令和 ２年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会３月定例会会議録(4) 令和２年３月10日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員
仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（１人）
今西克己議員◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太
政策推進部長 有吉央顕 総務部長 平野広道
市民文化環境部長 西嶋久勝 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 福田豊明 産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人 会計管理者
西野和良◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 高橋真也
総務課調査係長 森野悦子 臨時職員 森田由衣 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開議
○議長（上羽和幸） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 欠席議員の報告をいたします。 今西議員は欠席する旨、届出がありましたので、報告いたしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、
仲井玲子議員に質問を許します。
仲井玲子議員。 〔
仲井玲子議員 登壇〕（拍手）
◆
仲井玲子議員 おはようございます。
新政クラブ議員団の仲井玲子です。発言通告書に基づき、２項目について一括方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １つ目の質問は、
赤れんが周辺等まちづくり事業についてであります。 現在、
赤れんがパークを中心に日本海側を代表する一大交流拠点を目指して、防衛省の
まちづくり支援事業補助を活用し、隣接する海上自衛隊との連携、調和を図りながら整備に取り組まれているところと認識しています。 また、内閣府の補助などを活用し、来場者数150万人を目指し、民間の創意工夫を期待した
エリアマネジメントを含む
民間活力導入に向けた調査・検討をされているところであると伺っています。 現在の
赤れんがパークは、市民の文化・芸術活動の交流拠点としても幅広く利活用されていまして、そのにぎわいが赤れんが全体の
観光コンテンツにもなっております。
民間活力導入に関しまして、今後の事業スキームにおける官民の役割分担の中で、市は市民の文化交流の場としての
赤れんがパークの意義をどのように考えておられるのか、対象事業者に対してどのように市民の活用を御説明されていくのかを伺いたく、質問させていただきます。 まずは、皆さん御承知のこととは存じますが、2012年５月の
赤れんがパークグランドオープンまでの軌跡を振り返りたいと思います。
赤れんがパークを形成する
赤れんが倉庫群は、舞鶴の負の遺産として長期にわたり手つかずで、風雪にさらされたままの状態でありました。昭和63年に、市の職員約80名で
舞鶴まちづくり推進調査研究会を立ち上げ、その中の８分科会の１つ、都市の個性化分科会で横浜へ視察に行き、そこで当時、保税倉庫として使われていた
赤れんが倉庫を観光に生かそうという市民活動に出会われました。そこで、
舞鶴赤れんが倉庫の歴史的価値に気づき、平成元年に２号棟のライトアップを開始、また、市内の赤れんが建物の調査を実施、マップを作成、全国の赤れんがに縁のある都市に呼びかけ、第１回
赤れんがシンポジウムin舞鶴を盛大に開催されたことで、市民参加の機運が一気に高まり、以後は、市民と共に、ジャズ祭りやアート＆
クラフトフェアなど幅広い活動を実施されてこられました。 平成３年から20年続いた
赤れんがサマージャズ＋in舞鶴は、第20回で一旦の区切りとされましたが、市内外から「せっかく定着したのに残念」との声が多く上がり、小規模ながら存続させていこうと、
赤れんがサマージャズ＋に引き継がれて、現在も開催されています。 取り壊される予定だった１号棟は、
赤れんが博物館として活用され、また、２号棟、３号棟、４号棟、５号棟と順に整備され、国の所管する３棟を加えた８棟が国の重要文化財に指定された
赤れんがパークは、平成24年に
グランドオープンとなりました。 市民による大きなうねりをつくり出すことができたこと、市外からのお客様を呼び込める盛大なイベントを開催されてきたこと、それが大きな実を結び、負の遺産だった
赤れんが倉庫群が舞鶴の観光の拠点として生まれ変わったこと、この一連の流れを知り、大きな驚きと感銘を受けました。 舞鶴には何もないどころか、市役所の皆さんと市民との官民一緒になった活動の中で、舞鶴のオンリーワンを発掘し、観光拠点へと育て上げた大きなスピリッツ、大きな変革をされた市民の力のすごさに圧倒されます。そして、今も、音楽イベント、バザールなど市民の文化・芸術の交流の場として
赤れんがパークで開催ということが、１つのステータスとなっています。 この成り立ちを考えますと、
赤れんが倉庫群の歴史的価値はもちろんですが、市民が盛り上がりを創出してきたことが、来場者アップにもつながり、舞鶴ブランドとして再生されてきたことがうかがえます。市民による
にぎわいづくりそのものが観光客を呼び込み、満足度を高めるコンテンツとなっています。
横浜赤れんが倉庫のように、飲食店や多様な店がぎゅうぎゅうに入っているのを見て回るのも楽しいことではありますが、舞鶴の
赤れんがパークならではの魅力、ほかの
赤れんが倉庫との差別化はそこにあるのではないでしょうか。 今回、また大きく
赤れんがパークの再生事業が始まる中、また、そこに民間活力が導入されるということで、今後、これまで同様、
赤れんがパークを市民が活用できるのかどうかという不安がございます。今の段階ではどのような民間活力の活用手法となるか未定であると承知しておりますが、市として、手を挙げた事業体に対して、市民が活用できるスペースの確保を主張していただけるかという心配です。 そこで、どのような
民間活力導入の方式となっても変わらぬ市のスタンスについて、お尋ね申し上げます。 今後どのように官民連携、
民間活力導入を図られるのか、お尋ね申し上げます。 また、赤れんがを生かしたまちづくりに当たっては、これまでに
市民アンケート、
市内商工業者アンケート、
赤れんがパーク訪問者アンケートを実施されてきたことと認識しております。その上で、ニーズ整理をされ、整備の方向性、必要な機能についても取りまとめをされています。 そこで、第２の質問です。市では、アンケートの結果、市民のニーズをどのように分析されているのか、市民はどんな目的で
赤れんがパークを訪れているのか、市外からの訪問者は何を求めて来られ、どんなことに満足されたのかなど、市の見解をお伺いするとともに、
赤れんが周辺等まちづくり事業において、それをどのように取り入れているのかをお尋ね申し上げます。 話は少し変わりますが、２月の初めに
新政クラブ議員団で長崎市へ視察に行った際の事例を紹介させてください。 長崎市では、都心部を中心に
観光まちづくりの再生が行われていまして、準備期間からまちづくりの主役である市民の意識調査や意見聴取を行い、一緒にまちづくりの方針を決めることで、市民の力を引き出しておられました。その際、行政の各関係所管のまとめ役を
まちなか事業推進室が担うことで窓口が一本化され、市民や企業などがそれぞれの所管を回る手間を省いておられます。 また、
にぎわいづくりの市民団体や店舗の人と金融機関、行政の各所管などとの連携の中心に
まちなか事業推進室が入ることで、ストレスなく事業を行い、
まちなか事業推進室を中心に、地域、大学、行政（関係所管）、企業、金融機関が連携し、
まちなか事業推進室から事業実施者に助言、マッチング、環境づくりなどを行うという体制が出来上がっています。各所管がばらばらに仕事をするのではなく、
まちなか事業推進室が中心となることで一体感のあるまちづくりができ、いわば
まちなか事業推進室は、オーケストラにおける指揮者といった役割を果たしています。 全体のコーディネートやマネジメントの方法は様々であると思いますが、窓口の一元化というのは、関わる人たちやこれから関わっていこうとする人たちに分かりやすいシステムであると感じました。
赤れんが周辺等まちづくり事業においても、地域、企業、金融機関、高専などとの連携が必要であると考えますが、どのように多様な連携を図っていかれるのかを、お考えをお伺いいたします。 次に、第２項、道徳教育についての質問に入らせていただきます。 趣旨といたしましては、互いに支え合い、助け合う共存社会の実現に向けて、子供たちに心の教育をもっと積極的に行っていくべきではないか。先生の負担を減らすためにも、保護者、子供たち、先生とで共通の行動指針となるものが必要なのではという思いで、舞鶴市における道徳教育について質問させていただきます。 少し古い報告書となりますが、
文部科学省子どもの徳育に関する懇談会の平成21年度の「子どもの徳育の充実に向けた在り方について」の報告の中で、現在の日本の若者、子供たちのモラルの低下、人間関係を形成する力の低下などが指摘され、諸外国と比べて自尊感情が低い点が挙げられています。「社会全体で、いま直ちに子どもの徳育に取り組む必要性」の項目から一部抜粋をいたしますと、「現在の子どもたちは、昔の子どもたちに比べて一層、心の成長を支える基盤となる環境が悪化していると言わざるをえない。言い換えれば、『子どもを大切に』という言葉が声高に叫ばれる反面、利己主義的な大人社会の風潮が進展してきている状況が、今まさに、我が国が直面している現状である」「今の子どもへの徳育の充実をしっかりと進めることが、極めて重要である」とあります。今から10年前の報告でありますが、現在も変わらぬ課題を抱えているように思われます。 日本の世帯の約６割が核家族で、少子化の中、子供一人一人への親の注目度が高まり、我が子を思うあまり、子供のトラブルに親が必要以上に介入してしまい、子供の問題解決の機会を奪ってしまうケースが起こっています。 学校という場所は、たまたま同じ地域に住む子供たちが集まって集団生活をする場ですが、それぞれ違った価値観の中で育ち、違う常識を持つ子供たちです。また、成長過程の子供たちなので、体も心も頭も発達の早い、遅いという違いがあるかと思われます。それぞれが自分の常識で振る舞い、自分の家族での常識の物差しで物事を測ると、「普通はこうやろ。あの子は間違っている」という思い込みで他者を排除したり追及することも起こり得ます。また、発達のゆっくりな子供たちが同級生と同じスピードについていけない場合、そのことで責められると劣等感を持つことになりかねません。自分の考えをしっかりと大きな声で言える子もいれば、頭が真っ白になって何も言えなくなってしまう子もいます。 学校という社会の中で様々な個性とぶつかり合いながら成長する中で、トラブルは大小様々、つきものであると思われます。先生は、授業だけでなく、子供の社会性の育成にも関わらねばなりません。 一昔前、私が子供のころは、先生に怒られたということは家に帰って親に報告する子供はあまりいなかったように思います。言えばまた親からも怒られるからです。昨今では、子供がふざけて先生をたたくことはあれど、先生からは手出しができない。子供に何らかの指導をした場合、きちんと内容を保護者に伝えなければならないなどということを聞きますと、まるで学校がサービス業で、子供がお客様扱いされているように感じてしまいます。先生の長時間労働、様々な人間関係の中で感情の波を受けながら働くという職務特性において、心身共に疲れ切ってしまうということも、昨今の大きな社会的課題となっています。 一方、保護者の立場からすると、かわいい我が子が不当な扱いを受けているのではないかという心配や、子供同士のトラブルがあった場合、第三者的な公平な立場にいる先生が間に入って、納得のいく収束をしてほしいという望みがあります。しかしながら、それぞれに共通した倫理観がないと、思いの方向にずれが生じ、子供のトラブルを成長の過程と捉えられずに、関係の糸が複雑にもつれ、先生の負担を増やし、保護者の不信感を招く結果になってしまっては残念です。皆が共通の道徳観念、行動指針等を持つことで、トラブル回避やトラブルが起こった場合の問題解決の根拠とすることができるのではないでしょうか。 道徳教育というものは、学校という集団生活の中で他者とどう付き合っていくかを学ぶ、これからの社会に羽ばたく子供たちの心の基盤づくりとなる大切な教育だと考えます。 そこで、１つ目の質問です。舞鶴市では、どういう目的を持って、どのような道徳教育を行っておられるのか、お伺いいたします。 子供たちは、これからの日本をつくっていく大切な存在です。みんなが生きやすい世の中をつくっていくことは、いじめによる自殺やひきこもりの予防にもなり、一人一人が自分の可能性を引き出し、能力を発揮できる社会の形成につながります。それには、多様性を認め合うことが必要であると考えます。いわゆる「みんな違って、みんないい」です。自分と意見が違う人、価値観が違う人、常識が違う人、そりが合わない人、嫌いな人、そんな人が周りにいるときにどういう態度を取るべきか、どんな態度を取るべきでないか、そういった細かい指導、
自己コントロールの仕方、具体的な他者との関わり方を学び、個としての自分と社会の中での自分を意識し、健全な社会の一員としての生き方を考えなければなりません。体に傷をつけるような暴力だけが暴力ではなく、言葉、態度も暴力となり得ること、仲間外れなどで居場所をなくすことが人にとって残酷な行為であることなどを肝に銘じるべきです。 2019年３月に発表されました内閣府による調査結果で、40歳から64歳のひきこもりは全国で推計61万3,000人、15歳から39歳で推計54万1,000人、合わせて115万4,000人もの人々が、人との交流を避け、自分の世界に閉じ籠っているのです。それぞれに様々な理由があるかと思いますが、もし世の中が穏やかな善意にあふれ、悪意を向けられる心配がなく、ごく普通に仲間に入れてくれる雰囲気があったなら、引き籠らずに済む人も多いのではないでしょうか。お互いを尊重し合い、助け合える共存社会の実現に向けた子供たちへの道徳教育で、これからの日本が穏やかで共に高め合える世の中になるよう願いますし、子供への教育が各家庭へ波及していくことを望みます。 他者と気持ちよく共存していくための教育、道徳教育は、社会の基本だと思います。 ここで、最後の質問です。多様性を認め合う共存社会の実現に向けた道徳教育について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お尋ね申し上げます。 以上で第１回目の質問を終了いたします。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。 〔
有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（有吉央顕） おはようございます。仲井議員の御質問にお答えいたします。 まず、
赤れんが周辺等まちづくり事業に係る官民連携、
民間活力導入における市のスタンスについてでありますが、本事業は、近代化遺産を象徴する
赤れんが倉庫群や海上自衛隊が隣接する特性を最大限に生かし、現在、年間約70万人が訪れる
赤れんがパークを、将来、150万人が訪れる日本海側を代表する一大交流拠点として、
周辺エリア一帯を整備しようとするものであります。 現在、検討を進めております民間活力の導入に当たっては、飲食、物販等の機能の充実・強化による観光誘客や観光消費の増加の視点はもとより、地域の皆さん、各種団体、事業所など多様な主体との連携により、エリアにおいて新たな交流や価値を生み出す視点も重視するとともに、対象エリアのみならず、市街地との連携も視野に入れた
エリアマネジメントへの展開に結びつくものにしてまいりたいと考えているところであります。 次に、
赤れんが倉庫活用に関する市民の意見聴取とその反映についてでありますが、これまで
まちづくり構想の策定や
民間活力導入調査の実施に当たっては、市内事業者や
赤れんがパーク来場者等へのアンケートなどを実施してきたところであります。アンケートでは、今後のエリア整備に当たって、飲食、物販、体験施設などの機能強化によるにぎわい創出や海辺の散策路など、海と赤れんがの一体感を得られる整備を期待する御意見を多くいただいてきたところであり、市におきましては、こうした御意見や御要望をしっかりと取り入れながら、平成27年度から平成29年度にかけて、
赤れんが周辺等まちづくり構想、同基本計画、同実施計画を策定し、これらをベースに今日まで
赤れんが周辺等まちづくり事業に取り組んできたところであります。 次に、地域、企業、金融機関、高等教育機関などとの連携についてでありますが、今後、
赤れんが周辺等まちづくり事業の推進に当たっては、これまで同様に、地域の皆さんをはじめ、市内事業所、金融機関、
舞鶴工業高等専門学校等の市内教育機関などとの多様な連携は、大変重要なものであると認識しております。 現在、市におきましては、多くの部署が連携し、
赤れんが周辺等まちづくり事業のコンセプトや目標を共有する中で事業を推し進めているところであり、今後、
産官学金労言士等との多様な連携による事業の展開におきましても、まちづくりの方向性等の共有を引き続き図りながら、市全体で取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。 〔
秋原栄人教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 次に、道徳教育についての御質問にお答えいたします。 グローバル化や技術革新などにより社会が急速に変化する中、様々な価値観や文化を持った人々と互いに尊重し合いながら生きていくことが重要であり、子供たち一人一人が自ら考え、他者と協働し、よりよい方向を目指す資質・能力を備えていることは大切であります。 また、このような資質・能力の育成に向けて、道徳教育は大きな役割を果たすものと認識しております。 小学校におきましては平成30年度、中学校におきましては今年度から特別の教科道徳として教科化され、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものという位置づけは変わりありませんが、改定された点として、いじめ問題への対応や発達の段階を踏まえた内容の改善、問題解決的な学習、体験的な活動を取り入れるなど、指導方法の工夫を図ることを示されました。この改定を踏まえて、子供たち一人一人の思いやり、社会性、規範意識など豊かな心を育んでいけるよう、道徳教育のさらなる充実に取り組んでいるところであります。 また、多様性を認め合う共存社会の実現に向けた道徳教育についてでありますが、先ほど触れましたとおり、特別の教科道徳では、問題解決的な学習や体験的な活動を通して考え、議論する道徳を推進し、答えが１つでない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、向き合い、他者と対話したり協働したりしながら物事を多面的、多角的に考えられるよう指導の工夫をしているところであります。 いずれにいたしましても、子供たち一人一人が未来のつくり手となるよう、今後も道徳教育を通して、他者と共によりよく生きる力を育成してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
仲井玲子議員。 〔
仲井玲子議員 質問席から発言〕
◆
仲井玲子議員 御答弁ありがとうございました。 先に道徳教育のことでお礼を申し上げますと、道徳教育に関しましては、本来ならば家庭での教育であったり、一昔前であればお寺でお坊様から説法いただいたようなことでありますが、現在では、学校にあらゆる教育をお願いするのも本当に申し訳ないことではあると思います。 ただ、他者と気持ちよく、様々な考えの子供たちが集まる学校の中で学ぶということが、本当に今後大切なことではあると思いますので、性格は変えられないと言いますが、行動は変えられると思います。行動、言動を子供たちに御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、
