舞鶴市議会 2020-03-06
03月06日－02号
令和 ２年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会３月定例会会議録(2) 令和２年３月６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 平野広道 市民文化環境部長 西嶋久勝 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 福田豊明 産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博 市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人 会計管理者 西野和良◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理 総務課議事係長 高橋真也 総務課調査係長 森野悦子 総務課議事係主査 高田健二 臨時職員 森田由衣
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開議
○議長（上羽和幸） それでは、ただいまから、令和２年舞鶴市議会３月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 まず、市長から、議会の委任による専決処分についての報告の提出があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。 次に、去る２月25日付で議長から教育長宛てに依頼いたしました第13号議案、舞鶴市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてに係る意見につきましては、お手元に配付いたしておりますとおり御意見をいただいておりますので、御覧おき願います。 最後に、監査委員から定期監査の結果及び措置状況の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。
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△日程第２ 代表質問
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、代表質問を行います。 通告により、順次、質問を許します。 まず、田畑篤子議員に質問を許します。 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 登壇〕（拍手）
◆田畑篤子議員 おはようございます。 失礼いたします。新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 会派を代表し、一括方式にて４項目を質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染に関するニュースを聞かない日はありません。治療法の確立しない感染性疾患の脅威は、ある意味予測されていたにもかかわらず、実際にこうして発生すると多くの犠牲者と社会的影響の大きさを実感します。 ＷＨＯ、世界保健機関が報告した２月20日までの中国人５万5,924人のデータについて分析を出しております。感染者のおよそ80％は比較的軽く、肺炎の症状が見られないということです。また、１月からの発生に比べると、２月１日以降の発病した患者の致死率は17.8％から0.7％と低くなっており、感染拡大に伴って医療水準が向上した結果だと分析されております。感染予防対策や発生後の対応の周知徹底によるものといえます。 本市は、２月27日に感染対策本部を設置し、その対応について一定の基準をしかれました。感染防止対策は、正しい知識を持ち、感染経路を断つことの徹底であります。コロナウイルスは、接触感染と飛沫感染と言われ、マスクと手洗いが感染防止の基本であります。しかし、今回は、感染経路の不明な感染者もあり、予防対策の難しい点でもあります。 本市には、まだ感染者が報告されていないにしろ、発生には時間の問題と予測します。市長は、本市のホームページでの市民への通達をいち早く実行され、不安を抱く市民への安心と感染防止への警鐘ともなりました。 小・中・高校・支援学校の登校停止は、子供たちと働く親御さんへの影響も大きいのですが、放課後児童クラブの協力の下、何とか乗り切っていただきたいところです。 支援学校の放課後デイ事業所などは、十分な情報もないまま自己事業所内での感染防止対策をしく余裕もないほど対応に追われたとのことでした。緊急事態であるときほど、慎重に各方面、特に府と市の一環した情報伝達や対応が必要かと思われます。 また、
クルーズ船入港中止や各イベントの中止という苦渋の決断において、感染拡大への遮断は、市政運営への影響も多々あり、経済的打撃はあります。しかし、感染から市民を守る大きな決断だと高く評価しております。 感染拡大を招いた際には、予防対策以上に数倍の多額の費用と人で労力がかかります。保健所、行政に任せるだけでなく、市民一人一人が予防対策に力を注いでいただきたいものです。私たち市民一人一人が感染防止に強い関心と正しい知識を持ち、舞鶴にまずは持ち込まない、持ち込ませないことが最も重要であります。 しかし、感染者が出た場合には、一刻も早い情報共有と最善の対応、即時治療体制を提供していただきたいと願います。 現時点のコロナ肺炎で入院と判断された場合は、京都府北部において、福知山市民病院の４床と聞いております。１名の発生後は、すぐに感染拡大となり、患者が増えることが予測できます。４床では、明らかに不測の事態を招きます。 患者収容拡大に関してと舞鶴市内での発生に備えた受診方法や収容施設の準備など、どのように計画されておりますでしょうか。 また、現時点での本市における
新型コロナウイルスの予防と発生時に向けた市民への正しい情報の周知、患者発生時の対応について、保健所、医療機関との連携を含め、本市の取組の現状をお伺いいたします。 次に、２つ目のＪＭＵ舞鶴事業所の規模縮小についてお伺いいたします。 このたび、国内造船事業２位のＪＭＵは、舞鶴事業所での新造商船の建造を終了させ、艦船修理事業に特化した事業に位置づけると発表いたしました。撤退の主な理由として、世界的な船腹量過剰と供給力過剰の中、中国、韓国大手の再編が進むなど、厳しい事業環境が続くことから、現在の建造体制を見直し、リソースの集約や船種の集中により、特に事業環境の厳しい中型バルクキャリアやプロダクトタンカーを主力とする舞鶴事業所を艦船修理に特化し、収益性の向上を図るためとしています。 言うまでもなく、舞鶴市は、明治36年に舞鶴海軍工廠が設置され、以来、日本海側の拠点港として発展してまいりました。その発展を支えてきたのが、我が国の誇る造船業であり、海軍工廠時代から脈々とつながる造船のまち舞鶴として日本海側における国防と造船業の拠点として、その役割を果たしてきたところであります。 ＪＭＵ舞鶴事業所は、商船の建造のみならず、国として重要な自衛隊艦艇や海上保安庁の巡視艇の新造修繕を担う海洋国家日本の造船業の一翼を担う企業であり、現在においても日本海側で唯一の主要造船工場であります。 今回のＪＭＵ舞鶴事業所の規模縮小は、国際的な情勢の下で企業判断ではありますが、舞鶴にとって、海洋国家日本にとって、造船業はその生命線であり、造船業の衰退は、単なる舞鶴市経済の衰退にとどまらず、国全体の衰退につながるものであると強く危惧しております。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、今回のＪＭＵ舞鶴事業所の規模縮小につきまして、造船業のまちである舞鶴が日本海側唯一の拠点として、将来に向け、重要な役割を担い続けることが、国防を初め、日本海側における安全の確保、近い将来高い確立で発生するだろうと言われている南海・東南海の巨大地震のリダンダンシーなど国土強靱化に強く寄与するものであることから、日本海側唯一の主要造船所としての機能確保について、本市はどのように考えておられるか、また、国・京都府に対してどのように要望されているのかお伺いいたします。 ２点目は、
ＪＭＵ舞鶴事業所商船部の撤退により、事業所はもとより関連する中小の企業、会社は十数社、従業員、またその関連人口は1,000人を超えるともお聞きしております。その会社で働かれている従業員の皆様の異動による雇用、家族に対する対応は、喫緊の課題であると思っております。職種により様々な異動形態がありますので、その形態に寄り添った対応が必要であると思っております。本市としてどのように対応されているのか、また、今後においてのビジョンをお聞かせいただきたいと思います。 次の質問にまいります。 舞鶴市は、移り行く時代の変化の中で、多くの市区町村と同様に人口減少と少子高齢化が進展しています。現在の人口、２月１日付で７万9,896人から2025年には、約７万3,000人と予測され、2045年には５万3,000人という驚異的な減少が見込まれております。 しかし、本市は、人口減少をいたずらに悲観するだけでなく、生産年齢人口の減少や少子高齢化が進むことによって予測される社会現象に目を背けず、これから地域で取り組むべきことは何なのかを市民一人一人が認識し、地域が一丸となってまちづくりを行い、このまちを少しでもよい形にして、次世代へ継承していくことが重要だと述べておられます。 昨年４月からスタートした第７次舞鶴市総合計画の中で、市長は、心が通う便利な田舎暮らしの実現に向け、内閣府の
自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓを目指し、財政の身の丈を踏まえ、得られた財源の中で創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させることで持続可能で規律のある財政運営が基本方針だと述べられています。 市長の掲げた旗を行政が一丸となり、大きく振るというチームとしての組織づくりを感じます。 このたび、心豊かに暮らせるまちづくりの新事業として６事業を挙げ、関連予算を計上し、豊かな自然や歴史、文化に触れ、人と人とのつながりを生かし、教育機関や企業との多様な連携の下、新たな技術を積極的に導入し、便利で快適に暮らせるまちの実現を目指すとあります。 ６事業の中でも特に共助による移動手段「ｍｅｅｍｏ」導入による実証実験事業は、日本交通株式会社と
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社とともに日本初となるバス、タクシー、住民同士の送迎を組み合わせた共生型ＭａａＳの実証実験です。 スマートフォンのアプリを活用した住民同士の
マッチングシステム導入で、加佐、高野地区で４月からの実証実験に入ります。高齢者の多い地域の方々への説明会では、慣れないスマートフォンではありますが、皆さんの熱心な取組の姿勢を聞かせていただいております。 不便が便利になる瞬間、不可能を可能にすることへ地域の皆さんで共有体験されておられます。この地域での発信が他の多くの事業のきっかけづくりに発展できることを期待しております。 また、産官学連携によるＩＣＴを活用した防災・
減災システム導入事業は、
オムロンソーシアルソリューションズやＫＤＤＩ株式会社、舞鶴高等専門学校などと連携します。 市民への防災情報の見える化を目的とした情報発信システムの構築、導入促進に向け、河川などに機器の設置を行い、水位観測、水位変異予測及び浸水予測を行うなど、先進的な事業は、度重なる災害被害を予測する上で、安心した市民の暮らしに即役立てる事業として期待できるものです。 このような事業の発想や組立ては、単なるトップダウンではなく、行政の各部署からの提案事項として始まったと伺っております。発想豊かで、現実的で、進化した事業内容だと評価できるものであります。どうか地域を巻き込み、寄り添い、ともに歩み、成功に導いていただきたいと思います。 また、今年度は、子育て環境日本一を目指した心豊かに暮らせるまちづくり、親と子が安心して健やかに過ごすことのできる環境づくりとして、真に支援が必要な行政サービスを一体的かつ効果的に推進とし、医療的ケア児（者）支援事業に予算が計上されています。 令和２年４月からの診療報酬改定にも、３歳までの小児のかかりつけ医の加算が６歳までに引き上げた改正が組み込まれました。在宅で暮らす医療的ケア児とその御家族にとって、大きな希望と励みになります。 この件につきましては、後ほど詳しくお伺いいたします。 ここでは、第２章の安心のまちづくり第３節、地域医療の確保についてのお伺いをいたします。 広報まいづる２月号において、同様のテーマで市民の皆様にも分かりやすく舞鶴市の医療の現状が掲載されておりました。読まれた方も多くあるかと思います。 そこで、少し掘り下げての質問をさせていただきます。 私が医療の現場におりました頃には、市民からの病院受診への不便さ、苦情、不満などの問題がよく聞こえておりました。医療者側の立場からしても多くの課題は感じておりました。しかし、議員に立場を替え、議会に入ると、現場で聞こえていた市民の悲痛な思いや声は遠ざかり、どこからも聞こえなくなりました。この一年間、議会の中でも本市の医療に関しては、質問項目として上がりませんでした。なぜでしょう。なぜ医療のことは話題に出ないのでしょう。それが私の疑問でした。 現在の舞鶴の医療情勢に対して、市民が無関心のはずはありません。また、満足しているとは言い難いのではないでしょうか。市長の方針ゆえ、質問や意見の述べられない行政、議会なのでしょうか。市長は、それを望んでおられるとは思いません。市長も行政も、私たち議員も望む市政は、市民の幸せのはずです。 そこで、私は、舞鶴の医療について当会派で取り組むこととしました。医療とは縁の少ない議会にとって、敷居が高いとか、乗り越えられない壁があったようですが、新政クラブ議員団は、現状の医療問題を避けては通れないと判断し、過去触れられなかった課題に取り組みました。 ちょうど厚生労働省が医療機能の見直しなどが必要と位置づけた全国424の公立公的医療機関の中で、舞鶴赤十字病院を公表した時期でした。 まず、公的４病院との勉強会を兼ねた視察をし、それぞれの医院長、事務部長、看護部長に貴院の現状と課題についてお伺いいたしました。その後、京都府庁医療課にも出向き、京都府地域医療構想についてお尋ねをしました。また、厚生労働省へも出向き、
医政局地域医療計画課室長や国の厚生労働委員長にもお話をお伺いいたしました。 まず、市民病院は、広報にも掲載されていますが、慢性期医療を特化し、稼働率99％を保ち、現在は、経営的にはほぼ安定しています。経営を重視したことで、医療、看護の質の向上に至らず、十分市民への還元ができていない点や、終末期ケアや看取り看護に関しては、課題はありますが、今後の取組とします。 公的４病院の共通した課題は、医師不足でした。どこの医院長も困惑した悲痛な表情での悩ましい御説明でした。それに関わる経営負担は大きく、早急の対応を要するという結果でした。それだけでも現在の舞鶴の医療危機を実感いたしました。 京都府の方針は、あくまで地域医療は、現地、現場の方針が第一であると直接舞鶴の医療課題には触れられず、反対に方向性を現場から上げるように示唆されました。 そこで、この経過を整理いたしまして質問といたします。 市民の皆様の関心も高いテーマでもあり、分かりやすく１項目ずつお尋ねさせていただきます。 まず、現状認識についてお尋ねいたします。 京都府北部医療の現状と課題についてのお伺いでございます。 医師の偏在とその原因について、不足とされている医師数についてです。医師偏在指数において、京都府は、東京都に次いで２番目に医師数が多く、全国平均を大きく上回っております。しかし、その内訳には、研究職医師も含まれ、地域的には京都・乙訓圏に集中しており、山城南医療圏で少ないのが現状です。内科医、麻酔科医が特に足りないとなっております。 まず、なぜそのような事態となっているのでしょうか、お尋ねします。 次に、選択と集中、分担と連携について。 厚生労働省は、令和２年度診療報酬の改定の方向性として、医療機能の分化、強化、連携と
地域包括ケアシステムの推進を挙げています。ある意味、舞鶴市は、選択と集中、分担と連携は先取りの施策だといえます。 脳や循環器のセンター化により、専門性の高い医療の提供ができるようになっておりますが、周産期小児科や消化器内科らの集約化の進んでいない診療科の方向性はどのようにお考えでしょう、お尋ねいたします。 産婦人科においては、市内での分娩件数が年間600件を下回り、著しく減少しております。お産の年齢が若年化や高齢化で早い週数時期から入院をする場合が増えています。女性の体が軟弱化しており、妊娠という負荷を持ちこたえられなくなっている現象もあります。 産婦人科医の３名が在籍する舞鶴共済病院は、リスクの高い妊産婦も含め、舞鶴市の分娩の約80％を受け入れています。令和元年度、医師が２名に増えた舞鶴医療センターも徐々に分娩件数を増やしています。 舞鶴共済病院で診てもらったリスクの高い妊婦の早産や生まれてきたベビーの状態が悪い場合は、ＮＩＣＵ（
新生児集中治療管理室）を持つ舞鶴医療センターに救急搬送となります。ここで、一旦妊産婦へのケアが途絶えます。安全な移動のためには、分娩前の母体搬送が望ましいのですが、急な陣痛発来によっては、準備もそこそこに生まれてしまい、ベビーだけの搬送となることもあります。早産により1,000グラムに満たない700グラムや500グラムのベビーの場合もあります。小さな命の生死は、まずこの時点で決まってしまいます。 また、妊婦は、搬送により陣痛の苦しみの中で知らない医療者と初対面し、緊張を倍増させる結果となります。これが移動せずに同一施設で対応できたら、陣痛から出産、育児へと妊産婦も医療者側もスムーズな流れとなり、リスクも減少し、より安心な妊婦対応となります。 また、現在、小児科は、舞鶴医療センターと舞鶴共済病院、
舞鶴こども療育センターとが役割分担をしながら受け入れています。
舞鶴医療センター小児科は、医師たちの努力で京都府北部のとりでと言われるくらいしっかりとした受入れ体制ができております。片や、近年倍増している発達障害に関しては、
舞鶴こども療育センターが窓口となり、受入れをしております。外来予約受診が半年待ちほどの件数の増加となっている現在です。 医療的ケア児のかかりつけ医は、ほとんどが舞鶴医療センターではありますが、その子たちの成長に伴う発達支援外来やリハビリなどは
こども療育センターの利用をしています。市内の小児科医との連携もしながら小児科医療は何とか維持できている状況ではあります。 しかし、生まれる前からのあちこちでの移動が必要であり、小さな命の危険がつきまといます。周産期小児科医のセンター化の方向性はいかがなものでしょうか。また、ほかの進んでいない診療科の方向性についてもお伺いいたします。 次に、例えば交通事故で救急搬送された重症患者さんの例を御紹介します。 手も足も体中が血だらけでした。「痛い」の言葉も発声できない低い意識レベルでした。命の優先順位から判断し、頭部外傷があり、一刻も争う状況で、脳外科対応で緊急手術となりました。しかし、肋骨や手足などの骨折もあり、脳外科手術の数日後に整形外科のある病院に救急搬送となりました。点滴はもちろん頭からも、鼻からも、尿の管も入ったままです。家族丸ごとの大移動です。一人の患者を助けるために、医療者は懸命の策を実行します。決して患者と家族を苦しめようとは思っていません。少しでも事故で受けた体と心の傷を治したい。一刻も早く回復へ導きたい一心です。しかし、人間の体は一つであり、部分には分かれていません。医療者の思いとは裏腹に、患者を移動し、送り出す現状であります。 頭は舞鶴医療センター、心臓は舞鶴共済病院、骨は舞鶴赤十字病院なのですが、生きた人間です。切り刻んで移動はできません。これが選択と集中、分担と連携、センター化と言うならば、全うな医療の在り方に疑問を持ちますし、心苦しいけれども、命を救うためにはこの方法しかないのだという矛盾を感じずにはいられない。一つの病院に全ての科がそろっていたら院内移動だけで済んだのにと思わずにはいられません。本当にこれでいいのだろうかと思いながらの現状受入れをしておりました。 ここで質問です。１カ所で治療できることに越したことはありませんが、センター化により、臓器別に選択し、移動しなければ完結しない医療状況です。その点についてお考えをお伺いいたします。 次に、本市の現状課題について、公的４病院の現状について。 現在の舞鶴市の医療は、さきの４病院の視察で申しましたが、行き詰まりと瀬戸際に追い込まれている状況と察しました。４つがゼロになる可能性がないとは言えないのです。市民にそのことを正しく理解していただきたいと思います。 どのような社会状況で医療がこの現実を迎えているのか、舞鶴の医療はどこに向かっているのか、市民もその現実と原因を正しく理解し、自分たちにできることは何かを考えていただき、将来を見据えていただく時期にあると思います。 言えることは、原因が９年前に一つにならなかったことかと言えば、そうではないと言えます。一つになる計画がありましたが、完成し、機能していたかは言い切れません。
独立行政法人国立病院機構は、全国で142施設あります。その中の１つであります舞鶴医療センターの方向性と共済連合共済病院34施設の中の舞鶴共済病院の運営、経営方針、また、全国で91施設ある中の舞鶴赤十字病院を京都府知事の管轄の下、存在しております。 公的施設母体の背景の大きな違いと、それぞれの病院が組織内での役割を担っております。また、医師、看護師など医療専門職員の位置づけや教育の違いなど多くの難しい課題があります。単純に一つになって解決していたかは疑問ですし、今後もその方向は難しいと言えます。 今、舞鶴の病院の誇りある歴史を絶やさぬように、未来に引き継ぐためにも正念場として現状認識と今後の病院の在り方を考えることが重要であります。 舞鶴市民には、昔からの満ち足りた、どこでも、いつでも診てもらえて当たり前の意識が根強く残っています。今後、現在の不便どころではない状況になる可能性があることをしっかりと認識する必要性があります。 医療現場としましては、ほぼ毎年実施される診療報酬改定に従う必要があり、厳しいものがあります。そのために病院は、収益の落ち込みを防ぐ対策を立てています。病棟運営の転換や病床数の変換、例えば緩和ケア病棟の開設と運営可能な病床数の変更、また、新たな病棟の設置、７対１看護基準取得のための看護師補助者定数の見直し、感染やがん、ＷＯＣら、認定看護師の配置や地域医療連携室の設置など病院運営に診療報酬上加算となる項目に関しては、限られた条件、人員を駆使して対応をしております。 医療水準を低下させることなく、経営改善を図ることは、人の命がかかっているだけに困難を極めると言えます。それでも選択と集中、分担と連携という本市の方針に従った運営の方向性にも合致させ、重複した機能を避けての体制整備は、大変な努力であります。 また、近年の疾病構造や治療内容の変化は、病院経営にも大きく関与します。昔は単純に治療できた疾患が、患者の高齢化とともに複雑多様化し、簡単には治癒できなかったり、獲得する診療点数よりも持ち出す料金が多くなったりという診療報酬の構造があります。 ＤＰＣ方式と言い、例えば１週間で治療して退院できるはずの肺炎などが、高齢や合併症があると長期化します。すると、病院としての収入は、一定以下となります。日々どんどん減っていきます。入院期間にも診療点数の規定があり、期限を切って退院を促すのも病院側としたら当然の流れではあります。 近年、包括ケア病棟から介護施設に移動すると加算が減り、在宅に移行すると、一定の加算が取れる仕組みにも改定されました。現在、入院患者が在宅に向けて介護保険に切り替えるシステムが定着してきているのはその延長にあるとも言えます。 厚生労働省は、現在、療養の流れをつくっています。市民は、介護保険の導入以来、医療保険と介護保険の入り混じった制度を使い分けております。介護保険には、介護認定が高いほど手厚い介護が受けられるという仕組みがあります。歩行するよりも車椅子や介護用具に頼り、歩かなくて済む、自力移動よりも介護介入のほうが早くて便利、下手に動くと転倒してしまうから安静にじっとする、本来人間は動く生き物であることさえ忘れて、必要以上の安静や行き過ぎた介護が、思いやりみたいになってしまっています。 また、人の命の尊厳にも変化が見られています。過剰な医療から看取りへの移行という流れができ、本来、昔からのその人らしく生き抜くことが新しいことのように言われる時代と変化しています。 そんな医療と介護の時代の変化を公的４病院は受け止めながら、何とか多くの職員を抱えて市民の健康回復に向け、一生懸命運営をしてこられています。しかし、既に、限界の時期が来ています。 原因は、まず単純に舞鶴市の人口からして病院、つまり病床数が多過ぎることもありますが、診療報酬の規定基準に満たない入院患者数であります。誰でもが入院できないのです。条件が多々規定されています。そして、そんなに病室を埋めるだけの患者数はないのです。まして、今後、さらに加速する人口減少に耐えられるはずがありません。病院といえど、経営悪化は企業と同じ倒産にもつながります。 公的４病院の職員を合計すると、ＪＭＵ舞鶴事業所よりも多い1,500人強の職員を抱えています。健全な病院の存続と市民の安心した暮らしは比例しております。よって、市民の皆様にもお願いしたい、いつまでも過去を振り返り、現実を見据えない姿勢はもうやめて、これからの舞鶴の実現可能な安心した医療に向けての気持ちの切り替えと新たな医療構想構築に御協力をいただきたい。 そこで、お尋ねしたいと思います。 本市の医療において、設置主体が異なる４病院はどのような存在として今後役割を果たすべきか、また、市の役割についてお聞かせください。 次の質問です。 地域医療推進協議会について。 舞鶴地域医療推進協議会運営要領によりますと、平成28年この協議会は、中丹地域医療再編計画に位置づけられている舞鶴地域医療連携機構の役割を継承するものであり、舞鶴市における地域医療の確保、充実を目的として病院間などの連携体制の強化に寄与する取組を基本的事業として実施する。病院間、病診間の連携強化及び地域医療の課題などに関する啓発、情報発信や救急医療体制の確保を重点に事業を推進する。また、連携強化の取組として、公的病院間や病診の連携はもとより、各医療関係団体の連携による本地域医療のネットワーク化を図り、急性期から回復期、療養期、在宅医療、介護までのシームレスな連携体制の構築に努めるとともに、様々な地域医療の課題について医療現場の担当者による情報共有や協議などを踏まえ、実効性のある医療連携につなげていくとあります。 実際に公開での会議なども開催されております。傍聴もさせていただきました。しかし、意見交換や問題提起などはなく、救急輪番体制の承認の会議に見えました。舞鶴の医療というより、各自の病院経営が優先しており、協議とは言えないのではという感想です。 そこで、お尋ねいたします。 果たして、現在、この医療に関する舞鶴の現実にこの協議会は機能しているのでしょうか。 次に、救急医療体制について。 現在、３病院の輪番体制を医師の交代により実施されております。医師の働き方改革を言われている昨今ですが、医師たちは救急当番明けでも通常の業務をこなしております。しかし、輪番体制がないと市民は不安ですし、本当の救急時に命の危険が伴います。 舞鶴市救急車発動件数において、令和元年は3,516件の出動があり、うち急病2,261件、一般負傷284件、交通事故327件、その他101件でした。救急車は到着しましたが、搬送せずが166件となっております。 救急車を受け入れる輪番病院としては、助けるべき患者を助けたいと願っております。しかし、タクシー代わりに救急要請をする市民もあります。救急隊は、救急要請に対しては、断れないため出動します。現場では、諸事情があるとは思われますが、救急医療体制は、効果的で必然的な活用にしていく必要があります。 そこで、効果的な救急発動に向けて、コンビニ受診の抑制などの市民啓発などは、どのようにされていますでしょうか、お伺いいたします。 また、10月からの時間外受診を迷ったときに相談する窓口、「救急安心センター#7119」を市民の皆様に知っていただくためにどのような広報活動をされているのかもお聞かせください。 急がれる医療体制の整備について、持続可能な地域医療の体制について。 医療機関へのかかり方として、熱が出たり咳がとまらないなどは、かかりつけ医院を活用することをまず優先にすることを進めています。舞鶴市の公的４病院の機能は、専門性の高い脳、心臓、骨に分かれ、産むことや小児の周産期、終末期や看取りなど人間の一生を取り巻く医療が施設を越えて連携する仕組みになっております。 専門分野となった病院の宿命的な現代の運営方法です。救急体制を含み、市民に現実を理解していただき、ここからの医療連携の改善により、少しでも安心した医療が受けられるように、医療、介護、関係者と行政が同じ方向で取り組む必要があります。 病院の再編が行われてから９年が経過し、京都府医療再編構想を踏まえた今、舞鶴市の医療は、どこに向かい、何を目指しているのでしょうか。地域に必要な医療を将来にわたり維持していくためには、現在の公的４病院による医療体制の仕組みを見直す必要があるのではないかお伺いいたします。 医療確保、最後の質問でございます。 市民の幸せと医療について。 命の尊厳やその人らしい生涯を見据えた看取りなど、市民への医療の意識改革が必要な時代です。本市の市民に対しどのような取組が行われていますでしょうか。 その昔、医療は、何でもかんでもできることは全てしてしまいましょうという、管だらけ、機械に包まれた状況が当たり前でした。現在、その人がその人らしく最期を迎えられることが幸せで、自分の最期は自分で決めると、やっと本来の命の尊厳に戻ってきています。自分が最期までどう生き抜いたかを自分で決めるということです。そのことを広く市民の皆様にも知っていただき、幸せな医療を受けていただきたいと思います。過剰な医療を受けず、穏やかな人生の着地です。 他市では、地域で活躍する医師が市民向け講座を開き、自分の最期は自分で決めるという意識改革に取り組まれています。本市では、そのような取組がありますでしょうか、お伺いいたします。 次に、子育て環境日本一を目指すまちづくりについてお伺いいたします。 本市は、第７次舞鶴市総合計画において、核家族や共働き家族など家族構成の多様化が進む中、妊娠、出産、子育てなど安心して子供を産み育てることができると同時に、子供の豊かな育ちと成長が実現できる子育てしやすいまちの実現を掲げています。 令和２年から令和６年の５年間を見据えた第２期 夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランには、平成30年度の
自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことも踏まえ、行政によるサービスだけでなく、住民同士、地域、企業、関連団体、あらゆる社会の担い手が連携し、協働する共助・共生社会により、持続可能な子育て環境や子供の最善の利益が保障される地域社会を目指しますとしています。 親の子育て力の向上と医療的ケア児の支援に重点を置き、舞鶴市独自の現地現場主義の課題を積み上げた施策構成となっております。 その１、親育ち・多世代にわたる子育てエンパワーメントの向上、その２、子どもの健やかな育ちを支える支援、その３、配慮が必要な子どもと家族等への支援、その４、身近な地域での子育て支援・青少年の成長支援の推進を実施していくとともに、子育ての第一義的責任を有する保護者の子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげるための施策と医療的ケア児や障害のある子供や貧困家庭など真に支援が必要な方々への支援、さらに、地域全体でのゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援など、これまでの施策を引き継ぎ、さらに、特に今回施策３の配慮が必要な子どもと家族等への支援は、特に医療的ケア児の支援事業について重点が置かれています。 そこで、医療的ケア児（者）支援事業についてのお尋ねでございます。 さきにも述べましたが、このたび令和２年度の新事業として、真に支援が必要な行政サービスを一体的かつ効果的に推進とし、医療的ケア児（者）支援事業に予算が計上されています。その具体的な事業内容についてお伺いします。 令和２年４月からの診療報酬改定にも小児科かかりつけ医への年齢が３歳から６歳に引き上げ、加算が組み込まれた時期でもあります。在宅で暮らす療養児や医療的ケア児とその御家族にとって、大きな希望と励みとなっております。 医療的ケア児（者）については、医療、福祉、保育、教育など様々な分野の機関が関連した専門的かつ総合的な支援体制が必要です。医療的ケア児の将来を見通しつつ、御家族のニーズに寄り添った適切な福祉サービスを提供することが重要と考えます。 市の取組の経過と次年度予算を含めた支援の方向性についてお尋ねします。 次に、令和２年度の保育所等への入所に関しての質問です。 舞鶴市では、これまでから質の高い保育を目指すとともに、待機児童ゼロを維持し、乳幼児教育の充実に取り組まれてきたところです。 しかしながら、令和２年度の保育所への入所状況については、待機児童が発生する見込みとのことであり、子育て環境日本一を目指す舞鶴市にとって、これは深刻な事態であると考えます。 これまでは、待機児童はなかったと認識していますが、具体的に待機児童数はどれほど見込まれ、そうした事態に陥った原因は何かお尋ねいたします。 また、入所できなかった子供を一人でも多く受け入れし、待機児童を解消していくことは優先度が最も高いものになると考えますが、本市では、具体的にどのような対応策を講じられているか、また、その見通しをお伺いいたします。 次に、最後の質問でございます。 心豊かに暮らせるまちづくりについて、地域社会で支える教育と子育ての充実に関する具体的取組をお伺いいたします。 地域との連携による教育、子育て支援の推進、コミュニティ・スクール学校運営協議会制度についてのお伺いでございます。 先日、コミュニティ・スクールについて、山口県光市に視察にまいりました。導入10年が経過しているとのことでした。光市では、全域小・中学校の導入に取り組み、成功しておられました。大変熱心な先生がおられまして、その方がコーディネーターとして中心となり、推進してこられたようでした。協議会役員の選出も学校長とともに教育委員会も現場をよく知り、参加されていました。 教育委員会の職員が地域に出向き、現地の先生方や地域の方々と連携を持ち、隅々までの事柄を掌握されていたのが印象的でした。 本市は、現在、小学校への導入から中学校区への移行に向かわれているとお伺いしております。導入後３年を経過している加佐地区など、評価として変化した点がありましたでしょうか。その実績評価で市内全域に拡大し、中学校区への拡大への方向なのでしょうか。 どちらかと言えば、各学校任せになってしまいがちですが、本市の実行されているコミュニティ・スクール運営と実行状況、そして、評価、課題に関して、また、学校運営協議会制度と教育委員会の連携についてお伺いをいたします。 これで代表質問の１回目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 田畑議員の御質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、昨年末頃から中国武漢市を発生源として、風邪症状に加え、重篤化すると肺炎症状を発症し、また、新たな感染症であるため、確立された治療法がなく、感染拡大すると国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして、２月１日に感染症予防法による指定感染症に指定されたところであります。 全国的に１月以降感染者が日々増加することとなり、国・府に対策本部が設置されたことを受け、本市におきましても庁内に連絡調整会議を設置し、感染防止に努めてきたところであります。その後、事態の急速な進展に伴い、国における感染症対策に係る基本方針の策定を受け、感染を可能な限り抑制し、市民の生命と健康を守るため、２月27日に対策本部を設置いたしました。 これまでの本市の対応としましては、市のホームページやメール配信サービスなど様々な情報伝達手段を使い、市民の皆様に対し、手洗いや咳エチケットの徹底など、予防のための正しい知識の啓発や国のフリーダイヤル及び京都府の帰国者・接触者相談センターなど、専門相談窓口の案内、医療機関を受診する場合には、事前に専門相談窓口に相談していただくことなどの周知に努めるとともに、感染により重症化するおそれがある高齢者が入所する介護保険施設や障害者施設での感染拡大防止に関係機関と連携し、努めてきたところであります。 また、本市においても、中小事業者の経営への影響に関する相談や小・中学校休校に伴う相談、学童保育に関する相談窓口を開設するなど、各種の相談窓口について市のホームページで周知しているところであります。 なお、２月23日、27日から３月10日までの間、市が主催する会議、イベント等については、原則中止または延期することとし、市民や企業等に対しても協力要請を行ったところでありますが、さらにその措置を３月15日まで延長することを決定した次第であります。 さらには、子供の生命と健康を守るため、日常的に長時間集団で生活する場所では、感染のリスクが高まることから、市内の小・中学校については、３月３日から休校とし、それに伴う措置として、その期間、市内に29カ所あります全ての放課後児童クラブにおいて、８時から18時30分まで開設することといたしました。 最後に、患者発生時の対応についての御質問でありますが、まずは、府に設置されております帰国者・接触者相談センターに相談することとなっております。患者の風邪の症状や、37度５分以上の発熱が４日以上、また、高齢者や基礎疾患等がある方については２日以上続いている、または、強いだるさや息苦しさがあるなど、相談の結果感染の疑いのある場合は、専門の帰国者・接触者外来において検査を行い、陽性であれば感染症指定医療機関に入院することとなります。 なお、感染が拡大し、入院患者が増えてきた場合の入院施設の確保につきましては、京都府としっかり連携を図り、市としてできることを適切に対処してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、市としましては、この国難というべき非常事態に対し、絶えず国や府との情報共有を図り、連携を密にした対応を行うとともに、市民に最も身近な基礎自治体として、全庁的な体制をしき、感染が収束するまで迅速、的確に対応してまいりたいと考えております。 なお、ちまたでは、市内でコロナウイルス陽性の方がいるというデマが出ていますけれども、全く出ていません。現時点で、この舞鶴市内、中丹地域においては、コロナ陽性の方はいません。このことを強調しておきます。 また、事態の推移によって、必要な情報はしっかり伝えていきますので、正しく怖がっていただきたいと思います。 次に、ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所についてでありますが、市では、昨年12月末に、ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門の撤退が検討されているとの情報を得て、すぐさま本社と連絡を取り、できるだけ早く行きたいと、そういうことをお伝えする中で、年明け早々の１月８日に、私は山下京都府副知事、上羽舞鶴市議会議長、小西舞鶴商工会議所会頭とともに、ＪＭＵ本社に出向き、引き続き地域経済の基盤として、事業所の規模を維持していただくように要請をいたしました。 加えて、この舞鶴事業所を維持していくために、京都府と舞鶴市ができる限りの支援をするので、どういう支援が必要なのか具体的に教えてほしいということまでお伝えいたしました。 そのときの返事は得られませんでしたけれども、その後、２月３日にＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門撤退の報道があり、翌２月４日にＪＭＵの千葉社長が舞鶴市役所に来られて、今回の決断は苦渋のものであると、そういう説明を受けたものであります。 今回のＪＭＵの決定は、中国や韓国において、大手企業の再編が進むなど、日本の造船企業において、厳しい事業環境が続く中、中国、韓国企業に対抗する強靱な建造体制の構築を図るため、特に受注競争の激しい、厳しい、中型船の建造を主力とする舞鶴事業所は、令和３年度の第１四半期に新造船を引き渡した以降の、そういった計画はないということで、第１四半期の後、それを最後の建造として艦船修理事業に特化し、商船部門に従事している従業員約300名は、他事業所への再配置を中心に検討していくという、そういう説明でありました。 御承知のように、1903年に開設された舞鶴海軍工廠を前進として、約120年もの歴史を有しているＪＭＵ舞鶴事業所は、古くから我がまちの造船所として舞鶴市民とともに苦楽を共にし、本市の基幹産業の中でも最重要企業として地域経済の活性化や雇用の創出に多大な貢献をいただいてきました。 加えて、市内には、造船協力会社をはじめ、金属加工、塗装、運輸、電気、食品等幅広い関連企業が地元に集積、活動されていることから、商船部門の撤退が地域経済に与える影響は多大なものと危惧しているところであります。 