱等の症状のみで感染症の疑い例に該当しない患者につきましては、救急隊による病院選定により、市内医療機関へ搬送いたします。 これらの手順等については、保健所と消防本部において事前に調整しております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。具体的な手順等、理解いたしました。 手順についてお聞かせ願ったところで、一部御答弁の中にありました救急隊の防護服であったりというふうなところありましたが、救急車が出動する際、救急隊員の方にも装備が必要になるわけです。救急隊運用に関わる消毒剤、感染防護衣、N95マスクであったり、ゴーグル、ディスポーザブル手袋、患者用のサージカルマスクなどの感染防止対策資器材の運用は、どのような現状でしょうか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 今儀消防長。 ◎消防長(今儀浩一) 全国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、現在、救急隊員は、全ての救急出動にゴーグル、ガウン、マスク、グローブを着用しております。また、状況に応じて、タイベックスーツの着用やフェイスシールド、N95マスクなどの装備を追加し、救急隊による感染拡大の防止と隊員自身の感染防止を徹底しております。 感染防止対策資器材の購入につきましては、前年度の使用実績を踏まえ、次年度の計画を立てております。在庫数は、現在6カ月分以上の確保を目安として、年間3期に分けて、必要数を追加購入しております。 資器材の運用につきましては、製品メーカーの指導などに基づき、消毒して使用するものや適宜廃棄するものに分けて、適正な感染防止に努めております。また、患者搬送後の救急車内の消毒についても、徹底しております。 なお、感染防止対策資器材の増配備につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の感染拡大を考慮する中で、平常時以上の数が必要であることを想定し、現在検討しているところであります。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。平素から大変な任務を遂行される皆様に改めて敬意を表するとともに、救急運用体制の維持のほど、よろしくお願いいたします。 次に、「水害等災害時避難所の感染予防対策について」お尋ねいたします。 豪雨・台風災害が懸念される季節が近づいてまいりました。新型コロナウイルス感染症の発生により、避難所の運営についても見直しが必要となっております。既に感染予防対策を踏まえ、発熱や身体状態の記載項目を追加した受付カードの作成であったり、消毒液、配布用マスクの準備、感染者または感染疑い者発生時の対応等になります避難所の受付要領の見直し、また、ソーシャルディスタンスを考慮して、収容人数の変更や仕切り付きの段ボールベッドの調達など、避難所の運営要領の見直しの検証を重ね、避難所の運用訓練や開設訓練を実施された自治体もあります。 そこで、舞鶴市の感染予防対策に係る避難所の受付要領や運営要領の見直しなど、現在着手されている事項をお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 市では、「避難所開設・運営マニュアル」に、今般、「新型コロナウイルス感染症対策編」を加え、避難所の過密状態防止、衛生管理・健康管理の徹底、感染が疑われる避難者への適切な対応などを基本に、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、避難場所におけるおおむね2メーター以上の間隔の確保、そのためには開設する避難所の追加、そして既存の避難施設の最大限の活用、さらには避難所到着時の検温、それと問診票による避難者の健康チェック、発熱者などを区分する動線・スペースの確保、手洗い・せきエチケット・換気・消毒など基本的な感染防止策の実施、マスクや消毒液など必要となる物資の調達などにつきまして、事前に確認をしながら1つずつ着実に実行し、避難所での感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。 避難所への持ち物チェックリストに新型コロナウイルス感染症対策の項目を追加されたものが、広報まいづる6月号で紹介されておりました。また、ただいま御答弁いただいたように、運営マニュアルの対策編というものが進められているということで、しっかりとした順次、対策・対応が取られていることを理解させていただきました。 ただし、御承知のとおり、このような実施要領などのまず計画したものは、実際に現地で検証を行って、不具合事項の修正を行ってこそ効果的に機能するものと考えております。 そこで、実証確認を兼ねた避難所運用訓練の実施を含め、今後の予定等をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 避難所の運営訓練につきましては、ちょうど本日6月10日、南公民館におきまして、京都府からは中丹広域振興局、中丹東保健所、そして舞鶴市からは危機管理・防災課、福祉企画課、健康づくり課が参加をいたしまして、連携をして、新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所での避難者の受入れ手順の確認、避難スペースの確保、感染防止対策の確認などを現在実施いたしております。 今後、京都府と連携をして実施している本日の訓練の成果を、出水期を迎えた避難所運営、または総合防災訓練、自主防災組織が実施する訓練等に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。避難所に関する状況を理解いたしました。引き続き避難所運営対策の強化のほど、よろしくお願いいたします。 次に、「原子力災害時の感染予防対策を加味した避難要領等について」お尋ねいたします。 避難時には、バスによる集団移動があります。避難時集結場所での迅速な対応が求められるところであります。新型コロナウイルスなど感染症対策を考慮しますと、受付時の感染有無の見極めや感染者・感染疑い者への個別対応が難しくなってきます。 そこで、原子力災害時の避難に関し、避難時集結場所の運営要領の見直しなどの状況をお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 6月2日に内閣府のほうから、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方」が示されたところであり、現在、国におきまして、高浜発電所・大飯発電所の緊急時対応等の見直しが行われているところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、原子力災害時におきましても、住民避難と感染症対策、この双方を可能な限り両立させることが求められているところであり、住民避難計画におきましても、見直しが必要であると認識をいたしております。 今後、国や京都府、関西広域連合とも連携を図りながら、計画の見直しも進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。引き続き国・府等々と連携を図られまして、原子力防災体制の強化のほう、住民避難、感染症対策等をよろしくお願いいたします。 それでは、この項目の最後に、2009年、リーマンショック時にありました定額給付金の評価等についてお尋ねします。 このような事業では、実施後はもとより、経過途中での評価が不可欠であります。今回の特別定額給付金におきましても、評価作業は実施されることと思いますが、現時点では、給付の受付、また給付が最優先されているところと拝察しております。 そこで、社会情勢など背景が異なるところもございますが、2009年、リーマンショック時に実施された定額給付に関し、対象者、給付者、住所の追跡ができなかった等の給付漏れ、事務手続上の問題点であったり、その改善策等々、評価はどのようなものだったのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 また、その際の教訓等で、今回の給付時にバックフィットされた事項はありましたでしょうか。何かありましたら、併せてお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 2009年に実施された定額給付金は、リーマンショックによる景気後退への対応のため、全市民に給付を行ったものであります。事前に十分な準備期間があり、申請期間についても6カ月と長かったことなどから、未申請者への丁寧な対応などにより、最終的にはほとんどの方に給付することができております。 ただいま実施しております特別定額給付金におきましては、国が事業実施を4月中旬に決定され、4月27日を基準日として、市民全員を対象に迅速に給付することが求められております。準備に要する期間が短く、また実施期間が今回は3カ月となり、かなりタイトなスケジュールではありますが、さきの定額給付金を実施したノウハウを生かし、経験を持つ職員などへの併任辞令や連日40名を超える職員の動員等、全庁的な対応を取るとともに、マイナンバーカードを持っておられる世帯主を対象としたオンライン申請を実施するほか、AI-OCRなどの新たな技術も活用することにより、一日でも早く給付できるよう取り組んでいるところであります。 郵送申請の開始から約3週間が過ぎた今現在、全市民の約84%の方への給付が完了しております。今後、未申請者への対応などを進めておりまして、1人でも多くの方へ給付金がお届けできるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。 ただいまの御答弁にもございましたように、おおむね全支給の世帯に対して84%のところで、もう支給が既に完了したというようなところが、報道にありましたように、全国平均約21%に比べますと高水準であると。また、申請につきましても、今月、6月3日現在になりますが、3万6,470世帯のうち既に89.7%の方が、もう申請を終えられているというふうなところ、ただいまありましたように、さきのリーマンショック時に給付が的確に実施され、また、そのノウハウが今回の特別給付金に生かされているというところが、十分理解できました。 今回の申請書類の中には、市民の皆様の激励の言葉が添えられていたりとか、もう既に届いたよというような、市民の皆様からの喜びの声も聞き及んでおります。迅速な受付、給付に向け、手続処理に当たられております方々に深く感謝いたします。 関係各位におかれましては、大変御苦労でありましょうが、本当に残ったわずかの数%の方々に万が一にも取りこぼしが出ませんように、引き続ききめ細かな対応をよろしくお願いいたします。 ウィズ・コロナに関する本市の方針、対応状況、備え等について御答弁いただき、理解いたしました。ここに改めまして、刻々と状況が変わっていく中、日夜全力で対応に当たられております関係者の方々に心より感謝申し上げて、次の2項目めの質問に移らせていただきます。 2項目め、「ごみ処理手数料の見直しについて」です。 本市では、可燃ごみの有料化が行われておりますが、ごみ処理を取り巻く状況は、大きく変化してきました。このような情勢を踏まえ、ごみ処理の制度的・財政的基盤となるごみ処理手数料の見直しを行うこととされ、5月22日から6月22日の間、パブリック・コメントで意見を募集されていることと承知しております。 そこで、ごみ処理手数料の見直しに関して、5点お尋ねします。 まず、「手数料見直しの狙い・効果について」お尋ねしたいと思います。 一部確認も含めまして、手数料見直しの狙いや、手数料見直しによって期待されています効果は、どのようなものでしょうか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 「ごみ処理手数料の見直しについて」の御質問にお答えをいたします。 本市のごみの状況につきましては、市民1人1日当たりのごみ量は、可燃ごみを有料化した平成17年度の時点では、京都府や全国よりもごみ減量が進んでおりましたが、平成30年度には912グラムと京都府平均の838グラムよりも多く、さらなる減量の取組が必要となっております。こうした中、ごみ処理に要する費用は、施設の建設工事費を除き、年間で約13億円を要し、その一方で可燃ごみに係る手数料収入は、約1億6,800万円であり、処理費用の約13%を市民の皆様に負担いただいているところでございます。 しかしながら、ごみ処理施設の維持に要する資機材や人件費は年々高騰し、消費税増税の負担も発生しており、現在のごみ処理体制を維持するためには、今の手数料水準は、十分なものではございません。さらには近隣自治体では、隣接する全ての市や町で不燃ごみの有料化を導入しており、本市では長年にわたり、不燃ごみの処理を無料としてきましたが、施策見直しが必要なタイミングとなっているものと考えております。ごみ処理手数料は、ごみ処理における市民サービスの充実、適正なごみ処理体制の維持、ごみ処理・資源化での公平な受益者負担、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの推進と、環境負荷の低減を推進するための制度的・財政的な基盤となっております。 市といたしましては、手数料の見直しを通じて、ごみの発生抑制と資源化、環境負荷の低減を図り、市民のライフスタイルの転換と持続可能な地域づくりを進めたいと考えております。また、手数料見直しと併せて実施を予定しているペットボトルとプラスチック容器包装類の月2回収集については、各御家庭での資源ごみのリサイクルを推進する取組になるものと期待をしております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 見直しの狙い・効果等について御答弁いただき、理解させていただきました。 今回、ごみ処理手数料の見直し方針の案、こちらには、料金水準のイメージは示されておるんですが、実際の手数料の目安は、どのあたりに置かれているのでしょうか。お示しいただけるものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。また、パブリック・コメントにおいて、今後、料金とか金額等を示される考えはおありでしょうか、併せてお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) ごみ処理手数料の水準についてでありますが、市のごみ処理手数料の見直し方針(案)におきまして、料金水準は、本市でのごみ処理費用、他市での手数料水準、産業廃棄物処理費用などを考慮して、設定をすると考えております。現在45リットル1枚当たり40円の可燃ごみ手数料につきましては、1割程度の値上げを検討しております。 なお、近隣自治体の手数料額につきましては、可燃ごみを例に挙げますと、福知山市では45リットル1枚当たり44円、宮津市、京丹後市では45円、綾部市では40円となっております。 また、小型家電製品やおもちゃ、陶器などの埋立てごみにつきましては、可燃ごみと同額と考えております。また、資源ごみでありますペットボトル・プラスチック容器包装類につきましては、可燃ごみや埋立てごみよりも手数料額を低く設定することを検討しております。 加えて、施設への直接搬入時の手数料水準につきましても、直接搬入の受付及びごみの排出指導に係る人件費を基に、1回搬入ごとに数百円程度の手数料を設定してまいりたいと考えております。 なお、今後パブリック・コメントにおきまして、手数料などの変更の際には、その内容を定める計画や方針の中で金額をお示しすることが有効であると考えた場合、パブリック・コメント手続制度を見直すことを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。ぜひお考えの料金体系等も、パブリック・コメント等でお示しいただければと思います。また、引き続き御検討のほどよろしくお願いします。 次に、「戸別収集の実施について」お尋ねします。 こちらについては、ごみ排出の利便性向上、手数料見直しに合わせて実施予定の高齢者等への戸別収集は、どのように実施されるものなのでしょうか。私、経験したことございませんので、イメージがつかめておりません。戸別収集の具体的な要領を、具体的にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 高齢者や障害のある方で、かつては家族や地域の協力を得てごみ出しができていた方も、近年は家族や近隣住民の高齢化や単身化に伴い、ごみ出しが困難となり、介護保険等による福祉サービスの支援の中で、実施をされている状況も見受けられております。しかしながら、こうした福祉サービスでは、訪問サービスの日時をごみ出しの日時に合わせることが難しく、ごみ出し困難な高齢者世帯や福祉関係事業者にとって、大きな課題となっております。そのような中、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会からはこうした課題を御指摘いただき、これまでの家族や地域での支え合いを維持するため、一定の要件を設けながら、排出困難者への戸別収集事業の必要性について、提言をいただいたところでございます。 市といたしましては、今回のごみ処理手数料の見直しに合わせまして、民間事業者が実施する自宅への戸別収集という点を一部自己負担により利用できるように、今後、具体的な仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。今後、また具体的な仕組み等、御検討されるということでございますので、こちらについても、市民の皆様への周知のほう、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、「直接搬入の有料化について」、お尋ねしたいと思います。 ただいま数百円という目安的なところも出ましたが、有料化ということで、チケット制であったり現金制、もしくは現地、現場での徴収であったりとか事前徴収など、いろいろな方法、幾つかの方法が考えられますが、どのような徴収方法を考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 直接搬入手数料についてでありますが、既に近隣自治体においては、直接搬入時に従量制により手数料を徴収されております。 本市におきましては、長年無料で受入れをしているところでございますが、近年、清掃事務所とリサイクルプラザへのごみの直接搬入が増加をしており、施設の運営費用の増加につながっておりますことから、直接搬入を利用される皆様に、受付事務やごみの排出指導に係る人件費等の施設運営費用を御負担いただくように、見直し方針(案)として検討をしているところでございます。直接搬入手数料の徴収に当たりましては、現時点では受付での現金徴収を検討しておりますが、できる限りスムーズな徴収が実施できるように、今後も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 現在のところ、現金による現地徴収という方向性を考えられているということでございますが、この有料化によりまして、搬入料金の支払い、あと受け取りという手順が、1つ加わることになりまして、現在でも起こっております近隣道路の渋滞、これのさらなる原因になるのではないかと、懸念されている声も聞き及んでおります。この点、渋滞のさらなる要因というようなところ、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 本市のごみの排出につきましては、地域の集積所に排出されたごみを収集することを基本としており、両施設への直接搬入は、あくまで臨時的に受け入れているものでございます。 今後、直接搬入手数料を徴収することにより、両施設で増加している直接搬入の抑制が図られるものと思われますので、手数料の徴収に伴う受付事務量が若干増加いたしましても、渋滞に伴う周辺環境の状況を現状より悪化させることはないものというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。現状、悪化することはないというようなお考えもあるというところでございますが、これから実際にやっていったところ、また渋滞がさらに悪くなっていくというようなことがありましたら、また徴収方法であったり、この辺のシステムを検討し直すとか、見直すというような今後の措置もまた含めて、実施のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、「不燃ごみ月2回収集の地域負担について」お尋ねします。 先ほど一部、御答弁の中にもありましたが、手数料の見直しに合わせまして、ペットボトルとプラスチック容器包装類の月2回収集が、実施される方針となっております。現在、不燃ごみ収集日には、分別指導などの立ち番を地域自治会が派出されております。派出要領は、自治会によって異なっておりますが、収集回数が増えて本当にありがたいといった御意見がある一方、地域負担が増加しないかと懸念される御意見も聞き及んでおります。月2回収集での地域負担については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現在、不燃ごみのステーション収集では、地域の皆様に立ち番として、分別指導や分別資材の設営などをお世話になっており、おかげさまでほとんどの集積所において、適正なごみの排出をしていただいておるところでございます。今後、ペットボトルとプラスチック容器包装類の月2回収集を実施することになると、これまでの月1回の不燃ごみ収集から、収集日が増えることになります。 しかしながら、この2品目は、指定ごみ袋による収集を考えており、缶や瓶などのようにコンテナ等の分別資材の必要がなく、また、集積所で分別看板等の設置も省略できるものと考えておりますことから、立ち番の配置は、地域の実情に合わせ任意にするなど、通常の不燃ごみ収集とは異なる運用ルールを検討し、地域の皆様への負担は、最小限となるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。ぜひ地域負担が増えることのないよう、いろんな方策等をお考えいただきたいと思います。 それでは、この項目の最後に、「手数料の見直しの今後の予定について」お尋ねいたします。 さきに述べましたとおり、ただいまパブリック・コメントを実施され、意見を募集されているところ、また、審議会での議論が、何回も行われてきたことを承知しております。6月22日でパブリック・コメントの期間が終了いたしますが、その後の具体的な予定について、また、将来的に5年ごとの見直しは行われる予定なのでしょうか、併せてお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 今回のごみ処理手数料の見直しに関しましては、パブリック・コメントの実施後、ごみ処理手数料の見直し方針を策定し、その上で、9月議会で条例改正案と補正予算案を提案する予定としております。条例案では、見直しに係る手数料額をお示しし、また、補正予算案では、新たな指定ごみ袋作成費用や広報等に要する費用の予算提案を予定しております。 10月以降に、自治会代表者向けへの説明会の実施や、個別に開催を希望される自治会につきましても、職員が出向いて説明を行う予定でございます。また、ごみ分別ルールブックによる周知のほか、広報まいづる、市ホームページ、FMまいづる、出前講座など、あらゆる機会を活用して、周知に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ごみ処理手数料の見直しにつきましては、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でありますことから、令和3年7月の実施に向けて、市民の皆様に分かりやすく丁寧に説明してまいりたいと考えております。 次に、将来的なごみ処理手数料の見直しについてでございますが、今回のごみ処理手数料の見直し方針は、市の一般廃棄物処理基本計画の見直しに際して策定するものでございます。今後も廃棄物施策の状況など考慮しながら、一般廃棄物処理基本計画の改定に合わせて、5年ごとを目安に施策の検証を行い、ごみ処理手数料の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。