赤れんが周辺等まちづくり事業についてなんですけれども、先ほどの御答弁で、市民による、これからも、貸館などでのイベントについては、市のほうがしっかりと、赤れんが事業を行う上で、市がコントロールの下、事業を進めていかれるということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。 〔
有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎
政策推進部長（有吉央顕） 事業の窓口を一元化されるという御質問でよろしかったでしょうか。
◆
仲井玲子議員 市民が今後も使えるように、市のほうが事業体をコントロールというか、事業自体をコントロールしていかれる……。
◎
政策推進部長（有吉央顕） 現在、
赤れんがパークにおきましては、指定管理者が管理をして、貸館をさせていただいている部分、また、共有スペースとして活用している部分、多々ありますけれども、今後、パークを利用される団体の利用状況につきましては、
民間活力導入の使用条件等を配慮する中で十分にそれは反映をさせていただくと。そういう意味では、市が先頭に立って、これらの事業につきましては推進をしていくということでございます。
○議長（上羽和幸）
仲井玲子議員。
◆
仲井玲子議員 この事業を推進していくに当たりまして、貸館というのはあまり採算性の合わないというか、事業体自身がどのように
赤れんがパークを活用してくか分からないのではありますが、そのあたり、市としてもしっかりと今後も市民による
にぎわいづくりが
赤れんがパークでできるように、市のコントロールの下、事業体の区間割といいますか、
赤れんがパークでの事業の進め方をしていっていただけるということで理解させていただくことでよろしいですかね。
○議長（上羽和幸） 仲井議員、質問ですか。
◆
仲井玲子議員 はい。そういうふうに、そしたら理解させていただきます。 今後、事業体が決まりまして、どのような手法による、事業体自体が工事の段階から関わっていくのか、それか工事自体は市が請け負いまして、その後、事業体、幾つかに分けてとかいろんな手法でされると思うんですけれども、どの手法となったといたしましても、市民の活動の場が確保できるということで確認をさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 仲井議員、質問ですか。
◆
仲井玲子議員 そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（上羽和幸） 仲井議員、質問ですか。
◆
仲井玲子議員 はい。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕）
赤れんがパークの所有者は市でございますので、民間活力を導入された後も、その民間が独自に開発をするということはないということでございます。したがいまして、市の施設で市の管理の下、運営をされるというような御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、石束悦子議員に質問を許します。 石束悦子議員。 〔石束悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆石束悦子議員 おはようございます。日本共産党議員団の石束悦子です。一問一答で４項目について質問いたします。 １項目めは、消費税10％で市民生活への影響についてお聞きします。 2014年に安倍政権が強行した８％への大増税の結果、５年半が経過しても家計消費は回復せず、増税前に比べて20万円以上も落ち込むという深刻な消費不況に陥っています。働く人の実質賃金も年15万円も落ち込んでいます。８％への増税が重大な経済失政だったことは明らかです。10％への大増税は、失政に失政を重ねる言語道断の暴挙となったのです。 こうした経緯に照らしても、消費税を５％に減税することは、経済、景気、暮らしを回復する上で当然の緊急要求ではないでしょうか。今こそ５％への減税という思い切った家計応援の希望あるメッセージを発信し、実行することが不可欠ではないでしょうか。 実際に、10％増税の影響を受けて困っておられるお店屋さんから怒りの声を聞いてきました。 電気屋さんでは、「お客さんはほんまに減ってしもうたわ。お客さんは、私たちと同じくらいの年齢の人が来てくれていたけれども、10％になってからは『息子たちが通販で買うから店で買うのをやめようと言うのでごめんね』と言って、常連のお客さんたちが来てくれなくなった」とのことでした。花屋さんでは、やはり11月、12月はいつもの年だとお正月もあり、たくさんの人が来て売れる時期なのに、不況だったとのことでした。文房具屋さんは、「さっぱりあきませんわ、それに、会計のやり方にいろいろあり大変です、通信って面倒くさいと思っていたけれども、夜中の２時頃注文が入るときもあります。皆さんいろいろ苦労されていますわ」ということでした。飲食業での反応は、特に大変な様子がうかがえました。レストランでは、「さっぱりあきません。11月は今までの70％、12月は80％の売上です。１月は少し回復しましたが、インターネットなどでどんなにか苦労して呼び込みました。本当に大変です」と言われていました。ラーメン屋さんでは、「ぎょうざは食べてもらったら10％、お持ち帰りは８％、さらにキャッシュレスポイント還元など現金かカード決済か、複数税率対応など複雑で、それが一番困るわ。現金は後から入ってくるので、お店潰れんといつまで続けられるのか心配。対策に新しいメニューも取り入れている」と言われていました。パン屋さんは、「今までテーブルも置いてレストランとパンの売店をしてきたが、買って帰るパンは今までどおり８％だが、テーブルで食べてもらえば10％の消費税になる。もうテーブルは片づけて、パン売り一本にしました。また、キャッシュレスのポイント還元など複雑なことはやめ、現金のみを扱っている」と言われていました。定食屋さんのオーナーは、「仕入れも食材は８％やけれども、おしぼりや割り箸、お持ち帰りの容器は10％。記帳は大変や。すっきり全部５％に戻してもらったらどんなに助かるか」と言われていました。集落営農の団体では、「米を売るのは８％、肥料、農薬、農業用資材、燃料などは全部10％の購入で、赤字経営になってしまう」と言われています。 また、私たち買い物する者も、前と同じぐらい買っても、レシートを見て、こんなに買ったんやろかと驚きます。今まで週に３回行くところを２回に減らしていますが、気のせいか、スーパーの駐車場の車の台数が減っているように思います。 このように、昨年10月からの消費税10％への増税は、舞鶴でも、市民生活や中小商店の営業に大きな影響を与えています。 そこで、質問します。このような悲鳴のような市民の声がありますが、市はどのように受け止めておられますか。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。 〔平野広道総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（平野広道） 石束議員の御質問にお答えをいたします。 消費税につきましては、少子高齢化が急速に進む中、国民が将来にわたり安心して暮らせる社会保障制度を維持していくため、国において長い期間をかけて慎重に議論され、昨年10月から10％に引き上げられたものであります。 市民生活への影響につきましては、一定の負担増になっているものと認識しておりますけれども、低所得者層に係る逆進性に配慮した軽減税率の導入や、住宅ローン減税の延長、自動車税の減税などきめ細やかに対策もしっかりと実施されており、税率引上げによる増収分は、国と地方において、子育て、教育、介護、医療、年金といった全世代にわたる社会保障の充実と安定のため有効に使われているものと承知をいたしております。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 おかしいですね。 では、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」では、日本の消費税の大失態と社説を掲げ、また、イギリスでは、「エコノミスト電子版」で、安倍首相は２度目の消費税引上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返したと、消費税大増税を大失政と捉える批判をしています。 このまま消費税10％が続けば、市民の暮らしも営業も本当に大変なことになります。市として国に対して早急に消費税引下げ、せめて５％に戻すよう要求すべきではないですか。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 先ほども申し上げましたとおり、消費税率の引上げにつきましては、国において長い期間をかけて慎重に議論を重ねられた上で、法律によって決められたものであり、全ての市民が将来にわたり安心して暮らせる社会保障制度を維持していくため必要な制度であると認識しておりますので、市といたしまして、国に対し税率引下げを求める考えはございません。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 市の考えは分かりました。 他の市町村では、対策として、公共料金に消費税値上げ分を転嫁しない施策をしている自治体もあります。舞鶴市でも、例えば、グリーンスポーツセンターや伊佐津川運動公園など子供が使う施設や高齢者が利用する南デイサービスセンター、加佐デイサービスセンター、中デイサービスセンターなど指定管理制度を適用している施設への使用料の軽減施策が考えられますが、市として市民への応援の施策をいかがお考えですか。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。 〔
有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎
政策推進部長（有吉央顕） 市民生活を応援する施策についての御質問でありますが、消費税率の引上げによる増収分は、子育て、教育、介護、医療、年金といった全世代にわたる社会保障の充実と安定のため使われるものであり、本市の来年度予算案においては、地方消費税交付金のうち社会保障財源化分の増収が３億8,100万円で、トータル９億8,700万円を、主に社会福祉費や児童福祉費に掲げる各事業を拡充するための財源に充てております。 市民生活に対しては、これらの事業を総合的かつ効果的に実施すること等により、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 伊佐津川運動公園など、とても高くて１時間3,800円もするんです。だから、せっかく造ってもらった芝生の公園なのに、練習するのを中学校の校庭へ行ってするんやでとかいうて言っておられます。ぜひぜひ少し市民に還元できるように考えてください。よろしくお願いします。 それでは、２項目めに、地球温暖化防止対策についてお聞きします。 昨年、マドリードで、国連気候行動サミットＣＯＰ25が開催され、気候変動や地球温暖化対策について議論されたのは御承知のとおりです。国連事務総長は、ＣＯ２排出量最大の石炭火力発電所について、2020年以降の新設はやめるべきと訴えました。しかし、日本は、石炭火力発電ゼロについて表明せず、現在、96基が稼働している中、さらに22基増やし、輸出もする計画を表明し、２度も不名誉な化石賞をもらいました。 つい前日も、南極では18.3度と過去最高の高温を記録し、氷が溶け出し、世界を驚かせました。また、オーストラリアでは、異常な乾燥により山火事になり、長い間燃え続けました。沖縄では、サンゴ礁が枯れかけています。千葉の海では、熱帯魚が泳いでいるという、今まで見られなかったことが出始めています。 昨年、関東地方や長野では、大雨、強風のため河川の氾濫、山崩れなど多くの人たちが今までになかったような被害を受けました。この舞鶴でも、由良川の氾濫、山崩れなど何回も起き、夏からの台風がとても心配です。また、この冬の暖かさも心配です。大浦の漁師さんは、「海水温が上がって、魚も獲れていたものが獲れなかったり、ワカメなど育つものも育たん」と言っておられました。 このような状況の中でＣＯ２削減するため、世界は今、自然エネルギー、再生エネルギーへの普及の道に進んでいます。スウェーデンの16歳の少女グレタさんは、「地球が破壊されつつある」「大絶滅を直前に迫られているのに、お金や経済成長の話ばかり」「裏切りを選ぶのは許さない」と声を上げ、たった１人の行動から、今、若い人が共鳴し、各国で集会や多様な行動に広がっています。 そこで、質問します。全国の自治体では、2050年にＣＯ２排出ゼロを目指す宣言をして、具体的な取組を始めています。その中で、地産地消のエネルギーの自立を目指す自治体が生まれています。舞鶴市でも、2050年ＣＯ２排出ゼロ宣言を行うべきと考えます。いかがですか。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。 〔西嶋久勝
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 京都府におかれましては、２月11日に開催をされました京都地球環境の殿堂表彰式において、京都府知事が、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを宣言されたところであり、全国では２月26日現在、72の自治体が表明をされております。 なお、現在、京都府環境審議会において、環境基本計画を初め、地球温暖化対策条例や再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例など、環境施策に関わる重要な計画と条例の見直しを行っておられ、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするために必要な施策体系について検討を重ねておられると伺っております。 市におきましても、来年度に舞鶴市環境基本計画の見直しを行うこととしており、2021年度から2030年度までの10年間の計画を策定する予定であります。 この計画の見直しに当たりましては、環境基本計画策定検討委員会を開催し、広く市民、事業者、市民団体などの皆様の御意見をお聞きし、2050年の本市の目指すべき環境像や温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取組などについても盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 いろいろ聞いています。持続可能な取組として、ＳＤＧｓモデル事業舞鶴版Society5.0実装推進事業において、自立社会の実現を目指し、「ＲＥ100宣言のまち」として、①市保有建物への太陽光の設置、②公用車のＥＶ化によるＣＯ２削減を計画するなど、舞鶴市としても、先ほども言われましたが、自然エネルギーへの取組を計画されていますね。それで、具体的な学校など公共施設とか取組状況と新年度の計画をお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 本市では、便利な田舎暮らし、ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”を実現するため、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組を進めており、この取組の１つとして、地域のエネルギーシステムの確立を図り、再生可能エネルギーの地産地消の実現を目指す取組を進めているところでございます。 今年度につきましては、南公民館において、太陽光発電設備と蓄電池及びＬＥＤ照明の整備を実施したところであり、来年度以降も引き続き2030年のあるべき姿の実現に向けて、公共施設における再生可能エネルギー利用比率100％を目指すなど、再生可能エネルギーの自給率向上への取組を進めてまいります。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 うれしいですね。どんどん進めていってもらいたいと思います。 今後は、地域資源を生かした再生可能エネルギーを進めるべきではないかと考えます。 そういう中で、日本政府が進める新たな22基もの石炭火力発電所の建設をやめるよう、国に要求すべきではないですか。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 国は、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26％削減するため、第５次エネルギー基本計画を策定し、2030年度に実現すべきエネルギーミックスとして再生可能エネルギーの導入比率を22から24％程度まで引き上げる一方、石炭火力発電所を26％程度とする目標を定め、エネルギー施策の推進を図っておられます。 石炭火力発電所の建設計画の認可につきましては、そのエネルギー施策の一環で行われたものと認識をしております。市としましては、石炭火力発電所の建設の中止を国に要請する考えはありません。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 地球温暖化をやめさせるためにも、ぜひぜひそういうことも言っていただきたいと思います。 では、３項目めに移ります。原発ゼロを目指すとともに、事故に備えて安定ヨウ素剤の事前配布と避難訓練について質問します。 初めに、原発ゼロを目指すことについて質問します。 報道によりますと、東京電力福島第一原発で増え続ける放射能汚染水をめぐって、処理装置でも除去できない高濃度のトリチウムを含む汚染水の処分方法について、今回、海洋放出と大気放出を現実的な選択肢として挙げていることは大きな社会問題となっています。高浜でも、トリチウム汚染水を黙って海水へ流していたとの新聞報道に驚きました。 一方で、汚染水の処理方法をめぐって、福島の漁業者などが提案するタンクでの長期保管は、敷地確保の観点で相当な調整と時間を要するとし、困難だとの声もあります。 原発事故の加害者である国と東京電力は、こうした国民の声、不安の声に真摯に向き合い、可能性を汲み尽くす義務があります。どのような方法であっても、本当に心配な原発の汚染水の処理の仕方は堂々巡りです。 また、２月19日の新聞では、高浜原発３号機の３台の蒸気発生器のうち２台からそれぞれ１本の細管で外側部分が削られたと見られることが確認されたと発表されるなど、原発に対する市民の不安と怒りが深まっています。重大な問題です。 今議会での市長の提案説明では、日本のエネルギー政策については、国において再生可能エネルギーを将来の主力電源としていく方針の中で、原子力については、依存度を可能な限り低減していくこととされ、それまでの間は重要なベースロード電源に位置づけるとの方針が出されていることを踏まえ、市におきましては、原子力災害時の広域避難体制の整備や原子力防災対策用資機材などの整備、避難道路などのインフラ整備の支援を要望するとともに、運転開始から40年を超える高浜発電所１、２号機の再稼働については、建設当時の枠組みではなく、原子力災害対策指針に基づく新たな認識の下で進められるべきと考えることから、国に対し、原子力発電所の再稼働に際して同意を求める自治体の範囲や関与の在り方、具体的な手続などを定めた法律の整備において、全面緊急事態に陥った場合には、住民の即時避難が強いられるＰＡＺを有する本市に、法令上の同意権が付与されるよう、引き続き強く求めてまいる所存でありますとありますが、国に対して同意権を求めることは、私も必要と考えます。 しかし、当面、原発再稼働を認める姿勢に変わりはないですね。