舞鶴市議会 2019-12-11
12月11日－03号
令和 元年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年舞鶴市議会12
月定例会会議録(3) 令和元年12月11日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員
田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太
政策推進部長 有吉央顕 総務部長 平野広道
市民文化環境部長 西嶋久勝 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 福田豊明 産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 高橋真也
総務課調査係長 森野悦子 臨時職員 森田由衣 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開議
○議長（上羽和幸） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、
川口孝文議員に質問を許します。
川口孝文議員。 〔
川口孝文議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
川口孝文議員 おはようございます。
創政クラブ議員団の川口孝文です。通告に従い、一問一答方式で、ごみ収集の対応状況について、防災訓練について、
民生児童委員の充足等についての３項目について質問させていただきます。昨日、ほかの議員の方々からも、ごみ収集等の質問、
民生児童委員に関する質問もあり、一部重複するところもありますでしょうが、御答弁よろしくお願いいたします。 まず１項目目、ごみ収集の対応状況等についてです。 皆さんの多くが
テレビニュースなどで耳目にされたことと思いますが、環境省や厚生労働省が入る東京霞が関の中央合同庁舎では、去る６日から、館内のコンビニや弁当店でのレジ袋提供を廃止しました。プラスチックごみ問題が深刻化する中、足元からプラ削減を目指すためで、
小泉進次郎環境相は、身近なところから意識を持ってもらいたいと呼びかけられております。 また、大手企業の動きも進んでおり、
スターバックスは、2020年までに世界約２万8,000店舗での
プラスチックストローの使用を廃止する。イギリス・ロンドンの
スターバックスにおいては、
使い捨てカップ代の徴収をテスト導入すると発表しました。 マクドナルドは、2018年９月から、イギリスとアイルランドの計1,361店舗で、
プラスチックストローから紙製ストローに順次切りかえており、2025年までには世界の全店舗で
プラスチックストローを廃止することとしています。この決定には日本のマクドナルドも含まれ、2025年までの切りかえを検討するそうです。 このように世界が、環境問題、ごみ削減に取り組んでいる中で、我々舞鶴市の現状はどのようなものでしょうか。 私は、６月の定例会の一般質問において、舞鶴市のごみ収集について、その現状、課題、対応策についてお尋ねいたしました。その際、担当部署から、不燃ごみ７種９分別収集については、市民の皆様や自治会の皆様の御理解と御協力により、大きな混乱もなく、円滑に移行できたものと考える。
リサイクルプラザでの処理の状況については、無色透明の袋の使用により不適物の有無が容易に確認できるようになり、効率的に収集や処理が行えている等のよかった点、一方では、一部の集積所においては、無色透明の袋以外での排出や、
プラスチック容器包装類の中に紙製の容器、洗っていない
プラスチック容器包装類、
プラスチック製のバケツやスプーンなど、不適物の混入が見受けられるなどの問題もあり、さらなる周知が必要であると考えているといった課題もあった点の御答弁をいただき、不適正なごみの排出については、収集業者からの報告により現状を把握するとともに、必要に応じて自治会への連絡、現地確認、指導等を行うなど、引き続き周知徹底を図る。循環型社会の形成に向けて、「まぜればごみ、分ければ資源」を合言葉に、市民、事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、さらなるごみの減量化、資源化に引き続き取り組んでいくとの御答弁をいただきました。 ４月からスタートしたごみ収集の新体制の、約８カ月が経過した現在のごみ収集の対応状況等について、５点お尋ねいたします。 まず、不燃ごみ７種９分別収集にあわせて、可燃ごみに
プラスチック容器類の混入による取り残しがふえる等、市民の皆様がその対応に苦慮することもありましたが、市の対応状況をお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
西嶋市民文化環境部長。 〔
西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） おはようございます。 川口議員のごみ収集の対応状況等についての御質問にお答えをいたします。 ４月から開始をしました不燃ごみ７種９分別収集にあわせまして、
プラスチック容器類が混入している可燃ごみの取り残しにつきましての対応でございますが、現在、市民の皆様の御理解と御協力により、おおむね適正な排出をしていただいていると認識をしております。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 市のほうで６月以降もさまざまな取り組みをいただきまして、おおむね適正な処理がなされているという御答弁でございました。市の取り組みについて理解いたしました。 次に、取り残しの状況についてお尋ねします。 まず、可燃ごみの取り残しの状況の推移についてお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
西嶋市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） ４月に取り残しをした可燃ごみの数は約7,500個ありましたが、新たな分別ルールが浸透した結果、10月の取り残しの袋数は約700個と、４月に比べ10分の１となっております。 可燃ごみの収集箇所というのは、市内に、2,500カ所、収集をしておりまして、週２回の収集をしておりますが、この数字を見ましたら、可燃ごみの取り残しというのが非常に少ないという状況で、ルールについてかなり浸透してきた、また、十分定着をしてきたというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 ４月から10月にかけて、10分の１以下というようなところまで大きく減少してきたという可燃ごみの減少につきまして理解いたしました。 では、不燃ごみの取り残し状況の推移はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（上羽和幸）
西嶋市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 不燃ごみの取り残しについてでありますが、４月から６月までは、新たな７種９分別が浸透するまでの周知期間と位置づけ、取り残しは実施をしておりませんでした。 ７月からの本格実施によりまして、新たな分別区分の見直しによる取り残しは、７月は約280個ありましたが、10月には約130個となり、おおむねこちらのほうも定着しつつあるものと考えております。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 ありがとうございます。 不燃ごみにつきましても半分以下のところまで減少してきたというところ、このように可燃ごみ、
不燃ごみともに取り残しが減少していることに対し、市といたしましてどのように受けとめられているのか。というか、どのように分析されているのかお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
西嶋市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 不燃ごみ７種９分別収集の実施から８カ月が経過する間に、ごみの減量や資源化に対する市民の皆様の意識が高まり、
ごみ分別ルールが浸透してきたことに加えまして、自治会の皆様の御理解と御協力により各集積所の管理を適切に行っていただいている成果と考えております。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 ありがとうございます。 自治会等による各集積所の管理、こちらのほうが適正に行われているというような分析、毎回役員を出されて対応されている自治会等も、非常に頑張ってきてよかったなという感想をお持ちかと思います。 この中で、このような流れの中、先般、舞鶴市
廃棄物減量等推進審議会の中間答申が出されました。これを受けられての、不燃ごみの収集回数であったり
ごみ処理手数料の見直しなど、市の今後の方針についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（上羽和幸）
西嶋市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 舞鶴市
廃棄物減量等推進審議会からは、
ごみ処理手数料の見直しとあわせて、ペットボトルや
プラスチック容器包装類については、市民の利便性向上とリサイクルの推進につながるため、不燃ごみの収集回数の拡充を実施すべきと中間答申をいただいたところでございます。 市といたしましては、今後、不燃ごみの有料化とあわせて、月２回の収集が実施できるよう、具体的に検討してまいりたいと考えております。 また、
ごみ処理手数料の見直しにつきましては、中間答申では、本市の１人１日当たりのごみ量が多く、国の目標と比較してもさらなるごみ減量化が必要であること、近隣自治体では、既に不燃ごみの有料化や
ごみ処理手数料の見直しを行うことで本市以上のごみ減量を達成していることなどを踏まえ、将来の世代に大きな負担を負わせることがないよう、市民や事業者がごみに関する行動や習慣を見直す必要があるとされております。 その上で、
埋め立てごみ、ペットボトル、
プラスチック容器包装類の処理の有料化、
可燃ごみ処理手数料の値上げ、直接搬入時の手数料徴収は、
市民サービスの充実や
ごみ処理体制の維持、３Ｒの推進と環境負荷の低減、公平な受益者負担の実現に有効な施策であり、本市においても導入すべきとの提言をいただいたところでございます。 市といたしましては、審議会からの中間答申を受け、今後、
ごみ処理手数料の見直しに係る市の方針案を作成し、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、できる限り早期に実施できるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 ただいまの
廃棄物減量等推進審議会の中間答申を受けての御方針、理解ができたところだと思います。 中間答申が出る前、私のもとにも市民の方からのお声として、ごみ収集有料化してもよいので回数をふやしてほしいといった意見を寄せられた方もございました。また反面、回数がふえると、当番で出る回数がふえるのではないかという心配をされている御意見もございました。さまざまな市民の皆様、御意見があろうかと思います。そのような市民の方々の御意見にも耳を傾けていただいて、適切適性なごみ減量とごみ処理が実施できますように、引き続き検討、推進をやっていただきたいと思います。 くしくも本日12月11日は、1997年にＣＯＰ３、第３回の
気候変動枠組条約締結国会議におきまして、京都議定書が批准されたところでございます。これを契機に、世界各国でごみ減量であったり環境問題、
二酸化炭素排出等の問題が大きく動き出した日であります。ぜひ舞鶴市におきましても、ごみ減量等に対して前向きな姿と適切な方策を重ねていただきたいと思います。 続きまして、２項目めの防災訓練についてお尋ねいたします。 わかりやすいように、10月27日に実施されました
舞鶴総合防災訓練と11月30日に実施されました京都府
原子力総合防災訓練に分けてお聞きしたいと思います。 まず、
舞鶴総合防災訓練の状況についてですが、市では、
防災関係機関同士の連携をさらに強固なものとし、市民の
防災意識高揚を図り、減災につなげることを目的として、大規模地震の発生を想定し、市内等に所在する各
防災関係機関及び地域住民が一体となった防災訓練を実施されました。この
舞鶴総合防災訓練について、２点お尋ねいたします。 訓練の成果及び課題についてお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
川端市長公室長。 〔
川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 本年度の
舞鶴総合防災訓練につきましては、10月27日、大規模地震を想定し、23の機関や団体から約400名の参加を得て、
海上自衛隊舞鶴教育隊において実施をしたところでございます。それぞれの機関や団体が果たす役割をしっかりと認識し、密接な連携のもと実施できたものと認識しております。また、今回初めて
自主防災組織が避難所開設、運営訓練を行うなど、自分たちの地域は自分たちで守るという意気込みが強く感じられる意義深い防災訓練であったと考えております。 しかし、せっかくたくさんの市民の皆様に見学いただいた防災訓練でありましたが、訓練内容に連動した形で、とるべき避難行動について、見学者に十分に周知できなかったことなどが課題として挙げられると考えております。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 ありがとうございます。 非常に有意義な訓練が実施できたということが十分に理解できたと思います。 課題につきましても挙げていただきました。この成果、課題につきまして、次回訓練等への反映についてどのようなお考えかお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 次回の防災訓練では、
防災関係機関との連携をさらに深めるとともに、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を多くの市民と共有するため、
自主防災組織や自治会等に訓練参加を広く呼びかけてまいりたいと考えております。 さらに、見学に来てくださった市民の皆様には、訓練の趣旨や災害から身を守るために必要な行動について、しっかりと伝わるよう、創意工夫して、より実り多い防災訓練となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 ありがとうございます。 引き続きまして、京都府
原子力総合防災訓練の状況についてですが、市では、昨年度の訓練成果等を踏まえた検査体制等の検証及び職員の対応能力の向上を目的として、京都府、
府内ＵＰＺ市町や各
防災関係機関等が合同で実施する
原子力総合防災訓練を実施されました。本訓練について、２点お尋ねいたします。 こちらは、訓練終了から日にちも浅く、関係機関等との事後検討が詰まっていない点もあろうとは思います。現場での担当者レベルであったり、地域住民の参加者の方々の声といったあたりでも結構ですので、現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 まず、訓練の成果及び課題についてお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 今回の
原子力総合防災訓練につきましては、毎年度、対象地区をかえながら実施をいたしており、本年度は11月30日に、ＰＡＺである松尾・杉山地区と、ＵＰＺである小橋・三浜地区、泉源寺・田中地区を対象として、
防災関係機関の協力を得て実施をいたしたところであります。 三浜・小橋地区において予定していた、海上自衛隊のヘリコプターによる空路避難訓練につきましては、風圧によって竜宮浜漁港の漁港施設への影響が懸念されましたことから、訓練としては、避難場所を舞鶴航空基地に移して実施をいたしました。また、三浜物揚場からの海上保安庁の巡視船による
海路避難訓練につきましては、当日朝、波が高かったことから、訓練としては住民の乗船は中止といたしました。いずれも、万が一の際の着陸や着岸については可能であることを確認するとともに、海上自衛隊のヘリコプター、海上保安庁の巡視船、双方の災害時の運航手順については確認をしたところでございます。 また、住民避難に従事する市職員にとりましては、
行動マニュアルの点検、
防災関係機関との連絡調整、消防団や自治会など地元団体との連携協力を確認、検証することができました。 その一方で、避難時集結場所においては、通過証発行の手続で記入に時間を要したこと、
広域避難用バスの運行管理に当たって、情報伝達に課題も確認をしたところでございます。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 ありがとうございました。
原子力総合防災訓練におきましても、大きな成果を上げたものと考えております。このいずれの訓練におきましても、やはり自分の身は自分で守るというような
自主防災組織の意識高揚、住民の方々の意識高揚も大きな成果ではなかったかと思います。 ただいま御答弁いただきましたように、さらなる参加者、見学者等を募っていくためにも、広報、いわゆるＰＲも重要なところではないかと考えております。次回の訓練におきましては、できる限りの早い段階で、担当といいますか、参加地域になる自治会であったり住民の方であったり消防団等に情報の提供、概略のところで結構ですが、予定等の周知を早目に実施する等の方策をとっていただければと考えております。 私は、訓練でできないことは、本番では決してできない、訓練を通して、何がよかったか、何が悪かったかをしっかり検証し、悪かった点を改善することが重要ということを元職で学びました。今後も、各種訓練を重ね、より強固な防災体制の構築をお願いいたします。 最後に、３項目めであります、
民生児童委員の充足等についてです。 まずもって、崇高な使命感と不断の努力をもって、高齢者世帯、母子家庭などの支援に当たられている
民生児童委員の方に、心より感謝申し上げます。 昨日の一般質問の御答弁で、今期10名の定員が欠となっていること、その要因として、地域全体の高齢化や仕事との関係等があることを伺っております。重複する点もありますが、
民生児童委員の充足等について４点お尋ねします。 まず、今期委員の充足率、前期、前々期からの推移についてお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努）
民生児童委員は、地域の誰もが安心して生活できるよう、地域の見守り役、相談役、さらには専門機関へのつなぎ役として、独居の高齢者世帯、
ひとり親世帯等への訪問等の役割を担い、日々積極的に活動いただいているところであります。 このたびの一斉改選を終え、令和元年12月１日現在、
民生児童委員の定数288名中、欠員が10名で、充足率につきましては96.5％となっております。前期、平成28年12月１日時点の欠員は14名で、充足率は95.1％でしたが、最終的に改選の迎える前の段階では、最終的には６名となり、充足率は97.9％となりました。また、前々期、平成25年12月１日時点の充足率は100％、全て欠員なしの状態でありました。平成28年の改選時から欠員が生じる状況となっております。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 細かな数字を上げていただき、ありがとうございます。 このように、平成25年は100％、前期、平成28年では最終的には６名欠員の97.9％、今期改選時では10名欠員というところで、徐々にやはりなり手になってくれる方が不足してきているというような状況だと思います。 このなり手不足の要因、充足に向けた、また市の方向性、対応の方策についてお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努）
民生児童委員のなり手不足の要因としましては、地域における隣近所や地域住民同士のつながりの希薄化に伴い、地域への関心や地域活動へ参加する意識が低下していること、また、住民の高齢化や住民自身の生活が多忙であること、さらに、
民生児童委員の役割について住民の理解が十分得られないこと等が考えられております。 市といたしましては、なり手不足の解消に向け、
民生児童委員について地域住民の理解をいただくため、地域の会議に出向き、
民生児童委員の役割や主な活動を伝えるほか、欠員地区においては、引き続き自治会長と連携をとりながら、選出に向けた調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 こちらの民生委員へのなり手不足の要因の分析をお聞かせいただきました。それに対応する形でさまざま、地域であったり自治会であったり等々、協議等を重ねられていくことと思います。 この中で、
民生児童委員協議会との連携が重要になってこようかと思います。現在の連携状況についてお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 各地区の
民生児童委員協議会と市との連携につきましては、今回の12月一斉改選で新しく
民生児童委員に就任された方が全体の半数以上おられるということもありますので、来年１月から３月にかけて、市の担当者が各
地区民生児童委員協議会の定例会に出向き、改めて
民生児童委員の役割や主な活動内容を説明して回る予定です。 さらに、各
地区民生児童委員協議会会長に御出席いただきます会長会を定期的に開催し、情報の共有に努め、円滑な
民生児童委員の活動を支援できるように、常に連携を図っているところであります。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 市と
民生児童委員協議会等の密接な連携をとられている状況が十分理解できました。 その中で、前期平成28年度の改選後、14名の欠員から６名ということで、任期の途中でもやはり
民生児童委員を受けていただけた方もおられるということでございます。そのような状況も踏まえまして、来期の
民生児童委員の改選に向けて、市ではどのように取り組んでいかれるのか、充足率、定員の確保等につきましてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） まず、今期10名の欠員があります。その解消に向けて、いわゆる充足に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 さらに、来期の
民生児童委員の改選に向けて、市といたしましては、欠員地区が生じないよう、
民生児童委員についての地域住民の理解をいただくため、地域の会議に出向き、
民生児童委員の役割や主な活動を伝えるなど、引き続き自治会長と連携を図りながら選出に向けた調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 さらに、
民生児童委員のなり手不足の解消に向け、地域のあらゆる住民が主体的にそれぞれの役割を持ちながら支え合う地域づくりを目指すことによって、
民生児童委員だけが過重な負担を感じることなく、地域の見守り支援へとつなぐ本来の役割を果たしていただける環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。
◆
川口孝文議員 ありがとうございます。 引き続き、
民生児童委員協議会、また自治会等と連携をさらに深められまして、
民生児童委員の欠員のある地域、民生委員が新たに選任されること、御努力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
民生児童委員の方々の活動は、要支援者の方々はもちろん、地域社会にとって欠くことはできません。委員の充足を満たすこと、委員の活動が円滑に実施できるよう、
民生児童委員協議会との連携をもとに取り組みを深めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
田村優樹議員に質問を許します。
田村優樹議員。 〔
田村優樹議員 登壇〕（拍手）
◆
