平成３１年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成31年
舞鶴市議会３月
定例会会議録(6) 平成31年３月27日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 参事 國分隆之 監査委員 瀬野淳郎
市長公室長 川端常太
政策推進部長 西嶋久勝 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 藤澤 努 健康・
子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明
産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人
上下水道部長 小島善明
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 廣瀬直樹◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理
総務課調査係長 志摩貴士
総務課議事係長 高橋真也
総務課議事係主査 高田健二 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２８分 開議
○議長（上羽和幸） ただいまから、平成31年
舞鶴市議会３月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 第２号議案から第３８号議案まで
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。 日程第１、第２号議案から第38号議案までの37件を一括議題といたします。 この37件につきましては、去る３月12日の本会議において所管の
常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の結果及び経過について委員長の報告を求めます。 まず、
産業建設委員会委員長の報告を求めます。
今西産業建設委員会委員長。 〔今西克己・
産業建設委員会委員長 登壇〕
◆
産業建設委員会委員長（今西克己） 失礼いたします。
産業建設委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案５件につきまして、去る３月13日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て、採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第19号議案、舞鶴市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について及び第20号議案、舞鶴市
下水道使用料条例の一部を改正する条例制定についての２件が賛成多数、第17号議案、舞鶴市
下水道事業減債基金条例制定について、第18号議案、
舞鶴市営土地改良事業の特別徴収金に関する条例の一部を改正する条例制定について及び第21号議案、舞鶴市水道事業の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定についての３件が全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 次に、
市民文教委員会委員長の報告を求めます。
伊藤市民文教委員会委員長。 〔伊藤清美・
市民文教委員会委員長 登壇〕
◆
市民文教委員会委員長（伊藤清美） 失礼いたします。
市民文教委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案６件につきまして、去る３月14日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て、採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第28号議案、
舞鶴市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について、第29号議案、舞鶴市
公民館条例の一部を改正する条例制定について、第30号議案、舞鶴市廃棄物の減量化及び
適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について、第31号議案、舞鶴市
行政手続条例の一部を改正する条例制定について、第32号議案、舞鶴市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について及び第33号議案、
工事請負契約について（
次期最終処分場整備工事）の６件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
市民文教委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 次に、
福祉健康委員会委員長の報告を求めます。
鯛福祉健康委員会委員長。 〔鯛 慶一・
福祉健康委員会委員長 登壇〕
◆
福祉健康委員会委員長（鯛慶一）