それでは、市民の安心安全は担保できません。今こそ、舞鶴市民の命を守るため、原発ゼロ、即廃炉に向かって市政を変えるべきではないでしょうか。いかがですか。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 日本のエネルギー政策につきましては、国におきまして再生可能エネルギーを将来の主力電源としていく方針の中で、原子力につきましては、依存度を可能な限り低減していくこととされ、それまでの間は、重要なベースロード電源に位置づけるとの方針が出されたところでございます。 再生可能エネルギーが主力電源となるまでの間は、原子力規制委員会の審査に合格し安全が確保されました原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることを条件に、一定の期間、頼らざるを得ないものと考えております。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 それでは、やっぱりどうしても事故に備えた取組をしておくことが大切ですね。 安定ヨウ素剤の事前配布です。 ほかの都市の30キロ圏内外の配布状況などを見ると、把握しただけでも15市町村に広がっています。例えば、鳥取県米子市、境港市では、ＵＰＺ30キロ圏内は政府の方針としては一時集結場所での配布ですが、病気や障害、高齢者であったり子供を持つ家庭などすぐに避難できない方や、遠くてすぐに避難できないなどの理由、また、それに準ずる理由があり希望する方には、事前配布されています。これは新しいニュースです。 30キロ圏内にすっぽり入る舞鶴市だからこそ、安定ヨウ素剤の事前配布を実施すべきではないでしょうか。実際、昨年の11月30日に泉源寺地区で避難訓練があり、私たちも参加しました。第１次集結所になっている東舞鶴高等学校に集まられた人たち53人で、一人一人に造影剤アレルギーやヨウ素剤アレルギーがありますかと聞き、ありませんと答えた人には安定ヨウ素剤の代わりにあめが配られました。 でも、実際の事故が起きたらどうなるのでしょう。例えば、まだ１回もしていませんが、与保呂小学校が避難の場所とすると、2,800人が集まることになっています。10人の市の職員の人が来てくれて安定ヨウ素剤を配ろうとすると、１人１分でも４時間半かかります。騒然とした中で、アレルギーがあるかどうかを聞き、安定ヨウ素剤を配ることが可能でしょうか。事前にアレルギー検査を受けていなければ、安定ヨウ素剤を受け取ってよいかどうかも分かりません。また、４時間半もかかっていれば、被曝してしまうのではないでしょうか。 そこで、質問します。 市長が今まで言われ続けてこられた事前に配布した安定ヨウ素剤を間違って飲んで副作用を起こすことのほうが心配で、国が責任を持たないので、ＵＰＺ30キロ圏内地域には事前配布しないと言われてきました。 しかし、昨年の７月３日に原子力規制庁からの連絡で、事前に配布した安定ヨウ素剤を飲んで副作用を起こす心配より、飲まないで甲状腺がんになるほうが心配だ、安定ヨウ素剤を配るのに混乱が予想される場合は、ＵＰＺの地域においても事前配布してよいと新聞記事に載りました。 市の見解をお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 安定ヨウ素剤の配布につきましては、原子力発電所から５キロ圏内のＰＡＺには、国の原子力災害対策指針等に基づきまして、また、ＰＡＺに準じた４地域には、本市の判断によりまして、医師や薬剤師による問診の上、事前配布を行っております。 原子力発電所から30キロ圏内のＵＰＺにつきましては、国の避難指示に基づき、避難時集結場所等において緊急配布し、服用をしていただくことになっております。これは、安定ヨウ素剤の服用は、タイミングというものが極めて重要でございまして、集結場所等で配布し、国の指示に従い、適切な時期に一斉に服用していただく必要があるからでございます。 今後とも、安定ヨウ素剤の配布・服用につきましては、本市は災害発生時における段階的避難に合わせて対応するという国の基本的方針に基づき対応することを基本と考えておりまして、お尋ねのような地域全体への事前配布については考えてはおりません。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 そうですね。配る時間が遅かったら、効き目が40％になったりもするんですね。 ３回目、質問します。 令和２年２月３日、安定ヨウ素剤の事前配布に係る運用について、内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（企画・国際担当）から道府県原子力防災担当部局長殿宛てで新しい事務連絡が届いていると思います。緊急配布による安定ヨウ素剤の受取りの負担を考慮すると、事前配布によって避難などが一層円滑になると想定されるＵＰＺ内住民への事前配布が実施可能です。ただし、事前配布はＰＡＺと同様に、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝及びその健康影響の年齢による違いを考慮して実施してください。また、配布方法は、ＰＡＺ内の住民に事前配布する手順、住民への説明会や薬局配布などを採用して行ってください。なお、町村役場及び保健所などの公共施設で配布する際には、当該公共施設へ住民が出向き、保健師、薬剤師などの専門職が、住民への説明及び住民が記載したチェックシートの確認などを行い、必要な場合に医師への適切な受診勧奨などを行うことで、安定ヨウ素剤を事前配布することが可能ですという内容です。 本市では、ＵＰＺ内でもＰＡＺに準ずる地域として、先ほど言われたように、４地域に事前配布されていますが、さらに拡大することは可能な内容になっています。この事務連絡による京都府との協議はされましたか。府と一緒になって原発から30キロ圏内ＵＰＺ地域への安定ヨウ素剤の事前配布を何としても実施すべきではないですか。いかがですか。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） このたびの内閣府の事務連絡は、安定ヨウ素剤の事前配布によって避難等が一層円滑になると想定される地域への事前配布は可能であるという従来からの考え方や基準を改めて再確認、再認識の意味を含めて各自治体に通知をされたものでありまして、このことは、京都府におきましても、全く同様の認識であることを既に確認いたしております。 本市におきましては、先ほどお答えもいたしましたとおり、この考え方や基準に基づき、市の判断により、ＵＰＺ内の４地域にＰＡＺに準じた事前配布を既に行っているところでございます。 今後、国のほうでは、各道府県に対しましてヒアリングが予定されているとお伺いしておりますが、仮に、具体的な配布地域の基準が新たに示された場合におきましては、京都府とも十分協議を行いまして、関係市町と連携した同一の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 読み方によって随分違うのですね。 そしたら、もう一つ、避難訓練についてです。 昨年、私も避難訓練に参加しましたが、一部地域のみを対象としたものです。全市民一斉の避難訓練を実施すべきではないでしょうか。 前回もお聞きしましたが、平成30年12月議会の答弁では、全市で一斉に行うように求めましたが、訓練といえども、平時に全市民を対象に避難訓練を実施することには多くの課題があり、現実的には困難であります。本市では、これまでから訓練エリアを移動し、地域ごとに避難訓練を実施してきたところであり、今後ともこの方針で訓練エリアを移動する中で全市民を対象に避難訓練を繰り返し実施してまいりたいとのことでした。しかし、これまで原発に近い５か所しか実施されていません。 原発事故による影響は全市民一斉に襲ってくるものです。きちんとそのことを想定して、舞鶴市民の命を守るために、全市一斉に避難訓練をすべきではありませんか。いかがですか。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 訓練といえども、平時に全市民を対象に避難訓練を実施することには多くの課題があり、現実的には困難でございます。本市では、これまでから訓練エリアを移動し、地域ごとに避難訓練を実施してきたところであり、今後ともこの方針で、訓練エリアを移動する中で、全市民を対象に避難訓練を繰り返し実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、万々一の際の住民避難につきましては、市が先頭に立ち取り組む所存であり、引き続き原子力防災の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 そしたら、少しずつ避難訓練をするのを市はされているんですけれども、今年の計画はもう決めてありますか。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 今年度も原子力防災訓練は行う予定にいたしております。現在、関係機関と調整するなど、地元の方とも協議するなど、より効率的な避難訓練を行ってまいりたい。現在計画中でございます。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 まだ避難訓練は５か所にしかしてありません。そして、安定ヨウ素剤はまだまだ家に配っておくというふうになりません。きちんとそういうことができないのに原発容認の都市では、舞鶴市では困りますね。市民の命は守れません。30キロ圏内すっぽり入る舞鶴市が原発ゼロに進むことを願って、次に移ります。 ４項目めに、小学校給食に安心な国産小麦粉のパンを使用することについてお聞きします。 昨年12月議会の市民文教委員会で、小学校給食の週２回のパンは国産小麦か輸入小麦かを質問しましたが、アメリカなど輸入小麦を使っているとの答弁でした。今、日本の小麦の自給率は14％程で、小麦の多くをアメリカやカナダに依存しており、私たちの身の回りにある小麦製品の多くは、そうした国で生産した小麦によって賄われていることとなります。 ここで問題になるのは、小麦の収穫前に除草剤のグリホサートを散布するプレハーベスト処理が行われていることです。小麦に使われる除草剤グリホサートは、世界保健機構ＷＨＯの国際がん研究機関が人に対して恐らく発がん性があるグループに分類しています。農民連食品分析センターの調べでは、プレハーベスト処理が恒常的に行われる国、カナダ、アメリカ産の小麦には、９割を超えて検出率で除草剤グリホサート残留が見つかることが示されています。しかし、国際小麦の食パンからはグリホサート残留は検出されていません。 そこで、１回目、小学生には安全な食べ物を提供するべきです。アメリカ、カナダ産の小麦を使用するのではなく、国産の小麦粉を使ったパンを提供すべきではないでしょうか。いかがですか。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（濱野滋） 本市が給食で提供するパンにつきましては、輸入する際に国が食品衛生法に基づいた検査を実施し、安全性が確認された小麦を原料としたものを使用しており、これまでどおりのものを提供してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 グリホサートは、ＷＨＯなどの機関で発がん性のリスクがあると言われています。国会でも問題になっています。日本共産党紙智子参議院議員が「グリホサートは国際がん研究機関が人に発がん性を与えるという区分をしている農薬・除草剤だ。小麦の収穫が楽になることや、乾燥も進むので、小麦の収穫前に散布している。日本は小麦をアメリカ、カナダから年間500万トンから600万トン輸入している。農水省の検査で小麦に残留しているグリホサートの検出率は、アメリカ産で98％、カナダ産で100％検出されている。小麦には国家貿易と民間貿易があるが、民間貿易は検査をしているのか」と質問しました。政府参考人は、グリホサートは検査していないと答弁しました。検査をしていない給食用の輸入小麦の使用では、子供たちの健康は守れません。教育委員会は、学校給食会にその安全性を確認しましたか。学校給食会が安全と言われている根拠は何なのでしょうか。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 京都府学校給食会へ改めて確認いたしましたところ、原料となる外国産小麦につきましては、グリホサート検査を実施していない民間貿易ではなく、国家貿易により輸入したものを確保しており、国が検査を実施した、安全性が確認されたものであるとのことでした。 また、京都府学校給食会でも定期的に残留農薬の検査を実施していただいており、本年１月から２月に実施された検査の結果においても、グリホサートは厚生労働省の基準値以下であり、安全性に問題はないとお聞きいたしております。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 私が読む新聞にはきちんと示されています。国も府も市も輸入小麦のグリホサート残留農薬の検査を行うよう、関係機関に働きかけるよう求めますが、いかがですか。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 先ほどもお答えしましたように、京都府学校給食会で確保していただいております外国産小麦につきましては、民間貿易ではなく、国家貿易により輸入されたものであり、輸入の際には国が検査を実施されておりますことから、関係機関に検査の実施を働きかける考えはございません。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 おかしいですね。もう一回また検査をしてもらいたいと思います。 国産の小麦粉が手に入りにくいならば、これを機に米飯に代えていくべきではありませんか。子供たちは御飯のほうを好んで食べると聞いています。小麦粉によるアレルギーの子供も増えています。子供たちに、グリホサートの検査をしていない輸入小麦粉を使ったパンを給食に使うのはやめるべきではありませんか。最後の質問です。いかがでしょうか。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 本市が給食で提供するパンにつきましては、輸入する際に国が食品衛生法に基づく検査を実施するとともに、京都府学校給食会が定期的に検査を実施するなど、安全性がしっかり確認された小麦を使用したものとなっております。 いずれにいたしましても、学校給食では、パンや御飯をはじめ様々な食材から作られたおかずにより、バラエティーに富んだメニューを工夫しており、これからも子供たちに喜んでもらえるよう、パンと米飯をバランスよく組み合わせた給食を提供してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 教育委員会が言われることはよく分かりました。私ももっと勉強をしていきたいと思います。 これで私の質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、尾関善之議員に質問を許します。 尾関善之議員。 〔尾関善之議員 登壇〕（拍手）
◆尾関善之議員 創政クラブ議員団の尾関善之でございます。質問に入る前に、議長のお許しをいただきまして、一言述べさせていただきます。 今定例会におきまして、新型コロナウイルスの問題が質問されておりますが、感染拡大対策などから、本市におきましても、春の訪れとともに多くの市民の皆様が楽しみに待っておられます各種のイベントの中止、その上に地域経済、特に市内小・中小売業、商店街におきましても、今までに経験したことのない非常に厳しい状況を呈しており、一日も早い終息を祈るばかりでございます。 それでは、一括形式にて発言通告書に基づきまして順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、西市街地における総合的治水対策の促進についてでありますが、今日、地球温暖化などが一因とされる局地的なゲリラ豪雨の頻発や台風の大型化など、毎年のように発生をいたしております。 本市におきましても、由良川、高野川のほか、市内河川の氾濫などで市内各所で深刻な浸水被害をもたらしております。主な台風として、また豪雨としては、平成16年の23号台風、平成25年の18号台風、平成29年の21号台風、そして平成30年の７月豪雨などがあります。その中で、25年の18号台風と30年の７月豪雨では、大雨特別警報が発令をされております。 今定例会の初日の多々見市長の議案説明の中で、西市街地、高野川の治水対策におきましては、府・市が共同で推進していることが、国から全国のモデルとして事業間連携事業に選ばれ、全体工期が５年短縮できることになったとの説明がございました。 今回の新年度予算案には、東西市街地の浸水対策事業として、京都府の高野川整備事業と連携して内水排除ポンプの設置、フラップゲートの設置、道路かさ上げ、雨水貯留施設などに６億円を超える予算計上をいただいており、地元西市街地浸水対策促進協議会の皆さん、また地域の皆さん共に大変喜んでいただいており、引き続き、課題もあろうかと思いますが、市民の安心安全のための浸水低減に向けて積極的なお取組をお願いいたします。 そこで、高野川流域における治水対策についてお尋ねをさせていただきます。 現在進めていただいております洪水対策として、新橋下流の河床掘削、新橋上流右岸の護岸整備、新大橋から新橋間の河川拡幅に伴う用地事務と大橋の架け替え、また、内水対策としてのそれぞれ各雨水ポンプ場、逆流防止施設、水路整備及びソフト対策としての宅地かさ上げの現状と今後の取組についてお尋ねをさせていただきます。 次に、伊佐津川流域における治水対策についてもお尋ねをいたします。 こちらも、現在進めていただいております治水対策として、大和橋から河口までの河床掘削、左岸・魚屋大森地区の護岸整備、高砂橋付近の河床落差工の整備等の進捗状況と今後の取組についてお尋ねをいたします。 次に、不登校対策についてお尋ねをさせていただきます。 いじめ、不登校については、全国的に増加傾向にあると言われておりますが、文部科学省の平成30年問題行動・不登校調査によりますと、いじめの認知件数は、小学校で前年度を約10万8,000件増えて42万5,844件、中学校では前年度を約１万1,000件増えて９万7,704件と大変高い数字が報告をされており、このことで、文部科学省は、認知件数の増加については、初期段階のものも積極的に認知し、個別事案に対応していると、このような肯定的な評価をされております。 しかしながら、この数字から深刻なケースが急増していることも事実で、小学校、中学校、高校を合わせた自殺者のうち９人はいじめが原因との報告もされており、大変憂慮すべきと考えます。 また、不登校生徒数は小・中合わせると前年度を約２万人増えて16万4,528人にもなり、過去最高を更新したということです。その中に、特に中学生の場合には11万9,682人、このことから、不登校生徒数は、小学校では144人に１人、中学校では27人に１人の割合となっており、大変危惧するところであります。 その不登校のきっかけ、原因ですが、いじめのほか、学校生活に起因することでは、友人関係、学業の不振、部活、進路など、また、家庭生活に起因することでは、親子関係、家庭内の不和、また家庭の生活環境の急激な変化など、また、本人に起因することとして、情緒的混乱、不安、また無気力、遊び、非行、病気等による欠席等となっております。 そこで、また京都府では、家から全く出ない、買い物に出かける程度の外出はする、自分の趣味に関する用事のときには外出するなどの状態が６か月以上続いているそうした方をひきこもりと捉えて、ひきこもりの実態調査を平成29年６月から11月の６か月間実施されております。その結果、ひきこもりのきっかけは、まずは１番目に不登校が最も多いということ、そして、続いて２番目には職場になじめなかった、そしてまた３番目に人間関係がうまくいかなかった等々の順でありました。 