また、ＪＭＵ舞鶴事業所は、本市産業を支える基幹産業であるのみならず、日本海側唯一の主要造船工場として、また、海上自衛隊舞鶴地方総監部と第八管区海上保安本部が所在する国防、海の安全の拠点にある重要な造船所として引き続きしっかりとした機能を確保しておく必要があると考えております。 次に、本市の対応についてでありますが、市では、京都府等とも協力して、同社に対し、商船部門に従事する約300人の雇用をしっかりと確保するとともに、やむを得ず転職が必要な方への就職先への確保についてサポートを行うこと、関連事業所の影響を軽減するための対応を行うこと、商船部門に代わる新たな事業を導入していただくことを要請し、誠意を持って対応するとの回答を得ているところであります。 また、２月３日に私と山下京都府副知事が国に出向き、ＪＭＵ舞鶴事業所の事業規模を維持していけるよう、舞鶴事業所が自衛隊艦船や海上保安庁巡視船の新造等を受注できる機会を増やしていただくための要望活動を実施したところであります。 その上で、地域の経済や雇用への影響を最小限に抑えていくため、本市を中心に国・府、商工会議所等の関係機関が連携して従業員や関連事業所の支援を行うことを目的に、私の呼びかけにより、ＪＭＵ舞鶴事業所対策連絡会議を発足し、関係機関が情報共有を行うとともに、ＪＭＵに対し、詳細な情報を提供していただくよう要請してきたところであります。 加えて、市におきましては、雇用対策や関連事業所の経営支援のほか、子供や高齢者など家族の生活等に関する様々な相談に対応するため、２月10日に産業創造・雇用促進課内にＪＭＵ舞鶴事業所に関する特別相談窓口を設置し、関係機関と連携して、総合的に支援していく体制をとったところであり、今後専従の職員をしっかりと配置し、市を挙げて対応してまいります。 今後、こうした体制の下、市が先頭に立ち、ＪＭＵに必要な情報の提供を求めながら、ハローワークや京都府、商工会議所とともに連携し、やむなく転職しなければならないＪＭＵ従業員の就職先の確保について支援するとともに、関連企業の経営と雇用を守るため、融資制度など各種支援制度の周知や各社の持つ事業技術を生かした新たな取引先の改革等について支援してまいります。 また、ＪＭＵ舞鶴事業所おいて、例えばＪＭＵが独自の技術を持つ浮体式洋上風力発電の事業化など商船部門に代わる新事業の展開等について、京都府とも協力し、舞鶴事業所の規模を維持していけるよう積極的な支援をしてまいります。 加えて、ＪＭＵには、長年の勤務によって培われた高度な技術を持つ方が多くおられることから、市役所も市内の一つの事業所として、不足している人材、例えばシステムネットワークの運用管理者などについて、競争試験や、また選考により採用することも今後検討してまいります。 海洋国家日本にとって、造船業は生命線であり、造船業の衰退は国の衰退を意味するものであります。国防や安全保障、国土強靱化、リダンダンシーの観点から国として、日本の造船業界を維持、発展させていただくよう、国等に強く要望してまいります。 今回のＪＭＵの件につきましては、年末に情報を得て、直ちに動いて、適切な対応をしておるところであります。引き続きしっかりとこの地域の課題を解決していくために頑張ります。そういったことが他の事業者にも、市は困ったときには動くんだということを知っていただく、そのことが他の事業者、また市民の皆様に安心感をもたらすものだと思うので、積極的に動くことをお約束いたします。 次に、舞鶴の医療体制について説明をいたします。 この医療問題は、極めて難しくて、多方面のことを考えないと、狭い視野で見るような人には絶対解決できません。非常に広い視野で見ないと、どう落としていくのか、どうまとめていくのか、具体的に言いますと、いわゆる国を守る自衛隊にはコントロールシステムがあって、一応に全部やっています。地域を守る警察にも一応のシステムがある。医療のガバナンスは、それぞれが運営しているということで、他の組織に強く要請しても、それが実施できるかどうかは、その相手次第というところがありますので、幾ら理想のことを言ってもなかなか協力が得られないとしづらいと、実現しづらいということが原点にあります。 いずれにしましても、市民を守るという観点でしっかり動きますが、その基本はこれから出てきます選択と集中、分担と連携、このコンセプトは引き続き必要だと、その中でよりよい形でどうまとめていくように協力願えるのかということを今後も続けていきたいと思っています。 さて、この舞鶴の医療ですけれども、明治維新、まさに海軍鎮守府ができたということで、京都府北部には、特に舞鶴、そして福知山、さらには、企業としては綾部のグンゼ病院、そして、北部では、丹後中央病院、企業立病院、限られた病院しかありませんでした。民間の病院なんて存在しなかったんです。 そういう中で、主に国が作った病院が海軍の関係でたくさん舞鶴にあった。このことがこの10万人弱の人口に対して、戦前、戦中は３つ、戦後は４つの公的病院が医療を提供し、舞鶴市は、全国的に見ても大変恵まれた医療環境を誇り、京都府北部地域はもとより、福井県若狭地域等からの流入患者を含めれば、人口20万人を超える方たちに医療を提供する、京都府北部における医療の要であったというふうに思っております。 したがって、舞鶴の方は、病院というのは自転車で行ける、歩いて行ける、これがある意味常識になっていたということを私は実感しています。 その120年前にそういう病院ができ始めて、平成に入ってから他の周りの地域はなぜうちには病院がないんだと、何で舞鶴に行かないかんのだと、そういうことが当然近隣地域に起こり、その近隣地域において公的病院の充実が図られ、それぞれの地域で一般的な医療がおおむね完結することとなれば、まさに舞鶴に行かなくても地域で医療が受けられることによって、舞鶴市に入ってくる患者さんの数が減り、また、人口自体も減ってきたことによって、舞鶴市の医療機関に対する医療需要は、全般的に低下する。今の説明で分かると思います。 たくさん来られていたからたくさん病院があって、医者もたくさんいた。でも、周りに開院すれば、当然医療需要は減るわけですから、患者さんは減り、患者さんが減れば、当然医者も減ります。たくさん雇ってございます。患者さんに応じた医師数が要るわけですから、そういった意味で、現在あるということもベースにぜひ理解してほしいと思います。 このような状況下において、その医師不足に拍車をかけたのは、平成16年に医者の研修制度が大きく変わりました。これまで大学を中心とした医師養成制度を全国に展開すると、そういった中で、今までは大学を卒業すれば、その大学の医局に入って修行するというのが一般的でしたけれども、研修医が自由に研修先を選べるということになって、都会のほうに医師が偏在するということが起こって、地方の医師確保が困難となってきたわけであります。 こういったことは、我々北部においても、そういったことは全国の地方と同様に発生して、地域医療の危機が叫ばれるところとなったところであります。 このような医療環境の変化は、本市の各公的病院の経営環境を徐々に厳しいものとし、この状況を打開するためには、私は、公的病院それぞれが従来から有していた特色ある機能を生かし、互いに連携することにより、地域医療を再生すべきと唱え、この考え方を基礎とする新しい「京都府中丹地域医療再生計画」が京都府において修正案を作っていただき、平成24年３月に厚生労働省から、国から承認を受けたものであります。 この再生計画のコンセプトは、先ほどお話ししましたように、「選択と集中、分担と連携」であります。このたび国が地域医療の再編、統合についての方向性を示し、各医療圏単位での取組が求められておりますが、この国の言う再編、統合とは、病院機能の廃止や病床数削減ありきではなく、人口減少や超高齢社会の到来を迎え、急性期から回復期へ、そして、慢性期への医療機能の転換や限りある医療資源を効率的に活用するため、診療機能の集約化を進めることを再編、統合の主たる方向性としているものであります。 この考え方は、私が市長にならせていただいて、当初からこの地域医療のまとめ方と全く合致しているものでありまして、いわゆる先取りをしているというふうに自負しております。この９年間取り組んできました医療機能の選択と集中、分担と連携による医療再生の方向性は、国の考えと全く同じであると認識しております。 今後とも、本市においては、この再生計画のコンセプトに基づき、さらなる医療機能の集約化に向けた取組を行ってまいりたいと思います。 この取組の推進によりまして、一般的診療はもとより、既存の医療機能を生かし、脳疾患、心疾患、周産期などの緊急を要する疾患、高い専門性と緊急を要する、そういった診療科と高い専門性は要るけれども、緊急性は薄い、例えばがんはいきなりがんにはなりません。そういう専門性はあるけれども、緊急性が高くはない、例えば臓器移植もそうです。いきなり臓器移植になるような病気になりません。そういう急ぐものと、緊急というものが少ないもの、いずれも専門性が高い、緊急が要るか要らないのか、そのあたりを分けることもすごく重要です。 特に高い専門性の疾患は、適切な患者さんの数がいないと、これは成り立ちません。幾ら言っても、やる気のある優秀な医者たちは、患者さんのたくさんいるところに行きます。少ないところへ行きません。そういったたくさん患者さんがおられて、専門性を生かしたいという医者の下に若い先生は研修に来る、また、そういうところは専門医の指定機関になります。 そういったことを含めますと、ただあちこちに病院を増やしてくれというのは、患者さんの思いはそうですけれども、でも、医療側からすると、まさに安定して高い専門性を維持していくには、適切な人口数、患者数があって、そういったシステムも必要であると、そして、急ぐ専門性のものと、急ぐことは少ない専門性のものと分けて考える。 一方で、いわゆる総合内科医のように、高い専門性ではないけれども、ニーズが多いものはどのまちにも置くべきだと思います。どのまちにも置くべきものと人口を考慮すると一定エリアを決めなければいけないもの、そういったものが医療従事者として必要であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 そういった中で、高い専門性と急ぐということを私は強く意識し、心臓や脳外科や周産期や、また交通外傷のように出血する、こういったのは急がなければならない、これは、できるだけこの地域に置きたいということを原点に今まで選択と集中、分担と連携をしてきたものであります。 舞鶴だけよければいいということは、もう通用しません。福知山の市民にだって、綾部の市民にだって、宮津の市民にだって、どこもしてほしい、でも、その全体の健康維持、医療に対するニーズに応えるには、一定の１時間以内前後をエリアとして、どんなふうにまとめていくのか、既にある医療機関を活用しながらどうまとめていくのかという基本構想をつくり、それを地域の各医療機関に協力をお願いするということが必要で、また、協力をお願いしても、すぐ反応してもらえないこともある、でも、それは、根強くしっかりとその理由を示していくということが今の田畑議員が言われたように、不十分な点をまとめるには、もう理想とするパターンは決まっているんです。それをいかに協力していただけるか、ここのところがまさに京都府立医科大学、また各病院、そういった方々との話し合いの中で進めていきたいと、そういうことによって、舞鶴市の医療体制の進化が行われると思っています。 こうした中、全国的に進展する人口減少や少子高齢化といった社会的課題に加え、新たな課題として基幹病院で３年間の研修が求められる、まさに卒後臨床研修制度に加えて、新専門医制度、これがまたできたことによって、専門医を目指すときには、たくさんの患者さんがいないとその専門医の指定病院になりません。だから、病院ならどこでもできるわけじゃなくて、まさに、専門性が高くて、一定の患者さんの数がいないと指定もされません。そういうところには研修医も来ません。そういったこともしっかりと考えていかなければならない。 今後、医療の専門化、細分化が進み、そのことによって医師不足が加速します。呼吸器しか診ません。消化器しか診ません。循環器しか診ません。腎臓しか診ません。こういう内科医がたくさんいたとしたら、極端な話、各地域にそれだけの診療できる医者をそろえないといかん。でも、人口が１万人のところにそれだけの医者がそれえられません。そろえても、その医者たちは、研修指定病院にはなりません。 そういったことを考えると、今の医療制度は、専門家を育てるには、一定数の患者数をしっかりと確保しないとその制度は絵に描いた餅でありますので、そういったこともしっかりと理解していただくように、これからも頑張りたいと思っています。 したがって、１つの病院で全ての診療科をそろえることは不可能です。特に地方は絶対に無理です。そういう中で、この地域はこれを中心にし、そして、この地域はこれを中心にし、舞鶴全体で考えること、また、北部全体で考えること、一方で、いわゆる一般的な疾患はどのまちでも診られる、こういった体制が必要だと思っています。 今、そういったことを考えたときに、冒頭お話ししましたように、医療は様々な分野の課題があります。全部見据えて、トータルの中でどう収めていくのかということが問われているわけで、生かじりでは絶対失敗します。全部を知った上で、その専門家同士で話し合って、こういうふうにまとめてきて、これを京都府、また、京都府立医科大学としっかり説明する中で、また、市内の病院としっかり話しする中で進めていきたいということです。 それぞれの地域が近いところに何でもできる病院があってほしい、それは分かりますよ。分かるけれども、そんなことは不可能なんです。今の時代は。 そういったことを丁寧に説明しながら、今後、市民がこれならしようがないなという、そういう体制を築いていきたいというように思っております。 具体的な方向としまして、今言いましたけれども、各公的病院には役割分担があります。舞鶴共済病院には舞鶴共済病院の、舞鶴医療センターは舞鶴医療センターの、舞鶴赤十字病院には舞鶴赤十字病院の、そして舞鶴市民病院には舞鶴市民病院の、それぞれの役割をしっかりと連携しながら市民の皆様に診療を提供すると、その中で特に言いたいのは、繰り返しですが、一刻を争い、かつ専門性の高い治療、こういった治療、脳疾患、心疾患、周産期、このことを舞鶴市の中で確保していきたいということが大きな選択と集中、分担と連携の中でそういう思いであります。 以前にも綾部で肺がんの手術ができるから、舞鶴市でもできるようにしてくれというふうに議会に言われたことがあります。即座に断りました。２か所あれば２か所とも潰れるよと。患者さんが分散して、適切な患者さんの数が確保できない、そのことによって、増やせばいいものじゃない。一定の専門性が高い診療科ほど一定の患者さんを抱えないと、もう専門性は維持できないということも、市民の皆さんには理解しづらいけれども、そのあたり、そういう背景があるんだということをこれからも説明して、なおかつ舞鶴だけのことを言っていても、じゃ、福知山の人はどうでもいいと言えるのか。言えません。福知山は福知山の事情、綾部は綾部の事情、宮津は宮津、それぞれの事情を理解し、北部全体で１時間以内で行けるところでどうまとめていくのかという広い視野でこれからの医療体制を構築しなければならないと思っています。 かなり専門性の高いエリアであります。こういった医療体制の実現には、医師をはじめとする医療資源の有効活用につながるとともに、医療の効率化にも資する、また、多くの経験を積みたいという若手医師にとっては、症例の集まる、魅力ある医療環境となり、将来的な医師確保、定着にもつながるというふうに思っています。 もう一つ、元医者として、ぜひお願いしたいのは、地域の住民が感謝してくれる、このことが医療を続けようという大きな励みになります。夜中に行って診てくれるのは当たり前だろうと言われたら、やはり気持ちが萎えます。「ありがとうございました」「楽になりました」こういった医者を育てるという環境もぜひ市民の皆様にお願いしたいと思います。 診てくれて当たり前、そういうような考えは絶対に医師が地方から逃げてしまいます。都会よりも地方のほうが医者に対する感謝の念が強いと思います。私は、そういう思いがあって、28年このまちで医者を続けられたのも、患者さんが感謝してくれた、本当に頼りにしてくれた、この思いです。これがやっぱり地方に医師が残る大きな要素にもなりますので、市民の皆様にぜひお願いしたいと思います。 こういった本市の目指す医療体制の構築に当たり、京都府や府立医大に対して、地域全体に不足する医師の派遣要望もこれまでどおり継続して行っていきたいと思っています。 この病院に医者が足りないから医者をくれと、これは無理です。舞鶴にこの診療科が足りないから、舞鶴にこの診療科を送ってくれと、こういう願いをしないと、福知山にしても、綾部にしても、宮津にしても、基本的に１か所なんです。病院が１か所。だから、舞鶴にたくさん病院があるので、それぞれの病院をケアしてくれと言っても、頼まれる側は非常に困ると思います。まさに舞鶴市全体の医療も、北部全体の医療を見据えた上で、こういう医療を舞鶴市でやっていきたいというようなことをきっちりと説明していく必要があると思います。 こういったことをしっかりと話してきた中で、舞鶴医療センターに産婦人科の先生が複数名体制になりました。このことは、やはり府としても周産期医療の充実及び新生児集中治療の重要性を認識してくれたので助けてくれたと思っています。 こういった自分だけよければいいという、そういうことではなくて、全体を見据えてこの地域の医療を守っていくという考えでないと守れないというふうに思っております。 こういった子供を地域で産み、育てる、しっかり対応できる医療環境の充実ということは、まさに子育て環境日本一を目指している我々のまちの一つの役割であるというふうに思っております。 また、今後の超高齢社会を見据えると、幅広く内科に対応できる、いわゆる総合診療医ということは絶対に必要です。その総合診療医が少ないんですけれども、それは、なぜかと言うことですけれども、全国的に総合診療医を育てる大学が少ないんです。総合診療医を育てる大学が少ないということが、一つは総合内科医がなかなか要望しても集まらない、また、麻酔科医が少ないのも、今までは、足りなければ岡山県から来てもらう、大阪から来てもらうということが行われてきましたけれども、今、岡山も大阪も足りないんです。自分たちの都道府県で足りんのに、何で他府県に行くんだという声が出て、都道府県完結型になっています。だから、今まで他府県から来ていただいた麻酔科医は、断られる状況に今なってきています。そういった中でも、麻酔科医自体がなかなか獲得しづらいということの原因にもなっております。 こういった様々な背景があって、短期間でなったんではなくて、長い歴史の中でそうなっていますので、解決には一定時間がかかりますけれども、正論は勝つと思っています。自己都合じゃなくて、利己的なことでなくて、この正論を貫くことが、関係機関に貫くことがしっかり見ている人は守ってくれると、そういうふうに思っております。 本市の目指す医療の実現に当たり、各公的病院の役割については、しっかりと今お話ししたことを進める中で、センター化というのも非常に大事だと私は思っております。緊急性のある疾患に対応できる、そのことをまず地元でしっかり定着させながら、一部の急がなくてもよいというのは言い過ぎですけれども、緊急性の低い専門医療はよそで受けることもやむを得ないということも一定御理解いただきたいというふうに思っております。 あと、脳外科と整形外科の話は、以前の議会でもありました。今言う選択と集中、分担と連携のこの基本コンセプトは、医療の質を高めたいということが原点です。医療の質が第一、その次に利便性というふうに考えています。 そういう中で、一つのまちに同じ診療科が３つあれば、３つに分散される、50万人も100万人もおるまちであれば、全部そろえられます。でも人口が８万前後のまちで、全ての病院が満足するような同じ診療科、これは無理です。どこかに集めるという中で、脳外科はここ、整形はここと分かれています。それがいいと言っているわけじゃないですけれども、現状はやむを得ないと。 ただ、私も医者ですので、脳の外傷と手足の骨折が同時に、理論上はあります、実際にあると思います。でも、件数は物すごく少ないです。私、いろいろ最近でも確認しています。件数は少ないです。 それと、骨折は、皮膚の外に出ている開放型の骨折は感染するので、即治療しなければいけません。それに、皮膚から出ていない、骨が出ていなくて、そして、出血も止まっているとすれば、極端な話、３週間後でも骨の治療には影響ありません。すぐやらないかんわけではありません。これはやれるに越したことはないですが、まずは、生命に関係するのが強い、脳外科の診療をしっかりやって、その病気が落ち着いたら、３週間後でも、４週間後でも骨折の治療性は、この骨の治りには、大きな影響はないということは整形外科医にも確認しております。 そういったことで、どうしても交通事故で大きな外傷で、どうしたらいいかなという中で、ドクターヘリを呼ばれたら、ドクターヘリはそういう複数箇所の骨折に対応できるところへ連れていきますので、そういった意味では、ドクターヘリの活用、また、実際に脳外科の処置をして、その後３週間後、極端に１カ月後に、一定病状が落ち着いたので、市内の整形の病院に移って治療する、理想ではないですけれども、過渡期においてはそういうことも一定理解していただきたいと、それは、医療の質をまずは守るんだということが原点で、実際に脳外科と整形が２つともある科でも、同時に、同じ手術室に脳外科医と整形外科医は絶対に入りません。まず、脳外科医だけで必要なことを先にやって、日を改めて、別の日に整形の先生が手術する。 一般の市民の方は、同時にやれるだろうと思っていますが、絶対にしません。まず分けてします。そういったことも含めると、家族の方や御本人には申し訳ないけれども、まずは、医療の質を大優先して、手足の骨折は多少遅れて手術しても、最後の治癒においては、大きな影響はないということを御理解いただく中で、将来的に脳外科と心臓外科がくっつくようなことが起これば、まさによりよい形になると思う。現状は、過渡期ですので、そういったことをぜひ。これでよしというふうに大宣言しておるわけではありませんので、今は、この方法がベターだろうと、先々は、市民の皆さんが納得していただける、そういったことをやっていきたいと思っております。 こういったお互いが歩み寄る場が、舞鶴地域医療連携機構、まさに舞鶴地域医療推進協議会の場だと思っています。それぞれの病院は、それぞれに力があるときは、なかなか、うちの診療科をやめますとは言いません。そういう中において、それぞれが困り始めたときが、まさに協議が進みますので、これからは、ぜひ今お話ししたような選択と集中、分担と連携、そして、それぞれの病院が持つ機能をしっかりと折り合いをつけて、まとめていく場として協議会が活躍する、そういった場になっていくということに持っていけたらなと思っています。 あと、市民啓発ですけれども、地域医療を維持していくためには、地域に必要な医師を各公的病院に配置するなど、持続可能な医療を提供できる体制の整備が必要なことはもとより、市民の皆様にも、先ほどコンビニ受診はやめてくださいとか、そういうのもしっかり啓発することが重要で、広報紙にも何度か出していますし、そういったことも取り組んでいきたいというふうに思っています。 常に相手のことを考えると、当直していても次の日は通常勤務です。そう考えれば、夜中に走り回る子を連れてくるほうがおかしいんです。「何で連れてきたんだ」と言うと、「あした遊びに行くから」という、そういうのを私は経験しております。そういったこともぜひ地域医療体制を、特に救急医療体制を維持するためには、市民の皆様にも協力していただきたいことがたくさんあります。そういったことを丁寧に説明することも必要ですし、また、病院に行ったらいいのか、行かんでもいいのかということについて、「救急安心センター京都＃7119」となりますけれども、これについても、今、始まっていますけれども、この体制につきましてもどのようになるのか、私がその担当医だったら、患者さんを診たこともないのに、行かんでいいというのはなかなか言えないですよ。診ても迷うことありますもん。これは入院させたほうが安心かなと、それなのに、診たこともない患者さんとか子供さんに病院行かんでええと、もし、それが夜中に急変して亡くなるということが起こったら、あんた言ったじゃないかということになりますので、この＃7119もしっかりとした運用をしてもらわないと、その担当する医師はためらうと思います。その責任まで全部自分が負うとなると、なかなかそういう判断はしづらいと、医師の立場になればそうです。 一方、患者さんの立場は、行かんでいいと言うなら、あした行くわということで安心ですけれども、でもそういった、誰がどんなふうに思うかということは大事なことです。 最後に、市民の幸せと医療についてですけれども、昔は、とにかく助けることが大前提ということで動いていた時代もありますけれども、まさに満足のいく、元気なときに自分はこういう最期の迎え方をしたいという、その思いをしっかりと書き留めて、なおかつ大事なのは、幾ら書き留めていても、今、法的な保障がありません。家族の誰かが「ちゃんと治療したら助かったんじゃないのか」というふうに言われたときに、じゃ、「本人さんがこう希望していましたから、この希望どおりにしました」と言っても、本人はもうしゃべりません。絶対にもめごとになります。何と何をそろえたら本人の意思どおりに最期を迎えられるということを法的にちゃんと整えないと、今の状況では患者さんが幾ら最期はこうしてほしいと言っても、法的な保障がないということにおいては、そういったことも整えていく必要があるというふうに思っております。 まさに４つの病院がしっかりと連携する中で、市民の皆さんができるだけ満足するようにしたいと、さらには、これまでとにかく助けることが重要と、生きているけれども、物もしゃべられない、管がいっぱいついている、こんな姿は、誰も望んでいないと思います。 そういった意味では、在宅医療や介護連携、ネットワーク会議や様々なところと比べて、話し合う中で、まさに高齢者の最期の迎え方について、しっかり協議する時代に入ったというふうに思っています。 なかなか問題が難しいので、短時間で全部説明することは難しいですけれども、ぜひ説明に来てくれと言ったら、私はいろんなところへ出かけて説明をします。ぜひそういったことで、何でもかんでも、願ってもできない時代に入った、それは時代の流れで、専門家に診てほしい、昔は若い先生でも大事にされました。私も若いときに、本当に地域の人に大事にされました。でも、今は、研修医かと、若いやつかというふうに、どちらかと言うと、見下すようなことを言います。それでは絶対に若い人は育ちません。 そういった意味では、温かく、その若い医者も、自分にできることとできないことをしっかり理解して、できないことは必ず先輩医師に聞く、より専門家に聞く、そういったことをやって、信頼される若い医者にならないとということも含めて、課題は多いですけれども、一つ一つ説明していかないと、単純に、１時間しゃべっていたら全部分かるということはありませんので、ぜひそういう悩んでいる、普通に悩んでいる、不安に思っている方については、ぜひ説明に行きたいと思います。 根っこから反対するところは、言ってもなかなか時間的に難しいなと思いますので、何とか理解したい人については、しっかり説明していきたいと思います。 次に、医療的ケア児（者）支援事業についてでありますけれども、近年の医療技術の進歩を背景に、医療機関を退院後も人工呼吸器の使用や経管栄養、喀痰吸引などの医療的ケアを必要とする子供が本市においても増加している状況にあります。 とりわけ医療的ケアが必要な子供を持つ御家族は、24時間の看護を365日続けておられ、慢性的な寝不足や疲労、命を預かることによる緊張が蓄積し、心身の負担が大きなものとなっております。 でも、そういった本当に助けないかん人は、声を出さないんです。声を挙げられないぐらい弱い人がいるという、そこにしっかりと行政がいろんな情報から先取りして、声も出せないような弱い人を助ける、これは行政の役割だというふうに思っています。 こういった中で、これまで医療的ケア児の現状把握や子供の成長、家庭生活をトータルに支援できる体制が十分ではなかったというのが実情であります。こういったことから医療的ケア児を取り巻く課題に真摯に向き合うことが必要と考え、令和元年度においては、京都府中丹東保健所や
舞鶴こども療育センターなど関係機関とも協議を行う中で、看護に携わる御家族の負担軽減や、また子供の日中活動の促進につながる支援活動をして、市として何に取り組んでいくのかということの検討を重ねてきました。 その結果、令和２年度においては、最もニーズが強く、優先性が高いと考える支援策を実施することといたしました。 まず、庁内に医療的ケアに係る専門知識を持つ担当課長を新たに配置することにより、さらなる支援体制の強化や医療的ケアが必要な子供や御家族に寄り添った丁寧な相談支援を実施してまいりたいと思っています。 医療的ケアを必要とする子供から大人まで包括的な支援として、具体的には、日中活動を促進するための移動支援や、御自宅に看護師を派遣し、御家族の負担の軽減を図る居宅生活支援事業を初め、一時的に施設等に入所できる短期入所事業、さらには、災害時等の非常時に非常用発電機を給付する事業の創設など、本市の地域資源を生かした様々な支援制度を整えてまいります。 市といたしましては、今後医療的ケア児とその家族が日常的な生活のみならず、子供の出生から保育、教育、就労といったライフステージを通じて、様々なサービスを選択しながら安心して暮らすことができ、社会とのつながりや未来につながる支援となるよう、真に支援が必要な行政サービスを一体的かつ効果的に推進してまいりたいと思っています。 次に、保育所等の入所状況についての御質問でありますが、本市では、子供を安心して預けることができるよう、ニーズに対応した保育を提供し、待機児童ゼロを維持してまいりました。ところが、令和２年度当初におきましては、残念ながら待機児童が発生する、そういう懸念が出てきました。 待機児童の見込数につきましては、現在も入所調整と保育士確保の取組を進めているところでありますので、流動的な要素が多々あることから、正式な数は４月１日の時点でお知らせすることができますが、現時点では足りないので様々な手を打って、待機児童をゼロにしようという努力をしている最中ですので、流動的な数値が独り歩きすることがないように、とにかく子供を持つ親、また、子供さんを見ていただいている保育所、幼稚園、そういった方としっかり連携をとりながら、もう待機児童をゼロにするんだという意気込みで、今、様々なことをやっております。 そういった中で、現時点での次年度への新規の入所申込み数は343人、そのうち入所が決定した数は271人となっています。したがいまして、入所待ち数は72人となりますが、この中には、特定の園のみを希望されている方や、産休育休明けで入所予定日が年度途中の場合などを含んでおります。そのために、不確定な要素を含んでおります。 このため、国が定める待機児童に該当する人数としましては、そこから相当程度減少することになりますが、保育所４園及び認定こども園12園の次年度体制において、その全てを受け入れることは厳しいということを判断し、待機児童の発生が見込まれると判断したところです。 こういった状況に陥った主な理由は、施設の定員数上は対応できておるんですが、懸案となっている保育士不足の中で、保育業務の専門性の向上や複雑化により、保育士の負担が荷重になっているんじゃないかと、そういったことを理由に離職者が想定以上に多く発生し、現体制の維持、確保ができない見通しになったことによると思っています。 様々な業務上の書類が増えることによって、その対応を一律に求めた場合、ベテランの保育士さんと慣れていない保育士さんとでは、負担の度合いが違います。慣れていない方は、非常に負担が多いというふうになりますので、そういったことをできるだけ軽減しようという努力も併せてやるところであります。 待機児童が発生することは、子育てしやすい環境づくりの推進に大きな障壁となるものであり、優先的に取り組む課題であると、私は強く認識しております。これまでから保育士の確保に向けた取組に対しまして、市では、全国的にも注目される質の高い保育を実践している、全ての保育所にそういう質の高い保育を実践している舞鶴市、この舞鶴市の保育士さんは努力していると、苦労しているということで、賃金の上乗せ補助を既に昨年しました。 また、新卒者等を対象として、Ｕターン、Ｉターンにもつながるように、家賃補助なども市独自の支援としてやってきました。さらには、京都府や民間園と連携し、保育士資格を有しながら保育に携わっていない、いわゆる潜在保育士を対象とした保育現場のブランクを補完するための研修会の開催や、登校園管理システムの導入によるＩＣＴ化などで事務的なものを軽くしようと、そういった意味での負担軽減にも努めてまいりました。 今後におきましては、保育士の新規獲得はもとより、離職の防止にも重点を置きながら、これらの取組をさらに強化することとし、まず保育士の負担軽減を図るために、保育日誌やドキュメンテーションなどの書類をキャリアに応じて作成し、保育士さんの熟練度に応じて作成し、さらに効率的に作成できるよう保育計画作成管理システムの導入など、ＩＣＴ化のさらなる促進を図りたいと思っています。 また、潜在保育士を対象とした研修会については、日程や期間、内容などを工夫し、より参加しやすいものにするとともに、様々な情報媒体を活用し、その周知を図ってまいります。 私は、待機児童の発生を回避することは、子育て環境日本一を目指す本市、子育て環境日本一と言っているのに、何もしないでは説明がつかないということで、このことを目指しているまちにとって、この待機児童が出るということは、喫緊の重要課題で、スピード感を持って迅速に対応すべきものであるという強い思いを持っております。 そのため、何よりも大きな効果が期待できますのは、仕事の重さに見合った処遇への改善であると判断し、保育士への本市独自の賃金上乗せ補助につきましては、昨年の8,000円から、この４月から１万2,000円、1.5倍に増額し、さらに、その補助の対象を常勤保育士だけでなく、短期間勤務の保育士にも拡大することを決断したところであります。 こういったことを内外に発信し、その中で４月１日の保育士や待機児童の数を見て、どういう作戦をとるべきなのかは、またしっかりと考えていきたいというふうに思っています。 保育士の確保に向けて、民間園とも綿密に、緊密に連携を図りながら、精力的に取り組み、一人でも多くの子供を受け入れ、希望する全ての人が安心して子供を預けることができる環境づくりを推し進めてまいりたいと思っています。 国はもう少し保育士さんの待遇を上げるべきだというのは、私の持論であります。そういったことも国も府も市もまさに子育てしやすい環境はどうなのかということを真剣に考え、関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。 もう一つの質問につきましては、関係理事者が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 奥水教育長。 〔奥水孝志教育長 登壇〕
◎教育長（奥水孝志） 田畑議員の御質問のうち残っておりますコミュニティ・スクールの御質問にお答えをいたします。 学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールについてでありますが、本市におきましては、小中一貫教育をより効果的に進めていくため、保護者や地域の皆さんが一緒になって協働で学校を支えていく仕組みとして、各学校に学校運営協議会を設置したところであります。 各学校の協議会設置に当たりましては、教育委員会として、校長会やＰＴＡへの制度説明や協議会委員への説明を行うなど、学校と十分連携を取りながら進めてきたところであり、設置後におきましても、各協議会の円滑な運営が図られるよう、運営状況を把握するとともに、必要に応じて指導や助言、先進的な取組の情報提供を行うなど、リーダーシップを執りながら十分な連携と積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 学校運営協議会を中学校区単位に拡大して設置することにつきましては、各中学校区において、その意向がある場合は設置に向けた連携や支援を進めるものでありますが、現時点におきましては、まずは各学校単位で設置した協議会の活動を充実していただくということを主眼に取組を進めてまいりたいと考えております。 また、これまでの取組の成果についてでありますが、児童・生徒の頑張る姿を見て、地域の方々から評価されることで、児童・生徒の自己肯定感を育むことにつながったほか、地域の方々にとっても地域行事などで児童・生徒と触れ合うことが生きがいとなり、地域の活性化にもつながったことなど、これらの成果はコミュニティ・スクールに取り組んだことによるものと評価をしております。 今後の課題につきましては、学校運営協議会と実際に活動されている地域の組織との一体的な活動の推進やこの制度の保護者や地域へのより一層の周知が必要であると考えております。 そのような中で、平成30年度には城北中学校区が、本年度は青葉中学校区が小中一貫教育と一体となったコミュニティ・スクールの取組が大きく評価され、文部科学大臣賞を受賞されました。 このような活発に活動している地域の先進事例を他の校区にも広げることは、教育委員会の重要な役割であり、学校に対する地域の支援から学校と地域の協働へと発展していくよう、地域とともにある学校づくりを目指し、取組を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 発言席から発言〕
◆田畑篤子議員 市長、教育長、大変分かりやすく御説明ありがとうございました。 今、
新型コロナウイルス感染とＪＭＵ規模縮小、そして、舞鶴の医療課題は、市民の関心の高い項目でもあります。どれも市民自身に関わる事柄であり、特に医療に関しては、市長からの御答弁にも御理解いただけた市民も多いと思います。 ちょっと難しかったかなとは思いますけれども。 では、２回目の質問でございます。 ３点お伺いいたします。 まず、
新型コロナウイルスに関して、２点お伺いいたします。 １点目は、当初この質問の聞き取りをさせていただいたときに、担当部署は、「それは京都府が考えていることやろうと、保健所のすること、情報提供がないので分からない」とおっしゃいました。 健康問題、つまり感染予防には先手必勝で、早期対応が基本中の基本です。担当部署の業務範囲があるのは分かりますが、対象者は舞鶴の市民です。この緊急事態に国も府も市も一体となり、情報の共有は当たり前で、いかに市民を守る手だてを早急に、懸命に実行するかではないでしょうか。 第７次舞鶴市総合計画の第２章、安心のまちづくりそのものだと思います。市民の健康を扱う行政として、緊張感を持った敏感で責任ある対応をお願いしたいと思います。市長、いかがでしょうか。 ２点目の質問です。 北海道の広範囲に感染拡大し、感染非常事態が出ています。舞鶴は、小樽とのフェリーにおける行き来がございます。我がまちにとって大切なフェリー航路が感染経路とならないように願います。 そこで、市としての舞鶴港の水際感染防疫対策について対応をお聞かせください。 次は、舞鶴の医療課題に関してでございます。 全国でもまれな１つの市に公的病院が４施設あるこの舞鶴です。設置主体の違う病院が統合した事例は、全国的に２施設の統合や３施設の統合がございます。しかし、母体となる病院が大学附属病院であったり、県立病院であったりと、条件に違いがあります。また、医師が派遣できる体力のある病院に集約となっております。 舞鶴コンパクトシティからの発想で申しますと、20キロ圏内、30分以内で行ける距離なら１つの病院で事足ります。この交通手段のＩＴ化が便利な田舎暮らしをつくっていきます。時代の変化と現実を受け入れる時期が来ているのかもしれません。 そこで、３点目の質問です。 それぞれの公的病院が市に対して、もしも統合の申入れなどということがあるとすれば、市としてはどのような対応をお考えでしょうか、お伺いします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） まず、初めの