田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。通告に従いまして、３項目にわたり、一括方式で順次質問してまいります。 初めの表題、防災教育についてでありますが、私がお尋ねする内容は、小・中学校の学校教育に関することを主にしておりますことから、理事者におかれましては、そうした視点で御答弁いただけますようお願いいたします。 防災教育の目的は、地域に属する一人一人の防災意識の向上を図り、地域内の連携を促進することなどにより、地域の防災力ともいうべき災害の未然防止や災害復旧を図る力を強化することにあると言われ、そのためには、地域の災害履歴や防災に関する知識、皆で協力して災害に立ち向かおうとする態度、安全な避難や的確な救命救急などが実践できる技能をふだんからバランスよく育成していくことが重要であると言われます。 そして、日ごろからのそうした防災教育が実を結び、東日本大震災を経験した岩手県釜石市立釜石中学校で、地震発生時に学校にいた多くの生徒・児童の命が津波から守られた良好事例がある一方で、学校の防災対策で子供の安全をどう守るのか、重い責任が問いかけられた裁判では、同じく東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、学校や教育委員会の過失を認めた最高裁の判決が確定し、学校、行政に安全確保の義務を厳しく課した判断が下されるという事例があります。 こうしたことから、近年、甚大な自然災害が相次ぎ、南海トラフ巨大地震なども想定される中、全国の学校、行政は、防災体制の見直しと実践が求められ、命を守る実践的備えが、悲劇を繰り返さないために必要だと言われています。震災後、文部科学省が示した地震や津波へのマニュアルで、防災計画の形だけは整ったように見えても、各学校の実情に即した対策が検証され、手直しされなければ、実効性あるものとは言えず、計画をもとに、訓練を重ねて体得する活動があわせて行われなければ、効果は薄いとまで言われる有識者の意見もあります。 これは、防災対策について、学校や教育委員会の過失を最高裁が認める判断を下したことを重く捉え、文部科学省の示したマニュアルに頼ることなく、いま一度、地域の実情に合った防災計画となるよう見直す必要性が問われているのだと理解できますが、こうした観点からすると、やはり本市の各小・中学校が示す自校の防災計画はどうなっているのか、ここが気になります。 保護者にとって、子供たちが学校生活を送る上で、このような課題に目を向ける機会が少ないのではないか、もっと関心を持つべきだと考えますことから、本市では、防災対策をより実効性のあるものに改善するべく、地域特有の環境調査、危険箇所の認識、共有などの取り組みはどのようにされているのか、学校教育の一環として授業の中ではどのように生かされているのか、まずはこの点についてお聞かせください。 次に、疑似体験「ＨＵＧ」の活用についてですが、先ほどの質問でも申し上げましたように、近年では、地震や風水害など多くの自然災害が発生しており、これらの自然災害による被害を小さくするには、自助、共助、公助の取り組みが重要であるのは御承知のとおりです。そして、東日本大震災では、大規模災害時における公助の限界が明らかになり、自助、共助の重要性が時事問題としてクローズアップされるようになりました。 現在では、自助、共助の力を向上させる取り組みとして、防災教育への関心も高まり、有効策としての一つに、疑似体験で心構えを養うための避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」という教材が学校教育の中で普及し始めているとお聞きします。 このＨＵＧは、ローマ字表記したときの避難所、運営、ゲームの頭文字をつないでつけた名称で、英語では抱きしめるという意味を持ち、本来は大人向けに静岡県の防災担当部局が10年ほど前に開発し、これまでには主に町内会関係者などに、大人がこの教材を使って学び、その経験が生かされたという実績もあるそうです。さらに発展的なのは、子供たちが使用するカードは、静岡県防災センターに申請することで、児童・生徒にとってより身近に感じられる内容になるよう、手を入れて使用することができ、居住地域名を実在する地域名にして使用したりすることにより、リアルに学べることから、その特徴が評価されています。 実際には、自校の教室や体育館の見取り図を模造紙に書き入れ、地震や風水害を想定してカードを配置し、教職員がリードしながら実際の避難所運営を子供たちが話し合い、支援物資の取り扱いや使用禁止のトイレを使っている人の対応など、避難所で起こり得る出来事に対処し、有事の際の避難所で起こるさまざまな出来事にどのように対応していくのかをゲーム感覚で学ぶというものですが、現在では、学校教育の中で防災学習としての特別活動に位置づけしている学校もあるようです。 そこで本市でも、これまで独自の防災教育が取り組まれてきたと理解していますが、こうした児童・生徒向けの教材を活用し、ゲーム感覚で防災意識の向上が図れる授業の実施、ＨＵＧを取り入れてはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、防災宿泊訓練についてですが、この訓練は、ただいま申し上げましたＨＵＧの活用がさらに効果的になる体験型の防災教育です。この訓練は、大阪教育大学附属の小学校で昨年度から実施されており、本年度からは、文部科学省教育課程特例校の指定を受け、現在、低・中・高学年で系統的、発展的に知識を身につけられるよう工夫をこらし、来年２月14、15の両日に実施される研究発表会で、公開授業を含めて、でき上がったカリキュラムの一部を提案し、防災に取り組みたいと考える公立小学校にも参考になるような取り組みが進められています。 こうした防災宿泊訓練は、平成30年６月18日午前８時ごろに最大震度６弱を観測した大阪北部地震で、実際に子供たちが通学途中で災害に遭い、そのとき対応に追われた学校関係者の中で、有事の際の判断の適切さが課題になったことから、保護者、地域、教職員が連携して考案された防災宿泊訓練１泊２日を行ったことから始まり、災害時に難しいことの一つと言われている寝る場所の確保を、教室や体育館を開放し、段ボールで自分たちのエリアづくりなどに取り組んだり、電気、ガス、水道が使えない想定でどう生活するのかといったことや、熊本地震で避難所生活を余儀なくされた小学生が抱えたストレスの事案、事例を踏まえ、避難所の中でも明るい存在でいられるよう模索探求する学習、体験内容のようです。 このような訓練を義務教育の早い段階、小学校の教育で実施することは実に有効的であるとされ、現に、自助、共助の意味を理解する、こうした効果が実施校で出ていると言われています。貴重な体験は、生涯忘れることのできない教訓となり、防災意識の向上につながるものと言えますが、本市でも、今後の防災教育の一環として、小学校を対象とした防災宿泊訓練の実施に向けた検討を始められてはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 それでは、この項の最後に、防災デーについてに移ります。 ここでの質問は、中学校を対象としたことが主になります。防災教育は、学校や保護者、地域との連携が大切であると言われているものの、それを実現するのはなかなか難しいとも言われ、地域が一体となった防災対策は不完全であると指摘される意見もあります。 災害時に大切なのは、知識や技術を実際に使えること、どんな状況でも、情報を集め、みずから考え、判断し、行動できる、そうした力であると言われ、学校が、地域、行政、事業所などを巻き込んだ総合防災教育を実施するに当たっては、生徒が、地域防災の担い手として、自他の生命を大切にし、体験を通して考え、判断及び行動ができる、さらには、地域とのかかわりを日ごろから深め、地域の人材、団体と積極的に取り組める環境が重要であるとも言われています。 さて、ここでも、大災害発生時に生徒が学校に宿泊することを想定した、１泊２日避難所体験宿泊研修を実施している一例をもとにお尋ねいたしたいんですが、中学生になると研修型の訓練が実施され、災害時に「中学生ができること」をテーマに、必要な準備や課題を見つけ、解決できるよう、訓練を実施されている東京都大田区の公立中学校が紹介されている記事がありました。 訓練では、各ライフラインの停止を想定して、１人２リットルの水で２日間過ごし、電気を消した炊き出し訓練や、毛布１枚と断熱シートのみで寝床をつくり、宿泊体験を通して防災のリーダーを育成するというものや、震災直後は生徒と先生しかいない状況を想定し、学校にいる自分たちだけで地域防災拠点を開設できるよう取り組むなど、高い目標を、行政、ＰＴＡ、近隣町内会の協力のもと、２年生を中心に生徒が、指揮班、衛生班、情報班、消火班等の各班に分かれて、避難所開設訓練を実施されているということです。 こうした訓練は、毎年、全校生徒に防災について考える機会として実施され、「災害を知る・伝える・考える」をコンセプトに、生徒たちの防災に対する取り組みを地域住民や保護者等へ公開授業として見学してもらい、地域と学校とのかかわりを深め、各団体と連携した防災訓練なども実施され、学校と地域が一体となることで、地域の防災力を高める効果が期待できるとされています。 さて、実に先進的な取り組みであると高く評価いたしますが、本市の状況を鑑みると、自治会の防災教育、防災訓練の構想に学校が合流した形など、防災面においての連携はどこか未熟であるように感じ、いざというときの備え、日ごろからの地域と学校の連携や、地域の防災、減災力の強化といったことが形式だけにとどまっているのではないか、そのように懸念もいたします。 そこで、こうした先進的な事例をもとに、本市でも、防災デーといったイメージで、中学生に１泊２日の大がかりな防災研修を検討されてはどうか。中学生や地域が一体となることは、地域社会の健全な発展にも寄与すると考えられ、防災意識の高い人材の育成につながる体験型の防災教育は、これまで本市が実施してきた、関係機関が連携しての防災訓練に輪をかけ、ソフト・ハード面でも充実した防災都市舞鶴として機能することになると考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、表題２、学校トイレの改修について、要旨では、快適なトイレ環境についてお尋ねいたします。 ある専門誌で、学校生活の中で抱えるストレスは、家庭とのギャップが一番である。中でもトイレは、清潔感や使いやすさなど現代の家庭様式が反映されているか、日常とのギャップがある空間を使わざるを得ない状態になっていないかなどが問題点であると指摘されていました。子供たちは、一日の大半を学校で過ごすわけですから、これは実に切実で無視できない問題です。 そして、文部科学省が2016年に行った調査によると、公立小・中学校における和式トイレの割合は56.7％ではあるものの、地域によっては大半を占めるところも多い。家庭のトイレが洋式化した中で、いざ学校に入って和式便器を使うとなったら、戸惑うのは当然。しかも、新しく清潔なトイレであれば抵抗感も薄れるかもしれないが、老朽化も進んでいる。そうなると、トイレは暗黙的に嫌なものと認識することになって、使用するのを我慢したり、冷やかしの対象になったりすると指摘されています。 また、安心して排せつできない状態を強いているのは、喉がかわいているのに水を飲ませないようなもの。排せつを我慢した状態では、おいしく給食を食べられない、落ちついて授業に集中できないといった、負のスパイラルのスイッチをトイレが生むことになる。こうした意見もあります。 学校トイレがこのように問題視されているのは、子供たちが学校生活を豊かに送る上で、精神的苦痛を感じないような配慮が必要であると言われていることであり、現状認識の必要性を問われている、そのように考えます。 そこで、本市の学校トイレは、子供たちにストレスを与えてはいないか。和式、洋式等、環境はどうなっているのかをお聞かせください。 さらには、学習環境もさることながら、学校トイレには災害時に避難所を兼ねるところでは、防災機能の強化、多目的トイレの需要もあり、現在の生活スタイルを考慮すると、トイレの改修等、対策が求められるのではないかと考えますが、これについても市の見解をお聞かせください。 次に、補助制度の活用についてですが、文部科学省によると、公立小・中学校の約７割が建築後25年が経過しているなど、学校施設の老朽化が著しい状況下で、従来のように建築後40年程度で建てかえるのではなく、コストを抑えながら建てかえと同等の教育環境を確保する長寿命化改修への転換を進める自治体が増加し、改修を進める上で最優先課題として挙げられているのが、トイレの改修だとされています。 そして、トイレ改修に係る財政面の手当てとしては、長寿命化改修の補助金があり、国の補助率は３分の１で、地方財政措置もあわせると実質的な地方の負担率は26.7％になることから、自治体においてはぜひ積極的な活用を期待していると言われています。 また、文部科学省の令和２年度の概算要求では、学校施設の長寿命化改修を含めた教育研究環境の改善として、前年度から約2,700億円増となる予算を要求されています。せっかく手当てされた予算を無駄にしないためにも、今の時代にふさわしいトイレ環境を学校に整備するため、有利な財源を積極的に確保し、子供たちのストレス軽減、避難所としての機能向上を目的に、学校トイレの全面改修に取り組まれてはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 最後の表題です。旧市民病院跡地利用について、要旨では、計画的な整備についてに移ります。 旧市民病院跡地利用については、これまでにも何度かお尋ねしてまいりました。なかなか思うように進展しない状況が続いています。これまでの御答弁では、平成27年３月に策定された市民病院跡地利用方針のもと、市民の健康増進と多様な交流・にぎわいの拠点として、財源の確保を図りながら計画的に整備してまいる、そのようにお答えいただき、その後の経過を見守っておりましたが、実際には、まだ先が見えないのが実情です。 また、これまでには、健康に暮らせるまちづくりの推進費として、事業費や調査費に多額の費用を費やしてきたにもかかわらず、調査、検討、市民アンケートなどを理由に、年月だけがいたずらに過ぎる。こうした経過に、市民からの不満は募るばかりです。財源の確保も課題の一つに挙げられますが、有利な財源の確保は容易でないにしても、それを理由に放置されたまま先行きが明らかにされないのはいかがなものかと、私のところには多くの市民の声が届きます。 こうした市民の不信感を払拭するには、やはり行政としての責任ある説明がなされ、市民に御理解いただく丁寧な対応が必要ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。旧市民病院跡地利用について、これまでの経過と今後の見通し、これからどのように具体化されようとしているのか、市民の健康増進と多様な交流・にぎわいの拠点を切望する市民の皆さんに、しっかりと御理解いただけるようお答えください。 次に、東公民館の機能集約についてもお聞きします。 東公民館の機能移転については、これまでの御答弁で、「今後、西棟の整備状況に合わせて柔軟な対応をとってまいります。西棟の整備については、施設整備に必要な財源の確保や風水害の避難場所としての検討をする中で、国等の有利な財源確保に努め、施設整備を目指す」とお聞きして以来、ここに来てようやく先が見えてきたといった感じもありますが、平成26年４月に東コミュニティセンター内に仮移転して以来、現在５年以上が経過し、計画どおりに機能集約できても、トータルで７年以上もの期間を要することになります。 問題は、東公民館は長期間にわたり仮移転が続き、今も自前の部屋は持っておらず、公民館事業については、東コミュニティセンター、東体育館、舞鶴市勤労者福祉センター、南公民館、中公民館の５カ所に分散されたままで、市民に大きな損失を与えているということです。 また、平成30年度の東公民館、公民館事業の参加人数や利用回数からしても、9,412人の市民が598回も利用している実績は重く受けとめなければならず、利用人数や利用回数が多ければ多いほど多くの市民に負担が生じている。そのような考え方こそが、市民に寄り添った市政運営であり、そこが御理解いただけるのであれば、早期の機能集約と、総合的な社会教育施設として機能するよう再建することを市民に約束するべきではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。東公民館の機能集約は今後どのように進むのか、財源の問題等で開設時期が曖昧にされることはないのかなど、市民の不安を払拭させる意味で、市の本気度が市民に伝わるよう、計画的な整備についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。 〔濱野 滋
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（濱野滋） 田村議員の御質問にお答えいたします。 まず、防災教育についての御質問のうち、防災対策についてでありますが、各学校におきましては、年度初めに、学校の状況に応じた防犯や交通安全、災害を含めた安全教育計画・防災計画を作成し、計画に基づいて、社会科、総合的な学習の時間での学習や交通安全教室、避難訓練等を実施しております。 また、学校のＰＴＡや地域の関係団体により、起震車体験や心肺蘇生法の講習、防災に係る講演、炊き出しのお手伝いなど、児童・生徒が参加しての防災訓練も実施され、地域と一体となっての取り組みを進めていただいており、引き続き、これらの取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、疑似体験「ＨＵＧ」の活用についてでありますが、学校の教育活動の中に取り入れることは、時間の確保やＨＵＧセット、講師の確保など、実施に向けての課題がありますことから、まずは、現在、各学校で行っております社会科や総合的な学習の時間での学習、避難訓練等の防災に係る活動をさらに充実してまいりたいと考えております。 また、防災宿泊訓練についてでありますが、実施に当たっては、宿泊を伴う訓練でありますことから、児童・生徒の安全や人員の確保、準備等が課題でありますので、引き続き、現在行われております各地域の関係団体や
自主防災組織等が実施する防災訓練、学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等が連携して実施する防災訓練や研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、防災デーの取り組みについてでありますが、本市では、自助、共助の取り組みとして、
自主防災組織や消防団、自治会によって、防災知識の普及啓発活動、地域の危険箇所の把握、情報の収集と伝達の訓練、地域住民の避難誘導訓練等が、地域の実情に応じて、各地域で工夫し実施されております。 また、市では、毎年度、多くの市民や関係団体、
防災関係機関等が一堂に会する
舞鶴総合防災訓練等を実施するなど、地域防災力の向上に努めているところであります。 お尋ねの防災デーの取り組みにつきましても、防災教育の一つとして意義あるものと存じますが、本市におきましては、
自主防災組織等が地域の実情に応じて工夫し実施されている取り組みと連携を深める中で、児童・生徒が主体的に行動する態度や、友人や家族、地域社会の人々の安全に貢献しようとする態度の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校トイレの改修についてお答えいたします。 まず、トイレ環境についてでありますが、本市の小・中学校施設のトイレのうち、和式の割合は69.9％となっております。トイレの改修は、校舎改修などとあわせて行うことを基本としており、配置状況やニーズに応じて洋式化の整備を行うこととしております。また、多目的トイレにつきましては、各校１カ所程度の配置としております。 次に、補助制度の活用についてでありますが、学校施設につきましては、学校施設環境改善交付金などを軸に、有利な財源を活用して整備することを基本としております。中でも、耐震化や防災機能強化、大規模で全面的な改修を必要とする長寿命化改良事業には、特に有利な地方財政措置が講じられておりますことから、引き続き、有利な財源確保に努め、整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 有吉
政策推進部長。 〔有吉央顕
政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（有吉央顕） 次に、旧市民病院跡地利用についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、市におきましては、市民病院跡地利用方針に基づき、市民の健康増進と多様な交流・にぎわいの拠点整備を目指した取り組みを鋭意進めているところであります。 御承知のとおり、今年度につきましては、西棟改修の実施設計に取り組んでおり、１階には、「食と農を通じて人が集い、地域の活性化に貢献する」ことなどを基本方針とする、京都丹の国農業協同組合の入居が予定されているところであります。２階及び３階には、文庫山学園や東公民館等の機能移転、また４階には、若者活躍の機会創出などを目的とする交流・宿泊機能の整備を検討しているところであります。 また、本館等の跡地につきましては、複数の企業に現地視察などを行っていただいているところであり、引き続き民間活力の導入に向けた条件整理を進めてまいる所存でございます。 次に、東公民館についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、今年度、西棟改修の実施設計に取り組んでいるところであります。本年６月10日付にて議員各位に御報告を申し上げました、西棟建物利用事業者の募集について、その要領の冒頭でも、本年度に実施設計、令和２年度に改修工事、令和３年度の供用開始の予定の旨明記させていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、国の補助金等有利な財源確保を図りながら、これらの整備を進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（上羽和幸）
田村優樹議員。 〔
田村優樹議員 発言席から発言〕
◆
田村優樹議員 防災教育については、さらっと流されたような、もう少し丁寧な理解しやすい御答弁を求めておったわけですけれども、大人の計画が子供たちに有効に機能するのか、そうした実証は、子供たちとの積み重ねによって築かれるものであると、東日本大震災からの教訓としてあります。 また、防災意識の高い人材の育成、これについても、いつ起こるかわからないと言われている南海トラフ巨大地震、毎年のように発生する自然災害で、被害軽減に備えることは決して無駄ではないというふうに考えておりますので、提案しました施策について、また前向きな御検討をお願いしておきます。 また、学校トイレの改修では、本市の子供たちが心豊かに学校生活が送れるよう、さらなる御配慮もお願いしておきます。 そして最後に、旧市民病院の跡地利用については、市民の皆さんがこれで納得していただけたのかというふうに、ちょっと理解にも苦しむ点もありますが、いずれにいたしましても、これまでの年月が市民にとって利益になっていない。東公民館もそうです。ここに市民の思いがあるわけですから、いたずらに年月を費やすのではなく計画的に進めること、これが、市民の皆さんとの信頼関係とも言うべき約束事だというふうに私は思います。 ぜひとも早期の実現、誠意あるお取り組みをお願いしておきまして、以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、松田弘幸議員に質問を許します。 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 発言席から発言〕（拍手）
◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。通告に従いまして一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、ユネスコ世界記憶遺産登録資料の保存と活用についてであります。 舞鶴引揚記念館の防火設備についてお聞きします。 来年令和２年は、終戦後75年であり、舞鶴は、昭和20年から昭和33年までの13年間にわたり、中国、ソ連等からの引揚者を受け入れました。引揚船は延べ346隻、引揚者は66万4,531人、遺骨は１万6,269柱を迎えました。そのうち46万人は、ソ連領へ強制連行されて、厳しいノルマのもとの労働や飢餓、極寒など、筆舌に尽くしがたい抑留生活を余儀なくされた末に帰国されたと記されています。この厳しい状況のもとの現地で必死に書きつづられた日記や家族への思い、強いきずなをうかがい知る日記など、大変貴重な資料を引揚記念館に収蔵されています。 本来ですと、引揚者や家族にとっても非常に大切な思い出にもかかわらず、生きて帰ってきた我々が戦争の悲惨さを語り継ぐために形あるものをつくろうとの思いで、引揚記念館の建設資金集め、資料の提供をしていただきました。この真心からの資料や記念館を火災から何としても守ることは重要であります。 本年４月に、フランスの首都パリにある歴史的建築物であるノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生し、焼失しました。また10月には、沖縄の首里城でも火災が発生し、貴重な資料が焼失しました。電気設備の老朽化などの漏電が原因とも報じられました。 世界記憶遺産に登録された舞鶴の資料は、世界的な重要性や希少性が認められた文化財であり、舞鶴の宝であります。電気設備の老朽化や地震発生時にブレーカーが自動的に落ち、電気火災の発生抑制に有効な感震ブレーカーなどの対応が必要と考えますが、引揚記念館の防火設備は十分な対応がされているのか、お尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 松田議員の御質問にお答えをいたします。 引揚記念館の防火設備についてでありますが、引揚記念館におきましては、現在、世界記憶遺産登録資料570点を含む約１万6,000点の貴重な資料を収蔵いたしております。その資料を保管する収蔵庫は、平成９年１月に屋外に設置したものと平成30年３月に本館に新設しましたものと２カ所を現在併用しており、自動火災報知機、資料の環境に対応した、ガスによる消火設備などが整備されております。また、展示室につきましても、自動火災報知機、消火栓を設置するなど、いずれも消防法の規定に基づいた設備整備を行っており、夜間の緊急時には、警備会社による消防署への通報などの対応がなされるようになっております。また、大地震等の発生により電気設備等に損傷が出た場合は、余分な電流を検知し、通電を遮断することで火災を防ぐシステムとなっております。 これら消防用設備の保守点検につきましては、専門業者に委託し、消防法の規定に基づいた総合点検及び機器点検を実施いたしております。また、漏電につながる自家用電気工作物の保安管理につきましても、保安規定等に基づき、毎月の定期点検及び停電をして行う年次点検を行い、適正な保安管理に努めているところであります。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。二つとない資料、世界的にも貴重な資料ですので、設備等の老朽化がないように、今後ともよろしくお願いいたします。 世界記憶遺産登録資料は、先ほどもお話がございました570点でありますが、その多くは、戦前戦中につくられた粗悪な紙などが使用されているとお聞きいたしました。未来へ史実を継承するために、記憶だけでなく資料そのものを保存し、継承していくことが大切で重要だと考えます。また、収蔵資料全体では、31年間で１万6,000点という膨大な数になっていると伺っております。世界記憶遺産登録資料を含む膨大な貴重な資料等の保存について、専門家等との連携も重要と考えます。市として、資料の収集や保存をどのように取り組んでいるのか、現状と方向性をお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 引揚記念館の開館以来、引き揚げやシベリア抑留に関する資料を全国よりお寄せいただいており、現在も年間約200点もの資料が寄贈されております。 資料の保存に係る取り組みといたしましては、平成22年から資料のデジタル化に着手し、資料台帳の整理を行いますとともに、保存方法を見直し、保存に適した中性紙箱や封筒等への収納を進めております。 また、平成27年10月10日に、引揚記念館が所蔵する引揚関係資料がユネスコ世界記憶遺産に登録されたことを契機に、資料保存の専門家を含む学識経験者の方の御意見を伺いながら、平成28年３月に「引揚記念館収蔵資料保存活用計画」を策定し、資料保存に関する方針をまとめ、その取り組みを鋭意進めているところであります。 世界記憶遺産登録資料に多く見られる紙資料は、当時の粗悪な素材が使われるなど、保存の対応には難しい面もありますが、平成28年度から登録された570点を対象に、資料の状態を調査し、劣化損傷の緊急度の高い資料から順次、補修、強化や脱酸処理等を行うとともに、展示・収蔵環境の改善など、各種対策に取り組んでおります。さらに、収蔵資料のデジタル化やレプリカの作成など間接的な事業も鋭意進めているところであります。 いずれにいたしましても、世界へ平和のとうとさを訴える世界的に重要な資料をしっかりと保存し、未来へと継承してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。戦前戦中の粗悪な紙を使った資料の保存方法が確立しているわけではございませんが、貴重な資料ですので、今後ともしっかり連携もしながら保存に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、５周年事業の展開についてでございます。 この引き揚げの歴史が始まって75年を迎えます。さらに、本市独自の取り組みとして、抑留を縁としたホストタウンとして、2020東京オリンピックのウズベキスタン選手団の事前合宿の受け入れや本番、また、舞鶴引揚記念館に収蔵している引揚関連資料がユネスコ世界記憶遺産に登録されて５周年を迎えるなど幾つかの節目が重なることで、国内において、二度と繰り返してはならない戦争や引き揚げの史実、また平和の大切さに関心が高まり、本市にとっても、引揚記念館を核として舞鶴の名前をさらに広く発信する絶好の機会であると考えます。 一方で、令和の時代になり、昭和が遠くなる状況において、市内外の認知度はまだまだ十分とは言えません。引き揚げの歴史は、13年間にもわたる、舞鶴の先人たちの真心を込めた、誇るべきまちの歴史であります。若い世代に伝え、舞鶴への愛着を深めていくよう、まちぐるみでこの史実を継承していかなければならないと感じております。 12月の広報まいづるにも掲載、紹介されました「引揚者を迎える歌」の復活であります。当時の大浦小学校の教師がつくり、生徒が歌っていたとされる幻の歌を、若浦中学校生徒が平和祈念式典で歌い上げられました。 その日の模様が岡山県の早朝のニュースで放映され、見ていた高齢男性から電話がかかり、来年100歳になる自分の兄は、シベリア抑留の経験者で舞鶴に引き揚げてきた、その兄にぜひともこの取り組みのことを知らせてやりたい。歌詞や楽譜を譲ってもらえないだろうかとの話を受け、新聞記事を含めお送りしたところ、お礼の手紙が２通届いたそうです。まさに若浦中学校の取り組みが、ふるさと舞鶴にとどまらず、他地域に波及した事例となりました。 ユネスコ世界記憶遺産登録５周年を迎えるに当たり、未来を担う子供たちへの史実の継承や他市の次世代との交流もさらにふやしていき、市民の機運や関心をさらに盛り上げるとともに、貴重な資料の世界記憶遺産登録を一過性のものとすることなく、舞鶴の名前をさらに発信するチャンスであると考えます。 この節目の年、展開に大いに期待するとともに、国なども巻き込みながら、なるべく大きく、効果的な５周年事業の実施が望まれるところであります。市として実施の考えはあるのか、今後の展開についてお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 来年令和２年は、引揚記念館所蔵資料のユネスコ世界記憶遺産登録５周年に加え、戦後75年、海外引き揚げ開始75年の節目の年であります。世界の恒久平和を願う本市が、引き揚げやシベリア抑留の史実を後世に継承していくことは、まちの責務であり、引揚記念館に貴重な資料を御寄贈賜った体験者との大切な約束であると存じております。 次世代への史実の継承につきましては、平成28年度に中学生、高校生の語り部が誕生し、現在では17名にまでふえ、年間を通じて、さまざまな場面で語り部活動を行っております。 また、他市との次世代交流につきましては、教育旅行の誘致活動を進める中で、今年度は東京や大阪の中学生の修学旅行を受け入れ、本市の中学生語り部が参加をし、市外の中学生と初めて交流を行いました。本市の中学生の語り部による引き揚げの史実の説明や、市外の中学生からは空襲に関する学習の発表が行われるなど、大変有意義な相互交流が行われ、次世代への継承から一歩進んだ、次世代による継承の取り組みを進めております。 今後も、若い世代が同世代を初め幅広い世代の方々と歴史を学びながら平和について考え、意見交換を行う機会を積極的に創出するなど、次世代による継承へ向け、さまざまな取り組みを進めるとともに、国や府、国内の歴史、平和資料館や教育機関等と連携をし、平和を希求する「引き揚げのまち・舞鶴」としてのブランドをさらに高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 ５年の節目、非常に大切だと私も感じておりますし、取り組んでいただけるということで喜んでおります。ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 ＳＤＧｓをテーマとした漁村体験プログラムについて。 初めに、フィールドワークの概要についてお尋ねいたします。 本年の秋、関東地方に大きな影響をもたらした台風15号、19号を初めたとした大規模自然災害の発生や、プラスチックごみによる海洋汚染、少子高齢化に伴う農林水産業の担い手不足、私たちを取り巻く自然環境、社会環境は、大きな転換期を迎えております。これらさまざまな課題に対し総合的に取り組むことにより、持続可能な社会を目指すための開発目標が、ＳＤＧｓです。そして、国連で採択され、世界的な取り組みが進められている中、ことし７月、舞鶴市は、ＳＤＧｓ未来都市として選定され、中長期を見通した持続可能なまちづくりを進める、モデル事業の実施に取り組んでいただいているところであります。 本年10月には、京都産業大学との連携協定に基づき、これら体験学習プログラム作成のためのフィールドワークが、山田啓二法学部教授のもと、野原地区の民宿を利用していただきながら、１泊２日にわたり、大浦地区をフィールドとして実施されたとお聞きしております。学生ならではの視点や気づきに基づいた体験プログラムが作成されるものと期待するところであります。 市内には、海洋汚染につながる
プラスチック製品等漂着ごみの抑制に取り組む団体や、将来にわたって漁業を続けていくために、つくり育てる漁業に取り組む漁業団体等があります。大浦地区においても、急増するごみの漂着やマイクロプラスチック問題への関心の高まりを受けて、漁業環境の悪化だけではなく、水産物への風評被害に対する懸念もあり、清掃活動や海洋ごみ問題の解決と地域振興に取り組もうと、おおうら海と農ネットワークを漁業者などによって設立され、原田禎夫大阪商業大学准教授が、冠島とその対岸の野原地区で実施した、飲料用ペットボトルを指標とした流出地の推定調査研究ゼミや、亀岡の小学３年生から中学生を対象とした、こども海ごみ探偵団を受け入れされています。 各団体がこれまで培ってこられたノウハウとフィールドワークによる学生視点の取り組みを合わせることによって、舞鶴ならではのプログラムが作成されるものと考えられます。その中でも特に、海を生かしたプログラムの充実を図ることが、他地域から人を呼び込める、舞鶴らしい体験プログラムになるのではないかと考えます。 そこで、今回実施されましたフィールドワークの概要をお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 今回の京都産業大学の学生によるフィールドワークは、都市部の学校を中心に学習ニーズが高まっておりますＳＤＧｓをテーマとした教育旅行のプログラム作成を目的といたしまして、京都産業大学との包括的連携協力に関する連携協定に基づき、ことし10月に実施したものであります。 当日は、漁業者や観光事業者、地域の方など多くの関係者の皆様の御協力のもと、京都産業大学の学生と地元の東舞鶴高校の生徒が、将来にわたって漁を続けていくための定置網漁の仕組みや、湾内に堆積しているカキ殻の現状、漁村の人口減少などの課題について、関係者からヒアリングを行いました。 中でも、漁船に乗って見学した定置網漁や、海洋汚染につながる海洋プラスチックの現状を知るための漂着ごみの回収、分別など、実際に体験した内容が学生たちにとっては強く印象に残った様子で、最後に行ったワークショップにおける意見として、「舞鶴の自然豊かな場所にごみが漂着している様子を子供たちに見せることで、環境について考えるきっかけになるのではないか」、「漁師の働く姿を見せることは、多様な職業があることや命の恵みを感じることができる」など、本市の特徴である海を生かしたプログラムについて積極的な意見が交換をされました。 現在、学生たちにおいてプログラム案を取りまとめ中であり、年明けの１月には、舞鶴らしい、魅力ある教育旅行プログラムを提案いただけるものと期待をいたしております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 舞鶴ならではの体験プログラムは、持続可能なまちづくりを進める上で非常に重要と考えます。今後も、１月に出てくるという話ではございますが、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 今回のフィールドワークをきっかけに、ＳＤＧｓをテーマとした、海や漁業に関するプログラムを作成することは、本市が教育旅行の誘致を進める上で、従来の引揚記念館を中心とした平和学習、赤れんが博物館での歴史学習に加えて、新たなプログラムが加わることとなり、教育旅行のさらなる誘致につながるものと考えております。 現在、学生たちで取りまとめを行っております、舞鶴らしさやＳＤＧｓ学習の観点を取り入れたプログラムの提案を参考とし、国の支援制度の活用も検討しながら、本市ならではの漁村体験のプログラムを今後幅広く都市部の学校や旅行者に発信するなど、教育旅行の誘致による交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 よろしくお願いいたします。 続きまして、３項目め、津波災害について、津波ハザードマップの活用についてお尋ねいたします。 平成26年に、国の調査検討により、日本海における最大クラスの断層モデルが提示されたことから、府域に影響が大きい７断層について、京都府津波浸水想定を実施するとともに、日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定を検討し、平成29年５月に公表されました。そして、今回、見てわかる津波ハザードマップが作成され、津波の影響がある地域が、色分けによって鮮明にわかるようになりました。 このハザードマップを有効に活用いただくため、市ではどのような方法で周知を行うのか、市の対応をお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸）
川端市長公室長。 〔
川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 今回の津波ハザードマップの作成に当たりましては、平成28年度、29年度の２年間、若狭湾沿岸の９地区、田井、成生、野原、小橋、三浜、瀬崎、大丹生、東神崎、西神崎において住民説明会を開催し、津波の発生が想定される地震、浸水が想定される地域、最大の津波高、津波到達までの時間などについてお伝えをしたところでございます。 平成30年度には、地域住民の皆様とともに、緊急時の行動や避難場所の検討を行い、今般の津波ハザードマップの策定につなげたところであります。 今後は、この津波ハザードマップを活用して、沿岸９地区、全住民の緊急時の避難行動計画となる津波避難計画を策定することにいたしております。市では、津波避難計画に基づき、実践的な避難訓練を繰り返し実施し検証していく中で、沿岸住民の安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 私の住んでいる三浜地区、津波ハザードマップの浸水状況を見ますと、これまでに台風の影響で波が到達したところと同様の感じでございました。最高潮位を想定してマップをつくられていると伺っておりますが、今後は、気象の変化、特に台風の勢力が大きくなったり、気圧の関係で海面がさらに上昇することも考えられます。これまでの津波の想定の到達域より、さらに沿岸部では浸水が超えるような可能性も十分考えられますし、やはり津波が発生した場合には、避難所に行くような訓練、指示等もあわせてよろしくお願いいたします。 そこで、京都府の津波浸水想定や津波被害想定を受け、今回、津波避難所・避難場所の見直しを行ったところはあるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸）
川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 今般の津波ハザードマップの作成に当たり、各地域の皆様と協議を重ねる中で、地震発生から10分で最大津波が到達する地域もあることから、常に津波避難場所として、地域防災計画に掲げる９カ所の施設に加え、今回新たに、緊急避難に適した近くの高台など７カ所を緊急避難場所と位置づけ、ハザードマップに明示をしたところでございます。 今後とも、沿岸９地区の皆様とよく協議をする中で、津波避難場所や緊急避難場所の見直しを必要に応じ行ってまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 日本海特有の短時間で津波が到達するということもございます。避難場所を指定していただいておるところにいち早く避難することが重要であります。その中で、急な坂道や長い階段、舗装されていない場所に、避難場所等あるように見受けられます。今後は、さらに高齢化が進み、高齢者や障害を持たれた人が、安全・安心して避難できるように、計画的に整備をしていただきますよう、よろしくお願いいたしまして、最後の項目の質問に移らせていただきます。 漁業振興についてであります。 舞鶴湾の養殖の現状についてお尋ねいたします。 舞鶴湾では、近年、漁業者や京都府漁協の努力により、トリガイやイワガキなど養殖業が伸びてきていると思われます。舞鶴の養殖業の現状をお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 舞鶴湾での漁業についてでありますが、波静かで、貝類の栄養となるプランクトンが豊富な舞鶴湾におきましては、丹後とり貝を初め、岩ガキやマガキの育成が盛んに行われており、その品質は高く、ブランド力もあり、市場でも好評を得ております。 平成30年の出荷額は、丹後とり貝が6,982万円、丹後の海育成岩がきが3,521万円、マガキが324万円で、３種合計は約１億800万円であり、５年前の平成26年と比較いたしますと約２倍に増加をいたしております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 舞鶴湾での養殖業は、今後も成長が期待できる漁業種類であると考えます。これまでからいろいろな漁業支援をしていただいておりますが、養殖業に対する市の支援策をお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 市では、貝類の生産振興と経営安定を図りますために、いかだの設置を希望される舞鶴湾地区の漁業組合員に対しまして、いかだなどの資材購入費の補助や、貝類の出荷に際し安全を確保するために、漁協が行う貝毒検査に対し補助を行っております。 また、漁協、観光協会、市内の飲食店などと連携をし、丹後とり貝やカキ丼、岩ガキ丼などのグルメキャンペーンのほか、かき小屋のＰＲを実施し、消費拡大と舞鶴の水産物の知名度アップを図り、ハード・ソフトの両面から支援を行っております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 多々見市長におかれましては、命を育む一次産業に御支援を賜っておりまして、また、特に海に関しては違う視点で見ていただいて、支援をしていただいておりますことに、心より感謝申し上げます。 そこで、舞鶴湾におけるマガキ養殖は、波が静かであること、さらに、河川水の流入で、マガキの餌となるプランクトンが豊富であることから、養殖の適地となっており、古くから営まれています。舞鶴の冬の味覚の一つでありますが、広島県などでは、近年、マガキの染色体を操作して、産卵せずに周年食べることができる三倍体マガキが養殖されており、注目をされています。本市の漁業者も関心を持っているとお聞きしております。三倍体マガキ養殖を導入することは、漁業の収入増大・安定につながるとともに、漁業従事者の増加にもなると考えます。 そこで、本市においても導入を図ってはどうかと思います。市の考えをお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） １年を通して出荷することができます三倍体マガキを育成するためには、まず、舞鶴湾で育成が可能かどうか試験をし、京都府が国に対して申請を行い、適合通知を受ける必要があります。 この三倍体マガキは、出荷期間が長く、舞鶴では、夏場の丹後の海育成岩がきのシーズン終了から切れ目なくマガキを提供できるほか、通年需要のあります都市部のカキ料理専門店にも出荷できる可能性がありますことから、京都府漁協や京都府とよく相談をしてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 今後も京都府としっかり連携をしながら、舞鶴でも養殖ができますよう御尽力賜りますよう、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
仲井玲子議員に質問を許します。
仲井玲子議員。 〔
仲井玲子議員 登壇〕（拍手）
◆
仲井玲子議員 新政クラブ議員団の仲井玲子です。発言通告書に基づきまして、３項目について一括方式にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 近年の世界情勢を見ますと、国際的にも、また諸国の内政におきましても、さまざまな課題の緊張感が高まり、東アジアでは政治的な対立の深刻化がうかがえます。しかしながら、市民レベルにおきましては、他国の歴史や異文化に対して興味を持ち、尊敬の念を抱いている方も多いのではないでしょうか。引き揚げのまち・舞鶴の果たす平和発信の役割が大きいものと考えますので、今回質問させていただきます。先ほどの松田議員の質問とも重複するところがあると思いますが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 先日、ウズベキスタン文化芸術訪問団の舞鶴公演を拝見いたしました。トップアーティストによる歌や踊りは本当に素晴らしく、感嘆いたしましたが、特に日本語で歌われた「ふるさと」には感動し、涙があふれました。 第二次世界大戦後、日本人抑留者がウズベキスタンですばらしい建造物を建てたこと、特にナボイ劇場は、1966年に起こった大地震で、まちの建物の70％が倒壊した中、壊れることなく多くの人々の命を救ったことから、日本人の技術力が高く評価され、感謝されているそうです。 抑留中の劣悪な労働環境の中でも一生懸命に働く日本人抑留者に、ウズベキスタン人は当時から好意的であったそうで、戦後70年以上経過した今、抑留者の方がようやく帰ってくることのできた、ふるさと日本に足を踏み入れた最初の地、ここ舞鶴で、ウズベキスタンの方々が日本人の心の唄とも言える「ふるさと」を歌われたことは、大きな意義があったと思います。 舞鶴とウズベキスタンとの温かい交流は、市民同士ではお互いに認め合えること、ふるさとを思う気持ちは万国共通の思いであり、相手のその思いを理解できることを物語っています。現代の平和な世にあっては、極限の中で得られた教訓を生かし、二度と惨劇を繰り返さないために、自国側からだけではなく、グローバルな視点で世界情勢を俯瞰する平和教育と交流が必要だと思います。 ニュースでよく耳にしますタリバン、タリバンとは本来、アラビア語で学生という意味です。アフガニスタンからパキスタンに逃げ込んだ難民の男の子たちが、極端なイスラム原理主義の教育を受け、過激なテロ組織となってしまったのです。どのような思想を持って生きていくのか、教育というものが大きな力を持っていると思いますし、思想がその国のあり方を決定すると思います。 舞鶴市は、日本全国に向け、また世界に向けた平和発信ができるまちだと思います。そして、もちろんその拠点は、舞鶴引揚記念館です。 ウズベキスタンや引揚者の方々との温かい交流は、館長を初めとする引揚記念館の皆さんの謙虚で誠実なおもてなしが大きく発展させているのだと思います。これまでのすばらしい取り組みに続く今後の取り組みについて、舞鶴版地方創生の柱の一つとして、引き揚げ関連事業でどのような展開を考えておられるのか、また、具体的に計画しておられるのか、特に４点についてお尋ねいたします。 ６月定例会におきまして我が会派の議員が、ＩＣＯＭプレ大会の総括と本大会の展開について質問されていますが、舞鶴引揚記念館は、世界的に重要な世界記憶遺産登録資料を収蔵する博物館として、世界への発信に力を入れていくため、ＩＣＯＭ国際博物館会議へアプローチされてきたと認識しています。 そこで１つ目の質問です。 昨年、舞鶴で開催されましたプレ大会とことしの京都大会へのかかわりについて、本市にとってどのような影響をもたらしたのか、また、今後の展開についてどのようにつながるものなのかをお尋ねいたします。 ２つ目に、引き揚げのまち・舞鶴として世界に平和発信する役割についてであります。 抑留の地であったウズベキスタンとの交流は、お互いのどのような思いでつながっているのか、このようなつながり自体が平和の象徴だと思いますが、このことをどのように発信されているのか。 また、ＦＭまいづるで放送されました「舞鶴引き揚げの日 メモリアルラジオ」は大変好評であったと聞いていまして、今後もＦＭ放送を使って市民の理解を深めていただければと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。 ３つ目の質問は、次世代への継承についてであります。 