令和 ２年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会３月
定例会会議録(6) 令和２年３月27日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員
伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員
上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員
田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員
野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 平野広道
市民文化環境部長 西嶋久勝 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 福田豊明 産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人 会計管理者
西野和良◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 高橋真也
総務課調査係長 森野悦子
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２８分 開議
○議長（上羽和幸） ただいまから、令和２年舞鶴市議会３月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 監査委員から
財政援助団体等監査の結果及び措置状況について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。
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△日程第２ 第１号議案から第２９号議案まで
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、第１号議案から第29号議案までの29件を一括議題といたします。 この29件につきましては、去る３月10日及び３月16日の本会議において、所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の結果及び経過について委員長の報告を求めます。 まず、
市民文教委員会委員長の報告を求めます。
眞下市民文教委員会委員長。 〔眞下隆史・
市民文教委員会委員長 登壇〕
◆
市民文教委員会委員長（眞下隆史） おはようございます。
市民文教委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案３件につきまして、去る３月12日及び18日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第22号議案、舞鶴市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、第23号議案、舞鶴市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、第29号議案、舞鶴市
学校給食運営基金条例制定についての３件は、全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
市民文教委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 次に、
福祉健康委員会委員長の報告を求めます。
肝付福祉健康委員会委員長。 〔肝付隆治・
福祉健康委員会委員長 登壇〕
◆
福祉健康委員会委員長（肝付隆治）
福祉健康委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案２件につきまして、去る３月13日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第20号議案、舞鶴市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び第21号議案、舞鶴市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についての２件は、全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
福祉健康委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 次に、
産業建設委員会委員長の報告を求めます。
谷川産業建設委員会委員長。 〔谷川眞司・
産業建設委員会委員長 登壇〕
◆
産業建設委員会委員長（谷川眞司）
産業建設委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案７件につきまして、去る３月16日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第14号議案、舞鶴市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、第15号議案、公営住宅及び
住宅地区改良法による
舞鶴市営住宅等管理条例の一部を改正する条例制定について、第16号議案、舞鶴市松尾寺駅前
観光交流施設条例の一部を改正する条例制定について、第17号議案、舞鶴市道の構造の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、第18号議案、舞鶴市豊かな森を育てる基金条例の一部を改正する条例制定について、第19号議案、
舞鶴市営店舗住宅条例を廃止する条例制定について、第25号議案、市道路線の認定についての７件は、全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 次に、
総務消防委員会委員長の報告を求めます。
上野総務消防委員会委員長。 〔上野修身・
総務消防委員会委員長 登壇〕
◆
総務消防委員会委員長（上野修身）
総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案５件につきまして、去る３月17日、委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第10号議案、舞鶴市の職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定について、第12号議案、舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例及び舞鶴市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について、第24号議案、辺地に係る
公共的施設総合整備計画の策定についての３件が全員賛成、第11号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び第13号議案、舞鶴市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についての２件が賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
総務消防委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 最後に、
予算決算委員会委員長の報告を求めます。
松田予算決算委員会委員長。 〔松田弘幸・
予算決算委員会委員長 登壇〕
◆
予算決算委員会委員長（松田弘幸）
予算決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案12件につきまして、３月12日から18日の間に開かれた４分科会で質疑等を経て、3月23日に委員会を開催し、討論、採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第１号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計予算、第２号議案、令和２年度舞鶴市
水道事業会計予算、第３号議案、令和２年度舞鶴市
下水道事業会計予算、第４号議案、令和２年度舞鶴市
病院事業会計予算、第５号議案、令和２年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算、第８号議案、令和２年度舞鶴市
介護保険事業会計予算、第９号議案、令和２年度舞鶴市
後期高齢者医療事業会計予算の７件は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、第６号議案、令和２年度舞鶴市
貯木事業会計予算、第７号議案、令和２年度舞鶴市
駐車場事業会計予算、第26号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第７号）、第27号議案、令和元年度舞鶴市
国民健康保険事業会計補正予算（第３号）、第28号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第８号）の５件は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
予算決算委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 以上で、
常任委員会委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、
田村優樹議員に発言を許します。
田村優樹議員。 〔
田村優樹議員 登壇〕
◆
田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 今定例会に上程されました第１号議案から第29号議案のうち、第４号議案及び第13号議案の２件については反対、残ります議案については承認、賛成の立場を表明した上で、若干の意見を申し述べ、討論をいたします。 まず、第４号議案、令和２年度舞鶴市
病院事業会計予算についてですが、私は、かねてより舞鶴市
病院事業会計の予算決算には無理があると一貫して反対しております。これは、昨年の３月定例会でも申し上げておりますが、
病院事業会計の収支は、当然のことながら、医業収益と医業損益のバランスで考えるものであり、
地方公営企業法に示された会計原則にのっとったものでなければならないと考えることや、医業外の会計処理で収支をよく見せる決算では、本来の病院経営の本当の姿が分からなくなる危険性を含んでいることが理由の一つであると申し上げております。 こうした反対討論は、
市民フォーラム議員団、鶴翔会議員団の頃から実に10年近くも繰り返し議論を交えてきたわけですが、将来を見通す試算など、自治体病院が
地方公営企業として運営される本来の姿が見えづらいこと、その運営経費は独立採算で行うことが原則とされてきたにもかかわらず、市民病院の運営試算が余りにも曖昧で、救急医療や高度医療など、本来、一般行政が担うべきものや採算が取れない経費、政策医療の経費以外でも私たちが納める税などで一般会計から負担することの在り方が余りにも軽視されてきたからであります。 さて、こうしたことを踏まえ、今後も市民病院を支えていく
病院事業会計の在り方はどうなるのか市民ニーズを反映した政策医療が問われるわけですが、市では、公営企業による小規模の療養型病院の厳しい運営、経営を改善するため、政策的補助として合法的に一般会計から稼働病床数に見合った地方交付税の措置を行い、病院の施設・整備等のハード的な部分では、企業債の元利償還分を補助することとして上下分離方式を採用し、人件費では、新旧分離方式をもって旧市民病院で採用された職員の退職金の一部、旧市民病院の在職期間中に係る退職金については、上下分離式とは別枠で補助することとして、一般会計からの定額補助をもって人件費、物件費等を賄い、従来実施してきた
収支差額補助の廃止をもって、2019年度からの収支不均衡の予算を編成し、病院運営が安定的に運営できるよう経営の健全化に努めるとの方針が出されております。 これで全てうまくいく、そのように言われているように感じ取れますが、実態はどうなのか。そもそも
市立舞鶴市民病院の企業会計を新旧で都合よく切り離したところで、施設整備等のハード面、人件費など、どちらも一般会計からの定額補助をもって賄うことは、結局のところ、市民負担に変わりなく、
病院事業会計から
収支差額補助を廃止すると聞こえのいいことを言われても、実は、からくり的なもので、市民病院の収支をよく見せるための施策であり、新市民病院の健全性を示すための手法にすぎず、本来の自治体病院としての責務がうやむやにされてしまっていると指摘するものです。また、今年度の状況では、一定の経営改善が図られ、病院の運営状況は安定しているとのことですが、これで安定しないようでは市民に説明がつかず、この先の運営が危ぶまれると申し上げるものです。 さて、そうした厳しい視線や懸念を抱きながらも、一方では、市民病院の取組、努力などの全てを否定しているわけではなく、今年度はこれまで以上に様々な場面でお時間をいただき、今後の展開についても一定の理解もしております。 そして、これまでの説明では、市民病院は、
医療療養型病院として地域における慢性期の医療ニーズに鋭意対応し、その効果、病床利用率は着実に上昇しているとのことで、実際の運営状況を確認しますと、病床利用率の年度別推移を見ると、2014年度では80.2％であったものが、2017年度以降、民間を含む類似病院の全国平均90.8％を上回る水準で推移し、今年度も暫定的ではありますが、２月の時点で年間平均97.9％を示し、月別を見ても平均値97.3％と高く、１日平均でも96人と安定的であることが認められ、その努力を評価するものです。 また、小規模の
医療療養型病院を公営企業で運営していくことの厳しさについても現実をよく認識されていること、回復期・慢性期の医療ニーズの一翼を市民病院が担うことの意義は、高齢化社会の課題、