新型コロナウイルスに関してですけれども、まさに市民の生命、健康を守るべき行政は、特に市民にとって最も身近な基礎自治体である舞鶴市の対応は、市の真価と実力が問われると思っています。 普段から私は、様々な台風が接近したときに対しても、市の職員に普段の平常な仕事をするのは当たり前だと、まさに災害などの対応でいかに適切に対応するかが市の実力なんだということを普段から言っております。 私、平成24年、雪が降ったとき、国道は国に言うてくれ、府道は府に言うてこんなこと言わんでくれと、市民の思いはみんな受け止めて、我々が国道の課題を国に言う、府の課題を府に言う、まさに我々が地域課題と受け止めて、しっかり対応してほしいということを言っておりますので、議員が言われたことについては、私の当然本意ではありませんので、一部のそういう話があっても、今後しっかりと、私が全職員の先頭に立って、全庁一丸となって乗り切る、そういう意気込みなので、職員もそのつもりでやってほしいというようなことを引き続き伝えたいと思います。 いわゆる権限は自分にないということが、そういうことを言わせているんじゃないかと思いますけれども、権限がないのにやるとは言えませんけれども、権限があるところに市の実情はこうだから何とかしてくださいよと言う、このことが市民にとって頼りになるなと、しっかり考えておるなというふうになりますけれども、府のことだから府に言うてくれ、国のことだから国に言うてくれということは、絶対言わないようにということは言っていますので、これからそういうことが起こらないように、また、今日部長の皆さん聞いていますので、そういうような方向に持っていっていただけると思っています。 次に、フェリーの件ですけれども、フェリーも鉄道も、バスも基本的に国内走っているのか、海の上を走るか、線路の上を走るか、道路を走るかで、基本的には同じで、鉄道にだめとか、バス運行するなということは、基本的には言えないのと同じで、我々としては、海外から来る外国船は、まさに国内に入ることによっては、強い権限といいますか、対応は国がやりますけれども、国内線のフェリーについては、そういう指示は出せないんですが、当然、我々は新日本海フェリーと緊密に連携しております。 そういったことで、新日本海フェリーにいろいろ情報を聞きますと、乗客にはターミナル及び船内での手洗い、うがい、マスク着用等の咳エチケットを呼びかけるとともに、乗務員については、マスクの着用に加えて、１日２回の検温により体調を管理し、また、船内のレストランにおいても、食材の現物を並べるビュッフェスタイルは取りやめるなど、実際に努力しておられます。 また、乗客や乗組員に発熱や体調不良など、疑わしい症状がある場合は、直ちに保健所の指示を仰ぎ、場合によっては隔離する用意もされているとのことです。 いずれにいたしましても、今後も引き続き港湾管理者や新日本海フェリーと密に連携し、水際対策、防疫対策に努めてまいりたいと思っております。 ３つ目の質問ですけれども、まさに協議会があるわけですけれども、議員も傍聴されたとおり、なかなかうちの診療体制を減らすからとか、増やしたいからあなたのところの診療科くれんかという、そういう生々しい議論は、なかなかできていないんですけれども、でも、そういう中で、統合の申入れというのは、現時点ではとても想定できませんが、まさに、地域の医療を担っている人は、まさに、一義的には、当然患者さんのために働いておるわけですから、その患者さんがどうしてほしいということを酌みながらやれることはやっていくということにおいて、様々なお互いの運営についての、うちのところだけよくしてくれと、うちだけ全部診療くれというのは、とても成り立たない。この診療は、あなたのところに任すけれども、そっちをくれないかとか、そういうような個々の話合いができる環境になりつつあると思っています。 当然、自力があるというか、体力があれば、各病院の運営は、予算や人事権は私にありません。各病院が持っています。そういう中で、自力でやれるときには、いろいろ言っても、構ってくれるなというふうになりますけれども、それぞれお互いが困れば、その中に市が入って、こういう解決方法どうやと、そういうような、まさに協議会としてのそういう役割が果たせる方向になるように、これから進めていきたいと思っています。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございました。 今、市民の暮らしは、
新型コロナウイルスの感染予防対策により一変しております。そして、まだ収束のめどは立っておりません。しかし、何よりも大切なのは、命を守ることです。不自由な暮らしではありますが、もうしばらく辛抱していただき、市民の皆様の御協力をいただきますよう、本市も一丸となって対応をお願いいたします。 また、舞鶴の医療に関しましては、京都府北部医療圏におけるこの地域医療構想が、この変化の著しい時代に通用し、後世に残せる形になれば、全国でもまれなケースとなります。市長であり、医師である多々見市長にしか託せない課題だと思っております。 すぐに解決できる課題とは思いませんが、少しでも市民に希望と期待の持てる舞鶴医療構想を実行していただきたいと願います。 何より市民の皆様に舞鶴の現状を正確に理解していただきたいとの思いで、今回多くの質問をさせていただきました。市長からの御答弁に御理解をいただき、市民お一人お一人の方が舞鶴の医療を支えることにつながることになると受け止めていただけたらと思います。 これで質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５８分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 議長から一言申し上げます。 舞鶴市議会では、この３月定例会において、
新型コロナウイルス感染拡大の防止と来場者の皆さんの健康を守る観点から、本会議及び委員会の傍聴は御遠慮いただきますようお願いをいたしております。 なお、本会議の模様は、インターネット中継を実施しておりますので、御視聴いただきますようよろしくお願いいたします。皆さんの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、次に、松田弘幸議員に質問を許します。 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 登壇〕（拍手）
◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。公明党議員団を代表して、３項目を質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 また、午前中の田畑議員の質問と重複しますが、通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、ＪＭＵ舞鶴事業所について、お尋ねいたします。 報道で、国内造船２位のジャパン マリンユナイテッド、ＪＭＵが、舞鶴事業所での商船建造から撤退する方向で検討していることが明らかになりました。中小型ばら積み運搬船を中心に建造を続けていたが、中国や韓国の造船所、そして国内造船所との競争激化で、受注環境が悪化しているために、ＪＭＵは国内首位の今治造船との資本業務提携を決めており、自社の生産合理化に踏み切る見込みとのことでした。その後、商船建造から撤退を正式に発表されました。 舞鶴鎮守府の造船所として軍港敷地の開削が始まり、明治36年に舞鶴海軍工廠として発足し、その後、飯野重工株式会社、舞鶴重工業株式会社、昭和46年から日立造船株式会社舞鶴工場として変遷し、平成14年10月にはユニバーサル造船株式会社舞鶴事業所として、平成25年に株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドと合併して、現在のジャパン マリンユナイテッド株式会社として、約120年もの歴史を有し、古くから本市産業を支える企業として、今日まで地域経済の活性化や雇用の創出に多大な貢献をしていただいている企業であります。また、造船関係会社をはじめ、幅広い関係企業も多く、商船建造の撤退は、本市の市民、経済に与える影響は甚大であると感じております。 これまでに、ダイワボウマテリアルズ株式会社舞鶴工場や資生堂舞鶴工場、キリンビバレッジ舞鶴工場等の撤退で働く場が減少し、本市の経済に大きな影響を与えたことを教訓に、本市の企業訪問や支援に取り組んでいただいており、良好な関係だと感じておりましたが、今回商船部門の撤退が決定したとの発表がありましたので、経緯とその間の市の取組の内容をお尋ねいたします。 また、舞鶴事業所で働く人は約450人で、そのうち、商船部門に携わる人が300人、そして関連企業も多くございます。その家族を含めると甚大な影響になると考えますが、商船部門の撤退が本市に与える影響について、お尋ねいたします。 日本は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、商船業は極めて重要な基幹産業であります。日本の造船業界を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあるとお聞きしており、造船業が衰退することは、日本の経済にも深刻な影響をもたらすと感じており、技術者の海外流出にもつながると考えます。ＪＭＵ舞鶴事業所は、日本海側の唯一の造船所であり、国を挙げて守るべきと考えます。 ３月３日の参議院予算委員会においても、ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門撤退が取り上げられ、国土交通大臣は、昨年９月に舞鶴市の保安学校卒業式に出席のため訪れた際には、改めて「舞鶴港は大変自然に恵まれた良港であり、第８管区の海上保安本部もあり、重要な拠点である。今回のジャパン マリンユナイテッドの舞鶴事業所撤退がありましたら、舞鶴にとりましても、造船業というのは、地域の経済、雇用、貿易、海上輸送を支える重要な産業でもある。また、海上保安庁の巡視艇は、船の性能や構造等を秘密にする必要性があることから、国内の造船所でしか建造や修繕をしていない。ですから、海上保安庁としましては、平成28年12月に関係閣僚会議で決定していただきました海上保安体制強化に関する方針に基づいて、この巡視船の体制強化を図ることとしており、その中、この舞鶴を含めて、我が国の造船業、造船技術の継承をしっかりと寄与していくものと承知しております」と。「そうした思いでしっかりとバックアップに取り組んでいきたいと考えています」との答弁がありました。 また、防衛大臣は、「平成17年度を最後に自衛隊の艦艇の建造はございません。ＪＭＵが、受注したものをどこでお造りになるかはＪＭＵがお決めになることだと思っておりますが、自衛隊といたしましては、引き続き舞鶴で、自衛隊の艦艇の検査、修理を行っていただけるものと思っております」との答弁がございました。 そこで、商船建造部門撤退に係る今後の市の対応について、お尋ねします。また、舞鶴事業所の従業員はもとより、影響を受ける全ての雇用者の雇用対策と関連企業の支援等について、専従職員を配置する中でしっかりと対応するとのことでしたが、下請会社と従業員の就業に関する支援について、市の考えをお尋ねいたします。 ２項目に、
新型コロナウイルスについて、お尋ねいたします。 国立感染症研究所によりますと、人に感染するコロナウイルスは、人に蔓延している風邪ウイルスの４種類と動物から感染する重症肺炎ウイルスの２種類が知られているようです。人に日常的に感染する風邪のコロナウイルス４種類は、風邪の10％から15％、流行期には35％、これは、４種類のコロナウイルスを原因としているようです。早期に流行のピークが見られ、ほとんどの子供は、６歳までに感染を経験し、多くの感染者は軽症だが、高熱を引き起こすこともあるとのことです。 また、重症急性呼吸器症候群コロナウイルスは、コウモリのコロナウイルスが人に感染して重症肺炎を引き起こすようになったと考えられています。2002年に中国広東省で発生し、2002年11月から2003年７月の間に、30を超える国や地域に拡大しました。2003年12月時点のＷＨＯの報告によりますと、疑い例を含むＳＡＲＳ患者は8,069人、うち775人が重症の肺炎で死亡した。致死率は、9.6％です。当初この病気の感染源としてハクビシンが疑われていたが、今ではキクガシラコウモリが自然宿主であると考えられています。雲南省での調査では、ＳＡＲＳコロナウイルスとよく似たウイルスが、今でもキクガシラコウモリに感染していることが確認されています。 人から人への伝播は、市中において咳や飛沫を介して起こり、感染者の中には、１人から十数人に感染を広げるスーパースプレッダーが見られたようです。また、医療従事者への感染も頻繁に見られた。死亡した人の多くは、高齢者や心臓病、糖尿病等の基礎疾患を前もって患っていた人であったと。子供にはほとんど感染せず、感染した例は軽症の呼吸器症状を示すのみであったようです。 厚生労働省の発表では、今回の
新型コロナウイルスに感染した人は、ほとんどが無症状ないし軽症であり、既に回復している人もいます。国内の症例を分析すると、発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することが多く、強いだるさを訴える人が多いとのことでした。しかしながら、一部の症例は、人工呼吸器など集中治療を要する重篤な肺炎症状を呈しており、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されています。現時点までの調査では、高齢者、基礎疾患を有する者は、重症化するリスクが高いと考えられています。 日本国内の感染状況については、2019年12月初旬には、中国の武漢で第１例目の感染者が公式に報告されていますが、武漢の封鎖は2020年１月23日でした。したがって、その間、武漢と日本の間では多くの人々の往来があり、その中には、ウイルスに感染した人がいたと考えられます。既に国内の複数の地域から、いつ、どこで、誰から感染したかわからない感染例が報告されてきており、国内の感染が、急速に拡大しかねない状況にあります。したがって、中国の一部地域への渡航歴に関わらず、一層の警戒が必要な状況になってきました。 このウイルスの特徴として、現在感染を拡大させるリスクの高いのは、対面で、人と人の距離が近い接触が会話などで一定の時間以上続き、多くの人々の間で交わされる環境だと考えられます。最も懸念していることは、こうした環境での感染を通じ、１人の人から多数の人に感染するような事態が様々な場所で続けて起こることです。現在感染の完全な防御は極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから一、二週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。 仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会、経済活動の混乱なども深刻化するおそれがあります。これから取るべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り、重症者の発生と死亡数を減らすことです。 市民の皆様に、
新型コロナウイルスの知識や予防のお願いとして、この一、二週間の行動が、国内で急速に感染拡大するかどうかの瀬戸際であることと考えていただき、そのため、市民の皆様がそれぞれできることを実践していかなければなりません。特に、風邪や発熱などの軽い症状が出た場合は、外出をせず、自宅で療養していただく。 また、症状のない人も、それぞれが一日の行動パターンを見直し、対面で、人と人の距離が近い接触が会話などで一定の時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り回避していただく。症状がなくても感染している可能性がありますが、心配だからといって、すぐに医療機関に受診をしない。医療従事者や患者に感染を拡大させないよう、また医療機関に過重な負担とならないよう御留意していただくこと。教育機関、企業など、事業者の皆様も、感染の急速な拡大を防ぐために、大切な役割を担っています。それぞれの活動の特徴を踏まえ、集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散、リモートワーク、オンライン会議などの出来得る限りの工夫を講じるなど、協力をお願いしていくことが肝心だと考えております。 そこで、本市においても、
新型コロナウイルス感染症の発生予防に向けた取組や市民の皆様への正しい情報の周知、協力が必要だと考えます。市の現状をお尋ねいたします。 通告させていただいてから数日がたっておりますので、メディア等の周知も充実してきておりますし、本市においてもメール配信サービス等で周知をしていただいておりますが、通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染者は、４日現在で290人、クルーズ船乗船者706人、チャーター機で帰国された方14人、合わせて1,010人になりました。また、残念なことに、クルーズ乗船者６人と合わせて12人の方が、お亡くなりなられました。この場をお借りいたしまして、
新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた皆様に、哀悼の誠をささげます。 また、世界でも、日本、中国以外の80の国と地域に広がり、感染者は１万3,752人、死者は258人となっています。
新型コロナウイルス感染者は、毎日新たに報告されております。 そこで、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための市の対策や発熱など発症が疑われる場合の対応について、お尋ねいたします。 ３項目、子育て環境について、お尋ねいたします。 昨年10月、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきました幼児教育・保育の無償化がスタートしました。この制度について、安倍総理は、「いよいよ本年10月から、幼児教育・保育の無償化が実現しました。これは、小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革です」と、我が党への質問に答える中で、深く評価しました。 幼児教育・保育の無償化は、９年間の普通教育と同様に、３歳からの教育と保育の質の向上に対し、国と自治体が責任を担う宣言とも言えます。そこで、全国の公明党議員2,982名で、昨年11月11日から12月20日にかけて、共通の調査票を持ち、関係する当事者の皆様の声を聞くべく、幼保無償化に関する実態調査を行いました。その結果、幼児教育・保育の施設を利用する保護者の皆様１万8,922名、施設を運営する事業所の皆様8,502名、合わせて２万7,424名の方々から回答を頂くことができました。また、１万1,254名の方々が、自由回答欄に御意見を記入していただきました。このたびの調査に御協力いただいた全ての皆さんに、この場をお借りしまして、心から御礼申し上げます。 調査の結果、利用者の65.2％が幼保無償化制度を「評価する」と回答され、「やや評価する」が22.5％、合わせると、その割合は約９割、87.7％となりました。また、利用者の経済的負担に関しても、「負担が減った」と回答した人は65.5％でした。このことから、幼児教育・保育の無償化制度の目的の家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策に対しては、深く評価されていると判断出来ます。そこで、本市における評価や認識をお尋ねいたします。 また、このアンケートの結果で、課題も見えてきました。利用者の皆様には、幼児教育・保育に関して、「今後取り組んでほしい政策」との質問をさせていただきました。結果、１位、「保育の質の向上」、50.1％、２位、「ゼロから２歳児の無償化の対象拡大」、38.8％、３位、「待機児童対策」、36.6％、第４位、「給食費の軽減」、30.9％、第５位、「障害のある子供の教育・保育の充実」、27.4％でした。また、事業者が求める「施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策」の回答では、第１位、「人材の育成・確保の支援」、87.8％、第２位、「事業負担の軽減」、61.9％、第３位、「運営費の補助」、60.7％、第４位、「障害のある子供の教育・保育の充実」、50.2％の４つが、５割を超える結果となりました。幼稚園、保育所の課題が多くあることが分かりました。そこで、本市はどのように把握されているのか、また、どのような課題があるのか、お尋ねいたします。 市長は、議案説明の中で、「乳幼児教育の充実・強化については、昨年４月に設置しました乳幼児教育センターを拠点として、公立、民間、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校の間の枠を超えた教育・保育の質の向上に向けた取組や環境整備を促進することにより、乳幼児期の子供の豊かな育ちへとつなげてまいります。また、家庭はもとより、関係機関、地域など、多様な主体と連携を図りながら、地域ぐるみで子供の豊かな育ちを支える環境づくりを進めてまいります。こういった質の高い乳幼児教育の充実を図り、安定した保育サービスを提供するため、これまでから質の高い保育を実践し、負担のかかっている民間保育士への賃金上乗せ補助を行ってまいりました。また、新卒者等を対象に、家賃補助などを実施するとともに、京都市内等の保育人材養成学校への就業促進活動など、保育人材の確保及び離職防止に向けた様々な取組を行ってきたところでありますが、令和２年４月１日時点での保育所の入所において、待機児童の発生が見込まれることとなりました。その主な要因は、当初想定した保育士数を維持、確保することができず、また多数の離職者の発生に伴う保育士不足でありますが、子育て環境日本一を目指す本市において、待機児童発生を回避することは、最優先すべき事項と認識しているところであります。 市といたしましては、待機児童の発生を回避するため、さらなる対応策として、質の高い保育を実践し、尽力されている保育士に対する賃金上乗せ補助の増額のほか、いわゆる潜在保育士が再就職しやすくなるよう研修の機会を充実させるなど、人材確保、離職防止に向けた対策を速やかに実践するとともに、保育士の負担軽減と働きやすい環境の向上に向けたＩＣＴの導入、促進などを強化していくことにより、希望する全ての人が、安心して子供を預けることができる環境づくりを推し進めてまいります」と説明していただきました。 このような対策で、一定解消されるものと感じておりますが、子育て環境日本一を目指す舞鶴のお考えをお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 松田議員の質問にお答えいたします。 初めに、ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所の商船建造部門撤退の経過についてでありますが、市では、昨年12月末に、ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門の撤退が検討されているとの情報を得て、年明け早々の１月８日に、私は、山下京都府副知事、上羽舞鶴市議会議長、小西舞鶴商工会議所会頭とともに、ＪＭＵ本社に出向き、引き続き地域経済の基盤として事業所の規模を維持していただくよう要請いたしました。加えて、事業所を維持していくために、京都府も舞鶴市も、できる限りの支援を行うので、必要な支援の内容を具体的に教えてほしいと、そう伝えて帰ったところであります。その場では、返事はありませんでした。その後２月３日に、ＪＭＵ舞鶴事業所における商船部門撤退の正式な報道があり、翌２月４日に、ＪＭＵの千葉社長が舞鶴市役所に来られ、今回の決断は苦渋の決断であると、そういった説明を受けたものであります。 これまでから、毎年市内の大手事業所の本社に赴き、様々な情報を手に入れる中で、このような造船所の、経営状況がよいとは思いませんでしたけれども、まさかこういう状況になるという思いはない中で、その旨も千葉社長に申し上げたところであります。 今回のＪＭＵの決定は、中国や韓国において大手企業の再編が進むなど、日本の造船企業において厳しい事業環境が続く中、中国、韓国企業に対抗する強靱な建造体制の構築を図るため、特に受注競争の厳しい中型船の建造を主力とする舞鶴事業所は、令和３年度の第１四半期に引渡しを予定している新造商船の建造を最後に、艦船、修理事業に特化し、商船部門の従業員約300名は、他事業所への再配置を中心に検討していくというものであります。 1903年に開設された舞鶴海軍工廠を前身として、約120年もの歴史を有しているＪＭＵ舞鶴事業所は、古くから、我がまちの造船所として、舞鶴市民とともに苦楽を共にし、本市の基幹産業の中でも特に重要な企業として、地域経済の活性化や雇用の創出に多大な貢献を頂いてきたところであります。加えて、市内には、造船協力会社を初め、金属加工、塗装、運輸、電気、食品等幅広い関連企業が地元に集積、活動されていることから、商船部門の撤退が地域経済に与える影響は、多大なものと危惧しているところであります。 こうした状況の中、市の対応としましては、京都府等とも協力して、同社に対し、商船部門に従事する約300人の雇用をしっかりと確保するとともに、やむを得ず転職が必要な方への就職先の確保について、サポートを行うこと、関連事業所の影響を軽減するための対応を行うこと、商船部門に代わる新たな事業を導入していただくことを要請し、誠意を持って対応するとの回答を得ているところであります。 また、２月３日に、私と山下京都府副知事が国に出向き、ＪＭＵ舞鶴事業所が事業規模を維持していけるよう、舞鶴事業所が、自衛隊艦船や海上保安庁巡視船の新造等を受注できる機会を増やしていただくよう要望活動をしたところであります。その上で、地域の経済や雇用への影響を最小限に抑えていくため、本市を中心に、国・府・商工会議所等の関係機関が、連携して従業員や関連事業所の支援等を行うことを目的に、私の呼びかけにより、ＪＭＵ舞鶴事業所対策連絡会議を発足し、関係機関が情報共有を行うとともに、ＪＭＵに対し、詳細な情報を提供していただくよう要請したところであります。 加えて、市におきましては、雇用対策や関連事業所の経営支援のほか、子供や高齢者など家族の生活等に関する様々な相談に対応するため、２月10日に、産業創造雇用促進課内にＪＭＵ舞鶴事業所に関する特別相談窓口を設置し、関係機関と連携して、総合的に支援していく体制を取ったところであり、今後は、専従職員をしっかりと配置し、市を挙げて対応してまいりたいと思っております。 次に、本市に与える影響についてでありますが、ＪＭＵ舞鶴事業所における商船部門の撤退は、120年もの間、脈々と受け継がれてきた造船業を基盤とする本市のものづくり産業が衰退するとともに、舞鶴事業所の従業員300人のみならず、関連事業所の多くの従業員の職を奪うものであり、本市地域経済の活力に大きな影響を及ぼすものと危機感を持って捉えております。ＪＭＵでは、従業員への個別面談や関連事業所への聞き取り調査を実施していくとお聞きしておりますので、今後、様々な影響が明確になってくるものと考えております。 こうした状況において、今後の対応についてでありますが、ＪＭＵ舞鶴事業所において、例えばＪＭＵが、独自の技術を持つ浮体式洋上風力発電の事業化など、商船部門に代わる新事業の展開等について、京都府とも協力し、舞鶴事業所の規模を維持していけるよう積極的な支援をしてまいります。 また、海洋国家日本にとって、造船業は生命線であり、造船業の衰退は国の衰退を意味するものであるため、造船業が衰退することがないよう国に対して強く要望してまいります。特に、ＪＭＵ舞鶴事業所は、日本海側唯一の主要造船工場であり、また、海上自衛隊舞鶴地方総監部と第八管区海上保安本部が所在する国防、海の安全の拠点である本市の重要な造船所であるため、日本の国土強靱化リダンダンシーの観点から、重要な拠点として、引き続きしっかりとした機能を確保しておくことが必要であることを国等に対し、訴えてまいります。 次に、関連事業所と従業員の就労に関する支援につきましては、市が先頭に立ち、ＪＭＵに必要な情報の提供を求めながら、ハローワークや京都府、商工会議所とも連携し、やむなく転職しなければならないＪＭＵ従業員の就職先の確保について支援するとともに、関連企業の経営と雇用を守るため、融資制度など、各種支援制度の周知や各社の持つ技術を生かした新たな取引先の開拓等について、支援してまいります。また、ＪＭＵには、長年の事業経営の中で培われた高度な技術を持つ方が多くおられることから、市役所も市内の１つの事業所として、不足している人材、例えばシステムネットワークの運用管理者などについて、しっかりとした競争試験や、また選考方法によって採用することも今後検討してまいります。 次に、
新型コロナウイルスの御質問でありますが、
新型コロナウイルス感染症に感染すると、風邪症状に加え、一部で重篤化すると肺炎症状を発症し、また新たな感染症であるため、確立された治療法がなく、感染拡大すると、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして、２月１日に、感染症予防法による指定感染症に指定されたところであります。 これまでの本市の感染予防に関わる市民への周知方法といたしましては、市のホームページやメール配信サービスなど、様々な情報伝達手段を使い、市民の皆様に対し、予防のための正しい知識の啓発や国・府及び本市が開設している各種相談窓口の案内、医療機関への受診の方法などの周知に努めるとともに、感染により重症化するおそれがある高齢者が入所する介護保険施設や障害者施設での感染拡大防止に関係機関と連携し、努めてきたところであります。 次に、感染拡大防止のため、対策としましては、全国的に１月以降感染者が日々増加したことで、国・府に対策本部が設置されたことを受け、本市におきましても、庁内に連絡調整会議を設置し、感染防止に努めてきたところであります。その後、事態の急速な進展に伴い、国における感染症対策に係る基本方針の策定を受け、感染を可能な限り抑制し、市民の生命と健康を守るため、２月27日に対策本部を設置いたしました。 対策本部での決定内容は、２月27日から３月10日までの間、市が主催する会議、イベント等については、原則中止または延期することとし、市民や企業等に対しても協力要請を行ったところでありますが、さらに、この措置を３月15日まで延長することを決定いたしました。さらには、子供の生命と健康を守るため、市内の小・中学校については、３月３日から休校とし、それに伴う措置として、その期間、全ての放課後児童クラブにおいて、朝の８時から18時30分まで開設することといたしました。 最後に、発熱症状など感染が疑われた際の対応についてでありますが、まずは、府に設置されております帰国者・接触者相談センターに相談することとなっております。風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上、また高齢者や基礎疾患がある方については２日以上そういった熱が続いて、または強いだるさや息苦しさがあるなど、相談の結果、感染の疑いがある場合は、専門の帰国者・接触者外来において検査を行い、陽性であれば、感染症指定医療機関に入院することとなっております。いずれにいたしましても、市といたしましては、この国難というべき非常事態に対し、絶えず国や府との情報共有を図り、連携を密にした対応を行うとともに、市民に最も近い基礎自治体として、全庁的な体制を敷き、感染が収束するまで、迅速、的確に対応してまいります。状況が刻々と変わりますので、ホームページ等を見ていただいて、どういうふうに対策が変わったのかについては、市民の皆様にしっかり見ていただき、御協力いただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、子育て環境についてであります。 幼児教育・保育の無償化、昨年出ましたが、非常に評価をするものでありますが、できれば保育士の待遇をよくして、受け入れる体制を整えた上で、幼児教育・保育の無償化を併せて手を挙げていただきたかったと思います。預けやすい環境をつくっても、保育士さんが不足の中で、保育園にいっぱい負荷をかけてもみんな疲弊しますので、やはり保育士の待遇改善というのは、これからの大きな国としての役目だということをドクターＴにも書きましたけれども、そういった意味で、この策が誰のための政策なのか、子供のためとすれば、やはり保育士の充実、その上で、預けやすい環境をつくるというふうにしていただきたいなと思っております。 子育て環境についての御質問については、今お話ししましたように、幼保無償化については、昨年10月からスタートし、幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や少子化対策の１つである保護者の負担軽減などの観点に立って取り組まれたものであり、本市におきましても、子育て世代を経済的に支援し、質の高い幼児教育の機会を提供する施策として評価するものであります。 その一方で、全国的にも待機児童の解消は大きな課題となっている中で、保育人材の確保と保育の質の向上につながる処遇改善の充実などの受入れ環境の整備が、乳幼児教育・保育の無償化にも増して優先されるべき施策だと認識しております。そのような中で、今後本市において取り組むべき課題についてでありますが、お尋ねにありました調査結果で、利用者が最も多く挙げていた保育の質の向上につきましては、これまでから、保幼、小・中、公立私立の垣根を越えて、全市一体となって重点的に取り組んできたところであります。また、事業者が最も多く挙げていた人材の育成・確保への支援につきましても、これまでから重点的に取り組んできたところでありますが、人材の確保が、引き続き大きな課題であると認識しております。 さらに、自治体はもとより、保育園、幼稚園等の施設においては、無償化制度により新たな申請事務や請求事務等が生じており、これまで以上に事務負担が増えていることも、保育士が辞職していく１つの原因となっているというふうに思っております。これらの課題がある中で、特に保育人材の確保につきましては、来年度当初に、市として待機児童が発生する見込みでありますことから、保育士の新規確保はもとより、辞職の防止にも重点を置きながら取組を強化してまいります。 私は、待機児童の発生を回避することは、子育て環境日本一を目指す本市にとって、喫緊の重要課題であり、スピード感を持って迅速に対応すべきものであるという強い思いを持っております。そのため、何よりも大きな効果が期待できますのは、仕事の重さに見合った処遇の改善であると、そういったことを判断し、保育士への本市独自の賃上げ上乗せ補助につきましては、これまでの月額8,000円から、４月から１万2,000円、1.5倍に増額し、さらにその補助の対象を、常勤保育士だけでなく、短期間勤務の保育士にも拡大することを決断し、この４月から実施してまいりたいと思っております。 保育士の確保に向けましては、民間園とも緊密に連携を図りながら、精力的に取り組み、一人でも多くの子供を受け入れ、希望する全ての人が、安心して子供を預けることができる環境づくりを推し進めてまいります。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 発言席から発言〕
◆松田弘幸議員 ありがとうございました。 ＪＭＵ舞鶴事業所に対しましては、できる対策を素早くやっていただいたこと、また今後さらに支援をしていくという決意をしっかりお伺いさせていただきました。ありがとうございます。 あと、少し心配しているのは、新卒なんかの受入れが、舞鶴の枠で少なくなるのではないかと勝手に考えておる次第でございますが、やっぱり就職先をしっかり確保しながら御支援賜りますようよろしくお願いいたします。 また、
新型コロナウイルスですが、来週中にも、緊急事態宣言を可能とする法案が可決するような見込みも立っております。
新型コロナウイルスの情報や対策は、刻々と変化しておりますし、一部の地域で患者クラスターが発生しているような状況でもございますので、新しい情報をスムーズに発信していただき、拡散防止に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 また、３点目の子育て環境でございますが、市長も言われたとおり、アンケートの結果でも分かるとおり、人材の育成・確保が87.8％、やはり同じように回っていますとよく聞きます。これは、自治体のみで解決する問題ではないと考えております。我々公明党議員団としても、力を合わせて国へもしっかり要望していきたいと思っております。 待機児童のお話を聞きますと、ゼロ歳から２歳児の方がおられまして、こういう小さなお子様を持つ親としましても、大体若い方が多くて、収入源が少なくて、共働きしないとやっていけないんだと。どうにか預かってほしいという声も多く聞きます。状況はしっかり分かっていますし、人材がなかなか足りないんですとは私もしゃべっておりますが、今後先を見据えて、少しでも待機児童ゼロを目指すと言われているので言うことではありませんが、人材確保共々にやっていかなあかんと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、山本治兵衛議員に質問を許します。 山本治兵衛議員。 〔山本治兵衛議員 登壇〕（拍手）
◆山本治兵衛議員 失礼をいたします。創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。会派を代表いたしまして、令和最初の当初予算を審議する今定例会の代表質問をいたします。市長におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、早いもので、元号を令和と改めました時代も、２年目を迎えることとなりました。平成に続きまして、戦争のない平和な時代となりますよう心から願う次第であります。この令和という元号には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められていると、内閣総理大臣は、平成31年の４月１日の記者会見で発表をされております。文化を育み、自然の美しさをめでることができる平和な日々に感謝の念の抱きながら、希望に満ちあふれた新しい時代を国民の皆様と切り拓いていくと決意を述べられたところであります。 御承知のとおり、令和は万葉集からの出典とされておりまして、「梅花の歌三十二首并せて序」にこうございます。「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」この歌は、山上憶良の作とされておりまして、ここから令月風和、令和の出典元とされております。しかしながら、この序歌が、なぜ人々が美しく心を寄せ合い、文化が生まれ育つことになるのでしょうか。 時は遡り、天平２年、西暦にしますと730年の陰暦正月13日、現在の暦に直して２月４日のことでありますが、大宰府の長官でありました大伴旅人は、部下や知人を招いて、梅の花を見る会を開きました。幸いにして、その梅見の会は、よい月が出ておりまして、正月にしては穏やかな気候で、風も吹くことがなく、梅は真っ白に咲き誇り、蘭はすばらしい芳香を届けております。集まった方々は、すばらしいひとときを共有されたことと推察するところでありますが、現在であれば、カメラやスマートフォンで記録し、ＳＮＳ等で瞬時に発信できるのでありますが、当時はそのようなものはありませんから、歌を詠んで、後世へその瞬間の美しさを残していくのであります。このことから、人々が美しく心を寄せ合い、文化が生まれる背景となっているのであります。 地域コミュニティーや自治会活動、世代間の交流や連携が衰退し、個人、個の権利のみが主張される現代社会におきまして、いま一度令和の語源を思い起こしていただきたいと思うのであります。誰かが音頭を取りまして、人々が集まり、同じ時間や価値観を共有し、喜び合い、支え合う。これこそが、日本人として古来より大切にしてきた日本の心豊かな文化ではないでしょうか。これからも、そのような大切な文化を、次の世代や次代にも伝えていくべき大切な日本の文化なのではないでしょうか。 多々見市長は、まちづくりの方針を心豊かに暮らせるまちづくりと挙げられております。諸説もいろいろありますけれども、令和に込められた願いや祈りに通じる市長のまちづくり方針に関連して、以下通告に従い、質問をいたします。 まず、市政運営方針のうち、（１）令和２年度の市政運営方針について、お尋ねをいたします。 市民病院の内科医一斉退職に端を発した市民病院問題が大きな争点となりました平成19年の市長選挙は、現職後継の候補を打ち破る形で決着がつき、市民の大きな期待を背負ってスタートしたものの、市民病院問題は、いつの間にか中丹医療圏内の地域医療問題へとすり替えられ、当時の市政は、議会の同意が得られず、混迷した４年間でありました。 地域医療の問題解決は、もうこの人しかいないと出馬を要請され、平成23年の市長選挙において圧倒的な市民の付託を受けられ誕生したのが、多々見良三市政であります。地域医療の解決はもとより、舞鶴共済病院の経営者としての経験を存分に発揮され、新しいアイデアを次々と舞鶴市政へと取り入れられ、市政運営に努められてまいりました。以来、本年の令和２年度は、多々見市長が就任されてから、３期10年目となる年度でございます。市内の状況や社会情勢は少しずつ変化をしてまいりましたが、多々見市長の市政に対する思いは一貫しており、舞鶴は着実に発展してきたものと考えております。今後も、これからの舞鶴を見据えて、市政の発展に尽くされることを祈念する次第であります。 そのような中、節目となります10年目の令和２年度は、さらなる発展と成長に合わせまして、より大きな前進をもたらすべく、市政の運営方針は練り上げられるものでありますし、また工夫を凝らして運営されるものであります。そこで、令和２年度の市政運営方針について、市長の考えをお尋ねいたします。 次に、（２）予算編成方針について、お尋ねをいたします。 国、政府は、令和２年度の予算編成の考え方として、以下のように述べております。１つは、令和２年度予算編成に向けては、引き続き、構造改革はもとより、金融政策に成長志向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要があり、財政健全化への着実な取組を進める一方で、可処分所得の増加と消費拡大の好循環、外需の取組、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向けた取組やSociety5.0時代に向けた人材、技術等への投資やイノベーションの促進、次世代型行政サービス等の抜本的強化といった生産性の向上に向けた取組など、必要な予算を措置し、めり張りの効いた予算編成を目指すとあります。 ２つに、東日本大震災や熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対応の強化を着実に進めること、３つに、経済財政一体改革を着実に進めるとし、2025年度の財政健全化目標の達成を目指すとして、新経済財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行うこととしております。また、予算編成に当たっては、我が国、財政の厳しい状況を踏まえ、聖域なき徹底した見直しを推進するとともに、地方においても、国の取組と基調を合わせ、徹底した見直しを進めるとしております。 ４つに、次世代型行政サービスの実現に向けて、国が主導して、国並びに地方自治体等の情報システムやデータの標準化を推進するなど、デジタル・ガバメントの早期実現を図るとともに、行政手続の簡素化、効率化を推進するとあります。 最後に、新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、継続して取り組むべき歳出改革等を盛り込むほか、改革工程を具体化することや、見える化、先進優良事例の全国展開、インセンティブ改革、公的サービスの産業化などの広く国民各層の意識改革や行動変容に働きかける取組を加速、拡大させるとしております。 そのような国の考え方の下、舞鶴市において、令和２年度の予算編成をするに当たりまして、今年度の市内動向や社会傾向、市政運営方針に基づいた予算編成のポイントや留意された点につきまして、市長の考えをお尋ねいたします。 市政運営方針についてのうち、（３）喫緊の課題について、質問をいたします。 現在のところ、舞鶴市は、３つの大きな課題を抱えていると考えております。１つは、市内造船業の民間商船部門の撤退に伴う経済の衰退であります。民間事業所の決定とはいえ、我々が唐突に知ることとなりましたその発表は、考えれば考えるほど、市内経済に大きな打撃をもたらすものと痛感するところであり、また、造船業がいかに舞鶴市の経済を支えてきたということを改めて認識する次第であります。 京都府北部に位置し、日本海に面する舞鶴市は、明治34年に設置されました舞鶴鎮守府や明治36年に造船業を中心とした舞鶴海軍工廠が設置されて以来、日本海側に開かれた、国を守る拠点として、重要な役割を果たしてきた地域であります。しかしながら、造船業の世界市場においては、国策として支援を受ける中国や韓国企業の台頭によりまして、日本の造船業が受注できず、苦戦する状況でありまして、日本の造船業を取り巻く環境は、大変に厳しい状況となっておりました。こうした中で、市内に所在する造船事業所において、商船部門を撤退し、事業所を大幅に縮小することが発表されたのであります。 今回の縮小規模は、国際的な情勢下での企業判断でありますが、海洋国家である日本にとって、造船業は生命線でありまして、造船業の衰退は、国衰退を意味するものでありまして、ひいては、造船業で培った技術を有する我が舞鶴の衰退であると危惧するところであります。この問題は、解決しなくてはならない大きな課題の一つであります。 ２つに、