    ◆川口孝文議員 ありがとうございました。ごみ収集手数料の見直しについて、十分に理解が深まったと思います。 本市が目指されております持続可能な社会、これの構築にとりまして、ごみ処理というのは大きな課題であります。今後とも意見の集約・分析・検討、そして市民への周知等々、これらの取組を深められることをお願いいたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(上羽和幸) この際、休憩いたします。 午後1時10分から会議を行います。     午後0時06分 休憩      -----------------------------     午後1時08分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 では、私の質問を引き続き行わせていただきます。 では、3項目め、「舞鶴市の情報発信力強化について」です。 今年5月20日、舞鶴市公式LINEアカウントが開設されました。情報発信ツールとして、舞鶴市ホームページ、メール配信サービス、公式フェイスブックや広報まいづるなどが活用されてきたところですが、LINEのタイムラインには、市からの新型コロナウイルス感染症関連情報、災害情報、イベント情報などが投稿され、市にとっては情報発信ツールを、市民にとっては情報入手ツールをまた1つ手にしたことになります。 このように、本市におかれては、情報発信に注力いただいているところと認識しております。しかしながら、必要な情報が、必要とされる方々全てに、速やかに伝わっていないケースもあるのではないでしょうか。 そこで、舞鶴市のホームページへのアクセス数など、4点お尋ねいたします。 まず、「HPアクセス数、メール配信、LINE登録者数について」お尋ねします。 有効な情報発信ツールであっても、利用者が少なければ効果が上がりません。ホームページ、メール、LINE、それぞれどれくらいのアクセス数、登録者数となっているのでしょうか。また、舞鶴市の規模から見て、登録者数等は多いのでしょうか、少ないのでしょうか。現状をどう分析されているのかお聞かせください。 なお、ホームページアクセスについては、把握が難しい面もあろうかと思いますので、例えば今回の新型コロナウイルス感染症対応でアクセスが増えたと思われる時期の比較等で結構ですので、よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市のホームページにつきましては、令和2年に入りまして、1日平均9,700件ものアクセスがあり、前年の同時期の1日平均5,200件と比較いたしましても、約1.9倍と大幅に増加をいたしております。これは、新型コロナウイルス感染症対策に関するアクセスが、増加したものと考えております。 メール配信サービスにつきましては、平成23年に運用を開始し、今年の5月末現在でございますが、昨年度から約800人が増加をいたしまして、現在1万4,385件の登録がございます。イベント募集等時の情報発信に対しまして、このメールを読んで参加していただける方も多く、情報伝達の手段として、その有効性を実感しているところでございます。 舞鶴市の公式LINEにつきましては、5月20日に運用を開始し、既に5月の末現在でございますが、3,119件の登録をいただいております。いずれも、豪雨災害時や新型コロナウイルス感染症などの非常時に、アクセス数、登録者数ともに増加する傾向にあり、市民の皆様へ迅速、的確な情報伝達の手段として、有効に機能しておるものと認識いたしております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。ホームページへのアクセス数というところでいきますと、舞鶴の対象者規模から見たら、かなり多くに上っているんではないかというふうにも思います。 ただし、メール配信であったりLINEにつきましては、今後もネットユーザーの増加は、もう間違いなく増えていくと見込まれるところですので、ホームページについてもそうなんですが、それぞれ伸びしろ、まだまだ増えていくところがあると思います。 そこで、次に、アクセスであったり、登録者の増加、増やすための方策についてお尋ねします。 先ほど述べましたように、情報発信ツールが効果を上げるためには、利用者を増やすことが不可欠と考えております。市の情報発信ツールの利用者を増やすために、どのような取組がされているのでしょうか。また、検討されているような事項があるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) それぞれのツールの利用者数は、先ほど述べましたように、順調に伸びておりますけれども、インターネットやSNSなどの情報伝達ツールは、今後ますます重要性が増すものと認識をしており、今後ともアクセス数、登録者数を増加させ、広報広聴機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 アクセス数や登録者数を増やす方策といたしましては、出水期の前に、自治会回覧や広報まいづるなどにおきまして、災害時に自らの命を守るには、迅速、的確な情報を得ることが、何よりも重要であることをお伝えし、これらの情報ツールのさらなる活用を紹介しているところでございます。 市公式LINEの普及につきましては、小・中学校の保護者の皆さんへ、LINEの利便性などを説明したチラシの配布も予定しているところでございます。今後とも地道な呼びかけを続けることが、登録拡大につながるものと考えており、市民の皆様への聞き取りや評価を通して、さらなる登録促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。様々なPRもやっていただいているというところで、やはり何回も繰り返しになりますけれども、利用者数が、使用する人が増えることが、的確な情報が速やかに伝わる一つの手段となってまいりますので、引き続き登録者数増加へのPR等々、お願いしたいと思います。 次に、「「まいチケ」登録事業者、支援者数について」お尋ねします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、困っておられる市内の事業者・生産者等を応援するため、舞鶴商工会議所様、舞鶴観光協会様、舞鶴市が連携されまして、「コロナに負けるな!!“Buy Local maizuru”キャンペーン協議会」を立ち上げられております。5月28日からは、先払いチケット購入や、寄附することができるクラウドファンディング型支援を開始されました。地元応援先払いチケット、「まいチケ(まいづるローカルチケット)」もその中の取組の一つであり、参加される事業者、「まいチケ」を購入された支援者の方々は、日に日に増えていると承知しております。 そこで、お尋ねいたします。 最新の登録事業者数、支援者数は、どのようになっていますでしょうか。また、対象規模から見て、登録者等は多いのでしょうか。現状をどう分析されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、本事業は、事業者、支援者ともに、多くの方々に御活用いただきたいシステムだと考えております。認知度を上げて、参加者を増やすためのPRなど、どのように実施されているのでしょうか。また、今後実施することを検討されている事項等ありましたら、併せてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 先払い商品券、まいづるLocalチケット、通称「まいチケ」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業している事業者や影響を受けている店舗、また、お店が休業していることで、野菜や海産物などの納入先が減少している生産者等を応援するため、市をはじめ商工会議所、舞鶴観光協会で立ち上げました。「コロナに負けるな!!“Buy Local maizuru”キャンペーン協議会」の事業としては、専用サイトを作成いたしまして、5月28日からスタートをしておるところでございます。 昨日、9日までの登録事業者数は63店舗であり、また、支援者数、支援額につきましては、156名から約160万円の支援をいただいておるところでございます。現在、日々利用額が増えている状況であることから、本市における定額給付金の支給時期に合わせ、当該事業をスタートさせましたことで、機運が高まり、よい影響が出ているものと考えております。 しかしながら、まだまだ困っておられる事業者や生産者も多いことから、少しでも支援につなげていけるよう、今後もさらなるPRに努め、登録事業者数、支援者数ともに増やしていく必要があると考えております。参加者数を増やす方策につきましては、商工会議所や観光協会と連携し、会員等への周知のほか、広報まいづるやまいづるメール配信サービス、SNSやホームページ、民間情報誌への掲載など、積極的にPRを行っているところでございます。 さらに、2万部のチラシを作成し、市内各種団体や関係機関等に配布しているほか、6月の自治会回覧においても周知を行うなど、引き続ききめ細かな周知に努めてまいります。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。やはりいろいろなツールであったりとか、紙ベースのもの等を含めまして、相乗的に効果が上がっていくところだと思いますので、引き続きまたPR等々お願いいたしまして、多くの方に御利用いただけるところを願っております。 それでは、この項目、また全体でも最後になります。 「インターネット等の情報弱者のフォローについて」お尋ねいたします。 テレビなどでは、全国的なニュースや大都市圏のニュースが多く見られるものの、地方のニュースは、時間帯が限られるなどから、私自身は、インターネットであったりSNSを利用していかないと、地方・地域の情報に触れる機会が減少していると感じております。また、「市のホームページを見たことがない、メール配信は登録していない」という方もおられます。 これからの時代、先進技術を積極的に取り入れていくことは、あらゆる面で重要なものであると認識しております。先進技術導入に注力することが、必要なところと思います。しかしながら、ただいま申し上げましたように、先進技術に不慣れな方々がおられることも忘れてはなりません。インターネット等、不慣れな情報弱者の方々にも、市からのメッセージを確実に届ける手段を講じる必要があります。先ほどの御答弁の中で、出水期等に、広報まいづるであったりいろんなツールを活用され、それとまいチケのPRにも、チラシ等も活用されるという御答弁がございました。 そこで、インターネット等の情報の弱者の方のフォローのため、広報車を使用したりとか、回覧板などで自治会に協力してもらう等、アナログ的な手法も有効かつ必要と考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 例えば広報まいづるにつきましては、新聞折り込みによる配布に加え、公共施設やスーパーマーケット、コンビニにも配架するなど、手に取っていただきやすい環境を整えており、さらに体が不自由な方など、自ら取りに行けない方には、当方まで連絡いただければ、郵送での配布も行っております。 インターネットやSNSなどからの情報発信だけでなく、広報まいづる、FMまいづる、自治会配布、広報車、防災行政無線など、多様な情報ツールを利用した発信が重要であると考えております。例えば身近なラジオであるFMまいづるでは、様々な市政情報や災害情報など、コミュニティー放送ならではのきめ細やかな情報発信を担っていただいているところであります。 いずれにいたしましても、何らかの方法で、市民の皆様お一人お一人に、必要な情報をお伝えすることができるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。本市の情報発信の現状等、理解いたしました。 引き続き迅速な情報発信、そして発信された情報が、確実に市民の皆様に届くよう、発信力の強化、PRに努められていくことをお願い申し上げます。 以上で、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、松田弘幸議員に質問を許します。 松田弘幸議員。     〔松田弘幸議員 登壇〕(拍手) ◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。 通告に従い、一括方式で2項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 また、前の議員と質問が重複しておりますが、通告をしておりますんで、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、1項目め、「災害発生時の新型コロナウイルス感染症対策について」、お尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症は、中国の武漢で昨年12月に確認され、1月20日、新型コロナウイルス感染症による肺炎が、人から人へと感染することを確認され、1月30日には、この感染爆発が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に当たると宣言され、全世界に対して備えるよう、警告が発せられました。3月11日、世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症の感染爆発は世界的流行になったと宣言され、いまだ事態の収束が見えない新型コロナウイルス感染症は、世界中に急速に拡散し、国際的な脅威となっております。感染者数も6月9日現在で約708万人、死亡者数40万人を超え、さらなる感染拡大を見せております。 日本国内においても、感染者数が1万7,000人を超え、死亡者数916人、京都府の感染者数は359人、死亡者数18人であり、現在でも国内において感染者が増加しておりますが、舞鶴市では、多くの市民や事業者の方々に、不要不急の外出自粛要請、休業要請に御協力いただいたおかげで、感染者の報告はありませんが、新型コロナウイルス感染症で多くの方々が、お亡くなりになられました。この場をお借りいたしまして、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今もなお治療中の皆様にお見舞い申し上げます。また、治療に従事されております医師並びに医療関係者の皆様に、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 全国に出されていました緊急事態宣言は、解除されましたが、今もなお感染者が出ており、不安な毎日を過ごしておられます。また、多くの人が免疫を持っていないため、感染第2波、第3波についても心配されております。 新型コロナウイルス感染症の流行を早期に終息させる実効性ある対策を、迅速かつ集中して講じることが望まれていますが、梅雨の時期がすぐそこに迫っており、洪水予報による避難を余儀なくされる、また、地震等災害は、いつどこで起こってもおかしくない状況であります。市民の皆様には様々な災害を想定し、いざというときのために、避難準備をしていただくようにお願いしていただいているところでありますが、このたびの新型コロナウイルス感染症を心配され、避難をしない市民が出るのではないかと懸念いたしております。災害の発生や災害が予想される際には、指定の避難所及び避難場所に避難していただくことが重要であります。 また、市の備蓄品にないものや数に限りがあるものがあることから、自分の必要なものは、自分で持参していただく必要があると考えます。避難行動について、本市の考え方や周知をお尋ねいたします。 「避難所・避難場所における新型コロナウイルスの対応・対策について」、お尋ねいたします。 避難所において、密集・密閉・密接、俗に言う3密の状況が発生するおそれや、断水による衛生環境の悪化等が懸念され、感染症拡大のリスクが高まることが考えられます。発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも、可能な限り多くの避難所の開設を図ることも必要と考えます。 また、避難者を適切に受け入れるための対策や対応が重要であります。避難所内については、十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保することや、マスクの着用やせきエチケット、手洗いの励行等、感染症対策に御協力をいただく必要があります。備蓄品についても、数や新たに備蓄することが必要であるとも考えます。 NHKでは、特殊なカメラと空気圧で飛沫を発生させる装置で、人のくしゃみと同量の飛沫を無風状態の部屋で飛ばして、実験していました。口から放たれる飛沫は、1.5メートルほど先に集中して落下しており、飛沫にウイルスが含まれていれば、床では24時間以上は感染力があると考えられていて、その上を人が歩くと、ほこりなどに付着した飛沫も一緒に舞い上がります。さらに、くしゃみやせきなどで空気が動くだけでも、ほこりは、床から20センチほどの高さにまで舞い上がることが分かりました。「特に体育館のように固い床、つるつるの床面では長く生き続ける、漂う空気中のウイルスにも、注意が必要である」ということでした。 避難所の場合は、まずは床面に落ちた飛沫の対策が重要で、段ボールで作れるベッドや間仕切りが、感染リスク軽減に効果があると報道されておりました。また、感染リスク軽減には、トイレのスイッチやドアノブ等、みんなが同じところを触るから、自分がここを触った後に誰かが触ったら、もしかしたら感染させるかもしれないという考え方が非常に重要で、共用のところは、消毒する必要があるということでございます。 そこで、本市の避難所・避難場所における新型コロナウイルスの対応・対策をお尋ねいたします。 「避難時における新型コロナウイルス対策の周知について」でありますが、他市では、避難所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に協力していただけるよう、ホームページで分かりやすく周知されております。本市においての避難時における新型コロナウイルス対策の周知をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 2項目め、「ごみ処理手数料の見直しについて」であります。 舞鶴市では、平成17年に可燃ごみの有料化を行って以来、約15年が経過しました。そのような中、高齢化の進展やライフスタイルが多様化する中、ごみ処理を取り巻く状況は、大きく変化していきました。そして、世界的な環境問題であるプラスチックは、2025年には2015年と比較して、10倍になると予測されており、そのような中、国や企業は様々な取組を始めています。プラスチックは、洋服から自動車、建設資材に至るまで、私たちの生活のあらゆる場面で利用されていて、手軽で耐久性に富み、安価に生産できることから、製品そのものだけでなく、ビニール袋や発泡スチロールなどの包装や梱包、緩衝材、ケースなどにも幅広く使われています。プラスチックの多くは、使い捨てされており、利用後きちんと処理されず、環境中に流出してしまうことも少なくありません。 そのような中、本市においてペットボトルは、プラスチック容器類として収集しておりましたが、ペットボトルは、本体だけの単独分別収集として、ペットボトルについているラベルははがして、キャップとともにプラスチック容器包装類として分別し、従来可燃ごみとしておりましたレジ袋、菓子袋などのプラスチック製の包装・袋を、不燃ごみのプラスチック容器包装類に分別区分を変更し、市民の御協力の下、資源化されています。 こうした中、市では持続可能な地域づくりを進めるため、ごみに関する市民サービスやごみの適正処理、公平な受益者負担の実現、3Rの推進と環境負荷の低減に向けて、ごみ処理の制度的・財政的基盤となるごみ処理手数料の見直しを行うこととして、今回、ごみ処理手数料の見直し方針を取りまとめられ、パブリック・コメント手続制度に基づき、5月22日から6月22日までの期間に、市民の皆様から意見を募集されておりますので、質問をさせていただきます。 初めに、「ごみの現状について」お尋ねします。 舞鶴市の1人1日当たりのごみの量は、912グラムで、京都府の平均838グラムと比べ、多いことの分析と、1人当たりの年間最終処分量が、舞鶴市では52キログラムで、京都府の平均では41キログラム、全国平均では30キログラムとなっています。全国平均や京都府平均に比べて、多い要因は何か。また、さらなる削減の取組を考えているのか、お尋ねいたします。 ペットボトルとプラスチックごみについては、7種9分別の実施により、ペットボトルとプラスチック容器包装類の排出方法が取られ、資源化を進める中、市民の皆様には、分別する手間が増えました。今回、市民の御協力をいただいたにもかかわらず、さらに有料化を考えている理由をお尋ねいたします。 ごみの有料化については、無料であった不燃ごみ、埋立てごみ、そしてペットボトル、プラスチック容器包装類が有料になり、可燃ごみが、値上げになることで、ごみの削減にどのようにつながると考えておられるのか。これまで無料であったごみの有料化で、不法投棄や路上投棄が増えるのではないかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 また、清掃事務所やリサイクルプラザへの直接搬入手数料も、新たに徴収となることにより、集積所へのごみ排出量が増え、集積所の周辺環境の悪化や、自治会の負担が増加するおそれがあるのではないかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 また、ごみの減量化に向けて避けて通れないのが、小売店の協力だと考えます。現在も御協力いただいていることは承知しておりますが、さらに協力が必要ではないかと考えます。今後、市は、小売店とどのような連携を図り、要請を行っていくのかお尋ねいたします。 公共料金では、上下水道料金の値上げで、市民の皆様に御協力をいただいている中、このたびさらにごみ処理手数料の御負担をお願いすることになります。適正な手数料として、ごみ処理費用の何%を市民に負担していただくことを想定しているのか。また、今回の見直し後も、将来的な方向性を示す必要があるのではないかと考えますので、市の考えをお尋ねいたします。 手数料見直しへの理解へと周知について、お尋ねいたします。 ごみ処理手数料見直しについては、パブリック・コメントによる市民の意見の反映や、市民の理解を得ることが重要だと感じますので、どのようなスケジュールで進められるのか、また、周知についても重要であります。ごみの7種9分別実施前の6月に、一般質問をさせていただき、丁寧な説明、周知をお願いしましたが、残念なことに一部のごみの回収がされずに、路上に取り残されました。 問題が出ないような市民への周知は、簡単でないことは承知しておりますが、そこで、どのような周知を考えているのかお尋ねいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 登壇〕 ◎市長公室長(川端常太) 松田議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、災害発生時の新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響下、避難所運営においても、災害から身を守りながら、感染リスクを抑える対策が求められています。 初めに、感染症流行時の避難行動についてでありますが、流行時にあっても、危険な場所にいる方は、避難することが原則であり、市民の皆様には、感染を恐れて避難をちゅうちょすることがないよう、主体的に避難行動を起こしていただきたいと考えております。国からも、「適切な避難行動を取るために知っておくべきポイント」の中で、「自らの命は、自らが守る意識を持ち、適切な避難行動を取ること」、「新型コロナウイルス感染症が、収束しない中でも、災害時には、危険な場所にいる人は、避難することが原則であること」、このことを周知した上で、「安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないこと」、「避難先は、自治体が開設する避難所だけでなく、安全な親戚・知人宅に避難することも考えてみること」なども、併せて示されています。 次に、避難所・避難場所における新型コロナウイルスの対応・対策についてでありますが、市では、「避難所開設・運営マニュアル」に、「新型コロナウイルス感染症対策編」を加え、避難所の過密状態防止、衛生管理・健康管理の徹底、感染が疑われる避難者への適切な対応等を基本に、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、避難場所におけるおおむね2メートル以上の間隔の確保、そのためには、開設する避難所の追加、避難施設の最大限の活用、さらには避難所到着時の検温、問診票による避難者の健康チェック、発熱者等を区分する動線・スペースの確保、手洗い・せきエチケット・換気・消毒など基本的な感染防止策の実施、マスクや消毒液など必要となる物資の調達等につきまして、事前に確認をしながら着実に実行し、避難所での感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難時における新型コロナウイルス感染症対策の周知についてでありますが、先般の「広報まいづる6月号」においても、その冒頭に、特集記事「命を守る」を掲載し、避難行動の重要性と新型コロナウイルス影響下での対策を呼びかけるとともに、国から示された適切な避難行動を取るために知っておくべきポイントにつきましても、今後、自治会回覧でお知らせしてまいります。 いずれにいたしましても、災害と新型コロナウイルス、この双方のリスクから命を守る取組を、市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 次に、ごみ処理手数料の見直しについての御質問にお答えをいたします。 本市のごみの現状についてでありますが、本市の可燃ごみは、全国推計と比較すると紙類の割合が多く、可燃ごみの約40%が紙類で、その半分が、資源化が可能な紙類となっております。また、昨年度実施した調査では、家庭から排出される生活ごみの中には、食品ロスと言われる手つかず食品や食べ残しが、約8%含まれておりました。こうした紙類や食品ロスが、可燃ごみとして排出されていることが、本市の1人1日当たりのごみ量が、多い要因の一つになっているものと考えております。その結果、清掃事務所で発生する焼却灰が多いため、最終処分量が、多い要因となっていると考えております。 市といたしましては、これまでからごみの分別ルールブックや、小学校でのごみ減量出前授業などにおいて、資源化が可能なお菓子の空き箱や細かな紙類などの分別、食べキリ・使いキリ・水キリを徹底する「生ごみ3キリ運動」などの食品ロス削減の啓発に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの推進に努めてまいりたいと考えております。 また、清掃事務所においても、一部の灰をリサイクルできるような処理方式に見直すなど、様々な施策を展開し、ごみ量や最終処分量のさらなる削減と、資源化率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、ペットボトルとプラスチックごみについてでありますが、近年のライフスタイルの変化により、ごみの中に占めるプラスチックごみの割合が大幅に増加しており、さらなる不燃ごみの資源化・減量化を進めるためにも、有料化により、ごみの減量への動機づけを図るとともに、ごみの排出量に応じた費用を排出者に負担していただくことにより、公平な受益者負担の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、不法投棄、路上投棄の増加の懸念につきましては、今後も引き続き、不法投棄パトロールの実施や啓発看板の提供、ごみ分別ルールブックによる周知など、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。 また、現在、施設へ直接搬入される方々は、少量のごみを搬入されている方が、大半を占めておりますことから、手数料の徴収により、集積所へのごみ排出量が、増加いたしましても、周辺環境への影響は、ないものと考えております。 次に、小売店との連携についてでありますが、市では店頭での資源物の回収や、ごみ減量に取り組む小売店を「マイリサイクル店」に認定しております。市といたしましては、不燃ごみの有料化に際し、こうした「マイリサイクル店」の拡充を図るためにも、この制度に御協力をいただける小売店への働きかけを進めるとともに、各小売店の自主的な取組を尊重しつつ、地域におけるごみ減量・リサイクルの推進役として、小売店との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理費用の市民の負担率についてでございますが、ごみ処理に要する費用は、施設の建設工事費を除き、年間で約13億円を要し、その一方で、可燃ごみに係る手数料収入は、約1億6,800万円であり、処理費用の約13%を市民の皆様に負担いただいているところでございます。ごみ処理手数料の水準につきましては、ごみ処理手数料の見直し方針(案)におきまして、料金水準は、本市でのごみ処理費用、他市での手数料水準、産業廃棄物処理費用などを考慮して設定するとしており、現在、45リットル1枚当たり40円の可燃ごみ手数料につきましては、1割程度の値上げを検討しております。 