福祉健康委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案６件につきまして、去る３月15日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て、採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第22号議案、舞鶴市病院事業に係る使用料、手数料等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び第27号議案、舞鶴市休日
急病診療所条例の一部を改正する条例制定についての２件が賛成多数、第23号議案、舞鶴市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、第24号議案、
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、第25号議案、舞鶴市
国民健康保険事業基金条例の一部を改正する条例制定について及び第26号議案、舞鶴市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についての４件が全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
福祉健康委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 次に、
総務消防委員会委員長の報告を求めます。
肝付総務消防委員会委員長。 〔肝付隆治・
総務消防委員会委員長 登壇〕
◆
総務消防委員会委員長（肝付隆治）
総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案７件につきまして、去る３月18日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て、採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第12号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてが賛成多数、第11号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、第13号議案、舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例及び舞鶴市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について、第14号議案、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定について、第15号議案、舞鶴市組織及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例制定について、第16号議案、舞鶴市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について及び第34号議案、財産の無償貸付けについての６件が全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
総務消防委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 最後に、
予算決算委員会委員長の報告を求めます。
上野予算決算委員会委員長。 〔上野修身・
予算決算委員会委員長 登壇〕
◆
予算決算委員会委員長（上野修身）
予算決算委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案13件につきまして、去る２月27日の本会議において各議案の説明を受けた後、３月13日から18日の間に開かれた４分科会での質疑等を経て、３月22日に委員会を開催し、討論、採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第２号議案、平成31年度舞鶴市
一般会計予算、第３号議案、平成31年度舞鶴市
水道事業会計予算、第４号議案、平成31年度舞鶴市
下水道事業会計予算、第５号議案、平成31年度舞鶴市
病院事業会計予算、第６号議案、平成31年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算、第９号議案、平成31年度舞鶴市
介護保険事業会計予算、第10号議案、平成31年度舞鶴市
後期高齢者医療事業会計予算の７件は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決し、第７号議案、平成31年度舞鶴市
貯木事業会計予算、第８号議案、平成31年度舞鶴市
駐車場事業会計予算、第35号議案、平成30年度舞鶴市
一般会計補正予算（第７号）、第36号議案、平成30年度舞鶴市
下水道事業会計補正予算（第３号）、第37号議案、平成30年度舞鶴市
介護保険事業会計補正予算（第４号）、第38号議案、平成30年度舞鶴市
一般会計補正予算（第８号）の６件は全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
予算決算委員会の報告を終わります。
○議長（上羽和幸） 以上で、
常任委員会委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、
田村優樹議員に発言を許します。
田村優樹議員。 〔
田村優樹議員 登壇〕
◆