今後、京都府として、取組として、民生児童委員、ケースワーカー、学校など様々な端緒による早期把握、早期支援、そして多様な状況に応じたきめの細かい支援、居場所づくり、社会適応訓練、復学、就学等、自立支援などを行っていくとされております。 本市も、今定例会で多々見市長の議案説明の中で、不登校児童・生徒への対応につきましては、依然として不登校児童・生徒が増加の傾向にあることから、学校と教育支援センター「明日葉」連携強化や、京都府認定スクール「聖母の小さな学校」への新たな支援を行うなどさらなる連携を図る中で、個々の児童・生徒に寄り添いながら、学校生活への復帰と社会的自立に向けた支援に取り組むとの説明をいただいております。 そこで、１つ目に、本市の不登校の現状と今後の不登校に関わる取組等についてお尋ねをさせていただきます。 ２つ目に、新たな取組の内容について、新年度予算提案の新規事業として、不登校支援等推進経費はどのような取組をされますか。お尋ねをさせていただきます。 次に、空き家対策についてお尋ねをさせていただきます。 初めに、空き家の現状についてですが、総務省の平成30年住宅・土地統計調査によりますと、全国に空き家846万戸、率にして13.6％の空き家があり、少子高齢化が進む中で、今後も増加傾向が進むと見られております。 そのような中で、空家特措法が平成27年５月26日に施行、具体的に特定空家のガイドラインが示されました。このガイドラインは、特定空家等とは、１つに、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、柱が傾くとか傾斜、屋根が変形するなど、また２つ目に、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、吹きつけの石綿等の飛散、あるいはまたごみの放置、不法投棄による臭気、ハエ、ネズミ等、また３つ目に、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、立木等が建物全体を覆うなど、また４つ目に、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、シロアリの大量発生、あるいはまた門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れて不特定多数の者が容易に侵入できる状態等、こういった状況にある空き家、このような空き家が特定空家と指定されることとなり、自治体が、まずは持ち主に対して調査、指導、勧告、命令、代執行ができるようになりました。 また、併せて税制面におきましても規定が定められております。 私も、町の中で、残念なことですが、こうした状況に該当する空き家を見ることがあります。自治会の役員の方、あるいはまた地域の方からも、こうしたことを尋ねられる状況でもあります。 そこで、この空家特措法が施行されてから、舞鶴市における空き家対策の現状について、以下お尋ねをさせていただきます。 １つに、住宅総数の戸数と空き家の戸数、２つに特定空家の戸数、先ほど申しました該当する特定空家の戸数、そしてまた３つ目に特定空家のうち、持ち主に対して指導、あるいは勧告、命令などの行われた数、そして、そのほか固定資産税等の住宅用用地の特例の解除など、また、それぞれの段階で自主的に対応された戸数があれば、その数などをお尋ねさせていただきます。 そして、また今後の取組についてでありますが、この特定空家につきましては、社会、地域的な問題となってきており、所有者、近隣住民、市民、行政などそれぞれ違う立場と個人情報の取扱いなど、大変難しい点が多々あると思いますが、指導、勧告の状況を踏まえて、今後どのように取り組まれるのかをお尋ねさせていただきます。 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 池田上下水道部長。 〔池田秀男上下水道部長 登壇〕
◎上下水道部長（池田秀男） 尾関議員の御質問にお答えします。 高野川流域における治水対策につきましては、国の新しいモデル事業である事業間連携事業に採択され、京都府と舞鶴市が連携するとともに、舞鶴西自治連合会や関係される皆様方の多大なる御協力をいただく中、鋭意事業に取り組んでいるところであります。 まず、京都府により実施していただいております高野川整備につきましては、その流下能力を毎秒130立方メートルに高めることを目的に、河川の拡幅や護岸のかさ上げ及び河床の掘削が計画されております。現在、国道175号の新橋から新大橋までの約320メートル区間については、河川の拡幅に必要な用地の取得に向け、土地の境界確認や建物の補償調査を実施いただいており、また、国道175号から下流の約360メートル区間については、河床の掘削工事の発注が完了したところであります。 令和２年度につきましては、用地買収と建物補償が実施され、併せて護岸工事に着手されるとお聞きしております。 また、本事業に伴い、架け替えが必要となります大橋については、歩道橋として復旧する方向で調整していただいております。 一方、舞鶴市が実施いたします内水対策につきましては、ポンプ場及び排水路の整備などを行うこととしております。現在、高野川東側の大手ポンプ場について、既に土木工事の発注を終え、３月下旬には現地着手できるように関係機関との協議を進めているところであり、静渓ポンプ場については、令和２年度からの工事着手を目指し、詳細設計を実施しているところであります。 また、高野川西側区域につきましては、本年１月に下水道法に基づく事業計画の策定や都市計画法に基づく事業認可が完了したことから、現在、ポンプ場と排水路の基本設計を進めており、令和２年度には用地取得を実施してまいります。 次に、これまでから取り組んでまいりました逆流防止施設は11基が完成し、また、宅地かさ上げ助成については12件を御利用いただいており、令和２年度につきましても、引き続き取り組んでまいります。 高野川流域の治水対策につきましては、地元の皆様の御支援が不可欠でありますことから、京都府と連携を図りながら、地元の皆様の御意見をしっかりお聞きする中、鋭意事業推進に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 登壇〕
◎建設部長（矢谷明也） 質問１（２）の伊佐津川流域における治水対策についてと、質問３、空き家対策についてお答えをいたします。 伊佐津川流域における治水対策についてでありますが、河口から九枠橋下流までの区間3,450メートルにおいて、海までの流下能力を毎秒750立方メートルに高めることで、市街地への氾濫を防ぐことを目的に、京都府において平成25年に伊佐津川水系河川整備計画が策定されました。 そのうち河口から高砂橋上流までの約900メートルが事業化され、平成28年度より河川改修工事に着手されています。今年度までに右岸側の護岸整備と大和橋付近の河床掘削が実施されたところであり、現在、右岸側の護岸整備及び河口部分の河床掘削について、工事に向けた準備が進められております。 護岸整備の完了後は、引き続いて高砂橋の上流部に河床を安定させるための落差工の施工が予定されておりますが、本箇所は毎年夏に実施されております京都府無形民俗文化財である吉原の万灯籠の移転場所となることから、関係される皆様と十分協議し、その上で大和橋までの河床掘削が施工されるとお聞きをいたしております。 さらに、京都府では、河川整備計画とは別に、随時しゅんせつが新相生橋上流などで実施されており、引き続き新相生橋下流や二ツ橋付近を予定されているとお聞きいたしております。 また、伊佐津川の増水時には、支川である天清川や米田川の流れが阻害され、この流域地区で浸水被害が発生していることから、市において、これら支川に排水する水路などに逆流防止施設を設置してまいります。 いずれにいたしましても、西市街地の高野川・伊佐津川流域では、これまでから台風や豪雨の際には度重なる被害が発生しておりますことから、浸水被害の解消を図るために治水対策事業の推進を、京都府と連携を図り、地元の皆様の御意見をしっかりとお聞きしながら進めてまいります。 次に、空き家対策についての御質問にお答えいたします。 まず、空き家の現状についてでありますが、平成30年に国が実施した住宅・土地統計調査によりますと、本市では、住宅総数４万1,680戸のうち、空き家は7,300戸、空き家率は17.6％となっております。５年前の同調査から空き家は200件増加しているという結果ではありますが、その一方で、この間に新築された住宅は1,342件あるなど、空き家が有効に活用されていないことがうかがい知れます。 平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて以降、広く空き家に対する関心が持たれるようになったことから、現在までの５年間で、周辺に悪影響を及ぼす、いわゆる迷惑空き家に関する苦情などが141件、市に寄せられております。 空き家の管理は、所有者自らの責任において適正に管理を行っていただくことが原則であることから、この法律の施行で税情報などが利用可能となったことで特定できるようになった所有者や相続関係者に直接的に適正な管理を促したところ、39件について除却の対応を行っていただきました。 しかしながら、依然として未対応の空き家があり、こうした空き家は、時間の経過とともに老朽化が進行し、さらに周辺環境に深刻な影響を与える可能性が高くなります。 そこで、空き家対策として法律に基づき認定できる特定空家対して助言、指導、勧告、さらに命令及び行政代執行の４つの段階にわたる行政処分の可否について審査をいたします舞鶴市特定空家等認定審査委員会を設置し、随時審査会を開催しているところであります。 これまでに、本市では初めて11件を特定空家と認定し、所有者不明の２件を除く９件の所有者等に対して助言指導を行い、その結果、１件が除却されました。改善が確認されなかった８件に対し、住宅用地に適用されます固定資産税の軽減から除外することとなる勧告を行い、その結果、１件が除却をされております。 次に、今後の取組についてでありますが、本市では、老朽化住宅や中古住宅のニーズ不足などにより利活用が困難な空き家が相当数存在しており、今後もさらに増加することは避けられないものと認識いたしております。 この状況を踏まえ、空き家は、所有者などが自ら適正な管理を行っていかなければならないことを周知するために、引き続き広報に努めてまいります。 また、特に周辺空き家への影響が大きい町なかにおいて対策を進めることが最優先と考えており、その方法として、法律に基づく個別的な対応だけではなく、一定のまとまった範囲の空き家の除却や空き地の整序により土地を確保する区画整理などの手法を活用した市街地の再整備が有効であると考えることから、不動産関係団体や土地所有関係者などとの意見交換を含め、空き家解消に向けた新たな仕組みづくりの構築を進めてまいります。 いずれにいたしましても、空き家の解消は、将来のまちづくりにとって大変重要な課題であり、現在実施しております空き家情報バンク制度や空き家の改修補助、また移住・定住希望者へのお試し住宅など、空き家の活用を図る様々な事業も効果的に活用しながら、立地適正化計画に基づく居住誘導や都市計画マスタープランの実現化を図る中で、空き家に係る様々な課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。 〔
秋原栄人教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 次に、不登校対策についての御質問にお答えいたします。 まず、不登校の現状についてでありますが、小・中学校における不登校児童・生徒は全国的に増加傾向にあり、本市においても例外ではなく増加の傾向となっており、大きな教育課題であると認識をしております。 不登校の主な要因といたしましては、生活リズムの乱れや家庭の登校に向けた働きかけの弱さといった家庭の状況によるもの、友人関係によるものも多くあります。また、不登校は、ここ数年、小学校低学年の時期から既に出現し、一度不登校になると、様々な取組をしているにも関わらずなかなか解消に結びつかないことから、相対的に不登校児童・生徒の数が増えている状況にあります。 教育委員会といたしましても、これまで学校での対応や学校と連携した教育支援センター明日葉での通級指導や家庭訪問、相談など、個々の児童・生徒に寄り添った支援、また、不登校児童・生徒の学校以外の場における教育機会を確保するため、京都府教育委員会認定フリースクール聖母の小さな学校と教育委員会が連携した様々な取組を行うなど、不登校児童・生徒の学校生活への復帰と社会的自立に向けた支援を行ってきたところでありますが、現状を踏まえ、今後取組を強化していく必要があると考えております。 次に、来年度からの新たな取組についてでありますが、不登校児童・生徒の社会的自立に向けた生きる力を育成するためには、社会の中に入っていく校外での体験活動は有効な取組であります。聖母の小さな学校においても、サマーキャンプや校外体験活動を積極的に実施していただいており、今般、その経費の一部について新たに支援を行い連携を図る中で、個々の児童・生徒に寄り添いながら、学校生活への復帰と社会的自立に向けたさらなる支援に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、不登校対策につきましては、教育支援センター明日葉と学校、そして京都府教育委員会認定フリースクール聖母の小さな学校の３者がさらに連携を強化し、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（矢谷明也） 先ほどの答弁の中で一部訂正をさせてください。申し訳ございません。 八幡橋付近の河床掘削が実施された後の今後の予定として、私、答弁では右岸側の護岸整備云々が準備が進められておるというふうに答弁をさせていただきましたが、左岸側の護岸整備及び河口部分の河床掘削について工事の準備が進められておるということで訂正させていただきます。
○議長（上羽和幸） 尾関善之議員。 〔尾関善之議員 発言席から発言〕
◆尾関善之議員 ただいま各項目にわたりまして御丁寧なる御答弁をいただきましてありがとうございました。 初めに、西市街地における総合的な浸水対策の促進についてですけれども、今まで度重なる浸水被害の対策について、京都府と舞鶴市とで協議会を立ち上げていただいて、役割分担等を明確にして事業を進めていただいてきております。そういったことから、今回、国から、全国のモデルとして事業間連携事業に選ばれ、その後、本当にスピード感を持って進めていただいておりまして、改めて、地域の皆さん方も大変喜んでいただいております。先ほども答弁いただきましたけれども、伊佐津川とともに引き続き整備のほどをよろしくお願いしたいと思います。 また、不登校対策につきましては、その要因が、一人一人本当に背景が実に多様なことから、引き続き学校と、そしてまた教育委員会、関係機関、そしてまた京都府の教育委員会の認定スクールであります聖母の小さな学校、そして、何よりも家庭などと密接に連携をしていただきまして、不登校対策に当たっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 また、空き家対策につきましては、所有者との折衝、また、近隣住民の方との折衝については、なかなか課題が多くあると思います。先ほども御答弁いただきましたように、まちづくりの観点、そういったことからも、一つ一つ粘り強く課題解決に向けて御努力いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、西村正之議員に質問を許します。 西村正之議員。 〔西村正之議員 登壇〕（拍手）
◆西村正之議員 私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。 本日も健康をいただき、質問の場に立たせていただきますことに心より感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い、一括方式にて質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、表題の児童福祉施設の土地問題についてお尋ねをさせていただきます。 前段に、舞鶴市政は、言うまでもないことでありますが、市民の皆様が主役であります。私は、この理念の下、あくまで是は是、非は非の立場を貫き、市民の皆様が自立でき得る環境をつくり、対話を重ね、議会議員として自己研さんを図り、新時代の政治環境の中、厳しい経済環境を、地域が手を取り合い、活発な行動ができる環境づくりに鋭意取り組んでまいる所存でございます。 さて、さきの12月定例会におきまして、児童福祉施設の土地問題について、これまでの経緯と本市の見解についてお尋ねをさせていただきましたが、改めまして、再度何点かについてお尋ねをさせていただきます。 第１点目は、（１）の土地問題がいまだ決着を見ない要因についてお尋ねをさせていただきます。 本件は、昭和37年４月１日に、土地所有者Ａさんを甲とし、本市の市長を乙として児童福祉施設に係る土地賃貸借契約書が交わされ、それ以来56年の年月が経過する中、その長い年月の間には市長も何人か交代され、また、担当部長も十数人交代があったものと認識いたしますが、この種土地問題について、双方が真摯に向き合い、かつ胸襟を開き、腹を割った中で甲乙お互い納得のいく話し合いがなされてきましたのか。私は、本案件がいまだ決着を見ず、こじれた要因の一つには、このあたりのところにその一因があるのではないかと考えるところであります。 いずれにいたしましても、本市においては前代未聞の大事件と申し上げても過言ではない積年の土地問題であります。この種案件がいまだ決着に見ない要因について、改めて本市としての見解をお尋ねさせていただきます。 次に、第２点目は、（２）の児童福祉施設に係る土地賃貸借契約書についてでありますが、昭和37年４月１日付、甲乙取り交わされた児童福祉施設についての土地賃貸借契約書を本市は現にお持ちになっておられますのか。 私は、実際に取り交わされた契約書の写しをここに持参いたしております。なぜこのことを確認させていただくのかと申しますと、本契約書が、児童福祉施設の土地問題の争点、つまり核心部分となることから、あえてお尋ねをさせていただいております。この点、御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、最後の質問でありますが、第３点目（３）の口頭合意による契約解除についてでありますが、さきの12月定例会でも質問をさせていただき、繰り返しとなりますが、市民の皆様には一段と御理解を深めていただく意味合いから、改めて申し上げさせていただきます。 土地所有者は、この児童福祉施設の敷地について、賃借人を舞鶴市長として昭和37年４月１日に賃貸借契約を交わされておられますが、本契約書については、第４条に、契約期間は契約締結の日から昭和38年３月31日までとする。ただし、期間満了の場合、甲乙いずれよりも契約解除の申入れをしないときは、以後、満期の場合もまた同様とすると書かれており、この契約書が有効であるのか、はたまた無効であるのかどうかを京都市内の弁護士にお尋ねさせていただいたところ、この文言を見る限り、現在も生きて通用することで、私自身がしかと確認をさせていただいております。 そこで、土地賃貸借契約書は無効とはなっていないと考えますが、本市は何を根拠とされ、ここに示します当時の市長と土地所有者が昭和37年４月１日の日付で交わされた土地賃貸借契約書についてそうおっしゃっておられるのか、さきの定例会でお尋ねをさせていただきましたところ、本市の答弁は、当該借地と別の市が所有する土地との交換協議を行い、合意に至った段階で賃貸借契約の解除については口頭合意をしておりますので、その時点で契約は解除されたものと考えておりますとの答弁をいただきました。 それに対して、私は、文書を取り交わさずに契約解除が有効でありますのかとの質問をさせていただきましたが、これに対して本市からは、次のような御答弁をいただいておりました。本来であれば、文書で取り交わすべきものでありますが、口頭による合意によっても成立しますので、契約は解除されたものと考えておりますとの御答弁をいただきました。 私は、この件につきまして、どう考えてみましても腑に落ちないところがありましたことから、京都市内在住のお２方弁護士に本市が申された答弁内容につきまして解釈を仰ぎましたところ、今回の土地の交換協議並びに口頭合意については、正規の契約書を取り交わさなければ契約を解除したことにはならないとの見解を、この耳でしかと聞かせていただきました。 つまり、本契約書は現に生きて通用するとの答弁を聞かせていただきましたが、口頭合意について、本市は根拠となるような議事録、あるいは証拠書類はお持ちでありますのか。また、それが契約解除の根拠となるものでありますのか。改めて本市としての見解をお伺いさせていただきます。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。 〔平野広道総務部長 登壇〕