なお、近隣自治体の手数料額につきましては、可燃ごみを例に挙げますと、福知山市では45リットル1枚当たり44円、宮津市、京丹後市では45円、綾部市では40円となっております。 また、小型家電製品やおもちゃ、陶器などの埋立てごみについては、可燃ごみと同額、資源ごみであるペットボトルとプラスチック容器包装類については、可燃ごみや埋立てごみよりも、手数料額を低く設定することを検討しております。 また、施設への直接搬入時の手数料水準につきましても、直接搬入の受付及びごみの排出指導に係る人件費を基に、1回搬入ごとに数百円程度の手数料を設定してまいりたいと考えております。 最終的には、市民の皆様に負担をしていただく割合としましては、本市のごみ処理費用や他市での手数料水準などを参考に手数料を設定しますと、ごみ処理費用の20%程度になるものと想定をしております。 また、手数料の見直しにつきましては、廃棄物施策の状況などを考慮しながら、一般廃棄物処理基本計画の改定に合わせ、5年ごとを目安に検討してまいりたいと考えております。 次に、手数料の見直しへの理解と周知についてでありますが、市民の皆様には、10月以降に自治会代表者向けへの説明会の実施や、個別に開催を希望される自治会につきましても、職員が出向いて説明を行う予定としております。また、ごみ分別ルールブックによる周知のほか、広報まいづる、市ホームページ、FMまいづる、出前講座など、あらゆる機会を活用して周知に努めてまいります。 いずれにいたしましても、ごみ処理手数料の見直しにつきましては、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でありますことから、令和3年7月の実施に向けて、市民の皆様に分かりやすく丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 松田弘幸議員。     〔松田弘幸議員 発言席から発言〕 ◆松田弘幸議員 ありがとうございました。 災害発生時の新型コロナウイルス感染症対策ですが、避難所の運営するマニュアル等しっかりしていただいてするのが、一番大事でありますが、活字だけでは運営がスムーズに行うことが難しかったり、感染を防ぐことができなかったりというような事例がある中、福知山市では、新型コロナウイルス感染症影響下での避難所運営訓練が実施され、運営手順を確認されました。避難所の運営確認作業を行うことで、実際の行動の把握や感染防止につながると考えます。本市においても昨日発表され、本日10時から11時までの1時間、南公民館において、京都府が実施する令和2年度水害対策訓練の一環として、新型コロナウイルス感染症影響下での避難所運営訓練の実施が、1時で終わっておりますが、通告しておりますんで、内容等が、先ほども前の議員に聞かれておりました、もう少し詳細が分かれば、お答えいただきたいと思います。 また、今後さらに訓練や避難運営の確認作業を実施することが必要と考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 ごみ処理手数料の見直しについてでありますが、かめおかプラスチックごみゼロ宣言を2018年12月に発表され、この宣言は、市議会議長と連名で宣言された点が特徴的でございまして、行政が単独で進めるのではなく、市民の代表者でもある市議会議員も、関心を寄せていたということでございました。エコバッグ持参率100%を目指す、保津川から海へプラスチックごみを流さない、海洋汚染への環境意識に助成するプラスチックごみを100%回収する、使い捨てプラスチックの使用削減を呼びかけ、市内イベントではリユース食器や再生可能な素材を使用する、市民や事業者の環境に配慮した取組を積極的に支援する、プラスチックごみゼロ宣言では、この5点が目標と示されました。 プラスチックごみゼロ宣言を足がかりに、亀岡市は、レジ袋禁止条例の成立を目指され、市内事業者との個別協議や説明会を行い、理解を求められ、プラスチック製レジ袋の提供を小売店で禁止する全国初となる条例が、亀岡市で可決、成立し、2021年1月1日より施行されます。本市においても、このような取組を進めるべきと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 新型コロナウイルス感染症の下での避難所の運営訓練につきましては、本日6月10日午前中に、南公民館におきまして、京都府からは中丹広域振興局、中丹東保健所、そして舞鶴市からは危機管理防災課、福祉企画課、健康づくり課が、参加・連携をいたしまして、新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所での避難者の受入れ手順の確認、避難スペースの確保、感染防止対策の確認などを実施いたしたところでございます。具体的に申し上げますと、避難所のレイアウトでありますとか、避難してこられました方の動線の確認、そして部屋の換気、消毒などの感染防止対策の確認、そして発熱者等が出た場合の対応などについて、具体的に確認を行ったところでございます。 本日は、まずは行政機関同士で確認を行いましたけれども、今後、京都府と連携して実施した本日の訓練の成果につきましては、総合防災訓練や各地区の皆様が行われます自主防災組織が実施する訓練に、生かしてまいりたいと考えておりますとともに、出水期が近づいておりますので、市民の皆様の御協力を得ながら、避難所の運営に生かしてまいりたいと考えております。どうぞ御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) いわゆるプラスチックごみ等の環境問題についてでございます。 国連でもSDGs、持続可能な開発目標には、いわゆるもうプラスチックごみの削減というのが、国際的にも非常に重要視をされているところでございます。亀岡市におかれましても、プラスチックごみゼロ宣言等々の取組をされておると承知しております。舞鶴市におきましても、やはり今回のごみ処理手数料の見直しでありますとか、今後のやっぱり将来における環境都市というのを考える中で、しっかりとしたごみの考え方、特にプラスチックごみにつきましての対応は、急務というふうに考えております。 市におきましても、やはり舞鶴は、元々古来より海とともに歩んで発展してきたまちでございますので、この海のまち舞鶴としましては、やっぱり海洋プラスチックごみ等々、こういうところが、非常に世界的にも課題になっておりますし、市としましても、こういう海洋プラスチックごみの削減というのを最大限の次の目標としまして、関係機関や団体、また多くの市民の皆さんと協力をしながら、舞鶴市独自のそういう取組をしっかりとしていきたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 松田弘幸議員。 ◆松田弘幸議員 ありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症、避難所における市民が、安心してスムーズな避難ができますことと、また、運営に当たられる皆様が感染しない、また安全で、精神的な負担も相当かかるんじゃないかなと思いますが、訓練等をしっかりしていただいて、そういうリスクのないような運営に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、ごみのほうですが、やはりこういう機会をもって、市民の皆様に関心をしっかり持っていただいて、行政だけの料金の見直しにとどまらず、全てを巻き込んで、ごみの削減に努めていっていただきたいと思います。 やっぱり危惧されるのが、袋なんかが変わりまして、いろんな周知をしていても、その周知が届かない人なんかが、初回出るのではないかと心配しております。早く出される方とかやっぱりおられて、そういう集積所のいろんな看板等を余り見ないこともあったりして、従来のまま出されるようなことが、あるんじゃないかなとも考えます。事前に、何カ月か前に、集積所なんかにでも、啓発の紙とかで掲示していただければ、少しでも取り残しがないんじゃないかなと考えますので、その点もまたお考えいただきますようよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、仲井玲子議員に質問を許します。仲井玲子議員。     〔仲井玲子議員 登壇〕(拍手) ◆仲井玲子議員 新政クラブ議員団の仲井玲子です。 質問通告表に基づき、2項目について、一括にて質問させていただきます。 舞鶴市役所の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策の対応にお忙しい中、質問にお答えいただきますことに、心から感謝を申し上げます。また、医療関係者をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応に日々携わっておられる皆様に、深く心から感謝を申し上げます。 1項目めの質問は、「ウィズ・コロナに向けた小・中学校の授業体制について」であります。 舞鶴市内の小・中学校におきましても、新型コロナウイルス感染症による国の緊急事態宣言発令を受け、4月21日から臨時休校となり、5月20日からようやく登校が再開され、6月1日から平常授業となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言は、全面解除されたものの、ワクチンや治療薬の開発にいまだ至っていない状況下では、第2波、第3波の可能性が否めず、また休校となる可能性が、大いにあると考えられます。全国では、既に第2波が近づきつつある地域もあるようです。 2019年末に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」は、5年計画で、2023年度の達成を目指していましたが、新型コロナウイルス感染症への対応の緊急経済対策に、前倒し実施の施策が盛り込まれました。各自治体でも、教育のIT化へ積極的に取り組んでいる様子が報道されています。舞鶴市におきましても、ウィズ・コロナに向けた授業体制を考えていらっしゃることと存じます。 そこで、休校中の家庭での学習について、本市での現状がどうであったか、家庭でのオンライン学習に対する市の見解、第2波を想定した今後の取組について、質問させていただきたいと思います。 では、まず、全国の現状についてであります。 教育研究家であり、学校・行政向けアドバイザーである妹尾昌俊氏が、5月中旬に御自身のSNSで行った「休校中の家庭学習について、保護者向けアンケート調査」の551の回答を公開されていますので、これを引用させていただきます。 たくさんのプリントによる宿題が学校から出されたが、「課題・宿題に関連して、学校から何かしらのフォローは特になかった」という回答が、4割から5割となっています。Web会議や双方向性のあるオンライン授業は、このアンケートにおきましては2%にも満たず、4月16日時点での文部科学省の小・中学校に高校も入れた調査では、双方向のオンライン授業ができている自治体は、わずか5%となっています。第1波の休校におきましては、ほとんどの小・中学校において、オンライン授業の体制が整っていなかったようです。 保護者からの支援ニーズは、「オンラインでの交流、双方向性のある授業などで、子どもの様子を確認してほしい」という回答が約半数、公立小学校では、「分散登校日などを設けて、子どもの様子を確認などしてほしい」という声が、約3割ありました。アンケート結果を見ますと、先生から子供への言葉かけによるフォロー、個別の学習支援が求められています。休校が4月から5月だったということで、夏休みとは違い、新1年生は、学習の習慣や基本的な学習姿勢が身についておらず、また、他の学年も、担任の先生との信頼関係が築けていない状態での学習意欲が高まりにくい状況であったかと存じます。他の同様の記事を読みましても、おおむねこのアンケート結果と同じ声が上がっていますので、具体的な質問と数字を出しておられる妹尾氏のアンケート結果を引用させていただきました。 そこで、本市の状況をお尋ねいたします。 舞鶴市におかれましては、今回の休校中の家庭学習をどのように取り組まれていたのか、保護者の皆様の声をどのように把握されているのかをお伺いいたします。 次に、オンライン学習について質問いたします。 「GIGAスクール構想」では、各家庭への端末の貸出しは、標準想定されていませんでした。今後、もしリモート学習を行うなら、端末のない家庭に貸し出す必要があります。端末を家庭に貸し出した場合、学習以外のことに使用したり、外に持ち出したり、破損してしまう懸念もあります。 しかしながら、4月15日から全国に先駆けて、小・中学校のオンライン授業を導入した熊本市は、端末のない家庭に公衆回線に接続できるタブレットを貸し出し、子供たちも10時から始まる授業が待ち切れない様子が報告されています。もちろんそれまでにしっかりと教員研修があり、何よりも子供たちが主体となる授業を実践できるようになることを念頭に置き、それを実践する手段として、iPadの導入を進めたという経緯があるからこそです。休校中でも、先生やクラスメートの顔を見てコミュニケーションを取れることで、子供たちも保護者も安心だったようで、熊本市モデルから学べることは大きいと感じます。 ウィズ・コロナの環境下で、オンライン授業の早期導入への期待が高まっています。文部科学省は、全公立校に通信環境整備のための補助金を出し、端末に関しましても、1台最大4万5,000円補助し、今年度中に、小中学生1人につき1台使える環境整備を目指すとしています。しかし、テレワークの増加などで端末の需要が拡大し、補助に収まる低価格端末が、品薄状態であるとの報道もあります。また、熊本市のように、家庭への貸出しを想定した場合は、携帯会社の基地局をアクセスポイントにするセルラーモデルの端末にすべきであります。セキュリティー面から考えますと、校内でしか接続できないWi-Fiシステムの導入となるかと思いますが、学校外での使用ができません。 そこで、今後の本市のオンライン授業の方向性の鍵となる端末の選定について、お伺いいたします。 舞鶴市は、どちらのタイプの端末の導入をお考えでしょうか。また、現在の調達状況はいかがでしょうか。 家庭によりネット利用経験の格差があり、通信環境が整っていない家庭もあります。日頃からインターネットを使っている御家庭では、文部科学省による子供の学び応援サイト、京都府教育委員会が作成した「京都府教育委員会からの挑戦状」といった、オンライン学習支援などを利用されているようです。このような各家庭による教育格差、学校による格差、地域による格差が、ICT化の過渡期の現状であるかと存じます。 このたびの休校では、学校からKBS京都と京都新聞社、京都市教育委員会との共同企画による学習番組やNHK、Eテレの教育番組の案内があり、大いに役に立ったという声も聞いています。テレビには双方向性はありませんが、IT環境の整っていない家庭でも見ることができ、小学校1、2年生の子供たちには、有効な学習手段であるかと思われます。 このように、子供の学びのスタイルがさま変わりしていく中、本市の展望についてお尋ねいたします。 舞鶴市では、第2波に向けてどのような取組をしておられるのか、市の方向性をお尋ねいたします。 次に、「夏休みが短縮されることによる夏季登校の熱中症対策について」質問いたします。 昨年、2019年の夏は、災害級の暑さと呼ばれるほどの猛暑でした。一昨年の2018年は、記録的な猛暑でした。2019年5月から9月の全国における熱中症救急搬送人員の累計は7万1,317人、死亡者126人、2018年同時期では、熱中症による救急搬送人員の累計は9万5,137人で、熱中症による死亡者数は160人です。死亡者の約8割は、65歳以上でありますが、子供たちに対しても地域プールが中止になったり、夏休みのがんばり学習が短縮されたりといった対応がありました。 今年度は、新型コロナウイルス感染症による休校の授業の遅れを取り戻すために、夏休みが短縮され、7月30日まで登校、小学校の始業式は8月21日、中学校は8月19日となります。一昨年、昨年のような猛暑とならなければいいのですが、今年の夏も暑くなるとの予想もあります。小・中学校におきましては、ホームルーム教室、音楽室、パソコン室のエアコンは、設置されていると伺っていますが、理科室、家庭科室、図工室、調理実習室などの特別教室は、エアコンがないと伺っています。特別教室のクーラー設置をできればお願いしたいところですが、エアコンが設置されている教室にしても、新型コロナウイルス感染症の対策のための換気が必要で、窓を開けることにより、せっかく冷えた室内が暑くなってしまいます。各家庭で使っていない扇風機などを集め、学校で使用してもらうのはどうか、首に巻くネッククーラーの使用など、どの程度までオーケーなのかなど、保護者の方からもアイデアや質問があるかと存じます。 そこで、質問いたします。 「教室の暑さ対策について」、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 小学生の登校は、大体、朝7時台から8時過ぎまでの比較的涼しい時間帯です。ですが、低学年の下校時間は、日照りがきつい時間帯の午後2時半から3時くらいです。気温に関する様々な要因を除くと、1日で一番気温の高い時間は、午後2時くらいとされています。災害級の暑さであった昨年は、7月後半は30度を超える日が続き、今年度の1学期終業式が行われる7月30日の昨年の最高気温は、36.8度となっています。今年度の始業式の8月21日の昨年の最高気温は35.4度、その後、9月中旬まで最高気温30度前後となる日が続いています。学校から家までの距離が遠く、下校に1時間くらいかかる低学年の子供もいます。 また、登下校を見守ってくださっている地域の方は、比較的年齢の高い方が多く、責任感も強い方が多いので、頑張り過ぎるのではないかと心配しています。 そこで、質問です。 夏休み短縮による7月、8月の「登下校の熱中症対策について」、市の見解をお伺いいたします。 以上、もう一度簡単にまとめますと、1、全国的な傾向として、休校中の子供たちに大量のプリントの宿題が配られ、保護者の負担が大きかったが、本市ではどうであったか、2、端末貸出しを含めたオンライン学習に取り組むのかどうか、3、第2波に向けた取組はしているのか、また、その内容はどうか、4、夏休み短縮による暑い中での登校の教室での暑さ対策はどうか、5、下校時の熱中症対策について、以上5点について質問いたします。 続きまして、2項目め、「災害時要支援者の個人情報の取扱いに関するガイドラインについて」の質問に移ります。 今年度は、新型コロナウイルス感染症により、余内小学校体育館を使用した余内地域全体での敬老会の開催は中止となりました。余内区長連合会で取り組む一番大きなイベントが中止となりましたが、月に1度開催される区長連合会定例会は、地域全体の集合の場として有意義に続けていきたいとの思いから、今年度の取組として、災害時における町内ごとの各人の行動をまとめ、全戸配布することを余内区長連合会や余内消防団と話合いを進めています。町内会未加入の集合住宅については、管理者に委託する方向で検討しています。 余内地域は、舞鶴市のほぼ真ん中に位置し、米田川、天清川を有し、その2本の川が流れ込む伊佐津川の右岸側になります。面積は、約10平方キロメートルで、その中に22自治体があり、山際、国道27号線沿い、府道28号小倉西舞鶴線沿い、伊佐津川右岸側沿いに住宅地が広がっています。災害には、地震、原子力災害、台風・大雨・浸水・土砂による災害などがありますが、余内地域ならではの災害モデルを想定し、それぞれの町内において住民にどのような被害が想定され、どういう行動を取るべきであるのか、危機管理・防災課で御指導をいただきながら、この提案を余内地域の各組織で御承認いただけますよう、取り組んでいるところであります。 災害時におきましては、要援護者の支援をどのようにするのかも重要な課題です。要援護者として想定される高齢者夫婦世帯、独り暮らしの高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児などを平常時から把握し、誰がどの避難所などに避難するかを定め、災害時にはその一人一人について迅速に安否確認を行い、必要な支援を的確に実施できる体制を構築していかねばなりません。そのためには、日頃から地域の要支援者の見守りをしている民生児童委員協議会との連携が必要です。民生児童委員は、地域で身近な相談、支援者として活動を推進する体制を整えておくため、基礎資料として福祉票を制作しておられます。その福祉票は、避難行動要支援者名簿と大きく重なります。避難行動要支援者名簿については、後ほど言及いたします。 災害時におきまして、民生委員が1人で担当地域全体の要援護者の支援をすることは不可能です。また、要援護者として想定される人が、全員、支援を必要としているわけではなく、例えば高齢者であっても、支援なく避難できる人もいます。地域のきめ細やかな情報を町内会と民生児童委員とで共有し、要援護者については、民生委員のほか、御近所で支援をしてくれる人がいることが望まれます。 また、要援護者情報は、消防職員、消防団員と共有することも必要です。災害対策基本法には、高齢者、障害者など、支援の必要な家庭の把握に努め、避難支援を実施するため、避難行動要支援者名簿の作成が求められています。避難支援のための個別計画の策定には、名簿情報に基づき、市町村または民生委員などが中心となって、避難行動要支援者と具体的な避難方法などについて、打ち合わせるとなっています。災害時にそれぞれの町内で、誰一人取り残すことなく避難するための体制づくりの作成を考えましたときに、民生児童委員さんの役割の大きさを改めて実感いたしました。 そこで、民生児童委員や行政で、現在、どの程度の情報をお持ちなのかお聞きしたいと思います。 「災害時要援護者の把握状況」をお尋ねいたします。 地域の中の災害時要援護者がどこにいて、災害時、どのような支援が必要で、それぞれの要援護者において、支援者を具体的に把握されていますでしょうか、お尋ねいたします。 災害時における実効性のある個別計画の策定には、舞鶴市、民生児童委員、区長会、消防団、地域の自主防災組織などが連携し、情報を共有することが必要です。しかしながら、個人情報保護法の施行以来、市区町村におきましては、個人情報保護に過度に敏感な考え方をするなどにより、民生委員・児童委員の活動のベースともなる要援護者の情報が、適切に提供されていないなどの声があるとして、平成22年に厚生労働省により、民生委員に対する個人情報の提供などに関する調査について、全国的に調査が行われました。その中でも、積極的に個人情報を提供している市町村の好事例を平成24年にまとめ、市町村が民生委員に対して個人情報を提供する際に、情報提供を迷ったりちゅうちょすることがないよう、情報提供の適切な方法について事例集を作成されました。 私も主任児童委員として、赤ちゃん訪問事業をしていましたときに、電話番号の記入のないお宅へ伺う際には、車のナビに住所を入れて訪問先を探したものですが、その際、どうしても分からない場合でも、近所の方に聞くのはNGでした。守秘義務があるので、情報を得るために、かえってこちらから情報を流してしまってはいけないという配慮でした。情報といいましても、「こちらのおうちに赤ちゃんはいらっしゃいますか」というもので、一昔前なら気楽に聞くことのできたことだと思われます。この自治体から民生委員・児童委員への個人情報の提供に関する事例集は、災害時要援護者支援の個別計画の策定をするのに大変参考になるもので、個人情報保護法にのっとりつつ、必要な情報の提供と共有の方法について盛り込まれていると存じます。 舞鶴市の民生児童委員におきましても、個人情報の提供についてどういった状況であるのか、6月5日に行われました余内民生児童委員協議会6月定例会で、余内民児協の皆様にアンケートをお願いいたしました。アンケートは記述式で、15人の方から回答がありました。 1、要援護者高齢者についての情報は、市・町内会・消防団・支援者などと十分に共有できているかどうか。「できていない」が11人、「一部のみ」が2人、「分からない」が2人。 2、災害時要援護者に対する情報は、市・町内会・自主防災組織・消防団・支援者と共有でき、具体的な支援方法についてまとめられているかどうか。「できていない」が7人、「一部のみ」2人、「分からない」が1人。 3、独り暮らしの高齢者と支援者とのマッチングができているかどうか。「できている」が2人、「できていない」が9人、「60%できている」が1人、「分からない」が1人、「難しい」が1人。 4、障害のある方の具体的な支援方法など、地域で話合いができているかどうか。「できていない」が13人、「分からない」が1人、「地域の方に障害の有無を公表することは情報過多と考える」が1人。 5、要援護者に関する施設入退所、転入・転出に関する情報が、随時入ってくるかどうか。「できている」が2人、「おおむねできている」が2人、「できていない」8人、「自治会の判断による」が2人、「分からない」が1人。 6、行政・町内会・自治会・福祉推進員などとの情報の共有と、一体的な支援ができているかどうか。「できていない」が12人、「一部できている」が2人、「分からない」が1人。 7、行政からの個人情報の提供は、十分であるかどうか。「十分である」が3人、「十分でない」8人、「7割程度」1人、「参考になることもある」1人、「分からない」2人。 8、地域で個人情報を得たい場合に、困り事があるかどうか。これに対するお答えは、「情報があまり入ってこない」「訪問しても困り事を言ってもらえない」「拒否する人がいる」「情報調査でグレーゾーンに立ち入ったときに発生した情報に対して、責任やフォローを民生委員1人で背負うことは避けたいし、重過ぎる」、また「特に困り事はない」という方も、5人いらっしゃいました。 その他の皆様からの御意見として、「現状、データをおのおの持っているだけだと思う」「特に非町内会員(町内会に入っておられない世帯)は、全く情報が来ない」「町内3役は、毎年替わるので、取組が難しい」「町内に救急車が来て、消防署に問い合わせても教えてもらえず、1週間後ぐらいに市から電話がある」「緊急事態発生時では、個人情報の無視はあり得る。安全のために各機関が密なる関係を構築し、安心のために情報の共有は必要と思う」との記入がありました。 以上、人により捉え方や地域による違いはありますが、おおむね厚生労働省が全国的な傾向とされていたように、地域で情報の共有ができていない実態が推察されます。 また、このアンケートとは別に、民生委員が、住民基本台帳から情報を得る際に、コピーはもらえず、市の窓口で民生委員が書き写さなければならないので、手間がかかるとの声もあります。熱心に地域活動をする姿勢と、民生委員としての立場を尊重していただきたいと思います。 そこで、質問です。 平成22年度に行われた民生児童委員に対する個人情報の提供状況調査結果を踏まえ、市としてどのように取り組まれていますでしょうか。