地域包括ケアシステムの構築などを考慮すると、十分な理解までにはいかなくとも、新市民病院の存在感も感じ取れるようにもなってきたと考えます。 こうした状況を一定評価するところではありますが、
収支差額補助が廃止になる分、新たに発生する「上下分離」、「新旧分離」で補助しなければならない額は幾らなのか、市民病院の経営努力、市民ニーズの反映が果たして有効的・恒久的に機能すると言えるのか、その効果を見極める意味でも今年度の決算が重要であると考えますことから、令和２年度の
病院事業会計が適切であるのかは時期尚早と理解しており、現段階では承認できないことを申し上げるものです。 次に、第13号議案、舞鶴市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、この条例は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、
社会教育機関の設置等に関する事務を市長が管理し、及び執行するための提案と理解します。 こうした手続については、各都道府県の教育委員会の教育長や各指定都市の教育長など、知事、市長宛てに昨年６月７日付で
文部科学省総合教育政策局長からの通知があり、教育委員会が所管する公立の図書館、博物館、公民館、その他の社会教育に関する教育機関について、まちづくり、観光など、他の行政分野との一体的な取組の推進のために、
地方公共団体がより効果的と判断する場合には、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、条例により
地方公共団体の長が所管することを可能とするとあります。 さて、本市の図書購入予算は、平成28年度あたりから大幅に削減されておりますが、図書館が市長部局に移行して以来予算が削減されてきたことで、市民の読書活動や図書購入の面で、現在も図書館機能が著しく制約を受けているのではないかと懸念しておりますことから、このたびの条例改正には社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じることが義務づけされているといった観点から、どのように担保されているのかよく検討する必要があると考えます。 また、当該規則で定めようとする事項については、
当該地方公共団体の長は、あらかじめ
当該地方公共団体の教育委員会に協議しなければならないこと、意見を聞かなければならないとしたことがうたわれておりますが、教育委員会に対する協議が非公開で行われ、図書館に関する事務を教育委員会の職務から外すことについて議論されたことが不明確であると言わざるを得ず、さらには、図書館行政が
政治的中立性の確保された教育委員会の所管であったことの意味についても、関係各所の意見が明確にされていないことは問題視しなければなりません。 次に、
公立社会教育を所管する場合にあっては、国会としても問題点を認識したという意味で附帯決議がついているようですが、図書館に関連するものでは、社会教育の
政治的中立性、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映、地域住民やＮＰＯなどの運営参加の促進が言われていること。 特に図書館、博物館等の
公立社会教育施設が国民の知る権利、思想、表現の自由に資する施設であることに鑑み、格段の配慮をすることが言われておりますが、地域住民の意向の反映、運営参加の促進面でこのたびの条例改正に対する議論が関係機関と当然なされているものと考えましたが、どういった意見があったのか認識できません。
社会教育機関の設置に関する事務を市長が管理し、執行するに当たり、これまで特段の議論もされず、全員異議なく承認では、教育委員会の権限に属する事務を自ら放棄したことになると同時に無責任な教育委員会だと批判されることも想定します。 教育の実施については、時の政治権力に左右されないこと、
政治的中立性の確保が要請されるという教育委員会の存在趣旨が図書館行政においても同様のレベルで要請されるべきと考えますことから、十分な議論がなされないままでの条例改正には賛同できないことを申し上げ、反対討論といたします。 その他の議案については、特に申し上げることはございません。 以上で反対討論を終わります。
○議長（上羽和幸） 次に、
野瀬貴則議員に発言を許します。
野瀬貴則議員。 〔
野瀬貴則議員 登壇〕（拍手）
◆
野瀬貴則議員 失礼いたします。
新政クラブ議員団、野瀬貴則です。 会派を代表いたしまして、今定例会に上程されました第１号議案から第29号議案までの全ての議案に対しまして、賛成の立場を明確にし、討論いたします。 まず初めに、全国の地方自治体が抱える様々な課題は、本市においても例外ではなく、人口減少などの社会的要因に伴う歳入の減少が続く中、突発的に発生する大災害や全世界を巻き込む
新型コロナウイルス感染症への対策予算も必要になるなど、引き続き厳しい財政状況となっています。これまでにも増して国や府との強固な連携とスピーディーな対応が求められます。 本市においても迅速かつ弾力的な市政運営を行い、創意工夫を凝らした取組に挑戦し、持続発展可能なまちづくりを推し進めていくことが必要であると考えます。 今定例会において、多々見市長は昨年４月にスタートしました第７次総合計画における「心が通う便利な田舎暮らし」の実現に向け、「
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓ」の取組を掲げられました。昨年７月には、国の
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、さらには全国の先進モデルとなる10自治体に与えられる
ＳＤＧｓモデル事業にも選ばれるなど、全国に先駆けた取組を実施されておられます。今定例会に上程されました議案も未来を見据えた持続発展可能な自治体運営を目指し、第７次総合計画にも即した提案であることも確認したところであり、高く評価いたします。 まず、第１号議案、令和２年度
一般会計予算についてでありますが、厳しい財政状況の中、前年度当初予算比で４億8,421万円の増となっておりますが、様々な財源の積極活用による財源構成の改善を行いながら、将来世代の負担を抑制し、経済事情の変動や災害等にもしっかりと対応できる体制を整えるべく、財政規律を最大限働かせた予算配分であり、健全で持続可能な財政基盤を将来世代に引き継ぐ責任を果たすべく編成されたものであり、高く評価し、賛成とする論拠について申し述べます。 ２款総務費では、
舞鶴版Society5.0 for
ＳＤＧｓ推進事業として共助による移動手段である
共生型ＭａａＳいわゆるｍｅｅｍｏの実証実験や市民が新たな技術を得るための学び直しを後押しする
リカレント教育トライアル事業、
ＩＣＴを活用した防災・減災システムやＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの導入範囲をさらに拡大し、業務効率化を図る「
ＡＩロボティクス業務効率化推進事業」など、積極的に新たな取組を行い、将来につながる多様な連携の輪が広がることを期待しているところであります。ほかにも
マイナンバーカードの取得率向上に向け、取得の手続が容易になる
申請時来庁方式や
出張申請受付方式を導入する「
マイナンバーカード交付促進事業」や、取得した
マイナンバーカードが最大限利用できるようにコンビニで各種証明書が取得できる「
証明書等コンビニ交付サービス事業」など、積極的な取組に本市の
マイナンバーカード取得率向上への強い決意と本気度が感じられます。さらに年間150万人が訪れる一大交流拠点を目指し、高い補助率を活用した
赤れんが周辺等まちづくり事業、移住定住の促進、
ユネスコ世界記憶遺産登録５周年・海外引揚75年事業など、まちの活力を生み出す意欲的な取組をされていることを高く評価いたします。 ３款民生費においては、
医療的ケア児（者）とその看護に関わる家族への支援として、居宅生活支援、
短期入所利用促進事業、非常用発電機の給付等を行う「
医療的ケア児（者）支援事業」が予算化されました。また、「
医療的ケア児支援担当課長」も新たに設置され、これにより長年御苦労されてきた方々が安心して生活できる支援の第一歩が実施されます。実施の中では様々な課題も出てくると考えますので、柔軟な対応と今後の展開を期待するところであります。ほかにも市として取り組む障害児自立の支援事業、
ＳＤＧｓジェンダー平等支援事業、乳幼児教育・保育体制の促進など、社会的弱者にも寄り添った施策の推進をされておられます。また、
高齢者外出支援事業、
地域密着型サービス拠点施設整備費補助で新たに
地域密着型特別養護老人ホームを整備されるなど、高齢者の支援にも取り組まれていることを高く評価いたします。 ４款衛生費では、将来にわたって安定したごみの適正な処理を行うため、長期での計画が順次進められており、
次期最終処分場整備が令和３年度の供用開始、清掃事務所第一
工場長寿命化工事が令和５年度の完成予定に向けて計画をされております。引き続き完成に向け、確実な予算の執行と並行し、ごみの減量とリサイクルの啓発や促進の取組を重視している点にも期待しております。また、新たに「高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業」でフレイル予防も積極に推進を行っており、高齢期になっても、地域でこれまでどおりの生活を目指せるよう期待しております。 ６
款農林水産業費では、
地理的表示保護制度に登録された万願寺甘とうの安定供給と消費拡大を支援する万願寺甘とう振興事業、
全国茶品評会「かぶせ茶の部」産地賞１位を受賞した舞鶴茶のＰＲ・ブランド力の向上を目指した
茶業振興対策事業、
集落営農法人経営力強化事業、強力に農地集積と農業競争力の強化を図る「
基盤整備促進事業」や「
有害鳥獣被害防止対策事業」、また漁港施設などの「
漁村再生交付金事業」や「
漁港海岸保全対策事業」など、舞鶴の農林水産業への支援を数多く取り組まれている点にも高く評価をいたします。 ７款商工費では、
ウズベキスタン共和国への農業技術協力をはじめとした各姉妹・友好都市との積極的な人的交流の促進を行う「
国際交流活動推進事業」や「
中小企業融資制度保証料補給金」、「
中小企業融資制度貸付金」といった市独自の
中小企業融資事業により、市内中小企業の経営の安定化、事業展開等を支援されています。
商工振興担当課長も新たに配置され、各企業の新たな事業展開や事業継承に対する総合的な支援の推進を行われる点も評価いたします。 ８款土木費では、大規模災害に備え、河川整備を積極的に進められており、高野川整備事業と連携した内水排除ポンプの整備をはじめとした「東西市街地の浸水対策事業」や「由良川水防災対策促進事業」など、近年頻発する浸水・治水対策が引き続き実施され、農業用ため池の防災・減災事業なども含めて、防災・減災対策を推進する事業を予算計上されています。また、「西舞鶴道路整備等促進事業」や「府道小倉西舞鶴線等改良促進事業」、主要幹線等整備を促進する「幹線道路整備事業」、「地域間連絡道路整備事業」、道路施設や「橋りょう長寿命化事業」など、迅速かつ効果的なインフラ事業推進に取り組まれております。これら各整備事業の完成により、享受する様々な恩恵とその効果に大いに期待をしております。 ９款消防費では、新たに救急安心センター事業♯7119など、「救急・救助体制充実強化事業」及び「ハザードマップ作成事業」などで市民の抱える不安を解消し、災害に対する住民の意識を高め、安心・安全の確保に努められておられます。消防防災体制においても常備消防、消防団の消防車両更新や新たに津波・大規模風水害対策車も配備されるなど、さらなる災害対応力の強化を図られる点を高く評価いたします。 10款教育費では、放課後児童クラブ整備事業、「不登校支援等推進経費」、「英語指導助手設置経費」、「小学生によるまちを元気にするプロジェクト事業」など、多岐にわたる子供育成事業に取り組まれており、子育て環境のさらなる充実と本市の子供たちの豊かな成長を期待いたします。 以上、主立った点について述べましたが、各委員会質疑の中で、それぞれの所管の事業予算の根拠、内容が明確となり、また有利な補助金の効果的活用や、これまでの予算の見直しなどにしっかりと取り組まれている点を確認いたしました。 よって、この第１号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計予算に賛成いたします。 続いて、第２号議案、令和２年度舞鶴市
水道事業会計予算では、より安心で安全な操業と窓口業務における広域的なサービス向上を目的に、本市の基幹浄水場である上福井浄水場の運転業務と料金徴収などの窓口業務を民間に委託すること、また、施設の更新状況については、上福井浄水場の施設更新が完了したことから、老朽化した水道管の更新を重点的に進められることなど、将来を見据えた取組であることを高く評価いたしますことから、賛成いたします。 第３号議案、令和２年度舞鶴市
下水道事業会計予算では、水道事業と同様に、下水道ビジョンや下水道ストックマネジメントに基づき、子や孫の世代に過度な負債を転嫁しないことを目的に、企業債の発行額を返済額より５億8,000万円少なくし、企業債の残高の縮減を図っていること、また、浸水対策事業については、西市街地において大手ポンプ場の用地買収や詳細設計等を行い、事業を着々と進められていますこと、東市街地においては、昨年度の基本計画に基づき、雨水処理経費及び固定資産購入費を計上されるなど、下水道事業のさらなる進展を図られており、高く評価するところであります。 第４号議案、令和２年度舞鶴市