新型コロナウイルスがもたらすクルーズの寄港に対する影響など、多方面にわたる衰退や影響であります。中国の湖北省武漢を震源地とするＣＯＶＩＴ－19、
新型コロナウイルスは、世界各地で感染が拡大し、日本における患者報告数も増加をしております。この新型ウイルスには、既存の抗ウイルス薬を流用することができるとしておりますが、特定の治療法がないため、対症療法で治療に当たられているようであり、強い感染力によって、３月１日時点においては、８万6,986人の感染が世界で確認されており、そのうち、2,979名の命が失われました。 日本の状況といたしましては、256人、クルーズ船を含めましては961人の感染確認となっておりまして、今後は、感染者数が増加していく傾向にあると思います。政府の対応については、各層各界から意見が出ているところでありますが、現状認識といたしましては、中国製品が世の中に出回らなくなり、サプライチェーンが分断された結果、マスクの不足など、圧倒的な物資不足に見舞われております。感染の拡大が認められる我が国は、海外への、または日本への渡航が制限される汚染国家として世界から閉め出しを受けるようになりつつあります。 イベントの自粛や学校の休校に伴う社会的な混乱や経済的損失は、どのようになるのか。中国が震源地となった新型ウイルスは、我々の平穏な暮らしを直撃する大きな大きな問題となっておりまして、とりわけ舞鶴市におきましては、クルーズ船の入港や経済的な損失など、懸念材料となっております。 そして、３つ目といたしまして、喜多工業団地におけるバイオマス火力発電の誘致であります。周知のとおり、舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社がパーム油によるバイオマス火力発電を京都舞鶴港喜多地区及び喜多ふ頭の地に事業化を進めておりますが、地域住民との折り合いがうまくいっていない現状がございます。福知山の一事業所が環境問題を引き起こしたことから、福知山行政を巻き込んだ騒動となっておりますが、同じことが、もしくは発電規模から、それ以上の問題が喜多発電関連事業所に発生すると想定をされておりまして、喜多住民にとりましては、大きな混乱の元となっております。 私どもも、喜多の住民説明会を傍聴してまいりましたが、喜多地区の住民説明会であるにも関わりもせず、あたかも地元住民を装い、政党活動と見受けられる場面もございました。そういった方々も入り乱れ、住民は本当に御苦労されていると感じたところであります。ただ、確かなことは、減少を続ける舞鶴の人口に歯止めをかけるためにも、市の勢いをつけていくためにも、このような新しい産業や企業誘致は、舞鶴に作り続けていかなくてはならず、丁寧な説明を重ねながら住民の理解を得て、事業化並びに産業の振興につなげていただきたいと願うところであります。 以上、３点の大きな課題を申し上げましたが、ぜひとも解決していかなくてはならない大きな問題でございまして、そこで、市長の取り組む姿勢と方針をお答えいただきたいと思います。 次に、舞鶴市の人口増加についてのうち、（１）現状認識と課題について、質問をいたします。 一部の地域を除きまして、舞鶴市のみならず、全国的に人口は減少の一途であると公表されております。過日、市の関連部署におきまして、人口予測では、2045年には５万5,000人になるとの予測が出されました。私は、大きな衝撃を受けたのであります。その人口予測に基づきますと、中舞鶴に5,000人、大浦地区に1,300人、加佐地区に2,600人、西舞鶴に２万人、東・南舞鶴に２万5,000人の人口構成となると予測をされました。 舞鶴市は、これまでの歴史におきまして、東西の中心市街地を持った複眼都市となっておりますから、城下町を有した城址のまち、赤れんがと海の魅力といった魅力があふれる舞鶴市でありますけれども、340平方キロメートルの面積に、広範囲にわたって人口が分布することを意味するのであります。令和２年、現在の状況と比較してみますと、中心人口のさらなる空洞化や過疎地の深刻化など、大きな課題が思い浮かびますが、人口減少の現状と将来予測や課題認識について、改めて、市長のお考えをお答えください。 次に、（２）課題解決に向けた取組について、質問をいたします。 人口減少がもたらす問題は、多岐にわたり、かつ大きな問題をもたらすと思います。税収の低下、労働力の不足、市政の低下など、数え上げれば切りがありません。それだけ多方面にわたり影響を及ぼすものであります。2014年には、日本創成会議が公表いたしました消滅可能性都市の指摘は、多くの自治体が指摘対象となり、大きな衝撃を与えました。厳密には、2010年から2040年にかけて、二十歳から39歳までの若年女性人口が５割以下に減少する自治体とのことでありますが、指摘を受けた自治体は、まちづくりの根本を変えざるを得ませんでした。 人口が密集する東京都で、消滅可能性都市に指摘された豊島区は、人口自体は増加傾向にあったものの、転出入が活発であり、定住率が低い傾向にあることや、単身世帯の割合が多く、その半数が若年世代であることが指摘の要因であったそうであります。人口の増加傾向から見ますと、その当時、現段階では消滅危機に直面しているわけではありませんが、将来を見据えて魅力的なまちづくりを行う必要があると判断されたようであります。直ちに緊急対策会議を開催、翌2015年には、11事業、約8,800万円の予算を計上し、2016年には人口対策の中心となる女性に優しいまちづくり担当課を設置いたしまして、その長を民間公募により募集したそうでありまして、その実行姿勢に本気度が表れたそうでございます。 この事例に限らず、他の自治体でも生き残りをかけて努力されている現状があります。当然舞鶴市も人口減少を食い止めるべく対策を行っていただいておりますが、むしろ人口増加を目指して施策を展開することが必然に思えるところでもあります。 先ほど設問いたしましたが、想定される課題の解決に向けまして、今まさに取り組むべき施策について、市長の考えをお尋ねいたします。 次に、経済人口10万人についてのうち、（１）経済人口10万人を目標に掲げる意義について、質問をいたします。 かねてより、国、政府は経済の好循環を狙って、インバウンド政策を進めております。ビジット・ジャパン事業が始まった2003年時点での訪日外国人旅行客は、521万人でありまして、2013年には1,036万人に増加、1,000万人を達成いたしました。東京オリンピックを迎える2020年には、いよいよ4,000万人を迎えようとしております。 そのような国の動向や背景の下、多々見市長は、減少していく人口を補うべく、経済人口10万人、交流人口300万人を提唱されました。ここで、改めて、その意義について、市長の思いをお答えください。 次に、（２）経済人口10万人を達成するために取り組む施策について、お尋ねをいたします。 人口減少は、現在進行形でありまして、年度ごとに減少している現状でありますことから、経済人口10万人を達成し続けるためには、舞鶴に来訪していただく方々を増加させていくということや市内消費額を増加させていかなくてはならないということであると私は考えております。また、交流人口を増加させる施策を展開していく一方で、人口減少に歯止めをかけていく。また、人口増加を目指した施策も必要になってくると考えております。そういうような観点から、特に本年度において取り組む方針や施策の考え方について、市長のお考えをお答えください。 この項目の最後に、（３）市内循環の動線について、質問をいたします。 これまでの検討事項でありました市内循環の動線であります。交流人口を増加させ、消費額を増加させるには、当然市街地への動線や、また市内観光スポットへの循環を促す方策が必要と考えております。特に交流人口の大きな効果が期待される赤れんが周辺整備事業には、いよいよこれから本格的に整備が始まっていくことと思いますが、併せて、市内循環の施策も検討並びに整備が必要であると考えるところであります。赤れんがパーク整備が今まさに進められようとしているところでございますが、以前より進められてきました赤れんが倉庫群の保存事業からも、実は東市街地の商店街などへの回遊性が検討課題となってきたところでございます。赤れんがに集う方々を、どうやって商店街に足を運んでいただくのか。例えば西の港に着くクルーズ船から降りてこられた乗客に、いかにして西舞鶴の町なかを歩いていただくのか。 また、舞鶴にお越しをいただいた方々に、もっともっと舞鶴のすばらしい観光ポイントを見ていただけるのか。整備を進めていくのと同時に、そういったソフトの検討を重ねる必要があると思っております。そこで、赤れんがの方向性を含めて、市内循環について、市長の方針をお答えください。 次に、東京五輪についてのうち、（１）舞鶴市として期待されることについて、質問をいたします。 東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年に向けまして、舞鶴市は、ウズベキスタンとの交流を深め、ホストタウンとして登録されております。本年度の予算にも関連経費が計上されておりまして、取組が行われますが、ただ単純にホストタウンとしてのスケジュールを消化するだけではいけないと考えておりますし、またそうではないと思っております。ウズベキスタンに対する歴史や文化への考察など、市長には並々ならぬ思いがあると推察するところでありまして、いよいよ東京オリンピックを迎える令和２年、ここで、改めて、市長の思いや、東京オリンピックが舞鶴にもたらす期待される効果について、お答えください。 次に、（２）舞鶴市の聖火リレーについて、お尋ねをいたします。 いよいよオリンピックイヤーとなりました。本年５月26日、56年振りに聖火が舞鶴市を走ることとなりました。大きな期待感を持つところでありまして、関係者の皆様の御尽力に、改めて感謝と敬意を申し上げる次第であります。多くの国民が、そして舞鶴市民が、大きな感動と日本の将来に向けて明るい希望を持った一大イベントとなりますことを確信いたしております。 今定例会には、東京2020オリンピック聖火リレー事業として、600万円が計上されております。その目的としては、組織委員会や京都府の実行委員会と連携し、聖火リレーやミニセレブレーションの準備、運営を行うものとされ、その事業内容として、聖火リレー及びミニセレブレーションの運営、交通規制の実施、市民への周知、機運醸成のための広報活動となっております。 さきに申し上げたとおり、56年振りとなる聖火リレーは、市民にとっても極めて意義のあるイベントであり、多くの市民が待ち望んでいるものであります。とりわけ次代を担う子供たちに、舞鶴を走るこの聖火リレーを間近に見ることによって、大きな感動とまちへの誇りや愛着を感じさせるものと確信をいたしております。 そこで、舞鶴市の聖火リレーについて、３点お尋ねをいたします。 １点目は、当日行われる聖火リレーは、平日ということもあり、市内小・中学校は、通常の授業となるわけでありますが、この機会に、ぜひとも小・中学校の児童・生徒に見せてあげてほしいなと思うところでございますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ２点目は、聖火リレーの走るコースは、赤れんが倉庫から国道27号線を通り、中総合会館までの約２キロとなっておりますが、この区間は、国道ということもあって交通量も多く、走者の安全確保や観客の安全、また集団が構成されていますから、テロ対策も必要になるかと思います。したがいまして、この聖火リレーを成功させるためには、走行区間を通行止めにすることにより、多くの市民や児童・生徒らが声援を送ることができる場所を提供できる、このことが、極めて重要ではないかと考えております。 〔資料532ページをフリップとして使用〕 ここで、今申し上げましたことを図面に表しておりますので、御覧いただきたいと思うんですが、お手元に配付されております資料もございますけれども、ちょっとカメラのほうを見ていただきたいんですが、こちらのほうが市役所になります。ここが、中総合会館となってくるんですけれども、ちょうどその間、この点線で示しておりますが、ここが、国道27号線の通行止めというようなところで示しております。この図は、若干、一から作成したものでございますので、縮尺がきゅっと縮まっておりますけれども、御了承いただいて御覧いただきたいと思うんですが、まずは、国道27号線は、市役所前から中舞鶴交差点まで通行止めをいたします。この部分です。 通行制限をかけました国道の片側２車線を、聖火リレーのランナーが走行するコースといたします。この太い線で示したところ、片側２車線を走行するということであります。この片側２車線の走行レーンを確保いたしますと、カメラを搭載した車や放送設備の車なども十分に通行できる走行レーンとなると思いますので、これで安心・安全は確保できると思っております。 そして、大切なのは、全ての市民が、また舞鶴を訪問していただきました方々へも、十分に観戦や応援をしていただきますよう反対片側車線を応援スペースとして準備をすればどうかというところでございます。つまりは、ゾーン分けをいたしまして、観客にそういったスペースを用意するというものでございます。 ちょっと画面が小さいので見にくくて恐縮なんですけれども、ちょうどこの辺りをＡゾーンとして区分けをいたします。そして、赤れんがから自衛隊桟橋までをＢゾーン、ちょうどここからここまでです。桟橋から自衛隊官舎までをＣゾーン。官舎から総監部までをＤゾーンといたします。総監部から中総合会館までをＥゾーンと位置づけまして、それぞれ各種対象団体へと振り分けると図で表しております。 Ａゾーンは各企業団体に、Ｂゾーンは東舞鶴や大浦地区の市民の皆様のために、Ｃゾーンは関係機関や各種関係省庁や団体に、Ｄゾーンは西舞鶴や中舞鶴、加佐地区の市民の皆様に用意をいたします。Ｅゾーンは小学校や中学校、そして高等教育機関の学生など、将来の舞鶴で活躍をいただく皆さんにぜひとも応援をしていただく、そのような場所をＥゾーンとしまして、スペースを用意するのであります。こういったゾーニングをすることによりまして、ランナーと応援席、そして走行者や自動車等の通行者を安全に区分けすることができ、かつ市民の盛り上がりを一体となって演出することができると考えているところでございます。 この構想を実現するために、本市におきましては、白鳥街道や中舞鶴の道芝交差点から北吸交差点に至る道路を迂回道路といたしまして活用することによって、地元経済の交通網を確保することと参加市民の安全確保の観点から、極めて、国道27号線を通行止めにして準備をするということは、重要と考えております。また、聖火リレーの区間に位置する地元企業、自衛隊やＪＭＵ、三宅団地等にお住まいの方々にも協力を求めるとともに、国や京都府と連携をとっていただきまして、ぜひ聖火リレーの走行区間を通行止めにすることや、国や関連省庁に協力を求める考えはないか、お尋ねをいたします。 なお、今回の予算に、小・中学校児童・生徒の送迎に関わる費用や国道を通行止めにする看板や誘導員の配置など、盛り込まれていないようであれば、予備費から、または補正を組むなどして対応し、ぜひとも実現していただきたいとお願いをいたすところでございます。 ３点目は、本事業を安全に推進するために、実行委員会の設立についてであります。舞鶴市にとって一大イベントであり、行政のみでは解決できない課題や問題、事柄も多くあると思います。国道の通行止めに関しましても、関係する企業、機関、自治体等の協力が不可欠であることから、早期に実行委員会を立ち上げていただきまして準備を進めていただきたい、このように思うところでございますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、最後の項目といたしまして、舞鶴市の災害に対する備えについて、災害に対する現状把握と対策についてをお尋ねいたします。 令和元年の台風19号は、日本全国の広範囲にわたり、甚大な被害をもたらしました。その中でも、長野県千曲川の堤防決壊は、災害に対する意識を大きく変化させる契機となりました。１級河川として十二分に整備された堤防は、安心感を住民にもたらしたこともあって、決壊した河川から流出した土砂の被害に遭った広範囲の住民は、口をそろえてこう言われます。「まさかこんなことになろうとは」。 私は、昨年の11月２日土曜日、３日日曜日の２日間にわたり、会派の皆さんに御理解をいただきまして、舞鶴災害ボランティアセンターが準備された長野市での復興支援活動に参加させていただきました。参加した理由は、２つございます。１つは、舞鶴市は、度重なる台風災害で、加佐地区や西舞鶴、高野川流域の浸水の被害が発生をいたしましたが、日本全国から多くのボランティアに駆けつけ、そして助けていただきました。感謝と恩返しの意味からも、他の地域で起きた災害には、私自身も被災地に駆けつけまして、多少ならずとも災害復旧の手助けができたらと思うのであります。もう一つは、舞鶴が災害を受けた際に備えまして、復興の手順はどのように進められているのか、何を準備したらいいのか、どういった状況で被災をしたのか、事前に想定しておかなくてはならないポイントを収れんするためであります。 今回参加しました千曲川の決壊箇所に近い子安地区は、170センチ余り浸水をいたしまして、20センチを超える泥が、床下や庭、リンゴ畑に堆積をいたしておりました。復旧作業では、人力による泥のかき出しと、集積地に集める作業は重機によって作業されておりましたが、多くのボランティアと重機が作業エリアで重なりますと二次災害のおそれもございますから、人と物と資材がコントロールされ、効率よく安全に作業指示が出されており、ボランティアセンターとして運営をなされておりました。 そのボランティアセンターの運営に特に重要なのは、人集めであります。これは、災害が広範囲になればなるほど、ボランティアの人員が分散され、確保が難しくなるところでありますが、長野市では、地元の放送局である長野放送が、人集めの重要性と緊急性をよく理解されており、放送局を挙げての報道番組を行っておりました。結果、多くのボランティアが千曲川に集結しており、ボランティアセンターもしっかりと運営をされたところでございます。 今回は短い日程での参加でありましたから、少しのことではございましたけれども、大変多くのことを学ばせていただいたように感じます。被災者を救うボランティア、ボランティアの活動を支援するボランティアセンター、ボラセンを運営する社会福祉協議会や県と市、まさに一丸となっての活動でありました。改めまして、一刻も早い復興復旧をお祈りするところでございます。 さて、舞鶴市も山と海に囲まれた美しい自然を有する都市でありますが、特に自然は、災害をもたらすことも忘れてはなりません。平時のときこそ、災害に対するハード・ソフト両面での備えを行う必要があります。 先日のボランティア活動から帰ってきまして、思いを強くしたことがあります。それは、これまで、伊佐津川は、舞鶴を襲った台風にも市街地に向けては越水を許さず、決壊することはないと思っておりましたが、千曲川に起こったことは、舞鶴も起こり得るということ。「絶対に」はないという意識、また、いつも最悪を想定して準備をしておくということが、大変重要であるということであります。そこで、現在進行中の東西浸水対策も含めた舞鶴市の現状把握や今後の対策方針につて、改めて市長の考えをお答えいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 山本議員の御質問にお答えします。 まず、令和２年度の市政運営方針についてでありますが、さきの本会議におきまして、施政方針で述べましたとおり、私は、市長に就任以来、僅かのぶれもなく、努力が報われる社会と真の弱者を助け合う社会の実現、そして、信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずにという市政運営において、よって立つ心情理念と、選択と集中、分担と連携という基本コンセプトを貫くとともに、まちづくり施策の推進に当たっては、日々変化する社会環境・地域課題に対し、既成概念にとらわれず、将来のあるべき姿の実現、想定されるリスクへの対処などに、柔軟かつ効率的でスピード感のある施策を計画的に推し進めてまいりました。就任からの８年間で、第６次総合計画に基づく未来のまちづくりの基盤づくりに主眼を置いた重点施策を着実に推進し、本市ならではのまちの魅力を磨き、価値を高め、市民がまちに誇りを持ち、行政とともにまちづくりを頑張ろうと思ってもらえる土台、企業等と連携して、共にまちづくりを推進する土台ができ、持続発展可能なまちづくりの基盤を整えることができたものと考えております。 昨年４月にスタートした第７次総合計画では、第６次計画の８年間で築いてまいりました持続可能なまちづくりの基盤の下に、本市の豊かな自然、歴史、文化や少し足を延ばせば都会にも行けるという立地性を最大限に生かし、経済人口10万人規模の都市機能を確保しながら、まちの将来像として、多様な連携を生かし、新たな技術等を積極的に導入した持続可能な未来型のスマートなまち、心が通う便利な田舎暮らしの実現を新たなまちづくりの挑戦として掲げたものであります。 御承知のとおり、第７次総合計画に掲げる心が通う便利な田舎暮らしの方向性に賛同いただいた教育機関や企業等との多様な連携により、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組は、国のＳＤＧｓ未来都市、さらには全国のモデルとなり得る10自治体に与えられるＳＤＧｓモデル事業に選定されたところであります。 令和２年度におきましては、これまでの実績を最大限に生かし、心が通う便利な田舎暮らしの実現に向け、全員野球で果敢に挑戦するとともに、現地、現場主義のさらなる徹底を図り、地域の声をしっかりと伺う中で、市民の幸せ、満足度を高めるにはどうしたらいいのか、行政が本当にすべきことは何なのかということを建設的に考え、様々な施策をいま一度見つめ直し、持続可能な行政運営の在り方を地域の皆さんと共有する中で、元気な市民や団体、事業所の活動を積極的に後押しし、本当に困った人に手を差し伸べることができるまちづくりを実現してまいりたいと考えているところであります。 次に、予算編成方針についてでありますが、本市の財政環境を踏まえ、令和２年度予算編成においては、得られた財源で最大の効果を発揮させるとの方針の下、平成30年度予算から導入した歳入予測に基づき、各部局の歳出予算枠を設定する、いわゆる枠配分方式を基本とし、歳出を抑制しつつ、各部局の自主性と創意工夫を働かせた戦略的な予算編成に取り組んだところであります。 予算の編成に当たっては、各種サービスの水準を維持しながら、既存事業や経常経費の縮減に取り組むとともに、国・府補助金や企業版ふるさと納税等あらゆる財源の積極活用による財源更正の改善に取り組んだ結果、財政調整積立金など、一般財源を確保するための基金繰入れを前年度の９億9,800万円から２億400万円抑制し、７億9,400万円としつつも、一般会計で前年度比1.9％増額となる348億7,858万円の予算を確保したところであります。次世代負担を抑制し、経済事情の変動や災害等にもしっかりと対応できる体制を整え、健全で持続可能な財政基盤を将来世代に引き継ぐべく財政規律を最大限働かせた予算としたところであります。 具体的には、昨年４月にスタートした第７次総合計画に掲げる心が通う便利な田舎暮らしの実現に向け、重点事業として、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの推進を初め、乳幼児教育・保育の無償化や医療的ケア児（者）支援事業など、子育て環境日本一に向けた各種施策の充実や、頻発・激甚化する自然災害の発生状況を踏まえ、国・府との連携による由良川、高野川など、治水対策の推進、東西市街地の浸水対策、赤れんがパーク周辺一帯を一大交流拠点とすべく、防衛省の補助金を活用して整備を進める赤れんが周辺等まちづくり事業、さらには市民生活と直結した清掃事務所の長寿命化整備や次期最終処分場の整備など、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりの３つのまちづくりをまちづくり戦略の実現に向け、あらゆる施策に取り組む所存であります。 今後におきましても、第７次総合計画が掲げる目指すべき都市像の実現に向け、多様な連携の下、新たな技術を積極的に導入するなど、様々な施策の効果的・戦略的な推進により、創造される地域活力と経済の活性化等に、税財源の拡大を図るとともに、財政の見通しを踏まえた計画的な財政運営と行財政改革の一層の推進と合わせて、積極的な補助制度の活用や民間との連携などにより様々な財源確保に取り組む中で、持続可能で健全な財政基盤の維持に取り組んでまいります。 次に、喫緊の課題のうち、ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所における商船建造部門の撤退についてでありますが、1903年に開設された舞鶴海軍工廠を前身として約120年もの歴史を有しているＪＭＵ舞鶴事業所は、古くから我がまちの造船所として、舞鶴市民とともに苦楽を共にし、本市の基幹産業の中でも最も重要な企業として、地域経済の活性化や雇用の創出に多大な貢献をいただいてきたところであります。加えて、市内には、造船協力会社をはじめ、関連企業も集積、活動されている状況であり、本市経済に与える影響は、多大なものと危惧いたしております。 今後とも、商船に関わる新たな事業を舞鶴事業所において展開していただけるよう要請するとともに、ＪＭＵ舞鶴事業所をはじめ、関連事業所の雇用などの不安が生じないよう万全を期していただくよう申し入れるなど、市が先頭に立ち、関係機関との連携の下、舞鶴事業所の従業員はもとより、影響を受ける全ての雇用者の雇用対策、関連企業の支援等について、しっかり対応してまいる所存であり、ＪＭＵに対して、支援に必要となる詳細な情報提供を求めているところであります。ＪＭＵには長年の事業所運営の中で培われた高度な技術を持つ方が多くおられることから、市役所も市内の一つの事業所として、不足している人材、例えばシステムネットワークの運用管理者などについて、競争試験または選考により採用することも今後検討してまいります。 次に、
新型コロナウイルスによるクルーズ客船の寄港への影響についてでありますが、各クルーズ船社において、中国や韓国を訪れた経緯がある人の乗船禁止や乗船者及び乗組員を対象としたスクリーニングの実施、船内の衛生管理の徹底、場合によっては日本国内への寄港を中止されるなど、感染拡大防止に係る水際対策を鋭意実施されているところであります。また、京都府をはじめ、大阪検疫所等においては、クルーズ船の入港に当たり、安心・安全な環境を整えるため、マニュアルの作成など、受入れ体制の強化が図られているところであります。 本市におきましては、日本海側のクルーズ拠点港として多くのクルーズ客船に寄港いただけるよう今後とも京都府と連携し、積極的な誘致活動に努めてまいる所存であります。 次に、喜多港湾用地でのパーム油を燃料とするバイオマス発電所についてでありますが、まず、立地の候補地となっております喜多港湾用地につきましては、工業専用地域と港湾が隣接した立地条件から、変電所への系統接続の利便性から、バイオマス発電所の立地に最適として選択されたものであります。このバイオマス発電所の立地は、新たな雇用の創出、燃料輸入や輸送による港湾物流の進行、設備投資や運営による地域経済の活性化のほか、排熱を利用した水産物の陸上養殖など、新たなビジネスへの展開、加えて災害時における停電の際にも個別に電気が供給できるといった防災上の観点からも、地域に大きなメリットが期待できる事業であります。悪いことばかりではありません。 また、パーム油は、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度におけるバイオマス発電の燃料として位置づけられ、温室効果ガスの削減に貢献できるものでありますが、一方で、昨年４月に新聞報道されました近隣市でのパーム油発電による騒音や悪臭の問題から、喜多地区においても環境問題を不安視される声が高まっているところであります。 こうした中、先日来舞鶴市主催による喜多地区及び周辺地区での住民説明会を開催し、これまでの経緯や事業の目的、他市の事例のほか、通常の環境基準よりも厳しい騒音対策や臭気対策、市と事業者との環境保全協定の締結による市の監視体制についても説明した中で、住民の方から、窒素酸化物の排出による大気への影響や送電線の電磁波による新たな懸念の声も頂いているところであります。 市といたしましては、こうした生活環境への課題に対する改善策や、正しい情報について、住民の皆様に引き続きしっかりと説明してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、市民生活を守るのは、市役所の役割であります。また、地域経済の活性化や雇用の確保、住民福祉の向上を図る上で、これらは喫緊の課題でありますので、京都府、商工会議所とともに、関係機関をはじめ、地域の皆様、特に心配をされている、疑問を持っておられる方に徹底して説明したいと思っています。そういった中で、反対を前提に動いている、そのことについては、しっかりと区別して、不安に思っている、疑問に思っている方に徹底して、その不安・疑問が解けるように対応してまいりたいと思っております。 次に、舞鶴市の人口増加、なかなかいい言葉で、人口増加に関する現状認識と課題についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所による平成27年度国勢調査の結果を踏まえた本市の人口推計につきましては、2025年に約７万3,000人、2045年には５万5,000人を下回ると予想されているところであります。また、2045年における人口構成の将来推計においては、2015年と比較すると、ゼロ歳から14歳の年少人口割合は13.4％から11.8％に、15歳から64歳の生産年齢人口は56.1％から48.4％に減少し、一方、65歳以上の老年人口割合は30.5％から39.7％に増加することが予測されているところであります。少子高齢化の影響はもちろんのこと、生産年齢人口の減少は、事業活動や地域社会における担い手や後継者等の不足につながるものであり、また平均給与所得が高い40歳代、50歳代の減少は、消費の減退と地域経済にも影響を及ぼすことが懸念されるものであります。人口減少は日本全体で進行しており、現在の人口構成からも今後の人口減少は避けられない事態ではありますが、地域の人口特性をしっかりと捉え、第７次総合計画に基づく戦略的な施策を展開することで、人口減少の抑制を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、こうした課題の解決に向けた取組についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、地域の特性を踏まえ、各年齢層において、課題等に応じた施策を展開していくことが重要であると考えております。本市の人口特性として、本市には、舞鶴工業高等専門学校や海上保安学校等が所在することから、10代半ばから20代にかけて市外から多くの若者を受け入れていること、また、高校卒業層の大学進学等に伴う多くの市外転出がある一方で、大学等卒業層の流入人口が少ないことなどが挙げられています。さらに、本市固有の大きな特徴として、海上自衛隊や海上保安庁等が所在することから、公務従事者が多く、就業者人口に占める公務従事者の割合は約13.2％と、人口５万人以上の全国519自治体の中では、３番目に公務従業者が高いこと。一方、50代半ばから定年退職を迎える海上自衛官の市外流出に伴う人口減少などが挙げられます。 これらの地域特性を踏まえ、高校卒業層の市外流出抑制を図る施策として、私自ら全中学校に出向き、舞鶴の自然、歴史、文化等の魅力や本市を含む府北部地域には、多様な学ぶ場、働く場があることなど、地域の現状を正しく伝える中学生へのふるさと舞鶴講義の実施等を通じ、地域への理解を深め、愛着と誇りを醸成する機会を創出するとともに、多様な将来への選択肢を示し、自身の将来を切り拓ける人材の育成を初め、進学や就職等で市外へ転出しても、いずれは帰ってきたり、帰ってこられずともこの地域のために力になりたいと思ってもらえる人材の育成に取り組んでまいります。 私が１時間のふるさと講義をする中で、それまで舞鶴に残りたいという、講義の前に50％のその中学生が、７割ぐらい戻りたいという、そういうことを、１時間の講義であれ、いかに地元のことを正しく伝え、この地域のことを知っていただく中で、戻る場所があるということで出ていくことが重要で、戻る場所がないということで出ていけば、戻ってこないということを強く感じておりますので、こういった正しいことを伝えていきたいと思います。 次に、大学層や働き盛り世代に対する施策として、働く場や活躍できる場の創出はもちろんのこと、子育てしやすい環境の充実を図り、選ばれるまちづくりを推し進めてまいります。また、自衛官をはじめとする転職を伴う職業従事者にとって、住みやすく、働きやすい環境づくりとして、退職後においても地元に定着いただけるよう地域の雇用ニーズにマッチした、退職数年前から計画的なリカレント教育等に取り組むとともに、海上自衛隊、海上保安庁等の人材確保に積極的に協力し、我が国にとって重要な国防と海の安全を守る拠点が所在する自治体として、責務を果たしてまいる所存であります。 こうした地域の担い手確保につながる取組を、市民をはじめ、産官学金労言士等の多様な団体等と連携し、地域が一体となって推し進めるとともに、豊かな自然、歴史、文化、人と人とのつながりといった地域の魅力を生かしながら、日常生活や都市機能における利便性、効率性を高めるＡＩやＩｏＴなどの先進技術を積極的に導入し、心が通う便利な田舎暮らしの実現に向けた取組を推し進めてまいります。 次に、経済人口10万人を目標に掲げる意味であります。経済人口という言葉は、私がつくった言葉であります。提唱した概念は、平成26年に、翌年の高速道路網の完成等により、人流、物流が劇的に変化し、かつてないチャンスが到来する変革の年となることを見据え、未来に対して大きな希望の持てるまちづくりの将来像を地域全体で共有し、市民地域が一体となって目指す新たな政策目標として、「「交流人口300万人、経済人口10万人」都市・舞鶴」の実現を掲げたのが始まりであります。 御承知のとおり、経済人口10万人につきましては、核となる定住人口の減少抑制を図りつつ、交流人口の増加によって生み出す地域消費、経済効果を加えて、あたかも定住人口10万人の、そういった経済規模を推し進める、これが経済人口10万人構想であるということで、持続可能なまちづくりを実現しようとする目標であります。 私が市長に就任した平成23年には、観光やビジネス等を含む交流人口は153万人でありましたが、経済人口を提唱した平成26年には250万人台を初めて突破し、昨年は、現在集計中でありますが、約270万人の見込みとなっているところであります。また、交流人口による地域消費額も着実に伸びており、経済人口は、この５年間、定住人口は減っておりますが、経済人口は約９万8,000人規模で推移しているところであり、経済人口という新たな政策目標の設定は、本市の持続可能なまちづくりの推進において、重要な役割を果たしてきたものであると認識しているところであります。 次に、経済人口10万人を達成させるために取り組む施策についてでありますが、御承知のとおり、市におきましては、昨年４月にスタートしました第７次舞鶴市総合計画に掲げるまちの将来像である多様な連携による心が通う便利な田舎暮らしの実現に向け、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓを積極的に推し進めているところであります。これは、昨年末、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において示された横断的施策の柱である多様な人材の活躍推進、地域におけるSociety5.0の推進や地方創生ＳＤＧｓの実現といった施策にまさに合致するものであり、本市のまちづくりは、地方創生のモデルとなり得る先駆的な取組であると認識しているところであります。 また、現在こうした心が通う便利な田舎暮らしというまちづくり等に賛同いただいた教育機関、民間企業等から、知恵、人材、ノウハウやネットワーク、投資を呼び込み、好循環を生み出している中、これまで築き上げてまいりましたゼロ歳から15歳までの切れ目のない質の高い教育環境や選択と集中、分担と連携による地域医療の充実、国・京都府等との強固な連携の下に取り組む防災・減災事業の推進やきめ細やかな就業支援、まちの魅力を高める中で取り組んでまいりました移住定住促進など、地域で生み、育て、学び、働き、暮らすサイクルを回す仕組みづくりを多様な連携を生かしてさらに推し進めるとともに、今後私自ら企業誘致の最前線に立ち、本市最大の資源である京都舞鶴港の活用など、産業振興の明確なビジョンを示し、企業ニーズ等に迅速かつ柔軟に対応する戦略的なトップセールスを積極的に展開することにより、地域の働く場の創出に努め、定住人口の減少抑制を図ってまいります。 また、交流人口の増大に向けては、本市が有する海軍ゆかりの歴史的資源である旧軍港４市における日本近代化の歴史ストーリーが認定された日本遺産や、また舞鶴の海軍施設と都市計画が日本イコモス国内委員会によって選ばれた「日本の20世紀遺産20選」という２つのブランドを生かした観光プロモーションを行うとともに、海軍の食文化のＰＲ強化や民間事業者が実施する観光遊覧船の増便等、赤れんが、海、港を活用した本市の観光素材の充実による滞在期間の延長及び観光消費額の増大を図り、観光誘客を促進する施策を展開してまいります。 さらに、2020年、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」放映開始による新たな交流人口の拡大策として、細川幽斎公が築城した田辺城跡及びゆかりの地、文化人としても名をはせたことを裏づける古今伝授のエピソードなど、西地区の城下町のコンテンツと漁師町の風情を持ち、もう一つの舞鶴、私はそういうふうに言っていますが、もう一つの舞鶴とも言える吉原地区など、舞鶴ならではの見どころを絡めたプロモーションを展開し、観光客を町なかへ呼び込み、地域消費を促す仕組みを構築するとともに、自分たちの住むまちの歴史認識を深め、地域に対する誇りと愛着を育み、持続発展性のある取組として推し進めてまいります。 加えて、現在全国各寄港地において、催行中止など、