また、行政・自治会・消防団や地域の避難支援者と民生児童委員との個人情報の共有は、どのような状況であると認識しておられるかをお伺いいたします。 平成24年度にまとめられました事例集では、行政からの情報提供に関するものですが、住民の方からの情報も貴重です。地域の皆様には、民生児童委員の立場について、非常勤・特別職の地方公務員であり、個人情報保護法の義務規定からは外れることなどを認識いただき、情報提供に御協力いただきたいところです。また、要援護者に対する支援者を御近所の方にお願いする場合は、守秘義務のない人に対する個人情報提供の際についての措置も必要かと存じます。災害時の要援護者の情報共有のほかにも、いじめの問題や不登校など学校生活に関することや、DVなど家庭内でのことなど、課題解決のために情報共有が必要な場合は、ちゅうちょなく共有できるよう、地域の皆さんで個人情報保護法について、共通認識となるガイドラインが必要だと考えます。 そこで、質問です。 民生児童委員・主任児童委員の活動のための情報提供について、市の見解をお伺いいたします。また、民生児童委員が地域の中で活動をするために、必要とする情報の提供を得やすくするため、正しい個人情報保護の認識に基づいた地域の共助体制づくりについて、どのようにお考えかをお尋ねいたします。 以上、要旨を簡単にまとめますと、災害時要援護者の支援計画には、町内会・民生委員・消防団などの情報共有が必要であり、また、個人情報保護法以来、過剰反応により、民生委員に個人情報の提供が十分に提供されない状況もありますので、個人情報共有・提供に関するガイドラインを作成してほしいが、どうかという質問です。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(上羽和幸) この際、休憩いたします。 午後2時45分から会議を行います。     午後2時29分 休憩      -----------------------------     午後2時44分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 登壇〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 仲井議員の質問にお答えいたします。 初めに、ウィズ・コロナに向けた小・中学校の授業体制についての質問のうち、オンライン学習の課題と対策についてでありますが、本市の休校期間中の家庭学習につきましては、保護者の皆様の中からは、オンラインを活用した学習の実施についての要望もお聞きしておりますが、これまでから児童・生徒が取り組んでおりました教科書やプリント等を活用した家庭学習が、全ての児童・生徒が現段階で取り組むことができる最善の方法でありますことから、プリントでの学習課題を出したところであります。 次に、導入する端末についてでありますが、運用経費について試算しましたところ、セルラーモデル端末につきましては、個々の端末ごとに毎月通信料が発生し、その費用が高額となります。一方、Wi-Fiモデル端末につきましては、LAN配線工事に費用がかかるものの、毎月の通信料が無料となるため、長期的な視点に立ってWi-Fiモデル端末を導入し、授業で活用していく予定にしております。 今後、オンライン学習を行う必要が生じた場合には、その端末を各家庭のネットワークに接続できるように設定を変更し、児童・生徒に貸し出す予定にしており、家庭にネットワーク接続できる環境がない場合には、モバイルルーターも併せて貸出しが行えるよう、準備を進める予定としております。 なお、端末の調達状況につきましては、現時点で必要としている台数は確保することは可能と聞いております。 また、第2波に向けての対応でありますが、教科書やプリント等の家庭学習と併せて、オンラインを活用した学習も全小・中学校で積極的に実施できるよう、教員の研修を進めております。 次に、教室の暑さ対策についてでありますが、まず、普通教室の空調設備につきましては、全国の設置率が77.1%である中、本市においては、平成25年度に他市に先駆け100%の設置を完了しております。 また、特別教室には、使用頻度の高い音楽室や視聴覚室、温度管理が必要なコンピューター教室などに空調を設置しており、全国平均の48.5%を上回る52.9%の設置率となっております。 使用頻度の低い図工室や家庭科室、理科室などの空調設備のない特別教室を使用する教科では、学習内容を工夫して、できるだけ普通教室などの涼しい場所で行うことや暑い時期を避けるなど、実情に応じて児童・生徒の体調面を考慮しながら行っているところであります。 換気による室内温度の上昇対策につきましては、冷房運転を実施した状態で短時間で効率的な換気を行うことに加え、冷気を循環させる扇風機を併用するなどにより、快適な教育環境の維持を図ってまいりたいと考えております。 また、登下校の熱中症対策についてでありますが、新たに授業日とした7月下旬については、特に低学年の下校時に気温が上昇していることが想定されますことから、小学校においては7月17日から30日までは全校6校時終了後に下校することを検討しております。 低学年の下校時刻を1時間程度遅くすることと併せて、小まめな水分補給や着帽等の指導により、熱中症の予防に努めてまいります。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(藤澤努) 仲井議員の質問に、災害時要支援者の個人情報の取扱いに関するガイドラインについて、お答えいたします。 民生児童委員は、民生委員法や児童福祉法に基づき、地域の誰もが安心して生活できるよう、地域の見守り役、相談役、さらには専門機関へのつなぎ役として、日々活動いただいております。 御承知のとおり、「平成22年度民生委員に対する個人情報の提供等に関する調査」につきましては、近年、個人情報保護意識の高まり等により、住民の生活実態の把握が困難になっているとの声により国において実施されたものです。 本市においては、平成25年の災害対策基本法の改正により、「避難行動要支援者名簿」の作成が義務づけられたことを受け、市と民生児童委員連盟の協働事業として「舞鶴市災害時要援護者避難支援プラン」、いわゆる「個別支援計画」の作成に取り組んでおります。 また、昨年度は、個別支援計画未策定の避難行動要支援者1,867名に対し、制度案内を行い、その結果、新たに317人の方に個別支援計画を策定いただくことができました。今年度においては、個別支援計画を作成されている避難行動要支援者のうち、自力で動けないかつ避難支援者がいない方55名に対し、個別訪問等により情報確認を行い、避難支援者が確保できるよう支援を行うこととしております。 避難行動要支援者名簿につきましては、災害時において、より速やかな情報伝達や避難誘導、安否確認のため作成されており、年1回住基情報の確認により更新をしており、民生児童委員と自治会長が情報共有を行うとともに、希望する消防団にも提供し、情報共有しているところであります。 また、避難支援者につきましては、個別支援計画の作成時に登録いただいておるところであります。 次に、ガイドラインの作成についてでありますが、市としては作成しておりませんが、民生児童委員は、非常勤・特別職の地方公務員であるため、個人情報については、民生委員法に基づき適切に取り扱っております。 また、個人情報保護の意識の高まりにより、民生児童委員の活動に関する個人情報の提供をちゅうちょされる場合もあると聞いておりますが、民生委員法により民生児童委員には守秘義務が課せられておりますことや、地域福祉の推進、地域の共助体制づくりを進めるため、民生児童委員活動の支援に関する必要な情報は安心して提供いただけるよう、民生児童委員の果たす役割についても、年1回は必ず広報まいづるに掲載するなど、周知に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、災害時の地域において見守り合う支援体制づくりのため、共助につながる情報共有を行えるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 仲井玲子議員。     〔仲井玲子議員 発言席から発言〕 ◆仲井玲子議員 オンライン学習につきまして御答弁いただきまして、Wi-Fiシステムを導入ということで、どういうふうなシステムを選ぶかによってもそれぞれメリット、デメリットありますので、決定したからにはその制度にのっとった、決定したことに対する最善のことで進めていかれることと思います。 子供の登下校、下校時のことに関しましても、低学年が6校時終了まで学校にいるということで、高学年の子供たちと一緒に帰ることができるということも安全につながると思いますので、期待しております。ありがとうございました。 続きまして、個人情報の民生委員に十分な個人情報が提供されていないことに対してのガイドラインを作成していただきたいという要望についてでありますが、今、お答えいただきましたことがなかなかスムーズに流れていないような現状があるんではないかとアンケートの結果から推察しております。 恐らく、どこかで何かが止まっている部分があるとは思うんですけれども、その辺りをしっかりと精査していただきまして、また、民生委員自体も個人情報について活動においてよく分かっていなくて、「これは個人情報やから言ったらいけないんじゃないか」というようなこともありますので、できれば皆さんが納得できる、このガイドラインにはこうなっているからという簡単なガイドラインの作成をしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 国においては、度重なる災害の発生を受け、その対応に当たるため、平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村長は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、名簿を作成することが義務づけられております。さらに、情報を共有することも義務づけられているところであります。 また、平常時においては、本人の同意を得てとなりますけれども、災害が発生したり発生するおそれがある場合においては、本人の同意を得ることなく避難支援関係者、その他の方に対して必要な情報を提供できることが法律において規定されておりますことから、市としてのガイドラインの作成につきましては、民生委員さんへの情報提供など、状況を把握する中で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 仲井玲子議員。 ◆仲井玲子議員 なかなか民生児童委員の活動におきましては、情報が得にくいということでお願いしているわけなんですけれども、今後、検討していただけたらと思いますし、ガイドラインという形でなくても、みんなが共通の認識を持つことで、「民生委員も自分は情報を得ていい立場や」、それで、地域の皆様にしても、「民生委員には情報を提供するべきや」、また、市からにしても、「民生委員には守秘義務もあり情報提供を十分に行うべきだ」という認識の下で、民生委員の皆さんが活動しやすいような方向に考えていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終了いたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、鴨田秋津議員に質問を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 発言席から発言〕(拍手) ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。 会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 通告に従い、2項目について一問一答で質問させていただきます。 まずは、1項目めですけれども、さきの議員と重複する点がございますが、市民の関心の高い部分でもあると思いますので、明快な御答弁をお願いいたします。 それでは、要旨の1から伺います。 令和の時代を生き抜く子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術の活用は必須です。変化の激しい時代を生き抜くためには、従来の一斉教育だけではなく、個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ICT教育で次世代の人材を育てる必要があります。 そのためには、児童・生徒向けの1人1台の学習用PC端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することは急務であり、こういった整備を令和5年度までに導入しようとする各自治体を支援する文科省のいわゆる「GIGAスクール構想」の補助を活用する本市は、令和5年度までの完全整備に向けて段階的に整備することが決定をしておりました。 そのさなか、新型コロナウイルス感染症の猛威で長期にわたる休校を全国で余儀なくされたことで、政府は、「GIGAスクール構想」の前倒し実施等の施策等を盛り込んだ補正予算を計上、つまり、令和5年度までの計画だったけれども、今年度中にやろうとする自治体にはお金を出しますと、こう国が言っているわけでございますが、本市もぜひこの機会を逃すまいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 鴨田議員の御質問にお答えいたします。 今般、国において「GIGAスクール構想」を加速させるため、1人1台端末整備の前倒し支援などについて、補正予算に盛り込まれたところであります。 市といたしましても、これを活用し、早期に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 令和5年度までということで、早期ということなんで今年度中というのは、今、明確にはお答えいただきませんでしたけれども、やっぱり子供たちにとっては1年でも早くこの端末を使った授業ができるということは非常に喜ばしいことでありますので、手を挙げていただいたことには非常に期待をしております。 その中で、次に、ICT教育を導入するに当たっての目的と、どのように有効活用していくのかという点をお聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) ICT教育を導入する目的といたしましては、児童・生徒がこれからの時代を生きていく上で基盤となる資質・能力の一つであります情報活用能力を育成することが第一に挙げられます。 1人1台の端末配備により、子供たちはリアルタイムにお互いの考えを共有したり、インターネット等を用いて様々な情報を収集して調べ学習を行ったり、写真や音声・動画等を用いた資料の作成やそれを使ったプレゼンテーションなど、端末の活用によって子供たちの学習が広がり、充実するよう取り組んでまいります。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 承知をいたしました。 実際に導入した後、端末を使って子供たちに指導するのは、当然、教員の皆さんでありますから、そういった教員の皆様に対する支援であったり教育というものも大事になってくるかなと思うんですけれども、ただ、いずれにしましても、前倒しでやっていくという御答弁をいただいておりますので、詳細については、またそのたび、補正予算等々で議案が上がってきたときにお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、期待をしております。 それでは、要旨の2、次なる「休校を想定した家庭学習の在り方について」、伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校措置について、本市においては3月3日から休校措置を取られ、繰り返しの延長を続けて、現在、再開をいたしております。 この間、保護者や教育関係者からは、地域や学校によって学力に差がついてしまう、このような御意見は私のもとにも多く寄せられましたし、議会としてもホームページ上で実施している新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様への意見聴取にも多く寄せられたところでございます。 その主たる要因は、プリントの宿題を子供たちに持ち帰らせるだけの家庭学習を実施されていたところに挙げられます。分からないところは電話対応をする、そういったフォローアップはしていただいておりましたけれども、多くの御家庭では、持ち帰ったプリントを、毎日、数枚子供たちがやって、親が丸付けをするということが実態であっただろうと承知をしています。 そこで、まず伺いますが、休校期間を教育委員会はどう捉えていましたのか、また、休校期間に子供たちに課した内容について、どう評価しているのかをお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 休校期間中の家庭学習につきましては、これまでから児童・生徒が取り組んでおりました教科書やプリント等を活用した家庭学習が、全ての児童・生徒が取り組むことができる最善の方法でありますことから、短い準備期間の中ではありましたが、教員が学習課題のプリントを準備し、家庭学習を進めたところであります。 しかしながら、特に小学校低・中学年においては自律的な家庭学習が難しく、保護者の皆様に御協力をいただく場合もあったと認識をしております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 全国どこでも、休校というものは一律で突然降りかかってきたものだというふうに存じております。 その中で、今、お答えいただいたように、やはり紙というのは従来から子供たちがやっているということは承知はしておりますけれども、先ほど質問の前置きの中で、たくさんの声が議会にも寄せられていたということもありますので、課題ですとか、もし、次起こった場合への取組について、反省すべき点等はなかったのかという部分をお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 私どももオンライン学習というのは、盛んにテレビであったり新聞でも取り上げられておりましたので、そういった取組もできることはやりたいと、現場の先生なんかもそういう思いで動かれた先生もいらっしゃるんですけれども、家庭の中に全ての家庭でオンラインで授業できる環境というのが整っておりませんでしたので、今後、1人1台端末を進める中で、それが端末が整った段階でしっかりとそういう家庭学習ができるように準備を進めていくべきものというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 御答弁ありがとうございます。 次の質問でオンライン学習の導入ということを予定しておりましたので、ここの辺り、もう少しお話をさせていただきたいと思います。 文部科学省が、全国の教育委員会を対象に行った調査、これ、複数選択可能でございますが、全ての、100%の教育委員会が教科書や紙の教材を活用して実施をしていたということです。あと、一方、テレビ放送を活用したという自治体においては24%、独自で作成した授業動画を活用したというのは10%、先ほどもありましたけれども、同時双方型のオンライン指導に至っては、わずか5%ということで、大きく差が出たところでございます。 今、御答弁いただいたとおり、休校中、やっぱり親の立場からするとすごく不安ですし、また、会社を休まなければいけない、そういった状況の中で特にニュースや新聞なんかを見ると、オンライン学習をやっている先進的な自治体というのが非常にクローズアップをされると、当然ながら、そういった記事、テレビなんかを見ていると不安に思ってしまう部分というのは自然な流れと言えますので、今お答えいただいたとおり、要旨1のところでも学校の通信ネットワーク環境の整備も進められていくということなんで、もし今後、そういったことが起こらないことが一番大事なんですけれども、休校が起こったときには、ぜひオンラインを活用した家庭学習を実施していくことを期待しております。 次に、いきます。 要旨3の保護者目線からの学校のICTの活用について、伺います。 もともと、小学校と家庭をつなぐ方法は、連絡帳や大量のプリントの配布、電話といったアナログなコミュニケーションが現在も主流でございます。 このたびの新型コロナウイルス感染症により、多くの保護者の方からお聞きしましたこと、また、自身が経験して感じたことは、アナログでは緊急時に対応できないということでございます。 例えば、繰り返しの休校延長の決定や再開後の時間割や部活動の開始時期などといった詳細な情報というものは、市のホームページでは公表されておりましたけれども、学校からは知らされていなかったことなどが挙げられます。情報は、平等に保護者に行き渡っていないということが、現状、ありました。たまたま舞鶴市のホームページをチェックした人とそうではない人と、大きく差がついたということでございます。 仕事との兼ね合いなどがありますから、保護者にとってはこれらの情報は1時間でも早く欲しい情報でございます。そのように、保護者の立場から立ってみますと、教育委員会は情報の重要さをどう捉えておられたのか、疑問に思うところもございます。 これら、情報発信の認識について、伺います。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 保護者への迅速な情報提供につきましては、これまでから大変重要であると認識しており、緊急時には、まずもって緊急にお知らせする内容を保護者メールでお伝えし、詳細につきましては、後日、学校のホームページでお伝えするとともに、最終的には学校からのプリントの配布により全ての保護者の方々に正確で詳細な情報をお届けいたしております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 先ほども、私、申し上げたんですけれども、休校期間中に登校日というのが何回か設けられていまして、そこで学校に何日か置きに行ったときにプリントをもらって帰ってくるというのを、これ、私、親の立場として見ていたんですけれども、そうじゃなくて、やっぱり学校のみならずいろんな方法というのがあると思います。 それは、例えば、ホームページが当然市にはありますし、メールもある、そことしっかりと連携をする、例えばメールに一言URL、舞鶴市のホームページを書いていただければそれは親切でしょうし、そういったところはやっぱり紙じゃなくてICTを活用していただきたいなというふうに思います。 情報を発信する上で大切なことというのは、やはり、今申しましたように、正確な情報を満遍なくスピード感を持って発信するということが非常に大事でありまして、そう考えますと、必然的にICTを活用していく以外の選択肢はないのかなというふうに思っております。 具体的には、今申し上げたように、メールやSNSの活用、そして、各学校のホームページ等を充実させることなどが急務です。これは、ごみの減量の観点から見ましても、先ほど、環境部長、御答弁いただいていたとおり、舞鶴市というのは非常に紙ごみが問題となっております。 こういったところで紙ごみを削減する本市としましても、大変有益であると思っておりますし、子供が1年間で持って帰ってくる紙というのは、本当に膨大ですから、また、大量印刷を抑えられるためのコストの削減にもつながると考えておりますし、また、実際に先生方からお聞きしたんですけれども、教員がプリントを印刷する手間であったり、それを子供たち、特に低学年に配る手間というのは非常に時間を取られるということも聞いておりますので、そういった作成する手間であったり配ったりする手間というのも、これ従来から問題となっております教員の働き方改革にもつながってくるんじゃないかと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) これまでから、保護者メールで情報をいち早くお伝えし、詳細については学校のホームページやプリントでお伝えするという方法で情報発信を行ってきたところでありますが、今後とも正確な情報を迅速にお届けできるよう、情報発信のさらなる充実と、ごみの減量化と併せて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 かしこまりました。 全てを電子化するというのは、当然、無理なことだと思うんですけれども、本当に必要なもの、電子化で事足りるものという、そこら辺の線引きもしっかりとしていただいたらなというふうに思っております。 学校のICT化の情報発信にとどまらず、例えば、学校と保護者、双方のやり取りにも活用できると思いますし、つい最近も、舞鶴市のLINE公式アカウントが開設されて、これ、非常に便利だという声も複数聞いております。 LINEには、学校の公式アカウントをつくるサービスが、現在、無償で提供されておりますし、グーグル等でも類似のサービスが無償で提供されておりますので、活用されれば、保護者が、子供を経由してではなくて直接情報にアクセスすることもできますし、紙のお便りを紛失する子供たちが、学校から預かってきたけれどもなくなってしまって親の目に触れないといったこともなくなってきますので、有益ではないかなというふうに考えております。 セキュリティー上、難しいと言ってしまえば先には進みませんし、新型コロナウイルス感染症を通じて私たちが学んだように、どういった分野でもこのICT化というのが必須になってくると考えますので、先を見据えた取組に期待をしております。 それでは、この項での最後の要旨、「学校体育館の空調導入について」、伺います。 文部科学省の令和元年9月の全国調査では、小・中学校では、普通教室の空調設置率は77.1%、北海道や東北など寒い県を除くと大多数の市区町村では100%導入しているということになります。 これが、体育館となりますとわずか2.6%になるわけです。東京都だけを見てみましたら24%、設置率を超えていますからこれは別格なんですけれども、さて、この件につきましては、一般質問でも過去に何度か議論をされておりまして、直近では平成30年の一般質問が最後でしたが、当時の答弁では、どのような理由で設置の検討はされていなかったのか、改めてお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 小・中学校の学習の場としての体育館におきましては、真夏における児童・生徒の健康に配慮し、実施する時期や高温となる時間帯を避けるなど、各学校で工夫して学習活動を実施していることから、体育館への空調の検討は、これまで行っておりませんでした。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 これまでは行ってこられなかったということですけれども、今、改めて、今の現状も踏まえてお話しさせていただきますと、市民誰もが御存じのとおり、この舞鶴は非常に暑いまちでございます。