病院事業会計予算では、市民病院は急性期医療を担う市内公的３病院との機能分担の下、一層緊密に連携を図りながら療養病床に特化した医療療養型として地域における慢性期医療ニーズに鋭意対応し、その結果、病床利用率も99％に上昇し、存在価値のある病院として地域医療を支えていただいております。 また、加佐診療所につきましては、地域に必要な医療の提供を行うべく、高齢化や過疎化などの実情や本市全体の医療環境を踏まえ、不採算医療であるへき地医療を担いながら、持続可能な病院運営を行っていただいていることを評価し、賛成いたします。 第11号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本市職員の給与と国家公務員の平均額との差を表すラスパイレス指数の適正化に向け、引き続き６級以上の職員に限り一定の減額を行うものであります。本市の制度では国家公務員とは違い、学歴によらず職務遂行能力に応じて昇進が可能であることから、学歴別で算出されるこの指数が国と比較し、一定度高くなってしまう事情は理解いたすところではありますので、引き続き職員給与の適正化に努めていただきますよう申し述べ、賛成をいたします。 第13号議案、舞鶴市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、
社会教育機関（図書館、博物館、公民館）の管理をこれまでの教育委員会から市長に改めるものでありますが、これら施設に求められる社会的役割は時代とともに変化しており、多様なニーズに対応するため、現在の制度から所管を改めることで、観光や福祉といった教育以外の政策分野との連携の可能性が広がることが期待できます。また、弾力的かつ迅速的な運営を行うことで、市民サービスの向上が図られることを期待し、賛成をいたします。 第26号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第７号）についてですが、北近畿タンゴ鉄道が実施する車両や設備の投資、支援をはじめ、個人番号カード交付事業費補助金、社会資本整備総合交付金、府営土地改良事業委託金など、国や府からの補正予算等による事業費の追加や財産収入、ふるさと応援寄附金などにより、歳入歳出にそれぞれ４億1,631万円が追加されたものであり、これにより個人番号カード関連事務交付金の増額や強力に農地集積と農業競争力の強化を図る
基盤整備促進事業の拡大や歩道設置、トンネル修繕工事などインフラ整備費の拡大など、安心・安全で豊かな市民生活に向けた事業が提案されていることを高く評価いたし、賛成をします。 第28号議案については、令和元年度の補正予算として国の示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、全小・中学校に学校内の無線ＬＡＮ環境の構築と順次タブレットパソコンを整備するものであり、未来を担う子供たちに最先端の教育を提供し、ＩＴを活用した様々な仕事に就く未来の若者の育成を行うためにも迅速な整備と、それをどのように活用していくかが今後の重要課題であります。本市と教育委員会、そして学校とがしっかりと連携を行い、効果的な取組となるよう期待をし、賛成いたします。 第29号議案の舞鶴市
学校給食運営基金条例制定については、猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校を一時休校とした際の使われなかった給食費の財源である特定防衛施設周辺整備事業交付金を無駄にすることなく、給食費に充当するため積立てを行うものであり、この
新型コロナウイルス感染症による影響で様々な場面での対応が必要になることを痛感しております。一刻も早い終息と市民が元どおりの日常生活が送れるよう、我々も全面的に協力する所存であり、賛成をいたします。 その他議案につきましては、特段申し上げることはなく、賛成とし、全体を通じまして日々変化する情勢とその課題に対して柔軟に対応し、未来を見据えた事業が計画されていることを高く評価いたし、賛成といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
伊田悦子議員に発言を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。 議員団を代表しまして、ただいま議題となっています29議案のうち、第１号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計予算、第２号議案、令和２年度舞鶴市
水道事業会計予算、第３号議案、令和２年度舞鶴市
下水道事業会計予算、第５号議案、令和２年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算、第８号議案、令和２年度舞鶴市
介護保険事業会計予算、第９号議案、令和２年度舞鶴市
後期高齢者医療事業会計予算、第11号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、第13号議案、舞鶴市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上の８議案については反対、承認できない。また、残る21議案は賛成、承認の立場で討論いたします。 人口の減少やＪＭＵの商船事業の撤退など、このような厳しいときだからこそ、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が住民福祉の機関として果たす役割というのはますます重要になっています。 我が党議員団は、本市がその役割を最大限に発揮し、市民の厳しい生活実態に寄り添い、支援する予算編成となっているのか、この立場でしっかり審査しました。 令和２年度の予算においても枠配分方式による編成を行い、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとされています。要するに採算や効率の悪い部門を整理し、新たな部門を設けるとしての予算編成となっています。採算や効率の悪い部門の整理の具体的なものとして挙げられるのが水道事業の広域化・民営化、この間の職員の削減などです。 しかし、採算や効率が悪いとしても、市民の暮らしを守り応援する必要な事業もあるわけです。ここのところを大事にしてこそ、地方自治体が地方自治体として存在する意味があると考えます。舞鶴市は、決して市長がおっしゃるような株式会社ではないのです。 第１号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計予算、まず歳入です。 市長は、今議会冒頭の議案説明で本市の財政を取り巻く情勢を「基幹収入である市税が舞鶴火力発電所２号機稼働により、固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少傾向で推移しており、今後の見通しにおいても固定資産税の減収に加え、人口減少等の社会的な要因も相まって、引き続き減少していくものと予測しております」、こうおっしゃり、歳入部分での厳しさを示されました。 そんな中で、昨年度、受益者負担の名の下で施設使用料及び手数料の見直しがあり、今年度より料金改定となりました。 我が党議員団は、市の総合計画にある「心豊かに暮らせるまちづくり」に逆行し、「このようなことは、社会参加の場を奪うことになる」と申し上げてきたところです。
予算決算委員会総務消防分科会での質疑で明らかになりましたが、「それぞれの施設利用は、全体として減少傾向である」、「市民活動が全体的に減っている」との認識を示されました。そのような原因から減額予算計上になっているところが多く見られます。 市民活動が活発で、市民一人一人が元気であってこそ増収が見込まれるのです。そういった点ではやはり、市民の厳しい家計を支える予算編成と財政運営とするべきです。 こうした点から、我が党議員団は、今議会においても公契約条例、中小企業振興条例、住宅リフォーム助成制度に加え、店舗リフォーム助成制度など、地元企業の方々の支援と地域経済の再生に向け提案してきたところです。また、市民の懐を温めるためにも社会保障の充実、市民負担の軽減を求めてきたところです。それらは、地域でお金が回る仕組みをつくり出すことにつながるからです。このような地域循環型の地域経済の展開をする中で、おのずと市税収入の確保につながるのです。この流れをつくることが今求められていると申し上げておくものです。 ２款総務費において、今年度新規で来年度も継続するとされている「地方創生拠点整備事業」は問題ありです。 観光戦略拠点赤れんがパークを核として隣接する海上自衛隊施設との連携を図りながら、周辺一帯を日本海側を代表する一大交流拠点とするため、防衛省のまちづくり支援事業を最大限に活用し、民間活力等を取り入れた整備・開発を推し進める事業です。全体計画では、事業期間が今年度からおおむね10年間で総事業費が約30億円。事業費のほとんどが防衛省等の補助金を活用するため、市の財政負担は６億円であると言われての事業がスタートしました。 税金の使い方の優先順位、政策の優先順位といった点で納得がいかない市民も少なくありません。 観光施策を否定はしませんが、今現在ＪＭＵの商船部門からの撤退、
新型コロナウイルス感染症などでますます市民の暮らしが大変になっているときだけに、大型開発から市民の暮らしや福祉応援を優先すべきです。 「
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ＳＤＧｓ推進事業」も問題ありです。 第７次総合計画に掲げる「便利な田舎暮らし」を実現するためのアクションプランの一つである
舞鶴版Society5.0の取組を核とした計画が国のＳＤＧｓの未来都市、さらには全国のモデルとなり得る10自治体に与えられる
ＳＤＧｓモデル事業に選定され、来年度より
ＳＤＧｓ未来都市として目指す持続可能で「心が通う便利な田舎暮らし」の実現に向けた幾つかの事業が展開されます。 これについては、昨年の９月議会でも指摘をしましたが、ＩＴ等の先進技術を取り入れたまちづくりは、それこそ情報難民をたくさん生み出しはしないか、行政が管理している情報が集積・管理されれば、プライバシーは守られるのだろうか。市民の顔が見えにくくなる中で、自治体の役割は薄まってはいかないだろうかなどの危惧を拭い去ることはできず、ＩＴ産業へ自治体業務を移管していくものと考えざるを得ません。 本当の意味で心が通い、本当の意味で便利な田舎暮らしとは、どういったものなのか市民の思いもしっかりと聞く中で、市民参加でまちづくりは進めていくものだということを申し上げておきます。 付け加えて、事業の中の
リカレント教育トライアル事業ですが、リカレント教育を受ける側を協定に基づき海上自衛隊と限定されています。委員会の答弁でもありましたが、この事業が本格的に展開されるときには、ＪＭＵの商船事業の撤退もある中で働く場を失う市民も想定されることからも、意欲ある全ての市民を対象にしていただくよう強く申し上げておきます。 また、「整備新幹線誘致推進事業」も問題ありです。 新幹線誘致に関しては、平成28年12月に北陸新幹線敦賀以西ルートが小浜京都ルートに決定され、直接舞鶴市は通りませんが、新幹線誘致に固執し、新たに山陰新幹線の誘致に姿を変え今日に至っています。 我が党議員団は、新幹線誘致に関して、当初より建設費や地元負担等が明らかにされないなど、不透明な部分が多くある中での誘致活動については、その姿勢にも問題ありと指摘もし、反対してきたところです。 市民の暮らしは、よくなるどころか、消費税の増税や公共料金の値上げなどで厳しさを増すばかりです。このような中で、無駄な大型公共事業への野放図な財政支出につながる整備新幹線の京都府北部ルート誘致に向けた要望活動等の予算を認めることはできません。それよりも在来線の充実、切符売り場の窓口の再開など、市民の利便性向上に力を尽くすべきと申し上げておきます。 ３項１目戸籍住民基本台帳費については、
マイナンバーカード交付に関わる予算です。 平成27年10月から全国民にマイナンバーが通知され、国民総背番号制が実施されました。
マイナンバーカードは、個人情報の流出の危険性も拭い切れません。安全は十分とおっしゃっていますが、この間の流出の問題からも市民は不安を拭い切れないのです。委員会で確認もしましたが、カード発行は任意です。それなのに、令和２年度交付枚数３万8,860枚、交付率46.9％と目標を定めるのはいかがなものかと申し上げておきます。 ３款民生費は、赤ちゃんからお年寄り、障害のある人もない人も人間らしく健康で安心して暮らす上で、特に重要な部分ですので何点か要望しておきます。 １項６目
高齢者外出支援事業については、年々利用者が増え、対象となっている75歳以上の高齢者の皆さんにとって喜ばれている事業です。 しかし、昨年４月から利用条件や使用枚数も変更になったことから、加佐や大浦などの周辺部に住んでおられる方にとっては、使い勝手が悪くなりました。また、チケット販売窓口は現在３か所ですが、そのほかに城南会館、大浦会館、南公民館、中総合会館でもチケットが購入できるようにしてほしいとの要望が強く出ています。制度の拡充と併せ、チケット販売窓口を増設されるよう求めておきます。 ２項２目児童福祉措置費ですが、子育て環境日本一を目指す上で、それぞれ重要な事業となっています。 その中で、保育士不足に対応する予算です。 「来年度、保育所等の入所において待機児童の発生が見込まれる」、この提案説明に「子育て環境日本一」と言いながらも、その実態には衝撃を受けました。本市として、待機児童発生の回避は最優先すべき事項との認識を示され、その要因になっている保育士不足解消に当たり、「来年度予算では賃金上乗せ補助として現行の8,000円から１万2,000円とする」と市長自ら議案の提案説明で言われたにもかかわらず、当初予算では現行の8,000円しか計上されていません。その後補正で対応されるとのことですが、このような対応は、その本気度が問われるものと指摘しておきます。 この賃金上乗せ補助は、現場からも歓迎されるものです。しかし、これだけが保育士不足の解消に本当に役立つのかという疑問も残ります。それは、本市の保育行政と子供を真ん中に保育されている現場との間に温度差があるのではと私は思うのです。加えて、保育現場の働き方改革にも問題があると考えます。 いずれにしても、今後さらに現場の声にもしっかりと耳を傾けていただき、子供を真ん中に保育行政を進めていただくように期待もしていますので、要望しておきます。 子育て支援医療費助成の拡充も本市の子育て環境をさらに充実させる上で重要と考えます。府内近隣の自治体と比べ遅れていることを直視していただきたいものです。医療費助成だけでなく、総合的な子育て支援と言われ続けていますが、総合的な子育て支援をさらに充実させる上においても、非常に後れを取っているこの子供の医療費への助成をせめて中学生についても通院の上限を設けず、子供の医療費は入院も通院も窓口負担月200円へと制度を拡充されることを強く求めておきます。 ４款衛生費です。 ２項１目清掃総務費で一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定経費が計上されています。 現在５期の審議会の委員さんの任期である今年、令和２年10月に向けてごみ処理基本計画の見直しの審議を経て、今年10月ぐらいには最終答申が出されるものと理解しています。可燃ごみ袋の値上げ、不燃ごみの有料化、ごみ持込みは、それに係る経費が微収されるということで、無料から有料化になっていく方向です。有料化で増える財源等もうまく活用しながら、トータル的にごみ処理経費の在り方を検討とされていますが、結局は、新たな負担を市民に課するものと考えることから、そのような負担増への方向にいくことがないよう申し上げておきます。 ４項１目の「医療対策総務費」に関わって一言申し上げておきます。 今回の