令和の時代となり、昭和がますます遠くなる中、戦争を知らない世代が多くを占める今日におきまして、舞鶴引揚記念館での中高生の語り部の取り組みは、すばらしいものであると考えます。また、さきに述べましたように、若い世代に平和学習をしていくことは、これからの世界の平和につながっていくことだと思います。現在、市内外の若い世代が引き揚げの史実を学習する環境についての現状と効果をお尋ねいたします。 ４つ目の質問は、ユネスコ世界記憶遺産登録５周年の取り組みについてであります。 これまでの舞鶴引揚記念館の取り組みを拝見してきまして、説得力のある現実的な収蔵物を有していること、海外や元引揚者の方々と幅広く世代を超えて交流されていること、おもてなしの拠点となり得る人材があること、中高生語り部を初め、一般の方が語り部をされていて、市民を巻き込んだ活動をされていること、舞鶴引き揚げの日の制定など、歩みをとめることなく推進されていることなどなど、日本から世界へ向けた平和発信の国際ブランドとなるポテンシャルが高いと思います。 来年の2020年は、登録５周年に加え、戦後75年、海外引き揚げ開始75年と大きな節目が重なる年で、引揚記念館の展開にますます期待をしています。この好機に、具体的にどのような計画をされているのか、または方向性など、どのようにお考えかお尋ねいたします。 続きまして、２項目め、舞鶴市の観光戦略についてであります。 まず初めに、ちょうど１年前の12月議会で同じことを質問いたしましたが、今シーズンのクルーズ客船受け入れの評価と今後の展望についてであります。 先月、横浜を訪れる機会がありました。１泊したのですが、１日目には港にダイヤモンドプリンセス、２日目は飛鳥Ⅱが寄港していました。横浜港は、船をおりるとすぐ目の前に横浜赤レンガ倉庫、山下公園があり、歩いて行ける範囲に横浜中華街やショッピングモール、地下鉄に乗ればみなとみらいなどなど、観光地が数多くあり、ほっといても観光客が楽しむことができる環境です。 一方、舞鶴港を鑑み、おもてなしの創出やさまざまな案内などを、夏の暑い中でも汗だくになって頑張っておられる舞鶴港の行政の皆さんのことを思うと、クルーズ船寄港数がふえてほしいのはやまやまですが、観光客のおもてなしなど民間に任せるようにシフトしていかねば、港で働く行政の方々の身がもたないのではと案じております。 以前に比べると、市民によるおもてなしもやや減少傾向にあるように思います。しかしながら、一方で、タイミングが合えば港でにぎやかしをしたいという声や、お土産を売りたいという相談もいただきます。 昨年までオカリナなどで楽器の演奏をして第２ふ頭でおもてなしをされていた方が、今年度はできなくなったという相談をいただいた際に、市のほうへ相談しましたところ、喜んでクルーズサポーターに迎えてくださったこともありました。 私たち市民には、港にかかわる所管の中で、方針が一本化されていないように感じることもあり、わかりにくさから、積極的にかかわっていけない面もあると感じています。京都府中丹振興局のホームページを見れば、「クルーズ客船の京都舞鶴港寄港における埠頭での出店募集について」というページがあるのですが、このような募集があることを知らない方や、クルーズサポーターのことも御存じない方が結構いらっしゃるように感じます。 舞鶴港の特色は、静かで落ちついていて、人のぬくもりを感じることができる点だと思います。舞鶴港におりられた方とお話をする中で、私がつたない英語で「ここ舞鶴は、京都府の端っこで田舎なんです」なんていうことを言うと、大抵、美しいまちだ、静かなのがいいという言葉が返ってきました。 市民プラザでゆかた体験、甲冑を着たり、お茶、お華、折り紙体験などの市民との触れ合いは、舞鶴ならではだと思います。おてもなしの参加方法がもっとわかりやすくなれば、参加する市民がふえるのではないかと思いますし、行政の方の負担の軽減にもなるのではないかと思います。 また、埠頭から舞鶴観光スポットへ行く方法の多様な提案をわかりやすく御案内いただければと思います。グーグル検索などで公共交通を使った案内では、乗りかえ、乗りかえ待ち時間を入れると大変時間がかかる場合があるのですが、タクシーやレンタカーを使った場合の時間、料金など、ざっくりとでもいいので大きく表示してあると、人数が多少違っても大まかな目安とすることができ、行ってみようかなと誘導することができます。 以上、私が考えます舞鶴港の課題と提案について述べさせていただきました。また、クルーズサポーター会議などでより多くの意見を聞くことができると思いますので、今シーズンの総括のためのクルーズサポーター会議の開催をお願いいたします。 そこで、２項目めの１つ目の質問として、今シーズンのクルーズ客船受け入れの評価と今後の展望について、市の見解をお伺いいたします。 次に、2020年大河ドラマに向けた取り組みの現状についてお伺いいたします。 いよいよ来月から、大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が始まります。明智光秀を通して描かれる戦国絵巻ということで、明智光秀と姻戚関係にあり盟友であった細川幽斎が築城した田辺城を有する舞鶴市といたしましては、西舞鶴観光ＰＲの好機としてさまざまな取り組みをされてきたと思います。 大河ドラマを生かしたまちづくり推進会議を開催し、市民を巻き込んだ取り組みに尽力されていましたが、そこで、どのような意見が出て、出た意見はどのように活用されているのかをお伺いいたします。 また、西舞鶴のまちは、細川幽斎が、たった500人ほどで田辺城に籠城し、石田三成軍１万5,000の軍勢を52日間引きとめ、関ヶ原での徳川家康の勝利に貢献したという、関ヶ原の戦いの前哨戦が行われたところです。籠城戦におきましては、桂林寺、瑞光寺の僧侶を初め、近隣の町民や村民も参加し、まちが一体となっての戦いであったそうです。なので、まち全体に籠城戦ゆかりの史跡が残り、コンパクトに昔の戦いの様子をしのぶことができる、大変おもしろい観光資源であります。 また、細川幽斎が、文武両道の人で剣術などの武芸百般、和歌、茶道、連歌、蹴鞠などをおさめ、さらには、囲碁、料理、猿楽などにも造詣が深く、当代随一の教養人であったこと、そして当時、古今伝授の唯一の伝承者であったことから、田辺城が無血開城となったというストーリーも、大変興味深いものであります。 ここでも、知識教養は武力による制圧を上回るという、舞鶴からの平和発信のコンテンツがあります。このような情報を舞鶴市民はもとより市外の人にも多く知っていただく好機でありますが、どのように発信されているのか、また、今後はどのような取り組みをされるのかお尋ねいたします。 ３項目めの質問に移らせていただきます。 舞鶴市の防災、災害放送計画についてであります。 まず初めに、経済産業省資源エネルギー庁による平成30年度第２回エネルギー構造高度化・転換理解促進事業に採択されました、再生可能エネルギーを活用した地域の魅力発信事業についてお伺いいたします。 その中で、地域の魅力発信等向上事業を掲げられ、事業の目的の一つに、コミュニティＦＭの難聴エリアである２カ所、加佐地域、大浦地域を解消し、市全域で受信可能にすることで、緊急時の情報伝達機能の重層化を図るとあります。事業の内容に、ＦＭまいづる中継局の設置調査・基本設計とありまして、平成30年度調査・設計委託、平成31年度中継局設置とありますが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 ２つ目の質問は、防災・災害時における市民への通信手段や地域防災活動の拠点としてのＦＭまいづるの利活用についてであります。 近年、記録的と言われる大規模な自然災害が頻発し、防災情報への社会的要請が高まってきています。従来努力義務でありました、都道府県から市町村への情報伝達が、特別警報においては義務化され、市町村から住民への周知の措置をとることと義務づけされ、各自治体は、住民への伝達方法についてさまざまな対策を講じられるところだと思います。 平成31年度３月議会の一般質問で、災害時のＦＭ局の有用性について述べさせていただきましたが、平成23年に発生した東日本大震災の経験により、輻輳がなく安定した受信が可能で、停電下でも乾電池で長時間受信可能なラジオの有用性が全国的に改めて認識されました。 また、平成28年に発生した熊本地震におきましては、コミュニティ放送事業者が熊本市と連携して、刻々と変わる災害情報や避難情報を提供したことで、高い評価を受けました。 平成29年７月に総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室がまとめました、「コミュニティ放送などを活用した自動起動ラジオ地域事例集」では、コミュニティ放送は、「最近では自治体と連携して、コミュニティ放送事業者などが緊急時にラジオを自動的に起動させて緊急告知放送などを提供する確実な情報伝達手段である」と記載されています。 また、この事例集の「はじめに」を引用させていただきますと、平成28年11月の総務省によるコミュニティ放送事業者303者に対する自動起動ラジオの導入状況調査によると、回答のあった282者中269者が自治体との災害協定を締結し、90者が自動起動ラジオを導入しているとのことです。 平成28年12月に総務省で取りまとめました情報難民ゼロプロジェクトでは、高齢者への災害情報の伝達手段について、「自動起動ラジオは、市町村の既存の災害情報伝達システムを補完するものとしてその有効性が認識され、平成32年度までに、コミュニティ放送事業者と自治体との連携を一層促進させて、自動起動ラジオを普及させることを目的に、事例集を作成し、周知、展開する旨のアクションプランが示されました」と書かれていまして、全国的にコミュニティ放送局が災害時の情報伝達手段として推進されていることがうかがえます。 舞鶴市におきましても、防災行政無線、広報車、メール配信サービスなどに加え、ＦＭまいづるを使い緊急時の情報伝達機能の重層化を図っておられることと存じます。 各世代、災害時のそれぞれの状況に応じた情報伝達には、情報伝達機能の重層化は必要であり、また、少しでも行政負担を減らすために、各ツールの使い分けや組み合わせなども長期的に計画していく必要があると思います。 災害時には、既存のコミュニティＦＭ放送を休止し、その設備を使用して、行政による臨時災害対策ＦＭ局を開設することも可能です。また、緊急時に、市による割り込み放送や緊急告知ラジオによる強制起動、設置コストの低い屋外スピーカーでの放送などの方法もあります。 先日、総務省消防庁が、防災行政無線の戸別受信機について、１万台程度の配置を支援する方針を固め、2019年度補正予算案に関連経費を盛り込むとの報道がありましたが、全国でたった１万台程度では即有効ということにはなりませんし、防災行政無線の老朽化による更新時期が来ている中で、防災行政無線から屋外スピーカーとＪアラートとラジオの組み合わせなどを使うことに切りかえることで、コストダウンやスピード感のある取り組みになるかと思います。 自動起動ラジオは、比較的手に入れやすいコストでもありますので、必要に応じて各個人で購入されてもいいと思いますし、また、総務省による平成29年度版情報通信白書の防災分野における情報化の促進の中で「災害時における高齢者などへの地域に密着した情報伝達を確保するためには、自治体による自動起動ラジオの整備に係る費用を支援することが必要であり、新たな支援措置について検討する」とありますので、今後、高齢者や視聴覚障害の方へ向けた自動起動ラジオの設置支援についても大いに期待をしています。 コミュニティ放送などを活用した自動起動ラジオ地域事例集では、27の事例の紹介があり、コミュニティラジオ局が地域に根差して、防災特番や緊急防災告知ラジオの正しい使い方を周知する街頭啓発活動など、平常時でも地域の防災活動の拠点となっている状況がうかがえます。 今後の舞鶴市における国土強靭化計画、防災・災害時の情報伝達の体制づくりにＦＭまいづるを盛り込んでいただきまして、平時におきましては、防災活動の拠点として市民とのかけ橋の場になっていただきたいと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時10分から会議を行います。 午後０時０２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０８分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 仲井議員の御質問のうち、１項目めのユネスコ世界記憶遺産登録５周年についてと２項目めの観光戦略についてお答えをいたします。 初めに、ＩＣＯＭ舞鶴ミーティング2018と今年度の京都大会の成果についてでありますが、まず、昨年の舞鶴ミーティングにつきましては、国内外から博物館関係者や多くの市民の皆様にも御参加をいただき、シンポジウムにおいて、引揚記念館の学芸員が発表の機会を得るなど、舞鶴の歴史や魅力を広く世界に発信できたものと考えております。 また、世界各国から約4,500人が参加をした今年度の本大会につきましては、京都市内で開催されたプログラムに市長や引揚記念館職員が参加したほか、約40名が参加された舞鶴コースのエクスカーションでは、引揚記念館や赤れんが博物館などを視察いただくとともに、日本文化体験として設けましたお茶席や甲冑体験において、茶道連盟や日星高校の生徒など多くの市民の皆様に、舞鶴のおもてなしの心で交流の一端を担っていただいたところであります。 さらに、世界記憶遺産登録資料である「アンネの日記」を所蔵し、全世界へ平和のとうとさを発信されているオランダの博物館関係者も舞鶴を訪問され、今後につながる交流に発展するなど、このたびのＩＣＯＭ関連事業は、舞鶴市や引揚記念館の国際ブランド力を一段と向上させるものであると考えております。 次に、「引き揚げのまち・舞鶴」として世界に平和発信する役割についてでありますが、ウズベキスタンとの交流につきましては、学術調査や日本人抑留者資料館との資料交換、展示交流を進める中で、引揚記念館において特別展の開催を行うことにより発信をいたしております。さらに、ロシアや中国の引き揚げ関係都市での学術調査など、海外との交流にも積極的に取り組み、広く世界に情報発信をしているところであります。 また、引き揚げについての市民の皆様の理解や関心を深めてもらうために、今後とも、有効な情報発信の一つであるＦＭまいづるを初め、ＳＮＳなどさまざまな媒体を活用してまいります。 次に、次世代への継承についてでありますが、平成28年度に３名からスタートした中学生と高校生の語り部が、現在17名までにふえ、資料などに込められた史実や平和への思いを語り継ぐ活動を行っております。 また、引き揚げの歴史を学ぶ市内の小学６年生が、ふるさと学習として引き揚げについて学習する中で、映像や劇、体験など、さまざまな工夫で引き揚げの歴史を発信する独自の取り組みもふえてまいりました。そのほかにも、若浦中学校が、引揚者を迎える歌を復活するなど、次世代への継承から一歩進んだ、次世代による継承の取り組みが進んでおります。さらに、舞鶴の子供たちにとって、引き揚げの歴史を通じた郷土愛の醸成につながるものと大いに期待しているところであります。 次に、令和２年は、引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産登録５周年に加え、戦後75年、海外引き揚げ開始75年の節目の年であります。この節目の年である来年度におきましては、今後も若い世代が同世代を初め幅広い世代の方々と歴史を学びながら平和について考え、意見交換を行う機会を積極的に創出するなど、次世代による継承へ向け、さまざまな取り組みを進めるとともに、国や府、国内の歴史、平和資料館や教育機関等と連携し、平和を希求する「引き揚げのまち・舞鶴」としてのブランドをさらに高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、今シーズンのクルーズ客船受け入れの評価と今後の展望についてでありますが、本年のクルーズ客船の寄港回数は、初入港の７隻を含め合計で34回となり、来訪者は、乗船客、乗組員を合わせ約８万8,000人となりました。特に中国発着のクルーズ客船が増加し、乗船客は、2018年の２万3,629人から2019年には４万1,611人と２倍近くになり、飛躍的に増加いたしました。そのような中、中国人観光客を呼び込むため、店舗が共同でシャトルバスを運行し、販売額の増額を図っておられる事例も出てまいりました。 また、海の京都ＤＭＯと連携し、京都府北部ならではのオプショナルツアーをクルーズ船社や旅行会社にＰＲした結果、４年ぶりに寄港が実現をいたしましたダイヤモンドプリンセスでは、寄港地で特別な体験ができるツアーとして採用されたほか、このような、府、市、ＤＭＯが連携した取り組みが、観光庁のクルーズの着地型観光に関する優良事例として紹介されたところであります。 さらに、本年で４年目を迎えた、コスタ・クルーズ社による日本海周遊クルーズは、昨年から３コースふえ、計14コースが実施され、埠頭内に無料駐車場を設けるドライブ・アンド・クルーズは、京阪神はもとより、中部圏の乗船客にも広く利用いただいたところであり、京都舞鶴港は、日本海側のクルーズ旅行の玄関口として定着してまいりました。 今後の展望についてでありますが、来年は、世界で最も有名なクルーズ客船であるクイーン・エリザベスが初寄港するほか、台湾から初めての発着となる、最大乗客定員5,260人を誇るコスタ・ベネチアの寄港が予定されております。 市といたしましては、訪れる人にとって、地元市民の温かみに接することは、旅行先での印象として鮮明に残り、また訪れてみたいという機会につながることから、市民の皆様にも呼びかけて、クルーズサポーター制度をさらに発展させるとともに、クルーズサポーター会議の定期的な開催を通じて、会員の皆様と情報共有を図り、活動を充実させてまいりたいと考えております。 また、クルーズの寄港を地域経済の潤いにつなげるため、来る12月19日には、市内の商店主や事業者の方々の参加のもと、クルーズビジネス活性化会議を開催予定であり、来年度のクルーズ客船のスケジュールや乗船客の傾向、今年度の取り組み結果を情報提供し、今後のビジネスチャンスにつなげてもらう取り組みも進めてまいります。 いずれにいたしましても、今後も、クルーズによる来訪者の満足度を高めるとともに、クルーズ客船の寄港が地域経済や地域振興につながるよう、京都府とともに、商店街や事業者、市民の皆様とも密に情報共有をし、連携して取り組んでまいりたいと存じております。 次に、2020年大河ドラマに向けた取り組みの現状についてのお尋ねでありますが、平成30年４月のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送決定以降、明智光秀の盟友である細川幽斎ゆかりの地である本市のＰＲに努めているところであります。 ことし５月には、市民の皆様や商店街、地元金融機関、関係団体で構成する、大河ドラマを生かしたまちづくり推進会議を立ち上げ、大河ドラマをきっかけに、本市へお越しいただく観光客への対応として、マップの作成やイベントの開催、お土産品の開発などについての意見交換を行ってきたところであり、それぞれの団体からは、できることを積極的に行うという前向きな意見が多く出されました。推進会議での意見を踏まえ、市におきましては、商店街の協力をいただき、まち歩きマップの作成を行ったほか、市内事業者におきましては、現在、新たなお土産品の開発が行われているところであります。 また、秋のイベント開催におきましては、市民団体と市から成る実行委員会主催で、田辺籠城戦国まつりを開催し、細川幽斎をテーマとしたパネルディスカッションや若者向けの戦国コスプレイベントを開催し、幅広い世代に対し、細川幽斎ゆかりの城下町である西地区のＰＲに努めたところであります。 さらには、田辺籠城や古今伝授などの歴史ストーリーや、細川幽斎の功績、人物像を紹介するパネル展示を西駅交流センターで行っているところであります。 今後の取り組みといたしましては、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会において、近く、３府県11市町をめぐるデジタルスタンプラリーを実施するほか、年明けには、旅行情報誌とタイアップした小冊子を発行する予定であり、関係市町と連携したゆかりの地周遊のＰＲを幅広く行うこととしております。 さらに来年は、５月10日のクイーン・エリザベスの京都舞鶴港初寄港にあわせ、田辺城まつり実行委員会の御協力により、田辺城まつりを同日開催していただくことが決定いたしましたので、クイーン・エリザベスの乗船客や、クイーン・エリザベスを見に来られる多くの観光客にも西地区を回遊いただけるよう、取り組んでまいります。 大河ドラマの放送は、いよいよ１月19日から始まりますが、これをまたとない観光誘客の機会として捉え、細川幽斎の観光資源を積極的にＰＲするとともに、商店街や事業者の皆様、また、観光ボランティアガイドの方々を初め、市民の皆様と十分に連携をし、城下町の歴史・文化を生かした魅力ある西地区の観光まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
川端市長公室長。 〔
川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 次に、舞鶴市の防災、災害放送計画についてお答えをいたします。 経済産業省が実施するエネルギー構造高度化・転換理解促進事業につきましては、コミュニティＦＭ「ＦＭまいづる」の送信所となっている五老ヶ岳公園に太陽光パネルを設置し、その電力を利用して、ＦＭ放送の電波発信や、五老スカイタワーのライトアップ、さらには、再生可能エネルギーの利用を可視化するデジタルサイネージを設置し、市民や観光客の皆様に再生可能エネルギーの理解促進を図り、本市の活性化につなげることを目的に取り組んでいるものであります。 本事業につきましては、３カ年計画であり、平成30年度の基本設計を踏まえ、今年度は、ＦＭまいづると協議する中、中継局の設置場所や機器の選定など詳細設計を進め、令和２年度には中継局の設置工事に取り組んでまいりたいと考えております。事業が完了いたしますと、大浦地域、加佐地域においてＦＭまいづるの視聴エリアが拡大されるなど、情報発信力が、これまでにも増して強化されることになります。 次に、ＦＭまいづるを災害時の通信手段や地域防災活動の拠点として活用することについてでありますが、ＦＭ放送は、室内や車の中でも視聴することができることから、防災行政無線やメール配信サービス等の情報伝達ツールとの重層化によって、より多くの皆様に、地域に即した防災・災害情報を伝えられるものと考えております。 昨年の７月豪雨の際には、昼夜を分かたず、避難勧告などの防災情報や避難所の開設状況を放送していただくとともに、生活再建に役立つ支援情報なども繰り返し発信され、活字よりもわかりやすかったなど、市民に好評であったと伺っております。 今後もＦＭまいづるが、情報発信ツールの一つとして、防災活動の啓発、防災コミュニティの拠点、ひいては地域づくりの拠点としての役割がますます期待されるものと認識をいたしております。
○議長（上羽和幸）
仲井玲子議員。 〔
仲井玲子議員 発言席から発言〕
◆
仲井玲子議員 御答弁ありがとうございました。 ２回目の質問といたしまして、ユネスコ世界記憶遺産登録５周年の取り組みにおきまして、記念式典とかは考えていらっしゃいますでしょうか。現在、どういう内容とかは決まっていないかもしれませんが、５周年の取り組みについての具体的なことをお聞きしたいと思います。 それともう一つ、大河ドラマを生かしたまちづくり推進会議で出た意見なんですけれども、具体的にどのような意見が出まして、どのような活用をされているかについて、もう少し詳しくお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 世界記憶遺産登録５周年の記念式典についてのお尋ねでございますけれども、まだ今後検討してまいりますけれども、毎年10月７日を引き揚げの日と制定させていただいておりますので、そういった行事ともあわせて今後検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、大河ドラマにつきましての推進会議での意見でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、それぞれの団体から非常に積極的な前向きな意見を賜りまして、例えば、のぼりをそれぞれで掲出をしたいので、幾ら幾らの本数をいただきたいですとか、あるいは、大河ドラマの推進協議会でつくっておりますロゴの使用についての御意見ですとか、あるいは、ゆうさいくんのロゴマークの使用についての御意見ですとか、非常に前向きな、観光客の方をお迎えする上で、皆さんが同じ方向を向いてお迎えする中で、それぞれの団体が、非常にそういう具体的な要望も含めまして、大変積極的な意見をいただいたところでございます。
○議長（上羽和幸）
仲井玲子議員。
◆