◎総務部長（平野広道） 西村議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の児童福祉施設の敷地につきましては、一部が民有地でありまして、昭和33年から市が借主としてその所有者と土地賃貸借契約を締結しておりましたが、昭和53年頃に、別に所在をいたします市が所有する土地と児童福祉施設の借地との交換協議につきまして口頭で合意があり、併せて児童福祉施設の敷地の賃貸借契約の解除につきましても合意をいたしましたが、その後、最終的に書面での交換契約の締結には至らず、結果的に、市が無契約で当該敷地を占有している状態となっておりました。 そして、施設の建物を取り壊しました後の令和元年10月に、所有者に土地の引取りと損害金等の受け取りをお願いいたしましたが、同意を得られず、損害金等は11月に法務局に供託をいたしております。 初めに、解決に至っていない要因についてのお尋ねでございますが、相手方とは、賃貸借契約の解除以降におきましても何度も協議を行いましたが、お互いに折り合える合意が見いだせず、解決には至っていないということでございます。 次に、土地賃貸借契約書についてのお尋ねでございますけれども、市では、昭和33年４月に締結をいたしました契約書を保有いたしております。 次に、この口頭合意による契約解除についてのお尋ねでございますが、当時の担当者が作成をいたしました事務文書に解除となった旨の記述がございまして、市の顧問弁護士とも相談した上で、口頭での合意により契約解除となったと判断をいたしております。 いずれにいたしましても、交換契約の予定でありました市が所有をいたします土地を相手方が占有している問題も併せまして、解決に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。 〔西村正之議員 発言席から発言〕
◆西村正之議員 本市におかれましては、率直な御答弁をいただいたと存じております。 ちなみに、本案件について申し上げますと、道理に反するようなことが通ってしまう世の中であれば、道理にかなった正義は行われなくなるという意味で、無理が通れば道理が引っ込むという言葉があります。また、長いものには巻かれよとの処世術を表す言い回しもあります。 繰り返しになりますが、私は、舞鶴市政は、市民の皆様が主役でありますとの理念の下、当然のことながら、主権者であります市民の皆様の代弁者である議員の立場から、本案件であります積年の土地問題について、真実は１つでありますことから、正義の媒介人として改めて質問をさせていただきました。 以上で質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５８分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き会議を行います。 次に、水嶋一明議員に質問を許します。 水嶋一明議員。 〔水嶋一明議員 登壇〕（拍手）
◆水嶋一明議員 失礼いたします。
新政クラブ議員団の水嶋一明です。通告に従い、一括方式により２項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、生涯スポーツの推進、とりわけ関連施設のさらなる有効活用についてお尋ねいたします。 御高承のとおり、全国の自治体では、一部の地域を除き、定住人口の減少、少子高齢化等が進み、その対策が大きな課題となっています。本市におきましても、団塊の世代が75歳を迎える2025年、また、２人に１人が65歳以上になると、若者が老人を支える割合が2.5人から1.5人になると言われている2040年を迎えるに当たり、高齢者対策、定住人口減少の抑制に向けて様々な施策を展開されているところであります。 その施策の１つに、スポーツを生かした元気なまちづくりとして、子供から高齢者まで誰もが気軽にスポーツに親しみ、健康に過ごせる環境づくりを推進するとされていますが、まさに生涯スポーツの推進は健康な地域づくり、地域コミュニティーの育成にもつながる非常に重要な施策であると認識しております。 近年では、ニュースポーツやレクリエーションスポーツなど様々なスポーツの普及により、高齢になっても、気の合った仲間とスポーツを楽しみたいという方が年々増加してきております。 また、それに合わせて、スポーツウエアも年齢や季節に合わせてカラフルに進化してきており、以前は冬期の屋外スポーツはあまり見られなかったものが、最近では冬期の寒い時期でも多くの高齢者のスポーツ愛好者の皆さんが楽しんでおられる姿を東舞鶴公園や伊佐津川運動公園のグラウンドでよく見かけます。 一例ですが、伊佐津川運動公園が供用開始となりました平成29年の12月から翌年２月末までの３か月間の各屋外施設の利用状況を簡単に申し上げますと、施設の開設日数は共通して84日間で、伊佐津川運動公園の人工芝グラウンドの利用した日数はそのうち32日、土の多目的グラウンドは28日間で、同様に、東舞鶴運動公園の野球場は34日間、陸上競技場は27日間、テニスコートに至っては82日とほぼ毎日利用があったことになります。 このように、近年の積雪量の減少も影響して、冬期間でも多くのスポーツ愛好者の皆さんが活発に活動されるようになってきております。 その中で、青葉山ろく公園のパターゴルフ場につきましては、冬期間であります12月から翌年２月末までの３か月間は閉鎖されており、利用できない施設となっております。青葉山ろく公園のパターゴルフ場は、平成２年にレジャー施設として開設されたもので、当時は冬期間の積雪量も多く、利用者としてのレジャー客の来場も見込めないことなどから、冬期間を閉鎖するという利用期間の制限は適切な設定であったと理解しますが、近年、パターゴルフ場では、パターゴルフだけでなく、グラウンドゴルフやターゲットバードゴルフといった新しい競技スポーツにも利用できるようになり、天然芝で競技できるという点で大変重要な施設となっており、利用者の幅が大きく広がってきております。 本市では、まさに生涯スポーツを推進するための基本的な条件であるスポーツ施設について、屋内外の施設を問わず、一年を通じてスポーツが楽しめるように、利用することが可能なように充実しているものと存じております。 そこで、お尋ねいたします。青葉山ろく公園のパターゴルフ場については、さきに申しましたとおり、冬期間でも様々な利用があることが十分に想定されますので、施設の有効利用の観点からも、年間を通じて利用できるよう開設期間の見直しについてお尋ねします。 次に、災害対応の充実強化、浸水災害時の自家用車の避難所提供について。具体的には、災害における市所有地の活用についてお尋ねします。 御高承のとおり、近年、本市においては、平成16年に甚大な被害を及ぼしました台風23号をはじめ、平成25年の台風18号、平成29年の台風21号、平成30年の７月豪雨と大災害に見舞われてきました。今年度も日本各地では台風な豪雨等による未曾有の被害が発生しましたが、幸いにも、本市においては、台風や豪雨等による大きな災害に見舞われることなく、無事に年度を終えようとしております。 ただ、今年の冬期については、昨年同様に異常気象ともいえる暖冬であったことから、令和２年度においても、このような異常気象の影響による台風の発生、豪雨による高潮被害や浸水被害など大きな被害が発生したとしても、地域住民の皆さんが安心されるような備えをしていかなければならないと考えております。 そこで、まず、気象庁のホームページで現在の最高潮位を確認しましたところ、1998年９月に本市を襲った台風７号の最高潮位の93センチであったと記憶しておりましたが、昨年度、気象庁が見直しをされ、現在の最高潮位は102センチと、最高潮位の高さが約10センチ程度高くなっておりました。 本市の東西市街地の地盤の高さは一般的に低く、70センチから80センチのところも多くあり、台風などによる高潮や豪雨による河川水位の上昇の際には、広範囲な地域において宅地の浸水や道路冠水が度々発生しております。この最高潮位102センチのときに、近年発生しております豪雨等が重なれば、これまで経験したことのない浸水被害が発生することが予想されます。 平成30年７月の浸水被害状況ですが、西市民プラザの１階フロアが最大15センチ浸水し、エレベーターの事故が発生しております。また、東地区では床上・床下浸水合わせて93件、西地区では床上・床下浸水合わせて594件の被害が発生しております。 このように、東地区、西地区合わせて多くの浸水件数がありますが、確かに一般の車両も自宅や民間の駐車場のある場所によっては、浸水深が20センチから30センチになると、配管への浸水などにより、ひどい場合は使用不能となり廃車となってしまうケースがあったのではないかと思っているところであります。 そこで、保険会社等の協力を得て、平成30年度の車両被害状況について調査しました結果、Ａ社においては、本市全体で自然災害として事故受付とされた事案件数は469件、Ｂ社においても東西合わせて少なくとも210件ということで、Ａ社、Ｂ社合わせても679件にも上ります。 ただ、この数値につきましては、全ての保険会社等の調査の結果ではありませんし、保険の加入状況により適用を受けておられない被害者の方も当然おられると思います。あくまでも多くの市民の皆様が被害に遭われている状況にあるという目安の数値として御理解いただくよう、申し添えさせていただきます。 本市におきましても、防災・減災対策の強化に市民と一体となって取るべき避難行動についての周知に努められ、様々な危機事象への対応に備え、災害に強い、安全で安心なまちづくりを推し進めていただいており、市民も大いに期待されているところであります。 ただ、基本的に、個人の資産は個人で守っていただかなければなりませんが、私は、浸水被害が予想される際に、市民の皆様が自ら守れる資産として、まず自家用車をお考えになり、その移動、保管場所の手配に大変苦慮されているのは現実問題だと改めて認識いたしました。といいますのも、過日、支援者の方からこのような御意見をいただきました。大きな費用を費やしての事業はありがたいし、また、時間がかかることも承知している。防災放送で浸水の被害が予想されるので、資産を守ってよと事前に知らせていただけるのも大変助かるが、一番頭を悩ますのが自家用車の移動だ。知人の車庫を借りたり民間の駐車場を利用しているが、度々なので負担が大きいとのことでありました。 私は、平成25年12月の定例議会で、土のうの配布について、舞鶴市においては、様々な減災対策を展開されておられますが、高潮や浸水などから住民を守るための土のうの配布について、自分たちの地域は自分たちの手で守る、そういう思いにより活動されている地域の方々を支援するこのような仕組みについてお尋ねしましたところ、これまで提供している土のう袋の提供に加え、袋に詰める土砂の提供についても検討していくとの大変前向きな答弁をいただき、早速翌年の平成26年８月上旬の台風11号の襲来に備えて、市民の皆様に西運動広場で試験的に実施していただきました。 そして、同年の９月の定例議会で、実施状況を踏まえ、今後、東地区や加佐地区などにおいての土のうの提供についてお尋ねしましたところ、今回の結果を踏まえ、市民の皆様の御意見を伺う中、その対応について検討していくとの答弁をいただきました。 災害時の対応として、自分たちにできることは自分たちで実行してもらう自助と共助、できない部分については市が公助で補うというシステムが構築され、現在に至っていると理解させていただいているところであります。 そこで、お伺いいたします。先ほど申し上げましたように、高潮や河川の増水に伴い浸水被害が予想される際に、その対象地域にお住まいの市民の皆様は、財産であります車両の安全な場所の確保に大変苦慮されています。確かに自分の財産は自分で守るのが原則でありますが、なかなか災害時に個人で駐車場の確保をされるのは大変難しいと考えられます。 このことから申しましても、市の所管されております用地を一時避難所として、例えば西市街地の高野川沿いや伊佐津川沿いの方々には舞鶴文化公園体育館や伊佐津川運動公園駐車場、東市街地においては、浸水被害が度々発生している竜宮や浮島、浜地域などの住民の方には、旧市民病院の駐車場、東舞鶴運動公園駐車場などを浸水時の自家用車の待避所として地域住民の皆様に一時的に公助として提供されるお考えはないか、お尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。 〔西嶋久勝
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 水嶋議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、生涯スポーツの推進についてでありますが、本市では、誰もが気軽にスポーツに親しみ、健康に過ごせる環境づくりを進め、スポーツを生かした元気なまちづくりに取り組んでおります。 本市の屋外スポーツ施設の中で東舞鶴公園や伊佐津川運動公園、前島みなと公園テニスコート等は、年間を通じて御利用いただけるようになっておりますが、青葉山ろく公園のパターゴルフ場につきましては、12月から２月までの期間は閉鎖をしております。 パターゴルフ場は、公園内に設置されたレジャー施設として位置付けられており、冬の積雪がある期間は利用が見込めないため、開設当初から閉鎖をしているもので、現在の管理運営は、舞鶴市スポーツ協会を指定管理者として指定しております。 パターゴルフ場につきましては、グラウンドゴルフ競技の練習もできますことから、最近では多くの同競技の愛好者の皆様にも御利用いただいているものと承知をいたしております。 お尋ねの冬期間で積雪のないときの開設につきましては、近年は積雪の少ない年が続いている状況や、積雪のないときには相当数の利用者が見込めますことなどから、年間を通して開設するよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 次に、浸水被害が予想される際の自家用車の退避場所についてお答えをいたします。 先般、度重なる浸水被害で苦慮されている竜宮地区からも同様の要望があり、市では、東浄化センターの敷地を御利用いただくこととしたところであります。加えて、東地域であれば旧市民病院や東消防署、東舞鶴公園の駐車場を、西地域であれば伊佐津運動公園や文化公園体育館の駐車場を自家用車の緊急退避場所として提供できるものと考えております。 これら住民の皆様には、出水期までに自治会長を通じ、これら退避場所の利用方法や利用をいただく上での注意事項を周知するとともに、より近接地に提供可能な退避場所がないか検討を行うなど、防災のより一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 水嶋一明議員。 〔水嶋一明議員 発言席から発言〕
◆水嶋一明議員 ２項目につきまして、本当にお願いするところを返していただき、前向きな答弁をいただきありがとうございます。 よろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、高橋秀策議員に質問を許します。 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆高橋秀策議員 創政クラブの高橋です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、2025年問題に係る高齢者施策についてお伺いをいたします。 施設の整備状況についてということで、国は、2025年、令和７年に向けて、高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、地域包括ケアシステムの深化を図っています。国の推計によると、いわゆる団塊の世代、昭和22年、23年、24年の人が75歳に達する2025年には高齢化率が30％に達すると予測されており、また、高齢者の５人に１人が認知症になり、要介護者が増える見通しを示しています。 本市においても、高齢化率、認知症の人の割合共に、今後さらに増加すると見込まれます。 この2025年を見据えて、介護サービスを提供する介護福祉施設の整備を進められているとは思いますが、その進捗状況についてお尋ねするとともに、幾ら施設を整備しても、介護に従事する人材が不足するようでは受入れが進まないと考えますことから、本市の介護人材の確保策についても併せてお尋ねをいたします。 次に、認知症対策についてお尋ねします。 高齢化、長寿命化の進行に伴い、認知症は誰もがなり得るものであるとされており、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン、また、認知症施策推進大綱が策定され、国を挙げて諸施策に取り組まれているところと承知しております。 そこで、本市の認知症対策に係る取組について、現在の状況と今後の課題についてお尋ねします。 次に、
赤れんが周辺等まちづくり事業についてお尋ねをいたします。 進捗状況について。 さきの12月定例会において、