新型コロナウイルス感染症を通じて改めて感じますが、今回のようなウイルス対策や災害時に対応するには、常日頃から非常時も想定しておく必要があるということです。安心できる診療科の充実、ドクターの確保に力を尽くし、市民の安心・安全を確保しておくことは、自治体にとって最重要の課題であると申し上げておきます。 ７款商工費ですが、ここ数年指摘していますが、全体的に観光施策が色濃く、観光にスポットが当たり過ぎているのではと感じています。 その一つは、代表質問や委員会でも申し上げましたが、クルーズ船の誘致についてです。 今回の
新型コロナウイルス感染症の関係で、３隻のクルーズ船のキャンセルがありました。このことは、インバウンドに頼ってきた観光政策の弱点の表れでもあると考えます。また、コロナ対策の一件で明らかになりましたが、検疫体制の充実に向けた課題、様々な環境への負荷が発生することへの対応なども今後の課題であると指摘しておきます。 しかし、肝心なのは、クルーズ船の入港を好機とした地域消費の拡大といっても実際どうなのかということです。観光を否定するものではありませんが、地元商店街の皆さんがどのように感じておられるのか検証する必要があると申し上げておきます。 １項３目商工振興費ですが、委員会でも申しましたが、新型コロナウイルス、またＪＭＵの商船部門の撤退は、中小企業への計り知れない影響を与えるものとなります。こういったときこそ、地元中小企業への支援を強化していくことは、自治体として当然の役割であると考えます。国や京都府の制度にとどまらず、本市独自の思い切った支援をしていただくよう要望しておきます。 10款教育費についてです。 今年度実施されていた教員長期派遣事業については、その効果等からも我が党議員団は、必要でないのではと問題提起をしてきました。来年度はこの事業を実施されなくなったことで教員の負担も幾分軽減されるものと考えます。 ３項の中学校費で、夢チャレンジサポート事業として学力チャレンジ、中学校各学年の統一の学力テストですが、これについては学力テスト中心の学校づくりによって勉強嫌いや学校嫌いの子供たちが生まれるのではと心配しています。競争をあおり立てる学力テストで教員も学校もその方向に目がいき、日常の子供のＳＯＳの発信に気がつかないことになっていくのではと心配しています。 現に本市の不登校状況をお聞きしましたが、昨年小学校では40人、中学校では90人とされたところです。１年前もお聞きしましたが、増えています。この原因などもしっかり分析していただいて、教育委員会は、本当の学力とは何か、教育とは何かを常に問いつつ教育行政を進めていただくよう求めておきます。 冒頭にも申しましたが、人口の減少やＪＭＵの商船事業の撤退など、このような厳しいときだからこそ、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が住民福祉の機関として果たす役割というのはますます重要になっていることから、本市がその役割を最大限に発揮し、市民の厳しい生活実態に寄り添い、支援する予算編成となっているのか、この立場でしっかり審査した結果、第１号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計予算には反対するものです。 次に、第28号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第８号）です。 賛成いたしますが、一言申し上げておきます。 まず、「未来を拓く学びの環境整備事業」についてです。 国補正予算の国庫補助事業として採択された小・中学校におけるネットワーク環境や児童・生徒一人１台端末に向けたタブレットパソコン等の整備を行う、４億円を追加してのこの事業です。 教育現場のＩＣＴ環境の整備自体は重要ですし、個々の子供に合った学習をきちんとすることも大切です。 しかし、教科の学習は全てパソコンやタブレットを使って先端技術で個別最適化すればいいというのは大きな問題があると考えます。 集団での学びでは「型」から外れたような発想をする子がいて、そこからみんなが学ぶことで考えが深まるということがあります。そういった点では、共同の学びが必要で、個性豊かな子供たちが集団で学び合ってこそ考えが深まり、豊かな学習ができるものと考えます。 今、最も教育現場で必要とされるのは、一人一人の子供たちに寄り添って「学び」を保障するために教員やスクールカウンセラー等を増やすなど、現場の体制の抜本的な拡充であると申し上げておきます。 また、委員会質疑でもお聞きしましたが、多額の公費が投入されるわけですから、地元が潤うことも重要だと考えます。プロポーザル方式で広く公募されるということでしたが、そのときにもお答えいただきましたが、「府においても市内で可能な限り発注していただくようにお願いしていく」とのことでしたので、今後京都府とも連携していただき、地元が潤うように努力をしていただきますようお願いしておきます。 加えて、地方創生拠点整備事業（旧市民病院跡地整備事業）ですが、約10億円の事業です。今、
新型コロナウイルス感染症、また地域経済を震撼させるＪＭＵでの商船部門撤退と地域経済に暗い影を落としているときだけに、この事業については、不況対策としても全て地元発注とし、それこそメイドイン舞鶴を目指していただくよう要望しておきます。 次に、第２号議案、「令和２年度舞鶴市
水道事業会計予算」と第３号議案、「令和２年度舞鶴市
下水道事業会計予算」です。 この２つの議案は、料金の値上げの提案です。 水道料金は、2016年３月議会で提案があり、10月に平均で11.2％の大幅な料金値上げがされました。さらに来年度、令和２年４月１日付で水道料金4.8％の料金改定を行うとされています。委員会質疑で、水道料金増収額7,309万9,000円の内訳は、値上げによる市民負担分が4,817万円、消費税分が2,492万9,000円であることが明らかになりました。 下水道料金も水道料金と同じように2016年10月に平均で7.6％の料金改定があり、値上げされました。さらに2019年９月議会に料金改定の条例が賛成多数で可決され、来年度10.6％の値上げが今回提案されています。 委員会質疑でも明らかになったように、料金の値上げによる市民負担額は6,827万4,000円、消費税分が2,162万3,000円です。 昨年10月には消費税が８％から10％になりました。そのことで市民の暮らしは、ますます厳しくなっている下で、さらなる負担増を認めることはできません。よって、第２号議案、第３号議案は反対をいたします。 上水道・下水道事業の市町村連携や業務委託を全て否定するものではありませんが、上下水道事業の広域化と民営化は、職員の削減や広域連携の推進など、国や京都府のグランドデザインによって強力に推し進められています。水は自治の基本であり、災害時の対応や低廉でおいしい安心・安全な水を市民に提供するためにも、自己水の確保こそ基本とすべきと考えます。 よって、この２議案に反対するものです。 第５号議案、「令和２年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算」です。 委員会で国民健康保険に対する市の認識をお聞きしました。国民健康保険は、国民健康保険法を根拠とする社会保障制度です。ですから、国も国民健康保険事業が健全に行われるよう必要な措置を講じ、保険、医療、福祉に関する施策、その他の関連施策を積極的に推進しているのです。国民健康保険は決して互助会ではないのです。以前よりこの国保事業についてはお聞きしてきましたが、今回初めて互助会であるとの認識を示されましたが、以前と認識が大きく変わったものと理解をし、その認識を正していただきたいと申し上げておくものです。 来年度の国保料は１人当たり年間医療分が2,600円、40歳以上の方が負担する介護分が1,680円の値上げで、年間１人当たり医療と支援分で７万6,040円、介護分が２万5,820円となり、医療と支援分で3.5％の値上げです。このような値上げを認めることはできません。 委員会質疑で、短期証12か月１件、６か月19件、３か月107件、１か月173件の合計300件、資格証明書の発行件数は91件、このことが明らかになりました。 高くて、払いたくても払えない、そのような市民の暮らしの実態に心を寄せていただき、払える保険料の設定をするべきと申し上げておきます。 また、委員会でも申し上げましたが、滞納分を保険料に上乗せし、算定することについては、国民健康保険法にそのような規定はないのですから、やめるべきです。 子供の均等割負担の軽減については、代表質問でも申し上げましたが、国や本市の子育て支援にも逆行することから、子供に係る均等割をなくすと同時に、国庫負担の増額を国にさらに強く要望していただくよう申し上げ、反対いたします。 次に、第８号議案、「令和２年度舞鶴市
介護保険事業会計予算」です。 介護保険制度ができ、20年を迎えました。国は、2021年度から第８期介護保険制度改定に向け、さらなる負担増と給付削減の議論を進め、2019年12月には、介護保険制度の見直しに関する意見を提示し、高額介護サービス費と補足給付（施設入所者の食事や居住費の助成）の負担増を打ち出しました。 この介護保険制度の制度設計そのものが、サービス量が増えると保険料にはね返ってくる仕組みそのものが問題なのです。そうした中で、保険あって介護なしの状態はますます深刻になっています。 委員会質疑で、保険料の滞納者は３月４日の段階で414人、特別養護老人ホーム待機者数は110人であるということが明らかになりました。ここのところでも保険料の重い負担、保険料を支払っていてもサービスが受けられない実態があります。国の制度だからということで市民に諦めさせるのではなく、市民の負担増に対する市の市民に寄り添う努力、市の独自の負担軽減措置なども求め、反対いたします。 次に、第９号議案、「令和２年度舞鶴市
後期高齢者医療事業会計予算」です。 この制度は、2008年に導入されました。当初よりこの制度は、75歳以上の高齢者を他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるものとして反対してきました。 先月の議員協議会で、京都府後期高齢者医療広域連合会の令和２年の第１回の定例会議の報告を受けました。そこで第７期保険料（令和２年・３年度）が提案をされ、賛成多数で可決されています。 第６期保険料との比較では、１人当たりの保険料が７万6,358円から８万6,866円となり、１万508円、13.8％の値上げとなります。75歳以上のほとんどは収入が少なく、暮らしも不安定です。そのような人たちを年齢で差別した１つの独立した医療制度に押し込め、費用負担を求めるやり方自体に無理があるのです。 広域で運営されていることから、高齢者の苦しい生活事情は届きません。市は、市民からの保険料を徴収し、広域連合へ納めるのが主な業務ですが、年金が削減され、様々な負担増が高齢者へ押し寄せていることなど、広域連合へもしっかりと伝えていただき、これ以上の負担増を高齢者に強いることがないよう求めていただきたいと思います。 大幅な公費投入がない限り、制度設計そのものが保険料が上がり続けるものとなっていることからも認めることはできません。 次に、条例制定に関わる議案です。 第10号議案、「舞鶴市の職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定について」です。 会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓について、任用権者が別段の定めをすることができることとしたいので、提案されたものです。 それに関わり一言申し上げておきます。 来年度から始まりますが、委員会で明らかになりましたが、来年度の正規職員は797名、そのうち会計年度任用職員が450名、そのうちの６名がフルタイムの会計年度任用職員です。 舞鶴市が自ら不安定雇用を生み出すことについては問題ありと考えます。 市長は、今議会冒頭の議案説明で「私が就任時、正規職員879名であったものが、令和２年度は797名と82名の減、9.3％減の見込みとなる。総人件費の抑制に取り組んできた」とされました。 問題は、そのことが市民サービスに関わってどうなのかということが問われると考えます。 例えば災害時の対応です。避難所開設に関わっては正規の職員で対応されています。正規の職員を削減するということは、災害時において市民へのきめ細かな対応ができなくなるのではという心配もあります。そのことが市民サービスの低下にもつながるものと考えます。 いずれにしましても、会計年度任用職員さんの大幅な待遇改善を求めるものです。 第20号議案、「舞鶴市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」ですが、国民健康保険法施行令の改正に伴い、基礎賦課額及び介護納付金賦課額の限度額並びに保険料軽減措置に係る所得基準額を改めるために条例改正するものです。 委員会の質疑で賦課限度額の引上げでは、中間所得層（所得割が課税されるが、限度額に達しない層）の負担に、このところに配慮し、負担が軽減されます。 具体的には、対象世帯数１万1,000世帯のうち7,500世帯が対象となることや、現行より負担増となる世帯が90世帯であることが明らかになりました。高所得者の方の負担は増えますが、多くの中間所得層の負担に配慮したものであり、賛成いたします。 第23号議案、「舞鶴市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」、それに関わり一言申し上げておきます。 放課後児童クラブは、昼間、保護者が家庭に不在である場合などに、小学生の健全育成を目的として平日の放課後や土曜日、長期休業日等に児童を安全にお預かりしますとして、現在では地域子育て支援協議会に加え、３法人が実施していただき、29の児童クラブが市内で活動していただいています。今回の