田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 今定例会に提案されました第２号議案から第38号議案までの37件の議案のうち、第５号議案、平成31年度舞鶴市
病院事業会計予算には反対、それ以外の議案に対しましては賛成の立場で、若干の意見要望を申し上げ、討論をいたします。 まず、第２号議案、平成31年度舞鶴市
一般会計予算についてでありますが、予定されている主な事業費の中には、
地域コミュニティーの中心である自治会が抱える問題、
少子高齢化などにより、会員減少や
自治会運営の担い手不足といった課題を解決するためのもの、さらには、社会的に孤立になりがちな
生活貧困者等の早期自立に向け、それぞれの状況に応じた包括的、継続的な
相談支援体制を構築するためのものなど、
生活貧困者自立支援法に基づく各種事業を実施するものがあり、その効果を期待するものです。 また、
介護サービスを利用する高齢者が増加している状況で、喫緊の課題となっている介護人材の確保及び養成を図るための事業費、
障害者総合支援法に基づく障害者の自立と社会参画を図ることへの支援、ほかにも
子育て支援の充実、災害による
被災者支援、商業振興及び地域経済の活性化、
農林水産業の推進など、土木、教育環境の向上を図るための予算は、市民のためになる施策が要所に感じ取れることから、この議案には賛成をし、継続的、発展的な事業展開が行われるよう期待をいたします。 次に、第５号議案については、反対の立場で討論いたします。 私は、これまで舞鶴市
病院事業会計予算については無理があると、一貫して反対をしてきました。それは、新市民病院が
療養型病床を主として運営することは、中
丹地域医療再生計画の大前提である医師確保、地域医療の充実に寄与するものでないこと、赤字が圧縮できる根拠が明確でないことなどからであります。 これまでの経過を見ても、新
市民病院設立時に示された試算表では、平成28年度以降は黒字転換していると確信を持った説明がありながら、「
市立舞鶴市民病院」新
公立病院改革プランの概要が示され、病院事業の収支も固まった。経費については、これ以上の削減は難しい。市民病院は一般病床を持たない療養病床100床を有する単独病院という特性上、収入に限界があり、最大限の努力をしても恒久的に赤字が続くため、
経常収支比率の考え方については、運営努力をしても不足する分について一般会計からの支援で均衡化を図りたいといった開き直りとも言うべき対処のあり方に疑念をしたからであります。また、議会に示され、審議、承認されてきた試算表は何だったのかと意見を求めたにもかかわらず、そうした経過がなかったかのような対応にも不信感を抱き続けたからであります。 さて、そうしたところ、このたび市民病院の運営、経営状況の推移とそれを踏まえた
一般会計補助のあり方の見直しについての説明があり、ようやく少しではありますが、方向性が見えてきたかのようにも感じております。 まず、平成33年には
普通地方交付税の
経過措置期間が終了し、交付税額は通常の稼働病床に基づく算定額になることから、今後の経営のあり方全般を考える必要が出てきたとの認識、これまで何度も指摘をしてきましたみとりについても、施設と病院との差を明らかにするためか、みとりが主ではないと曖昧にされてきましたが、その方針を適切なみとりの指針にのっとり、医療・ケアチームが人生の最終段階における医療、ケアの
決定プロセスに基づき、適切な医療が提供できるよう努力することがうたわれております。 市民病院がみとりの場、ついの住みかとして機能することは、設置目的からの懸念材料がありますが、近年では病気や加齢などで長期の休養を必要としている人、充実した医療ケアを受けたいといった方々が増加傾向にありながら、家族による在宅介護が難しい、十分な在宅医療や
在宅介護サービスが提供できないといった環境が、本市でも身近な問題として取り上げられるケースが多くなってきたとお聞きします。このような状況下であることから、適切なみとりの指針、必要性を一定理解もいたしております。 また、
一般会計補助のあり方の見直しについても、経営規律や経営努力の促進が担保できるよう、補助制度の構築、上下分離による役割分担の明確化をすることは、今後の市民病院の経営状態と補助のあり方を明確にするもので評価もいたしますが、やはり採算性が低い小規模の
医療療養型病院を公営企業で運営していくことには一定の制約があること、市の一般会計が非常に厳しい状況にあることを鑑みると、一般会計からの補填額が妥当なのか、計画的に赤字幅が圧縮され、恒久的に経常収支が均衡するのかを議会議員としてしっかりと見定める必要性があり、まだ判断に時間を要することから、このまま認めるわけにはいきません。そうした意味からも、この議案には承認できません。 以上、申し述べましたとおり、今定例会に提案されました第５号議案に対しましては、反対をいたします。その他の議案については、特に申し上げることはございません。 以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（上羽和幸） 次に、
眞下隆史議員に発言を許します。
眞下隆史議員。 〔
眞下隆史議員 登壇〕（拍手）
◆
眞下隆史議員 失礼をいたします。
新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 会派を代表いたしまして、今定例会に上程されました第２号議案から第38号議案の全ての議案に対し、賛成の立場を明確にし、討論いたします。 まず初めに、全国的にも課題である人口減少、