赤れんが周辺等まちづくり事業の今後の展望について質問し、まずはハード、ソフト両面において、エリアを一体的に活用するための事業を実施されると伺ったところであります。令和２年度予算においても、予算をしっかりと確保され、事業を着実に推し進めていただけるものと考えておりますが、赤れんが周辺等まちづくりは、市民が大きな期待を寄せている事業でありますことから、令和２年度を含め、今後どのように事業を進められる予定であるのか、改めてお聞かせください。 また、この事業は、将来、通称北吸三角地と呼ばれている防衛省の用地を取得して整備を進める事業であり、基地施設の集約化という長年にわたる課題を整理しながら取り組む事業であると認識しておりますが、市としての認識、防衛省との調整状況などをお聞かせください。 次に、ＬＮＧ基地についてお伺いをいたします。 液化天然ガスＬＮＧは、石油や石炭といった従来の化石燃料と比べて燃焼時の二酸化炭素排出量は少なく、天然ガスが液化されるプロセスによって硫黄などの不純物が除去されるため、硫黄酸化物やばいじん等が発生せず、大変クリーンなエネルギーと言われています。また、ＬＮＧを気体である天然ガスに戻すには、気化器の外部に海水をかけるだけなので、水質汚染の心配もありません。さらに、マイナス160度の液体から気化させる際に生じる冷熱を回収して、冷熱発電や冷凍機能を有する倉庫等へ有効利用することもできるといったメリットもあります。 さきの定例会、平成30年９月においては、京都舞鶴港でのＬＮＧ備蓄基地の設置によって期待される経済効果については、以下の答弁をいただきました。 ＬＮＧ基地の建設による新たな雇用創出や関連企業の立地、ＬＮＧタンカーの定期的な寄港による港湾利用の拡大、冷凍倉庫や工場立地の優位性の向上など、本市における多大な経済効果はもとより、太平洋側の地域に災害が発生した場合には、リダンダンシー機能を大いに発揮し、国土強靭化への貢献、地域経済の拡大、ひいては関西地域におけるエネルギー需要の安定に大きく寄与するとの見解を示していただきました。 ＬＮＧ基地については、本市の大きな産業としての可能性が期待されます。そして、その整備に向けては、京都府と兵庫県が平成27年９月に北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会を立ち上げ、これに舞鶴市も参画し、同年12月には、共同で国に対して北近畿におけるエネルギーセキュリティーの強化等に関する政策提案を行うなど、連携して取組を進めていただいているものと承知をしております。 京都府では、平成29年度に実施した陸上式のＬＮＧ基地の整備に係る調査に加え、平成30年度には舞鶴港周辺の２か所、長浜地区、平地区に浮体式のＬＮＧ基地整備に係る調査を実施され、その結果、浮体式基地は陸上式に比べ初期費用が安価で、工期も短縮できる一方で、再ガス化など運営に係る費用が高額となる。また、台風接近時等の気象条件によってはＬＮＧの供給ができなくなるといった課題を明らかにされています。 京都府によりますと、ＬＮＧインフラ整備は、民間事業者による整備が基本であり、実際に京都舞鶴港での事業化に関心を示す事業者も出てきており、府としても、国に対し、リダンダンシーの観点から公的支援の実施についての要望を行っており、今後、民間事業者の検討状況を踏まえ、事業化に向けて必要となる規制緩和などについても国に働きかけていくとされております。 新たな企業立地や雇用など多大な経済効果が見込まれるＬＮＧ基地です。府とも連携して、一生懸命頑張っていただいていることは承知しています。 市の現在の取組についてお尋ねをいたします。 次に、教育についてお尋ねをします。 子供たちの夢や希望をかなえ、将来を切り開いていくためには、学力、体力、精神力が大切であることは言うまでもありません。学力向上は将来の職業の選択肢も広がり、子供たちにとって、夢の実現に近づきます。私は、人は何のために生きるのかと言われたら、世のため、人のために生きているんだと常々思っております。回り回って自分のためと思っています。勉強は何のためにするのか。学力向上はなぜ大切なんだと子供たちに聞かれたら、一人前の大人になって、人々の役に立てるよう準備をする、それが勉強であると答えたいと思っています。 そんな思いで、以下の質問をします。 まず初め、新学習指導要領についてお尋ねをいたします。 全国どの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるよう、学校教育法等に基づき、各学校で教育課程を編成する際の基準を定めています。おおむね10年ごとに改定がされていると伺っており、今回の改定に当たって、政府広報によると、近年、グローバル化やスマートフォンの普及、ビッグデータや人工知能ＡＩの活用などによる技術革新が進んで、10年前では考えられなかったような激しい変化が起きており、今後も社会の変化はさらに進むこと、進化した人工知能が様々な判断を行ったり、身近なものの動きがインターネット経由で最適化されたりする時代が到来し、社会や生活を大きく変えていくとの予測がされております。社会の変化を見据えて、子供たちがこれから生きていくために必要な資質、能力を踏まえて学習指導要領を改定するとあります。 来年度からスタートする小学校の新しい学習指導要領では、３・４年生で外国語活動、５・６年生では外国語科を学習することやプログラミング教育の実施などが加えられています。これまで新学習指導要領の実施に向けた準備もしてこられたと思いますが、今後、子供たちの学習はどのように変わっていくのか、お尋ねをします。 次に、道徳教育についてお尋ねをします。 道徳教育については、いろんな意見があると思いますが、自分としては、いじめをなくすよう思いやりの心を持つこと、善悪の区別をしっかりと身につけること、約束や決まりを守り、みんなが使うものを大切にすること、生きることのすばらしさを知り、命を大切にすること、日本人としての自覚を持って、国を愛し、我が国や領土の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心を持つこと、日本人の心、助け合いの精神、お互いさまの心、誠実な対応などをしっかりと身につけていただきたいと思います。 道徳教育は、小学校においては平成30年度から、中学校においては今年度から特別の教科道徳として、国語や算数等と同様、教科となり、教科書による指導が行われ、教科と同様に通知表や指導要録等に評価することになっていますが、道徳を他の教科と同様にテスト結果や学習プリント等で測ることは難しいと考えます。道徳の評価はどのように行うのか、お尋ねをいたします。 教員研修についてお伺いします。 学力の高さで定評のある他府県への派遣は、学校運営や授業の進め方など先進的な取組や特色ある取組を肌で感じて体験し、学力向上などにつなげていけるものであり、大変意義あることであり、我が会派でもお願いしてきたところです。これまで４年間、福井県や秋田県で学んだことを生かし、市教委、学校で様々な取組を行っておられますが、今後の教員派遣はどうなるのか。また、派遣した教員を生かすために、市教育委員会は今後どのような取組を考えているのか、お尋ねをいたします。 １回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（藤澤努） 高橋議員の質問１、2025年問題に係る高齢者施策についてにお答えします。 本市の高齢者施策のうち、2025年に向けた施設整備の進捗状況と人材確保についてでありますが、本市におきましても、2025年には高齢化率約32％、75歳以上の高齢者数も約１万5,500人になると見込んでおり、高齢者の生活を支える上で、介護保険サービスを含めた様々な施策に取り組む必要があると考えております。 とりわけ施設の整備につきましては、令和２年度までの第７期高齢者保健福祉計画で計画しております大浦・朝来・志楽圏域の地域密着型特別養護老人ホーム、新舞鶴・三笠圏域の広域型特別養護老人ホーム、倉梯・倉二・与保呂圏域には認知症対応型デイサービスの整備が完了いたしました。さらに、現在、令和２年４月の開設を目指す特定施設入居者生活介護の機能を一部併せ持つサービス付高齢者向け住宅や、小規模多機能型居宅介護事業所を併設するサービス付高齢者向け住宅、また、本市初となる障害者施設との合築施設である共生型の地域密着型特別養護老人ホームの整備が進められているところであります。 そのような中、介護人材の確保につきましては、舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校を誘致し、介護福祉士を養成いただいているところであり、学校と共に、市内はもとより、府北部や府外の高校に赴きＰＲ活動を行っているほか、一定条件を満たせば返還不要となる修学資金の貸与を行い、学生の確保、介護人材の育成に努めております。さらに、実務者研修や初任者研修修了者への受講料の一部助成も行っており、これら施策の周知を図ることで、本市への介護人材の確保に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の認知症に関する取組についてのお尋ねでありますが、国において、令和元年６月に認知症施策推進大綱が策定され、発症を遅らせて、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、本人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進する方針が示されました。 本市におきましては、平成31年３月末の要介護認定率は19.4％、第１号要介護認定者数5,030人のうち、中度から重度の認知症高齢者が約６割を占めており、2025年には要介護認定率は22.4％と３ポイント上昇し、また、高齢者の５人に１人が認知症になるということも見込まれております。 このため、第７期高齢者保健福祉計画において、認知症支援体制の充実を重点施策に掲げ、各種施策に取り組んできたところであります。 具体的な取組としましては、体操による身体の介護予防を目的とした「サロンｄｅすとれっち」が121か所で実施されており、身近な通いの場で人との交流や会話を通して認知症の予防、発症遅延、さらには地域の支え合い、見守りの場としての役割を果たしております。 また、認知症の正しい理解と早期発見、早期対応の取組として、認知症サポーター養成講座や声のかけ方、見守る際のポイントを学ぶ認知症高齢者徘回模擬訓練を実施することで、認知症の人や家族が安心して暮らせる地域づくりを目指しております。 認知症発症後も適切なケアが提供できる取組としましては、診断後に不安な時期から、本人、家族が気軽に集えて自由に語り合い、相談もできる認知症カフェを市内５か所で開催しております。さらに、医療、保健福祉の専門家が認知症初期集中支援チームを組んで、認知症の心配がある方や診断された後の療養のアドバイスを行い、初期の段階から適切にケアにつながるよう支援しております。 そのほか、認知症になっても自分の望む介護や医療を受け、最後まで自分らしく尊厳のある生活を送ることができるよう、事前に自己点検ノートに自分史や考えをまとめ、家族や支援者に伝えておくことを学ぶ「老い支度講演会」を開催するとともに、その考え方を地域の人に普及する「老い支度マスター」を養成し、現在52名の方に活動いただいているところであります。 このように、認知症の発症予防から発症しても適切なケアを受け、住み慣れた地域で見守られながら生活できる体制は整ってきており、今後は、当事者の意見を踏まえた支援体制の構築及び途切れのない支援となる仕組みの整備が必要と考えております。 いずれにいたしましても、令和２年度中に策定します第８期高齢者保健福祉計画におきまして、市民の皆様や介護福祉関係者からの御意見をお聞きしながら、在宅、施設の両面から必要なサービスが提供できるよう努めてまいります。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。 〔
有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（有吉央顕） 次に、
赤れんが周辺等まちづくり事業の進捗状況等についてでありますが、本事業は、近代化遺産を象徴する
赤れんが倉庫群や海上自衛隊が隣接する特性を最大限に生かし、赤れんが
周辺エリア一帯を日本海側を代表する一大交流拠点として整備しようとするものであり、防衛施設が所在するという本市の地域特性を踏まえ、自衛隊施設と調和の取れたまちづくりを推し進める自治体に対し交付される防衛省のまちづくり支援事業を活用し、推進しているものであります。 令和２年度におきましては、医師会館移転後の
赤れんが博物館前エリアを海辺と親和性の高い空間として整備するための設計や、
赤れんが博物館から
赤れんが倉庫群、そしてパーク駐車場までのエリアを結ぶ海側動線を中心とした園路等の設計、用地補償に取り組むほか、
民間活力導入に向けた条件整理など、ハードとソフトの両面において、エリア全体の一体的な活用に向けた基盤を整えてまいりたいと考えております。 また、本事業は、防衛省用地である北吸三角地を含めたエリアの整備に取り組む事業として、防衛省と調整を図りながら進めてきたものであり、防衛省においても、まちづくり事業の進捗に合わせて、当該用地の施設移転等に向けた検討、調整を行っていただいているところであります。 市におきましては、今後とも防衛省との連携を密に図りながら、赤れんが
周辺エリア一帯を日本海側を代表する一大交流拠点とする整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 次に、ＬＮＧ基地についてのお尋ねにお答えをいたします。 平成27年に京都府と兵庫県によって設置されました北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会に本市も参画して、議論を重ねてまいっております。この研究会では、これまでにガスパイプライン整備の新たな仕組みの創設や、北近畿におけるＬＮＧ受入れ基地の必要性などの提言をまとめるとともに、舞鶴から兵庫県三田市までの沿線における天然ガスの需要や、高速道路を活用したガスパイプライン敷設の調査が実施されてまいりました。そして、これまでの調査検討においては、パイプラインの総延長を100キロメートルとする場合、年間約６億立方メートルの天然ガス需要が損益分岐点という試算結果が出る中で、現時点での舞鶴から三田までの天然ガス需要は約３億立方メートルとされており、整備コストの削減と新たな需要の掘り起こしが課題となっております。 こうした中、ＬＮＧ基地やガスパイプラインの整備を検討する民間事業者も出てきており、今年度は、京都府や関係団体との間で、具体的なガス需要やその他の取組に関する情報収集や意見交換が行われているところであります。 いずれにいたしましても、災害に強い北近畿唯一の重要港湾である京都舞鶴港におけるＬＮＧ基地の整備及び舞鶴から三田までの間をガスパイプラインで結ぶことは、太平洋側での大規模災害等におけるエネルギー供給面でのリダンダンシー機能が確保され、また、日本海国土軸形成にも資するものでありますことから、国が主導的な役割を担うことが重要と考えております。 今後も引き続き、必要な情報を収集し研究するとともに、京都府と一体となり、提言が実現するよう国に対し強く要望してまいります。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。 〔
秋原栄人教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 次に、教育についての御質問にお答えいたします。 まず、新学習指導要領についてでありますが、情報化やグローバル化が進む中、児童・生徒に求められる資質、能力は、何ができるようになるかという単に知識、技能を習得するだけでなく、どのように学ぶかということが重視される、主体的、対話的で深い学びと言われる学び方が取り入れられました。具体的には、子供たちが自ら興味関心を持って学習すること、教職員や地域の人とコミュニケーションを取りながら自分の考えを広げること、そして、学習した知識を相互に関連づけて理解を深めることであります。 また、授業においては、学習課題を解決するために、ペアやグループ等複数で協働して議論することや、時には答えが１つでない課題に向き合い、考え、議論することなども新たに重視された点であります。 次に、道徳教育についてでありますが、思いやりの心や命を大切にすることなど、道徳性を養うことを目的とする特別の教科道徳は、他の教科と同様に、道徳性を点数や数値で測ったり他者と比較したりして評価することは妥当ではなく、児童一人一人の持つよい点や可能性などの多様な側面の進歩の様子などを把握し、学年や学期にわたる児童の成長という視点で、文章による評価をすることとしております。 次に、教員研修についてでありますが、教員の長期派遣研修は今年度で４年目となり、福井県へ２年、秋田県へ２年派遣し、派遣教員がそれぞれの県で学んだ教育方針や指導方法を本市の小・中学校においても広める取組を進めております。また、派遣教員の実践や報告を基に、教員の指導力向上を図る授業指針を作成しました。 これらのことから、一定の積上げができたものと考え、今年度をもって教員の長期派遣を終了とすることといたしました。 今後、教育委員会といたしましては、作成した授業指針を活用し、派遣教員による授業公開、研究会などの開催を通して授業改善を進めながら、児童・生徒の学力向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 少しだけ、またお伺いしたいと思います。 団塊の世代なんですが、本当に団塊の世代という人は多かった。昭和22年、23年、24年なんですが、簡単なところでいきますと、中舞鶴小学校が今、231人です。私が多分小学校１年の頃やったと思うんですが、１年か２年の頃に、新任の先生が、2,000人を超える学校に来たのは初めてです。今は231人なんです。和田中学校は、今は120人なんですが、私たちの先輩がおるときには1,000人を超えたと。それが団塊の世代のすごいというか、小さなまちやったけれども、８クラスぐらいあって、50人学級で、後ろは全然通れないと、教室の後ろは、全部机で埋まっている。 それが平成28年に１年で産まれる人がもう100万人を切ったと。昨年ですと86万4,000人。団塊の世代の人たちでいくと、昭和22年は267万8,000人、23年も268万1,000人、24年が269万6,000人、この数には、沖縄県は返還されておらんで、入っておらん数字なんです。 いかに多かったかということで、やっぱり2025年問題というのは、いろんな面で、人口と労働力とか医療とか介護、社会保障に関してももう本当に待っていけないなというところで、国も地域包括ケアシステムの構築を上げて、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにしたいということでございますので、これもやはり私は市民と協働して地域包括ケアシステムをしていかねばと思っておるところです。それを改めて市のほうはどのように考えておられるか、改めてお聞きします。 それと、道徳の件で、思いやりの心や命を大切にする心というのは本当に大事でして、最近、特にそのほかの道徳心のところですけれども、私のところの近所がえらい今度、たばこのポイ捨てが多くて、２週間に一遍ぐらい、50メートル程をぐっと歩いてすると、たばこが19本から20本程、いろんな銘柄のが落ちておると。誰やと思って、見つけたら怒鳴ろうかなとか、怒鳴ったらまた殴られるかなとかいろんなことを思いながら、やんわりと注意をしたいなと思ったり、そうこうしておると、今度、メールに迷惑メールが来て、「何か注文しましたよ」とか、「どうなんですか、勘定どうなっていますねん」と入ってきて、何ということをするやつらが多いのかなと思うと、やっぱり道徳って、命の大切さもありますけれども、いろんな面で大事なものかなと思います。 そこで、教える先生方も大変かと思うんですけれども、道徳に向けての教職員研修は特別に何かされるのかなという思いで、ちょっと第２の質問としてさせてください。お願いします。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 地域包括ケアシステムにつきましては、住まいや医療、介護、予防の専門的サービス、またボランティア等の多様な担い手による生活支援の５つの要素が相互に連携し、関係機関等を初め、市民の皆さんとともに進めているものであると思っております。 中でも、生活支援を担っていただく部分については、医療や介護など、ほかの要素以上に市民の皆さんと協働で進めていくことが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を送ることができるよう、地域包括ケアの深化、推進に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
秋原教育委員会指導理事。 〔
秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 道徳の教科化に向けた職員研修でありますが、これまでから本市では、研究指定校による研究発表会を開催しましたり、本市主催の授業研究会を実施するなどして、教科化に向けた授業改善を図ってきております。 また、各校におきましては、京都府教育委員会が作成しております道徳教育の進め方というハンドブックを使用し、各校の校内研修会で研修を深めております。 教育委員会といたしましては、引き続き授業研究会等を充実させていく中で、義務教育９年間の発達段階に応じた授業改善とその評価についての研修を深めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 高橋秀策議員。
◆高橋秀策議員 適切な答弁、ありがとうございました。 終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、上野修身議員の質問を許します。 上野修身議員。 〔上野修身議員 発言席から発言〕（拍手）
◆上野修身議員