新型コロナウイルス感染拡大による影響が発生している外航クルーズ客船につきましては、京都府をはじめ、検疫所等、関係機関と連携の下、受入れ体制の強化を図り、安心・安全な環境を整えるとともに、日本海側のクルーズ拠点港として、今後とも多くのクルーズ客船に寄港いただけるよう海の京都ＤＭＯと連携して、上質な寄港地観光を提供するなど、引き続き積極的な誘致活動に努めてまいります。 また、観光を核とした交流人口の増加施策に加え、ワーキングスペースを活用した都市部と市民、市内事業者との交流を促すセミナーやワークショップの開催をはじめ、首都圏等に所在する企業のテレワーク誘致等にも取り組み、関係人口の創出施策を展開し、新たな交流、地域消費の拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、観光客の市内循環についてでありますが、市におきましては、これまでから、本市の赤れんがパークや引揚記念館、西地区の城下町など、様々な観光コンテンツの魅力向上や観光拠点を結ぶルートづくり、情報発信に取り組んできたところであります。市としましては、今後とも、赤れんが周辺整備や城下町を生かしたまちづくり事業、東西市街地と一体して捉えることにより、町なかの活力創出につなげるよう、テーマ性を持った観光周遊ルートのさらなる充実を図るとともに、赤れんがパークを中心とした前島ふ頭、しおじプラザや商店街エリアと西港から城下町や商店街を含めた一帯のみなとオアシス登録に取り組み、海、港、赤れんが、城下町、町なかといった循環をさらに向上させながら、市民、地域の皆さんと一体となって、観光まちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済等への影響も懸念されるところでありますが、市におきましては、国・府・関係機関との連携を密にし、感染防止に取り組みながら、先ほど申し上げました交流人口拡大施策を戦略的に展開するための準備等にしっかりと取り組み、経済人口10万人都市舞鶴の実現に努めてまいる所存であります。 次に、東京オリンピックについての質問にお答えいたします。 世界最大のスポーツの祭典である2020東京オリンピック・パラリンピック開催まで、いよいよあと４か月余りとなりました。本市においては、ウズベキスタン共和国のホストタウンとして、レスリング、柔道選手団の皆様をお迎えする準備を進めているところであります。 海外引揚げをえにしとしたウズベキスタン共和国の交流の経緯につきましては、第二次世界大戦後、ウズベキスタンには約２万5,000人の日本人抑留者が送られ、道路整備や学校建設等に従事しました。中でも、国立ナボイ劇場は、1966年に発生した首都タシケント大地震にも耐え、家を失ったウズベキスタンの人々の避難所として、多くの命を救いました。その懸命な日本人の仕事ぶりは、ウズベキスタンの人々に深い感銘を与え、今の日本人に対する友好的な気持ちにつながっております。2016年に、タシケントの日本人抑留者資料館のスルタノフ館長が安倍首相の招きで来日されたとき、スルタノフ館長に「どこに行きたいですか」と聞いたときに、スルタノフ館長は、「ぜひ舞鶴の引揚記念館に行きたい」と、そういうことを言われたことで、この交流がスタートいたしました。 私もウズベキスタン共和国を訪問いたしました。日本人抑留者の墓地は、現地の方の手で、常にきれいに管理されていることに感銘し、心からお墓を管理していただいている方に感謝を申し上げた次第であります。舞鶴市民は、戦後海外からの引揚者を温かく迎えましたが、ウズベキスタンの人々も、日本人抑留者に温かく接してくださいました。以来75年の時を越えて、2020東京オリンピックに出場されるレスリング、柔道の代表選手団の皆様を私たちは温かくお迎えし、ベストの状態でオリンピックに臨めるよう受入れ体制を整えてまいりたい。そういったことが、我々日本人がウズベキスタンで受けた、そういった恩に報いるものだと私は思っています。 本市では、昨年８月には、29名の市民訪問団の皆様と６名の市代表団がウズベキスタンを訪問し、11月には、舞鶴市ホストタウン推進事業実行委員会の主催により、ナボイ劇場の劇団員を含むウズベキスタン文化芸術訪問団を迎えて舞鶴公演を開催し、市民の皆様に、一流のオペラやバレエ、民族舞踊などを御覧いただきました。さらに、フェルガナ州リシタン地方との間で、お茶の栽培普及や、また介護福祉人材育成等に係る覚書を取り交わすなど、多様な取組を通じて、市の活性化と元気なまちづくりを推進しているところであります。 大会終了後も、引き続きこの交流の成果を、スポーツ、文化、経済など、幅広い分野における持続性のある交流へと発展させるとともに、スポーツ参画人口の増加、次代を担う子供たちや若者への史実の継承、まちの魅力発信による交流人口の拡大といった様々なオリンピックレガシーにつなげてまいりたいと考えております。 次に、聖火リレーについてでありますが、本市では、本年５月26日に、56年振りとなる聖火リレーが実施されます。前回の聖火リレーを経験された皆さんは、一様に今でもその体験を熱く語られるほど大きな感動を与える大イベントであり、聖火リレーに小・中学生が参加、観覧することは、大会の機運醸成に資するだけではなく、オリンピック・パラリンピック大会の果たす役割やスポーツの意義について考え、理解することのできる大変貴重な機会でありますので、小・中学生を含めた多くの皆様に参加、鑑賞していただき、その感動に触れていただけるようスタート時のミニセレブレーションや応援の方法などについて、準備を行っているところであります。 次に、聖火リレーのコースについてでありますが、市では、現在東京2020組織委員会や京都府実行委員会、舞鶴警察署や海上保安庁、道路管理者である国など、関係各機関と、聖火ランナーや隊列車両、沿道で観覧される方々の安全確保を図るために、テロ対策を含めた安全対策について、協議、調整を進めております。 今後は、聖火ランナーやミニセレブレーション、走行ルート等詳細が発表できるようになりましたら、市民の皆様や沿道の事業者の皆様への広報を十分に行い、御理解、御協力をいただきながら、感動と記憶に残る聖火リレーとなるよう実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、聖火リレーの実施体制についてでありますが、市では、既に舞鶴市ホストタウン推進事業実行委員会を組織しており、舞鶴市スポーツ協会をはじめ、市内各団体から構成されたメンバーと、事前合宿や聖火リレー、ウズベキスタン文化芸術訪問団の受入れ等について、この実行委員会を基に計画実施してきております。今後も、この実行委員会を中心に、オリンピック・パラリンピック、ホストタウンに関わる各事業を推進してまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催は、全世界的なスポーツの一大イベントでありますので、広く市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら、市を挙げて、聖火リレーの実施やホストタウンとしてのウズベキスタン共和国の代表選手団事前合宿の受入れ、そしてオリンピック後のウズベキスタンとの経済交流等継続して取り組んでまいりたいと存じておりますので、市議会の皆様にも御協力いただきますようよろしくお願いをいたします。 最後に、舞鶴市の災害に対する備えについて、お答えします。 昨年の台風19号では、全国で20水系、71河川、140か所で堤防が決壊し、甚大な被害が発生しました。毎年のように襲来する大型台風や多発するゲリラ豪雨など、これまでに経験したことのないような大雨が常態化しつつある状況下、自然災害から市民の生命と財産を守り、市民が安心して暮らすことができる環境を整えることは、行政の大きな役割であります。 本市では、第７次舞鶴市総合計画において、様々な
危機事象に対する災害に強いまちづくりを掲げ、河川の治水対策や道路など、社会基盤に係る防災機能の向上、情報提供体制の充実、地域防災力の向上など、ハード・ソフトの両面から市民の安心安全に資する施策の推進に努めているところであります。 まず、治水対策につきましては、大規模災害に備え、河川整備を積極的に進めているところであります。国が行っている由良川の整備については、輪中堤整備や宅地かさ上げ事業の完了に続き、河川内に繁茂して流れに支障を来している樹木伐採や河道掘削を進めていただくことで河川の機能回復を図ることとしており、流域の皆様が安心して生活を送っていただけるよう事業の推進に積極的に取り組んでまいります。 また、そのような中、樋門閉鎖時の内水対策が課題となっており、市では、対象地域の現状調査、輪中堤地区の内水ハザードマップの作成、新たな排水ポンプ車の購入に加え、引き続き国の排水ポンプ車の前進配置など、今後さらに、国・府の支援を頂き、迅速かつ効果的な対策を進めてまいります。市街地の浸水対策については、京都府管理の高野川や伊佐津川の整備においては、引き続き京都府と連携を図り、事業の早期完成に努めるとともに、市管理の京田川や天台川等につきましても、浸水被害のおそれのある箇所の護岸改修などを計画的に進めてまいります。 西市街地の浸水対策におきましては、府・市が共同で推進していることが、国から全国のモデルとして「事業間連携事業」に選ばれ、全体工期が５年短縮できることになり、現在大手ポンプ場の築造工事を進めているところであります。令和２年度から静渓ポンプ場の築造工事に着手するほか、高野川西側地域におけるポンプ場建設用地の取得や詳細設計を進めるとともに、東市街地におきましても、浸水対策基本計画に基づき、詳細検討等を進めてまいります。 ソフト対策では、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組の中で、
オムロンソーシアルソリューションズやＫＤＤＩ、舞鶴工業高等専門学校との連携によって、市民に対し、防災情報の見える化を図ることを目的に、浸水の要因となっている河川にセンサーとデータ通信機器を設置し、水位観測、水位変異予測、浸水予測等を行い、市ホームページなどで公開に向け、準備を進めているところであります。 さらに、令和２年度には、東西市街地の洪水ハザードマップを1000年に一度と言われる最大規模降雨を想定した内容に更新し、地域の危険箇所の把握、避難所や避難ルートの確認を行い、災害時に取るべき行動、災害への備え、災害に対する心構えについて理解を深める取組を一層推進してまいります。 いずれにいたしましても、国や京都府との連携を図る中で、ハード・ソフトの両面から効果的な施策を推進することによって、災害に強い安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 山本治兵衛議員。 〔山本治兵衛議員 発言席から発言〕
◆山本治兵衛議員 市長のほうからしっかりとお答えをいただきましたので、２回目の質問で、いろいろ想定しておったことなんですけれども、しっかり答えていただいたこともあって、若干一部要望と少しだけお尋ねしたいことがございますので、申し上げたいなと思います。 まず初めに、市政運営方針の中で、予算編成方針の中で、しっかり財源の確保をしていくということ。そして、最大限の効果を狙って支出をやっていくということをお答えいただいたと思うんですが、財政規律を守って市民から預かりました税金を確かに使っていただきたいというのは、そのとおりであると思います。 財源を確保していきます中で、ただ、国のほうは、いわゆるプライマリーバランスといいますかＰＢの適正化といいますか、やっておりますから、なかなか地方とかに配分していくことが少なくなってきているのが現状でございます。したがいまして、財源の確保というのは大変難しい状況があるというのも、御苦労いただいているようなところかなということは聞かせていただきました。 一方、ＭＭＴといいまして現代貨幣理論なんですけれども、これが、一部の国会議員を中心に議論がされておりまして、ちょっとずつなんですけれども、いわゆるＭＭＴの理解者、指示者というのが広がりつつある状況であって、動向を注視しているところでございます。簡単に言いますと、国債の発行を自国通貨で発行している限りは、財政破綻はあり得ないとしまして、インフレ上昇率で制約を受けるんだけれども、積極的に財政出動ができるという新しい貨幣の理論でございまして、今現在執り行っているＰＢ論と全く相反する理論がありまして、ちょっと我々も関心を持っているところでございまして、市長のほうにおかれましても、積極的な財源の確保と、またこの新しい貨幣の理論についても、ぜひ研究をしていただきたいなと思っているところでございます。 次に、３つの課題ということでお聞かせをいただきまして、その中で、パーム油発電のことについて、ちょっと質問といいますか申し上げておきたいなと思うんですが、これは、いわゆる解決は、地域の理解も必要でありますし、行政だけでは解決になかなか至らないところもあるかもしれませんもので、市長がふだんからおっしゃられるとおり、全員野球でやっていくということが大事になってくるんだろうと思っています。 一方、私にも喜多の住民に存じ上げている方も何人かいらっしゃいまして、話を聞いてみますと、かたくなにもう聞く耳を持たないという方があります。一方、理解を示そうとして、真摯に聞いていこうという方がいらっしゃいます。私の知人もそういった方々なんですけれども、また反市政を標榜する方々の勢力がある。また、一部政争の具としている、いわゆる一部政党の方も集まっているようでして、なかなか残念なことは、実際の喜多の住民の方が真っ二つに分かれて、顔色をうかがって暮らしているという、大変御苦労をいただく状況がございますということを聞いてございます。ぜひとも、市長におかれましては、丁寧な説明を重ねていただきまして、しっかりと説明をいただいて、決着を図られたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、ちょっと一部若干質問なんですけれども、人口増加の施策について、いろいろ、るる答えていただきました。ふだんからしっかりと取り組んでいただいているところでございまして、各世代にふさわしい取組をいただいておると御答弁いただいたところでございます。 ちょっと質問させていただきたいのは、舞鶴に来られた方、また舞鶴に転勤された方、そのうち、舞鶴のことを気に入られて、すごく喜ばれた方が、実際に舞鶴に居を構えられた方がいらっしゃるかと思います。そのような方が、舞鶴に来られて、ここに住もうと思われたのは、一体どういった理由なのかなと。人それぞれ目的とか理由とかあるんですけれども、そういったニーズをしっかりと把握していただきまして、今後の、そういった人口の増加の施策に取り組むことも大変重要かなと思ったりしております。そういったニーズ調査もしっかりやっていただくことも必要かなと思っておりますけれども、市長のほうはどのように思われるか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 それから、経済人口10万人を達成する方策の中で、例えば舞鶴地方総監部におかれては、観光面だけではなくて、舞鶴市政には一方ならぬ協力をいただいておりますが、おかげさまで、例えば艦船の見学日なんかは大変多くの方々が並ばれまして、舞鶴を訪れられている、これはすごいありがたい状況だと思うんですけれども、その行列を見るたびにちょっともったいないなと思うことがあります。といいますのが、駐車場に車を止められまして、歩いて桟橋まで行かれます。ところが、歩くだけと言いますか、例えば道路口にテントとか張りまして、そこで何か物販だったり飲食したり、そういった雰囲気が出せたらすごい喜ばれるんじゃないかなという気もしておりまして、そういったころを考えていただきたいなと思ったりしておりますし、例えば西の港からクルーズ船が到着しまして歩いていただきますと、観光マップ等と案内マップで、神社仏閣の麓を歩いていただいて、回っていただくようなコースを描いていただいておるかなと思うんですけれども、例えば天橋立とか民家の方であったり、ちょっと軒先にワゴンを出して、そこで物を売られたり、そういった販売をされているところを見ますと、歩かれる方もすごく楽しい雰囲気をつくっていくことも大事かなと思うんですけれども、これは行政だけでやるのは無理でして、商店街のほうにもお店がありますからなかなか難しいと。 そうしますと、これまで第三者的な立場の市民も、こういった交流人口の、にぎやかにするということに、ぜひ協力や参画もお願いして、呼びかけるべきじゃないかなというのがふだん思っておることでございまして、ちょっと市長のほうから、その辺について、見解をお答えいただけたらありがたいなと思っております。 もう一点なんですが、聖火リレーについてであります。 今からコースのほう等々発表されると思うんですけれども、うちの会派は、ぜひとも国道をしっかりと準備していただいて、大きな取組にしていただきたいなと思っております。これは、聖火リレーもそうなんですけれども、舞鶴のみならず、例えば国内のＧＤＰが、10月から12月の速報値がマイナス6.3％とか、なかなかデフレ不景気から抜け出せずに閉塞感がすごいある雰囲気じゃないかなと思うんです。また、最近のコロナのこともあって、経済的な落ち込みもこれから出てくるんだろうと思いますと、舞鶴の財源の一つに、聖火リレーも一つ大きな位置づけとして取り組まれるのがよいんではないかなと思っております。そういった一大的な雰囲気をつくり出すために、しっかりと市民の皆さんに足を運んでいただいて、安全にそういった聖火リレーを実行していくためには、国道27号線を通行止めにしていただいて、しっかり準備していただくというのを強く創政クラブとして申し上げておきたいなと思うところでございますので、よろしくお願いしたいと思うのであります。 最後、もう一点なんですが、危機管理について、ハザードマップのほうでは、最大の雨量と言いますか、想定されることを最大に盛り込んで作っていくということを先ほど申し上げていただきました。私も、千曲川から帰ってきまして、絶対に大丈夫という感覚を持ってはいけないということで帰ってきたんですけれども、ハザードマップにそういったことを反映していただくことを御答弁していただいて、しっかりやっていただきたいなと思っておりますけれども、肝心の市民が、それを見て、どうやって避難するのか。どう準備をしていくのかというのも、それは市民が考えることでありますけれども、一方、危機管理の啓発活動でありますとか、そういった仕組みのことも必要ではないかなと思うんでありますので、最後、市長のほうからもそういった啓発、広報に関してお考えがありましたらお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 幾つか質問か、またはコメントか、どこまで質問だったかちょっと分かりづらいところがあるんですが、一応今言われたことですけれども、１つは、パーム油については、明らかに反対ありきで、問答無用で反対ありきという方がおられます。そういう方は置いておいて、地域の方で不安に思っていること、疑問に思っていること、そこをきっちり説明していきたいというふうに思っております。 いろんな世界的な地球環境の話から、いわゆるインドネシアやマレーシアや産地における環境対策や、またこのパーム油が食べ物であったり燃料となる、様々なことを全然整理せずに一緒くたにして反対と言っている、そこのこと一つ一つ整理をして説明していくことが、まさに地域に住んでいる方が、どんなふうに理解していただくかが大前提で、問答無用で聞く耳を持たないというのはいかがなものかなと。まさにそういった聞く耳を持つ方にしっかりと不安を解消していくということに専念していきたいというふうに思っています。 あと、ＭＭＴについては、市債は、明らかに民間企業でいえば借金です。でも、国の国債を貨幣で、いわゆるいっぱいお札を刷れるわけなので、そういう意味では、国際関係の中で、他の国から信用されないようなやり方は絶対無理なので、そういった意味では、絶対反対でもないし、大賛成でもないし、適切な利用の仕方があるんじゃないかなと思っています。 あと、人口増加については、移住定住が今好調でして、令和２年度、最も移住定住者の人数が多いです。まさにこちらに来られる方は、魅力があって舞鶴に移られる。これがまさに移住定住で、企業誘致をして仕事があるから来るというのは、真の移住定住じゃないと思っているんですけれども、まさにこのまちの魅力は、豊かな自然、また１次産業ができる、そして人と人とのつながりがあって、お互い様の精神がある、このことが魅力で移ってくる方も多いということを聞いています。旦那さんが町なかから離れているので、旦那さんが車に乗っていったら、奥さんのほうに、近所の人が、あんた旦那さんが出ているから買い物に行けんやろうと。私が買ってきてあげるということを聞いて、こんなのは初めてだと。自分が前にいたところは、こんな人間社会はないということで、そういった魅力をしっかり伝えていきたいなと思っております。 あと、経済人口における艦船、本当に自衛隊の皆さんには御苦労いただいて、休みの日に艦船の見学等で御尽力いただいていますけれども、その途中で、夏であればアイスクリームを売るとか、いろんな地域にお金を落としていただくような工夫はあると思っています。そういったことを実際やりたいという方がどれぐらいおられて、何をするのかというようなことは、ぜひ話し合う場、そういう商売ができる場をつくっていきたいなというふうに思っています。できれば、どこにでも売っているようなものじゃなくて、舞鶴でないと食べられないようなものを売ることが一つの地域アピールになると思いますので、舞鶴名物というようなものをしっかり宣伝していけたらなと思っています。 あと、聖火リレーを一つの経済活動の、活性化の一つに利用するというのは、当然その考えは賛成できます。どんなふうに、実際経済活動を活性化するというのは、市民の皆さん、市内の事業者の皆さんがどう思うかが一番重要ですので、そういったことはしっかり相談しながらやっていきたいなと思っています。 あと、ハザードマップのことですけれども、ハザードマップの安全域は、「ここまでは安全」じゃなくて、これをはるかに超えて逃げてくれよという一つの目安であって、東北の東日本大震災でも、ハザードマップの安全と危険の間のところの人が一番危なかったと聞いています。あれは、安全じゃなくて、最低限ここを越えろよ、さらに逃げろよというようなことが、ハザードマップの意味であって、安全を保障するものじゃないので、そういったところも含めて、やはり自分の身は自分で守る。家族はみんなで守る、地域は地域で守るということを考えれば、自主防災組織、そういった組織の方と、その地域の災害が起こったときの様々な特性を話し合って、自分たちで、どう身を守るのかということを考えるようなことを進めていきたいと思っています。 1000年に一度の災害をハード整備で守ることは極めて難しいです。ただ、10年や20年に起こるようでは全然話にならない。せめて100年に一度ぐらいは、起こることは守れる。でも、それ以上大きな災害は、やっぱりどうしたら我が身を守るのかということは、まず地域の方が考える組織をつくっていただいて、市の防災のそういう部門と、危機管理と一緒に話し合って、逃げ方を検討するという、まさにみんなで考えるということが重要じゃないかと思っていますし、これからは、住民の皆様としっかりと話をしてまちづくりをする。特に頑張る人、こんなふうにまちを元気にしたい、こういう方々を中心にやっていくということが私は重要だと思っています。
○議長（上羽和幸） 山本治兵衛議員。
◆山本治兵衛議員 ありがとうございました。今市長のほうから丁寧に答弁いただいたところでございまして、これからの舞鶴の課題は、全員野球、市民も一緒に考えていただいて、しっかり舞鶴をつくっていただきたいということで答弁をいただいたかなと思うんですけれども、先ほど私は令和の語源の話をしまして、これはいろいろ諸説がありまして、いろいろあるんですけれども、要するに誰かが音頭を取って、それに人々が集まって、様々な共感をすることによって豊かな文化をつくっていくこと。これが、いわゆる令和に込められた願いであり、祈りであるということを冒頭述べさせていただきました。これは、先ほども市長の答弁のほうにも通じてくるところであるんですが、総合計画にもこううたってあります。市民の役割、位置づけというところがありまして、基本は市が計画を立てるんだけれども、市民が集まってきて、一緒になってつくっていくことが大事ということでございますが、ただ、書いてありますよとか、ここに記してありますよでは、絶対に市民は集まってきませんので、やはり市長が、この指止まれということをしっかり発信していただいて、進めていただくということが重要なんだろうなと思っております。 最後に、市長のほうから、この指止まれじゃないですけれども、一緒にやっていきましょうみたいなことをいま一度お答えいただきまして、この質問を締めくくりたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） いかに住民の皆さんとまちづくりをできるかというのは大きな課題で、全て行政にやってくれという時代は終わったと思います。まさに、我々の親たちは、行政サービスがない中で、苦労して子供を育て、苦労して時代を乗り越えてきた。でも、今の子供たちは、昔の親たちが、子供には苦労させたくないとつくった行政サービスが生まれたときからあると、してくれて当たり前で、もっとせいよというようになる部分があると思いますので、ぜひ老人会、敬老会に行きましたら、皆さん苦労して今日まで来たんだということを子供たちに伝えてくれと。そして、今あるサービスを、すごくいいなと、本当にうれしいなと思いながら、一緒に、さらによいまちにするにはどうするのかということを共に考えられるような、そういう話題を提供とか、実際にまちに出て頑張っていきたいというふうに思っていますので、ぜひその点においては、議員の皆さんにも助けてもらわないとできませんので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際休憩をいたします。 午後３時40分から会議を行います。 午後３時２６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３９分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 最後に、小杉悦子議員に質問を許します。 小杉悦子議員。 〔小杉悦子議員 登壇〕（拍手）
◆小杉悦子議員 失礼いたします。日本共産党議員団の小杉悦子です。私は、質問通告に従って、４項目について質問いたします。 初めに、喜多地区のパーム油発電の建設計画についてです。 私は、喜多地区港湾用地にバイオマス発電所が計画されていることは2018年頃から聞いておりましたが、バイオマス発電だからそんなに悪いものではないのではと、安易な受け止めをしていました。ところが、2018年夏過ぎに、喜多地区の独り暮らしのおばあさんが、「家のすぐ向かいに発電所ができると聞いて、地域の夜の説明会にも参加できていないので分からない。教えてほしい」ということから、調べました。この計画は、地域の環境も地球の環境にもよくない発電方法であることが分かり、昨年９月議会から質問をしてきました。市は、「民間事業者が進めること。正式に事業決定されていない」と、議会への説明を求めても正式に説明されてこなかったこの問題を、今年１月31日に、産業建設・市民文教常任委員会の合同審査で、事業者の参考人に来ていただき質疑し、また、１月25日から市主催の市民説明会が５か所で開かれ、様々な市民の不安や心配の声も出されたところです。これらのことを踏まえて、質問をいたします。 初めに、市長の日立造船に送った親書についてです。市民の方が、京都府や舞鶴市に情報公開で資料を求められ、明らかになったことは、2015年４月に、日立造船からパーム油発電の検討を進めたが、現在のところでは、様々な課題があって無理、発電所を終える旨の申し出があり、その後、市・府の発電所用地の紹介が始まります。その申し出を受けて、2016年４月に、市長は、日立造船に対して親書を送られました。その内容を12月定例会で質問しましたら、舞鶴市は、昔から災害が少ないまちであり、大規模地震を起因とする津波被害についても、湾の形状から問題なく立地に最適であることや、市としても立地に係る各種手続や雇用人材の確保についても、京都府と連携して対応するとのことで、立地に際しましては、ぜひとも本市を選定していただきたい旨、要望したものでありますとの答弁を受けました。日立造船を名指しして、舞鶴で発電事業を展開してほしいという親書を私も見て驚きました。 そこで、質問ですが、どのような経緯で、市長は早々にこのような親書を送られたのでしょうか。市長が、日立造船がパーム油による発電所の計画であることは御存じでした。この発電には様々な問題があり、世界の国々がＣＯ２削減に向けて努力をし、アメリカやヨーロッパの国々などでは、パーム油発電の中止をしている中、本市では、新しく日本最大規模のパーム油発電を建設してほしいという市長の親書の果たしている役割は、これらの世界の動きと逆行しています。そのことの御認識はありましたか。 建設用地を市としても紹介されていますが、立地の条件等を、市長として、市民生活、住民生活への影響を考慮したものなのか。それらの研究をされて親書を出されたのですか、伺います。 市長が出された親書で、この計画の具体化がどんどん進んでいきます。静かな海の見える環境の中で今回の計画ですから、住民の皆さんの思いは十分に推しはかることができます。パーム油による発電所の内容が当初から住民に知らされ、住民理解の中で進められているならともかく、2017年１月、日立造船による地盤調査について、諸地域の自治会に説明、観覧をされていますが、パーム油の表現は一切なかったと地元の方から聞いています。 さらに、2018年４月19日の京都府と事業者との協議の中で、京都府が、燃料をパーム油にすることについて、「最近環境破壊につながるなど、否定的な意見が出ている。今後事業を進めていく上で、周辺地域の了解を得るためには、環境への配慮について明確に説明するべきと考える。国際認証を得たものを分かりやすく説明することが必要」。両括弧書きで、（これまでの説明では詳しく触れていない）としています。10月から11月に立地が決定し、対外的にオープンになっていく、その時点で、パーム油を理由とした環境に対する懸念の声が出てくる可能性が考えられると協議でもされています。そこには、ぎりぎりまで隠しておこうという京都府や事業者の意図がうかがえます。 地元自治会の説明会が進み、発電所計画が具体的に明らかになっていく中、市民の方々が環境問題に関心を持ち、この発電所建設に対して、心配や不安が大きくなるわけです。住民への説明が不十分なままこの計画が進行しているため、住民の不安の声、反対の声が上がるのも当然と考えるところです。 昨年９月定例会で、市長の答弁では、「市民に影響があることは、率先して市が守ることは原点です。大きな課題であればあるほど、きっちり対応するという姿勢は何ら変わりがありません。市民が不安に思わないように対処していきたいと思います」とおっしゃいましたが、市民に影響があること、市民に不安を与えていることが、日立造船に親書を出した市長自身だということを認識されていますか。その責任は大きいと思います。お答えください。 次に、５回の市主催の説明会を終えての住民の声の受け止めについてです。 昨年12月定例会の質問で、住民の皆さんの要望で10月６日に行われた住民説明会での状況に、「喜多地区住民の皆様を対象とした事業者による説明会では十分に説明できる状況になく、その場での説明は不十分であったと認識しております。したがいまして、住民の皆様の理解が得られるよう、市主導で再度しっかりとした説明会が必要であると考えております」と答弁されたように、１月25日の喜多地区での説明会から始まり、福井校区５か所での市主催の説明会が開催されました。「なぜ公害を発生させる発電所を作るのか」「静かな海がある環境のよいところだから助産院を開設したのに、環境が大きく変わってしまう。困っている」との質問や、反対の声が相次ぎました。新聞報道では、住民の不安は強く、溝は埋まっていないと説明会の様子を伝えています。 私は、ほかの地域の説明会にも出席しましたが、どの説明会でも、喜多地区で出された意見と同じように受け止めました。主なものは、事業者の信用性がまず挙げられます。日立造船は、事業者から委託を受けて発電所の建設、運営、保守を進めるだけです。事業者の舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社は、登録をされているだけです。私は、事業者の説明で分からないことがあり、問い合わせようと説明会資料の最後に書いてある出資者のＡｍｐ株式会社の連絡先に電話をしても、平日の日中であってもつながらない状態です。仕方なく、資料に併記してあった日立造船の連絡先でやっとつながるという実態です。説明会にも出席されていない会場もあり、「無責任」と市民の方から厳しい意見が出るのも当然です。住民の皆さんは、発電所建設を進めるため、資金を募る投資会社を信頼できないというものです。 ２つ目は、地球環境の問題です。先ほども言いましたが、世界的に、パーム油での発電は、地球環境に負荷をかけるとして問題提起されている中で、納得がいく説明がないことです。 ３つ目は、地域に利益がないこと。地域の環境がよくなるのではなく、環境被害をもたらすだけではないかということです。 ４つ目は、電気は足りているのでは。なぜ喜多地区に発電所を造るのかというものと考えます。 説明会でもう一つ明らかになったことは、５つ目は、変電所まで市道の地下1.2メートルに送電線を埋設して７万7,000ボルトの送電を行うこととなっており、子供たちの通学路となっていることから、当然のように不安の声が上がりました。住民説明会で出たこれらの声に対して、市の対応はどのように検討しているのか、お答えください。 市長の提案説明では、「港湾振興、物流の促進により地域経済の活性化につながり、雇用拡大が図れること、大規模停電など災害時において地域の災害拠点となること、排熱を使う新しいビジネスへの展開などメリットがあることから立地計画を推進しております」とこれまで事業者が言ってきたことをそのまま話されました。私は、説明会で出た市民の声をしっかり受け止めてもらっていないと、大変残念な思いで聞きました。「住民の皆さんの意思疎通を今後大切にしていきたい」と、どの会場でも出席されていた堤副市長は、最後のまとめで話されています。 しかし、先ほどの答弁で、市長が答えられたように、「不安や心配している市民には説明をする、反対する人は置いておいて」と、排除の理論を答弁されました。私は、多様な市民の声を受け入れて、一人一人リスペクトをして、よりよいものに舞鶴市をつくり上げていく、このことが舞鶴市のまちづくりに欠くことができないと思うんです。そういう点で、副市長との、最後の挨拶で話された中身と違いますので、そのことももう一度伺いたいと思います。 さらに、現地現場主義を第一にと言われる市長が、これらの説明会に出席されることなく、直接住民の皆さんの声をお聞きならなかったことも残念でなりません。提案どおりに環境対策に対する正しい情報を伝え、環境保全協定を締結し、監視指導を行えば、住民の皆さんとの溝がなくなるとお考えですか、お答えください。 ４つ目に、本市が目指すＳＤＧｓのまちづくりの関係について、お聞きをします。 本市は、昨年７月１日に内閣府のＳＤＧｓ未来都市、ＳＤＧｓモデル事業に選定をされています。本市の事業の柱立ての環境では、ＲＥ100宣言（再生可能エネルギーの地産地消実現）の項が挙げられています。内閣府地方創生推進事務局が目指すべき都市像では、今後我が国が目指すべき低炭素社会の姿を具体的に分かりやすく示すため、低炭素社会実現に向けて、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジしている都市を、環境モデル都市として政府が選定していますとしています。 2015年に国連で開かれたサミットで、2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中核をなす文書、持続可能な開発目標17項目が示されています。パーム油発電所と関係性があるのは、７項の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、13項の「気候変動の具体的な対策を」の項目と考えます。この２項目の観点からしても、パーム油発電はＳＤＧｓでは説明がつかないのではありませんか。市の認識をお答えください。 また、経済産業省の第54回調達価格等算定委員会で審議された内容は、パーム油燃料は、食料用との競合との関係から、新規には認めていかない方向が出されています。燃料となるパーム油の供給も持続可能とは言えない状況を政府自ら検討している下で、この点でもＳＤＧｓからかけ離れるのではありませんか、伺います。 ２項目めに、ＪＭＵの商船撤退と本市経済と雇用などへの影響について、質問をいたします。 舞鶴営業所があるジャパン マリンユナイテッドが商船建造から撤退するという報道は、本市に大きな衝撃を与えています。「中小型ばら積み運搬船を中心に建造を続けてきたが、中国の造船所や国内造船所との競合激化で、受注環境が悪化」と報道されています。本市の良港を生かした造船業は、基幹産業として位置づけられ、地域経済や地域雇用にも貢献していただいていると認識しています。 2002年、日本鋼管造船部門と日立造船が経営統合し、ユニバーサル造船になり、2013年にジャパン マリンユナイテッドに、そして今回今治造船との資本提携・業務提携を行い、商船分野を対象に、共同経営、設計会社の設立をすることになります。造船業は、どのような分野にも役立つ技術を持っているんだと、私が若い頃、以前造船で働いている方から教わったものです。本市では、造船に関連して、様々な業種の中小企業がものづくりを中心に発展し、同時に、地域の経済や雇用にも貢献してきました。その造船会社が商船建造から撤退し、従業員300人の配置転換の検討は、それだけにはとどまりません。協力会社、その関連など、様々な事業所への影響で、本市の経済や雇用に大きな影響を受けると深刻に捉えています。 そこで、ＪＭＵ商船部門の撤退に至った経過などについて、質問いたします。 この事態の経過について、また、どのように情報を得ていたのかを伺います。 本市では、今年１月８日に、市長、京都府副知事、商工会議所会頭、議長が、ＪＭＵへ、「艦船の建造を含め、引き続き地域の企業とともに発展してほしい」「雇用に関する不安や動揺を招くことがないよう万全の対策を講じること」「重要な事項の決定に当たっては、事前に、京都府、舞鶴市、地元商工会議所に連絡を願いたい」の３項目の要請に行かれました。ＪＭＵの動きは、昨年秋から、業界紙などに世界的な造船業界での不振などが報道されており、12月２日には、今治造船とＪＭＵとで資金提携・業務提携の基本的事項について合意という記事まで出ています。本市の動きでは、今年になってからの要望活動です。方針決定後の動きとなり、ＪＭＵには本市の思いは届かなかったと考えますが、その経緯を明らかにしてください。 次に、中小企業などの経営や雇用における影響について、質問します。 市長は、提案説明で、「第３のまちづくり戦略、活力あるまちづくりで本市経済に与える影響は多大なものと危惧しております」とされ、舞鶴事業所の従業員はもとより、影響を受ける全ての雇用者の雇用対策と関連企業の支援等について、専従職員を配置することを提案されました。また、国に対して、造船業が撤退することがないよう要望されることも伺いました。本市での影響はいかばかりかと、私も深刻に受け止めています。商工会議所や本市産業振興部で、特別相談窓口が設置をされています。通常窓口などでも様々な相談があると思います。これまでに、どのような相談が何件あったのか伺います。 今後とも把握され、支援策の検討がなされると思います。造船事業所の協力会社、また造船事業所に関わり影響を受ける本市の中小企業数、経済的損失など、把握状況はどうなのか。今の時点での影響はどのような規模になるとお考えなのか、伺います。 今後の本市の対応について、伺います。 もうからないから閉鎖をするというのが、企業の利益優先の理論です。ＪＭＵは、今回商船部門をやめて、今治造船に統合されるわけですが、それでも、現在日本では、造船業は第２位の企業です。造船会社に社会的責任を果たしてもらうことが重要と考えるものです。まずは、直接雇用の造船での雇用者約300人の働く場の確保に企業として最重要課題として取り組むことや、多くの協力会社など関連する本市中小企業への経営影響を最小限に抑えるため、その要因をつくり出した企業に、その社会的責任を果たすことを求めることが重要と考えます。市は、地域経済への影響を最小限に抑え、雇用を守るために造船会社に働きかけをまずは強めていただきたいと考えますが、いかがですか、市長の構えの問題ですので、お聞きをしておきます。 さらに、直接雇用の影響を受ける労働者は約300人と聞いています。長年造船技術を生かして働いてこられた方々が、配置転換を中心に検討していくとの会社の報告ですが、関連会社に行かざるを得ないことで、労働条件や将来の生活設計に大きな変更を強いられる方、様々な事情で異動できない方などが多数考えられます。心痛みます。なんとかならないものかと思わざるを得ません。舞鶴で働くことを希望する労働者に対して、しっかり雇用確保を進めていただくこの問題は、この議場にいらっしゃる皆さん共通の思いではないでしょうか。この経済状況で、さらに今後悪化が予想される中で、雇用の確保は、最大課題です。ＪＭＵの社会的責任を強く求めていただくとともに、市内の企業にも雇用の場の確保を求められると思うのですが、例えば本市でも市の職員としての採用等も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、本市では、造船、板ガラスなど、大企業に頼っての地域経済が発展してきましたが、今回のことは、本市の産業構造が大きく変わる問題です。地場産業を育成して、地域循環型の産業や経済の仕組みをしっかり構築する、その転機とも捉えます。その点での市の考え方について、お答えをください。 ３項目めは、