数字をもってお示ししますと、昨年の観測記録では、猛暑日、最高気温が35度以上だった日が19日間ございました。これは、気象庁の観測所の気温を測定している全国で929か所中、何と25位でございます。 また、今日は全国で舞鶴が最高気温が1位だったという日が、これ、毎年のようにあることも皆さん御存じなわけですけれども、次に、子供に限ったデータではありませんが、市内での熱中症で救急搬送された方の人数を見ますと、2017年では55名だったのに対して、昨年は78名と増加をしております。 これら客観的事実だけを見ましても、体育館に空調を入れる検討材料にはなるかと思います。 ただ、言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症が世界中の状況を大きく変えました。我が国では、9月入校の議論が消えてはおりません。これについても、現時点では確定的なことは言えず、今後、注視していかなければなりませんが、もしそうなることを想定した場合、カリキュラムから何から大きく変わるわけですから、各学校で工夫して授業を行うから設置は考えておりませんとは簡単に断言できなくなってくるんではないかなというふうに思っております。 そうじゃなくても、文部科学省は学校再開後のマスクの着用を求めており、現に子供たちはマスクを着用して学校生活を送っておりますし、夏休みが短縮されたことによって、本来休みだったはずの盛夏に学校に通うわけです。 さらに、学校体育館は、スポーツ施設や地域コミュニティー施設としての機能も果たしているわけですから、今後、熱中症のリスクが高まっていくことは明白であります。 このようなリスクを想定し、先を見据えて決断をしていかなければならない、このことは新型コロナウイルス感染症を経験して誰もが学んだはずですから、状況は以前とは違うわけでございますが、そこは、大人の都合ではなくて子供たちの視点に立って具体的に検討から始めるべきではないでしょうか、お答え願います。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 学校で着用するマスクにつきましては、文部科学省より体育の授業中の着用は不要とされていることから、児童・生徒間の間隔を十分に確保するなど、感染リスクを避けた授業を実施することとしており、現時点では、具体的な検討を始める考えはございません。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 現時点では検討する気がないという御答弁でしたけれども、以前の答弁を見ておりましたら、コストが非常にかかるということもお答えいただいていたんですけれども、例えば、全小・中学校にエアコンを導入した場合、どのぐらいお金がかかるのか、経費はどれぐらいかかるのかというのは積算されたことはございますでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。 ◎教育振興部長(濱野滋) 以前、他の議員さんからガス式の空調装置を提案いただいたこともございますが、そのときで、確か数千万円、1校当たり、かかるようなこともお聞かせいただいて、それを25校に整備するといたしますと、数億円、十億円とかという程度の金額がかかったような記憶がございます。 ただ、学校の規模、体育館の規模もいろいろございますので、正確な数字というのは積算はできておりません。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 分かりました。 ただ、さきも申し上げておるんですけれども、状況というのは非常に変わってきているということがありますし、また、具体的な検討ということでいうと、やっぱり通常、私たちもそうなんですけれども、大きな買い物をする、車を買うであったりとか家を買うといった場合に、やっぱり車屋さんであったり工務店さんから見積もりも取るでしょうし、それによってじゃあどうして払っていくんだと、ローンを組んで10年計画なのか30年計画なのかというのも具体的な金額をはじくということにもつながると思います。 例えば、いろんなやり方があると思いますし、東京都なんかでやっております、文京区とか世田谷区ではやっておりますとおり、いわゆるリース方式を採用してみるであったりとか、あとは部活で使用頻度が高いので中学校のみ設置した場合にどうなるかといったことも、これも検討だと思いますし、もう一つ、学校の教員の皆さんから聞いておりますのは、小学校の体育館には暗幕がない学校がたくさんあります。 これは、夏場の体育館での授業であったり、体育館で集まりをするときに、体育館内にひなたと日影ができてしまって、子供たちが日が昇ってくると日影のところに子供たちを誘導しなきゃいけないという話も聞いておりますので、当然、空調の前段階としてもそういったところから検討していただきたいなというふうに思います。 次は、体育館ですから、先ほど来から避難場所の話もたくさん出ておりますので、次に、避難場所の観点でもお伺いをしたいなというふうに思っております。 内閣府から「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応」というものが4月に全国に出されております。その中身は、避難所としてホテルや旅館等も活用を検討するといったこと、また、可能な限り多くの避難所の開設をすることや、避難所については十分な換気に努めること、避難者が十分なスペースを確保できるように留意すること、それから、発熱やせき等の症状が出た場合は専用のスペースを確保すること、その際、スペースは可能な限り個室にすること、専用のトイレを確保することが望ましい、ほかにもパーティションで区切るなどの工夫をしなさいと、いろいろと示されております。 昨年の一般質問で別の議員が指摘をされておりましたけれども、京都府が公表しました1,000年に一度を想定する最大規模の降水量は、伊佐津川水系に当てはめてみますと、24時間の総雨量は591ミリです。これは、昨年の台風19号で東北や関東で多くの河川が氾濫した地域の雨量とほぼ同規模の降水量が想定されており、もし、その台風が舞鶴を通過していたならばということで想定しますと、伊佐津川水系が氾濫することにより、小学校区では、中筋、明倫、池内、余内、吉原、福井などのほとんどの場所で1メートルから3メートルの浸水が想定をされております。 例えば、今、学校区を申し上げましたけれども、1つ例をとって中筋小学校を考えたときに、人口が多いですから自治会別人口が約9,000人となっておりますけれども、これだけの人口が仮に一斉に避難を余儀なくされた場合、それが真夏だった場合、そして、このたびの新型コロナウイルス感染症の対策で3密を避けなければならない、発熱者には専用のスペースをつくらなければならない、これら最悪の条件が重なる可能性は絶対に否定はできないわけです。 水害を例に挙げましたけれども、災害は水害だけではございませんし、その際に、快適な避難場所に資する学校の体育館というものを空調導入ということについて、やっぱり前広に議論していくべきでしょうし、それこそが危機管理だと言えると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 災害が発生するおそれがあり、学校を避難所として利用する場合、まずは、エアコンが設置されております視聴覚室や音楽室等に、現在、避難していただくこととしております。 新型コロナウイルス感染症への対応から、より広い避難場所の確保が必要となります場合には、時々の状況に応じまして、各施設管理者と協議する中でエアコンが整備されたました教室なども避難場所として、今後、提供してまいりたいと考えております。 また、大規模な災害が発生し、避難期間が長期にわたる場合には、既にエアコンが整備されました、西地区では舞鶴文化公園体育館を、東地区では舞鶴市総合文化会館などを避難所として提供するなど、市民の安全と安心の確保に努めてまいりたいという具合に考えております。 避難所運営の観点から、学校体育館にエアコンを設置する考えはないかとのお尋ねでありますけれども、現在のところ、このような対応で検討はいたしておりません。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 学校の体育館は、例えば、今、川端市長公室長に御答弁いただいたとおり、現にエアコンが設置してある普通教室であったりというのに避難していただくというのは、これ従来からだったと思います。 先ほど、いわば少し極端な例を出しましたけれども、実際に発熱者であったり感染者がもし発生していたならば、じゃあその普通教室って各学校に幾つあるのかなと、30教室ぐらいなのかなと思ったときに、じゃあ30人出ていれば、さっき中筋小学校の例出しましたけれども、それで個室が埋まってしまうんじゃないかなとか、そういったこともやっぱり考えるわけでございます。 極端な例ですけれども、ただ、それを事前に設定しておかないと、本当に私たちも、平成30年そして平成29年と大きな災害を経験しておりますから、これについても以前とは状況が違うということは申し伝えておきたいなというふうに思います。 まさに、広報まいづるで特集をされました、自分の命は自分で守る、おっしゃるとおりで、命まで行政に助けてくれとは言いません。だからこそ、自主防災等に力を入れていただいているのは分かりますし、でも、やっぱり、だからこそ、快適な避難場所に避難したい、そのためには、せめて施設の環境は整えていただきたい、そういったことも市民の声としてあるということはしっかりと御理解をいただきたいなというふうに思いまして、この項目の質問を終わります。 それでは、次、2項目めの「新型コロナウイルス感染症の終息に至らない状況下でのスポーツ活動について」、伺いますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催延期に始まり、新型コロナウイルス感染症は、全中、インターハイ、春・夏甲子園の中止など、多くの子供たちが活躍する場を奪いました。 本市においても、5月に予定されていたオリンピック聖火リレーの延期、ほかにも、四都市体育大会、市民スポーツ祭、10月に予定されておりました赤れんがハーフマラソンまでもが早々に中止が決定しているところでございます。 経済復興であったり学校の再開というものが、当然、優先されるにせよ、スポーツであったり文化であったり、また、音楽などといった活動は後回しとなっております。 しかしながら、無観客ではあるものの、ドイツではサッカーリーグが世界に先駆けて再開をされました。日本においても、プロ野球が6月19日から開幕されるなど、新しい生活様式を心がけながら徐々に再開する動きは、競技者にとっても大変喜ばしい限りでございます。 コロナと共存するために重要なことは、強い心と体を身につけること、免疫力を高めることでございます。今こそ、教育として、競技として、また、健康のため、娯楽のため、全てのスポーツの力を示すときで、そのためにもスポーツは必要不可欠なものです。 しかしながら、本市としては、スポーツの再開に当たっての明確な考えや発信がされておらず、多くの人がどうしていいのか分からないと、このような不安を持っておられます。 まずは、市としてスポーツをどう位置づけているか、そして、スポーツの再開についての見解をお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 新型コロナウイルス感染症の影響により、インターハイや甲子園大会など、多くの全国的なスポーツイベントが中止となり、本市におきましても、市民スポーツ祭や四都市体育大会、赤れんがハーフマラソンなどの主立ったスポーツイベントを中止にいたしております。 また、全国に緊急事態宣言が発令され、市としましても市内の全てのスポーツ施設を閉鎖するなどして、感染拡大の防止対策を図ってまいりました。 現在、緊急事態宣言が解除され、段階的にスポーツ施設を開館しており、利用されている皆さんは久しぶりのスポーツ活動に笑顔で興じておられます。 スポーツには、体力の維持増進や運動不足の解消だけではなく、ストレスの発散など精神的な部分での効果もあり、社会生活を送る上で重要な手段であると認識をしております。 今後のスポーツイベントの再開につきましては、国・府の指針を参考に、6月19日からは参加者が市民対象の大会を、7月10日からは参加者が府内対象の大会を、8月1日からは参加者が近畿圏内対象の大会等を、参加者数についても、十分な間隔をとることができるよう施設により上限を定めて段階的に開催することができることとする市の方針をお示ししたところでございます。 スポーツイベントの再開に向けては、ここで気を緩めることなくウイルスへの警戒を怠らず、感染予防に努めることが重要ですので、基本的な対策である換気に努めるなど3密の回避を徹底するとともに、施設の消毒や参加者の把握など、感染防止対策に努め、国・府及び各中央競技団体等が定めるガイドラインに基づいた対応を徹底してまいりたいと存じます。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。 一昨日だったと記憶しています、ホームページ上でも試合の規模というものを段階的に公表していただいたというのは、一つの行動のこれから行っていく上で大きな指針になると思いますので、その辺は非常にありがたく思っているところでございます。 次に、実際に再開をするとなると、様々なハードルがあります。 スポーツ庁は、社会教育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを出しておりまして、これには、施設側の役割と競技者側の役割というものがありまして、施設側の役割では、受付時に利用者に対して密になることへの防止策であったり、受付スタッフへのマスクを着用させることなどから始まり、施設の手洗い場には石けんを用意すること、トイレ内の複数の利用者が触れると考えられる場所については小まめに消毒すること、スポーツを室内で実施する場合には換気の悪い密室空間とならないように十分な換気を行う必要や、体育館の床を小まめに清掃することなど、管理者として行うべきことが細かく示されております。 そこで伺いますが、各公共施設スポーツ施設とも、万全な体制が現在取られておりますか、また、施設の構造上などの観点から感染拡大防止をするに当たっての課題等はありませんか、お聞きをいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) スポーツ施設の再開につきましては、多くのスポーツ愛好家の皆様が心待ちにされていたものですが、引き続きウイルスへの警戒を怠らないことが重要となりますので、施設といたしましては、定められた各ガイドラインに基づいて、トイレや更衣室などを定期的に消毒することや、当面の間、シャワー室を閉鎖するなどの対策を行っており、利用者の皆様にも3密を避けた利用に努めてもらい、利用後の片づけの際に消毒作業に御協力いただくなど、管理者と利用者が一緒になって新たな感染防止に努めております。 施設の構造上の課題につきましては、体育館のトレーニング室や窓のないスタジオルームなどでは、出入口を開放し、小まめな換気に努めるとともに、利用者数や利用器具の制限をするなどして、感染防止対策に工夫を凝らし、施設を安全に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 管理者としての役割というものを、今、御説明いただきました。 次、一方、競技者側の立場となりますと、それぞれの競技に全日本連盟とか中央の団体から指針が出ております。 舞鶴市の各種スポーツ団体も、それらの通知に従って練習等を再開することになってくるかと思いますが、競技が違えば気を付けるポイントも違ってきます。 例えば、本市のウズベキスタン共和国のホストタウンの競技でありますレスリングでは、日本レスリング協会は、レスリングシューズの靴底を消毒しなさいであるとか、レスリングマットを練習の開始前、途中、そして練習後の計3回、消毒しなさいといったような指針が出ておりますし、同じく、ホストタウン競技であります柔道については、全日本柔道連盟は、練習の再開に当たって非常に厳しく条件を課しております。例えば、これについては、競技者全員に練習のたびに体温などを記録した健康記録表の提出を義務づけることであったり、練習の前後には自宅でシャワーを浴びることなど、ほかにも多々あるわけですが、これらについては、当然、柔道教室であったり柔道クラブの指導者の責任において、徹底して教え子たちであったり、また、その保護者の皆様に協力を求めていくことは、当然であろうと思っております。 しかしながら、こんな条件もありまして、使用前後で更衣室、壁などの共用場所は拭き掃除や消毒をしなさい、練習後は畳や床の消毒を行いなさい、そして、道場は換気を十分に行いなさい、この場合、舞鶴文化公園体育館は、不特定多数の方が利用する公共施設ですから、それをどこまで誰の責任でやるのかという問題が生じてくると思っております。 かつ、柔道場においては、窓はありますものの、いわゆるはめ殺し窓でありますから、外気を取り込む換気というものはありません。入口の共用廊下に面する扉しかないんですけれども、これは1階の剣道場も同様でございます。 さらに、練習中においても、マスクの着用を義務化されておりますから、当然、熱中症のリスクも高まってくるということが考えられます。 これらの問題は、舞鶴文化公園体育館だけの話ではなくて、先ほども申しましたように、学校の体育館であったり、その他の運動拠点にも言えることだと思っておりますが、公共施設を練習の拠点としている多くのスポーツ団体は頭を痛めているところでございますが、この点について、公共施設の管理者としての市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 各スポーツクラブの活動再開に向けては、各中央競技団体から、練習内容や施設利用、練習後の後片づけに至るまで、競技の特性に応じた感染防止対策について細かく指示をされているところでありますが、これは各中央競技団体の感染予防に対する高い意識の表れであると理解をしております。 市としましては、スポーツクラブの再開に当たっては、それぞれ指示された感染予防対策を遵守することを前提として、先ほども申し上げましたように、施設ごと、競技ごと工夫をし、感染予防対策をしっかり取る、また、施設管理者と利用者ともに、感染防止対策に取り組み、施設を安全に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。
    ◆鴨田秋津議員 当然、管理者と利用者側で協力をしていくということは当然だと思いますし、競技で全く状況が異なってきます。 例えば、屋内スポーツでも、例を挙げたレスリングであったり柔道というのは本当にコンタクトスポーツなので、非常に人と人との距離が近いですし、球技は決してそうじゃない球技もありますから、これを一律に行政のほうで線引きするということは難しいということは、十分理解しております。 ただ、換気であったり先ほどの競技の後の消毒といった部分においては、どの競技も共通していると思っています。 先ほど、災害のところでも言いましたけれども、この危機管理上の問題で、仮に体育館などでクラスターが発生した場合であったり、そういったときには、それはもう施設側の問題なのか借りた側のスポーツ団体の責任なのかと、これらの不安要素を取り去るためには、やっぱりある程度、行政が一定のガイドラインを示していただきたいなというふうに私は思っております。 また、これら不安要素を取り除く方法として、文部科学省関係の令和2年度の補正予算では、スポーツ施設の中でも体育館、武道館は地域住民の子供に運動機会を提供する上で重要な施設と位置づけて、感染予防に対応するため、体育館等に換気扇やファン、空気調整器など、必要な整備を支援する交付金というものができておりますけれども、場所によってはこれら有利な財源を活用したスポーツの環境改善を図られたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) スポーツ施設の整備につきましては、多くのスポーツ施設がある中で、改修が必要な理由や時期、必要性を十分に協議した上で、優先順位をつけて対応をしているところでございます。 今回のコロナ禍による国から臨時に、今年度、既に実施予定の公立社会体育施設の換気扇や空気調整器の整備事業に対しまして補助金を交付する旨の通知がございました。今定例会に補正予算を提案しております文化公園体育館レスリング場設置改修工事が、まさに条件に合うものと申請をしておるところでございます。 いずれにいたしましても、スポーツ施設の改修につきましては、引き続き財源の確保に努め、その必要性に応じて計画的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 様々な、どこの競技もやはり自分たちのスポーツの施設というのは優先的にやりたいという思いは皆さん一緒だと思いますので、今後とも有利な財源を活用して環境改善に期待をしております。 それでは、最後の質問にまいります。 先ほど、冒頭にも申し上げましたとおり、インターハイや全中をはじめ、軒並みスポーツ大会の中止が決定をしておりますが、当事者の彼ら、彼女らに立てば、やっぱり仕方がないの一言では簡単に済まされるものではなくて、青春時代からスポーツに人生をかけてきた人なら、これがどんなにつらいことか、手に取るように理解できます。 もちろん、つらいとか悲しいとかという感情論だけではなくて、現実としてスポーツ大会の成績は進学や就職にも大きく影響を及ぼします。これは、私自身が実際に経験してきたことでございます。 舞鶴の子供たちはもちろん、舞鶴以外の子供たちも含めて、何とか練習の成果を発揮させてやれる大会などの活躍の場をつくってやることが、せめて私たち大人がしてやれることじゃないのかなというふうに思っております。 ここでは、単刀直入にそのような場をぜひ行政に設けていただきたいと、このように思っておりますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) インターハイや甲子園大会、全国中学校体育大会などの全国的なスポーツ大会が中止となり、それに付随して府や市の予選大会も中止となり、本市においても、スポーツに励んできた多くの子供たちがこれまでの練習の成果を発揮する場所が一切なくなってしまうというような状況になっております。 市といたしましても、これまで努力してきた子供たちがその練習の成果を発揮する場がなくなることで、このままスポーツから離れてしまうことを危惧することから、それぞれの競技団体に新型コロナウイルスの感染防止対策を十分に図った上で、子供たちが練習の成果を発揮する目標となるような市内大会等の実施ができないか働きかけをしており、この際には、会場の確保等には全面的に協力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これまで練習に励んできた子供たちが継続してスポーツに親しむことのできるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございました。 特に3年生には、やっぱり最後、花道を飾っていただきたいというふうに思います。 るる御答弁をいただきました。特に、新型コロナウイルス感染症の状況を経験した上で、やっぱりこれから本当に必要であるもの、不必要であるものというのも明確化されてくると思いますし、これまで私たちが常識であったということが、実は常識ではなかった、そういったことも出てくると思いますので、今回の質問では、特に体育館の空調の部分については考えておりませんという話でしたけれども、その辺り、いま一度、少し考え方、見方を子供たちや市民の立場に立って考えていただけるということを期待しまして、全質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(上羽和幸) 次に、小杉悦子議員に質問を許します。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 発言席から発言〕(拍手) ◆小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、通告に従って一問一答で3項目、質問します。よろしくお願いします。 初めに、「新型コロナウイルス感染症対策について」、質問をいたします。 政府は、4月16日に全国に出した緊急事態宣言を、5月14日、東京など首都圏の1都3県と北海道を除いて解除し、その後、5月25日には全国で解除となりました。安倍首相は、5月25日の記者会見で流行はほぼ収束できたと述べましたが、感染は完全に収まっておらず、次の感染の波がいつどのように起こるのか予断を許しません。第2波、第3波への備えを急ぐことが急務です。医療・検査体制の抜本的な充実や市民の暮らしと営業を支える支援の本格的な仕組みづくりに真摯に取り組む必要があると私は考えます。 そこで、1点目は、本市の「医療・検査体制の充実について」、質問をいたします。 本市では、幸いなことに感染者は報告されていません。しかし、新型コロナウイルスはいまだ私たちが経験したことのない未知のウイルスで、その正体もまだ明らかになっておらず、ワクチンも開発中ということから、市民の不安は様々に現れます。 私は、5月の連休前に、かかりつけ医も休みになることから、発熱などでもしかするとと思ったときにどうすればよいのかわからないという質問をかなり多く受けました。市民はここに不安を持っているのです。 そこで、新型コロナウイルス感染症に関する受診の方法について、質問をいたします。 本市のホームページには、新型コロナウイルスの感染が心配なとき、相談の目安として、息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱など強い症状のいずれかがある場合、重症化しやすい方で、高齢者、基礎疾患がある方や透析、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方、発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状が続く場合、妊婦や子供の場合は早めに相談を、「帰国者・接触者相談センター」へしてください、このようにホームページでは掲載をされています。 舞鶴の「帰国者・接触者相談センター」は、中丹東保健所です。同センターは、感染症の疑いがあると判断した場合、適切な診療を行う帰国者・接触者外来への受診調整が行われることとなっています。 府内での感染が拡大していく中、PCR検査センターが京都府内では増設をされ、京都北部では、採取した検体を京都市内の検査機関に運んでいたところ、中丹西保健所に検査体制が整備をされ、検査が必要とかかりつけ医などが判断すれば検査ができる体制と理解しているのですが、実際には、どのような相談や受診、検査の流れになっているのでしょうか、伺います。