新政クラブ議員団の上野でございます。今期３月定例会、通告に従いまして一問一答にて２項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 昨日の議員の方の質問と重複する部分がかなりあろうかと思いますが、通告いたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、１項目めに、本市の森林の現状と課題について伺います。 我が国においては、戦後間もなく復興に総力を注ぐ中で、杉、ヒノキなどの木材需要に供給が追いつかず、国も治山事業、造林補助事業などを積極的に推進、また、エネルギーとしての木材、まきや炭が電気、石油、ガスに変化していく中、天然林を伐採し、跡地に杉、ヒノキ、松など人工林拡大に力を注いできました。その結果、我が国の人工林率は、森林の約40％を占めるに至っております。 昭和40年代、高度経済成長の下で木材需要は拡大を続けましたが、需要は、当時、輸入自由化された安価な外材丸太によって賄われ、国産材の供給はむしろ減少に転じ、近年に至っては、建築様式の変化による需要の落ち込み、木材価格の低迷もあって、人工林の半数が、伐採期である50年生を超えているにも関わらず、全国的に森林が放置された状況であると認識いたしております。 今さら申し上げるまでもなく、森林の持つ多面的機能、地球温暖化防止、国土保全、災害防止、水源の涵養、生物多様性の保全、快適生活環境の形成など、人間はもとより、地球上の生物にとって欠くことのできない資源であると考えております。 本市においては、総面積342平方キロメートルのうち約80％を森林が占めておりますが、適切な管理が実施されず、荒廃森林が徐々に増加しているものと考えておりますが、本市の森林の現状と課題について伺います。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 上野議員の御質問にお答えをいたします。 本市森林の現状と課題といたしましては、木材需要や価格の低迷による森林経営に対する意欲低下や、森林所有者の高齢化、担い手不足などに加え、急峻な地形や小規模な経営森林が多く、効率的な森林施業ができないなどの要因が相まりまして、本市において、適正な管理がなされていない森林は年々増加いたしております。 また、所有者が不在、不明であったり、森林の境界や場所が分からない若い世代の所有者の増加等によりまして、適正な森林管理を行うことはますます困難な状況になっているものと認識をいたしております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 まさにそのとおりだと思います。 それで、次に、国において、昨年、平成31年４月１日に森林経営管理法が施行され、森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合、市町村に森林経営権を委ねることができるようになりました。この制度は、林業の持続的発展と森林が有する多面的機能を維持させる上で大変効果的な制度であると考えますが、改めて制度の概要についてお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 新たな森林経営管理制度についてでありますが、森林の有する公益的機能は、国土保全や水源涵養等、地域住民に広く恩恵を与える一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっております。 そうした中、平成31年４月から森林経営管理法が施行され、それに合わせまして、森林環境譲与税が市町村等に交付されることとなっております。 この森林経営管理制度は、森林所有者による適切な管理が行われていない人工林を対象に、市町村が仲介役となり経営の規模拡大、作業の効率化を図るため、森林の経営管理権を集積し、意欲と能力のある林業経営者に委ねることによりまして森林の適正管理を行うもので、地域林業の活性化に資する取組であるというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 本来、森林所有者自らが森林の適正管理は行うべきであるというように考えております。これは、まさに近年言っている自助・共助・公助の中で、まさに自助の世界であろうかと思うんですが、この森林経営管理法において、森林所有者の責任というものはどのように規定されておるのか、伺います。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 森林経営管理法におきましては、その第３条におきまして、森林所有者の責務として、適切な時期での伐採や造林、保育の実施など適切な森林の経営管理を行うことが規定されております。 また、森林所有者自らが森林の経営管理が実行できない場合には、森林経営管理権の市町村への委託を促す内容となっております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 本市の森林の状況を見たときに、森林経営管理制度に基づく森林の適正管理というものを、この必要性というものを改めて痛感いたしております。この制度を進めるに当たって課題として考えられるのが、先ほども言われたように、所有者が不明の森林とか、あるいは境界が、自分の山はあの辺りにあると聞いているんだけれども、どこが境界だか全く分からないと、境界が不明確な森林などがかなり出てくるということが予想されますし、この制度を有効に活用していこうと思えば、こういったあたりも明確にしていかなくてはならないという、いろいろと問題、課題はあろうかと思いますが、この舞鶴市の当該事業への取組状況と、そして今後の展開についてお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） まず、本年度の取組についてでありますが、森林経営管理制度の実施に当たりましては、各地域の森林の施業履歴や人工林の分布等森林情報の分析が必要となりますことから、京都府が保有する森林施業図や過去の森林整備計画等の実施状況の整理を行っております。その上で、モデル的に数か所で、事業を進めるための候補地をリストアップしておりまして、現在、当該該当地域に対しまして、制度説明等をさせていただいておるところでございます。 そして、来年度には、地元の了承が得られた地域から、当該森林所有者を対象とした意向調査を実施いたしますほか、対象森林の所有者や位置情報など、そういった調査を行いまして、基礎資料の作成等を順次進めてまいりたいと考えております。 本制度の推進につきましては、森林の有する公益的機能の発揮のみならず、地域産業である林業の活性化や木質バイオマス等森林資源の循環利用など多様な効果が期待できますことから、今後、多くの地域で事業化が進むよう積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 ありがとうございます。ぜひこの制度が有効に活用できることを願っております。 先ほども申しましたけれども、本市の総面積の80％が森林、そして、その森林のうちの約32％、約３分の１が人工林、舞鶴はそのようになっておるようでございます。 それで、今回のこの制度は、杉、あるいはヒノキなどの人工林を対象にということなんですが、森林の環境をよくするということ、確かに人工林、植えっぱなしで下草も生えない状況、枝打ちはしない、間伐はしないで放っておくと下草が生えない、地肌がむき出しになっておる、そして近年の災害、大雨が降ったら、その土砂が全部河川へ流れ込んで、河川の中流、下流では全てそれが堆積していくというような非常に悪循環になっているんじゃないかなというように思っております。 ただ、今も言ったように、３分の１が人工林、人工林を対象にということですけれども、私も常々思うんですが、この町なかにおいても、民家の裏手辺りには長年放置してある天然林が巨木になって、屋根に覆いかぶさるようになってきているようなところもありますし、山裾なんかで道路があるところには、もう道路が陰になるほど木々が生い茂っているところもあるので、これは人工林と言わず、天然林も含め、見直していかないかんのじゃないかなと。京都府も豊かな森を育てる環境税などもそういったことには活用できるシステムになっていますので、人工林と併せて、天然林も適正な森林環境に持っていかなくてはならんのじゃないかなというように思っております。 特に、近年の災害が多いところへ持ってきて、私も、自分の話であれなんですが、私の個人的な話で申し訳ないんですが、昭和28年の13号台風、９月25日にうちも裏山が崩壊して全壊いたしました。そのとき、たまたま祖母に、私、１歳８か月だったもので全く記憶がないのですけれども、祖母に抱きかかえられて、地鳴りがしたらしいですわ。それで、これはだめたというので、抱えられて飛び出て、その後すぐに山が崩落して、跡形もなく全壊したんです。あのときには、台風が来る前に３日ほどずっと雨が降り続いて、地盤が緩んだところへ持ってきて、風が木々を揺らして、舞鶴では相当数の山が地滑りを起こしたのではないかなと、地滑りを起こしたというように聞いておりますが、そういった意味では、やはり昔はまきや炭をエネルギーとしてやってきた時代は、一定大きくなるとそれを切って、またそこから芽が出てという、いわゆる循環して、自然というものは、そういう自然の摂理はそういった循環型になっているんじゃないかな。今はほったらかしで、どんどん大きくなっていく。それが非常に、考えてみると、危険な状態になっているのではないかなというように思いますので、ぜひこの制度を活用していただきたいなというように思っております。 質問するつもりはないんですけれども、ちなみに舞鶴市所有の森林は19.4ヘクタールあります。その中には人工林も含まれております。どういう状況になっているかということはあえてお聞きしませんけれども、ぜひ舞鶴市もそういった所有の山を、こういった制度を活用して、やはり適正な森林環境に持っていっていただきたいなというように考えております。 次に、森林環境税、それから森林環境譲与税についてお伺いいたします。 国においては、さきに、今、質問しました森林経営管理制度を推進するための財源とすべく森林環境税、森林環境譲与税を創設しておりますが、昨年から舞鶴市にも交付金として入ってきておると思いますが、それぞれの概要についてお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 初めに、森林環境税についてでありますが、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等を推進するために必要な地方財源を安定的に確保するために、令和６年度から国税として１人年額1,000円が賦課徴収されることとなっております。 次に、森林環境譲与税につきましては、森林経営管理制度の導入に合わせまして、令和元年度から都道府県や市町村に対して譲与されておりまして、市町村におきましては、間伐の促進や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用の財源となっているものであります。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 ありがとうございます。 それでは、森林経営管理制度の推進財源となる森林環境譲与税の算定方法と今後の本市に入る譲与見込みについてお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 森林環境譲与税の額につきましては、各自治体の私有林の人工林面積、林業就業者数及び人口の３つの客観的な基準に基づき算定されており、本市への本年度譲与額は1,568万円を見込んでおります。 また、今後の譲与額につきましては、森林環境税が賦課徴収される令和６年度に向けて段階的に増額が図られることとなっておりまして、全額譲与される令和６年度の本市への交付額は約5,300万円と見込んでおります。 これら財源につきましては、森林が有する水源涵養、国土保全等の公益的機能の維持保全に資する森林経営管理制度のその事業の推進のため、有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 ありがとうございます。本年度から令和６年にかけて段階的に上がっていって、６年でピーク。けれども、かなり大きな額であるなと。これが有効に活用されて、本当に森林環境が改善できればよいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、２項目めのマイナンバーカードについてお伺いいたします。 同様の質問が昨日も出ましたので重複しますが、この質問は、議員への答弁というより、市民の皆様により理解を深めていただくために質問いたしますので、分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、マイナンバーカードの現状についてお伺いいたします。 最近、マイナンバーカードの普及促進をＣＭや各自治体の広報など、よく耳にするところ、目にするところでありますが、国がマイナンバーカードを導入するに至った経緯についてお伺いいたします。なぜ国民に個人番号を振り当て、マイナンバーカードの交付に至ったかも併せてお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。 〔平野広道総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（平野広道） マイナンバーの制度につきましては、税・社会保障の効率性、透明性を確保いたしまして、国民にとって利便性の高い、公平公正な社会を実現するために制度化されたもので、平成28年１月から運用が開始されております。 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の各分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用される国民一人一人が持つ12桁の番号でございます。 既に、国内に住民票のある全ての人にこのマイナンバーをお知らせする通知書が発送されておりますが、マイナンバーカードは、この通知書に代わるものといたしまして、本人の申請により発行されるカードでございます。 また、マイナンバーカードは、このカード１枚でマイナンバーの確認と本人確認が行えるほか、カードのＩＣチップ部分に搭載された電子証明書を利用すれば、オンラインで様々な行政手続が可能となるなど、マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会のツールとして、平成28年１月から交付が開始されたものでございます。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 ありがとうございます。 それでは、次に、マイナンバーカードの全国の交付率及び我が舞鶴市の交付率をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） マイナンバーカードの全国における交付率につきましては、令和２年２月16日現在、15.3％でございます。本市における交付率につきましては、同じく令和２年２月16日現在、12.4％であります。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 まだまだ低い交付率と感じますけれども、その要因というのはどこにあるのか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 交付率が伸び悩んでいる主な要因といたしましては、マイナンバーカードを用いた行政サービスのメニューが少ないことや、カードの安全性に対する不安感などが主な要因と推察されます。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 その低い交付率を上げるために、国、あるいは舞鶴市が本年度、かなりこの交付率を上げようということで頑張っていただいておるというように考えております。 それでは、現在、国が目指しているマイナンバーカードの交付率の目標値は幾らぐらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 全国におけるマイナンバーカードの交付想定枚数は、昨年９月のデジタルガバメント閣僚会議におきまして、令和２年度末で6,000万枚から7,000万枚、令和３年度末で9,000万枚から１億枚、令和４年度末にはほとんどの国民がカードを保有していることを目標として、全体のスケジュールや取組方針が決定されております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 非常に高い目標ではあるなというように感じるんですが、舞鶴市ではこの交付目標、何％ぐらいと考えておられるのか。年度ごとで目標を立てておられると思うんですが、ちょっと詳しく教えていただけますか。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 本市におけるマイナンバーカード交付想定枚数は、国の基準を参考に舞鶴市交付円滑化計画を策定いたしまして、令和２年度末で３万9,060枚、令和３年度末で５万8,560枚、令和４年度末には６万6,560枚といたしまして、交付率の目標値は80.4％を設定いたしております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 高い目標値ではあるなというように考えますが、これを実現するためには、多くの市民がマイナンバーカードを所持することによるやはりメリットというか、そういったものを理解いただく必要があると考えますが、そのあたり、いかがですか。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） マイナンバーカードを所持するメリットといたしまして、顔写真付の公的身分証明書として使用できるほか、本年９月に開始が予定されておりますマイナポイントによる消費活性化策や各種証明書のコンビニ交付、また、令和３年３月からは健康保険証の利用が本格運用される予定であるなど、今後、マイナンバーカードの利用範囲はますます広がっていくものと考えております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 ありがとうございます。このマイナンバーカードを作ることによって、そういったいろんなところで、証明書の発行にしても、そういったものが図られていくのかと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次に、マイナンバーカードの今後の課題として、交付率向上の取組についてお伺いいたします。 今後、舞鶴市では、交付率向上に向けて多種多様な取組をされると思いますが、どのような手法で交付率向上を目指せるのかをお伺いいたします。 それで、官公庁への出張申請などの取組とか、舞鶴市も他の市町村と同じく高齢化が進む中で、目標値の交付率まで上げようとすると、当然、高齢者への普及活動も必要と感じます。こういった公的身分証明書など多くのメリットがあるのは分かっていても、なかなか踏み出せないのが高齢者の現状だと思いますし、舞鶴市では、この高齢者の交付率向上に向けて取組を今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 交付率の向上の取組につきましては、本年１月からは、市職員が海上自衛隊基地へ直接出向く出張申請受付を試験的に実施しており、２月末時点におきまして152人の方から申請をいただいております。 また、今後におきましては、市内の事業所などの御意向もお聞きし、出張申請受付の範囲を拡充するとともに、申請に必要な顔写真の撮影や、書類を記入する際のサポート、土日、時間外での交付申請窓口の開設など、より申請しやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 また、高齢者の交付率向上につきましても、オンライン申請が可能なスマートフォンやパソコンをお持ちでない方や、その操作に不慣れな方に対して、申請に必要な顔写真の撮影や、書類を記入する際のサポートなどを行う予定としておりまして、高齢者の方が申請しやすい環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 ありがとうございます。高齢者の方にパソコンやスマートフォンでの申請といってもなかなか難しいところもあろうかと思います。それで、いろいろな意見も高齢の方からもお聞きするわけなんですが、今も言われたように、そういう若い方の官公庁への出張申請というのも非常によいことだなというように思っております。 これからいろいろと新たな手法を考えていただき、このマイナンバーカードの普及促進に努めていただきたいというように思っております。 最後に、この普及活動を市民の皆さんに知っていただくために、舞鶴市としてはどのような広報活動をしていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 市民の方に知っていただくための広報活動につきましては、マイナンバーカードの利便性はもとより、安全面での不安感から取得を躊躇される方に対して、万が一カードを紛失した場合にも、個人情報は各課において分散管理する仕組みが取られているため、個人情報が芋づる式で漏れることはないことや、カードのＩＣチップの情報を不正に読み取ろうとした場合に、ＩＣチップが壊れる構造になっていること、また、カードの紛失、盗難に対しましても、365日24時間体制でカードの利用停止を受け付けていることなど、様々な安全対策について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、現時点では、カードを所持する必要性を感じておられない方に対しましても、今後のカードの利活用の可能性などをお伝えすることによりまして、あらゆる世代の方にカードを取得していただけるよう、インターネットや