新型コロナウイルスによる肺炎対策とクルーズ船誘致についてです。 中国湖北省で発生した
新型コロナウイルスによる肺炎が、世界的に広がり、ＷＨＯは緊急事態宣言を発して各国に緊急の対策を求めています。政府は、指定感染症に指定し、京都府や舞鶴市においても、感染防止対策など、本格的な取組が急がれます。日々国の政策などにも変化があり、対応に苦慮されているとは思いますが、市民を
新型コロナウイルスから守るため、御努力されていることに敬意を表するものです。 政府は、２月25日の基本方針では、学校での感染対応は都道府県レベルで判断するとされていたのに、27日には、科学的根拠も示さず、全国小・中・高・特別支援学校の一律休校の要請を首相の政治判断で表明し、全国では、余計な不安、共働き、ひとり親家庭への影響が大きく、子供の安全が確保できないなどの様々な声が上がっています。京都府内でも、昨日夜の時点で６名の感染者が発生しており、全国的に、日を追うごとに感染者数が増加しており、感染経路が不明な方もあるなど、今後も全国的な広がりが心配されるところです。 本市では、ホームページで
新型コロナウイルス感染症の注意喚起をしていただいているところです。本市の
新型コロナウイルスによる感染症対策の現状は、どのようになっていますか、お聞きをします。 今市販のマスクなど、市民の手に入りにくくなっています。花粉症などとも重なり需要が増える時期に、商品棚は空っぽ、入荷の見通しが立たないと、店員さんの説明を受ける事態が続いています。人混みを避けること、小まめな手洗いやマスクの着用など、一人一人ができる感染対策が重要と考えますが、この品不足の解消について、国などの動きもありますが、必要な人の手元に届くことができるように、何らかの手だてができないものでしょうか。市として、有効な手だてを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、世界的に感染が広がっている
新型コロナウイルスの経済に与える影響が大きいと言われており、本市でも、環境や地域産業への影響が発生していると考えます。観光産業や小売など、中小企業をはじめとした市内事業所等への影響の実態把握と必要な支援策の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。 さらに、私は、この間テレビで映し出されている横浜港に停泊していたダイヤモンド・プリンセスは、舞鶴港にも寄港する船で、舞鶴で、もしこのような事態になったらどうなるんだろうと、胸を痛めていました。大型クルーズ船誘致に、この間本市は力を入れられてきました。今年も30隻の入港予定でしたが、既に今回感染拡大で３隻がキャンセルをしています。この間、国や京都府や本市が進める外国人観光客インバウンドを追及する観光政策のもろさを、今回のことで私は痛感しました。クルーズ船誘致は、誘致する側にも体制の強化が必要ということです。とりわけ、検疫体制などに不安を、ＳＡＲＳの発生のとき思ったものですから、あれ以来体制が改善されているのでしょうか。本市では、どのような体制強化がされているのかを伺います。 次に、大型クルーズ船の寄港に伴う様々な環境への付加が発生していることから、世界的に今問題になっています。カンヌ映画祭で有名なフランスのリゾート地カンヌでは、フランスで４番目の規模を誇るクルーズ船の寄港地と言われています。そのカンヌでは、今年から、燃料の硫黄物質含有量が0.1％を超えるクルーズ船の寄港を禁止し、そのような汚染クルーズ船に乗船する旅行客がまちに足を踏み入れることも阻止する措置が導入されたと言います。また、それだけではなく、汚染水の垂れ流しの問題なども問題とされています。本市では、京都府と連携をされながら、大型クルーズ船誘致を進められてきた経過があり、これらの問題があるようなクルーズ船の入港はしていないと思いますが、いかがでしょうか。 世界的にも、また日本の各地のクルーズ船寄港の地域では、環境問題の観点から、様々な対応を取られていることもお聞きをしています。今後も、京都府とよく協議をされ、環境に優しい事業にされるよう、さらなる検討を進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 国民健康保険について、次に質問をします。 ３月定例会に提案された来年度の国保料は、１人当たり年間医療分が2,600円、40歳以上の方が負担する介護分が1,680円値上げをする予算提案がされています。年間１人当たり医療分と支援分で７万6,040円、介護分が２万5,820円となります。多々見市長の１期目の平成24年から３年間連続医療支援分で３％ずつ値上げされ、２期目では３年間据置き、30年は4.1％の引下げもされてきたところです。さらに、令和元年度も保険料は据置きにされました。ところが、来年度は医療と支援分で3.5％の値上げです。昨年10月より消費税の引上げ、市の関係で言えば、上下水道料の値上げ、各種手数料の値上げなど、様々なところで市民負担を課してきました。その上国民健康保険料の値上げは、市民の厳しい経済状況に目を配っていないと言わざるを得ません。市民の財布は１つです。 保険料滞納の要因の１番は、経済的理由と市はこれまで答弁されてきました。高過ぎて、払いたくても払えない市民に対して、本市では、窓口で全額の10割医療費を払わなければならない資格証の発行をされています。お金がないから保険料が払えない市民に資格証の発行は、医療にかかれませんよと間接的に言っているようなものです。市民の命に直接関わる個々の問題は、市が市民の命とどのように向き合っているかが問われる問題です。それだけに、全ての市民が保険料を納めることができるような保険料の設定が重要です。私は、今回の保険料の引上げは認めるわけにはいきません。 そこで、伺いますが、なぜこれまでのように基金を取り崩して保険料を据え置かなかったのか、お聞きをします。従来のように、国保の広域化に伴って、国からの特別交付金など、基金の財源となってきたものがなくなり、この間ですと、黒字分の一部を基金に積むことしかできていません。繰り出しをすれば基金は減りますから、基金延命のために今回の引上げ措置が取られたものと私は理解をしています。私は、基金からの繰入れで、国保料の引下げや据置きをするべきと考えます。また、基金の増額に向けた検討を行うべきと考えますが、その用意はあるでしょうか。 私は、一般会計から国保会計や国保基金に繰入れをする基準として、滞納分を保険料にプラスして保険料が算定されているという、市民にとっては理解がされないような算定方法となっています。収納率のことは市民には責任がないことですから、せめてその分は繰り入れてもいいのではないかと考えるものです。この点についてのお考えをお答えください。 次に、子どもの均等割負担の軽減について、質問します。 昨年９月定例会で、本市議会では、全会一致で、国に子供の均等割の負担軽減措置を求める意見書が採択されました。現行制度では、おぎゃあと赤ちゃんが生まれたときから、国保の均等割が、今年度は１人当たり約２万6,000円負担増になることは、国や本市も進める子育て支援に逆行するものです。国保は、ほかの医療保険に比べると保険料が高くなるのは、この均等割の影響です。ほかの健康保険制度にはありません。市長も全国市長会で要望されておられるように、私は、国の制度として、この負担軽減の実施を求めるものです。全国知事会、市長会が要望されている１兆円の国の補助金の増額があれば、均等割負担もなくせて、国保料が協会けんぽ並みの保険料にまで引き下げることが可能です。この点からも、子供に係る均等割をなくすことと同時に、国庫負担の増額を国にさらに強く求めていただきたいと考えるものですが、いかがですか。 さらに、国が動くのを待つのではなく、この厳しい経済状況の中で、子育て支援の一環として、市独自で均等割の負担軽減措置を検討できないでしょうか。国保加入者世帯の子供の人数はそう多くないことから、大きな財政負担にはならないと考えますが、いかがですか。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 小杉議員の御質問にお答えする前に、一言、質問に対する基本方針について述べたいと思います。 まちづくりの方向性を決める極めて公的で重大な会議が、この議会だと思っています。それぞれの考え方が違うのは、当たり前です。でも、反論する、提言するその根拠が正しくなければ、何ら説得力もないし、この議会をインターネットで見ている方は、間違った根拠を信じる方もおられますので、そういった意味で、これから議員にお答えする内容の中で、間違っているものについては指摘をします。もしそれがおかしいと言われるのであれば、ぜひその根拠を言っていただきたい、そのことを事前にお話しして、お答えしたいと思います。 まず、喜多港湾用地でのパーム油発電所の建設計画に当たって、日立造船に送った親書、そもそも親書という定義はありませんので、いわゆる公的文書と。日立造船に送った公的文書についてでありますが、平成27年７月から、市は、日立造船が同敷地内で運営している、いわゆる重油を用いた発電所、これを廃止するという、そういう情報が入ってきましたので、私の市長としての立場から、地域の活性化のために、なんとか発電所を継続できないですかという、そういうお願いを、私が考えて担当部署に指示を出したものです。 役所にはいろんな形態があるんです。担当部署から上がってくる、そういうものもあれば、私が市囲を見渡した中で考えて、担当部署に指示を出す、両方あります。いずれも、それは全く間違ったものではないと思いますので、そういった意味で、この件につきましては、日立造船がそれまでやっていた重油を用いた発電所をやめるということを聞いたときに、何らかの形で発電所を継続してやっていただけませんかという中で、新たなバイオマス発電所を計画するということになり、その候補地について相談に応じる中で、平成28年４月には舞鶴市以外も含めて選定したいとの話があったことから、雇用減少などによる地域経済への影響を懸念し、ぜひとも市内での立地を考えていただきたいと要望したものであります。 パーム油発電が世界の動きに逆行していると、これは間違いです。ヨーロッパでは、イタリア等やっています。アメリカは、もともとやっていません。新たにやめたんではないんです。そういったことが、まさに事実ではないということをお知らせします。さらには、ＥＵでは、2030年までに輸入を禁止しているのは、発電用途のパーム油ではなくて、第三者認証を受けていない輸送用の燃料に混ぜる植物油のことであり、パーム油発電が世界の動きに逆行しているという議員の指摘は当たらないというふうに、そういうことを言っておきます。また、親書、いわゆる公的文書の発信に当たっては、関係法令や環境基準を遵守し、生活環境に配慮した事業計画となることは当然であり、そのように担当部署に指示したものであります。 次に、住民説明会での住民の声の受け止めについてでありますが、市といたしましては、住民の皆様の安全と周辺地域の環境保全を最優先に考える中、各環境項目の協定値をしっかり定め、責任ある対応として、副市長、部長において、住民の皆様に丁寧に説明するように行ってまいりました。先ほど、私が出ていかないんじゃないかと言われました。説明の内容をみんな聞いています。みんな、そういう中で、私は全部こういうふうに説明してほしいというようなことを言っておりまして、全てに私が出ていかないかんことはないと思います。皆さんは、よく原発の陳情を私が受けないという。全部聞いています、中身は。だから、状況は把握しています。何も小さな声に耳を傾けないわけじゃありません。しっかり対応しています。そういった中で、地域住民の安全というものをしっかり、また環境保全ということをしっかり対応する中で、説明をしているところであります。 住民説明会では、参加された住民の皆様から、発電所の必要性、パーム油の地球環境のへの影響、事業の推進体制、地域が受ける利益などの御質問や御意見のほか、騒音や臭気対策、窒素酸化物による大気への影響、送電線の電磁波による健康への被害などについて、不安の声をいただいたところであります。市といたしましては、環境基準などを遵守することで、住民の皆様の健康や周辺環境には影響ないものと考えておりますが、今後も、引き続き住民の皆様の理解が十分深まるよう、不安だ、心配だ、疑問がある、こういった方には、特にまずそういった方に正しい情報をお伝えして説明したいと思っています。 なお、騒音や大気の対策につきましては、現在周辺環境への影響も低減できるよう、事業者において改善策を検討しているところであります。 次に、ＳＤＧｓ未来都市とＳＤＧｓモデル事業との関係についてでありますが、本市では、現在、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組を進めているところであり、その取組の１つとして、地域のエネルギーシステムの確立を図り、再生可能エネルギーの地産地消の実現を目指しているところであります。国におきましては、パーム油を燃料とするバイオマス発電を含む再生可能エネルギーにつきましては、第５次エネルギー基本計画において主力電原化していくこととされており、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度においても再生可能エネルギーの１つであり、議員が指摘する、これは方向性が間違っているんじゃないかということには、そういうことではないということを明確にしておきます。 また、パーム油が燃焼時に排出する二酸化炭素ですが、石炭の二酸化炭素と違って、原料のアブラヤシが成長する過程で、植物ですから、大気中の二酸化炭素を吸います。その吸ったことと燃やすときに出るものは、それが相殺されて、いわゆるカーボンニュートラル、それが相殺してゼロになる、そういう中でライフサイクル全体を考えると、二酸化炭素の排出も実質ゼロになるという中での、いわゆるパーム油を燃やしてのＣＯ２の発生は石炭とは違うということも、そういった考えも、ぜひ御理解いただきたいと思います。 加えて、喜多地区のバイオマス発電所で使用予定のパーム油については、国において整理されたパーム油の持続可能性基準を満たすＲＳＰＯ認証を取得されるだけでなく、ほかの非認証油と混合されることなく、分別管理されているセグリゲーションの認証も取得されるため、森林破壊や温室効果ガスの排出などの地球環境への影響に問題はないというふうに考えております。 また、１月に開催された経済産業省の第54回調達価格等算定委員会では、パーム油以外の大豆油などの新規燃料、要するに違うものの新規燃料は、食料と競合するために、まさにそういった大豆油などの新規燃料をＦＩＴの対象にしないということを言ったわけで、パーム油はしないと全く言っていません。今回のパーム油バイオマス発電計画については、ＳＤＧｓの理念に沿った取組であるというふうに認識しております。 何点か事実と異なることについて、訂正を、指摘をいたしました。 次に、ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所における商船部門撤退の情報を得た経緯についてでありますが、私は、市内の大手企業については、毎年本社に赴いております。何らかの課題があれば、ぜひ言ってほしいというようなことで伺っておりますが、ジャパン マリンユナイテッドから、経営が思わしくないという話は聞いたことがありません。景気がいいとも聞いたことはありません。こういった中で、今回は、いきなり昨年の12月20日の新聞報道によって、舞鶴事業所の商船部門の撤退が検討されているというのは、年末に近い12月20日です。直ちにジャパン マリンユナイテッドに行きたいということで、本社と連絡を取り、翌１月８日に、私は、山下京都府副知事、上羽舞鶴市議会議長、小西舞鶴商工会議所会頭とともにＪＭＵ本社に出向いて、引き続き地域経済の基盤として事業所の規模を維持していただくことや、事業所を維持していくためには、京都府と舞鶴市ができる限りの支援をするので、どういう支援が必要なのかということを直接聞き要請しましたが、その場では答えはなかったです。こういった中で、翌月の２月３日に撤退するという報道があり、翌日の２月４日にＪＭＵの千葉社長が市役所に来られ、今回は苦渋の決断であるという説明を受けたものであります。私は、そのとき、千葉社長に、なんでこういう状況が悪いんなら、私は毎年行っているのに、言ってくれなかったんだと、そういうようなことも社長には言った次第であります。 次に、中小企業等の経営や雇用への影響についてでありますが、市と商工会議所が設置している特別相談窓口への相談件数につきましては、市への再就職に関する相談が６件、商工会議所への経営相談が１件というふうになっております。関連事業所への影響につきましては、ＪＭＵにおいて、従業員への個別面談のほか、関連事業所への聞き取り調査を実施していくとお聞きしておりますので、今後様々な影響が明確になってくる中で、しっかりと対応したいというふうに考えております。ＪＭＵから必要な情報をしっかりと提供していただき、関係機関との連携の下、市が先頭に立ち、舞鶴事業所の従業員の雇用対策と関連事業所の支援等について、専従の職員を配置し、積極的に対応してまいりたいと思っております。加えて、市職員としての採用については、既に田畑議員や松田議員、山本議員に答弁したとおりで、今後検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、こうした状況の中で、活力ある本市の地域経済の維持発展を図っていくため、本市の特徴である港湾を生かした人流、物流の活性化を推進するとともに、新たな産業の立地と本市経済を支える元気な中小企業の育成と支援を進めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、全国的に感染者数が増加しており、感染を可能な限り抑制し、市民の生命と健康を守るため、２月27日付で、市において対策本部を設置いたしました。市といたしましては、この国難とも言うべき非常事態に対し、国・府との情報共有を図り、連携を密にするとともに、市民に最も身近な基礎自治体として、全庁的な体制を敷き、迅速、的確に対応してまいります。 今後の対応として、引き続き、市のホームページやメール配信サービスなど、様々な情報伝達手段を使い、市民の皆様に予防のための正しい知識の啓発や相談窓口や医療機関への受診の方法など、周知に努めるとともに、感染により重症化するおそれがある高齢者が入所する施設での感染拡大防止に、関係機関と連携し、努めてまいります。 また、２月27日から３月10日までの間、市が主催する会議、イベント等については、原則中止または延期することとして、市民や企業等に対しても協力要請を行ったところでありますが、この措置を３月15日まで延長することと決定した次第であります。さらには、市内の小・中学校については、３月３日から休校としましたが、それに伴う措置として、その期間、全ての放課後児童クラブについて、朝８時から夕方の18時30分まで開設することといたしました。関係者の皆様に大変お世話になりました。 また、マスクについては、品薄状態が続き、必要量が入荷されない事態が生じているとの認識を当然持っております。災害時に使用するものとして、舞鶴市保健センターに一部、量的には少ないわけでありますので、僅かに備蓄しておりますので、そういった備蓄しているものについては、高齢者の生命と健康を守るため、高齢者等が多数居住されている介護保険施設や障害者施設等に、優先的に提供していきます。 次に、観光や地域産業における影響と支援の検討についてでありますが、担当職員が市内事業所に聞き取りするなど、実態把握を行う中で、市内飲食店におきまして、京阪神地域からのバスツアーに伴う団体昼食のキャンセルなどの影響が出ている状況があるとお聞きしているところであります。市といたしましては、
新型コロナウイルスに関し、市内事業者からの相談窓口を産業創造・雇用促進課内に開設しており、様々な御相談に応じることといたしておりますので、今後とも、京都府や商工会議所、金融機関と連携しながら情報収集し、状況把握に努めるとともに、市内企業への支援を行ってまいります。 次に、クルーズ船などの舞鶴港における検疫体制とその充実についてでありますが、
新型コロナウイルスの感染拡大や横浜港でのダイヤモンド・プリンセス集団感染を受けて、京都舞鶴港においても、１月31日には、港湾管理者である京都府が、港湾関係者への情報共有を図るため、舞鶴港安全委員会を開催するとともに、２月10日には、大阪検疫所が、感染症対策に関係する実務担当責任者によって構成される舞鶴港健康危機管理連絡会議を開催し、感染防止対策に係る情報の共有や体制の確認、関係機関への協力依頼が行われ、連携強化が図られているところであります。 市といたしましては、京都府をはじめ、大阪検疫所等において、受入体制の強化を図り、安全・安心な環境が整えられる中で、引き続き、関係機関との連携の下、日本海側のクルーズ拠点港として、今後とも多くのクルーズ客船に寄港いただけるよう積極的な誘致活動に努めてまいります。 次に、環境に配慮したクルーズ船の受入れについてでありますが、船舶から排出される大気汚染物質については、国際海事機関ＩＭＯにおいて、船舶による汚染の防止のため、国際条約であるマルポール条約で規制されており、船舶からの廃棄物による海洋汚染につきましても、マルポール条約と日本国内の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律で規制されておりますので、京都舞鶴港に入港するクルーズ客船全て遵守しております。したがいまして、議員が言われた「汚染物質を出している」、それは間違いです。きっちり対応してもらっていると思っています。 次に、国民健康保険について、お答えをいたします。 国保料の引下げや据置きすることについてでありますが、令和元年度におきましては、２年前に超過交付となった概算補助金を一時的に基金に積み立て、返還に対応したところであります。令和２年度につきましては、限られた財源と限りある基金とのバランスを考慮し、今後の安定的な国保事業運用を見据え、本来ならば医療支援分と合わせて6.2％引上げが必要なところを、被保険者の皆様の負担軽減を図るため、基金の取崩しにより3.5％に抑え、お願いをしたものである。この額も、議員御存じのように国保運営協議会があります。様々な直接関係する人、間接に関係する人、たくさんの人が集まって協議し、市からの答申に答えが返ってきて保険料が決まるわけです。市が勝手に決めているものではありません。しっかりと関係者の皆さんに諮った上で決めているわけであります。また、基金の増額につきましては、基金創設時には一定期間繰入れを行ってきましたが、厳しい本市の財政状況を勘案すると、難しいものと考えております。 市政は様々な分野があります。子供がたくさんおられる世帯だけに目を向けたときに、それをほかの理由で税金を頂いていた方の税金をそこにだけ補填することについては、その人たちは喜びますけれども、ほかの人たち、税金をほかの理由で取っていったのに、なんで負担するんだということは当然国保の運営協議会でもその指摘があります。法定外繰入れはやめてくれというのは、運営協議会でも言われています。そういったことで、全体を見据えた場合に、なかなか国保の会員の皆様が、互助会的に図るというのは国保の基本的精神でありますので、なんでもかんでも足りないから補填せよというその考えは、一般的には通用しません。 基金の繰入金につきましては、従来から法定の繰入れ分があります。法定分は一般会計から国保事業会計に繰り入れておりますが、保険料引下げのための、いわゆる法定外繰入れにつきましては、必要な支出を保険料や法定の補助金で賄うという社会保障、まさに必要な支出、保険料、法定の補助金で賄うという、その社会保険制度の原則がありますので、法定外繰入れというのは行えないということになります。 次に、子供の均等割負担の軽減につきましても、市・府・市長会や国保協議会等あらゆる機会を通じ、以前から要望しているところであります。また、市独自の負担軽減措置につきましては、従来から申し上げておりますとおり、国の責任において多子世帯に対する負担軽減として制度化されるべきものと認識しておりますことから、市独自の負担軽減措置を行う予定はありません。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。 〔小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆小杉悦子議員 それでは、２回目の質問をしたいと思うんです。 まず、最初に３項目めの
新型コロナウイルス感染症への対応ですが、政府は、今日からウイルス検査を保険適用するということにしています。３月３日、京都府は、第５回対策本部を開かれて、府の検査体制や医療機関の専門外来、入院、病床の拡充の方針を示しました。府と京都市の検査機関は、２日までに123人の検査をしたこと、府が１台機器を購入して、１日60件から80件に拡大させること、23の医療機関での専門外来を30機関にまで増やすことなどの方針が出されました。中丹医療圏では、感染症対策の医療機関として福知山市民病院の４床が指定を受けておられますが、それだけでは十分とは思いません。本市でも、具体的な対策の検討が行われると思います。 そこで、市民や議会へ、既に決定している市の対応方針や具体的な対策を含め、今後における検討事項や見通しなど、可能な限り、市民の立場に立って知らせていただくことや、緊急に予算措置を伴う対策も出てくると思いますので、議会に対しても報告などを行っていただくこと。また、小・中学校の臨時休校に伴っては、放課後児童クラブの開設をしていただいておりますが、日常的に登録していない子供の利用については、ホームページでは市へ相談してくださいとなっておりました。引き続き臨時休校中の児童・生徒の安全な居場所の確保に努めていただきたいと考えます。唐突の臨時休校での給食に関わる業者や労働者の生活保障がしっかりされるよう、必要な支援を講じていただくことなどを求めておきます。 １項目めのパーム油発電所の問題では、市長が日立造船に出された親書について、さらにお聞きをしたいんですが、市長が出された親書は、確認ですが、先ほどもちらっと言われたんですけれども、よく聞き取れなかったので、公文書と捉えてよろしいですか、お答えください。 本市では、行政文書取扱規程があります。しかし、親書では起案書が存在しない、起案から決裁までの文書が存在しないと市から回答を受けたと、情報公開で資料請求をされた方が話されていました。最終的には市長が決裁されるわけですから、市長の親書に起案書がないことは考えられますが、先ほどの御答弁では、市長が担当部局に指示をしたと。担当部局が作成をされたら、それは起案書があるのではないかと私は考えたわけです。起案書がなくても、供覧で、その内容を限られた人に知らせて共有することもされなかったのでしょうか。 また、多々見市長が市長に就任されてから、親書というのは、このほかにも出されていますか。 説明会、先ほども言いましたが、住民の皆さんの意思疎通を今後大切にしていきたいと堤副市長は最後のまとめでお話をされていますが、市長さんの御答弁は、やっぱり不安や心配に思っている、そういう市民にはきちんと説明をされるというふうな御答弁でした。それでは、意思疎通を、具体的にどのようにされるのか。それについて、お聞きをしておきます。 国保事業のことについてです。４項目めです。国保の広域化に伴って、国から特別交付金など、これまでの基金の財源がなくなってきて、黒字分を一部基金に積むということしかできていません。私は、一般会計から国保会計などに繰り入れる基準として滞納分を賦課総額にプラスして保険料が算定されているという、市民にとっては大変分かりづらい、そういう中身ですので、今年度の試算で、資料で出されていますが、年間医療分で５％の6,200万円、そして介護分で7.5％の916万円が賦課総額にプラスをされて、それで国保の算定がされているので高くなるのは当たり前だと思うんです。そういう点で、再度お答えをください。そういう点で滞納を市民の責任にすることがないように改善を求めておきたいと思うんです。国保法にはそういう規定もありませんので、その点いかがでしょうか。
新型コロナウイルスのところですが、このままいくと、造船業者もそうですし、ＪＭＵの関係でも、市内の経済状況が大悪化をする、そういう心配がされていますので、事業者の皆さんへの支援というのは、これまで災害などでも行ってこられたのは、融資です。よく皆さんからお聞きをするのは、様々な融資においても、もうこれ以上借りることができないというふうに話されます。 そこで、市が実施されている様々な融資の制度において、返済期間の延長とか保証協会への負担軽減など、また無利子、無担保、個人保証なしの融資など、検討されてはいかがでしょうか、その点伺っておきます。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 幾つか質問をいただきました。 コロナウイルスの検査については、国によって、それまでにどういう感染症が発生したために検査の体制が整っている国と、そういう状況に運よく遭遇しなかったところは検査体制が十分整っていない国というのがありますので、これは比較的急速に進展したわけで、何を今さら言うんだというふうによく言う人がいますけれども、そういうような突然のそういう進行、ましてや全く新しいウイルスですから、どういうふうになるかは、大体予想していても、なかなか分からない点がある中で、先ほど小杉議員が、科学的根拠もないのに突然言ったというふうにたしか言っておられましたけれども、科学的根拠は簡単ですよ。感染者がどんどん増えていくのをどうやって防ぐのか。 人と人とが出会えば感染者が増えますから、できるだけ人と人との感染の機会を減らそうということが、ああいった休校とかイベント、会議の出席の抑制ということになりますので、そういった中で、誰にでもできるようになれば、それはそれで希望する人も含めてやったらいいと思いますけれども、まずは、限られた検査数ですから、私は、いわゆるクラスターが発生し、そこに参加した人の陽性・陰性を見るということも当然症状がなくてもやることですし、また一方、高齢者がかかったときに、この人が重症化しそうだったら、陽性・陰性を見ると。なぜ見るのか。既に使われているエイズの薬やそういったものが効くかもしれないという、そういう希望の、そういうのもありますので、このウイルスには絶対的な治療法がないわけですから、これまでの薬を試す、そういうようなことについては、高齢者で重篤化しやすい人については、白黒つけて、コロナ陽性であれば、患者さんや家族に説明して、こういう薬を使ってよろしいかという意味において、いわゆる重症化しやすい方とかクラスターの発生地域において参加した人、ある一定限られた人をやらないと、来る人みんなやるということは今の状況では難しいというふうに思っています。 また、コロナウイルス感染によって、様々な企業に課題が出ています。国も、総理自身が、様々な支援をされるような、そういう発言をされていますので、国や府としっかり連携を取ってその支援をしていきたいというふうに思っていますし、その次に、学童保育については、これまで夏休み等に見ていただいた方の、全員じゃない方が来ておられます。新たに学童保育を、いわゆる放課後児童クラブを利用したいという方には、まだ余裕がありますので、ぜひそういった方は、申し込んでいただきたいと思います。 あと、親書等ですけれども、先ほど話をしました。議員が言われる意味がよく分かりません。市では、担当部署が、こういうことをやりたいということで案件が上がってくる事業もあれば、私自身が様々な情報からやりたいということで、担当部署を呼んで、こういうのをやろうと思うけれども、いろんな点をしっかり整えてほしいという二通りがあります。いずれも何ら問題ないと思います。私が、じゃあ、発案したらあかんのかと。十分そんなことはありません。そういった意味において、今回のパーム油の件については、私が、日立造船がそれまでやっていた発電所をやめるということについて、なんとか引き続きやっていただけませんかという中で、事業の今日までの経緯になったということで、議員が言われている親書云々については、全く理解ができません。 あと、パーム油については、先ほどほかの議員さんでも言いました。このパーム油は、食料にもなり燃料にもなる、また実際にパーム油を取っているところは、マレーシアとかインドネシアとかそういうところの課題と、非常に様々な問題が絡んでいる。みんな一緒くたにして、いわゆる問題のある燃料だというふうに言っていますけれども、できるだけ原発から逃れようとする中で、再生可能エネルギーの依存度を高めていくという中で、全部が全部太陽光発電でいけないわけですよ。 だから、様々な再生可能エネルギーを、いわゆるエネルギーミックスという形でやっていくにおいて、このパーム油は、一つのそういう燃料であるというふうに思っていますし、実際国がＦＩＴの対象として認めておりますし、先ほど議員が、大豆油は外されたからパーム油もそうじゃないかという論理で言っていますが、全く違います。パーム油は引き続きＦＩＴの対象で、原発の発電所の対象となるものだと思っています。 あと、地域に了解を得る中で、四所地区の自治会長さんを集めた中での説明会や、また喜多地区の検討委員会等など、様々な方で、とにかく不安なんだと。何か質問したいんだという方については、丁寧に説明して、我々が計画しているパーム油の発電所のことを丁寧に説明して、理解をいただきたいというふうに思っております。 国保につきましては、皆さん、何回も何回も言っておきますけれども、基本的には、国保の加入者の互助会なんです。その方たちが、自分たちでお金を納めて、自分たちの病気をしたときに払うというようなことで使うお金なんです。ですから、それと全く無関係のところから得られた税金をそこにつぎ込んだときに、様々な他の部署の人は、当然クレームを言います。実際に運営委員会に出たら分かりますよ。運営協議会に出れば、法定外繰入れはやめてくれという委員の声がありますよ。そういうのも含めて、行政は、いろんな人の立場を様々な角度から見なければならないので、ある１つだけ、子供を持っている国保の皆さんだけよくしてくれと、この考えは通用しないんです、全体を見た場合には。何回も言っていますけれども、そういったことを御理解いただきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 ３回目の質問です。 パーム油発電の関係で、親書を出されたのは、市長、４年前です。様々な立場の方がいろいろな問題を出してきたのが約２年前ですから、国際港としての京都舞鶴港を持つ市長の見解が問われる問題ですから、一度立ち止まって再考されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） これまで、るるいっぱい説明してきました。もう答えは分かっているでしょう。提案したのは、私です。先ほど言ったように、舞鶴市に既にある重油を使った発電所をやめるということについて、なんとか今後引き続きやっていただけませんかという発信したのは、私です。その方法も、担当部署にちゃんと言って、必要なそういう手続を取ってやっていますので、私が発信したことは、何ら問題がないと思いますよ。 それと、先ほどから言っていますように、このパーム油は、地球環境の問題やマレーシア、インドネシア、地域の環境破壊等の問題、様々なものがあるんですけれども、ここ舞鶴におけるパーム油の使用等については、もともとその植物は、大きくなる、利用されるまでに、いわゆるＣＯ２を吸収していますから、そのＣＯ２と燃やしたときのＣＯ２が相殺されるというカーボンニュートラルという考えがあって、そういう辺りが、私は全然考慮されていないんじゃないかなと思います。 それと、パーム油発電所は、全て近隣の市と同じじゃないんですよ。人間というのは賢くなるので、問題があれば、だんだんと改良版が出てくるんですよ。車でもいろんなものでも、最初課題があればどんどん改良してくるんですよ。そういった意味で、発電所は、あそこと一緒だというその考えは全く間違っていると思います。そういった意味で、しっかりと性能の良いパーム油の発電所を作っていただき、そして、それから発生する問題については、しっかり住民の方が言われたことを聞いて、一時止めてくれと、こういうふうに改善してくれと、そういうことは、行政がしっかり関与する中で、安心・安全に運転できるように進めていくということなんです。 近隣の市の場合は、小さ過ぎて、そういう規定から外れていて、多少課題が発生したということです。今回は違うんです。物が大きいので、しっかりとした環境管理がいるんです。そういったことで、みんなこれだったら一律という、その考えは、ぜひやめていただきたいと思います。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 ５時５分から会議を行います。 午後４時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時０５分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 以上で代表質問を終結いたします。
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△日程第３ 一般質問
○議長（上羽和幸） 次に、日程第３、一般質問を行います。 通告により、順次、質問を許します。 まず、眞下隆史議員に質問を許します。 眞下隆史議員。 〔眞下隆史議員 発言席から発言〕（拍手）