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。     〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(田中昭) 小杉議員の御質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症についての相談、受診、検査の流れについてでありますが、国が示しております相談の目安に該当する症状がある場合には、中丹東保健所にあります「京都府新型コロナウイルス専用相談窓口」、いわゆる「帰国者・接触者相談センター」に御相談いただき、当該センターが感染症の疑いがあると判断した場合には、診察と検体採取を行う帰国者・接触者外来への受診調整が行われます。 具体的には、受診時間や移動方法、受診医療機関の入り口など、受診方法をお伝えすることとなっております。そして、感染症の疑いのある方が、帰国者・接触者外来を受診し、医師による診察を得た後、PCR検査のための検体が採取され、中丹西保健所で検査が実施されることとなっております。 また、感染症患者の増加に伴い、4月下旬からかかりつけ医からの直接の相談によりPCR検査が実施できる「京都府・医師会京都検査センター」が、京都市内ではありますが、現在、2か所設置されております。当センターでは、車に乗ったまま検体採取を行うドライブスルー方式の導入により、検査の迅速化・効率化が図られております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 今、おっしゃいましたが、流れとしては専用窓口から外来への受診方法をお知らせすると、そこから受診をされて、検体を採取してもらって検査をしてもらうという、そういう流れですよね。4月下旬から、ドライブスルー方式も含めて広がったということをお聞きしました。 1点お聞きをするんですけれども、今、前半のところ、保健所からのつなぎのところは、これは公的な検査の方法ですけれども、後半におっしゃられたのは民間の検査機関のことなんでしょうか。そこのところ、お知らせください。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 先ほど御答弁しました「京都府・医師会京都検査センター」につきましては、京都府が設置しまして、医師会が運営するものでございます。具体的な検体採取をする機能を持ちまして、先ほど申し上げたとおり、現在、南部で2か所でございますが、今後も府において拡充されるものというふうにお聞きしております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 全国的には民間の検査も増えていますよね。例えば、今、スポーツの話題がありましたけれども、球団ごと検査をするとかというふうなこともありますよね。そういうことが、京都北部では民間の検査機関というのはあるのでしょうか。そこの確認をしておきたいので、お答えください。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) ただいまの御質問でございますが、京都府におかれましては、現在、民間に対する検査機関についても拡充の方向で進められているというふうにお聞きしております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 それでは、次にいきます。 先ほども御答弁でもあったんですが、中丹東保健所で相談を受けたら、「帰国者・接触者外来」というところに検査が必要な方は紹介をされるということでしたけれども、これは、舞鶴で設置をされているんでしょうか、お伺いをします。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 「帰国者・接触者外来」につきましては、医療機関名の公表を原則行わないとの厚生労働省通知を踏まえ、非公表となっておりますが、京都府北部において、複数の医療機関に帰国者・接触者外来が設けられています。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 市民の素朴な質問で、やっぱり少なくても「帰国者・接触者外来」があって、市民は診療や検体採取をしてほしいという、そういう願いもあるわけです。市外まで出かけなければならないという、そういうことがどこに行ったらいいか、そのときにならんと分からんという、そういうところに対する不安があると思うんですけれども、その点で答弁できる範囲で教えていただきたいんですが、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) いろんな市民の声があるわけですが、現在、接触者外来に特化した形では置かれていませんけれども、医療機関のほうとも、あるいは京都府と調整を進めながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 もう一つ多いのが、舞鶴でも実際に検査してもらっているのかどうかということも市民からよく聞かれることなんです。 これは、京都府が京都府全域でのPCR検査実施人数はホームページを見れば公表していますが、自治体ごとの人数を公表していないことから発生するものやなというふうに思っているんです。 検査で陽性者が出ると、京都府は保健所管内ごとに公表されていて、それぞれのその管内の自治体で判断して自治体名が公表されているというのが今の状況です。 検査実施人数も自治体ごとに公表していただければ、舞鶴の人も検査してもらっているんだなということがよくわかるんですけれども、なぜ公表されないのか、その理由など京都府に確かめられましたでしょうか。公表するように現行の方法を見直してほしいと要望していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) PCR検査につきましては、都道府県ごとの検査数は公表されておりますが、市町村ごとの検査数につきましては、全国的に公表はされておりません。これを公表することによる住民の混乱を避けるための措置であるとされております。 京都府におきましては、今後も公表はされませんが、例えば、発熱者外来の設置を検討する場合などにおいては、地区医師会などの関係機関にその検査数をお伝えしていくとのことでございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 市民の皆さんは、冒頭にも言いましたけれども、この新型コロナウイルスというのはまだ未知のウイルスであってよく分からない、だからどうしていいのかもよく分からない、検査、本当にしてもらえるんだろうかという、そういう心配などがやっぱりあるんです。そういう点で、市民の立場に立って、市民の不安を解消していくのが第一だと思うんです。 そのために、京都府のほうにも国のほうにもそういう改善を求めるというのは当然やと私は考えるんですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 各市町村における検査数は公表されておりませんが、適切に検査は実施されていると確認しておりますことから、特に要望という形式は考えておりませんが、そうしたお声があるということはお伝えしていきたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 次に、発熱者外来の設置について、質問をいたします。 市内の医療機関は、発熱者をチェックして院内での感染拡大を防ぐ処置を取られているところ、「熱のある人はとにかく電話で相談して、直接病院には来ないで」と患者さんに徹底したり、また「当院は新型コロナウイルス感染症には対応しておりません」の貼り紙も出されている医院もあります。 先ほども受診のところでお聞きしましたが、多くの場合、発熱など異変に気づいたときには保健所に相談することになりますが、感染が広がり始めた頃には、何度も保健所に電話をかけるがつながらないと諦め、かかりつけ医に相談し、医師からも検査の依頼を2度も行ってもらい、やっと検査できたという、こういう事例も聞いているんです。発熱している患者さんが受診できない「発熱難民」になる、そういう心配もあります。 そこで、発熱外来の設置で新型コロナの患者さんも、別の病気でもちゃんと医療が受けることができる体制を取ることが重要と考えます。 そこでお聞きしますが、本市では医療機関の努力で発熱外来を実施されているところがあるのでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 発熱外来につきましては、ウイルスによる院内感染を防ぐため、発熱やせきなどの症状がある患者を一般外来と区別して診察するものでありますが、現在、舞鶴市内において設置している医療機関はございません。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 現在はないということです。 それでしたら、やっぱり次なる感染拡大、第2波などに備えて発熱外来の準備を進めておくという、そういう必要が私はあると考えますが、その点でのお考えをお答えください。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 今後に備えた発熱者外来の設置についてでありますが、市としてその必要性は認識しておりますが、この事業は京都府が主体となって進められるものと考えております。 しかしながら、この発熱者外来等の運営は、地区医師会の先生方の全面的な御理解と御協力が必要であり、また、看護師や医療事務のスタッフの確保が必要となるといった課題もありますことから、市といたしましても、京都府としっかり連携し、協力してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ぜひ、その準備を進めていただきたいというふうに思っています。ハードルは高いというふうな感じで、今、御答弁されましたが、医師会の先生たちも、自分たちの医院を守るという立場からもこのことは有効に感染が広がる時期には作用するというふうに思いますので、ぜひ舞鶴市もしっかり支援する体制を組んでいただきたいと思います。 次に、今度は、医療体制の充実について、お聞きします。 京都北部には、第二種感染症指定医療機関として市立福知山市民病院、そこに感染病床が4床、京都府立医科大学附属北部医療センターに感染症4床の病床が国の指定、全部で8床しかありません。全国では、351医療機関、1,758床、これは平成31年4月1日付の病床数ですけれども、こういう数字というのは、どのような基準で国が病床を指定されているのか、まずその点について伺います。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 第二種感染症指定医療機関につきましては、国の基準により、二次医療圏ごとに原則1か所指定されることとなっており、中丹医療圏におきましては、市立福知山市民病院が指定されております。 病床数につきましては、当該二次医療圏の人口を勘案して必要と認める数となっており、中丹医療圏は30万人未満であることから4床となっております。 そういった中、京都府においては、感染症指定医療機関以外の医療機関の病床を中心として、その確保に取り組んでこられたところでございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 国の指定病床数は、私は少な過ぎるというふうに思うんですけれども、そういう中で、先ほども御答弁がありましたけれども、京都府では、この間、400床の病床確保を目指して御努力されていると伺っているところです。 そこで、京都府では400床、全体でなんですが、京都北部ではどれぐらいの病床が確保できたのでしょうか、お聞きをします。 また、重症者の集中治療室の状況など、京都北部ではどのようになっているのか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) まず、京都府における新型コロナウイルス感染症の治療のための入院医療機関の確保状況につきましては、現時点において30施設431床となっており、そのうち、人工心肺装置、いわゆるECMO等を備えた重症者用は86床となっております。 府北部においても、それら施設等は確保されておりますが、その詳細は公表されておりません。 現在、第1波の感染拡大が落ち着いている状況ではありますが、京都府におかれては、今後、再度感染者が拡大した場合においても、地域性も勘案しながら、府対策本部内に設置されております「入院医療コントロールセンター」を中心に、重症者も含めた適切な医療体制を確保されるものと認識しております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 この新型コロナウイルス感染症の流行に従って、京都府は目標よりも31床も多く30施設増えたということは、それだけ市民の安心というのは広がっているんだと思うんですけれども、もう一つ大きなことがあって、市民の方は、病院に行けば感染の心配があるからと、例えば、慢性疾患なんかで定期的に受診をしなければならない方などが、感染を心配して病院に行かないという例が多くありました。 新型コロナウイルス感染症の影響で、感染者を受け入れる病院も大変ですけれども、そうでない病院も、このような患者さん自身の受診抑制などの影響を受けて減収は本当に深刻だと思うんです。地域医療の体制が立ち行かなくなるという事態は避けなければなりません。 診療報酬は2カ月後に支払われますが、市として各医療機関などの実態をつかんでいただいて、地域医療を確保する、この努力も必要だと思うんですが、その点いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、多くの病院や診療所が減収による経営悪化に直面しているとの全国的な調査結果が公表されたところであります。 そういった中で、現在、国会で審議されている第2次補正予算の中で、新型コロナウイルス感染症緊急包括医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充や医療機関等の資金繰り対策としての診療報酬等の概算前払い、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充等が盛り込まれております。 病院や診療所におかれましては、それぞれの施設の状況を踏まえる中、まずはこの制度の積極的な活用をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 やっぱり市としても、国、今、審議をされている補正予算の中身を少し紹介していただきましたが、日本医師会が要望している金額とはかけ離れている補正額の計上だと、私は認識をしておりますので、その点も含めて、国の不十分なところなど、しっかりつかんでいただいて、医療機関の実態をまず舞鶴市もつかんでいただくことを要望しておきます。 そして、この項目の最後なんですが、地域の感染予防体制の要となる保健所の機能の強化が強く求められるんではないかと思います。 京都府は、保健所の統廃合を進めて、以前は12か所保健所があったのが、今、9か所に削減をされ、京都府北部では3つの保健所しかありません。 統廃合以前は旧舞鶴保健所にあった検査体制を中丹西保健所に移しました。職員さんの削減も行われていて、新型コロナウイルス感染症対応で大変御苦労されているとお聞きしております。 市民の安心・安全の確保に重要な役割を果たしていただく保健所の体制強化を京都府に求めていただいて、何回電話しても電話がつながらないという、そういう状況や通常の業務が後回しになるというような、そういう事態を生むことがないようにしていただくのが重要と思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(田中昭) 今後、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が警戒される中、緊急時においても円滑かつ適切な対応が可能となるよう、保健所においてさらなる体制強化に努められるとお聞きしております。 適正に対応されるものと認識しております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 次の質問項目に移ります。 ○議長(上羽和幸) 小杉議員、着席ください。 この際、休憩いたします。 午後4時25分から会議を行います。     午後4時12分 休憩      -----------------------------     午後4時25分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 2点目に、「高齢者・障害者福祉施設などへの感染症対策の支援について」、質問します。 高齢者・障害者などの福祉施設では、コロナ禍の下、各施設ででき得る限りの対策に心を砕いて事業の継続を図られていることが調査をして伝わってきました。同時に、この分野にはまだまだ支援が不足しているとも実感をしました。 関係者の方の声は、次のようなものがあります。 「マスクやガウン、消毒液が手に入らない。在庫を気にしながらの仕事となっている。ガウンはごみ袋で代用していたりする。」「施設内に新型コロナ感染者が出れば、もうおしまいやと思っている。対応策は立てられない。どこからも誰からも助けに来てもらえない。そのことを考えると夜も寝れない。」と責任者の方はおっしゃいます。 「利用者の隔離もしなければならず、職員の体制など、BCP体制(緊急時事業継続計画)を考えるものの、職員の対応ができなくなる。コロナが入ったら助けに来てほしい。」「発生前のサービスの継続を求められているので、継続しているヘルパー派遣は職員の安全性の確保が問題。まるで戦地にヘルパーを送り出すような感覚になっている。」 「施設で感染症対策、例えば、水道の蛇口を自動蛇口に替える。家族との面会をタブレット端末で試行しているが、パソコンやWi-Fi工事など費用がかかるが、とりあえずは利用者さんや家族の方を優先して進めている。施設は慢性的な人手不足、これまでに増して職員の手が取られることへの悩み。」 「デイサービスなど通所型の事業所では、サービス利用者の自主的な自粛の影響で収入減が深刻です。」 それに加えて、障害者就労支援事業所などでは、イベントがなくなったので自主製品の販売ができないことや、飲食店や学校給食が休止になっているのでプラスチックのリサイクルの仕事ができなくなったこと。レストランや喫茶店などは閉め、テイクアウトにシフトせざるを得なくなった事業所もあります。 このように、私が聞いただけでもたくさんのお声をお聞きしました。 とりわけ、異口同音におっしゃるのは、医療従事者にはやっと光が当たってきたが、福祉現場にはまだまだ届いていない。利用者の命を守るため力を尽くしている職員はまさに命綱、この命綱を守る補償をぜひつくってほしいとのことでした。 私は、感染の疑いがある利用者の訪問をする場合、事業者任せにせず、市や保健所に相談できる体制を早くつくることや、感染の疑いがある場合、職員や利用者も必ず検査を行い、介護が続けられるようにすること。新型コロナウイルス感染症に対応し、様々な努力をされている従事者への特別手当の創出や、不足しているマスク、防護服、消毒液など、病院と同等に優先的に供給すること、これらのことが重要と考えます。 そこで、まず、本市の福祉施設のコロナ禍での現状や実態をどのように把握されているでしょうか、お聞きをします。また、課題はどのようなことだとお考えか、お答えをください。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 高齢者・障害者福祉施設などにおける現状や実態の把握につきましては、感染症の予防及び蔓延の防止のための指針に基づき、日頃から感染症対策に取り組まれておりますが、このたびのこの新型コロナウイルス感染症に対しましては、「緊急事態宣言」という経験したことのない状況の中、限られた人材でこれまで以上に徹底した感染拡大防止の対応に尽力いただいているものと認識をいたしております。 課題といたしましては、今後、福祉施設で新型コロナウイルスの感染が発生した場合の一時的な人員不足に対する補充や代替サービスの確保が懸念されるところであります。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 そこで、福祉施設や福祉事業者が利用できる新型コロナウイルス感染症対策での現行の市の支援制度は主にどのようなものがありますか、また、今後、どのように支援策を充実していこうとお考えなのか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 福祉施設等に対する市の支援につきましては、市が備蓄しておりましたマスクなど衛生用品を配布したところでありますが、今後とも、国の第2次補正予算案などの動向と、現場の状況を把握し、必要な支援策につなげてきたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 市として、市内福祉施設の調査をして実態もつかんでいただき、今後、やってくる第2波、第3波に備えた感染予防等の対策強化の検討をぜひ行っていただきたいと考えます。その点、いかがでしょうか。 先ほども御答弁がありましたが、厚生労働省の指針など、様々な文書が届くんですが、施設で対応するにはどうすればよいかと話されます。 とりわけ、入所型の施設では、各施設の状況や利用者の実態も異なること、職員不足からも感染者対応のシミュレーションがしにくい状況です。事前にどのように感染拡大を防止するのか、専門家の助言も入れての危機管理を進めることが重要と考えます。 京都府は、感染者が出れば専門家を派遣する対応をされていますが、感染者が出なくても事前に施設へ出向いていただいて助言等を行う、そういう支援も必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) これまで、各施設において感染防止に向けた取組を徹底していただいたことにより感染者が出ていない状況であり、御協力に大変感謝しているところであります。 現在、各施設では、国が示す感染対策マニュアル等により、万が一、感染が発生した場合における様々な想定をしていただいているところではありますけれども、国の第2次補正予算案において、専門家による研修や相談支援等の体制整備が予定されておりますことから、今後もその動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 国会で今審議されている補正予算では、介護施設などの福祉現場の職員さんに対する支援のメニューがあるように聞いております。 それと同時に、それぞれの施設で大変な思いで感染者を出さずに頑張っておられる、そういう福祉現場の職員さんに市として特別の手当などの給付の検討を行いませんか。 通所型の施設の利用者の自粛による収入減についても支援を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 福祉施設職員に対する特別手当の給付につきましては、国の第2次補正予算案の中で、介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給が予定されております。 社会福祉施設においては、高齢者・障害者など特に支援が必要な方やその家族の生活を支援する観点から必要な各種サービスが継続的に提供されるよう、緊急事態宣言時においてもその事業の継続が国から要請されたところであります。 このような中、通所型施設においては、利用者やその家族の意向により、利用を自粛される場合もありましたが、施設により多少差はあるものの、大半は大幅な減少には至っていないというふうにお聞きをしております。 なお、大幅な収入減に対する支援策といたしましては、国において新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者全般を対象とした給付金が支給されているところであります。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 それでは、3点目に、「市民の暮らしへの支援策について」、お聞きをします。 本市では、3月定例会と2回の臨時市議会で、新型コロナウイルス感染症対策として3回の補正予算が組まれました。主なものは、事業所への緊急融資に対する利子補給や休業要請に協力いただいた事業所への給付、収入減への対応で、国の制度から外れる30%から50%までの収入減に対し給付の支援などがあります。 これら支援内容を見てみますと、直接市民の暮らしを応援する支援策が弱いと私は考えています。国の定額給付金10万円だけです。 だから、ほかの自治体では、創意工夫して直接支援を進めています。例えば、上下水道基本料金の3カ月分の無料化、休業要請事業者への固定資産税免除、ひとり親世帯への児童扶養手当の独自の5万円の給付の上乗せや児童扶養手当も独自に1万円上乗せなど、全市民1人当たり5,000円の商品券の配布、学生には緊急支援として100万円を上限に無利息・無保証で5年間貸し出すなど、自治体の市民生活を応援しようとする姿勢が感じられる施策も多くあります。 本市でも、市民が長期にわたり自粛生活を強いられ、要請での休業など、また、市内の事業所の受けたコロナショックはリーマンショックの比でないとされていますが、それだけに、「舞鶴市は私たちの暮らしを応援してくれているんだ」と実感できるような全市民向けの市独自の施策の検討はされませんか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 市民に対する支援策につきましては、国において特別定額給付金や持続化給付金等様々な施策を講じているところでありますけれども、本市におきましても、先ほど言及がありました独自支援策として、京都府が実施する休業要請対象事業者に対する支援金に同額を上乗せする「休業要請対象事業者支援給付金」や持続化給付金に該当しない事業者に対する「事業継続緊急支援給付金等」を実施しているところであります。 今後も、国の動向に注視し、真に困っておられる市民、また、事業者に支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 しかし、他市では近隣市でも様々な市民の暮らしを支える支援施策を発表されています。京丹後市や福知山市では、水道料金の基本料金の部分の免除などの施策を実施するということをお聞きしております。 本市でも、水道料金の基本料金の部分の免除の検討をぜひしていただきたいと思うんですが、その用意はあるでしょうか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 池田上下水道部長。     〔池田秀男上下水道部長 自席から答弁〕 ◎上下水道部長(池田秀男) 本市では、既に様々な新型コロナウイルス感染症対策の支援策を実施しているところであります。