新型コロナウイルス感染症の対応に当たっても、それぞれのクラブで大変御苦労され、その対応に当たっていただいているところです。 今回の条例改正は、放課後児童支援員の確保も厳しい状況もあっての提案と考えます。本来この事業というのは、ただ単に安全な預かりだけではないのです。子供の居場所として、子供を中心にした日々のプログラムがあり、集団づくりなどの点からも専門性が必要とされます。そのようなことからも、我が党議員団は、かねてより１クラブにつき専門の若い指導員の配置を市の責任で雇用する必要がある。そのことは、若い人の雇用の場の拡大につながることにもなるのですから、このような提案もし、そのことを一貫して求めてきたところです。改めて市の責任でもって１児童クラブ１名の専門指導員の配置を要求しておきます。 以下の２つの条例には反対します。 その１つは、第11号議案、「舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」です。 ３か年同様の減額条例です。提案理由は、国家公務員の給与水準との均衡を図るため、一般職の職員で職務の級が６級以上である者の給与の減額措置を実施する、このようなことでした。国家公務員との比較で地方公務員の給与水準を表すことが果たして公正・公平なのか問題です。 一般行政職員の学歴別・経験年齢別構成などが国と同じであると仮定して平均給与を求め、国の平均給与額を100として指数化しているこの国の誤りがあると考えます。ラスパイレス指数を理由にした給与の削減措置は、全く道理に合わないものと言わざるを得ません。 委員会質疑で明らかになりましたが、この影響を受ける職員さんは127人、その額は1,860万円とされました。このことでも地域経済に暗い影を落とすことになると考えます。 このようなやり方はやめるべきと国にきっぱり言っていただくことが本市を支えていただいている職員の方を守るべき市の姿勢であると指摘し、反対します。 もう一つは、第13号議案、「舞鶴市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について」です。 本来、教育委員会の所管であったものが教育基本法の改悪以降、市長部局に移管されることで、教育委員会の独自性が薄れて、市長権限がますます強くなることには問題があると考えます。 したがって、この条例改定には反対します。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。 〔鴨田秋津議員 登壇〕
◆鴨田秋津議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 今３月定例会に上程されました第１号議案から第29号議案までの全議案に対し、賛成の立場を表明した上で、若干の意見・要望を申し上げ、討論いたします。 まず、令和２度の各予算編成についてですが、「心が通う便利な田舎暮らし」の実現を新たなまちづくりの挑戦として掲げられております。 これまでの市政の方向を振り返りますと、「交流人口300万人・経済人口10万人」というキャッチコピーは、平成27年に策定され、今年度までを計画期間としている「舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも掲げられており、様々な形で政策目標としてＰＲされてきました。計画期間が今年度までですので、その結果については、今後の議会を通じて確認していこうと考えておりますが、昨年３月定例会の市長答弁の中で、「交流人口が平成29年には約283万人まで急増し、まちづくりの土台ができた」と一定成果があったものとして、次のステップへ進むことになったと承知しております。 その次のステップとして、「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市ＭＡＩＺＵＲＵ」を都市像に掲げた第７次舞鶴総合計画が昨年４月からスタートしたところですが、令和元年の夏に内閣府の
ＳＤＧｓ未来都市、
ＳＤＧｓモデル事業に選定された頃から「心が通う便利な田舎暮らし」という言葉が頻繁に使用されるようになりました。 このことは、市民生活の充実に寄り添った方向転換であると認識しており、より多くの人にとって市の施策を身近なものとして感じられる、そのようにシフトしているという期待を感じさせます。 それでは、「心が通う便利な田舎暮らし」の実現に向けた３つのまちづくり戦略について端的に考察いたします。 まず第１に、心豊かに暮らせるまちづくりについては、「
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ＳＤＧｓ推進事業」と「子育て環境日本一を目指すまち」が予算の主な重点項目として計上されております。 国が示すように情報社会が加速し、新しい時代の流れを力にすることが求められている今日において、本市では全国に先駆けて「
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ＳＤＧｓ推進事業」を推し進めようとしております。これらの事業については、
ＩＣＴやＡＩ、スマホアプリなどを積極的に導入した新たなビジネスの創出や人材育成を図るものであり、まさに未来への投資と言えます。 また、「子育て環境日本一を目指すまち」については、少子高齢化、人口減少に立ち向かう本市の強い覚悟が見てとれます。社会的弱者への支援強化、質の高い乳幼児教育への投資、また令和元年度補正予算においては、学校教育におけるタブレットパソコンの配備を令和５年度までに全児童・生徒に行き渡るようにするなど、未来を担う子供たちへの積極果敢な投資を評価いたします。 次に、第２の安心のまちづくりについては、近年多発する災害に備えた防災・減災対策の強化に重点が置かれていると承知しております。 従来から行っている国管理の由良川の整備、市街地においては、府が管理している高野川や伊佐津川の河川整備に加えて、京田川など、浸水被害が起こっている市が管理している河川についても整備を進めること、また防災対策の面では、府が公表する最大規模の洪水浸水想定に即した東西市街地の洪水ハザードマップの作成など、災害に対する市民の危機意識を向上させるための啓発が図られております。 また、公営企業会計においては、年々老朽化が増加している水道管や下水道管の取替え、修繕にしっかりと予算が計上されております。これらには多額の費用を要しますが、私たちの暮らしの生命線とも言えるライフラインを維持していくことは、安心のまちづくりに欠かせないものであり、そのためにも窓口業務など、一部を民間に委託し、将来の舞鶴のために経費を削減していく取組を評価いたします。 次に、第３の活力あるまちづくりですが、防衛省の有利な補助を活用した
赤れんが周辺等まちづくり事業は、観光戦略拠点である赤れんがパーク周辺一帯を日本海側を代表する一大交流拠点として整備することを目指すもので、令和２年度においては、赤れんが博物館から赤れんがパーク駐車場までの海岸動線の整備を中心とした園路等の設計や用地補償を実施されるとともに、民間活力導入に向けた検討が実施される計画です。 また、農林水産業においては、本市の地域農産物のブランド力の強化や６次産業化に取り組むとともに、基盤整備による農地集積などの農作業の効率化・高度化を図り、稼げる一次産業のビジネスモデルの形成を推し進められるほか、市域の約８割を占める森林の環境保全・森林資源の活用を促進すること、さらに水産業については、水産物のブランド化や生産基盤の整備など、持続可能な漁業の振興を推進するなど、本市の自然を生かした農林水産業の振興に予算計上されており、評価いたします。 以上、３つのまちづくり戦略を総括してみますと、本市が目指す姿と合致していることから、各予算について賛成いたします。 最後になりますが、私は、地域経済の発展なくして、まちは成り立たないと考えております。 ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所の商船部門の撤退は、関係企業も含めて、本市の経済に与える影響は甚大なものと危惧しております。 さらに新型コロナウイルス感染拡大による事業者への影響は計り知れないものであります。新型コロナの影響は経済面だけにのみならず、本市においては、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟が来る」の放映を機に、一段と勢いをつけようとする歴史や文化、観光に携わる人々、また東京2020オリンピック・パラリンピックの開催延期が決定した状況下において、
ウズベキスタン共和国のホストタウンである本市においては、５月に予定されていた聖火リレーはもとより、スポーツに携わる人々など、多くの市民が不安に思い、そして士気が低下してしまうことをおそれております。 弱り目にたたり目、泣き面に蜂のこの現状を市民みんなで乗り越えていくことが必要ですが、まさに今こそ真のリーダーシップが問われているところであり、市長におかれましては、本会議初日の議案説明で述べられましたように、日々変化する社会環境、地域課題に対し、将来のあるべき姿の実現、想定されるリスクへの対処などに、柔軟かつ効率的でスピード感のある決断を実行していただくことを重ねて要望し、賛成討論といたします。 その他の議案については、特に申し上げることはございません。 以上で討論を終わります。
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５８分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、小谷繁雄議員に発言を許します。 小谷繁雄議員。 〔小谷繁雄議員 登壇〕（拍手）
◆小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 議員団を代表し、今３月定例会に上程されました第１号議案から第29号議案までの29件の議案に対し、賛成の立場で、意見を申し上げます。 初めに、第１号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計予算についてでありますが、昨年４月、第７次舞鶴市総合計画がスタートし、２年目となる令和２年度について、本市の厳しい財政状況が続く中、歳出総額を抑制しつつ、枠配分方式を基本に、各部では地域の抱える様々な課題を踏まえ、市民のニーズに応えるため、自主性と創意工夫した行政サービスの提供を一層進めようとされております。 令和２年度舞鶴市
一般会計予算案は、総額348億7,858万円であり、歳入の根幹となる市税については、火力発電所をはじめとする償却資産の減額が１億800万円と大幅な減額が毎年続いておりますが、地方法人税改正に伴う法人事業税交付金等を合わせた実質的な令和２年度の市税の総額が前年度比で0.4％の減額と少額になっております。 市内企業の給与ベースは、８割が前年並み以上であること、また公務員についても人事院勧告に基づいた増額措置を行われたことなどから、一定個人市民税は増額となっており、人口減少が進む中にあっても、減額を最小限にとどめていると認識しております。 地方交付税においては、実質で約2,000万円の減額となっていますが、本年度から消費税の増額による交付金は４億1,000万円の増額となっており、これは、保育の無償化を含む社会保障財源の増加が主でありますが、前年度までその財源となってきた地方特例交付金、負担金、使用料を合わせた約２億2,000万円を差し引いても収入増の要素となっております。 さらに補助金などの国庫支出金は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金を活用した清掃工場の整備事業、舞鶴市国土強靭化地域計画の策定により、防災・減災を目的とした社会資本整備総合交付金の増額確保をいただいたこと、また経済産業省による原子力発電施設が立地する自治体に対し、地域住民の理解を促進するためのエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を確保した事業の展開など、総額約６億8,000万円の増額となっており、府支出金においても、介護や子育てなど２億7,000万円の増額であり、これは各所管において事業を実施する上で財源の確保に御努力いただいたものと認識しております。その結果、一般会計の総額は、前年度を上回る６億5,611万円、1.9％増となる予算額とされております。 その中で注目すべき自治体の借金と貯金に当たる市債と基金についても、建設地方債の発行額は元金償還額以下にとどめ、基金からの繰入額は前年比２億4,000万円減額するなど、財政規律に努めていただいているものと評価いたします。こうした財政をかなり厳しく見積もっておられる状況もあると存じておりますので、行政サービスを安定的に供給できるよう、今後もあらゆる財源の確保に努めていただき、さらなる行政サービスの充実に向け、御努力をお願いいたします。 それでは、各事業の評価、要望を申し上げます。 初めに、総務費では、