ＦＭ放送、広報紙、自治会回覧など様々な方法を活用いたしまして、分かりやすい広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。
◆上野修身議員 ありがとうございました。こうして言っている私も、うちの会派は８人のうち、交付しておられるのは２人ですかね。あと６人は、この質問が終わったら、直ちに部屋で皆、写真を撮って、一斉に交付しようということにしております。ぜひこういったいろんな意味でメリットがあるということですから、やはりそれには我々も協力していく、市民の皆さんにも協力してもらうという姿勢が大事だろうというように考えております。 ありがとうございました。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 最後に、谷川眞司議員に質問を許します。 谷川眞司議員。 〔谷川眞司議員 登壇〕（拍手）
◆谷川眞司議員 最後になりました。創政クラブ議員団の谷川眞司と申します。一括で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 企業誘致セールス活動についてをお聞きいたします。 人口問題研究所が平成22年－－2010年です－－に発表しました2040年－－ということは、今から20年後－－の舞鶴市の人口予測は、６万6,522人の予測でした。これが今から10年前のことです。そして、それから５年後、平成27年の統計では、５万8,337人となっています。予想では、さらに人口減少が進んでおります。これは、どの都市においても一緒だと思います。 今回のＪＭＵ舞鶴事業所の発表によりますと、商船造船部門から撤退をされ、艦船修理部門へ業務を集中されると発表されました。正社員480名中約300名が他事業所へ異動されるか、または退職をされるか、地元で就職先を探されることになると思います。また、関連企業も市内には数多くある中、新たな就職先の確保が必要になると思われます。 そのような中、舞鶴市が以前から取り組んでおられます企業誘致活動は、大変有意義な取組だと思っております。2018年の統計ですが、福知山市の長田野工業団地には上場企業が９社、非上場企業が25社あり、従業員数は、2019年４月の統計ですが、6,569名で、地域の経済を支えておられます。また、2018年度の製造品出荷額は約2,921億円となっております。お隣の綾部工業団地は、平成30年４月の統計ですが、４月現在20社で、2018年度の従業員数は1,962人となっております。また、両市とも多くの舞鶴市民の方が就労されておられます。 舞鶴市には、以前、倉谷地区に上場企業２社がありましたが、会社の経営方針により撤退をされました。舞鶴での役目を終え撤退されることは、時代の変化、消費者ニーズの変化を考えますと理解できるものと思われます。 舞鶴市に働く場の確保のため、企業誘致活動を続けておられますが、企業誘致が人口減少の一番の対策だと考えます。企業誘致が進み、働く場も増え、定住人口も増加すれば、舞鶴市の抱える問題の多くがよい方向へ向かうのではないかと考えます。 ここで質問をします。市民の働く場の確保のため、市内へのさらなる企業誘致が必要と考えますが、現在の企業誘致の取組と今後の展望をお聞きいたします。 次に、コワーケーション事業についてお聞きをいたします。 「コワーケーション」をネットで検索してみますと、和歌山県と長野県がヒットしました。コワーケーション事業を可能にしたのは、Ｗｉ－Ｆｉの整備、高速大容量通信ネットワーク、インターネットテクノロジーの進歩によるところが大きく、最新技術をうまく活用することで、どこでも仕事ができる時代となり、休暇と仕事をミックスする形のワーク、バケーションの造語から生まれたコワーケーション事業は、今後発展を続けていくと思われます。 コワーケーション事業は、自然に囲まれた環境に身を置いて仕事をすることで、精神的にもゆとりが生まれ、また、新しい事業アイデアが生まれるきっかけにもなります。先進的な事業であると考えます。 特に、インターネットが開発されて以降、ＧＡＦＡと言われるような工場を持たない、生産設備を持たないビジネスが台頭してきています。ＧＡＦＡとは、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、これは世界最大の企業群の頭文字を取った略称でございます。グーグルとは、世界最大の検索プラットフォームを運営する会社でございます。アマゾンは、またインターネット通販の世界最大の会社でございます。フェイスブックは、世界的なＳＮＳサービスを提供する会社で、インスタグラムも傘下に押さえ、世界で10億人以上が利用されておられます。アップルは、スティーブ・ジョブズにより創業され、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、ＭａｃＢｏｏｋを販売する会社でございます。このような会社が世界のビジネスを牽引しております。 少し乱暴な言い方になりますが、コンピューター１台、ＰＣ１台あればどこでも仕事ができる世の中になってまいりました。このような企業環境の中で、コワーケーションは的を射た事業であると考えます。 また、コワーケーション事業は、災害のときに企業の業務の早期復旧をする場所でもあると思います。将来、企業はコワーケーションで仕事を分散させることにより、自然災害や大災害等の緊急時においても企業が事業を継続、あるいは早期復旧をするための方法、手段を決めておくＢＣＰ、事業継続計画を策定しておけば、リダンダンシー機能により仕事を分散させることにより、コワーケーションスペースにて早期の復旧復興が可能となり、平時と変わらない業務を行うことも可能になると思われます。 舞鶴でのコワーケーション事業は、昨年４月にスタートしました。同時期に和歌山県白浜町のコワーケーション事業がテレビにて紹介をされました。それは、コワーケーションにて異業種交流が始まり、異業種交流が新しいものを生み出す、新しい商品を作り出すというものでした。 もう一つの事例は、東京の会社であったと思いますが、その事業所が、白浜の自然にあふれた中でコワーケーションスペースを利用して本社とリモートワークを頻繁に行うというものでした。そして、その会社はその後、白浜に事業所を開設されたという、このような番組内容であったかと思います。 昨年、赤れんが３号棟２階にてコワーケーションスペースが開設をされたとき、私も体験をさせていただきました。ＶＲが準備をされており、東京のオフィスと疑似テレビ会議を体験させていただきました。また、360度可視可能なＶＲの臨場感と、すぐ先に東京事務所があるかのような一体感を体感し、ＡＩの進歩と技術の進歩に驚かされました。 その後も何度かそこで開かれるセミナーに参加をさせていただきました。参加者は高専の先生とか生徒、また、まちづくり団体の方等、多くの方が参加をされておりました。 さて、コワーケーション事業は、舞鶴市、株式会社Ｊ＆Ｊ事業創造、株式会社ハッシャダイファクトリー、株式会社美京都各社と地域活性化連携協定を結び、豊かな自然や文化を有する舞鶴市を舞台に、多様な交流を起点としたビジネス創生、人材活用、働き方改革、若者が夢を描ける環境づくり等につなげることを目的とされ、地域住民と企業、学生と企業、企業と企業などの交流活性化を図るとされております。 令和２年度の市長所信表明の中に、コワーキングスペースを拠点に東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中にテレワーク・デイズを推奨する国等の働きに合わせて、本市においても、７月下旬から９月上旬をテレワーク・デイズと位置づけ、首都圏等の企業をテレワークに誘致することによって、この地域の魅力に触れ、関係人口の創出やテレワーク参加者による市内観光消費額の増加につなげてまいりますと方針を述べられております。 そこで、赤れんが３号棟２階にコワーキングスペースを開設され約11か月が経過をしますが、これまで実施をされてきた事業の実績及び今後の展開をお尋ねいたします。 ３つ目に、遊覧船の就航と効果についてお聞きをいたします。 海軍ゆかりの港めぐり遊覧船は、平成20年から運航を開始され、当初は五条海岸から発着をしておりましたが、平成21年５月より、発着場所が今の東体育館横の北吸赤れんが桟橋に移動してきました。当時は乗船客も少なかったとお聞きをしておりますが、路線バスの１日乗車券であるかまぼこ手形の提示による割引等のアイデアが功を奏し、今では、舞鶴を訪れる多くの方が乗船されています。昨年開催された海上自衛隊グリーンフェスタの日も、満員の船客を乗せ運航されているのを拝見いたしました。 このように、舞鶴の人気コンテンツとなった遊覧船は、年々乗船客が増加しているとお聞きしておりますが、その現状についてお尋ねをいたします。 また、今年３月からは、新たな遊覧船事業者の参加も予定されております。２事業者体制で運航されるとお聞きしておりますが、便数や乗船定員、乗船券の購入方法など、どのように取り組まれる予定なのかをお尋ねいたします。 また、２業者体制になることにより運航回数も増加するなど、遊覧船事業の充実強化が図られることになりますが、舞鶴を訪れる観光客には魅力的なコンテンツになるものと考えます。そこで、これまで以上に多くの観光客にお越しいただくためには、このチャンスを逃すことなく、都市部に向けたプロモーションを展開すべきと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 この遊覧船事業を活用し、本市全体の観光振興につなげることが重要であると考えられますが、併せて市の考えをお尋ねいたします。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 谷川議員の御質問のうち、１つ目の企業誘致活動についてと、３つ目の海軍ゆかりの港めぐり遊覧船についてお答えをいたします。 初めに、企業誘致の取組についてでありますが、市では、これまで京都府とも連携をし、本市の強みである国際コンテナ航路や北海道との直行フェリーなど、京都舞鶴港を活用した海上輸送航路の存在や、比較的災害の少ない地域であること、既存のものづくり産業の集積地であること、また、電気代の約４割を最長８年間助成する国の補助制度の対象地域であるなど、他の地域にはない優位性をＰＲすることによりまして、新規企業誘致に努めてきたところであります。 また、立地企業の働き手の確保を支援するため、本市のローカル版ハローワークと位置づけているジョブ・サポートまいづるを拠点として、国、府、市一体となった就業支援による雇用の確保をトータル的にアピールすることにより、他の市町との差別化を図り、企業から選ばれるまちの実現に向けて取り組んできたところであります。 こうした中、本年２月にジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所における商船部門の撤退が発表され、市内に所在する造船業の関連会社への影響を初め、本市経済に与える影響は多大なものであると危惧をいたしております。地域経済の維持確保、活性化のためには、企業誘致はまさに喫緊の課題となっております。 こうした状況を踏まえ、今後の企業誘致におきましては、市長が先頭に立ち、これまで取り組んできた製造業や物流業、エネルギー関連産業の誘致に加え、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの実現に向けたＡＩやＩＣＴ関連企業等の新たな産業をターゲットに戦略的かつ積極的なトップセールス等を展開することにより、企業の誘致を実現し、働く場を創出するなど、地域経済の活性化に取り組んでまいります。 次に、遊覧船事業についてでありますが、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船は、年々乗船客数が増加し、令和元年の利用者はこれまで最高の２万1,000人を超えるなど、本市の魅力的な観光素材の１つとなっております。 そうした中、本年の３月20日からは、従来の遊覧船事業者に加え新たな事業者が参入をし、２社体制で運行される予定であり、土日祝日の運行は、従来の４便から６便に増便となるほか、新たに平日に運行が行われることになり、さらなる乗船客の増加を期待するところであります。 また、２社いずれの船もこれまでと同様にインターネットでの予約や赤れんが２号棟の窓口でチケット販売することから、容易にチケットを購入していただき、乗船していただけることとなります。 次に、遊覧船のプロモーションについてでありますが、海上自衛隊の護衛艦を間近で見られる舞鶴ならではの遊覧船の魅力を引き続き舞鶴観光ネットやＳＮＳで広く発信するほか、首都圏や京阪神における旅行会社との商談会など、機会あるごとにＰＲに努めてまいります。 いずれにいたしましても、市といたしましては、旧軍港４市で構成する日本遺産の取組とも連携させながら、海軍ゆかりの港巡りの魅力を発信いたしますとともに、現在準備を進めております東西港の港オアシス登録と相まって、湾内遊覧と町なかとの回遊が一体となった魅力的な観光ルートづくりを進め、観光誘客による交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。 〔
有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（有吉央顕） 次に、コワーケーション事業についてでありますが、昨年４月に株式会社Ｊ＆Ｊ事業創造と連携して、赤れんが３号棟の２階に開設したコワーキングスペースでは、本年２月末までに利用者が延べ3,000人を超えたほか、セミナーやワークショップ等のイベントも約60回開催するなど、新たな交流の機会を創出しているところであります。 このスペースは、都市部の企業と市内事業所や市民とのマッチングを促す機能も有しており、開設以降、東京や大阪、京都市内等から44社、128名の皆様にモニターツアーや企業合宿として御利用いただき、企業の中には、舞鶴滞在期間中に市内の中学校や高校において出前授業を行っていただくなど、子供たちがＩＴ関連企業関係者から先端技術を学ぶきっかけを生み出す場にもなっております。 さらには、人材育成の観点から、市外の有識者らを講師にお迎えし、市内の民間事業者や高校生らを対象に、教育、福祉、環境など多様なテーマでワークショップやフィールドワークを行い、専門家と一緒に改めてふるさと舞鶴を考え、未来に向けてアイデアを出し合うなど、舞鶴版ＳＤＧｓの実現に向け、具体的に行動を起こそうとする人材の育成プログラムを実践しております。 また、舞鶴工業高等専門学校卒業生が創業したＩＴ企業やＮＰＯ法人、市内の教育機関等が連携し、小学生を対象としたプログラミング教室やエコ発電体験教室を開催するなど、子供たちが将来の舞鶴に夢や希望が持てる機会を創出しているところであります。 今後のコワーキングスペースの活用に向けた展望につきましては、本年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、国やコワーキングスペースを有する全国の自治体で構成されるコワーケーション自治体協議会など関係機関が、首都圏の企業等を対象に、先端技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを推奨しているところであります。 市といたしましては、これを好機と捉えて、首都圏等に所在する企業のテレワーク誘致に努め、都会にはない豊かな自然、歴史、文化をこの舞鶴で体験いただき、関係人口の創出やテレワーク参加者による市内観光消費額の増加を図ってまいりたいと考えております。 今後とも引き続き、全国の関係機関や民間企業等と連携し、ワークとバケーションをセットにしたコワーケーションを広く浸透させ、さらなる事業の推進を図ってまいります。
○議長（上羽和幸） 谷川眞司議員。 〔谷川眞司議員 発言席から発言〕
◆谷川眞司議員 ありがとうございました。 企業誘致活動ですが、ＡＩ・ＩＣＴ事業というのを言われましたですが、ちょうど今の時代に合った事業だと思います。 そして、遊覧船事業でございますが、これ、もう１社参入されるということで、航路ですか、船が巡るところですか、それはそういったのが新しく増えるのかとか、また、夏にやっておられる伊根航路ですか、そういったことも考えられているのか、体制が１社増えることによって、冠島に行くということはちょっと無理かもしれんのですけれども、新しい航路が出来上がるのかというようなことを質問いたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 谷川議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきますが、新しく航路が増えるということではなくて、これまで舞鶴湾内の定期航路が運航されておりますけれども、新しく事業参画される事業者が来ましても、同じような航路で湾内の遊覧船という航路でございますので、湾内を巡る航路となっております。
○議長（上羽和幸） 谷川眞司議員。
◆谷川眞司議員 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 以上で一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第１号議案から第２７号議案まで
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、第１号議案から第27号議案までの27件を一括議題といたします。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第１号議案から第27号議案までの27件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） お諮りいたします。 明３月11日から26日までは、委員会審査等のため休会とし、３月27日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時５２分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第１号議案から第２７号議案まで...