仲井玲子議員 御答弁ありがとうございました。平和という概念は、目には見えないものでありますが、引揚記念館に収蔵する収蔵物は、目に見えて日記なども読むことができ、当時の人の心情とか、今の世の皆さんが見ることができますので、またその思いを共有することができ、平和への発信という面では、本当に引揚記念館はすごく重要な収容物がたくさんあると思いますので、今後の平和への発信について、よろしくお願いいたします。 それと、ＦＭまいづるに関しましては、全国的に、防災行政無線を凌駕する勢いで、災害時におけるラジオの有用性が認められて、今、防災、災害時の情報伝達の大きな柱の一つとして位置づけをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
伊田悦子議員に質問を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。通告に従いまして、３項目質問いたします。 まず１項目めは、市民の命と健康を守る自治体の役割についてです。 国や京都府などが強力に推進しようとしている共生社会。しかし、この理念は、自己責任原理のもとで、専門職の役割を否定し、市場化を推し進めようとして、社会保障の理念をゆがめる契機になりかねません。誰でも生きていてよい社会、助けられてもよい社会、そこにいてもよい社会でなくてはならないのではないでしょうか。でも、政府の進める地域共生社会は、人の世話にはなってはいけない、自分のことは自分でという思想が色濃く見えます。 こうした中で、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、住民福祉の機関として果たす役割はますます重要です。しかし、国の医療大改悪というのは、踏みとどまることなく、容赦なく、住民や自治体に襲いかかってきているというのが現実ではないでしょうか。 国は、医療費の抑制のために病床数を削減することを狙っており、中でも急性期病床の削減を狙っています。また国は、地域医療構想をてこに、都道府県にベッド数削減の計画をつくらせ、2025年のベッド数を、今より５万床も少ない119万床に削減する計画を進めています。このような中での、このたびの国による公立・公的病院の病床削減指令です。 そこで１点目は、医療にかかわってお聞きをしていきます。 厚生労働省は、９月26日、全国424の公立・公的病院に再検証の必要があるとして、2020年までに統廃合、再編、ベッド数縮小などの計画を要求しました。京都府内では４病院が対象とされており、本市に所在する舞鶴赤十字病院もその中の一つに含まれています。これについては、９月27日、市長も、「今回の唐突な公表の仕方は、市民の誤解や不安、ひいては地域医療の混乱を招きかねず、大変遺憾である」とのコメントを発表されています。 私たち議員団としても同じ思いです。その思いもあって、10月７日開催の全議員協議会では、１点目、舞鶴赤十字病院が公表の対象となった理由。２点目、地域医療構想調整会議では、どのような方向で議論されていくのか。３点目、今回の国の動きにより、病床の削減へとつながっていくのではないか。以上３点を質問しました。それぞれに答弁をいただいています。 そこで、まず最初にお聞きしますが、答弁の中で、10月31日に府主宰で開催される地域医療構想調整会議舞鶴市部会の場で、市としての考えもお伝えしていくとされました。私も傍聴に行きましたが、改めて、地域医療構想調整会議舞鶴市部会での今回の厚生労働省の公表についての議論があったのでしょうか。また、参加されていた医療関係者の皆さんからどのような意見が出されたのかをお聞きします。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 伊田議員の御質問にお答えをいたします。 厚生労働省が、再編・統合の必要性について議論を必要とする公立・公的病院を公表した件でありますけれども、去る10月31日に開催をされました中丹地域医療構想調整会議舞鶴市部会の場におきまして、主宰者であります京都府からは、今回の公表は、今後、超高齢社会が到来するけれども、そのときに地域の医療をどのように提供するのか、このことについて今の段階から各地域で議論する契機としていただきたいという旨の厚生労働省の説明の概要が報告をされますとともに、京都府としては、舞鶴赤十字病院を含む各公的病院を訪問し、今後の地域医療のあり方等について意見をお聞きしていきたいなどの発言があったところであります。 また、舞鶴赤十字病院のほうからは、「新聞報道を見るとあたかも病院がつぶれるように感じると患者さんが心配している」でありますとか、「地域の実情をわかっていない機械的な選別であるといった印象である」といった発言があったところであります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 その４つの病院の一つである舞鶴赤十字病院のほうからは、先ほどありましたように、病院のほうから、本当に機械的な選別であるというようなことも含めて、今回の唐突な公表に対してのその遺憾の意を表明されたように私は思いました。 舞鶴赤十字病院は、皆さんも御存じのように、66年前に、住民の強い要望と支援とともに、診療と府北部の災害救援の拠点として設立された病院です。とりわけ西舞鶴地域の市民にとっては、唯一の総合病院です。今日では、隣接する舞鶴市民病院と共同し、急性期からリハビリまでの医療を地域住民に提供している、なくてはならない病院です。そのような認識で間違いないのか、お伺いをしておきます。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） ９月27日に市長コメントでもお示しをいたしましたとおり、舞鶴赤十字病院は、西舞鶴地域の中核的病院として、救急医療、リハビリなど、地域にとって欠かすことができない重要な医療を担っていただいております。 また、国が承認をいたしました京都府中丹地域医療再生計画に基づきまして、リハビリセンター機能を生かし、今後ますます需要が高まる回復期病棟を運営しておられ、今後とも、地域にとりまして必要な病院であると認識をしているところであります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 しかし、議員協議会の質疑に対しての答弁で気になった点があります。それは、「このたびの国の医療機能の再編・統合の方向性については、一定の理解ができるもの」と理解を示されたことです。そこには、国が進める再編・統合はいたし方ないとの思いがうかがえました。遺憾を表明したものの、将来的には再編・統合はやむなしということなのでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 国が言っております再編・統合とは、病院機能の廃止や病床数の削減ありきの話ではなく、人口減少や超高齢社会の到来を迎え、急性期から回復期、慢性期への医療機能の転換や、限りある医療資源を効率的に活用するために、診療機能の集約化を進めることを再編・統合の主たる方向性としているものであります。 このことは、本市が、平成24年度以降、国の承認を受けて新たに策定されました中丹地域医療再生計画に基づき、この地域で取り組んでまいりました医療の方向性と同じであるということを認識していることから、そのように申し上げたものであります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 10月４日、再編・統合が必要との公的病院名の公表を受け、総務省、厚労省は、全国知事会など地方３団体との協議の場の初会合を開催しました。地方３団体の参加者からは、「地域の医療機関がなくなったら、命や健康は誰が守るのか」「むちゃくちゃな乱暴なやり方」「データに信憑性がない」などと批判が続出したと聞き及んでいます。 市民の命のとりで、舞鶴赤十字病院を守るためにも、市として、政府と厚労省に抗議をし、白紙撤回を強く求めるべきと考えます。この点、どのようにお考えなのかお聞きをします。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほどもお答えをいたしましたけれども、超高齢化社会の到来、また、医師の新たな研修制度や働き方改革の推進によりまして、地域で医師偏在がさらに進むことが想定をされております。そういったことを鑑みますと、このたびの国の方向性につきましては、市として一定の理解ができるところでございます。本市は、この国の方向性を先取りする形で地域医療の確保に取り組んできたところでありまして、今後、地域医療構想調整会議の場におきまして、市がこれまで取り組んでまいりました医療の方向性であります、選択と集中、分担と連携の必要性につきましてしっかりと意見を述べ、地域全体の医療のあり方について議論をしてまいりたいと考えております。 加えまして、今回の公表を受けまして、国と地方が共通の認識を持ち、地域の実情を踏まえた議論が必要でありますことから、厚生労働省、総務省、全国市長会を含む地方３団体の協議の場が設けられておりますので、今後、このような場を通じて本市の考えもお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 しかし、この報道、公表されてから、やはり、とりわけ西地域の市民の皆さんを中心に、また、市全体の市民の皆さんからは大変心配をされている。それは、私が言うまでもなく、おわかりだと思っています。 私は、それとあわせまして、やはり今度の公表に対しましては、まことに遺憾だけでは、それは済まないんじゃないかなと思います。といいますのは、それでなくても医師不足で御苦労されている病院が、今回のことで一層深刻な医師不足に追い込まれるといったことにもつながりかねないんじゃないかなということを心配します。就職先を見直すという人も出ていると、ある医療関係者の方からも私どものほうに届いております。 ですから、本市として、遺憾だけにとどまらずに抗議をし、白紙撤回を求める必要があると私は思っています。その点についてはどのような認識をお持ちなのか、お聞きをします。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほどもお答えをいたしましたように、本市の意思は、９月27日の市長コメントにおいて明確になっていると思っております。９月26日の厚労省の公表を受けまして、10月から国と地方の協議の場でしっかりと議論が進められているところでございますので、その場において、しっかりと地方の立場につきましては主張されていくものというふうに承知をいたしております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 この問題については、それこそ国の公表の、遺憾と言いながらも、その方向性も含めて認められているということですので、先ほど申しました、抗議もされない、白紙撤回も求めるお気持ちがないということは、この議論をしても一緒だなと思います。 しかし、病院がなくなれば、住民というのは生活できなくなりますし、ひいては地域崩壊につながるという、そのような認識を持っていただきまして、再度、抗議をし、白紙撤回を求められるよう申し上げておきます。 それでは、この１点目の質問の最後ですけれども、市民が地域の医療に対してどのような願いを持っているのか。やはりその声に耳を傾ける、この必要があると思っています。とりわけ、今回の唐突な国の発表により、市民は非常に不安を抱いている、このようなことでもありますので、この間、私ども、以前にも提案をしております、アンケートなどに取り組む必要があると考えます。 この間、本市は、中丹医療再生計画で200床、ベッドを減らしてきています。そのことからも、多くの市民は、地域医療に対して大きな不安を抱いており、「地域医療の充実を期待したが期待外れだった」、また「地域医療は後退している」、これが市民の実感です。お笑いになっているんですけれども、それが実感なんです。その声をやはり聞いていただく、このことが重要だと思っています。以前も求めましたが、市民が本市医療に対して感じている生の声をやはりこの際、お聞きになる必要があると思います。その点についてはいかがお考えですか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 本市におきましては、地域医療につきまして、市民の皆様からさまざまな御意見を、あらゆる機会を通じて常にお聞きしているところでございます。例えば、総合計画策定時の市民ワークショップでありますとか、市民レビュー、また市長への手紙、市政なんでも相談室など、さまざまな機会を通じて随時御意見をいただいているところでございます。 お聞きしました御意見につきましては、でき得る限り地域医療の取り組みに反映をさせてきたところでありまして、今後とも、あらゆる機会を通じて市民の皆様から御意見をいただきまして、地域医療の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 あらゆる機会を通じて聞くことは当然だと思うんです。私は、改めて、これを踏まえてやはりアンケートなどを取り組むべきだと言っているんです。当然でしょう、あらゆる声を聞くことは。そういう中の一つとしてじゃなくて、地域医療について、今、市民の皆さんがどのような思いを持っておられるのか、改めて、私は、アンケートをする必要があると、こう申し上げているわけで、その点についてはどうですか。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほども申し上げましたとおり、市のほうでは、もういろんな機会がございます。総合計画だけではなくて、子供ですとか高齢者とかいろんな計画を策定する際にも御意見をいただいておりまして、その中にもたくさん医療の関係も御意見を頂戴いたしております。そういう御意見もしっかり受けとめながら、それぞれの計画、方針等に反映をさせてきたところでございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、アンケートに取り組むことを強く要望しておきます。 以前もこのような中身で質問をしましたけれども、市長御自身がお答えになっていましたけれども、地域医療のことは自分がよく知っていると、市民に対して、市民がどんな願いを持っているかよく知っていると、あんたに言われたくないと、このような発言もございました。それについては、本当に議員として、また、市民に向けられた言葉として、本当に許しがたい発言だったということを改めてこの場でも申し上げておきます。 ２点目は、国保短期証や資格証の発行をやめることについてお聞きします。 国の社会保障大改悪に対峙し、暮らしや命を守る役割発揮が本市でも求められています。国民健康保険制度が平成30年度から都道府県化され、国の激変緩和財源もあと５年に限られ、保険料のさらなる負担増が危惧されます。 全国知事会が求めているように、公費から１兆円が投入されれば、保険料の引き下げが可能になり、この間、当議員団が求め続けてきました、均等割も廃止することが可能となります。９月議会では、全会派一致で、「国保の国庫負担拡充と子どもの均等割額の負担軽減を求める意見書」が可決されたところです。本市としても、今日まで国に要望を続けていただいているところです。 こうした中、京都社会保障推進協議会が府下の市町村に対して行った国民健康保険に係る調査によれば、本年４月１日現在、保険料滞納による資格証の発行が、府下で3,353世帯に上っています。本市においては、いずれも６月１日現在ですが、26年181世帯、27年165世帯、28年151世帯、29年132世帯、30年119世帯、本年９月の福祉健康常任委員会において、直近の数字として31年２月末現在106世帯と示していただきました。 全日本民医連の2018年の調査では、国保料滞納により資格証明書の交付となり、医療にかかれないなど経済的理由により手おくれになって命を落とす事例が、１年間で77件も記録されています。国民健康保険法の第１条、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与するという目的が脅かされていると言わなければなりません。 保険料を支払うことができず、資格証明書の交付となった市民が、どうして窓口で10割払うことができるのでしょうか。支払えません。そうであるなら、病院に行くなと言っているのと同じではないでしょうか。その点、どのようにお考えですか、お聞きをします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 持続可能な国民皆保険を将来にわたって堅持するため、保険料の納付を被保険者の皆様にお願いしているところでありまして、入院等やむを得ない事情により保険料の納付が困難な方につきましては、個別相談を行った上で保険証を交付しております。 しかし、特別な事情もなく、一定期間、保険料を納付しない被保険者に対しましては、医療機関受診時に窓口での支払いが10割負担となる資格証明書を発行しているところであります。 ただし、緊急に受診が必要となった方につきましては、従来より、医療機関と連携し、本来の自己負担額での受診が可能となる措置を講じるなど、適切に対応しているところであります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 横浜市では2016年から、窓口負担が10割の資格証明書の交付をやめています。また、ことし８月からは、短期の保険証も発行をやめています。保険証の返還について国民健康保険法は、特別の事情があると認められる場合を除き、求めることができるとしています。さらに、厚労省は2008年、国民健康保険法改定に伴う留意点として、短期証や資格証明書交付の際は、機械的、一律的に運用することなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断するよう求めています。このような法や政府の国会答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づく対応をされてのことだと伺っています。 命を守るとりでである自治体としては、そもそも高過ぎる保険料を引き下げ、短期証や資格証明書の発行はやめるべきと考えますが、いかがですか、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 国民健康保険料につきましては、被保険者個々の収入に応じた御負担をいただくものであり、従来から適正な賦課に努めているところであります。また、短期証、資格証明書につきましては、債権管理課と連携し、滞納者との面接の機会を確保するために実施しているもので、今後もこれまで同様、個々の事情を十分お伺いする中で、適切に対応してまいります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 私は、一つには、この間もずっと当議員団は主張してきましたけれども、高過ぎてやはり払えないような状況もあることから、今回の横浜市などの状況を見てみますと、キーワードは、私は２つあると思っています。そもそも高過ぎる国保料、やはり払える額に引き下げることと、あとは、先ほど御答弁いただきましたけれども、機械的、一律に本市でも大変御苦労されているとは思っていますし、その点は非常に御苦労されているということは理解をしていますけれども、なお一層、その窓口での個別のもっときめ細かな相談といいましょうか、それに尽きると思っています。今申し上げました、高過ぎる保険料、そして、さらなるきめ細かな窓口での対応、これらをあわせて、短期証や資格証明書の発行をやめることができると、このように考えています。 それでは、次にいきます。 ２項目めは、子育て環境日本一を目指す本市の本気度についてお聞きします。 将来を見据えた総合的、計画的なまちづくりの指針として、第７次総合計画が策定され、初年度です。都市像を「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市 舞鶴」とし、基本理念では「次代を担う若者や子どもたちに夢と希望をお年寄りには感謝を－誰もが心豊かに暮らせるまちを目指して－」を掲げ、スタートしました。 2019年４月から2023年３月までの４年間の前期実行計画では、「心豊かに暮らせるまちづくり」に向け、子育て分野では「子育て環境日本一をめざす」を掲げられています。それは、少子化が進む中で、子育てするなら舞鶴でと、子育て世代から選ばれるまちを目指すということでもあると考えます。 子育てするなら舞鶴でと、選ばれるまちづくりを進めるに当たり、幾つかの課題もあるように思いますので、お聞きをしていきたいと思います。 １点目は、子供の医療費助成についてです。 健やかに子供を産み育てる環境づくりの一環として、乳幼児及び児童の医療費の一部を支給することにより、次代を担う子供の健康の保持・増進、及び子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てるまちづくりを目指し、今日まで本市においても子供の医療費助成は拡充されてきて、今日に至っています。 現在の到達点は、入院については、中学校卒業まで窓口200円負担の現物給付、通院は、小学校卒業まで窓口200円負担の現物給付、中学校では、この９月１日から、1,500円を超える額が償還払い、時間外及び市外受診については償還払い、このようになっています。 京都府内、京都市を除く14市10町１村で、高校卒業まで拡充しているのは２市３町で25％、入院も通院も中学校卒業まで窓口200円負担は11市９町１村で、25自治体のうち21自治体、84％にも上っているのです。 こうした中で本市の状況というのは、この分野においては、子育て環境日本一を目指す、その本気度が問われていると私は考えています。市の見解をお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 本市におきまして、子育て支援医療費助成制度につきましては、段階的に拡充を行ってきたところでありまして、中学生の通院につきましては、９月診療分から府と同様に拡充を行っております。 今後も、限られた財源の中で、医療費助成など経済的負担軽減にとどまらず、さまざまな子育て支援に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、次に、償還払いについて少しお伺いをしたいと思います。 中学生の通院に対する償還払いについては、９月議会の市民文教常任委員会でお聞きをしました。件数は836件、金額では486万3,008円、せっかくの制度、皆さんにやはり利用していただきやすくするためにも、現物給付にするよう今日まで求めてきました。 それについては、「事務的な手続の問題ではない、事務的には現物給付のほうがはるかに楽。あえてそれを償還にしているのは、一旦払っていただいて、医療というものがどれだけかかるのかということを認識していただく。医師会の中でもそうしてほしいということは以前にもあった。」、このようにお答えをされました。 この答弁には本当に私は驚いたんですけれども、私はこれを聞いて、一旦痛みを知ってください、この痛みを軽くするために市はこれだけのことをやってあげているんですよ、このような、自治体の本来の姿からは、私は、大きくかけ離れた本市の姿勢がうかがえたから驚いたわけです。 本市のように、中学校の通院部分で、1,500円以上の部分だけ助成している自治体が、本市も含め３自治体あります。しかし、本市を除く自治体では、現物給付です。いわゆる本市だけが償還払いです。ここでも、子育て環境日本一を目指す本気度が問われていると考えます。 償還払いを現物給付にすべきと考えますが、いかがですか、お聞きします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 現物給付でなく償還払いとしておりますのは、一部負担金を支払うことにより、医療費がどれぐらいかかっているかというのを皆さんに認識していただくということで、コンビニ受診を防ぎ、ひいては医師の疲弊を防ぐことから、安心して医療にかかれる体制を維持するためであります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 医療費が幾らかかっているか、それは先ほども申しましたように、やはりこと、皆さんも御経験があるとは思うんですけれども、実際、子供が熱を出して、やむにやまれず皆さん病院に駆けつけられるわけで、それが時間外であったりするわけですよ。そうすることが、何かこの悪のような、そのような受けとめを、私は、先ほど紹介しました答弁の中からもうかがえたわけです。 ですから、結局のところ、財政的には、現物給付をしても変わらないわけで、償還払いにしようが、現物給付にしようが。ですから、そういった本市だけが今でもなお償還払いをしている、こういうところはやはり改めていただきたいなと思っています。やはり先ほど紹介しました府内の状況から見ましても、本市が目指す子育て環境日本一のまちづくり、これを目指す上において、やはりこういった点でも本気度が問われていると私は思っています。 償還払い、現物給付にすること、あわせてこの制度の拡充を再度求めますが、いかがですか、お聞きをします。再度お答えください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 子育て支援につきましては、これまでからお答えしておりますとおり、医療費助成などの経済的負担軽減のみにとどまらず、総合的な相談支援を行う子どもなんでも相談窓口や子育て交流施設あそびあむなど、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境づくりなど、さまざまな観点から今後も取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 何度も繰り返しになりますけれども、償還払いを現物給付にするために新たな財源が発生するわけでもないわけです。ですから、その部分を、当初医師会のほうからもそういう要請があったからというような、９月議会での委員会での御答弁でしたけれども、さらに、それから府内の状況というのは進んでいっているわけですので、本市だけが取り残されるという、このような状況になっているのが現実なわけですので、その点については検討もされるように要望もしておきたいと思っています。 ２点目は、温かい中学校給食の提供についてお聞きします。 本市においての中学校給食の導入は、モデル事業として平成24年から順次導入し、平成26年10月に全中学校で給食の導入が完了しています。この間、我が党議員団は、自校方式での中学校給食を求めてきました。それは、校内で調理することで、温かいものを温かく提供できることや、小学校のように、食育の観点からも、調理の過程が見えることや、においなどから子供たちに伝わり、そういったことが教育において大きなプラスになると考えたからです。 また加えて、災害時になれば、学校施設は避難所になります。そういったときに、避難者の方への食事提供が必要となることからも、自校方式とし、校内に学校給食の調理室が必要だと考えています。この点でも、自校給食というのは必要だと思っています。市としてはどのような見解をお持ちなのか、お聞きをします。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。 〔濱野 滋