少子高齢化は、同様に舞鶴市が抱える課題であり、その結果、自治体は予算の確保が厳しくなる上、歳入と歳出のバランスを図る上で、これまでにない新しく創意工夫が必要な行政運営の新時代が到来していると考えます。 そうした中、舞鶴市は、今
定例会初日から審議いたしました今後８年間を通した舞鶴市の進むべき方向性を示した第７次舞鶴市総合計画が提案され、議会審議を経て、賛成多数により可決されました。その内容については、「次代を担う
子どもたちに夢と希望を お年寄りには感謝を」を基本理念とし、将来の担い手である若者や子供たちが舞鶴を愛することのできる施策を充実し、永年持続可能な
まちづくりを確実にすべく、そのためにも、お年寄りに感謝をしながら、長年の経験、知恵をお借りし、後世へと継承を促す施策が推進され、住民全体で取り組む
まちづくりであることが、舞鶴独自の特色ある
まちづくりであると理解しているところであり、今定例会に上程されている議案が第７次舞鶴市総合計画に即した提案であることをしっかりと確認したところであり、高く評価をいたします。 まず、第２号議案、平成31年度
一般会計予算についてですが、財政状況として歳入が減少していき、急激な増額見通しが立たない中、本年度も歳出として平成30年度から活用されている枠配分方式の中で、各部の自主性と創意工夫を促し、より厳格かつ効果的に機能された予算配分に取り組まれており、
一般会計予算額と公営企業を含む
特別会計予算額の合計を合わせて、前年度当初予算比で７億6,737万円の増となっておりますが、将来世代に負担がかからぬよう、抑制、圧縮された健全で持続可能な予算配分であり、評価をいたします。
自治体運営のあり方については、継続して
行財政改革の推進が図られ、業務内容については、新しく
ＲＰＡ業務効率化実装事業がなされ、
ソフトウエアロボットで対応可能な業務に関しては作業を自動化し、職員、すなわち人でなければ対応できない業務に職員がより取り組むことで、
住民サービスの向上に努められるとされ、さらなる親しみやすい
市役所運営に期待しているところであります。 心豊かに暮らせる
まちづくりの観点から、ともに助け合い、地域が元気な
まちづくりを目指すため、住民主体の
地域づくりを推進し、新たな
地域コミュニティーの醸成を創造しながら、各地区に存在する公民館を有効に使用し、
地域づくりの拠点となるさまざまな事業の充実強化を図るため、
公民館担当課長が配置されることから、
地域住民主体の
まちづくりを推進される強い決意、本気度が感じられます。 次に、
子育て環境日本一を目指すまちとして、舞鶴市特有の
乳幼児教育ビジョンに基づき、
乳幼児教育充実強化推進事業が拡大され、
公立認定こども園内に設置される
乳幼児教育センターを拠点として多くの関係機関と連携し、さらなる
子育て環境の充実、乳幼児期の豊かな成長への支援が強化されます。 また、国の施策により、本年10月に予定されている
幼児教育無償化への対応事業や
民間認定こども園移行への支援、
子育て支援医療助成事業などの
新規拡大事業だけではなく、子どもなんでも相談窓口のように、安心して子育てができる
環境づくりが継続される中で、現状を把握しながら、先を見据えた子ども・
子育て支援事業計画策定等事業がなされ、さらなる
子育て環境の充実が図られると高く評価をいたします。 次に、夢に向かって将来を切り拓く子供を育成するための
環境づくりを目指し、舞鶴市の次代を担う子供たちには、確かな学力の定着を図るために、
学校ＩＣＴ環境整備事業により、タブレットや
大型モニターを配置、活用した授業や
夢チャレンジサポート事業の活用、秋田県への
教員長期派遣事業など、さらなる教育の充実に努められます。 また、地域を愛し、舞鶴市を愛せる子供を育むために、市長の
ふるさと舞鶴講義や
中学生議会の開催は、
大変子供たちにとって効果的であり、自分たちが自治体への参画意識を高め、将来の舞鶴像を描き、目指す方向性、役割を感じる大きなきっかけになると信じておりますので、ぜひ子供たちの意見が、今後事業名として議会に提案されることを期待しています。 こうしたさまざまな事業を通して、舞鶴市は人口減少の課題に挑み、移住先として選んでもらえる
まちづくりが推進されます。移住・定住に向けた事業として、
まちなか暮らし推進事業、
農村移住交流促進事業、
漁村移住者受入促進事業費補助や舞鶴を知ってもらうための
情報発信事業、
移住者同士の交流場の設定、さまざまな施策によって推進が図られますことを期待するとともに、評価をいたします。 また、新たな事業として、新たな
交流創造事業がなされ、市外から若者や学生、企業などを呼び込み、交流をすることで関係人口を拡大し、舞鶴市が有する魅力を再発見することで、市外の方に興味を持っていただき、また地元の若者にとってもよい刺激があると期待をしています。 さまざまな事業を通じて移住者が増加することを期待いたしますが、やはり、現在住まわれている市民の皆さんが主役であり、地域が主体で、
自治体運営に理解と参画がなければ、実現が難しいと感じています。今後も、主役である市民の皆さんに市の熱い思いを丁寧に説明していただき、市民協働の
まちづくりが推進されますことを強く期待しています。 続いて、安心の
まちづくりの観点から、昨今は異常気象や災害も局地化、複雑化する危機事象への対応が必要とされ、また人口減少による人の流れが時代とともに変化していく中、将来を見据えた