現在においても、市民生活の維持に最も効果ある施策を模索、検討しているところであります。 その中で、上下水道料金の減免についてでありますけれども、市民を支援する施策の一つであるというふうに認識はしております。 けれども、支援に使用できる財源には限りがありますことから、既に実施をしておる他の自治体の効果とよく検討し、市として最も望ましい施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、上下水道事業におきましては、既に新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な理由で支払いが困難になった方に対しましては、既に料金の支払いを猶予する対策を取っておるところでございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ぜひ、様々な支援策の一つとして提案もしましたので、よく検討をしていただきたいと思います。 次に、国民健康保険料の減免について、お聞きをします。 5月1日、厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準について」という文書を各担当に送っています。 国保加入者に対して、国の財政負担で減免の措置ができることを通達で示していると承知をしていますが、その内容はどのようなものですか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 国民健康保険料の減免に対する財政支援につきましては、一定の所得制限等はありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年に比べ3割以上減少が見込まれる世帯に対し、市が減免を行った場合などには、その財源を国が支援するというような内容のものであります。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 その通達を受けて、本市ではどのような対応をされるのか、伺います。 今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症に係る急激な収入減ですので、丁寧に進めていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 今後の安定的な国民健康保険制度運営のため、今年度の保険料率の引き上げにつきましては、さきの国民健康保険運営協議会でお諮りし、答申のとおりとさせていただいたところであります。 しかしながら、今回、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大の影響により、国民健康保険の加入者にも大幅な所得減少が見込まれておりますことから、対象となる方へは保険料の減免を行うことにより、負担を軽減させていただくというものであります。 また、減免内容につきましては、6月中旬に発送予定の納入通知書に、別途作成したチラシを同封し、全加入者へ漏れなく周知することとしております。 いずれにいたしましても、国民健康保険は、ほかの保険とは異なり、自営業者の方が多く加入されておりますことから、今回、影響を受ける人も相当数おられると見込まれておりますので、問合せや相談等に対して、丁寧に説明し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ぜひよろしくお願いします。 新型コロナウイルス感染症関連で、パートやアルバイトはすぐに仕事がなくなって、生活困窮に陥る方が急増しているのではと私は心配しています。 生活保護の窓口や生活支援相談センターでの相談件数や、生活保護の申請件数はどのような状況でしょうか、また、生活支援相談センターでの相談内容などの状況について、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 生活支援相談センターにおける3月以降の新規相談件数は、3月が31件、4月が39件、5月が33件と前年同月から倍増しております。そのうち、コロナ関連による相談につきましては、3月が10件、4月が18件、5月が22件となっております。 相談内容としましては、事業所の休業や開店時間の縮小のため勤務時間が減少し、世帯収入減に至った方の住居確保給付金の相談や離職により収入が途絶えられた方の生活相談が多くなっております。 そのような相談に対しましては、相談支援員が個別に支援に入り、住居確保給付金の支給手続やハローワークを通じた就労支援、社会福祉協議会での特例緊急小口資金や生活福祉資金の貸付案内等を行っておるところであります。 また、新型コロナウイルス感染症関連の生活保護申請件数につきましては、現在、2件の申請を受け付けており、そのうち1件につきましては、既に保護を開始しております。
    ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 先日、社会福祉協議会にお話を伺ったところ、「緊急小口資金・特例総合支援資金(生活支援費)」の利用は、この間で約100件だということです。最近では、労働金庫や郵便局でも利用することができるようになって、数字は社協での取扱い数です。全国的には生活保護の申請なども増えているとのことです。 厚生労働省は、4月7日の事務連絡をしました。その内容というのは、どのようなものなのかを伺います。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 厚生労働省からの事務連絡は、「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」であり、その内容は、生活保護申請者に対して、速やかに保護申請を受け付けるための対応等が記載されたものであります。 内容の主なものは、感染拡大防止のため、面接や家庭訪問において長時間とならないように努めること、新たな就労の場を探すこと自体が困難であることを考慮すること、それから、自動車の保有につきましては、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合や、ひとり親家庭であることなどの理由から求職活動を行うに当たり、保育所等に子供を預ける必要があり送迎を行う場合には自動車の保有を認めることなど、緊急事態における生活保護申請に対し、速やかに対応できるというものになっております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 この通知というのは画期的なものやなと、私はこれまでの対応とは随分大きく違うなというふうに思いました。 それで、新型コロナウイルス感染症の経済への影響というのは、先ほども言いましたけれども、リーマンショックとは異なり、雇用労働者だけでなくて個人事業主など全領域に及んでいて、今後、長期にわたるということが見込まれています。 とりわけ、派遣契約が終わる6月は、派遣切りや雇い止めが増加すると言われています。このような危機に対して、生活を支える有効な制度は生活保護しかありません。 事務連絡を相談窓口の職員さんに徹底していただいて対応をしっかりしていただきたいと考えていますが、その点いかがでしょうか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 今後も新型コロナウイルス感染症関連の生活保護申請件数は増加するものと考えておりますことから、厚生労働省からの事務連絡に留意し、今後とも迅速に、適正かつ真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 2項目めは、喜多地区に建設計画のあるパーム油発電所について、質問します。 私は、この質問、この間、何回かしてきました。3月定例会からこの間、この計画で大きく動きがありました。それは、出資者であるAmp株式会社がこの事業から撤退を表明したことです。 4月23日の新聞報道では、Amp株式会社は、事業規模が大きく金融機関の融資や長期的な燃料調達、為替、共同事業者探しなど、かなりハードルが高かったこと、事業推進には地元住民の納得が前提条件でもありました。総合的に考えた結果、撤退を決断したとしています。 市は、「これで3社目のオーナー社の撤退。市は、この状況を重く受け止める。市としては、日立造船の意向を一貫して尊重してきた。日立造船が新たなオーナー企業を募ることになるだろう」と報道されていました。 そこで質問ですが、Amp株式会社から撤退する説明を本市は受けていますか、その内容はどうでしたでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) Amp株式会社からは、4月22日付で市長宛てに「舞鶴バイオディーゼル発電所開発事業撤退に関するお知らせ」と題した文書が届きました。 撤退の理由といたしましては、プロジェクトファイナンス、すなわち金融機関からの融資の調達、そのための共同事業者の参画、燃料を外貨で調達することによる為替変動への対策、燃料調達の安定性など、様々な要素を総合的に勘案した結果、事業化の実現が難しいと判断されたものであります。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 出資者の撤退は、この間で言いますと、伊藤忠商事株式会社、ゴールデン・アグリ・リソーシズ、Amp株式会社の3社です。 市は、なぜ出資者が撤退していくのか、そのことについてはどのように考えておられるのか、受け止めておられるのかを伺います。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 先ほどもお答えいたしましたとおり、燃料を外貨で調達することによる為替変動への対策や、安定した燃料調達方法等を含め、輸入燃料を活用したバイオマス発電の実績のある事業者の参画が一つの課題であるかと認識いたしております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 市へのお知らせが来たということですけれども、その中にも書いてあった様々な撤退理由がありますが、住民の納得というか了解というか理解を深めるというのは、市として改善していけるものだと思うんですが、それ以外のものは市として改善していけるものではないというふうに考えますが、その点、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 事業計画の組立ては、事業の採算性など様々な要件を勘案して、企業が判断することでございます。 市といたしましては、引き続き、住民の皆様の生活環境を守りつつ、計画への理解を得るために、住民の皆様と真摯にコミュニケーションを図ることが市の責務であると考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 次に進みますが、ここで訂正をお願いしたいんですけれども、質問通告では、質問要旨の2でFIT認証と事業開始についてとしておりますが、FITの認証ではなく認定の誤りでしたので、この場にて訂正させていただきます。 それで、この事業では、国のFITの制度を国が認定しており、固定価格で電力事業者への買取りが行われ、1キロワット当たり24円で20年間となっています。 この認定をいつ舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社は取得をしましたか、改めて聞いておきます。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 平成29年、2017年2月に、当初は日立造船株式会社名義で認定を取得され、その後、舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社設立後に名義を変更されているものと承知いたしております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 そこで伺いますけれども、FITの認定を受けてから事業開始までの期間について、経済産業省はどのように示しているのでしょうか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインによりますと、「発電設備の発注を、遅くとも当初認定後2年以内に行うこと。」とされておりますが、本件は、必要な諸条件を備えていることによって、現在でもFIT認定が有効であるものと承知いたしております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 本件の必要な諸条件というのは、具体的にどのようなものなんでしょうか、お答え願えますか。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 諸条件の詳細までは承知をしておりません。監督官庁の資源エネルギー庁によって判断されているものと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 この点からも、2年で発電設備を発注するということで、これは3年たっているのでオーバーしていることになります。 今年の4月に国のガイドラインでは、土地の取得も入っていると認識しているんですが、確認しておきますが、どうでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 土地に関しまして、京都府の港湾局からは、舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社との契約は、発電所建設に向けた準備として月ごとの短期の賃貸借契約の形態であるとお聞きしております。 また、舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社は、現時点においてもAmp株式会社が保有されているものと承知しており、日立造船は事業者から建設、運営、保守を請け負う立場であることを確認いたしております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ですから、今、建設予定地の土地の仮契約ができていないということですね。 現在の土地の状況というのは、短期の契約状況やということを今御答弁ありましたが、この間、土地の使用料は誰が払っていたのでしょうかというのと、なぜ、その仮契約も結べないのかという点を再度お伺いしておきます。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社から京都府の港湾局に対しましては、本年4月以降、短期賃貸借契約の申出がない旨確認いたしております。これは、Amp株式会社が事業からの撤退を表明されたことに伴うものと理解いたしております。 それから、仮契約になぜ至っていないのかというところですけれども、事業者におきまして、契約の形態には様々な形態があるものと認識いたしております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 先ほども御答弁がありましたけれども、短期でも契約が結べていない状況があるというところを御答弁していただきました。 建設用地の借地料が、4月から、当然、契約していないんですから支払われていないという、滞っているというふうにお聞きをしましたが、市は確認をされていますか。その原因というのは、繰り返しになるんですけれども、申し訳ないですけれども、御答弁お願いします。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 先ほどもお答えいたしましたとおり、Amp株式会社が事業からの撤退を表明されたことによりまして、本年4月以降、短期賃貸借契約が結ばれていないという状況でございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 要するに、Amp株式会社の撤退によって、舞鶴グリーンイニシアティブスという合同会社は、もう事実上、名前だけというふうになっているというふうに理解をしてよいんですか。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) Amp株式会社の撤退という事実がございますが、それと同時に、舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社の存在は引き続きあるということでございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 市は、日立造船の意向を一貫して尊重されてきたというふうに報道にあります。 3社もこの計画から撤退して、なおかつオーナー企業を日立造船が募ることになりますが、日立造船からは、オーナー企業確保の見通しについては報告を受けているのでしょうか、お答えください。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 日立造船におかれましては、オーナー企業の確保につきまして、検討されているとお聞きしております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 Amp株式会社が撤退の理由に挙げているように、喜多地区での発電所計画は規模が大きく無理な計画、住民の納得が得られていないというものですから、オーナー社を募ってもそうたやすいものではないと思います。 御答弁にあったように、FIT認定から3年が経過し、土地の仮契約もまだで、舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社は実体のない会社ということになります。 市は、このような事態になっても依然として建設推進に前のめりですが、新型コロナウイルス感染症の関係で福知山の発電所は運転をストップしています。 これらの事情もよく検討されて、計画中止の検討をされてはいかがでしょうか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 喜多地区のバイオマス発電所計画につきましては、港湾振興、物流の促進による地域経済の活性化、それから雇用の拡大、税収の増加など、相当の経済波及効果が生まれ、市の発展のためには必要なインフラであると考えております。 市民の皆様に御理解いただけるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 市から資料をいただいた「喜多地区住民のアンケートに基づく質問と回答」を読ませていただきました。 3月定例会で、市長は、「関係機関をはじめ、地域の皆様、特に心配されている、疑問を持っておられる方について説明したいと思っています。そういった中で、反対を前提に動いている、そのことについては、しっかり区別して、不安に思っている、疑問に思っている方について徹底して、その不安・疑問が解けるよう対応してまいります。」と、説明相手を絞り込む答弁や、さきの新聞報道で、5月30日に予定していた説明会については、住民の皆さんが求めていた公開での説明会を、非公開から公開には「準備が必要」と延期をされました。 私は、この報道で、市の住民の皆さんと向き合う姿勢が真摯でないと思わざるを得ませんでした。 この計画の当初は、自治会の役員さんへの説明にとどめ、事業者がどんどん計画を推し進めていったことにあり、舞鶴市は、民間の事業者が行うことと、市長が親書まで出して推進を進めてきたにもかかわらず、市の責任も明らかでないまま住民が置き去りになってしまったところに、住民の皆さんの市政に対する不信を招いたのではなかったでしょうか。その経緯に学ばず、またもや非公開での説明会の設定を進めること自体、この間の経緯を軽く考えているものと捉えます。 事業を進めるに当たっては、住民の理解を国は求めていますし、これまでの議会答弁でも住民合意はまだ得られていないとされています。 住民の皆さんへの納得のいく説明と住民理解を得るために、今後、どのように対応されていくのか、市の基本姿勢を伺います。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 当初、5月30日に日程を調整しておりました地元との協議につきましては、あくまでも2月25日に開催した喜多自治会選出の喜多地区環境保全委員会と日立造船、市、この3者の協議の2回目としての位置づけでございます。率直な意見交換を行う場として、1回目と同様の形態を提案させていただいたものでございます。 同時に、市は公開の場での協議を否定しているわけではなくて、その場合は喜多地区や特定の団体のみならず、公平に広く周知するための時間が必要ということで、喜多地区環境保全委員会の御理解をいただいて延期したものでございまして、決して地元への説明を軽く考えているということはございません。 以前から申し上げておりますとおり、市は住民生活に害を及ぼすような施設の建設を推進するつもりはなく、住民の皆様が不安視される生活環境への影響につきましては、既に文書でお配りした計画内容の説明に加えまして、今週6月13日に予定しております地元説明に係る公開協議の場におきまして、科学的な根拠データを用いて対策の内容をしっかりと説明させていただきまして、住民の皆様と真摯にコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 公正公平な行政運営というのは地方自治の基本です。市長が出された親書以来、市がこの事業推進に前のめりで、市民説明の対象者を絞り込む、非公開にするという姿勢、発想が公正公平でないと言わざるを得ないのではないかと。逆に、地域の皆さんとの溝を深めているのではないかと受け取るのですが、今、説明をしていただきましたので、一部誤解もあったにせよ、でも、今、私たちにもお知らせを受けています6月13日の公開協議の場ですが、新型コロナウイルス感染症対策の関係もあり、一般傍聴者が20名で、それを超える場合は抽選とされているところです。 別室でなど、声だけでも聞けるようにして、1人でも多くの傍聴者への対応というのを少し工夫をお願いしたいと考えますが、その点、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 今週13日に行います協議は、基本的には喜多地区環境保全委員会、そして日立造船、市の3者の協議でございます。ですから、公開の方法につきましては、この3者の協議をもって対応してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 最後の質問に移ります。 「加佐地域の農業振興について」、質問いたします。 加佐地域の基幹産業は農業です。 今日の農業を取り巻く厳しい状況に加えて、自然災害での被害も幾たびも受けながら、今日にまで至っているところです。人口が大きく減少し、集落機能そのものの低下も心配され、各集落での悩みは尽きることがありません。 加佐地域には、市の農林課の出先機関として、上野家に加佐地域農業農村活性化センターが設置されています。そのセンターが、令和元年に調査をされた加佐地域の農業・農村の現状、課題に係る調査結果報告をつくってくださって、受け取ることができました。 加佐地域の自治会長などを中心に、加佐地域の農業を中心にその振興のためアンケート調査が行われて、それをまとめていただいたというところです。 そこで、このアンケート調査をする経緯や目的について、お答えをください。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 調査の経過や目的につきましては、加佐地域の活性化を推進するために設立いたしました加佐地域農業農村活性化センターが中心となり、少子化や市街地等への転出による人口・世帯の減少、農業の担い手確保や耕作放棄地の増加、加えて、本市の移住・定住施策の基礎となります空き家の掘り起こしのための現況把握など、加佐地域の現状や課題等を地区ごとに把握し、今後の農業・農村の活性化に役立てていくため、昨年度、加佐地域の全集落であります35地区の自治会長・区長を対象として、農業、空き家、自治会組織など、地域の抱える課題についてアンケート調査を行ったものでございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 この貴重なアンケートを実施していただいて、それをまとめていただく作業も相当だったと思うんですが、御苦労されての結果を受けて、今、市がつかんでおられる、検討を重ねておられる加佐地域の課題というのはどのように考えておられるのか、伺っておきます。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 調査結果を踏まえた課題についてですが、農業経営上の課題といたしましては、農家の高齢化による担い手不足、それから耕作放棄地の増加、有害鳥獣における被害の拡大のほか、度重なる台風の襲来や大雨による自然災害についての回答が多く寄せられております。 また、人口流出や高齢化の進行等により、地域内に約200軒の空き家が確認されたほか、自治会役員のなり手不足など、地域コミュニティーや集落の維持に対して不安を感じるとの回答があったところでございます。 このように、農地や農業を維持していく上での課題だけでなく、集落の維持など地域全体の将来に対する不安があると認識しているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 加佐地域での農業の振興に関わって、私もこのアンケートの結果を見させてもらったら、そうやなと改めて認識したんですけれども、営農組合や農業法人の設立、これは分かっているんだけれども、担い手がいないとかどうしていいか分からないというような率直なアンケートの結果があったり、有害鳥獣対策の強化についての課題や、そういうのが明らかになっています。 これは今後の市の施策の拡充に期待するものですが、今回、私がお聞きしたいのは、耕作しやすい農地の整備について、お聞きをします。 耕作放棄地などを見てみますと、山間地域で耕地が狭くて耕作しにくい農地が荒れているという、そういうところを多く見かけるんです。耕作しやすい条件整備を進めるというのが、今、耕作者が耕作しやすいように環境を整えるというのも、これ重要なことだと思うんです。 これまで進められてきた圃場整備の条件から、これらの農地というのは多分外れている、そういうことだと思うんですが、小規模改良事業なども検討していただいて、農業者が耕作しやすい環境整備、これが耕作放棄地の解消にもつながるし、集落の維持やら農業の振興にもつながるんではないかというふうに私は考えるんですが、その点はどのようにお考えでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長(小谷裕司) 現在、市で実施いたしておりますほ場整備事業につきましては、国や府の事業採択要件といたしまして、5ヘクタール以上の面積が必要になることや、整備された農地の大部分を中核的担い手に集積することなどが求められております。 