ユネスコ世界記憶遺産登録５周年・海外引揚75年事業について、世界の恒久平和を願う本市が引揚げやシベリア抑留の史実を後世に継承し、平和や命の尊さ、人と人との結びつきの大切さを伝えることは、本市の責務であると思っております。引揚げの史実継承として、平成28年には中学・高校生の語り部が初めて誕生し、令和２年度には17名が新たに加わり34名となり、年間を通じて様々な場面で語り部の活動をしていただいており、さらなる活躍に期待いたします。また、教育旅行の誘致活動として、令和元年度は東京、大阪の中学生の修学旅行を受け入れ、本市の中学生語り部からは引揚げの史実を説明し、市外中学生からは空襲に関する学習の発表があるなど、初めての交流が行われ、次世代への継承から一歩進んだ大変有意義な相互交流が行われました。中学・高校生による同世代との交流、また幅広い世代の方々と歴史を学び、平和について意見交換を行う機会など、次世代による継承がさらに進むよう様々な取組を創出していただくことをお願いいたします。 今後、国や府、また国内の歴史平和資料館や教育機関などとの連携をし、平和を希求する引揚げのまち・舞鶴としてのブランドをさらに高める取組に大いに期待いたします。 次に、
マイナンバーカード交付促進事業では、本人限定受取郵便でカードを送付する申請時来庁受付方式や官公庁、企業に職員が直接出向き、受付を行う
出張申請受付方式により推進を図り、本市では2020年度までにカード交付率80％を目指しています。
マイナンバーカードの利活用については、健康保険証利用をはじめとして様々な場面で使用できるカードとなり、その普及に期待いたします。市民にとって身近でサービスの提供が受けられる
証明書等コンビニ交付サービス事業について、
マイナンバーカードを利用し、住民票等の写しなど、各種証明書を全国のコンビニの端末からいつでも、どこでも取得できるため、カード交付の推進を後押しする取組となっております。このサービス開始は、令和２年10月からとなっており、市民が利用しやすい手数料の設定や周知など、早期の対応をお願いいたします。 次に、民生費では、
ＳＤＧｓジェンダー平等支援事業について、昨今問題が複雑化し、早期解決が課題となっているＤＶに対し、府や関係機関も含めた総合的な支援の構築はもちろんのこと、児童虐待とならないよう、被害者の確実な保護を最優先していただきますようよろしくお願いいたします。
医療的ケア児（者）支援について、専門知識を持つ担当課長を配置することにより、災害時を含め、サービス支援が効果的に実施され、
医療的ケア児（者）と家族の負担軽減が図られる取組に期待いたします。 次に、社会保障全世代型へ抜本的に変えるため、昨年10月幼児教育保障の無償化が始まり、それに伴う認定こども園への移行の事業について国の施策となっていますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や負担軽減を図り、子育て世代を応援する少子化対策の観点として取り組まれています。この保育料の無償化に伴い、その意義を実現するためには、保育・幼児教育における人材確保及び質の向上の取組が必要となります。 本市における保育士の人材確保では、令和２年度からは、さらに全ての保育士等への賃金上乗せ補助の増額により処遇改善を図られるなど、待機児童の解消へ向けた取組の強化に期待いたしております。今後とも保育士の負担軽減と人材確保の取組をお願いいたします。 次に、衛生費では予防接種事業について、乳幼児・児童を対象に進められる感染症の発生・蔓延を防止するため、計画的に実施されています。また、高齢者のインフルエンザ及び肺炎球菌予防接種は、感染予防だけでなく、重症化対策として実施されています。これまでから予防接種の通知方法について工夫され、細やかな周知に努めていただき、乳幼児・児童については、確実に接種されているとお聞きしております。今後、特に高齢者の方の重症化が心配されますので、引き続き受診率向上の取組を要望いたします。また、骨髄移植後等の予防接種再接種費助成事業について、二十歳未満という対象制限があるものの、今後ともこの事業が継承され、患者自身の経済的負担軽減につながる支援となるよう期待いたします。 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業について、急速な高齢化の進展に伴い、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らし続けていける地域づくりとなる事業を評価するとともに、認知症問題などの予防策として高齢者の健康管理も含めた普及、啓蒙支援の取組に期待いたします。 次に、農林水産業費では、指定棚田地域振興活動計画策定経費について、棚田地域振興法に基づき指定されると活動の取組がしやすく、財政的な支援措置が講じられるほか、中山間直接支払制度の交付金の加算措置など、ソフト・ハードの両面から支援が受けられます。棚田の保全によって地域資源が有効に活用でき、地域活性化へとつながるよう積極的な支援に期待いたします。 そのほか、加佐地域農業農村活性化センターについて、地域の農家や関係団体の協力支援をいただき、自然豊かで地域農産物の宝庫である加佐の地域資源や魅力を体験するため様々なイベントを開催されております。今後とも交流人口の拡大や移住定の促進などにつなげ、さらなる地域活力の創出となる取組に期待いたします。 また、万願寺甘とうの振興事業について、本市の重要な特産物として安定的な農業経営をしていくため、４棟のパイプハウスのうち１棟が溶液栽培ハウスの整備支援となっております。この溶液栽培は、連作障害などの土壌障害の発生がなく、土壌・土質の悪い耕地でも幅広い品目の栽培が可能となり、作業の省力化のほか、品質の均一化、収穫量の安定が期待されています。 今後農業者とのさらなる連携によって、安全で安心に安定供給できる万願寺甘とうの溶液栽培について、さらなる普及と拡大の取組の検討を進めていただくことを要望いたします。 次に、成生地区の基幹産業である定置網漁業について、使用される漁具の保管修理施設における用地の整備のほか、漁業者から大和橋下流域の河口付近に土砂が堆積し、船舶の航行に支障があることから、しゅんせつしてほしいとの要望のある改修工事などについて早期の工事完成をお願いいたします。 次に、教育費では、不登校支援等推進経費について、京都府認定フリースクール（聖母の小さな学校）への新たな支援による不登校対策のさらなる強化と24時間体制でのいじめ相談ダイヤル、また、いじめ・不登校の子供たちに応じたきめ細やかな対応と、その心の問題の解決につながる臨床心理士によるカウンセリングが子供たちに寄り添った支援となるようお願いいたします。 しかし、体制の強化だけでは、いじめを減少させたり、早期に解決するものではなく、教職員とそれぞれの関係者と連携して日常的な情報交換、早期の対応ができるような仕組みづくり、意識改革を進めていただくことを要望いたします。 次に、第28号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第８号）について、総額14億1,204万円の予算となり、その補正は、旧市民病院跡地整備事業に伴う「地方創生拠点整備事業費」と国が示したＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた新たな学びの基盤整備を行う、「未来を拓く学びの環境整備事業費」及び世界を震撼させている
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として「
放課後児童健全育成事業費」などであります。 財源に当たっては、国支出金や市債等の特定財源12億6,476万2,000円で、財政調整積立金繰入金１億4,727万8,000円を一般財源として充当されています。 これらの事業の中で、平成27年３月に策定されました旧市民病院跡地利用方針により整備に向けた検討を進めてこられ、国において令和元年度補正予算により旧市民病院西棟の改修工事が採択され、令和２年度に改修工事、令和３年度に供用開始となる拠点整備の取組を高く評価いたします。 長年の懸案でありました文庫山学園と東公民館の移転が決定したことは、市民にとって大変喜ばしいことであり、４階には、若者活躍の機会を創出する宿泊機能を備えた交流拠点が新たに整備され、世代間交流の拠点として様々な場面で使用できる施設となります。また、１階は、食と農を通じた賑わい拠点として生まれ変わります。 これまでの御努力に対し感謝いたすとともに、今後、この拠点整備を契機に民間活力の導入による「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点」として、さらなる地域の活性化につながる整備が早期に実現できるよう積極的な取組をお願いいたします。 次に、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組について、令和５年度までに小・中学校の全学年の児童・生徒に一人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を目的として、国において所要額が計上されることとなります。 この構想の実現により、本市における学校のＩＣＴ環境整備は、学びの環境が大きく変わる大事業との認識をされています。 この整備がゴールではなく、
ＩＣＴを活用し、授業改善を図り、最大の効果を上げるため、教職員の研修も含めた、あらゆる取組を進めていくとの強い決意をお聞きし、子供たちの豊かな学びを育む教育がさらに進むよう大いに期待いたします。また、特別支援学級の端末について、児童・生徒への配備を優先に行い、一人一人の特性に応じた効果的な活用を図る取組をお願いいたします。 最後に、昨年、本市は国の
ＳＤＧｓモデル事業に選定される中、第７次総合計画に掲げる心が通う便利な田舎暮らしの実現に向け、民間企業や教育機関との連携の下、ＡＩ、ＩｏＴなど、先進技術を積極的に導入し、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの推進の取組が市民の満足度をさらに高め、地方創生のモデル事業となるよう期待いたします。また、今後、ＳＤＧｓを柱とした新たな施策の推進についても積極的な取組をお願いいたします。 誰一人取り残さない社会の実現を目指してＳＤＧｓを本市に浸透させ、しっかりと市民の間に根づかせる広報の充実などの取組をお願いし、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 最後に、尾関善之議員に発言を許します。 尾関善之議員。 〔尾関善之議員 登壇〕（拍手）
◆尾関善之議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の尾関善之でございます。 会派を代表して、今定例会に上程されました第１号議案から第29号議案、全議案に対しまして賛成の立場を明確にして、若干の意見、要望を申し上げ、討論いたします。 多々見市長は、今定例会議案説明の中で、私は、市長に就任して以来、努力が報われる社会と真の弱者を助け合う社会の実現、信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずにという市政運営において、よって立つ心情・理念と基本コンセプトである選択と集中、分担と連携を僅かのブレもなく、真っすぐに貫いてまいりました。 こうした心情と理念の下、昨年４月に第７次総合計画はスタートいたしました。前計画の８年間で築いた持続可能なまちづくりの基盤の下に、豊かな自然、歴史、文化を生かした経済人口10万人規模の都市機能を確保しながら、まちの将来像として新たな技術を導入した持続可能な未来型スマートなまち、「心が通う便利な田舎暮らし」の実現を新たなまちづくりへの挑戦として掲げられ、目指す方向性に賛同いただいた教育機関、民間企業等から知恵、人材、ノウハウやネットワーク、また投資を呼び込む多様な連携の下で好循環を生み出し、大きく動き出したとされております。このように実感と自信を持って市政運営の推進を高く評価いたします。 それでは、各議案について討論をいたします。 初めに、第１号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計予算については、令和２年度予算編成の基本的な方針としての市税については減少傾向に推移しており、また人口減少・少子高齢化対策など、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策等への財政支出の拡大、頻発する自然災害への対応による財政への影響の拡大など、これら財政を取り巻く環境の変化を踏まえ、経常経費の削減、また既存事業の見直しなど、歳出予算のスリム化、また建設地方債の償還額以下に抑制するプライマリーバランスの堅持、歳出抑制に加え、第２期地方再生推進交付金や企業版ふるさと納税を獲得するなど、持続可能な財政運営に向けた予算として評価をいたします。また、２年目となる第７次総合計画の着実な推進、３つのまちづくり戦略、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの推進など、第２期舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重要政策の推進、具体的には、重点事項として「心が通う便利な田舎暮らし」の実現を目指して、「心豊かに暮らせるまちづくり」としてテレワークイン舞鶴の関係人口創出拡大事業、産官学連携による
ＩＣＴ活用した防災・減災システムの導入、国が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた基盤整備、また安心・安全のまちづくりについては、東西市街地の浸水対策、救急医療体制の確保に向けた取組など、また、活力あるまちづくりについては、年間150万人が訪れる一大交流拠点、赤れんがパーク周辺事業、地域間の連携と交流を支える道路整備、付加価値の高い農林水産業の振興の推進、また持続可能な財政の確立としてシティブランディング戦略事業、行財政改革推進の取組など、不退転とした目指すべきまちの将来像実現予算として高く評価をいたします。 次に、第２号議案、令和２年度舞鶴市