教育振興部長 自席から答弁〕
◎
教育振興部長（濱野滋） 中学校給食を自校方式とすることについてでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、自校方式にした場合には、新たに給食室の建設や設備に多額の費用が必要になることや、給食に係る配膳や片づけの時間が確保できないなど、学校運営への影響が大きいことなどから、スクールランチ方式により実施しているところであります。この方式で現在まで円滑に実施しているところであり、自校方式に変更する考えはございません。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 前回の市民文教委員会で、現在お世話になっています京都ケータリング株式会社へ視察に行かせていただきました。調理や配送の過程において、安全が重視され、衛生面でもきちんと管理されている現場を見せていただきました。会社の方からもお話を伺い、御苦労されている点や熱意なども本当に感じることができる、そのような視察の内容でした。 私、そのときに、学校に電子レンジがあって、温めて食べるということは可能でしょうかと、その会社の方に質問したんですけれども、その答えは、不可能ではないということでした。結局、可能なわけです。導入当初、子供たちへのアンケートの設問には、学校給食の味について、おいしい、どちらかといえばおいしい、おいしくない、どちらかといえばおいしくないというのがありました。その回答は、前者は39％、後者は61％という結果が報告されており、おいしくない、どちらかといえばおいしくないと答えたその理由は、冷たいから、これがトップでした。 御苦労してつくっていただいた給食です。温かく子供たちに提供することでさらにおいしくもなると、こう考えます。特に、これから寒い冬を迎えますので、そういうことが、温かい給食が必要だと考えます。以前にも提案しましたが、教室に例えば電子レンジを設置して、せめて温かい給食が提供できるよう検討されてみてはいかがでしょうか、お聞きをします。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 教室に電子レンジを設置することにつきましては、以前にもお答えしておりますとおり、約2,000人もの生徒に対応するための電子レンジの購入や、それに伴う電気設備の増強に要する費用、生徒が温めに費やす時間等を考慮いたしますと、課題が多くありますことから、導入する考えはございません。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 全教室にといえばなかなか大変だろうなと思うんですけれども、例えば、私どもも以前提案をしていました、ランチルームを空き教室などに設けると、そこを利用する。順番に生徒たちが利用して、そこのランチルームに電子レンジを設置するとか、そういう工夫もあれば、温かい給食が提供できるんじゃないかなということをこの原稿を書きながらふと思いましたもので、そういうことも検討もしていただきたいと思いますので、その点を申し上げておきます。 ３点目は、給食費の無償化についてお聞きします。 子育て、教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子供を守り、教育の機会を保障するなど、子供の権利を守る上で、少子化対策としても差し迫った課題になっています。 今、全国に、公立小・中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補助する制度や、一部を助成する制度は、子育て支援や定住しやすい環境づくりを目的に広がっています。また、憲法26条は、義務教育はこれを無償とすると定めています。この原則に立つべきと考えますが、いかがですか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 学校給食費の負担につきましては、学校給食法第11条において、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると定められており、全国のほとんどの市町村が、これに基づき、保護者が負担すべき分を御負担いただいているところであります。 給食費の無償化につきましては、低所得者世帯など給食費の支援が必要な方々には市が全額支給を行っておりますので、無償化を行う考えはございません。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、次にいきます。 ３項目めは、本市の教育行政についてです。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、平成27年４月１日から総合教育会議の設置が義務づけられました。会議は、市長と教育委員会委員で構成され、十分な意思疎通を図り、教育の課題や方向性を共有するため協議、調整を行い、教育行政を推進することを目的としています。 そこで、まず最初にお聞きしますが、定例の教育委員会の役割とは一体どのようなものなのでしょうか、最初にお聞きをします。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行しており、月１回程度の定例会のほか、臨時会を開催し、多様な立場に立った複数の委員による合議により、中立的な意思決定を行う役割を担っております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、総合教育会議の役割、これはどのようなものなんでしょうか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 総合教育会議は、市長が招集し、構成員である教育委員会との間で、教育の振興に関する施策の大綱を策定することとなっており、教育振興に向けて、重点的に講ずべき施策や緊急に講ずべき措置などについて協議、調整するものであり、市長と教育委員会が十分に意思疎通を図り、一般民意を反映した教育行政を進めるための役割を果たすこととなっております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、教育振興大綱や乳幼児ビジョンに掲げる基本理念「０歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育」の充実を実現し、子供の豊かな育ちの連続性を確かなものにするため、市長部局と教育委員会が一体となった組織が、本年４月１日に新設されました。 生きる力を育み夢をかなえる教育推進本部の役割とはどのようなものなのでしょうか、お聞きをします。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） お尋ねの推進本部につきましては、健康・子ども部長を本部長とし、関係部長、関係課長により構成され、メンバーがそれぞれの組織や仕事についてお互いに理解を深め、横断的な取り組みにより、課題解決に向けた効果的な施策の展開につなげるための組織でございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 教育委員会は、1948年、元教育委員会法により設置された、地方自治体の教育行政機関です。教育が政治に左右された戦前の反省から、政治権力が直接関与できないようにつくられました。憲法に即して教育の自主性を守るためにつくられたのが、教育委員会制度です。 平成26年６月に、教育に対する首長の介入に道を開く教育委員会制度が改悪され、これまでの教育委員会の権限とされてきた、公立学校の設置・廃止、教職員定数、教職員の人員・懲戒の方針など、教育行政の中心内容が首長に与えられ、教育委員会は、首長の下請機関となり、首長がその気になればどこでまでも政治介入できるということになったのです。 今さら言うまでもありませんが、教育は、子供の成長発展のための文化的な営みであり、自由や自主性は不可欠だと考えます。このことから考えると、先ほどお聞きした、組織改編の中で、首長の権限が強化され、教育委員会の自由や自主性が侵されるのではないかと危惧するのですが、その点はいかがですか、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 教育は、その内容が中立公正であることが極めて重要であり、個人的な価値判断などから中立性を確保するとともに、首長から独立した権限を持つことで、教育行政の中立性が確保されているところであります。 また、合議制により教育行政の方針が個人の価値判断に左右されることを防ぎ、住民意思の反映を図り、委員の交代の時期は重ならないように任命するなどの仕組みにより、中立性、継続性、安定性を確保することとなっております。 いずれにいたしましても、定例教育委員会、総合教育会議、生きる力を育み夢をかなえる教育推進本部がそれぞれの役割を果たす中で、よりよい教育を推進していくものでございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、次に、不登校対策についてお聞きをします。 不登校の子供は、子供の数が減っているのにふえ続け、14万人を超えました。小・中学校2018年10月の公表です。これは、学校が子供にとっていかに息苦しい場となっているかを示しているのではないでしょうか。不登校を本人や家庭の責任とすることは間違いです。 本市の不登校の状況を６月の予算決算委員会市民文教分科会でお聞きをしました。そのお答えは、市内の小・中学校の不登校、30日以上欠席をした児童・生徒数は、平成30年度については、現在国のほうにその調査の報告をしており、その集計が間もなく、恐らく９月か10月ごろにはこちらのほうに報告があると思う。少し古い状況だが、平成29年度については、小学生が31名、出現率は0.70％、同じく中学生、平成29年度は73名、出現率が3.22％ということで、実は平成28年度に比べて若干、市としてはふえているといった状況である。このようなことでありました。 そこで、平成30年度の集計も終わりましたが、その数字に驚きました。不登校の出現率は、小学校では27年度0.56％、28年度0.69％、29年度0.70％、30年度0.92％、中学校はというと、27年度3.08％、28年度2.90％、29年度が3.22％、30年度が4.10％、このようになっています。この状況を市としてどのように分析されているのか、まずお聞きをします。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 本市の不登校児童・生徒の状況についてでありますが、主な不登校の要因といたしましては、家庭における生活リズムの乱れによるものや、友人関係によるものが多くなっております。 不登校は、ここ数年、低学年の時期から既に出現し、一度不登校になると、さまざまな取り組みをしているものの、なかなか解消に結びつかないことから、相対的に不登校児童・生徒の数がふえ、ここ数年、出現率が上がる状況となっております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 私は、子供たちの、学校強制でない教育への権利、安心して休む権利や自分らしく生きられる権利などを保障する立場から、１つには、子供と親とが安心して相談できる窓口を拡充すること。２つには、子供の居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設を拡充すること。３つには、学校以外のさまざまな学びの場、フリースクールやフリースペースなどをきちんと認め、公的支援を行い、学校と同等の支援を目指すこと。４つには、不登校の家庭の子育てを支える親の会などへの公的支援を行うこと。５つには、学校を全ての子供にとって安心して休める学校にし、子供を緊張感から解放すること。６つには、不登校を３年で半減、不登校ゼロ作戦など、学校復帰を前提とした、子供や親を追い詰める施策を是正すること。７つには、教育機会確保法の運用を、子供や親をさらに追い詰めないようにするとともに、不登校の子供を支える多様な場への公的支援を拡充する方向で、見直しに取り組むこと。この７点が重要だと考えています。 これらのことについては、どのような見解を持ちなのかお聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 不登校児童・生徒や保護者にとっての相談できる窓口や居場所が必要であることは、認識をしております。市といたしましては、不登校の児童・生徒が安心して教育が受けられる学校以外の場として、教育支援センター明日葉を設置し、学習活動や体験活動、相談を行っております。また、不登校の児童・生徒を支えるもう一つの場として、京都府教育委員会の認定フリースクール聖母の小さな学校も、学習活動や体験活動、相談を含め、児童・生徒の社会的自立に向かう支援に取り組んでいただいております。 このことから、本市におきましては、学校、明日葉、聖母の小さな学校が連携し、不登校児童・生徒、保護者のニーズに応じた丁寧な対応を行うことが重要であると考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、次に、本市のその具体的な支援の実態についてお聞きをしたいと思います。 舞鶴市教育振興大綱事業計画では、基本方針「生きる力を育み子どもの夢をかなえる教育の推進」として、基本施策を「心身ともに健全な子どもの育成」とされ、主要施策の一つとして、いじめ・不登校対策事業が取り組まれています。その概要は、不登校児童・生徒に対し、学校生活への復帰と社会的自立を支援するため、教育支援センター明日葉に相談員やカウンセラーを配置し、学力の補充や生活習慣の改善等のための相談、適応指導を行うほか、野外活動事業を実施というものです。 そこでお聞きをしますが、先ほども、明日葉や聖母の小さな学校ということが出ましたけれども、その不登校児童・生徒の受け皿として活動されているそのような場所に、財政支援も含めた支援はどのように具体的にされているのかお聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 本市には、京都府教育委員会認定フリースクール聖母の小さな学校があり、平成元年度からこれまで、教育委員会、学校と連携を図りながら、不登校の児童・生徒への支援を行ってまいりました。 具体的には、聖母の小さな学校の登校を中学校での出席扱いとすることや、聖母の小さな学校の調理実習や体育、理科の授業等を中学校の施設を利用して行うこと、元教員が、聖母の小さな学校で授業を担当すること、教育支援センター明日葉の指導員が出向いて学習支援を行うこと、聖母の小さな学校の行事に教員や教育委員会の職員が参加することなど、さまざまな支援を行っているところでございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 さまざまな支援のお話をしていただきました。 そこで私、少しお聞きをしておきたいんですけれども、財政的な支援というのはどのようになっているのかお聞かせ願えますか。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 直接的な支援というのは市から行っておりませんが、京都府から委託事業を受けまして、明日葉と連携して不登校児童対策を行うという事業をこれまでから取り組んでいるところでございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 いずれにしましても、本市の不登校というのは増加の傾向にあるということは、先ほど示しました。出現率の増加で証明もされていると思っています。このことは、社会で、そしてこのまちで子供が生きづらさを感じていることにつながっていると思うのです。重要なのは、それはなぜかということだと、このように考えます。それはやはり一つには、全国学力テストや本市独自の夢チャレンジテストなど、テスト、テストで、学ぶ喜びより、テストの点取り競争に苦しみを感じている子供たちの実態がそこにあるんではないでしょうか。その根本的なところを解決し、子供を中心に、どの子も学ぶ喜びを感じることができる学校にしていくことが、今求められていると考えます。市としてどのようにお考えになっているのか、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 全国学力・学習状況調査、学力チャレンジテストなどは、生徒にとって客観的に学習内容の習得状況を確認することができること、学習の成果と新たな課題がわかり、さらに、課題の克服に向け学習方法の見直しができることなど、学習意欲の向上へとつながっているものと考えております。 学校におきましては、テストのみならず、さまざまな教育活動を通じて児童・生徒一人一人の能力を伸ばす、個に応じた教育の充実に努め、児童・生徒にとって、学ぶことの楽しさを感じ、意欲が高まる取り組みを進めているところでございます。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 いずれにしましても、やはり子供自身が、自分は大切にされていると、こう実感できることが私は重要だと考えます。 そこで、この項目の最後ですけれども、将来に夢を持つことの大切さや、ふるさと舞鶴の魅力について、市長が中学生に講義されている「ふるさと舞鶴講義」についてお伺いをしたいと思います。 私は、講義を通して、一人一人が違っていて当然なんだよと、また、学校や社会は、その違いを認め合って、どんな小さな声も大切にされるみんなの居場所なんだよ、そんなメッセージをあわせて子供たちに送っていただきたいと思うのですが、その点の見解をお聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 市長の「ふるさと舞鶴講義」は、中学生にできる限り早い時期から夢や目標を持ってもらいたいという市長の思いから、府北部５市２町には、あらゆる種類の教育機関や働く場があり、自分の得意な分野や自分の個性を生かして夢をかなえることができるということを伝えていただいております。 中学生は、市長の思いや言葉を素直に受けとめ、舞鶴に住み続けたいや、一時期は離れても舞鶴に戻りたいと答えた生徒の割合は、講義前に実施したアンケートの結果によると約50％であったものが、講義後は約70％となった学校があるほか、「将来の夢や目標を持ちたいと思う」と答えた生徒の割合が大きく増加するなど、ふるさとへの思いを強くするとともに、夢をかなえられるというように、今からしっかりと勉強やスポーツを頑張りたいなどの感想があり、一人一人が今の自分を見詰め、改めて目標を持つことの大切さに気づいている様子がうかがえます。 今後も、夢を育み、夢を実現しようとする高い志を持ち、みずからの将来を切り開いていくことができる大人に成長してもらえるよう、市長自身の言葉で伝えていただきたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 やはり中学２年というのは、いろんな大人の影響を受ける、そういった大切な時期でもありますので、私は、そういった子供たちを前にいろんなメッセージを発信していただきたいという思いもあって、お聞きをしました。 私は、どんなふうに、例えば自分の、大人がですよ、ふるさとを自慢しても、やはり子供たちの中に自分の存在が認められ大事にされていると実感できなければ、大人から自慢話を聞かされたとか、大人から説教されたとか、そういった印象に終わってしまわないかと心配をしています。大人や市長目線でなく、子供目線での話をと願うばかりです。その点ではいかがでしょうか、改めてお聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。
◎
教育振興部長（濱野滋） 先ほどお答えしましたように、講義を聞いた後の生徒の受けとめ方が、努力をして、これから夢を持って頑張っていきたいというふうな感想を持った生徒が大半となっておりますことから、非常に有意義な講義が行われているものというふうに認識をいたしております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 ぜひ私も講義を受けさせていただきたいなと思うばかりです。私は、どんな、やはり講義よりも、私たち自身、大人が、どんな小さな声も大切にするよ、このまちは、ここで暮らす市民が本当に大切にされるまちづくりを実践しているんだよと、そういうことを大人自身がみずから子供たちに示していくこと、見せていくことが、生きた学習になるものと考えます。舞鶴を離れても、そういったことでふるさと舞鶴に愛着を持つものだと考えます。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、高橋秀策議員に質問を許します。 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆高橋秀策議員 それでは、通告により質問させていただきます。 まず初めに、山陰新幹線京都府北部ルート誘致についてお伺いいたします。 平成28年12月、北陸新幹線敦賀以西ルートが決定された際には、がっくり残念でありました。舞鶴ルートが、京都北部地域、また山陰新幹線の早期整備にもはずみがつき、国土強靭化、地方創生につながるものと大いに期待をしておりましたが、残念であります。 藤井 聡さんの著書「スーパー新幹線が日本を救う」の中でこう述べられています。「おおよそ全ての都市圏が発展していったのは、交通の発展があったからで、東京も大阪も名古屋も、道路と鉄道、地下鉄のネットワークが張りめぐらされることによって、どんどん発展していった。太平洋側に連なる太平洋ベルトという広域の都市圏もまた、高速道路と新幹線の交通インフラ（国土軸）があったからこそ発展したのである。一方、そうした交通インフラ（国土軸）がなかった日本海側には、それぞれのまちまちが分断され、一体的な都市圏の発展は見られないのが現状です」と。 我が国では、人口が減少し、東京一極集中が進む中、所得格差や資産格差がさらに拡大し、食料をつくり、出生率の高い地方が衰退することは、国力が弱くなることです。それに歯どめをかけるためにも、新幹線ネットワークの実現による国土軸の整備が不可欠であります。 現在、国においては、今後の幹線鉄道のネットワークのあり方を検討していただいていると認識をしております。そんな中、10月６日、京都府、兵庫県、鳥取県などから大変多くの皆さんが参加され、山陰新幹線の早期実現を求める舞鶴大会が開催され、山陰新幹線の整備、早期実現に向けた機運を大いに高めたところであります。 また、本年６月には、多くの舞鶴市議会議員の賛同のもと、山陰新幹線京都北部ルート誘致推進舞鶴市議会議員連盟が設立されたところでありますが、鳥取市では山陰新幹線整備促進鳥取市議会議員連盟が、松江市では山陰新幹線・白眉新幹線整備促進松江市議会議員連盟が設立されるなど、各地から山陰新幹線の整備を求める声が上がっております。 北陸新幹線の整備により、日本海側と首都圏を新幹線で結ぶことによって大きな経済効果を生み出すことは、既に実証されております。現在、四国地域では、基本計画路線である四国新幹線の整備化に向けた取り組みが、ＪＲも含め地域一体となって積極的に行われていると聞いており、我々も山陰地域等との連携をさらに深め、山陰新幹線の整備計画化と京都府北部への誘致実現に向けた取り組みを強化すべきと考えます。 山陰新幹線京都府北部ルートについて、今後どのように誘致活動などを展開されていくのか、考えをお聞かせください。 次に、赤れんが周辺等まちづくり事業についてお伺いをいたします。 赤れんが周辺等まちづくり事業については、今年度から整備事業に着手したと認識しております。本事業は、日本の20世紀遺産20選にも選ばれた、我が国の近代化を現在に伝える貴重な赤れんが倉庫群などを含むエリアを日本海側の一大交流拠点にする取り組みであり、舞鶴の今後の交流人口のさらなる増加を実現する上で大変重要な事業であります。 また、この事業は、将来、通称「北吸三角地」と呼ばれている防衛省の用地を取得して整備を進めることであり、基地施設の集約化という長年にわたる課題を整理しながら、週末には多くの見学者が訪れている海上自衛隊施設とも一体となった整備が求められている事業であると認識しております。 本事業では、歴史的建造物を活用した官民連携事業として、民間の資金やノウハウを活用していくことが提案され、民間事業者は、赤れんがパーク内の施設を活用して、飲食事業、物販事業、展示事業、音楽関連事業、自衛隊関連事業、宿泊事業等について事業実施可能性があると回答をされております。 本年５月、総務消防委員会で山口県長門市に視察に行ってきました。衰退していく観光地を、人気温泉地ランキング全国10位以内に入り、継続的な魅力づくりが生まれる好循環をつくる計画として、長門湯本温泉観光まちづくり計画を策定され、実施に当たっては、全国各地の温泉街における広範な知見と専門性がある星野リゾートなどの民間事業者とともに連携されており、大いに参考になるものでありました。 そこで、事業全体としては、長期にわたるものではありますが、現在までの赤れんが周辺等まちづくり事業の進捗状況と今後の事業の展望についてお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 有吉