◆眞下隆史議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 通告に従いまして、２項目について、一問一答で質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 早速ではありますが、舞鶴市で現在大きな波紋を呼んでおります、ＪＭＵ舞鶴事業所の規模縮小の内容も含む、市内既存企業の活性化についてを質問させていただきます。 まず、ＪＭＵ舞鶴事業所の規模縮小に伴う舞鶴市への影響についてでありますが、我が会派でも代表質問でお伺いしていますが、重複する部分、ありますけれども、私にも流れがございますので、ちょっとしつこいようですけれどもお伺いをさせていただきます。 現在の状況は、２月３日の本社発表を受けて規模縮小が現実であることが確実であり、本格的に自治体として規模縮小の抑制活動から移行を余儀なくされ、市民への影響で考えられる事案の検討から対応へと早急に進めていかなければならない状況と理解しています。 まずは、民間企業であるＪＭＵの事業展開に対し、新聞では昨年末からうわさ程度の報道が出だし、どの情報が的確なのか、市としても報道の信憑性など判断に難しいところがあったと思いますが、本格的に市として認識を持たれたのはいつ頃なのか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 眞下議員の御質問にお答えをいたします。 市におきましては、昨年12月20日にＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門の撤退が検討されているとの新聞報道の情報を得て、年明け早々の１月８日に、山下京都府副知事、多々見舞鶴市長、上羽舞鶴市議会議長、小西舞鶴商工会議所会頭の４者がＪＭＵ本社に出向き、引き続き地域経済の基盤として事業所の規模を維持していただくよう、要請をいたしました。 加えて、事業所を維持していくために、京都府と舞鶴市ができる限りの支援を行いますので、必要な支援を具体的に教えてほしいとお伝えいたしましたが、その後２月３日にＪＭＵ舞鶴事業所における商船部門撤退の正式な報道発表があり、翌２月４日にＪＭＵ社長が舞鶴市役所に来られ、苦渋の決断であるとの説明を受けたものであります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 続いて、報道が出始めたとはいえ、やはり当企業からの説明が一番正確な情報であると思うのですが、まずＪＭＵ舞鶴事業所からの説明はどういった内容だったのか、お答えできる範囲でよろしいので、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） ＪＭＵからの説明内容につきましては、中国や韓国において大手企業の再編が進むなど、日本の造船企業において大変厳しい事業環境が続いている。そうした状況におきまして、中国・韓国の企業に対抗する強靱な建造体制の構築を図るため、特に受注競争の厳しい中型船の建造を主力とする舞鶴事業所は、令和３年度の第１四半期に引渡しを予定している新造商船の建造を最後に商船部門を撤退し、艦船修理事業に特化すると。商船部門の従業員約300名については、他事業所への再配置を中心に検討していくという内容のものでありました。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 当事業所から説明を受けまして、やはり自治体として考える必要性を感じられたと思います。ＪＭＵ舞鶴事業所の規模縮小といえば、もう細かな計算をしなくても市民の皆さんにとって大きな影響が出ることは、容易に想像することができたと思います。そこで、ＪＭＵ舞鶴事業所の説明内容を踏まえた上で、市長自ら本社に伺われました。その際の本社の反応を踏まえた上で、市としてどのような対応をされたのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） １月８日に市長がＪＭＵ本社を訪問した際、ＪＭＵからは、「商船撤退は決まっている内容ではなく、様々な検討をしている」との説明がありましたが、その後２月３日に舞鶴事業所の商船部門撤退についての報道発表があったものであります。こうした状況の中、本市では、京都府等と協力をいたしまして、同社に対し、商船部門に従事する約300人の雇用をしっかりと確保するとともに、やむを得ず転職が必要な方への就職、再就職先への確保についてサポートを行うこと、関連事業所の影響を軽減するための対応を行うこと、また商船部門に代わる新たな事業を導入していただくことを要請し、「誠意を持って対応する」との回答を得ているところであります。 また、山下京都府副知事と多々見市長が国に出向きまして、ＪＭＵ舞鶴事業所が事業規模を維持していけるよう、舞鶴事業所が自衛隊艦船や海上保安庁巡視船の新造等を受注できる機会を増やしていただくよう、要望活動を実施したところであります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 ＪＭＵにお勤めされている友人がいるんですけれども、こうした状況に対しまして、市と府が積極的に早急に動いていただいておるという声を、その従業員の方から感謝の言葉をいただきました。本当にありがたいなというふうに思っております。しかしながら、従業員の方は本社側からのなかなか情報がその時点では少なかったと。今はどういう状況かまだ確認はしていませんけれども、そういったところで不安をまだ感じておられるという話もお聞きしております。またそういった点も、できましたらまた本社宛てにでも要請をしていただくとかいう協力もいただきたいなというふうに思っております。 次に、本格的にＪＭＵ舞鶴事業所の規模縮小に伴う舞鶴市の影響についてお伺いいたしますが、私自身もこの件に関しましてどの程度までお聞きするかは大変悩むところでありまして、むやみに不安をあおることは適切ではないと思いますが、様々な面で大きなダメージがあることは事実と思いまして、お伺いをさせていただきます。 ＪＭＵ舞鶴事業所の従業員の方だけでも、この影響を受ける対象の方が300人程度、そして直属の関連会社や物品・部品納入等の関係会社を含めると、さらに何倍にもなると予想がされ、人口の流出、市内経済の衰退化が懸念されます。そこで、現在当企業からの発表がある最悪のシナリオの場合、舞鶴市から流出する可能性がある関連業者も含んだ人口と、市税収入への影響を、どのように分析されるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 今時点で詳細な情報を得ておりませんので、まだあれなんですけれども、今後、新造船事業に従事する従業員約300名につきまして、他事業所への再配置を中心に検討をされていきますことから、家族を含めた従業員の転出によりまして市民税収入等の減少が考えられます。今後、舞鶴事業所では従業員の方への個別面談による配置転換の希望確認や、関連会社への影響について、聞き取り調査を実施するとお聞きしておりますので、ＪＭＵから必要な情報を提供いただきまして、詳細な影響につきまして把握してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 やはり、はっきりした数字は現在出しにくいというのはもう理解しております。また、先ほども言いましたように、まだ本社からの調査が始まったところかなということですので、そうした場合にやっぱり残られるか残られないか、また市のほうにいろいろ相談があるとは思います。その点しっかりとアンテナを張っていただいて、また丁寧な対応をしていただきますように、よろしくお願いいたします。 また、造船業の裾野は幅広くて、関連している事業主の全容を把握することはなかなか困難であることと理解をしております。その分、ダメージの大きさは計り知れません。舞鶴市から大きな企業が規模縮小され、影響を受ける関連会社が多々あり、市内経済に大きな影響があることを認識し、市内に企業があることの大切さを見詰め直しながら、ただ一企業の救済の観点ではなく、持続可能な自治体の維持に向け、この課題には行政のみならず市民の皆さんも一緒に共有しながら取り組まなければならないと考えております。まずはこのように自治体全体に及ぼす影響が大きな事象に対しまして、市は先頭に立って、積極的な行動が必要であるものの、京都府にも協力いただきながら、国に対しても様々な形で相談し、少しでも影響を少なくすることや、その後の新たな展開への協力依頼が必要と思います。いろいろ御答弁でもありましたけれども、現在市としてどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 本市の対応につきましては、地域の経済や雇用への影響を最小限に抑えていくため、本市を中心に、国、府、商工会議所等の関係機関が連携をして、従業員や関連事業所の支援等を行っていくため、ＪＭＵ舞鶴事業所対策連絡会議を発足し、関係機関が情報共有を行うとともに、ＪＭＵに対しまして詳細な情報を提供していただくよう要請をしているところであります。 また、市におきましては、２月10日に産業創造・雇用促進課内にＪＭＵ舞鶴事業所に関する特別相談窓口を設置し、様々な相談について、関係機関と連携して支援をしていく体制を取ったところであり、今後市が先頭に立ち、関係機関との連携の下で舞鶴事業所の従業員の雇用対策と関連企業の支援等につきまして専従職員を配置し、市を挙げてしっかり対応してまいる所存でございます。 また、ＪＭＵ舞鶴事業所において、例えばＪＭＵが独自の技術を持っておられます浮体式洋上風力発電の事業化など、商船部門に代わる新事業の展開等について、京都府とも協力をし、舞鶴事業所の規模を維持していただけるよう、積極的な支援をしてまいります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 行政として本当に早期の対応をしていただいておるなというふうに感じております。ただ、こういう大きな課題に対しては大がかりでといいますか、本当に大変な力が必要になってまいります。舞鶴市議会としましても、特別委員会を立ち上げまして、この課題と対応策を共有しながら持ち場、持ち場で出来得ることを協力しながら対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 さきにも述べましたが、今回のような市全体に大きな影響を及ぼす事象に対し、市民全体で課題を共有しながら対応していかなければなりません。現存する市内既存企業も他人ごとではなく、反応が気になるところです。これまで市が確認されている市内既存企業の反応と、市内に残られた場合のＪＭＵ従業員の受入れ体制の推進について、どのように把握されているのかお伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 市内には、造船関連会社をはじめとした幅広い関係企業が集積・活動されておりまして、各事業者が受ける影響は様々であると考えております。ＪＭＵでは、従業員への個別面談や関連事業所への聞き取り調査を実施していくとお聞きしておりますので、必要な情報の提供を求めてまいります。 また、舞鶴商工会議所におかれましては、会員事業者を対象にアンケートを実施され、商船撤退に関する影響の有無や雇用の受入れが可能かどうか等につきまして、調査を行っていただいております。今後、市にも情報提供をいただく予定となっておりますが、現時点におきまして転職が必要な従業員の方の受入れについて、好意的な回答が寄せられているとお聞きをしているところでございます。 いずれにいたしましても、今後ハローワークや京都府、商工会議所等とも連携をし、転職が必要な従業員の方に対し、求人情報の提供やマッチング等を行い、引き続き安心してこのまちで暮らしていただけるよう、取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 私個人的にも問合せが、実は企業のほうからもございます。ということで、非常に前向きに検討をいただいておる企業も多いと思いますので、特に造船業の方、技術、技能、それとキャリア等もありますので、欲しいと言っていただける業者さんも多いと思いますので、その場合の対応にまた協力していただきますように、よろしくお願いいたします。 続きまして、２月12日に開催されましたＪＭＵ舞鶴事業所対策連絡会議の内容について、お伺いをいたします。 この連絡会議は非公開で開催されましたので、私たちはまだ詳しい情報を得ておりませんので、まずは連絡会議の設置目的と構成メンバー等を教えていただきますよう、お願いします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 舞鶴事業所の商船部門撤退を受けまして、従業員の雇用及び関連する事業所への支援、今後の対応策につきまして関係機関で協議をするために、本年２月12日に京都府と舞鶴市が主催いたしまして、ＪＭＵ舞鶴事業所対策連絡会議を設置いたしました。 連絡会議の構成機関につきましては、国の機関であります京都労働局、公益財団法人産業雇用安定センター、公益財団法人京都産業21、舞鶴商工会議所、京都信用保証協会、そして京都府、舞鶴市となっております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 その会議が設置された目的、そこで設置期間が設定されると思うのですが、現在の予定期間というのをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） この予定期間についてでありますけれども、本連絡会議につきましては、今後必要に応じて随時開催するものとしておりますが、設置予定期間につきましては、このたびの舞鶴事業所の規模縮小に伴い、対応が必要な期間というふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 もう一度確認させてください。 例えば、事業が縮小される云々ではなくて、ソフト面への対応と考えてよろしいですか。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） おっしゃるとおりでありまして、雇用確保の面もきっちり対応してまいりますので、事業が終了した後もそういう雇用について不安があるような状態であれば、それは対応としてしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 はい、了解いたしました。ありがとうございます。 この連絡会議の設置について質問するまで、私ちょっと勘違いをしておったのが、この縮小に伴う対応といいますか、しないでくれというような感じの活動かなというふうに理解しておったんですけれども、そうではないということですので、ちょっとここからは新たな組織づくり、仕組みづくりみたいな形で提案型になってしまいますけれども、お伺いをします。 ＪＭＵ舞鶴事業所の規模縮小を止めるということは難しいこと、しかし市内企業が市経済に与える影響が大きいことは、民間企業と行政の関係性を見詰め直す今後の教訓に生かすべきだというふうに考えております。決して今までの批判をしているのではなくて、今後自治体の活性化に企業が大きく関わることは必然であり、企業と行政が今以上に手を組み、活力あるまちづくりの協働を、より強めることが必要であります。そのためにも、企業とまちづくりの関係性を発展する場合には、行政内でも各部、例えば産業創造・雇用促進課と都市計画課などなどの横連携が必要になり、統一した窓口が必要と考えます。ソフト面の充実も必要ですけれども、これは仮称です、「（仮称）企業が関わるまちづくり連絡協議会」というような行政内の横連携が推進される窓口を設置し、ＳＤＧｓの考え方からも次世代に働く場の確保ができるよう、強く期待をするのですが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 市といたしましても、今後活力あるまちづくりを推進する上で、企業との連携は大変重要であるというふうに認識をしております。現在、本市が進めておりますＳＤＧｓ未来都市の取組は、民間企業や教育機関等との多様な連携や、ＡＩ・ＩＣＴ等の先端技術の積極的な導入によりまして、持続可能なまちを目指しているところであります。今後、市役所内の横連携を図ることはもちろんのこと、本市の取組に賛同いただける企業との連携を深め、新たな企業誘致を図りますとともに、市内既存企業が地域経済の基盤として維持していただける取組を推進し、将来の働く場の確保を行ってまいります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございました。 唐突な提案をしましたが、まちづくりの観点からも外すことができないのが、私は、企業の存在だというふうに思っています。特に今ある既存企業、今回の大きな影響に対して、市も全力で対応をいただいております。今後はさらなる企業の発展と誘致に対して、なくなったものを補うためにも強力に取り組む仕組みを構築していただきたいというふうに思っております。 後の質問のＳＤＧｓでも言うんですが、Society5.0の推進本部の中で、市役所内にある横連携というのが非常にすばらしいものが、もう構築されております。その中でちょっと市内既存企業が関われるようなところがもっとあればいいのかなというふうに思いましたので、今回このような提案をさせていただきました。 それでは次、木質バイオマス発電についてお伺いをいたします。 まずは、木質バイオマス発電所の運転開始時期についてでありますが、京都府のエネルギー政策にも大きく関わる大浦地域に建設中の木質バイオマス発電所は、本年４月の運転開始を目指して建設中と伺っております。大変注目されているバイオマス発電所の運転時期について、当初の予定どおりに運転がされるのか、市としてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋市民文化環境部長。 〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 平地区で建設をされております木質バイオマス発電所につきましては、既に発電所の燃料となります木質チップの加工施設が稼働し、発電所につきましても工事が完了、現在試運転が行われております。当初の予定どおり本年４月から営業運転を開始されると伺っております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 順調に工事が進んでいるというふうに理解しております。 事業を運営されるのは、林ベニヤ産業株式会社さんで、御存じのとおり何もなかった場所にまた企業が新規の事業に来られたのではなく、市内の既存企業が社運をかけて事業に取り組まれたことと、京都府のエコ・エネルギー政策を理解した上で事業を推進された中、行政にも様々な協力依頼があったということを認識しております。京都府のエコ・エネルギー政策の一端を担う事業に対し、市と府が関わり、補助された内容をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 市におきましては、本事業に関わります建設費用に対する補助制度というのはございませんが、京都府が京都舞鶴港等エコ・エネルギー拠点整備促進事業費補助金として、発電所建設費用に対しまして最大１億円の補助を、また、府内の新規雇用者１名につき最大50万円が、発電所の稼働開始後に交付される予定と聞いております。 また、平成30年度には木質チップ加工施設の建設費用等に対しまして、京都府が国の財源を活用し、林業・木材産業振興施設整備交付金として約１億1,000万円を交付されたと伺っております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 さきにも述べましたが、企業が事業を拡大する場合は、もちろん企業が立地する地元住民との関わり、理解が必要となり、地元住民の少しでもある不安に対しまして、企業はもちろんのこと、行政もエネルギー政策の一端である以上は無関係とはいかず、取り組むべきと考えております。 そこで、これまで地元住民との意見収集や理解促進に向けた取組、今後の不安解消に向け、取り組まれているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 事業者であります林ベニヤ産業株式会社では、平成28年９月に平地区、赤野地区、中田地区、河辺中地区の地元４地区の役員を対象とした説明会を開催されております。また、平成28年11月には、中田地区において改めて住民全員を対象にした説明会を開催されております。さらに、平成28年10月には、林ベニヤ産業会社の主催により、地元４地区の役員を対象に、岡山県の真庭バイオマス発電所への先進地視察を実施されております。加えてこの３月には、完成をしました施設の見学会を、地元住民の皆様を対象に開催を予定されており、事業者としましても地元の皆様への周知、理解活動をしっかりと行っております。 市といたしましても、林ベニヤ産業株式会社と環境保全協定を締結し、監視・指導を継続的に行うことによりまして、引き続き周辺環境の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 次に、運転開始時期も確認させていただきました。市・府との関わりについても理解をさせていただきました。これで終わりというわけではありません。その後もまず、企業努力が一番ではありますが、運転開始後の安定した運転がされないとこれまでの関わりが台なしになってしまい、地元住民にとっても落胆と不安に陥ってしまいます。企業救済の観点ではなく、こうした期待をされている事業運営に対し、木質バイオマス発電所稼働後の持続的な運転が必要になりますが、そのための不安材料の有無について、市はどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 木質バイオマス発電所稼働後の課題につきましては、燃料材の継続的な確保であると考えております。林ベニヤ産業におかれましては、発電所稼働に向けて、昨年４月からバイオマス燃料材の集材に努められたところ、本年度の集材目標はほぼ達成できる見込みであると伺っておりますけれども、本年度集めた木材のうち、京都府内産材は半分程度にとどまっております。こうした状況を踏まえまして、京都府におきましては、様々な形状の木材を効率的に運搬する機械や、木材の容積を減らして輸送するための移動式チッパーの活用など、効率的な集材や搬出・輸送について実用性の検証を早急に行うというふうに伺っており、今後とも府内産材が安定的に確保できるよう、京都府や京都府森林組合連合会等と連携を密に図りながら、バイオマス燃料の確保に努めてまいります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 課題の中で、チップ材、木材の確保というのが出てきましたので、早速次にその課題についてお伺いをいたします。 大量の木材が必要であることは理解いただいていると思います。私が企業にお聞きしたところ、まだまだ木材の確保に苦労をされているとお聞きしています。そして、企業として確保に努めたい木材は、他府県からではなく、地産地消の観点から舞鶴市の木材、少なくとも京都府全体から集積したい思いはありますが、なかなか積極的に搬入していただけるところが少なく、課題になっていると理解しています。 森林政策に対する課題は、舞鶴市だけでなく全国的に課題であることと、もちろん京都府も同じく大きな課題であり、少し全国と比較すると事業の進行状況が遅れているのではというふうに感じております。舞鶴市も森林政策の課題があるとは思いますが、そこに木材を必要としている企業が市内に存在していることを鑑みまして、市の課題と企業の役割、どのようにリンクするのかが興味があります。 そこで、全国的に森林には多くの課題がありますが、本市における森林の課題は何が挙げられ、その課題を解決するために市内の木質バイオマス発電所に期待する役割とは何か、市の考えをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 森林整備におきましては、林業の振興のみならず、防災の面からも大変重要であると考えておりますが、木材価格の長年にわたる低迷による森林経営に対する意欲の低下に加え、本市では急峻な地形や小規模な人工林が多く、効率的な森林施業を行うことができないなど、適正に管理されていない森林が増加しているものと認識をいたしております。 このような中で、木質バイオマス発電所が稼働することによりまして、これまで森林内に放置されておりました間伐材が燃料として活用されますことで、森林環境の整備が促進されますとともに、木材需要の増加に伴い、これまで手が入らなかった森林におきましても森林整備が促進されるものと期待をいたしております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 企業の利益向上の観点ではなくて、市の課題対策として企業と協議を深めていくということは必要というふうに思っておりますので、ぜひ協働して取組をお願いしたいというふうに思っております。 そうした中、市内の木質バイオマス発電所に期待する役割を果たしていただくために、市ではどのような関わりを持っているのか、また実施中の事業の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 木質バイオマス発電に関しましては、市として森林整備により生じた間伐材等の搬出費用につきまして、１トン当たり3,000円を支援する補助制度の活用や、昨年４月から始まりました、森林経営の集積化と森林管理の適正化を基本とする森林経営管理制度で、本市林業に新たな活力を生み出すことによりまして、バイオマス燃料材等木材の搬出が拡大するよう取り組んでおります。 また、併せまして、自治会等の団体や個人が、森林整備により生じた木材をバイオマス燃料として搬出、販売するために必要な木質バイオマス証明の発行を可能とするため、舞鶴市木質バイオマス証明材取扱者登録制度を創設したところであります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 発電利用に供する木質バイオマス証明材取扱者の登録制度ですね。これはたしか京都府の中でも初めてではないかなと思います。活用者が増えることを期待しております。 続きまして、一般の方ではなかなか理解しにくいのですが、バイオマス発電用の木材には、間伐材由来のもの、里山で伐採された木などの区分があり、由来の証明に必要な書類も異なっております。国は、違法伐採などを避けるためガイドラインを作成しており、そのため区分分けがあることは正直どうしようもないことかなというふうに理解しておりますが、それがために一自治体で新しい施策の対応が難しく、そのガイドラインの是正がないと森林対策が推進されにくいというふうに私は考えております。 さらに、先ほど紹介いただいた、発電利用に供する木質バイオマス証明材取扱者の登録制度についても、その国が示すガイドラインに沿って作成されていますので、森林整備に本気で取り組もうという意思のある市民にとっては大変複雑な制度となっているようにも感じております。 バイオマス発電に使用可能な木材の伐採ができ、一般の方でも認定が取れれば搬入できるようになりますが、その書類提出にはなかなか労力と時間が必要であり、一般の方が実施するには少しハードルが高いのが現状と考えます。 そこで、そうした課題に対して市はどのように理解をされ、また森林対策の課題に本気で取り組めるよう、国に対し書類の簡素化や森林対策に取り組みやすい制度となるよう、国に要望する考えはないか、市の考えをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） バイオマス発電用の木材には、その伐採条件等によりまして、間伐材由来、一般木材などの区分に分けられておりますが、木質バイオマス証明書の発行時には、廃棄物の混入や違法伐採等を防止するため、区分に応じて様々な添付書類が必要となっておりますので、制度利用者に対しまして丁寧で分かりやすく説明してまいりたいと考えておりますとともに、今後手続の簡略化につきまして、国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 活用者を増やすためにも、こういった制度改正を、また市のほうから国に対していただくということは大変ありがたいというふうに思っておりますので、期待をしております。 また、それだけではなくて、一般の方が搬出できる木材の量というのは知れています。それ以外にも公共工事とかで出る木材についても、もっと対応ができるようなことも考えて、国のほうに要望していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは次に移ります。 パーム油発電所における住民理解の取組状況について、お伺いいたします。 議会でも２つの常任委員会で行う連合審査会を行いましたが、事業内容の把握、地元住民の方の不安材料である福知山市での運転状況との違い、そして融資事業社が確定していないことからお答えがなかなかできない、不確定材料があることなど、しっかりと状況を理解させていただきました。 しかしながら、何よりこの事業が現在停滞しているのは、住民理解の進め方に少し課題があったこと、また他市での不安材料報道をきっかけに、地元住民の方との信頼関係を構築するよりも先に、地元住民の皆さんの不安のほうが上回ってしまったことというのが、私は原因だというふうに考えております。 丁寧な説明会が必要と考えられる中、住民の不安を払拭するために、本年に入り計５回地元住民説明会を開催されたと理解しています。その成果、反応はどうだったのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） パーム油バイオマス発電計画につきましては、周辺住民の皆様に計画概要を正しく理解していただくため、６地区を対象に、１月25日から１月31日にかけて計５回の住民説明会を開催し、延べ285名の方に参加をいただいたところでございます。 説明会では、計画の概要や環境対策、環境保全協定の締結、他都市の発電所の事例などについて説明をさせていただきましたが、参加された住民の皆様からは、発電所の必要性、パーム油の地球環境への影響、事業の推進体制、地域が受ける利益などの御意見や御質問を頂きました。その中でも特に騒音や臭気対策、周辺環境への影響、窒素酸化物による大気への影響、送電ルートや送電線の電磁波による健康への影響などについて、不安の声を頂いたところであります。市といたしましては、引き続いて住民の皆様の理解が十分に深まるよう、今後も正しい情報を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 私も説明会のほうには、１回だけですけれども行かせていただきました。住民説明会の席で住民の方々から頂く不安材料に対しまして、企業と行政も不安解消に向け、新たな調査や改善案等が検討されていることを期待しております。 そこで、特に地元住民の方にとって直接的な、具体的な不安材料として挙げられました騒音や臭気などに対して、多くの質問がされたと理解していますので、改めて現時点で考えられている騒音や臭気への対策、そして周辺環境への影響について、市の見解をお伺いいたします。加えまして、説明会を経て地元住民の方への不安解消に向けて、新たに改善策等の検討がされているのかもお伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 説明会での、まず騒音につきましては、当該地域が工業専用地域であり、法的な規制は存在しませんが、周辺環境及び地域住民の皆様への配慮から、事業者において防音壁や防音パネル、超低騒音仕様のラジエーターの設置などにより、最も発電所に近接する住宅地付近の騒音レベルは、49デシベル以下になるよう設計をされております。 なお、一般的な騒音レベルの感じ方の目安としましては、50デシベルは家庭で使用されているエアコンの室外機の音のレベルとされており、室内では音を感じないレベルと認識をしております。 さらに、現在新たな対策としまして、発電所の西側に盛り土や中低木の植栽を検討しており、さらなる騒音レベルの低減につながるものと考えております。 次に、臭気についてでありますが、高さ17メートルの煙突を設置することにより、排出ガスの温度差により浮力上昇効果が得られ、排出口より高く上昇して拡散されるとともに、煙突を２本セットで近づけて設置することによりましてさらなる上昇効果を得て拡散されることから、悪臭防止法に基づきます臭気指数の規制値であります10から21に対しまして、臭気指数が最も高くなる気象条件下において、臭気指数が４以下になるというところにおきまして、ほとんどの人が気にならない臭気レベルになるというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 続けて細かく聞いていきます。 次は、住民説明会の中で新たに出てきました質問で、窒素酸化物に関する大気への影響についてでありますが、現時点で考えられている大気質に係る対策や、周辺環境の影響について市の見解をお伺いいたします。 同じく、加えまして、説明会を経て地元住民の方への不安解消に向けた新たに改善策等の検討がされているのかをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 大気への影響についてでありますが、窒素酸化物につきまして、排気ガスから窒素酸化物を除去します脱硝設備を設置するなどして、そういう対策によりまして大気汚染防止法の基準値であります、排出濃度950ｐｐｍ以下になるよう設計をされており、環境影響評価のシミュレーションでは二酸化窒素の日平均値で0.029ｐｐｍ以下となるという想定をしておりまして、国の環境基準0.04ｐｐｍを下回ると予測をされております。環境への影響はないというふうには考えておりますが、さらに現在窒素酸化物の時間当たりの総排出量を抑制し、排出濃度を950ｐｐｍから600ｐｐｍに改善するよう検討をしており、さらなる二酸化窒素の日平均の低減を図るように考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 もう一つだけお伺いをいたします。 発電所から変電所までの送電線について、市道に埋設した経路で送電されることに対し、その電磁波の影響についても質問が出ていましたが、現時点での計画や健康への影響について、市の見解をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 送電線への電磁波による健康への影響についてでありますが、今回発電事業では、関西電力において発電所から下福井変電所まで福井小学校前の市道を通るルートで電圧７万7,000ボルトの送電線を地面から1.2メートルの地下に埋設し、設置される計画と伺っております。この地中送電線から発生する磁界の試算値は、約14マイクロテスラであり、国において人の健康に影響を及ぼすことがない基準値200マイクロテスラを大きく下回る値となることから、健康への影響はないと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 大変、るる聞かせていただきました。 住民説明会を経まして、企業、そして行政が、地元住民の方への不安解消に向けまして鋭意取り組まれていることを理解させていただきました。私は、さきのＪＭＵ関連の質問でも述べましたように、地元企業の発展が、まちのにぎわいや将来に受け継がれる自治体を維持するために欠かすことができない条件の一つと考えており、市民と企業が協力・理解し合い、お互いが高め合う関係性を築くことが絶対に必要と考えております。 実際に私が生活する環境下の中では、大波から大浦にかけまして歴史的な背景から、集落の移転もしながら跡地の利活用により工場が数多く立地し、企業と地元住民とが共存・共栄しながら現在に至っていると認識していますし、私自身も企業と住民との相互理解を促進できるように努めております。舞鶴のために私たちの地区が企業立地に協力することで犠牲になっているというふうには理解せず、何とか企業を利用・活用できる方法を考えながら、課題に対しては対策を提案し、そして共存・共栄を図りながらまちの発展につなげればと考えております。 ＪＭＵの規模縮小による私たち市民の生活への影響の大きさは理解していただけたと思いますし、これからも企業が頑張れる自治体を、市民・行政が手を取り合って目指さないと、市内外の企業から見て新規企業の誘致はあり得ません。既存企業の流出さえ抑えることは困難であります。地元住民の方々におかれましても反対の意味の議論ではなく、まず快適な住環境の整備・確保を踏まえながら、まちのにぎわい・発展・将来へ受け継がれる自治体の維持の観点についても、お互いが理解し合える議論が双方に必要であり、このパーム油発電所の課題に対し、向き合っていただきたいというふうに、切に熱望をいたします。 行政、企業におかれましては、現在多くの反対運動が展開されているのはもう事実であります。住民理解を確実に実施していただき、まちのにぎわいを確保するため、今後どのように理解促進されるおつもりなのか、必要な対策とは何かをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 事業者におきましては、当然のことながら関係法令や環境基準値等を遵守することで計画をされておりますが、住民の皆様の不安を払拭するためにも、事業者側の説明だけではなく、立地を促進してきた立場であります本市もしっかりと騒音や大気汚染への対策、臭気や送電線への系統接続の状況など、正しい情報を住民の皆様に御説明し、本事業に対する住民の皆様の不安解消と理解促進につながるよう、市の役割として取り組んでまいります。 そして、今後事業者において事業化が決定されましたら、発電所建設工事の着工までに、市と事業者である舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社、発電所の運営・保守を担う日立造船と、国などの基準よりさらに厳しい環境保全協定を締結し、しっかりと指導、監視を行うことによって、責任を持って周辺環境の保全を図ってまいります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 舞鶴市のやる気度といいますか、本気度がしっかりと住民の方に伝われば、理解はしていただけるというふうに思っております。現在反対運動が大きく膨らんでおりますけれども、反対ありきの運動と、それとしっかりと内容を把握しようとされておる住民の方と、二手に実際に分かれておるのも事実でございます。 ただ、いかんせん、立地するにはやはり地元住民の理解は確実でありますので、そこは丁寧にしっかりと理解していただくような本気度を伝えていただけるように、また今後ともよろしくお願いをいたします。 それでは、２項目めの質問、ＳＤＧｓの活用についてに入らせていただきます。 まず、国から期待される事業展開と予算確保についてお伺いをいたしますが、これまでから世界におけるＳＤＧｓの考え方、概要についてというのは、議会の場でも説明いただいているところであります。世界基準の考え方全てを理解する、それは私かえってややこしくなるというふうに感じておりますので、説明は省かせていただきまして、世界基準のＳＤＧｓの考え方を活用し、国が示す、日本国が示すＳＤＧｓの基本概念の説明と、国がこのＳＤＧｓを推進し、地方自治体に求めていることとは何なのか、確認のためお伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 国が推進するＳＤＧｓの基本概念は、「豊かで活力ある、誰ひとり取り残さない社会を実現するため、我が国が国際社会における国づくりと人づくりに貢献し、ＳＤＧｓの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示す」というものでございます。 具体的な活動といたしましては、ＳＤＧｓと連動するSociety5.0の推進や、強靱かつ環境に優しい魅力的な取組などが挙げられます。また、国から地方自治体が求められている主な活動といたしましては、地方創生に資する中長期を見通した持続可能なまちづくりを推進していくことと認識しているところであります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 そして、昨年舞鶴市が取り組む「ヒト・モノ・情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”創生事業」が、内閣府のＳＤＧｓモデル事業として選定されました。私たちも議会の中で何度かお聞きしておりますので、議員の皆さんは認識されていると思うのですが、ＳＤＧｓの横文字に慣れておられない市民の皆様にとってはまだまだなじみが薄く、理解されていないと感じていますので、市民の皆さんにとって分かりやすい説明で、具体的な市の施策とは何なのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 国のＳＤＧｓモデル事業につきましては、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデルの構築に当たり、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する自治体を、ＳＤＧｓ未来都市として例年30自治体程度選定し、また、その中から特に先導的な取組を
自治体ＳＤＧｓモデル事業として10自治体程度選定するもので、本市は、今年度このＳＤＧｓモデル事業の10自治体の一つに選定されました。 その内容は、社会の変化が加速する中、都会にはない豊かな自然や歴史、文化など、本市ならではの資源を最大限に生かすとともに、民間企業や教育機関等との連携により、ＡＩやＩｏＴの先進技術を積極的に導入し、持続可能なまちづくり、いわゆる
舞鶴版Society5.0実装推進事業を推進するものであります。 具体的には、赤れんが倉庫３号棟２階で、株式会社Ｊ＆Ｊ事業創造と展開しております赤れんがコワーケーション推進事業や、京都産業大学、京都職業能力開発短期大学校、海上自衛隊とともに取り組むリカレント教育トライアル事業、舞鶴工業高等専門学校やＫＤＤＩ株式会社等との連携により、水位計等のセンサー技術を活用した防災モニタリングシステムを構築する、産官学連携によるＩＣＴを活用した防災・
減災システム導入事業、そして日本交通と