水道事業会計予算についてですが、上水道事業は、市民生活や産業経済に欠くことのできないライフラインであり、安心・安全な水道水を安定的に供給することや、快適で住みよい生活環境をつくるには欠かせない事業として、一方では、老朽化した水道管、特に戦前に敷設された水道管を中心に地震災害にも強いものに取り替える整備のためには、現行料金で想定される資金不足を解消するためには、令和２年４月１日から水道料金を4.8％増の料金改定を行うとされており、引き続き安定したサービスが供給できるよう健全な経営に努めていただきますようお願い申し上げ、賛成といたします。 次に、第３号議案、令和２年度舞鶴市
下水道事業会計予算については、下水道事業は、快適で住みよい生活環境をつくり、また舞鶴の海と河川などの水環境の保全など、欠くことのできない事業であります。 しかしながら、この事業は昭和35年に着手して以来60年が経過しており、東浄化センターの汚泥処理設備、電気設備、管渠整備、汚水中継ポンプの改築や更新など整備するためには、現行料金で想定される資金不足の解消を図るため、水道料金と同じでありますけれども、この令和２年４月１日から10.6％増の料金改定を行うとされております。水道事業と連携して、積極的に業務の外部委託や５市２町の広域連携を進めていただき、効率化とコスト削減に努めていただきますようお願いをいたします。 またさらに、浸水対策事業として浸水被害の軽減に向け、市民の安心・安全なまちづくりに引き続き御尽力をいただきますようお願い申し上げ、賛成といたします。 次に、第４号議案、令和２年度舞鶴市
病院事業会計予算についてですが、市民病院は急性期医療を担う公的３病院との機能分担の下、療養病床に特化した
医療療養型病院として設置をされ、地域における慢性期医療ニーズに対応していただいております。令和２年度の業務予定量につきましては、関係者の皆様の御尽力により病床数100床に対し、年間入院患者数は延べ３万5,040人となっており、１日平均96人と昨年に引き続き満床状態となっております。その結果、経営改善が図られ、病院の運営状況は安定してきており、こうした状況は、理事者を初め、関係者各位の御尽力のたまものであり、高く評価をいたします。今後も慢性期医療の確保と地域に必須の機能役割を果たしていただきますようお願い申し上げ、賛成といたします。 次に、第26号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第７号）についてですが、総務費で、北近畿タンゴ鉄道、京都交通路線バス、各地区自主運行バスの支援など、市民の足確保など必要不可欠な支援として評価をいたします。また、農林水産業費では、有害鳥獣被害防止対策の当初予算額を上回る個体数の捕獲報奨金、圃場整備実施による営農労力の省力化、効率化、生産性向上の
基盤整備促進事業。また、土木費では、国の補正により吉井線の歩道の設置、和泉通線、引土境谷線の幹線道路整備、大丹生、吉野各トンネルの道路施設長寿命化など、市民生活、農林業の推進、インフラの整備、長寿命化などの取組に対し、評価をいたします。 次に、第28号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、総務費で、市民病院跡地利用方針に基づき「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点」整備、１階を食と農を通じた賑わい拠点として、また２階、３階を地域のコミュニティー・健康増進の活動拠点に、そしてまた４階は若者活躍の機会を創出する宿泊機能を備えた交流拠点整備として大いに早期の完成に期待をいたすところであります。また、民生費では、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として、国からの学校臨時休業要請を受け、児童の受入先を確保するために地域の放課後児童クラブ、社会福祉法人のクラブの臨時開設を行う支援など。また、教育費では、国が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた基盤整備、Society5.0時代を生きる子供たちの未来を見据え、児童・生徒に向け一人１台学習端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するなど、未来に向けての子供たちの学びの環境整備、
新型コロナウイルス感染症へのタイムリーな取組を評価いたします。 そのほかの議案につきましては、特に申し上げることはございません。 私ども創政クラブ議員団は、本市の第７次総合計画の心が通う便利な田舎暮らしの３つのまちづくり戦略、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりに全力で取り組んでまいることを申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 以上で、討論を終結いたします。 これより、第１号議案から第29号議案までの29件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第６号議案、第７号議案、第10号議案、第12号議案及び第14号議案から第29号議案までの20件について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第６号議案、第７号議案、第10号議案、第12号議案及び第14号議案から第29号議案までは、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 石束悦子議員
伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員
田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員
野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２５名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 次に、第１号議案から第３号議案まで、第５号議案、第８号議案、第９号議案及び第11号議案の７件について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対４票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第１号議案から第３号議案まで、第５号議案、第８号議案、第９号議案及び第11号議案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員
田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員
野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２１名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対 石束悦子議員
伊田悦子議員 小杉悦子議員 小西洋一議員 以上４名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 次に、第４号議案について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成23票、反対２票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第４号議案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 石束悦子議員
伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員 仲井玲子議員
野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２３名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対
田村優樹議員 西村正之議員 以上２名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 最後に、第13号議案について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成20票、反対５票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第13号議案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員 仲井玲子議員 西村正之議員
野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対 石束悦子議員
伊田悦子議員 小杉悦子議員 小西洋一議員
田村優樹議員 以上５名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 第３０号議案及び第３１号議案
○議長（上羽和幸） 次に、日程第３、第30号議案及び第31号議案の２件を一括議題といたします。 市長から、第30号議案及び第31号議案の２件が提出されましたので、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま上程されました第30号議案及び第31号議案の２件につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第30号議案、令和２年度
一般会計補正予算（第１号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化した市内の中小企業者等の経営改善の取組を支援するため、市の単独事業として利子補給を行う
新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金を補正するもので、補正額は歳入歳出いずれも1,453万円で、この結果、予算総額は348億9,311万円となっております。 第31号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、国及び府の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策を受け、本市においても学校の臨時休業に伴い、放課後等デイサービス事業所の臨時開設に係る経費を支援する障害児通所給付費や児童福祉施設等における感染症の拡大防止を図る
新型コロナウイルス感染症対策経費を補正するもので、補正額は、歳入歳出いずれも5,650万円で、この結果、予算総額は368億6,083万円となっております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化した市内の中小企業者等の経営改善の取組を支援するため、市の単独事業として、利子補給を行う舞鶴市
新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金につきましては、令和２年度及び令和元年度ともに債務負担行為を設定するものであります。 以上がただいま議題となりました議案の概要であります。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国においては、今後緊急経済対策を打ち出す方向であり、本市におきましても、市民の安心・安全を確保し、感染拡大に万全を期すとともに、消費の回復や雇用の維持など、経済活動の活性化に向けた施策が必要であり、今後国・府の施策と連携を図りながら実情に応じたきめ細やかな支援を実施してまいりたいと考えております。 この後、議案の詳細につきましては、関係理事者が説明いたします。 何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） ただいまの市長からの説明に加えまして、第30号議案及び第31号議案の補正予算の詳細につきまして、御説明申し上げます。 第30号議案、令和２年度
一般会計補正予算（第１号）につきましては、７款商工費、１項商工費で、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げ等が減少し、経営状況が悪化した市内の中小企業者等の経営改善の取組を支援するため、国や京都府による特別融資に対し、市の単独事業として利子補給を行う
新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金1,453万円を追加するものです。 財源につきましては、財政調整積立金からの繰入金1,453万円を一般財源として充当いたしております。 この結果、補正額は歳入歳出いずれも1,453万円となり、予算総額は348億9,311万円となっております。 また、債務負担行為補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給において必要となる債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであります。 次に、第31号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、３款民生費、２項児童福祉費で、
新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に伴い、臨時開設した放課後等デイサービスに係る経費「障害児通所給付費」900万円を追加するほか、保育所、認定こども園、子育て支援施設など、児童福祉施設等に対し、感染防止対策に必要な衛生用品等の配布及び購入支援を行う「
新型コロナウイルス感染症対策経費」4,750万円を追加するものです。 これらの財源につきましては、特定財源として国庫支出金4,750万円、府支出金900万円を充当することとしております。 この結果、補正額は、歳入歳出いずれも5,650万円となり、予算総額は368億6,083万円となっております。 また、繰越明許費につきましては、「