政策推進部長。 〔有吉央顕
政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（有吉央顕） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 山陰新幹線京都府北部ルート誘致についてでありますが、本定例会の議案説明において市長が申し上げましたとおり、本市は、国防、海の安全、エネルギーの拠点であり、災害に強い京都舞鶴港を有するなど、太平洋側のリダンダンシー機能を備え、強固な日本海側国土軸形成の観点から、将来にわたって残していくべき地域であると考えております。 10月に開催いたしました山陰新幹線の早期実現を求める舞鶴大会では、国土計画を初めとする公共政策研究の第一人者である京都大学大学院の藤井 聡教授から、鳥取から京都府北部地域を経由し、新大阪へ至るルートが開通した場合の効果は、建設費6,900億円に対して、供用開始から40年目までの累積ＧＤＰの増加額は４兆円に上るなど、大きな経済効果を生み出すとともに、地方創生回廊の実現や、国土強靭化といった国益につながる旨の報告があったところであります。このようなことから、京都府北部地域はもとより、兵庫県、鳥取県、島根県等において、山陰新幹線の早急な整備建設が我が国にとって大変重要なものであるとの思いが一層強まっているところであります。 こうした中、先月20日には、島根、鳥取両県などで構成する山陰新幹線建設促進期成同盟会に京都府も参画される中で、御法川国土交通副大臣に対し、山陰新幹線の整備計画路線への格上げを求める要望活動を実施されるなど、山陰新幹線早期整備実現に向けた動きは、点から線に、線から面へと大きな広がりを見せているものと認識しているところであります。 市といたしましては、第７次総合計画において、次世代に向けた社会基盤整備の重点項目として、山陰新幹線の誘致を掲げ、積極的な活動に取り組むこととしており、今後、日本海側地域全体の発展や国土の強靭化に向け、京都府北部５市２町が団結し、市民の皆様、市議会の皆様を初め、山陰地方の自治体との連携を一層強化する中で、山陰新幹線京都府北部ルートの実現に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、赤れんが周辺等まちづくり事業についてでありますが、本事業は、隣接する海上自衛隊施設と連携を図りながら、赤れんが周辺エリア一体を、日本海側を代表する一大交流拠点として整備しようとするものであり、本年度から、防衛省のまちづくり支援事業を活用した整備事業に取り組んでいるところであります。 今年度につきましては、まずは、ハード・ソフト両面において、エリア全体の一体的な活用を可能とするため、赤れんが博物館前広場及び赤れんがパーク駐車場からの海側動線の整備に関する補償調査等を実施するとともに、文化庁の補助金を活用し、赤れんが倉庫群の保存・活用計画の策定作業や、内閣府の補助金を活用した、民間活力導入に向けた調査事業等を実施しているところであります。 また、今後の展開といたしましては、令和２年度から３年度にかけて、赤れんが博物館前の建物移転後のエリアを海辺空間と親和性の高い広場として海側動線とともに整備するほか、民間活力導入に向けた条件整理を行うなど、エリア全体の一体的活用に向けた基盤を整えたいと考えているところでございます。 将来は、防衛省用地である北吸三角地を含めたエリアが、150万人の来場者を迎え入れる、日本海側を代表する一大交流拠点となるよう、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（上羽和幸） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 山陰新幹線の部長の力強い言葉をいただきまして、我々議員連も頑張って、誘致に向けてやらせていただきたいと思います。 そしてまた、赤れんが周辺等の整備ですけれども、これも新幹線にも向けてというか、こういった一大交流拠点ができることによって、そしてまた、常々言うておられる、北部には６つの大切なものがあるし、リダンダンシー機能も国土軸もあります。そういった形の中で、赤れんが周辺も頑張って皆さんとともにやらせていただきたいと思いまして、次の質問に入らせていただきます。 〔高橋秀策議員 登壇〕
◆高橋秀策議員 次に、教育について、学力向上について。 子供たちが、将来の夢や目標を持ち、その夢や目標の実現に向け確かな学力を身につけていくことは、大変重要なことです。これまでから本市では、子供たちの学力向上に向け、学力チャレンジ、英語検定チャレンジ、夢講演会などの夢チャレンジサポート事業や、教員における授業研究などの取り組みを行っていただいております。 小中一貫教育は、中１ギャップの解消、不登校の解消、規範意識の向上、学力の向上を図ることなどが期待をされており、中学校教員による乗り入れ授業や、小学校高学年で一部教科担任制の導入、小学校間や小学校と中学校との交流など、さまざまな取り組みをされております。また、教員は、児童・生徒の交流によって相互理解や人間関係が深まり、中学校の教職員の連携が深まったとお聞きをしております。 小中一貫教育については、市内７つの中学校区に28年度から順次導入され、各中学校区で特色ある取り組みを進めてこられましたが、これまでの取り組みの成果と今後の小中一貫教育をどのように推進されようとしておられるのかお尋ねします。 また、学力の高さで定評のある他府県への派遣は、学校運営や授業の進め方など、先進的な取り組みや特色ある取り組みを肌で感じて体験し、学力向上などにつなげていけるものであり、大変意義のあるものです。 他県への教員派遣については、今年度で４年目を迎えており、これまで派遣教員が学んできたことを本市の教育に取り入れるべく、教員の研修会や勤務校での実践、派遣教員の報告会等を実施しているとお聞きしておりますが、学力向上に向けた現在の取り組みはどのようになっているのか、さらに、この派遣研修を生かした今後の取り組みについてはどのように進めていかれるのかお尋ねをいたします。 次に、音楽を生かしたまちづくりについてお伺いをします。 本年５月には、マーチングバンドで有名な京都明徳高等学校の演奏を赤れんが倉庫や五老岳で聞かせていただき、はつらつとした演奏やダンスに若い人の力をいただき、改めて音楽の持つ力を感じました。 また、先日のウズベキスタン文化芸術訪問団の公演は、大変感動的ですばらしく、心が癒されました。公演の中で、琴とウズベキスタンの民族楽器とのコラボレーションはすばらしいものであり、両国が演奏を通じて一つになったようで心温まり、音楽ってすばらしいものだと強く思いました。 去る８月には、第１回近畿北陸高等学校軽音楽コンテストが舞鶴市総合文化会館で開催され、４府県10校から11バンドが参加され、日ごろの部活動の成果を発表する真剣なステージであったとお聞きをしております。 本市には、市内においてコンサートを開催していただいたり、ちゃった祭り前夜祭でもすばらしい演奏をしていただいている海上自衛隊音楽隊を初め、保安学校音楽隊や舞鶴市内の中学校、高等学校、高専、社会人から成る吹奏楽団９団体のまいづる吹奏楽のまちづくり委員会のメンバーや、多くのコーラスグループやバンドが演奏会やボランティアなどを行っておられ、音楽があふれるまちになってきているのかと感じております。 昨年５月には、日本観光振興協会、音楽業界で活躍する株式会社ｏｒｉｃｏｎＭＥコンフィデンス、コンサートプロモーターズ協会と連携して舞鶴ミュージックコミッションを立ち上げられ、赤れんがパークなどの地域資源、遊休施設を土台に、音楽フェスタやライブ、合宿、ミュージックビデオ撮影などを誘致し、プロモーターやアーティストのサポートを行うとお聞きしており、期待をするものです。 第７次総合計画の中でうたっています「心豊かに暮らせるまちづくり」にも大いに影響があると思いますが、音楽をまちづくりに今後どうつなげていく考えなのかお尋ねします。 次に、音楽の効用について少し話をさせていただきます。 音楽が人にもたらす効果はとても大きく、日常生活のさまざまな場面で音楽が取り入れられています。ふだん何気なく聞いている音楽ですが、知らず知らずのうちに音楽に影響を受けています。例えば、老人ホームや介護施設では、認知症予防などの治療手段として音楽療法が行われています。 １つには、脳を活性化する。音楽が脳の働きを活性化させるため、脳の血液量が増加し、脳へのよい刺激となり、昔の懐かしい歌や音楽を歌ったり聞いたりすることで、脳が活性化して昔を思い出させ、記憶をよみがえらせることにつながります。 ２つ目には、身体機能を維持向上させる。歌ったりすることなど体を動かすことで、年齢とともに衰える身体機能の低下を予防することができ、身体の免疫機能向上や自律神経の安定など、さまざまな効果があります。 ３つ目には、ストレス軽減、リラックス効果。音楽には、感情をコントロールする効果があると言われ、情緒を安定させることが可能です。 また商店では、音楽には、人の心をコントロールする感情誘導効果があります。時間帯や目的によって選曲を変えることで、お客様の心理を刺激することができるのです。客層、年齢層などターゲットに応じた音楽をかけることで、お客様の心理に働きかけ、売り上げアップや回転率アップにつなげることができるのです。 運動においては、音楽を聞きながら運動すると、音楽がプラスの効果を与え、運動効果が高まります。音楽のリズムが運動効果を高める。運動による疲労感や苦痛を軽減できる。 以上のように、音楽にはいろんな効果があります。最近では、職場で音楽を流す企業がふえていて、社員のリラックスや集中力アップ、社員同士のコミュニケーション促進など、さまざまな効果があります。 自治体でも、ＢＧＭとして取り入れているところもあります。門真市では、市民に少しでも心地よく待ち時間を過ごしてもらおうと、平成25年から実施され、サービス開始後約１カ月間、市民アンケートを実施したところ、回答した計258人のうち約40％がよかったと答え、その理由として、「音楽がとてもよく、心が安らいだ」、「音楽がすばらしい」などを挙げていて、職員からは、「プレッシャーが和らいだ」、「導入前と比べて市民からのクレームが減ったような気がする」という声があり、市民にも職員にも好評であるとお聞きしております。埼玉や新潟県など各地で実施されているとも聞いております。 本市としても、窓口業務のフロアでの実施に向け検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 高橋議員の教育についての御質問にお答えいたします。 学力向上についてでありますが、小中一貫教育につきましては、平成28年度から導入し、30年度には市内全中学校区での実施となっております。 生徒は、小学校時に、小中一貫教育の取り組みとして行われた体験入学や部活動体験、校区の小学校同士が合同で行う活動等により、現在、落ちついた中学校生活を送っております。また、小・中学校の教員が授業研究、授業公開を協働して行うことで、指導の一貫性が図られるようになり、小中一貫教育の実施が学力向上につながる一つの要因となっております。 今後も、各中学校区の取り組みを精査しながら進め、新たに２巡目として順次、中学校区ごとに研究発表を開催し、小中一貫教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、教員長期派遣研修につきましては、今年度で４年目となり、福井県へ２年、秋田県へ２年派遣し、それぞれ県独自の教育方針や指導方法を学んでまいりました。派遣教員は、派遣後、市内の中学校において実践を進めており、教育委員会主催の教員対象の会議において、派遣先で学んだ実践を報告し、各学校で取り組みを進めております。 さらに、教育委員会といたしましては、今年度、これまでの派遣教員の実践や報告に加えて、現在、秋田県の小学校に派遣している教員からの報告もあわせまして、全ての教員にとって指導のよりどころとなる、義務教育９年間を見通した本市独自の授業指針を作成し、全教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
西嶋市民文化環境部長。 〔
西嶋久勝市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 次に、質問４、音楽を生かしたまちづくりについてお答えをいたします。 本市では、「すべての市民が文化を楽しみ創造できるまち 舞鶴」「まちを誇りに思い愛着が感じられる文化都市 舞鶴」を文化振興の理念として、平成29年６月に策定をしました文化振興基本計画に基づき、市民の皆様を中心に、音楽を生かしたまちづくりに取り組んでいるところでございます。 市内では多くの市民や学生の皆様が、文化協会などに所属する団体やボランティアなどで音楽活動を続けておられます。各中学校、高等学校、高専のブラスバンド部や海上自衛隊音楽隊、海上保安学校学生音楽隊、吹奏楽連盟などでは、定期的に演奏会を開催しておられ、総合文化会館や赤れんがパークでは毎週のように音楽会が催されております。 また、赤れんがハーフマラソン、ちゃった祭り前夜祭等、さまざまなイベントを和太鼓、吹奏楽、ジャズなどの演奏で盛り上げていただいており、市民の皆様にも、音楽があふれるまちを実感いただいているところであります。 先月には、引き揚げの史実にゆかりのあるナボイ劇場劇団員を含むウズベキスタン文化芸術訪問団を招聘し、本場のオペラ、バレエ、ウズベク民族音楽の舞台芸術を、1,000名を超える多くの市民の皆様にごらんいただきました。中でも、日本の伝統楽器である琴とウズベキスタンの民族楽器との合同演奏は、音楽を通じて国際交流のきずなを深めるものとなりました。 また、民間活力によるミュージックコミッションの取り組みでは、８月に第１回近畿北陸高等学校軽音楽コンテストが開催されたところであり、来年３月にはロックバンドＴ－ＢＯＬＡＮのコンサートも予定をされております。音楽に親しむと同時に、音楽エンターテイメントをキーワードに、ミュージックツーリズムにより地域活性化を進め、観光誘客や交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 今後とも、行政と市民が協働し、本市が有する美しい自然、文化や赤れんが等の魅力ある地域資源と音楽をマッチングさせることにより、心豊かに暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。 〔平野広道総務部長 登壇〕
◎総務部長（平野広道） 次に、市役所庁舎へのＢＧＭの導入についてお答えをいたします。 ＢＧＭが流れることで、来庁者の皆様の待ち時間におけるリラックス効果などが期待されるものと認識しており、以前、本庁舎市民課横の待合スペースにおきまして、ＢＧＭを流していたことがございましたが、音響機器の老朽化によりまして休止したまま、復旧していない経過がございます。 現在は、本庁舎におきまして、本館１階横の市民ホールのディスプレイからイベント映像を紹介するとともに、舞鶴のイメージソングであります「マイ・ホームタウン」を流しているところでありますが、窓口フロアへのＢＧＭ導入につきましては、音響機器の整備等の課題もありますことから、今後、よく検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（上羽和幸） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 よい答弁をいただきましてありがとうございます。 ＢＧＭは、よく検討してください。 それと、音楽を生かしたまちづくりですけれども、やっぱり僕が思うのは、まちの魅力いうんは、そういった赤れんがの整備も大事ですし、それから、食べるもんもおいしいとか、風光明媚なとことか、それにも匹敵するぐらいに、そこに住んどる人の芸術文化の教養というか、そういう何とも言えん人間の幅ができる人たちが住んでおられる、そしてまた、そういった人が集まってこられるようなまちというのは、また魅力あるまちではないかなという思いから、音楽を生かしたまちづくりというような提案をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 それと学力のほうですけれども、派遣教員さん、行っていただいて、随分といろんな経験もされ、体験もされ、得るものが多かったんではないかなと思うんです。もちろん学力向上というのは、子供が、生徒がやる気を持つことがもうまず第一番やと思うんですけれども、やっぱりそれは皆で支えていかなあかんという中では、先生の力、それから保護者の力、地域の皆さんの力というのは大事なんかなと思います。 それで、ちょっと聞いてみたいんですが、派遣教員さんらの話を保護者なり地域の方たちも含めて聞かせていただける場というのがあったら、ぜひ私なんかも聞きに行きたいなと思うんですが、そういった考えはどうでございましょうか。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 現在のところ、保護者や地域の方々を対象にした報告会などは開催をしておりませんけれども、派遣教員は、派遣先で授業改善とかマネジメントだけでなく、家庭学習の充実とか安心・安全な学校づくりなど、学校、家庭、地域の連携について多くのことを学んできておりますので、まずはＰＴＡ等に働きかけを行う中で、さまざまな機会を捉えて、学んできたことを広めることができるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 高橋秀策議員。
◆高橋秀策議員 大変よい答弁を皆さんいただきました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後３時15分から会議を行います。 午後２時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１３分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、西村正之議員に質問を許します。 西村正之議員。 〔西村正之議員 発言席から発言〕
◆西村正之議員 私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。本日も健康をいただき、ここ質問の場に立たせていただきますことに、心より感謝を申し上げます。 通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、児童福祉施設の土地問題についてお尋ねをさせていただきます。 私は、さきの定例会において、本案件について討論をさせていただきましたが、その要旨でありますが、児童福祉施設の廃止による敷地の返還に伴い、損害賠償金として時効分を除く３年間分の賃料相当損害金及び遅延損害金を土地所有者に支払うこととされておりますが、損害賠償金等については、司法の判断を仰ぎ、解決がなされるものと考えます。 他方、本議案に対し賛否を表明するに当たり、公平公正でなければならず、かかる観点から、本市側の説明だけを聞いてよしとするのではなく、土地所有者の意見等も十分聞き、適正な判断のもと表決することは、市民の皆様から負託を受けた議員として、当然とるべき態度であると考えます。 よって、この議案については、積年の土地問題が円満解決を見た上で、改めて予算計上することが妥当であると考えますことから、反対いたしますとの内容でありますが、本議案は、６月定例会本会議最終日に、本市からは、土地賃貸借契約書が時効であるとの確たる証拠も示されることなく、また、本会議の場においては、契約書に基づき、無効であることの十分な確認もなされないまま、いとも簡単に出席議員の賛成多数で可決されましたことは、記憶に新しいところであります。 そこで、表題の児童福祉施設の土地問題につきましては、あくまで是は是、非は非の立場を貫き、公平公正に判断し、かつ物事を見きわめることが、議員に課せられた責務と心得、私なりに精査させていただきましたが、かかる積年の土地問題、特に舞鶴市民とのかかわりのある事件でありますことから、曖昧模糊とした言い方で決して済まされるべき性質のものではなく、早い時期に円満解決を図られることを切にお願いするものであります。 さて、舞鶴市政も議会もしかり、市民の範となるべき立場に立って、二元代表制のもと、本市のさらなる発展、市民皆様の安心・安全かつ幸せのため、利害を離れて奉仕する役目を担って日々精進いたし、その成果は名実相伴うものと存じておりますが、こと本件に限っては、本市の事業でありながら、長期にわたって曖昧な中、土地の契約上の問題が推移している事実には、驚きと同時に、今日に至るも、この種問題が解決を見ていないことに、私は、正直申し上げ、疑問を感じざるを得ません。 55年もの長い年月の間には、多くの部長や担当者皆様の交代があったことと思いますが、この土地の件については、どのような引き継ぎがなされておりましたのか。また、事が進展しなく、ここまで問題がこじれたのは何ゆえでありますのか。私は、このようなことを二度と今後繰り返さないための検証が必要であると考えます。 そこで改めまして、これまでの経緯と本市の見解についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。 〔平野広道総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（平野広道） 西村議員の御質問にお答えをいたします。 土地問題についてのこれまでの経緯でございますが、児童福祉施設の敷地は、市が所有する土地のほかに、２人の方の民有地で構成されておりまして、そのうち１人の方につきましては、昭和33年から市が借主として賃貸借契約を締結しておりましたが、更新契約の協議が整わず、昭和40年から債務の弁済を履行するため、賃借料を法務局に供託しておりました。その後、引き続き協議を行う中で、昭和53年に、別に所在する市が所有する土地と当該借地との交換協議について口頭で合意があり、あわせて、児童福祉施設の敷地の賃貸借契約の解除についても合意したところでございます。その後の協議の中で、書面での交換契約の締結に至らず、結果的に市が無契約で敷地を占有している状態となったものでございます。 平成27年に児童福祉施設が廃止となりました後、賃貸借契約を継続しているもう一人の地権者の方から、早期の土地返還の要望がございましたので、建物を取り壊し、両者に土地を返還することとし、市が占有していた土地の所有者に対し、法律に基づく賃借料相当損害金及び遅延損害金の支払いに係る予算を６月に議決をいただいたところでございます。 市といたしましては、交換契約の予定でありました、市が所有する土地を相手方が無償で占有している問題も含めまして、早期の解決に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。これまでの経緯と本市の見解について、るる誠実な御答弁をいただき、一定理解をさせていただきました。 今回の質問でも申し上げており、繰り返しになりますが、本市においても、過去に例を見ない特異な事件であり、これが積年の土地問題であります。再度申し上げますが、特に舞鶴市民とのかかわりを持った事件でありますことから、曖昧模糊とした言い方では決して済まされるべき性質のものではないと私は考えております。