都市基盤づくりが必要とされています。 まず、防災・減災対策の強化として、現在、舞鶴市が抱える大きな課題である東西市街地の浸水対策は喫緊の対応が必要であり、西市街地においては、大手川に
排水ポンプ場の築造工事が着手されるほか、
逆流防止施設設置工事、宅地かさ
上げ助成制度、
雨水貯留施設補助制度など、継続した事業が推進されるほか、新規として
東地区浸水対策基本計画策定業務として、
浸水メカニズムの解析を行い、基本計画を策定されるということで、原因を明確にしていただき、的確な対応を願うものです。 また、
由良川治水対策についても、平成26年度から着手している
輪中提整備や宅地かさ
上げ事業等の早期完成に向け推進されますが、国・府と連携した取り組みがさらに強固になるよう求めるものであります。 次に、消防・防災体制について、消防署本体の機能強化はもちろんのこと、今回、特に目を引きますのが、地域防災の中核である消防団や
自主防災組織等の連携強化に対する事業が含まれ、
総合防災訓練実施事業のほか、消防本部内に
消防団担当課長と
指揮司令担当課長を新しく設置し、
消防団員確保の推進を含めた常備消防と
地域消防団、防災組織との連携を深め、災害時の自助、共助、公助の対応が強化され、災害に強い
まちづくりが推進されることと高く評価をいたします。 次に、人口減少など社会状況の変化に対応した将来人口規模に見合った都市構造を再構築するための
都市計画基礎調査等事業において、
舞鶴版コンパクトシティの形成を進めることで、より利便性が高く、効率的で活力ある持続可能な都市構造への転換を図られるとされ、暮らしやすい
まちづくりが推進されることを期待するものであります。 続いて、活力ある
まちづくりの観点から、舞鶴市が有する多くの資源を有効に生かすことで、地域経済の安定、活性を図る事業が推進されます。まず、良港である舞鶴港を活用し、京都舞鶴港
クルーズ推進事業を通じ、
クルーズ客船入港時を好機とした地域消費の拡大を推進されるほか、
国際フェリー航路の拡大を図ることで、さらなる人流、物流の推進がされることは、市内企業においても大きなビジネスチャンスとなり、経済効果を向上できる機会として期待をしているところです。 次に、舞鶴市が有する旧軍港ゆかりの
日本遺産ブランドを生かし、旧軍港４市連携のもと
観光プロモーションに取り組まれるほか、引き揚げの史実は
世界記憶遺産ブランドであり、国内外に広く発信することで、さらなる観光誘客の拡大につながると大いに期待をしているところです。 また、新たなチャンスとして、2020年にＮＨＫで放送されます「麒麟がくる」を契機に、
細川幽斎公や田辺城、城下町、吉原の町並みなど、観光地としての魅力ある資源を生かし、観光誘客を促しながら、暮らしやすい町並みの整備が推進されます。 そして、今後、舞鶴の交流拠点として大きな役割を果たす、また期待をされる赤れんがパーク周辺を中心とした地方創生拠点整備事業は、交流人口の大きな拡大につながる規模の大きな事業として注目するところであります。この事業の財源としては、補助率10分の7.5という防衛省の
まちづくり支援事業を最大限に活用され、財源の性質上、ほかに流用できるものではなく、まちの活性化に特化した、また舞鶴しか引き出すことができない財源を有効的に活用されるものであり、高く評価し、市民にとって効果的な事業となるよう、大きな期待をしているところであります。 次に、森林経営管理推進経費の事業は、現在の森林管理上の課題からチャンスに変えるべく、国から譲与される森林環境譲与税を活用し、森林の多面的機能の維持や森林資源の活用を推進されるほか、舞鶴市内に建設中の木質バイオマス発電所との連携を図り、産業の拡大にもつながる事業として積極的に取り組まれることを期待しているところです。 ほかにも、
農林水産業への振興事業や既存企業への安定化、事業展開促進事業や企業誘致の促進事業など、地域産業の向上を促進し、しっかりとお金もうけをしていただき、経済効果の波及が感じてもらえるよう、支援を推進されていることを評価いたします。 これまで多く述べました事業の推進においては、市職員の皆さんと市民の皆さんの活躍なしでは果たすことができない事業と理解していますので、市民協働の
まちづくりが推進されることを期待し、賛成といたします。 第３号議案、平成31年度舞鶴市
水道事業会計予算については、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、安心で持続的に供給できるよう、施設整備や耐震化を進めていただくほか、広域的な連携や民間活力を積極的に取り組んでいただき、より一層の健全運営に努めていただきますようお願いいたします。 第４号議案、平成31年度
下水道事業会計予算については、下水道環境の保全と市民にとって快適で健康的な暮らしに欠くことのできない重要な事業であることから、資金不足で厳しい状況の中、さらなる経費の節減と収入の確保に努められ、将来にわたって持続的にサービスが提供できるよう、より一層の経営強化をお願いいたします。 第５号議案、平成31年度