オムロンソーシアルソリューションズとの連携によるバス、タクシー、住民同士の送迎を組み合わせた共助による移動手段導入に係る実証実験事業の４つの事業等でございます。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 我が会派では、昨年10月に東京を訪れまして、内閣府の方からＳＤＧｓの基本概念から地方自治体に求めることについて、勉強してまいりました。国が目指すＳＤＧｓの構想では、このまちづくり、地方創生において、地方自治体が自立した運営ができるように、さきに紹介があったような事業を計画・実行・検証しながら目標に向けてさらなる取組を推進、最終的には自治体内で循環型の仕組みが確立されるよう取り組み、そのサイクルの中に大きな役割を果たすのが地方銀行の理解と積極的参加になると理解をしております。 まちづくりの事業に関しまして、産官学金が協働して取り組みまして、その予算として国ばかりを頼るのではなく、地方銀行の協力、理解を促進し、まちづくり、地方創生に役立つ民間の融資に関しまして優遇措置ができる仕組みが構築されることを期待されています。 本年２月に、また会派のほうで視察で長崎市を訪問しまして、「まちぶらプロジェクト」の事業について勉強してきましたが、これは町なか観光の推進がテーマでしたが、あらゆる機関との連携が推進されており、特に感心したのは民間の方、団体、店舗等が市、県が主催するまちぶらプロジェクトの趣旨に沿った活動、取組で市の認定書を受けた場合、金融機関で割引金利制度が活用されていました。内閣府の説明の中でも、金融機関との連携について、まだまだ理解促進が必要であるというふうにお聞きしていましたが、長崎市のこのような取組は大変参考になる事例だなというふうに感じております。短期間で全ての循環型サイクルの構築は大変難しいことと理解していますが、内閣府もまだまだ全国的に普及活動中とされておりまして、舞鶴市の動向に大変注目されておられます。先進的な事業の推進と循環型の仕組みづくりの構築に期待をされております。そのためであれば予算もありますと、そのように言われておりましたので、国からの予算が取りやすい状況と手応えを感じております。 そこで、現在市が推進する舞鶴版ＳＤＧｓの進捗状況と、事業実施に伴う財源の確保をどうされているのか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 現在推し進めております、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓにつきましては、本市が掲げる目指すべき将来のまちの姿である、多様な連携を生かした「心が通う便利な田舎暮らし」のコンセプトに賛同いただいた教育機関や企業等とのパートナーシップを構築する中で、投資やマンパワーの投入などを呼び込みながら取り組んでいるものでございます。市といたしましては、引き続き明確なまちづくりのコンセプトを広く発信する中で、コンセプトに賛同いただいた市内外の企業との連携を図り、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組を一層推し進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、ＳＤＧｓの推進に係る財源の確保につきましては、現在国の地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税など、有利な財源の積極的な活用を検討しているところであります。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 視察で訪れたときには、本当に内閣府の方はそうおっしゃいました。内閣府にお金があるのではなくて、当然各省庁が予算を持っておりますけれども、内閣府は推進と啓発事業をやっておるということなので、内閣府のほうに連絡をいただければ引き取りますということを言っておられましたので、どんどん頼っていただいたらいいなというふうに思っております。 続きまして、市内全体の共有認識の強化についてお伺いいたしますが、本年３月定例会に提案された事業の中には、ＳＤＧｓの名がついた事業が多くありまして、令和２年度の目玉のようにも感じ取っております。さきに述べましたように、10月に会派視察で内閣府をお訪ねしております。舞鶴市の取組をなぜモデル事業と選定されたのか、要因は何であったのかについて、内閣府の説明では、舞鶴市さんは既に地方創生の取組において先進的であったこと、そして他市で多い課題に対する対策先行型というよりは、舞鶴市は市が持つ強みを生かしながら課題対策につなげるという施策が多いことを挙げ、全国でも先進的な取組ということを高く評価しているとのことでした。 そこで、本年提案されたＳＤＧｓモデル事業の中で、課題解決型の事業と市の強みを生かした事業、具体的に事業内容を紹介いただくとともに、さらに推進を強化したいという事業をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 市といたしましては、課題解決型事業として、人口減少による公共交通の利用者数の減少はもとより、交通事業を支える担い手不足といった課題に対し、日本交通と
オムロンソーシアルソリューションズと連携し、日本初となる共生型ＭａａＳ“ｍｅｅｍｏ”の事業に取り組む内容を提案したところであります。 また、本市の強みを生かした事業といたしましては、赤れんがパーク内に設置したコワーキングスペースにおいて、市民や市内事業所、そして地元の中学・高校生などと都市部の企業関係者など多様な交流を展開し、新たなネットワークを広げる内容を提案したところでございます。併せまして、今後はＳＤＧｓの普及・理解につながる事業を強化し、これまで以上にリーダーとなり得る人材の発掘・育成を推進してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 ＳＤＧｓの取組の中で実施されました、京都産業大学との連携についてでありますが、昨年から学生さんが舞鶴市を訪れまして、舞鶴市の現状を認識・体験・討議し、学生ならではの感覚で舞鶴市の活性化につなげる目途で、「山田ゼミ」のフィールドワークが実施されました。 京都産業大学の学生さんは法学部の方で、自分たちの勉強の一環として参加されましたが、大変真剣なまなざしで取り組まれ、舞鶴の魅力と課題について調査をされ、大浦地域におきましては漁業従事者と地元住民の方や地元の高校生と輪になってワークをされていました。２回の訪問を経てから大学内でそれぞれ検証・協議をされたまとめを、本年２月にコワーキングスペースで発表されておられ、舞鶴市以外の若者から見た舞鶴市の活性化について、すばらしい提案内容がされていました。 そこで、昨年から開催されている山田ゼミで若い学生さんが提案された内容を基に、市にとって参考になった内容とは、さらに今後取組可能な内容があったのか、またどう活用されるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 市といたしましては、大学をはじめとする高等教育機関と連携を図る中で、若者の視点を取り入れたまちづくりを積極的に推進しているところであります。昨年７月に包括的連携協定を締結した京都産業大学との協働事業として、同大学法学部山田啓二教授のゼミ学生46名が、前期と後期合わせて４日間にわたり、本市の商店街や観光施設、大浦地域の漁村等を研究対象としたフィールドワークを行い、後期のフィールドワークでは学生自身が実際に感じた舞鶴での体験を基に、持続可能性をテーマとした教育旅行プログラムの提案をいただいたところであります。 ＳＤＧｓをテーマにした教育旅行のニーズが高まる中、今回提案いただいた、海岸に漂着した海洋プラスチックごみ問題や湾内に堆積したカキ殻の活用等を考える学習プログラムは、大変参考になるものと存じております。 市といたしましては、今回の各種提案を参考にし、令和２年度において舞鶴引揚記念館が取り組んでいる平和学習とも連携させ、平和と環境の新たなＳＤＧｓテーマ型教育旅行の試行実施を検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。大変期待をしております。 少し視点を変えた質問をさせていただきます。ＳＤＧｓの内容が理解されればと思って質問させていただきます。 日本板硝子株式会社舞鶴事業所では、昨年から２月に餅つき大会を開催しております。主催はもちろん日本板硝子株式会社舞鶴事業所で、参加者は板ガラス従業員とその家族、特に子供さん大歓迎。そして事業所立地の地元住民の方々、特に子供さん大歓迎。それと近隣の企業、これの場合はエスペラル東舞鶴の従業員の方々です。イベント内容は、餅つきを８回、従業員寮内で調理したオードブル料理と汁物の提供など、昔企業の福利厚生でやられた活動と余り変わりはないようにも思いますが、イベントの趣旨は、事業所長の挨拶からうかがい知れる地元住民の方や従業員への感謝、それと特に参加してくれた子供たちに、ここに働く場があることを思い出として覚えておいてほしいとのこと。将来の従業員不足に対しての先行投資の意味を含めています。 実例のこうした取組を紹介しましたが、このような取組はＳＤＧｓに貢献するものと言えるのか、市の考えをお伺いします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） ただいま議員から御紹介いただきました取組につきましては、地域住民同士の絆を強めるとともに、子供たちが地域に誇りを持てる事業であり、心豊かに暮らせるまちづくりにつながるものと存じております。 このような取組は、ＳＤＧｓの17のゴールのうち、パートナーシップや質の高い教育、働きがいなどに合致することから、地域で末永く展開していただきたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 最後の質問になります。先ほどはちょっと変わった質問をして申し訳ございません。 ＳＤＧｓというのを、やっぱりここまで説明を受けましても、大変難しく感じてしまいます。実際はでもこうした民間の活動であったりという簡単なところからも、別にＳＤＧｓに関して同じ取組と考えていいというふうに、もっと楽に考えていただきたいなという思いがありまして、先ほどの質問をさせていただきました。 ただ、そこには何かエッセンスが１つというか、必要かなというふうに思っておりますので、そうしたアドバイスをまた行政の方に入っていただけると大変うれしいなと。また同じ目標に向かって市民と一緒に歩めるのかなというふうに思っておりますので、今後期待をいたします。 一定の方向性を共有しながら、様々な案を集め、まとめる期間が必要と考えていまして、その役割を役所側にやっていただくものと期待をしております。そうした点でも庁内の横連携で形成された「Society5.0推進本部」をフルに活用いただきまして、今回のモデル事業に選定された舞鶴版ＳＤＧｓの推進をメインで取り組み、新しい人々をさらに巻き込みながら、新しい取組にも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 最終的にはこのＳＤＧｓを活用するのは役所だけではなくて、将来のためにまちづくりを行う全ての関係者、つまり市民、役所、団体、企業、金融機関などなど、舞鶴市関係者全員で理解し取り組まなければなりません。今後、舞鶴版ＳＤＧｓを強力に推進するために、今後どのようにＰＲしていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕）
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓをさらに推進していくためには、これまで以上に理解者と協力者、そして担い手を増やしていかなくてはならないと考えております。市といたしましては、昨年４月に約20課40名で構成する
舞鶴版Society5.0推進本部を立ち上げたところでありますが、これをさらに推し進めるため、昨年末に新たに広報広聴課長と産業創造・雇用促進課長を本部員に加え、市内外への情報発信機能と連携機能の強化を図ったところであります。 また、今後につきましては、リーダーシッププログラムによる担い手育成を継続して推し進めるとともに、コワーキングスペースでの体験型イベント、さらにはＳＤＧｓ市民フォーラム等を通じた普及啓発事業に取り組んでまいる所存であります。 令和２年度当初予算案に新規事業として計上している「シティブランディング戦略事業」を通じ、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓ推進事業の戦略的な情報発信を行い、多くの市民の皆様に対して御理解と御協力をお願いし、積極的に協力していただける皆様とともにこれからの事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 持続可能な自治体づくりということで、そのためには市民の皆さんの協力がないと絶対に進みません。ということで、まず今のところ庁内ですばらしい組織が構築されておるというふうに思っております。それをぜひ、また広く舞鶴中に推進していただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、小西洋一議員に質問を許します。 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 登壇〕（拍手）
◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。通告に従い、２項目を一括で質問いたします。 議員の働き方改革を提案したいところでありますが、最後ですのでしっかり聞いていただきたいと思います。 まず、学校教育環境の充実についてお尋ねします。 喜多地区に建設が計画されているパーム油の発電所についてですが、すぐ近くに福井小学校があり、子供や孫たちの教育環境の大きな変化について、福井校区の皆さんが随分心配されています。先日開催された福井校区５か所の市主催の住民説明会でも、多くの意見が寄せられていました。 平成28年３月に改定された「小学校施設整備指針」では、第２章「校地計画」の第１節「校地計画」、第２「周辺環境」、１「安全な環境」では、（１）頻繁な車の出入りが伴う施設が立地していないことが重要であるとあり、（２）騒音、臭気等を発生する工場その他の施設が立地していないことが重要である、とあります。 重要であるという表現は、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、標準的に備えることが重要なものとあります。商用運転開始後に常時9.3メガワットのディーゼルエンジン７基が24時間、年間8,600時間およそ358日、ほぼ休みなく運転することになります。また、子供たちの通学時間帯から授業中、下校時間の間に、タンクローリー車がタンクヤードと発電所を１日24台、延べ48回、１回に13分から15分間行き来する環境が発生し、騒音や臭気も心配されているところです。 そこで、小学校を建設するのに適切な場所の指針となる小学校施設整備指針ですが、この指針を基に考えると、ごく近くに小学校が存在するところにパーム油発電所のような施設の建設は不適格ではないか。この事業は文部科学省の小学校施設整備指針に適合しない案件と考えられますが、この点について、市教委の見解についてお聞きします。 また、住民説明会や議会への合同審査会では十分説明されなかった、発電所からコメリの向かいの変電所への送電ルートの問題について、お聞きします。 上福井の説明会で、市民の皆さんから質問があって初めて明らかになった送電線のルートについても、住民の皆さんから心配の声が上がっています。予定では地下1.2メートルに７万7,000ボルトの送電線を埋設し、発電所予定地から福井小学校の校門の前の市道を通って送電する計画であることが明らかになりました。 住民の皆さんからは、「毎日子供たちに電子レンジの上を歩かせるのか」という、怒りのような声も上がりました。そこで、電磁波が人体に及ぼす影響については、様々な研究や疫学調査があり、住民の皆さんの不安は当然だと思います。福井小学校の校門前の通学路を送電ルートにすることについて、市教委の見解をお聞きします。 電磁波と人体への影響については、1979年にアメリカで送電線の周辺に住む人たちへの健康調査の結果、小児白血病と電磁界の強度に関係があるとの報告がなされてから、これを契機に、我が国を含め世界の国々で電磁波と健康への影響について、真剣に研究と疫学調査が実施されています。とりわけ、強い電磁波は遺伝子へ影響する可能性が心配されています。御存じのように、日本では電柱を使って送電していますが、ヨーロッパでは地下に埋設した送電ルートのため、人の上には電線が見えないようになっています。できるだけ人体への影響を避けて送電ルートが決められています。 日本はヨーロッパに比べて電磁波の規制については極めて甘いと言わなければなりません。そこで、小学校の児童が毎日通う福井小学校の前の送電ルートについては、地下1.2メートルに埋設するとはいえ、子供たちの健康への影響も心配されます。この点でも喜多地区におけるパーム油発電所については、子供たちの教育環境に大きな影響があるとして、教育委員会としても市と府に再検討を要請すべきと考えますが、この点での市教委の考えをお聞きします。 続いて、小学校での特別教室の問題についてお尋ねします。 それぞれの地域の児童数に応じて特別教室が設置されていると思いますが、現在独立した理科室、家庭科室のない学校は幾つあるのか、お聞きします。 また、独立した理科室や家庭科室がなく、理科室と家庭科調理室を併用せざるを得ない学校は幾つあるのか、お聞きします。 最近は、オープンスクールウイークや児童の授業の支援、行事等で地域や保護者の皆さんが学校を見学し、児童や生徒の活躍する場面を参観する機会が増えてきました。その中で、ある学校の保護者から、「理科室と家庭科調理室を併用しているのは安全上問題があるのではないか。理科室で薬品を扱ったりした後に調理実習をするのは、衛生上もとても心配だ」という声が寄せられました。 そこで、理科室と家庭科調理室との兼用は、衛生的にも安全上も問題があり、直ちに解消すべきと思いますが、その計画があるのかどうかお聞きします。 次に、教室の照度についてお尋ねします。 同じくオープンスクールウイークや行事などで学校の子供たちの様子を観察した保護者や地域の方から、「子供の学ぶ環境としては教室が暗いのではないか」、「ノートや教科書を見る手元の明るさが足りないと思う。うちの子は目が悪いので、とても気になる」という声が寄せられています。 そこで、各学校の教室の照度については、文部科学省の基準では、「教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値は300ルクスとする」、さらに、「教室の机上面と黒板面の照度は500ルクス以上が望ましい」となっていますが、どの学校でも定期的な調査が行われていると思いますが、全ての学校の教室が照度基準に達しているのでしょうか、お尋ねいたします。 また、照度不足の教室の改善計画は、どのようになっているのかお尋ねいたします。 今議会では、これまで教育委員会の所管であった社会教育機関の設置等に関する事務を、市長が管理し及び執行することとし、これまで教育委員会の所管であった市立図書館、博物館や公民館の管理と執行を市長部局に移管する内容が提案されています。平成18年に教育基本法が改悪され、戦前に学校教育が軍国主義に利用されたことの反省から、行政からの独自の権限を与えていたものが、総合教育会議の設置など、再び首長の権限が強化される内容へと変えられました。 昨年の12月議会で我が会派の伊田議員が指摘しましたが、教育基本法の改正に伴い、平成26年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことで、今回の図書館、公民館の市長部局への移管により、これまで教育委員会の所管であったものがますます市長部局に吸収され、首長権限の強化と所管職員の削減が心配されますが、このことについて市の見解をお聞きします。 次に、舞鶴市の財政についてお尋ねいたします。 先日政府が発表した、昨年10月から12月期の実質国内総生産、ＧＤＰが年率換算でマイナス6.3％、家計最終消費も同マイナス11.5％の大幅減となりました。今年１月の自動車販売台数も大手百貨店の売上額も、いずれも大幅減という深刻な実態であり、アベノミクスの破綻と消費税10％増税がその大きな原因であることが示されました。世界の工場と言われる中国発の新型肺炎による影響が、深刻な日本経済にさらに追い打ちをかけるコロナ不況も、今後心配されているところです。 このような厳しい経済状況の中で、小杉議員が代表質問でも述べましたが、舞鶴のものづくりの象徴であったＪＭＵの造船部門の撤退、300人の社員の配置転換は、舞鶴の地域経済はもちろん、人口減少を食い止めようとする本市の施策に対しても厳しいものと言わなければなりません。300人の社員には家族もあり、市内多くの関連企業や事業所、その影響は大変大きいものがあります。もうからなければ撤退するという大企業の論理そのものであり、その社会的な責任が厳しく問われなければなりません。 以上のような経済状況の中で、本市の新年度予算を審議するわけですが、本市の財政状況にも厳しいものがあります。平成22年に８万8,000人であった本市の人口は、本年２月１日には市のホームページでは７万9,869人で、８万人を切りました。毎年1,000人ずつ減少していることになり、人口減少に歯止めがかからない状況です。当然、市税収入は毎年減少を続け、平成26年度に0.728であった財政力指数は、平成30年度には0.696と下がり続け、財源に余裕がなくなってきているのが現状です。 予算の上限を決めた枠組み予算の３年目となりますが、それぞれの担当部署の職員の皆さんが京都府や国の補助金を原資にしながら予算を確保し、これまでの事業の継続と新年度事業を構成されている御苦労には、頭が下がります。まず第一に自治体のエンゲル係数と言われ、財政の弾力性を示す経常収支比率について、お聞きします。 釈迦に説法だと思いますが、毎年経常的に入る収入に対して、毎年経常的に支出される割合を示す経常収支比率の適正な水準は70から80％で、高くなればなるほど財政が硬直化していると言われます。舞鶴市は2018年度で96.6％で、府内14市で12番目、北部５市で４番目の高さとなっています。 そこで、昨年９月定例議会の決算資料では、平成30年度の経常収支比率は一般会計で95.6％、普通会計で96.5％となっていますが、この数字についての市の評価をお聞きします。 次に、将来負担比率についてお聞きします。 これも釈迦に説法ですが、地方債などの借入金や、将来支払う可能性のある負担などの大きさを財政規模に対する割合で表した数字が将来負担比率ですが、この比率が高いと将来的に財政が圧迫される可能性が高くなると言われます。財政が厳しいと言われる宮津市が221.1という数字となっています。 そこで、将来負担比率について、本市は平成26年度で99.1％だったものが、平成30年度で107.2％へ上昇しており、府内14市で10番目、北部では２番目です。この数字について、本市の評価をお聞きします。 人口の減少やＪＭＵの造船事業の撤退など、このような厳しいときだからこそ行政が仕事と雇用を生み出すための具体的な施策を実施することが求められています。先日、与謝郡の伊根町長のお話を聞く機会がありました。伊根町は、小さくても輝く自治体をつくろうと、市町村合併を選択しませんでした。町長は、「いかに町民の可処分所得を増やすか」ということを財政の中心に、いかに一般財源を確保するかということで、職員とともに苦労しておられるというお話でした。また、どんな小さな規模の事業所のものでも、つくったら売れるように支援することが行政の最も重要な仕事であると話されていました。舞鶴とは人口も財政規模も産業構造も違いますが、まちづくりの基本姿勢については学ぶものがあるように思います。 そこで、今のような厳しいときだからこそ、当議員団がこれまで主張してきたように、市の全職員が、厳しい中でも頑張って経営を維持している市内の全ての企業や事業所を訪問して実情を聞き、舞鶴のこれからの産業構造のビジョンや、それぞれの企業の努力と経営の知恵を集めることが大事であると考えます。それらを集約し、政策化することこそ、本当の意味での
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓにつながると考えますが、このことについての市の考えをお聞きします。 また、全国で公契約条例や中小企業振興条例をつくって、厳しい中でも頑張っている中小企業や地元の業者を直接支援し、市内でお金が回る地域循環型の地域経済システムをつくること、内需の拡大に努力する自治体が生まれています。例えば本市でも2013年に終了したすこやか住まい改修助成制度は、要支援・要介護認定を受けている人を対象に、市民からは随分喜ばれて利用されていました。今求められているのは、このような助成制度をつくって市内に仕事づくりと経済活性化の仕掛けを行政がつくることが必要ではないでしょうか。 さて、そこでかねてから建築関係の皆さんから請願があり、市民からの強い要望のあった住宅リフォーム助成制度を今こそ創設して、市内の景気活性化と仕事づくりを促進してはどうでしょうか。全国では600を超える自治体がこの制度を創設し、地域経済の活性化の起爆剤として大変喜ばれています。京都では、京丹波町で2012年４月から2014年３月までの２年間で、予算額を2,000万円、10万円以上の工事に助成額の上限が10万円の助成制度をつくった実績があります。補助を受けた分をエアコンや電化製品などの購入に回すなど、消費をさらに広げる作用があります。また、この制度は、店舗改修助成制度へと助成対象の幅を広げています。住宅や店舗の改修は、関連業者への影響もあり、その経済波及効果は20倍とも30倍とも言われています。 そこで、今回のような舞鶴経済の厳しいときだからこそ、住宅リフォーム助成制度に加え、店舗リフォーム助成制度を創設して、仕事づくりと市民の営業の支援で舞鶴経済の活性化を促すべきと思いますが、このことについて市の考えをお聞きします。 また、消費を刺激し、購買意欲を高めるためにも、給食費や修学旅行費、子供の医療費を高校まで無料化にすることが有効だと考えます。 そこで、市民の懐を直接温め、若いお父さんやお母さんの子育てを応援することにもなる給食費や修学旅行費の無料化、子供の医療費を高校まで無料化にすることについての市の考え方をお聞きします。 先日、ある商店主の方とお話しする機会がありました。その方は開口一番、「舞鶴に活気がない。特に西舞鶴はそう感じる。ＮＨＫの『麒麟が来る』に期待したが、舞鶴には余り影響がない。市の行政に携わる人は、どうしたら活気が戻るのかもっと考えてほしい」と言われました。この声にどう応えるのかが、今私たちに問われているのではないでしょうか。 以上で私の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕
◎教育振興部長（濱野滋） 小西議員の御質問のうち、１項目め、学校教育環境の充実についての（１）と（２）及び２項目め、舞鶴市の財政についての（５）について、お答えいたします。 まず１つ目の、パーム油発電所と学校環境についてでありますが、発電所の燃料運搬用のタンクローリーは、福井小学校前の道路を使用せず、学校から約１キロメートル離れた港湾道路を使用する予定であること、また発電所の騒音については敷地境界に高さ10メートルの防音壁を設置するなどして、学校環境衛生基準の50デシベル以下になるよう対策がなされていること、また臭気についても高さ17メートルの煙突を設置し、ほとんどの人が気にならない臭気レベルである臭気指数４以下となることから、指針に照らし合せても立地基準に何ら問題はないものと考えております。 また、電磁波の影響についてでありますが、福井小学校前の通学路に埋設される予定の地下送電線から発生する磁界の試算値は、約14マイクロテスラであり、国において人の健康に影響を及ぼすことがないよう定められた電線路などを敷設する際の技術基準値200マイクロテスラを大きく下回る値となることから、健康への影響はないものと考えております。 このように、各基準を逸脱するものではないことから、教育委員会といたしましては事業の再検討を要請する考えはございません。 次に、教室環境の改善についてでありますが、小学校18校のうち、理科室のない学校はございませんが、家庭科室のない学校は２校となっており、その２校については理科室と家庭科室を兼用しております。この２校につきましては、敷地が狭小で拡張ができないことなどから、これまで施設の機能を工夫して活用してきたところであり、引き続き実験後に消毒を行うなど、衛生面や安全面に十分配慮して教育活動を進めてまいりたいと考えております。 次に、教室の照度につきましては、学校環境衛生基準に基づき、年２回調査を行っております。調査は教室内の黒板面と机上面のそれぞれ９か所、計18か所を測定しておりますが、照度が足りない場合には、光源の交換や修理、設備の増設を順次計画的に実施しております。 次に、２項目めの舞鶴市の財政についての（５）給食費などの無料化施策についてでありますが、給食費につきましては、学校給食法に定める保護者が負担するべき分を御負担いただき、修学旅行費につきましては計画的に積立てを行っていただくなど、経済的な負担の軽減を図りながら保護者に御負担いただいているところであります。 また、給食費や修学旅行費の支援が必要な方々には、市が全額支給を行っておりますので、無料化につきましては考えておりません。 次に、保育料につきましては、国による少子化対策の一つとして、昨年10月より３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、保育所・幼稚園等の利用料の無料化を実施しております。また、兄や姉が保育所・幼稚園等に入園している多子世帯等に対しても保育料の無料化の措置を行っており、子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。全ての子供を対象とした保育料の無料化につきましては、市といたしましては現在のところ考えてはおりません。 次に、子育て支援医療費助成制度につきましては、限られた財源の中で段階的に拡充を行ってきたところであります。今後も総合的な観点から子育て支援に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 西嶋市民文化環境部長。 〔西嶋久勝市民文化環境部長 登壇〕
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 次に、要旨３、図書館・公民館の移管についてお答えをいたします。 本市の図書館、公民館の運営につきましては、既に平成28年４月から市長部局が補助執行を行っており、教育行政の範疇にとどまることなく、まちづくりや地域づくりなどの行政分野の施策と一体的・効果的に推進をしているところでございます。 今般、昨年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、市長部局への直接執行が可能となったことから、本議会において所管を市長部局に移す条例の提案を行ったものでございます。今回の移管によりまして、図書館と公民館の職員体制に変更が生じることはございません。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 次に、本市の財政についての質問のうち、経常収支比率についてでありますが、この数値は市税や普通交付税等歳入の経常一般財源が、扶助費や公債費等歳出の経常的経費に要した割合を示したものであり、一般的に自治体財政の自由度を示す指標となるものであります。80％を超えると財政の硬直化を指摘されることがありましたが、これは道路や河川改修、下水道施設等のインフラ整備や学校などの施設経営の整備が必要であった昭和40年代に示された数値が引き継がれたものであり、御承知のとおり今日これらインフラなどが一定整備され、自治体が優先的に取り組むべき施策の対象が、投資的事業から福祉や子育てなどのソフト系サービスへの充実へとシフトする中、この数値は全国の各自治体とも総じて上昇する傾向にあり、平成30年度決算における府内14市の平均値を見ても、普通会計ベースで95.6％と90％を大きく上回る状況で推移しております。 本市におきましても、市税収入など経常的一般財源が減少する中にあっても、福祉や子育て、教育などソフト系の市民サービスをしっかりと提供しており、ここ数年90％台で推移しているところであります。 昨年９月の定例会において認定いただきました平成30年度一般会計決算における経常収支比率は95.6％となり、平成29年度比で2.3ポイント改善したところであり、その要因としては、経常一般財源総額がおおむね前年度並みを確保した一方、歳出においてはこれまでから前例にとらわれることなく積極的に取り組んできた行財政改革効果等により、数値が改善したものであります。 次に、将来負担比率についてでありますが、平成30年度は107.2％となり、公営企業債等繰入見込額を減少させたことなどにより、前年度に比べ5.8％の改善に至っており、将来負担比率の健全性の警戒ラインとなる早期健全化基準350％に対し、本市はこれを大きく下回る数値となっております。 将来負担比率では、一般会計のみならず、公営企業会計への繰出金等も含むことから、例えば下水道事業では、市の面積や人口の集中度合いによってもかかる経費が異なるなど、京都府内でも北部と南部とでは地理的要因等前提条件が大きく異なります。このような状況の下、本市は京都府北部の中の市では２番目に低い、これはいい数値となっており、本市の財政は健全な水準が保たれているということであります。 今後の財政運営におきましても、第７次総合計画の推進に当たり、本市が未来に向けて持続可能なまちづくりを展開していくため、令和２年度予算においても枠配分方式による編成を行い、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、国・府の補助金をはじめ、企業版ふるさと納税など新たな財源の確保に積極的に取り組む中で、必要な財源をしっかりと確保したところであります。 これにより、前年度比で基金繰入れを約２億円抑制しつつも一般会計で1.9％増額となる予算を確保したところであり、将来世代の負担を抑制し、経済事情の変動や災害等にも対応できる体制を備える中で、引き続き健全かつ持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 最後に残っております舞鶴市の財政についての御質問のうち、全事業所訪問と店舗リフォーム助成制度についてお答えをいたします。 初めに、全事業所訪問についてでありますが、ＡＩやＩＣＴなどの新たな先端技術を積極的に導入し、未来型の便利な田舎暮らしを実現する、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの推進に当たり、市内外の多種多様な企業の協力をいただきながら取り組むことが必要であると考えております。そうした中で、市ではこれまでから担当職員が京都府や商工会議所、金融機関と連携をしながら市内企業を訪問し、事業者から相談事や御意見をお聞きするとともに、それぞれの企業が持たれている強みやノウハウの把握に努めているところであります。 引き続き関係団体と連携をし、事業者の声をお聞きすることによって、必要な施策に反映させてまいりたいと考えております。 次に、店舗リフォーム助成制度についてでありますが、現在商店街のにぎわいづくりのため、商店街への新規出店の場合には、店舗改装費用等の一部を補助する舞鶴市商店街出店事業費補助金を交付いたしておりますが、既存事業者への店舗改装費用等の補助制度は、考えておりません。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 発言席から発言〕
◆小西洋一議員 教育委員会にお尋ねしますが、私はどう考えてもこの常時9.3メガワットのディーゼルエンジン７基が24時間、年間8,600時間、ほぼ１年間休みなく稼働する。１キロ離れているとはいえ、昼の間にタンクローリー車が１日24台延べ48回行き来する。騒音や臭気、電磁波も心配されることから、どう考えても喜多地区のパーム油発電所建設は、児童の教育環境の大きな変化になるので、認められないというふうに思います。 教育委員会として、子供たちの教育環境と健康を守るために、今回のパーム油発電所計画については、市に対して再検討を強く要望すべきと考えますが、この点で再度市教委の考え方をお聞きします。 ２点目に、現代の子供たちは、生活環境の大きな変化の中で様々なアレルギーを持つ子供たちが増えてきました。食物アレルギーをはじめ、金属アレルギーや化学物質過敏症など、アレルギーやそれに伴う疾患も多種多様となってきており、保護者の皆さんの不安や心配は当然です。理科室での家庭科の調理実習をせざるを得ない実態について、この保護者の不安や心配をどのように受け止めておられますか、再度お聞きいたします。 財政問題についてですが、報道によると大阪市が、2020年度から小学校・中学校の給食費無償化の検討を始めて、実施は2021年度だそうです。また、兵庫県の明石市では、中学校まで子供の医療費は無料にして、第２子以降の保育料を無償にしたことで、若い子育て家族の流入が続いています。人口が増え続け、税収も増やしているということで、2020年度からは高校進学を前にしている中学生の保護者負担を軽減するために、中学校給食を無償にするそうです。いよいよ給食費の無料化が自治体として当然の施策になってきました。京都府でも伊根町など６町村が無料化を始めています。本市でも子育て真っ最中の若い家族を応援し、人口増や税収増につなげることを真剣に検討する時期であると思いますが、再度市のお考えをお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（濱野滋） パーム油発電所につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、車両の通行や騒音、臭気、電磁波等の状況が各基準を逸脱するものではないことから、計画の再検討を要望する考えはございません。また、調理実習の授業につきましては、アレルギー対策の徹底や衛生面、安全面に十分配慮して教育活動を実施しております。保護者の皆様にもこういったことについて十分御理解を得られるように、引き続き対応してまいります。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 子育て世代への応援につきましての御質問でございますけれども、本市におきましては、これまでから子育て世代の皆様を応援するため、そのニーズを把握しながら、きめ細かな施策を実施してまいったところでありまして、いろいろ御評価もいただいているところでございます。今後とも限られた財源を最大限有効に活用しながら、またそれぞれの負担能力に応じて適切な御負担もいただきながら、子育て世帯に寄り添った施策を行うことによりまして、舞鶴で子育てができて安心だと、さらに言っていただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 教育委員会に再々度お尋ねしますが、理科室と家庭科調理室の併用はやはり無理があると思います。事故が起こってからでは遅いと思いますので、設置者である市の責任や教育委員会の管理監督責任も問われることになります。直ちに改善に着手すべきと考えますが、どうでしょうか。 財政問題では、これまで私が本市の施策の中で聞いた声として、例えば若いお母さんが、「舞鶴市は乳幼児の子育て支援がいろいろあるのでいいです」と言う方がおられました。また、中学校の保護者の方からは、「給食が全員一斉になって助かっている」という声も聞きました。しかし、これで子育て環境日本一を目指す本市としてはとても十分とは言えないというふうに思います。将来の舞鶴を担う子供たちに子育て真っ最中の若いお父さん、お母さんを支援するために、今こそもっと踏み込んだ支援を決断することが求められていると思いますが、そのことについての市の考えを再度お聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 小西議員、最後の発言ですよ。
◆小西洋一議員 最後です、はい。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（濱野滋） 先ほど御答弁いたしましたとおり、引き続き教育活動の工夫と衛生面や安全面に十分配慮して、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほども申し上げたところでございますけれども、既に本市では、様々な思い切った子育て支援の施策、例えば子どもなんでも相談窓口の開設でございますとか、ほかにはないあそびあむといった施設、また質の高い乳幼児教育の推進等々、頑張って取り組んでまいったところでございますので、引き続き子育て環境日本一を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 小西議員、発言はできませんので。発言はもうできません。（拍手） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、３月９日午前10時から本会議を開き、一般質問の続きを行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後６時５４分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 代表質問１ 一般質問...