大切なことは、双方、つまり本市と土地所有者において、今後、お互い納得のいく十分な意思の疎通が図られ、その上で円満解決を図られることを特にお願いするものであります。 次に、（２）の賃借料相当損害金、遅延損害金の支払い状況及び積算根拠についてでありますが、本件事業の目的、内容は、児童福祉施設を設置している敷地のうち、一部の民有地について、土地所有者との間で協議が整わなかったことから、賃借料の支払いをしていない状態で市は使用を続けてこられましたが、当該施設の廃止により敷地を返還することに伴い、損害賠償金として、時効分を除く３年間分の賃借料相当損害金477万4,000円及び遅延損害金71万6,000円を土地所有者に支払うものとして、合計549万円を財産管理経費として一般財源より支出する内容となっておりましたが、賃借料相当損害金及び遅延損害金の支払いは、土地所有者には滞りなくスムーズに支払いを終えられたのかどうか。また、支払われた当損害金の積算の根拠についてもお尋ねをさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 建物の取り壊しと敷地内の筆界が特定された後の本年10月31日に、相手方に土地の引き取りとあわせて損害金等の受け取りをお願いしましたが、不調となりましたので、債務の弁済を履行するため、賃借料相当損害金及び遅延損害金を翌日の11月１日に法務局に供託したところでございます。 次に、損害金等の積算根拠についてでございますが、賃借料相当損害金は、賃借料を継続して支払っておりましたもう一人の地権者の方との契約単価を基準に、民法第724条の規定によりまして、時効分を除く３年間分を算定し、また、遅延損害金につきましては、民法第404条の規定によりまして、年５％の利率で算定をいたしております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。今の御答弁で、本市が供託されたことをお聞きいたしましたが、土地所有者において、なぜそのお金をお受け取りにならなかったのか、その理由をお聞きしておられますでしょうか。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 相手方から、建物の取り壊し、筆界特定制度の利用、契約の解除などにつきまして承諾できないため、損害金の受け取り等を拒否する旨が記載された文書を受け取っております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 それでは、その処理の仕方についてお伺いをさせていただきますが、法務局に供託されたお金は、その先どのようになりますのか。本市の、つまり市民の税金でありますことから、あえてお尋ねをさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 民法第167条の規定では、判決等によりまして紛争が解決した日から10年経過しますと、国庫に帰属することとなります。市の債務につきましては、相手方が受け取る、受け取らないにかかわらず、供託をもって履行したことになります。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 次に、本案件の核心部分となります（３）の土地賃貸借契約書についてお尋ねをさせていただきます。 土地所有者は、この児童福祉施設の敷地について、賃借人を舞鶴市長として、昭和37年４月１日に賃貸借契約を交わされておられますが、本契約書については、第４条に「契約期間は契約締結の日から昭和38年３月31日までとする。ただし、期間満了の場合、甲乙いずれよりも契約解除の申し入れをしないときは、以後満期の場合もまた同様とする」と書かれており、この契約書が有効であるのか、はたまた無効であるのかどうかを京都市内の法律事務所の弁護士さんにお尋ねをさせていただいたところ、この文言を見る限り、現在も生きて通用することで、しかと私自身が確認をさせていただいております。 そこで、土地賃貸借契約書は無効とはなっていないと考えますが、本市は何を根拠とされ、ここに所持いたします、当時の市長と土地所有者が昭和37年４月１日の日付で交わされた土地賃貸借契約書についてそうおっしゃっておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 先ほどもお答えしましたように、当該借地と別の市が所有する土地との交換協議を行いまして、合意に至った段階で、賃貸借契約の解除については口頭で合意をいたしておりますので、その時点で契約は解除されたものと考えております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 今の御答弁では、契約は口頭合意による解除というようなことでお聞かせいただきましたが、法治国家である日本において、契約書も取り交わされない中で契約解除が有効となりますのか、再度お尋ねをさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 本来であれば文書で取り交わすべきものでありますけれども、口頭による合意によっても成立いたしますので、契約は解除されたものと考えております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 私は、舞鶴市政は市民が主役でありますとの理念のもと、当然のことながら、主権者であります市民の代表者としての立場から質問をさせていただきました。本件については、ここまでこじれたら、市民の皆様に、この積年の土地問題に対し、舞鶴市として御理解、御納得をいただけることがぜひとも必要であると考えます。 真実は一つであります。いつまでも引き延ばされることなく、早期に司法の判断を仰がれ、速やかに決着をつけられるべきと申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（上羽和幸） 次に、
田畑篤子議員に質問を許します。
田畑篤子議員。 〔
田畑篤子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
田畑篤子議員 新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。通告に従い、一問一答で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 舞鶴市の防災の心得において、予期せぬ災害に見舞われたとき、ふだんからの備えと早目早目の行動があなたの命を、そして大切な家族や地域の人たちの命を守ることになるとあります。 平成22年11月に出されております舞鶴市危機管理基本指針では、総則の中で、本市が実施する危機管理の基本的な考え方を定め、市域及びその周辺で、さまざまな
危機事象の発生及び発生するおそれがある事態に際し、速やかに対応することによって、市民の命、身体、財産への被害を防止し、または軽減するとあります。 なお、震災、風水害などの自然災害らについては、舞鶴市地域防災計画に基づき、武力攻撃事態など及び緊急対処事態については、舞鶴市国民保護計画に基づき、それぞれ対応することともあります。 基本指針には、
危機事象として掲げないものの、各部課内で対処すべきとする
危機事象については、個別の危機管理マニュアルを作成すると述べられています。 今回お尋ねしますのは、特に、支援を必要とする市民に関しての避難体制と、危機管理マニュアルに残念ながら具体的には含まれておりません停電対応関連でございます。 先日の台風19号において、停電が発生しました。この停電時の緊急対応は、災害による二次的な発生ではありますが、生命の危機を招く状況もあり、重要な事象であったと思われます。 そこで、まず、支援を必要とする市民への災害時避難についてお尋ねいたします。 災害時援護者避難支援プランについて。以後、個別計画と申します。 2013年、災害対策基本法の改正により、要支援者名簿作成が義務づけられました。新聞報道によりますと、昨年６月現在の総務省消防庁調査では、全国の要支援名簿の作成は、97％が作成済みです。 しかし、個別支援計画になると、86％は作成が進んでいません。また、災害時の個別支援計画の策定状況は、全国の市区町村で見ますと、全員作成済み14％、全く作成していない44％、一部作成している43％でした。 災害時に自力で逃げることの困難な高齢者や障害者は、災害行動基本法で避難行動要支援者と位置づけられ、避難先や手順を定める努力義務が市区町村に課せられています。現在、本市は、残念ながら作成できていない44％群だと思われます。避難行動支援者が市に登録されることも、市民には周知されているのでしょうか。 避難行動支援者に含まれる医療的ケア児の災害時対応に関しましても、以前の議会で具体的な災害支援についてお尋ねしておりましたが、具体的な答弁はいただいておりません。 しかし、ようやくこの10月に災害時要援護者避難支援プランの作成についてと題して、個別計画の説明要旨と市の登録用のオレンジのこういう用紙が個別宅へ送付されました。対象者は、要介護３以上または障害者、医療的ケア児で、約1,800件の郵送をされたとお聞きしております。 市民の反応としましては、「何これ、初めて市役所からこんな紙届いたけど」の感想や、問い合わせの連絡をいただいております。反面、「市役所がなんか動いてくれてるよ」という期待感を持っておられる方もありました。現在、回収期間であり、用紙回収とともに、市民の声が聞こえているのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 １つ目の質問です。災害時要援護者避難支援プランの概要と現時点での回収率または傾向についてお聞かせください。 回収締め切りは12月27日で、集計はまだではあるかと思われますが、記載内容など、想定どおりの記載内容が返ってきているのかお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 田畑議員の御質問にお答えいたします。 市が把握している避難行動要支援者約6,400名のうち、令和元年９月末時点で個別支援計画作成済みの方は約4,500名で、その作成率は約70％であります。本年10月に、避難行動支援者のうち、個別支援計画未作成の約1,800名に対し、個別支援計画作成に向けた案内を送付いたしております。 また、必要に応じて説明会や訪問などを行い、直接案内を行っているところであります。 これを受けて、現時点で新たに約250名の方が個別支援計画を作成されるとともに、施設入所等により個別支援計画の作成が不要の方を約100名把握できたところであります。結果としまして、作成率は75％に上昇しております。 市といたしましては、要配慮者の方に対し、避難支援者や地域の方々により速やかな情報伝達や避難誘導、安否確認が行われるため、一人でも多くの方に個別支援計画を策定いただくことを目指し、未作成の方については、一定期間をあけて、再度御案内することも考えております。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 ありがとうございます。 それでは、その個別支援計画回収後の最終的な集計、締め切りは27日ですけれども、その評価をいつごろされて、その活用方法はどうされるかということに関して具体的にお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 個別支援計画は、災害時要援護者一人一人に対して、誰がどのようにして避難等の支援をするのか、あらかじめ定めておくものです。個別支援計画作成後は、地域の
民生児童委員を初め、自治会長、
自主防災組織、警察などと情報を共有され、支援が必要な方が地域のどこにいるのか、どのような支援が必要なのかを把握することができ、常日ごろからの支援体制を構築することが可能となってまいります。 災害時はもとより、平常時から地域の中で声かけや見守り等により地域のつながりを密にしておくことで、いつ起こるかわからない災害時、公助はもとより、地域での共助に生かされるものというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 ありがとうございます。 全国的な傾向として、個別支援計画が作成できているというのが14％ということの原因は、高齢者対象を担う福祉部門と防災部門の連携がとれていないのが一因とされていますが、当市は70％を超すということは、危機管理室との連携が十分にできているということでしょうか。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 本市におきましては、防災担当部門と連携し、役割分担を明確にして業務を進める中で、さらに
民生児童委員さんの協力も得まして作成を進めておりますので、全国よりは高い作成率になっておると考えております。引き続き、一人でも多くの方に作成いただくよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 ありがとうございます。 危機管理室からの御答弁をいただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（上羽和幸）
川端市長公室長。 〔
川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 危機管理室といたしましても、福祉部門としっかり連携を図ります中で、この要支援者の避難の行動計画につきましては、しっかり対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 安心しました。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 次にまいります。 医療的ケア児の災害避難計画について。 これまでから議会での質問において、災害時要援護者避難支援プランに含まれる対象でもあり、幼児で人工呼吸器を装着しており、早期の避難計画を作成していただきたいと申してまいりました。今回、停電が発生したことで、さらに命の危険と不安が同居しております。次年度の担当部署整備に期待するところではありますが、改めてお考えをお伺いいたします。 避難行動支援者のうち、医療的ケア児の避難計画については、このオレンジの個別支援計画だけでは情報が不足しているように思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 医療的ケア児については、災害に備えて準備しておかなければならない、このことが多く、特に配慮が必要であるというふうに認識しております。 個別支援計画については、避難時に支援が必要とされる方皆さんに、統一した、今見せていただいた様式となっております。医療的ケア児など特に配慮が必要な方につきましては、停電に備えたバッテリーの状況や医療的ケアの内容などの項目が別途必要であるというふうに認識をしておるところであります。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 これも前々から申しておりますが、京都府保健所が作成している防災のしおりというのは、２年がかりで作成しております。ぜひそれとさきほどのオレンジの紙とを、２つを一つにしたような情報で医療的ケア児に対しての避難の計画を立てていただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 次の質問にまいります。 台風19号による停電の影響について。 ことしの10月、台風19号のときに、暴風とともに舞鶴市の各地域で4,200件の停電が発生いたしました。幸いにも短時間で大きな事故はなかったようにはお聞きしていますが、お尋ねいたします。 台風19号における停電の状況をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 台風19号による停電の影響についてでありますが、10月12日16時41分から翌日の13日７時45分までの間、44区域で停電が発生いたしました。停電時間が最も長時間に及んだのは、池内を中心とする地域で、約５時間の停電でありました。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 市内全域には、医療的ケア児に電源を必要とする在宅療養の方々が相当数おられると思いますが、停電の影響と安全確保はできましたんでしょうか、お答えください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 台風19号による停電発生時、医療的ケア児６名のうち２世帯において停電がありましたが、保健所と連携して安全性を確認したところであります。 また、個別支援計画で把握している在宅の人工呼吸器使用患者につきましては、停電地区に居住されている方がない旨確認をしております。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 ありがとうございます。 ある医療的ケア児の御家族は、「あの停電を振り返り、本当に怖かった、真っ暗な中で人工呼吸器だけが動いていました。この子は加湿器と吸引器が停止するとだめなんです、どうしようかと思いました」と言われました。 加湿器が停止するということは、人工呼吸器から押し込む空気が加湿されず、乾燥したまま気管支に入り、鉛筆ぐらいの子供の細い気管支にたんがへばりついて、窒息状態になるということです。また、吸引器が停止するということは、口の中の唾液を24時間吸引しているので、停止すると、口の中のあふれ出る唾液が気管支に流れ込んでしまい、誤嚥性肺炎を起こしてしまいます。医療的ケア児にとって、人工呼吸器そのものに加え、周辺医療機器の電源確保がいかに重要か御理解いただけるかと思います。 今回の停電は、医療機器を命綱として在宅療養されている、医療、介護を要する方々や医療的ケア児の御家族にとって、必ず早期に対応が必要だと危機感を持たれた事象でした。ぜひ今後に生かしていただきたいと思います。 次の質問にまいります。 電源を命綱として必要とされている、在宅療養をされている方への電源確保を本市は今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 電源を必要とする在宅療養されている方におきましては、基本的には、停電が起こったときにおのおので、予備となる電源を確保されているというふうには思われるところでありますけれども、停電時等において状況確認ができる体制構築に向け、緊急時の安全確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 すみません、今のはよくわからなかったので、もう一度答弁をお願いできますでしょうか。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 停電が発生した場合においても、予備電源等を一応用意されているというふうに把握しておるところでありますけれども、さらに停電時においては、状況確認をして体制構築に努めるということで、緊急時の安全確保を図っていくということでございます。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 在宅にいる人が予備電源をどういうふうに確保されているんでしょうか、お答えください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 基本的には、予備のバッテリー等を準備されているというふうには確認させていただいております。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 それはどういう事実で確認されていますか。今現在そういう方はおられないと思うんですけれども、お答えください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほど議員御質問の中で、保健所で防災のしおりという記入を進めておられるということで、当事者の家族と看護師、それから保健師、医療機器メーカーなどが協力して作成されるというふうにお聞きしております。その防災のしおりの中で、人工呼吸器や吸引器のバッテリーの状況、必要な医療的ケアの内容などについても確認がされておるというふうにお聞きしているところであります。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 残念ながら、保健所に１台バッテリーがありますけれども、それは貸与とかというために置いてあるのではなく、自分のところの保健所用に置いてあるものであって、在宅に貸し出すものではないということを確認しております。 防災のしおりにありますバッテリーに関しましては、人工呼吸器に関してのバッテリーでありまして、附属医療機器に関してのバッテリーではございません。 次の質問にまいります。 そういう電源がないということで、次の質問にまいります。 在宅人工呼吸器使用者非常電源整備事業について。 次に、医療施設設備整備助成費制度についてのお尋ねをします。 人工呼吸器を使用の在宅療養児は、全員、人工呼吸器には内部バッテリーが搭載されており、ほかに１台、外部バッテリーを待機させているのが現実です。充電時間は、両方で約24時間と言われております。これは、医療機器メーカーが対応しております。 しかし、それは人工呼吸器専用であり、それ以外の医療機器の吸引器や加湿器には使用できません。24時間持続的に唾液やたんの吸引を必要とする子供にとって、それ用の電源の確保は、災害時対応として重要な項目となります。 平成31年３月に厚生労働省より、医療施設設備費補助金交付要綱の通達がありました。市は既に、平成31年度当初予算案主要事項として対応されております。しかし、現実には活用されていないのが現実です。 そこでお尋ねします。本市の災害時非常電源確保についてのお考えをお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 本市では、関西電力と連携し、早期の電源確保に向けた対策を図りますほか、非常用電源を持つ避難所等の施設や、市内に配置しておりますポータブル発電機を利用して電源確保をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 残念ながら、関西電力はこういうことに関しての対応はしてくれないと思います。 舞鶴市の既にあります医療施設設備補助費要綱の中に、これは、医療機関が電源を買ったら、それに対して国と市が補助するという予算がとってあるんですけれども、医療機関としましては、自分のところが補助をもらって購入しても、それを在宅の人に貸し出して、ただで貸し出すわけにいかないので、それが保険点数で回収にならない限り、自分のところは買う必要はないと。保険診療で回収できればそこは考えますけれども、そこはできないということで、まだこの事業は取り組んでおりません。そのために、市のこの事業は使われていない状況にあります。 ちなみに茨城県つくば市では、昨年の12月に、在宅療養個人と、避難場所としての事業所への医療的ケア児発電機購入助成の予算案が組み込まれております。また、北海道札幌市では、ことしの７月に、災害時にも日常生活を継続する上で必要となる非常用電源装置の購入にかかわる費用の全部または一部について助成する実施要綱が作成されております。 最後の質問でございます。 厚生労働省からの同じ医療施設設備費補助金交付要綱の交付でも、他の市区町村では独自の助成制度が取り組まれることができるのに、本市はされていないのですが、今後、本市のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 御紹介の取り組みも参考にさせていただきながら、まずは既存の医療施設設備整備助成費が活用されるための対応について検討してまいりたいと思いますし、今おっしゃられました、助成制度事業についてもよく検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
田畑篤子議員。
◆
田畑篤子議員 ありがとうございます。 医療機関の対応がないと申しましても、市として、非常用電源装置の購入にかかわる費用の全部または一部についての助成をぜひお願いしたいと思います。特に医療的ケア児に関しましては、次年度に向け整備していただきます部署でございます。要綱を含めて整備していただきたいとお願い申し上げます。 現在、私たちは、電気に頼る暮らしとなっております。突然の停電による二次的な事故発生は、予測できることであります。もちろん、命の危険にもつながります。今回の台風19号の停電を教訓として、危機管理マニュアルの中に停電対応と電源確保の項目を整備していただくことをお願いして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明12月12日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑等を行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時５７分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問...