新型コロナウイルス感染症対策経費」のうち保育施設等に係る経費について、年度内での事業執行が困難であることから、繰越しをお願いするものであります。 なお、債務負担行為補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給において必要となる債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであります。 説明は以上でございます。
○議長（上羽和幸） これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第30号議案及び第31号議案の２件については、お手元に配付いたしております議案付託表（その３）のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 この後本会議を休憩いたしますので、休憩中に委員会を開催し、審査願います。 それでは、暫時休憩いたします。 委員会審査終了後に再開いたします。 午後１時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１２分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 先ほど所管の常任委員会に付託いたしました第30号議案及び第31号議案の２件につきましては、本会議休憩中に委員会を開催して審議願っておりますので、これより、その審査の結果及び経過について、
予算決算委員会委員長の報告を求めます。
松田予算決算委員会委員長。 〔松田弘幸・
予算決算委員会委員長 登壇〕
◆
予算決算委員会委員長（松田弘幸）
予算決算委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。 本日、本委員会に付託されました議案２件につきまして、先ほど委員会を開催し、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第30号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第１号）、第31号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第９号）の２件は、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
予算決算委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 以上で、
常任委員会委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、
野瀬貴則議員に発言を許します。
野瀬貴則議員。 〔
野瀬貴則議員 登壇〕（拍手）
◆
野瀬貴則議員 失礼いたします。
新政クラブ議員団、野瀬貴則です。 会派を代表いたしまして、追加上程されました２議案に対し、賛成の立場を明確にし、討論いたします。 第30号議案は、
新型コロナウイルス感染症の影響により飲食業や観光業だけでなく、各種イベントの中止や経済活動の自粛により、多くの企業が多大なる損失を被っている現状に対し、国においても様々な緊急経済対策が打ち出される中、本市においても市内中小企業が受ける融資に利子補給を行い、無利子での融資を受けられるよう支援するものです。新型コロナウイルス関連倒産と言われる２次被害、３次被害を未然に防止し、国、府と連携し、いち早く事態の収束へ対応するものであり、高く評価をし、賛成いたします。 第31号議案、令和元年度での追加補正予算として、臨時休校となった小・中学校や支援学校の児童を受け入れる放課後等デイサービス事業所の臨時開設費用として府支出金900万円、そして国の緊急対応策として4,750万円を児童福祉施設等において衛生用品の購入支援とその配布を行うものです。各施設の限られた予算の中では対応にも限界がある中で、今回の施策で衛生用品の充足を図り、まず、感染拡大の防止を図ることが重要であり、即時実施すべきと考えますことから、今回の議案に対して賛成をいたします。 どちらの議案に対しましても、現在もなお猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症による影響に対し、ソフト・ハード両面からの対策を進める施策でありますことから、一日でも早い終息に向け、切れ目のない対策と、そして市民が安心して元どおりの生活に戻れるまで、全市を挙げての対応をいただきますよう申し述べまして、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、杉島久敏議員に発言を許します。 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 登壇〕（拍手）
◆杉島久敏議員 失礼いたします。公明党議員団の杉島久敏でございます。 私は、公明党議員団を代表し、第30号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第１号）及び第31号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第９号）について、賛成の立場で討論いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本国内における観光や旅行、飲食、医療、介護、福祉などあらゆる業界に深刻な影響を与え、その余波は本市の中小企業にも及んでいるところであると言えます。 そのため、経済対策の必要性から、国・府の支援策により特別融資を受けられた市内中小企業者に対し、さらに本市独自の事業として一般財源1,453万円を追加し、「
新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金」として利子補給を実施されることは、深刻な経済環境にある市内中小企業に対して支援を行う迅速な対応策であるものと評価いたします。 また、「障害児通所給付」に関しましては、国からの集団感染防止対策として要請された小・中学校の臨時休校を実施する上で、特別支援学級に通学する児童の受入先を確保する目的で臨時開設された放課後等デイサービス事業所に対し、全額、府支出金による支援事業となっており、これにより保護者の負担を生じさせないことは適切であると評価します。 次に、「
新型コロナウイルス感染症対策経費」につきましても、全額、国庫負担による放課後児童クラブをはじめとする対象施設への衛生用品等の配布及び購入支援であり、施設内での感染拡大防止につながるものであると考えます。 その一方で、流通不足が心配されるマスクや消毒用エタノールの確保に関しましては、御尽力いただきますよう要望し、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、小西洋一議員に発言を許します。 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 登壇〕（拍手）
◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 会派を代表いたしまして、第30号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第１号）及び第31号議案、令和元年度舞鶴市
一般会計補正予算（第９号）について、賛成意見を述べます。 舞鶴の経済は今、消費税大増税による打撃に舞鶴のものづくりの象徴であったＪＭＵの造船部門の撤退が加わり、その上に、
新型コロナウイルス感染症による影響が重なって深刻な不況に陥りつつあります。 先日、政府が発表した昨年10月から12月期のＧＤＰ（国内総生産）がマイナス7.1％となりましたが、これは新型コロナの影響が出る前の数値であり、今年に入ってからの景気悪化は、さらに深刻な落ち込みを示していることは、各種の指標からも明らかです。 さらに重大なことは、新型コロナの影響は世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面していることです。金融部門を中心に大きな被害があったリーマンショックのときと違い、ヒト・モノ・カネの動きが止まる実体経済そのものの深刻な後退が起こっています。観光や宿泊、運輸業などを中心に休業や予約のキャンセル、各種催しの中止などが相次ぎ、倒産や営業停止に追い込まれる企業も報告されています。このことによる収入減で、月々の家賃や公共料金の支払いも滞るなど、市民の深刻な生活実態の悪化が心配されます。 こうした下で、感染拡大防止に全力を挙げ、市民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎながら、経済危機からどのようにして市民生活を守るのか政治の責任が厳しく問われています。 日本共産党議員団は、次の２つの基本姿勢に立って大胆な施策を取ることを強く求めます。 第１に、新型コロナウイルスの感染から市民を守るためにあらゆる手だてを取ること。 特に社会的弱者と呼ばれる子供たちや障害児（者）、高齢者を感染症から守ることは最優先課題です。障害児（者）や乳幼児施設、老健施設へ考えられるあらゆる支援が必要です。新入学、新入所、新入園の時期でもあり、子供たちやお年寄りが安心して過ごせる環境整備を充実させることを求めます。 第２に、外需依存が困難になる中で、内需・家計・中小企業支援に力を集中すること。 特に市内の中小企業、事業所に対して雇用調整助成金の全額補助、中小企業の社会保険料の緊急減免、社会保険料や所得税・消費税の納税の猶予、延滞料金の減免などとともに、収入減の市民のために国保料の緊急減免や個人向けの生活福祉資金貸付制度等の思い切った施策を求めます。当面の緊急措置として第30号議案及び第31号議案の補正予算の確定と同時に、国に対して消費税５％への減税、国民への直接給付等の思い切った経済対策を強く求め、さらに根本的な問題として、これまで国・府・市が積極的に推進してきたインバウンド頼みの観光政策を改め、地域の中小企業業者を中心にした循環型地域経済への転換を求めます。 また、この際、赤れんが開発、クルーズ船及び整備新幹線誘致等、不要不急の事業の見直し、新年度予算の組替えや抜本的な修正を行い、市民の命と健康を守り、暮らしと営業最優先の予算執行を強く要望して、賛成意見といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 最後に、尾関善之議員に発言を許します。 尾関善之議員。 〔尾関善之議員 登壇〕（拍手）
◆尾関善之議員 創政クラブ議員団の尾関善之でございます。 第30号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、賛成の立場で討論を行います。 今回の
新型コロナウイルス感染症による地元の中小企業、また零細企業にとりましては、過去に経験したことのないような大変厳しい状況にあると認識をいたしております。 また、本市におきましても、２月27日から市主催の会議、またイベント等についても中止もしくは延期をされているように、今月19日は一定の緩和はされておりますけれども、市内の企業団体におきましても10人を超える会議などは控える。あるいはまた、出席も控えるといったような状況があります。 こういった中で、報道では不要不急など外出を控える、こうした動きの中で、当市の町なか、あるいはまた商店街等を見ましても、人通りが本当に極端に少なくなっております。そうしますと、経済の要でありますモノ・ヒト・カネの流れが止まっている状況であるわけであります。今回の国、また府による特別融資に対して市の単独事業として利子補給を行うことは時宜にかなった事業であり、評価をさせていただきます。 ただ、今後この状況がいつ頃まで続くか全く分からない状況ですが、終息のタイミングを捉えていただいて、市民と市内の企業、中小企業等が一つになってＶ字回復する元気の出るような取組を期待いたしまして、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（上羽和幸） 以上で、討論を終結いたします。 これより、第30号議案及び第31号議案の２件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第30号議案及び第31号議案の２件は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 石束悦子議員
伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田畑篤子議員
田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員
野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２５名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 閉会中の継続審査について
○議長（上羽和幸） 最後に、日程第４、閉会中の継続審査についてを議題といたします。
総務消防委員会委員長、
産業建設委員会委員長、
福祉健康委員会委員長、
市民文教委員会委員長、
予算決算委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、舞鶴市議会、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日の議事を閉じます。 これにて、令和２年舞鶴市議会３月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時３０分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 第１号議案から第２９号議案まで１ 第３０号議案及び第３１号議案１ 閉会中の継続審査について地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 舞鶴市議会議長 上羽和幸 同 副議長 鯛 慶一 会議録署名議員 石束悦子 同 上 小杉悦子...