市といたしましては、農業生産条件の不利な中山間地域において、集落単位で農地の維持管理や生産活動を行う場合に支援を行う中山間地域等直接支払制度など、条件不利地への各種支援制度も活用しながら、加佐地域をはじめとする中山間地域の農業支援に努めてまいります。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 先ほど、御答弁にありました中山間地の支援の制度もですけれども、舞鶴市はまだ要件がありますよね、一定の要件でされているんですけれども、農業の支援をしっかりしようとしている自治体では、もうこの地域全体をしますよとかというふうな形で要件が緩和されているという、そういう自治体もありますので、そういう今現行の中山間地域等直接支払制度のところで要件に外れるような地域も何とか網にかかるような、そういう弾力的な運用もぜひしていただきたいというふうに思っています。 今、周辺地域に行けば行くほど、空き家もたくさんあるというのも了解をしているんですけれども、今度の新型コロナウイルス感染症と、また、いろいろな大規模な自然災害などで暮らし方、自分の生き方を考えてそういう意味でもっと周辺地域に住んで、みんなとコミュニケーションをしっかりとりながら生活したい、暮らしたいという、そういう人たちも多くいるというのも理解しているところです。 ぜひ、そういう意味で移住・定住のほうにも力を入れていただいて、地域が元気になるそういう仕掛けづくりを進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、高橋秀策議員に質問を許します。 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 登壇〕(拍手) ◆高橋秀策議員 通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、舞鶴市が、2020東京オリンピックのホストタウンとなっているウズベキスタン共和国との交流について、お尋ねします。 ウズベキスタン共和国では、日本人のようになりなさいという言葉が語り継がれているようです。そして、その理由こそが、舞鶴とも極めて関わりの深いシベリア抑留と海外引揚げにありました。 戦後、ウズベキスタン共和国には、約2万5,000人の抑留者が送られました。雨が少なく乾燥し、夏は最高気温が40度、冬には最低気温がマイナス20度にもなる大変厳しい環境の中で、水力発電所や学校などの建設に従事されました。中でも有名なのが、1945年から1946年にかけて建設された「ナボイ劇場」という国立の劇場で、457人の日本人抑留者が建設に関わったとされています。 その「ナボイ劇場」の近くに住んでいた現地の人たちは、日本人の勤勉さ、礼儀正しさ、物を造る上手さ、そして恩を忘れない人間性を見て、あなたも「日本人のようになりなさい」と言われたようです。 また、ウズベキスタン共和国の前大統領である故カリモフ氏は、「子供の頃、母親に連れられて、毎週末、日本人の収容所に行った。そして、そのたびに同じことを言われた。『息子よ、ごらん、あの日本人の兵隊さんを。ロシアの兵隊が見ていなくても働く。人が見ていなくても働く。おまえも大きくなったら日本人と同じように、人が見ていなくても働く人間に必ずなりなさい。』そんな言いつけを守って育ち、今では大統領になれた。」とよく話されていたようです。 ウズベキスタン共和国には、抑留中に亡くなった日本人の墓地が13か所もありますが、カリモフ前大統領は、ここに眠っているのは国づくりに貢献してくれた恩人たちであるとして、日本人の墓地をしっかり守っていくことを宣言し、現在でも現地の方の手で常にお花が供えられているようです。 また、民間レベルでも日本人の偉業の記憶を残そうとする人もおられ、首都タシケント市内で、私費を投じて日本人抑留者資料館を運営されているジャリル・スルタノフさんは、御家族と一緒に舞鶴へも何度もお越しいただいており、交流事業に関わっていただいた市民の皆様も多く、御記憶に新しいのではないだろうかと思います。 このスルタノフ館長が、ウズベキスタン国内で日本人のシベリア抑留を広く周知いただいていることが日本政府関係者の目にとまり、安倍首相の招聘により来日された際には、東京のほかに舞鶴への訪問を希望され、平成28年1月、本市の引揚記念館への訪問が実現したことをきっかけに、舞鶴市とウズベキスタン共和国との本格的な交流が始まりました。 その後、駐日ウズベキスタン大使との交流を経て、平成29年8月には、ウズベキスタン本国からレスリングや柔道の関係者が来訪され、東京五輪事前合宿実施に関する覚書が取り交わされるとともに、同年11月には、多々見市長を団長とする舞鶴市代表団がウズベキスタン共和国を訪問され、政府関係者との覚書の交換によって、念願の東京五輪ホストタウンが正式に決定したところであります。 その後も、引揚げに関する調査、レスリング・柔道ジュニアチームの来訪、スルタノフ館長御一家の来訪、フェルガナ州リシタンにある日本語教室「Noriko学級」のガニシェル校長の来訪、そして、昨年は35名からなる舞鶴市代表団と市民訪問団のウズベキスタン共和国訪問、ナボイ劇場団員をはじめとする文化芸術訪問団による舞鶴公演、リシタン地方との人材育成交流に関する覚書の交換など、瞬く間に交流の絆が深まっているところであります。 しかしながら、こうした期待とは裏腹に、世界中を震撼させた新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020東京五輪までもが延期となってしまいました。 世界レベルの演技からあふれ出す美しさや、超人的な高い運動能力、精神的・肉体的な強さ、人一倍の努力など、全世界の人々が国境を越えて一つになるスポーツの祭典、大きな感動を呼ぶオリンピック・パラリンピックが延期されることは誰もが心穏やかではありません。 そこで、1つ目の質問ですが、2020東京五輪が延期になったことで、ウズベキスタン共和国のレスリング・柔道選手団のホストタウンを務める本市にとって、その影響はあるのか、今後の対応方針についてはどのように考えているのか、お尋ねします。 次に、ウズベキスタン共和国のレスリング・柔道選手団のホストタウンを契機に、一作年、昨年とそれぞれレスリングのジュニアチーム、また、昨年の柔道選手団は世界選手権に出場する強豪選手の来訪でもあり、舞鶴市内のレスリングや柔道選手も刺激を受け、競技が活発化していると聞いております。 そこで、2つ目の質問ですが、ホストタウンの実現によって、市内競技団体にどのような効果が表れているのかをお尋ねします。 また、こうした市内競技団体の活性化の一方で、専用レスリング場がないといった課題がある中、今年度の補正予算には、舞鶴文化公園体育館での施設整備事業として1階にレスリング場を整備する事業費が計上されております。 3つ目の質問は、レスリング場整備の予定とその内容について、お尋ねします。 そして、ウズベキスタン共和国とのオリンピック終了後も見据えた今後の交流についてでありますが、フェルガナ州リシタン地方にある日本語教室「Noriko学級」との間で、双方の市民レベルでの交流が芽生えていることを契機に、昨年12月16日、多々見市長とフェルガナ州リシタン地方の首長であるソリエフ・スフホンジョン長官との間で人材育成交流に関する合意覚書を交換されております。その内容は、「お茶の栽培の普及に向けた人材育成」、「介護福祉人材の育成」、「産業技術人材の育成」の3本柱で構成されております。 そこで、リシタン地方との覚書に記載された、お茶、介護福祉、産業技術の人材育成の交流について、今後の展開を楽しみにしておりますが、どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。 次に、「教育について」、お尋ねいたします。 子供たちには、将来の夢や目標をしっかりと持って人生を切り開いてもらいたいものです。 人は何のために生きるのかと言われたら、世のため人のためと答えます。回り回って自分のためといつも思っています。 病気で苦しんでいる人を助けてあげたい、安心・安全なまちにしたい、おいしい物を作って喜んでもらいたい、人類に貢献できるようなことをしたいなど、それぞれの目標を持って進んでいってほしいものです。そのためにも、学力向上は欠かせません。そんな思いで以下の質問をします。 1つ目、「GIGAスクール構想」と学力向上について。 小学校では今年度から、中学校では来年度から、新学習指導要領に基づく学習活動がスタートします。 また、昨年12月には、国から「GIGAスクール構想」が打ち出され、児童・生徒1人1台端末や高速大容量通信ネットワーク整備に対する補助制度が創設され、本市においても整備を進めていただいているところです。 Society5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術の活用は必須です。また、変化の激しい時代を生き抜くためには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を生む教育の実現が重要であり、ICT教育で次世代の人材を育てる必要があります。「GIGAスクール構想」には大きな期待を寄せております。 今後、「GIGAスクール構想」をどのように進め、学力向上に生かされていこうとされているのか、市の考え方をお尋ねいたします。 次に、夢講演会について、お尋ねします。 貴重な体験をした人、一芸に優れた人、よく頑張って今の人生を築いた人、世の中にはすごいと感じる人がたくさんおられます。そのような人生の先輩など、すばらしい人の話を聞くことは、児童・生徒にとって人生の宝物になるといつも思っており、勉強も含めて何事もやる気が大切です。 これまでから取り組んでおられる多々見市長の「ふるさと舞鶴講義」や「夢講演会」は、一回りも二回りも児童・生徒を大きくしていくことと期待をしております。 中学生が将来の夢を考えるきっかけとするため、各中学校では、外部の講師を招き、「夢講演会」を実施されていますが、これまでどのような講師を招聘されたのか、また、その効果をどのように考えているのか、お尋ねします。 次に、中学校部活動の遠征費補助について、お尋ねをいたします。 部活動は、仲間たちとともに目標を目指し、学年を超えてともに切磋琢磨する時間は生徒たちを大きく成長させてくれます。日々の練習や大会により、喜び、悔しさ、楽しさ、感動など様々な心を経験し、チームで戦うことによって、思いやり、協調性、社会性、コミュニケーション力、団結力などを養います。 交流試合や試合には、遠征費がかかってまいります。 以前は、教職員や父兄が車を出しておりましたが、平成17年頃であったと思いますが、事故に遭い、以来、教職員が部活に行くのに生徒を乗せることが禁じられ、競技力向上対策助成金が増額されました。 また、平成24年4月の関越自動車道高速バス居眠り運転事故を受けて、バス料金が距離と時間などで計算される仕組みになり、バス料金が1.5倍から約2倍に跳ね上がりました。そのときも助成費を増額されました。 このように、競技力向上対策助成金は経緯があります。近年、各中学校生徒数が減少しており、バス代など遠征費の負担も大きいようにお聞きしております。市内大会を飛ばして一気に中丹大会になる競技もあるとお聞きしております。 遠征費の増額も望まれるところですが、お尋ねします。 また、中学校の部活動に対する市の助成はどのようなものがあるのか、併せてお尋ねをいたします。 次に、「環境問題について」、質問いたします。 空き缶や紙くず、たばこの吸い殻などのポイ捨てはしてはならない、ごみ箱以外の場所にごみを捨てることはだめなのはみんな分かっているのに、なぜだろうと強く思います。 本市では、市民、事業者及び市が一体となって、ごみの散乱等の防止に努めるとともに、地域の環境美化の促進を図り、もっと良好な都市環境を保全する目的で、昭和59年4月に「舞鶴市環境美化条例」をつくり、良好な環境美化に努められてきており、平成8年には、「わたしたちのまちを、わたしたちの手できれいにしよう」を合言葉に、毎年7月をクリーンキャンペーン期間とし、7月第2日曜日を全市一斉清掃日として、清掃活動を呼びかけて、毎年多くの市民の皆さんが参加されております。そして、平成13年には、アダプト・プログラムを運用され、なお一層、まちの美化の取組に努められていることは承知しております。 また、市民団体が活動されており、昨年、「まいづる環境市民賞2019」では、「ふれんど明倫」は、昭和16年、婦人会として発足以来、西地区市街地周辺の地域活動に関わってこられ、平成13年の市のアダプト・プログラムに登録し、伊佐津川河川敷の清掃活動を開始され、以降、19年にわたり環境美化活動を続けられており、7月のクリーンキャンペーンには毎年参加され、それ以外にも年間五、六回の清掃活動を実施され、里親制度の創設時から関わっておられます。 また、「南福祉協議会」は、大人から子供までが未来につながる地域づくりに取り組まれ、東舞鶴公園を桜の名所として再びよみがえらせようと「桜再生事業」や、公園周辺の環境整備や公園を活用したイベントなどを通して地域の活性化に努められております。 ほかにも、「神崎フライトエリア同好会」などの団体が受賞されております。 また、市内では、「高野川を美しくする会」をはじめ、28団体が活動する「舞鶴の川と海を美しくする会」は、定期的にそれぞれの海辺や川の清掃活動を行っておられます。 そういった活動の反面、空き缶や紙くず、たばこの吸い殻などをポイと捨てる人がいる、これって本当におかしいなと思います。草木が伸びる、土がたまる、土砂の撤去、除草は自然の流れの中できれいにしていくというものですが、ポイ捨てをする人、それをボランティアで片づける人、やっぱりおかしいと思います。 例えば、中総合会館から市役所までの遊歩道一帯ですが、この遊歩道の近辺には、海上自衛隊、JMU舞鶴、赤れんが倉庫一帯、市役所等、舞鶴を代表する施設が密集しているのに、なぜか空き缶やたばこの吸い殻などのポイ捨てが多いように感じています。 そんな思いで以下の質問をします。 1つ目、環境美化活動の促進を図るためには、市民や各企業、団体の協力が重要であると考えます。 こうした中、市民と行政が協働で行う美化の取組、アダプト・プログラムが平成13年に立ち上がりました。道路などの公共の場所を養子に見立て、市民が里親として我が子のように愛情を持って面倒・清掃を行い、行政がこれを支援する制度ですが、アダプト・プログラムの運用の現状と課題について、お伺いをいたします。 次に、先ほども申し上げましたが、ポイ捨てをする人、ボランティアで清掃する人、何とも矛盾を感じます。 そこで、環境美化条例に過料などの罰則規定を設けることも一つの考え方だと思いますが、お尋ねします。 よろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 高橋議員の御質問のうち、質問1、ウズベキスタン共和国ホストタウンについての要旨1から3と、質問3、環境問題についてをお答えいたします。 初めに、ウズベキスタン共和国ホストタウンについてでありますが、本市では、海外引揚げをえにしとして、平成28年6月に2020東京五輪におけるウズベキスタン共和国のホストタウンとして決定して以降、スポーツ、文化、経済など幅広い分野において、市民の皆様とともに同国との交流を進めてまいりました。 スポーツ交流につきましては、レスリング・柔道両競技の同国代表選手団によるオリンピック事前合宿の受入れに向け、同国のジュニア選手団や代表選手団を招聘した合宿の実施や、会場となる舞鶴文化公園体育館のトイレや更衣室の改修を行うなど、万全の受入れ態勢を整えてきたところでございます。 そのような中、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、2020東京五輪が1年延期されましたが、市といたしましては、大会延期に伴う新たな競技日程や代表選手選考など大会に関する情報の収集に努め、ホストタウンとしての役割を果たすため、引き続き万全の準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、ホストタウン登録の実現による市内競技団体への効果についてでありますが、舞鶴市レスリング協会や舞鶴柔道連盟の皆様におかれましては、ウズベキスタン選手団による合宿に練習相手などとして御協力いただいたことで、競技力の向上につながったものと考えております。 レスリングでは、全国大会で優勝者を多数輩出しているほか、今年3月には、城北中学校から2年生の内田颯夏さんが、オリンピックをはじめとした国際競技大会等で活躍できる選手を育成するJOCエリートアカデミー生に選ばれ、将来の活躍が大変期待をされているところでございます。 また、柔道においては、市内で多くの競技人口を有し精力的に活動されており、全国大会への出場者を輩出されるなど、優秀な成績を収めておられます。 今後も、ホストタウン事業に関わっていただくことでさらなるモチベーションの向上につながるものと期待しているところでございます。 次に、レスリング場の整備についてでありますが、現在、本市においてレスリング場はありませんので、レスリングの練習は北吸多目的施設において実施されておりますが、12メートル四方のレスリングマットが入る広さがなく、多くの利用者が安全面に配慮しながら制約のある中で練習を行っている状況でございます。 そこで、競技性、安全性などの課題解決を図るため、舞鶴文化公園体育館1階にあるトレーニング室を2階ホールに移設し、1階部分にレスリングマットの設置、換気設備や照明のLED化などの改修を行い、レスリング場として整備を行う補正予算を本定例会において提案をさせていただいているものであります。 市といたしましては、舞鶴文化公園体育館にレスリング場を整備することにより、レスリング競技のさらなる普及、発展を図ってまいりたいと考えております。 次に、環境問題に関する御質問にお答えをいたします。 まず、アダプト・プログラムについてでありますが、同制度は、道路などの公共の場所を養子に見立て、市民の皆様に里親になっていただき、散乱ごみの回収や除草等の美化活動を実施いただく事業で、平成13年度から開始をしたものでございます。 現在は、27団体2家族2個人、計882人に御登録をいただき、市内15か所で環境美化に取り組んでいただいているところであり、市では、ボランティア清掃用のごみ袋の提供と回収のほか、市の負担でボランティア保険への加入を行い、活動の支援を行っているところでございます。 同事業では、駅周辺や遊歩道など、様々な公共スペースの清掃や除草に取り組んでいただいているところであり、本市の環境美化の推進に大きく貢献をいただいているところでございます。 今後につきましては、活動いただいている団体の御意向をお聞きしながら、アダプト・プログラムの活動をより多くの方に知っていただくとともに、活動がさらに活発になるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、環境美化条例での罰則規定の制定についてでありますが、同条例は、ごみの散乱等の防止に努めるとともに、地域の環境美化の促進を図り、良好な都市環境を保全することを目的として昭和59年に制定したものであります。 ごみのポイ捨てにつきましては、少量であっても不法投棄に該当し、廃棄物処理法や軽犯罪法等で罰則が定められており、本市の条例においても、関係法令を適用することとしております。 市といたしましては、今後も引き続き関係機関、団体と連携をし、ポイ捨てや散乱ごみのない持続可能なまちづくりを目指し、市民や事業者の皆様との協働で環境美化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小谷産業振興部長。     〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(小谷裕司) 高橋議員のウズベキスタン共和国ホストタウンについての御質問のうち、(4)について、お答えいたします。 ウズベキスタン共和国のフェルガナ州リシタン地方との覚書についてでありますが、この覚書は、昨年11月にフェルガナ州副知事との間で交わした「リシタン地方における人材育成交流に関する覚書」の内容をさらに具体化し、12月のウズベキスタン共和国のミルジヨーエフ大統領の来日の際、ソリエフ・スフホンジョンリシタン地方長官との間で改めて取り交わしたもので、その内容につきましては、リシタン地方と本市の間で、お茶の栽培技術や介護福祉、産業技術の人材育成の交流を展開していくものであります。 茶の栽培につきましては、本市には、豊富な経験と優れた技術を持つ生産者に支えられた舞鶴茶があり、既に全国に誇るブランドが確立されております。ウズベキスタンでは、古くから緑茶が好まれていますが、旧ソ連時代の計画経済の中で、ウズベキスタンは綿花の栽培を割り当てられたことから、これまで茶の栽培はされておらず、国内で消費される茶葉のほとんどを中国等からの輸入に頼っております。こうした状況を改善し、ウズベク産のお茶を生産することにより、新たな産業の育成に貢献しようとするものであります。 事業の実施に当たっては、JICA(国際協力機構)が政府開発援助の一環として行う草の根技術協力事業に応募し、この事業計画の枠組みの中で、ウズベキスタン共和国の農業に詳しい専門家の派遣や、農業研修生の受入れを検討するなど、交流事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、介護福祉分野の交流でありますが、現在、市内の介護福祉施設が、ウズベキスタン人の技能実習受入れについて関心を示されていると承知いたしております。本市には、グループケアなど日本の先進的な介護技術を取り入れた特別養護老人ホームがあり、そこにおける講習や実習を通じて、介護技術の習得を目指す計画であります。既に、リシタン地方にある日本語教室「Noriko学級」の生徒数名やリシタン市内の看護学校の学生も、この計画に興味を示しているところであり、この実習終了後は、将来、舞鶴市内の介護福祉施設での就労を予定していることから、日本で働きたいというリシタンの若者の夢をかなえることができるものと期待しております。 最後に、産業技術人材についてでありますが、本市には、近畿職業能力開発大学校京都校や舞鶴工業高等専門学校など専門技術を習得できる優れた高等教育機関等が所在しております。リシタン地方には、農業や陶磁器を製作する窯業以外に、地域の基幹となる産業がないため、就職先が少なく、若い労働力を持て余している状況にあります。その中には多くの優秀な人材が埋もれており、個人のみならず地域全体にとって大きな機会損失となっております。 彼らが、本市の高等教育機関に入学し、専門技術を身につけ、一定期間、本市の事業所で働いた後、本国でその技術を生かしていただくことにより、現地の産業人材育成に貢献できるものと考えております。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、両国の人の往来については制約がありますが、新型コロナウイルス収束の折には、活発な交流を再開し、双方にとって実り多い国際協力事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 最後に、残っております2項目めの教育についての質問にお答えいたします。 まず、「GIGAスクール構想」と学力向上についてでありますが、本市では、国が昨年12月に打ち出した「GIGAスクール構想」の実現に向け、今年度末までに高速大容量の通信ネットワークの整備を行うとともに、児童・生徒への1人1台端末の配備につきましては、国の補正予算を活用し、前倒しして整備する予定としております。 この1人1台端末配備は、学校における学びの環境が大きく変わる事業でありますことから、児童・生徒がICT機器の基本的な操作技能を身につけ、リアルタイムにお互いの考えを共有するなどの学習活動の中で、学習への興味や関心を高めることが学力の向上につながるものと考えております。 いずれにいたしましても、今回の「GIGAスクール構想」を実現させることが、これからの情報社会を主体的に生き抜く力の育成にもつながるものと考えております。 次に、「夢講演会」についてでありますが、毎年、各中学校におきましては、様々な分野で活躍しておられる方々を招き講演会を実施しております。これまでに、舞鶴市出身のオリンピック選手をはじめ、JAXAのロケット開発に携わる研究開発員、城南中学校出身で盲目のシンガーソングライターなどの方々を招き、貴重なお話を聞かせていただいております。 生徒たちからは、夢を持つことの大切さや夢を実現するため勉強することの大切さに気づいたという感想が多くあり、将来の夢に向かって頑張る意欲を持つよい機会となったものと考えております。 今後も、子供たちの夢を育み、その夢の実現を支え、将来、社会に貢献できる人材を育成するため、生徒自身の職業選択を視野に入れた将来の夢を考える機会となりますよう、取組を進めてまいります。 次に、中学校部活動の遠征費補助についてでありますが、本市では、中学校の競技力向上を図るため、各校の生徒数・運動クラブ数に応じて、限度額を設定し、部活動に要する経費の2分の1について、各中学校に助成を行っているところであり、競技大会や練習試合などの遠征費が対象となります。 また、京都府大会や近畿大会、全国大会への出場者に係る参加経費に対しても助成を行っております。 助成額につきましては、以前、バス料金の大幅な値上げがあった際に増額したこともございますが、保護者には一定御負担いただく中で、その負担が過大なものとならないよう、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 発言席から発言〕 ◆高橋秀策議員 明快な答弁ありがとうございます。 今回、ウズベキスタン共和国のことを思いますと、シベリア抑留があって、冬はマイナス20度になるところで、そして帰られるか帰られへんか分かれへん、食料もそないあれへんし、周りの人がたくさん亡くなっていく、そんな中で我々の先輩が誠実に仕事をこなして建物を建てたり道路整備したり、それがウズベキスタン共和国の交流にもつながって、そしてまた、人材交流にも発展していくと、そんなのを思うと、さっきのポイ捨てなんかはどうなんやろうねと、やっぱり日本人ってもっとすばらしくありたいねと、そんなことを思いながら、今回、質問をさせていただきました。 そしてまた、子供たちには夢多く育ってほしいなという思いで締めくくらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明6月11日午前10時から本会議を開き、一般質問の続きを行いたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。     午後5時46分 延会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 諸報告1 議案訂正について1 一般質問...