病院事業会計予算については、市民病院の運営が安定化してきた中で、2022年度をもって地方交付税の経過措置が終了するなど、将来的な課題も見据えつつ、引き続き市民病院が地域に必要な慢性期医療の機能、役割を果たしていくため、上下分離、新旧分離の考え方を導入し、市と病院との役割分担により市補助金のあり方を見直し、安定的で持続可能な病院経営を目指されるもので、今後とも地域から信頼される、地域において存在価値のある病院となるよう期待をしています。 第14号議案、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定については、労働基準法の改正の趣旨に鑑み、市職員の超過勤務に対する課題解決を図るべく、正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる時間の上限を定めることとしたものであり、働き方改革の観点から見ましても評価するものであります。 第19号議案、第20号議案、第22号議案、第27号議案につきましては、本年10月に予定されている消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い料金、使用料を改めるものであり、理解できるものであります。 第29号議案、
公民館条例の一部を改正する条例制定につきましては、さきにも述べましたように、
地域づくりの拠点機能にもなり得る各地区の公民館を積極的に、かつ有効的に管理、活用するため、中央公民館が担う役割を
地域づくり支援課に担当課長を配置される中で、各公民館との連絡、調整等を見直すこととし規定を整備されるものであり、これからの新たな
まちづくりに寄与するものと期待しています。 第33号議案、
次期最終処分場整備工事の
工事請負契約につきましては、施策によってごみ減量化対策を推進された上で最終処分場も必要となることから、工事に関しては、円滑に事故なく安全第一で施工されますことをお願いするとともに、近隣住民や企業と連絡を密にし、トラブルが生じないよう努めていただきますようお願いするものであります。 第34号議案、財産の無償貸付けにつきましては、市が財産管理している旧岡田上小学校において、このたび民間企業の株式会社ＹＡＳＡＩが野菜の生産工場として活用され、市にとっては資源の有効活用につながり、地元の働く場にもなることから、活性化が期待され、高く評価し、認めるものであります。 第35号議案、平成30年度
一般会計補正予算（第７号）につきましては、高浜発電所からＰＡＺに準じた地域である田井地区に対し、万が一の原子力災害発生時に要配慮者等の一時的な屋内退避施設を整備され、住民の安心に寄与するものであります。また、平成30年７月豪雨及び台風24号による甚大な被害に対した事業として、北近畿丹後鉄道が実施する災害復旧事業への支援など、市民生活に直結する事業は早期実施をお願いし、賛成いたします。 第36号議案、平成30年度
下水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、西市街地の浸水対策として、高野川のポンプ場整備にかかる実施設計費の追加補正などであり、地域住民の皆さんの長年にわたる願いに応える上でも、ポンプ場の早期整備をお願いし、賛成いたします。 第38号議案、平成30年度
一般会計補正予算（第８号）につきましては、国より国庫補助事業として採択を受けたことにより、市道別所岸谷線と松尾杉山登尾線ののり面改良整備事業費のほか、老朽化に伴う明倫小学校の校舎外壁改修整備費が補正されるものであり、早期に整備が実施されることをお願いし、賛成いたします。 その他の議案につきましては、特に申し述べることはなく、賛成とし、全体を通じまして、変わりゆく時代の流れにおくれをとることがないよう、先進的に事業が計画されていることを高く評価し、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
伊田悦子議員に発言を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。 議員団を代表し、ただいま議題となっています37件の議案のうち、第２号議案、平成31年度舞鶴市
一般会計予算、第３号議案、平成31年度舞鶴市
水道事業会計予算、第４号議案、平成31年度舞鶴市
下水道事業会計予算、第５号議案、舞鶴市
病院事業会計予算、第６号議案、平成31年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算、第９号議案、舞鶴市
介護保険事業会計予算、第10号議案、平成31年度舞鶴市
後期高齢者医療事業会計予算、第12号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、第19号議案、舞鶴市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について、第20号議案、舞鶴市
下水道使用料条例の一部を改正する条例制定について、第22号議案、舞鶴市病院事業に係る使用料、手数料等に関する条例の一部を改正する条例制定について、第27号議案、舞鶴市休日
急病診療所条例の一部を改正する条例制定について、以上の12件の議案については反対、承認できない、また、残る25件の議案については賛成、承認の立場で討論いたします。 舞鶴市第７次総合計画がスタートする最初の年度の予算審議に当たって、我が党議員団は、総合計画の中での３つの
まちづくり戦略、心豊かに暮らせる
まちづくり、安心の
まちづくり、活力ある
まちづくり、この実現に向け、何よりもまずここで住み、働く市民に寄り添った政策が具体化されているのか、優先すべきは８万市民のまず暮らし、この立場でしっかりと審議しました。 第２号議案、平成31年度舞鶴市
一般会計予算、まず歳入についてです。 今後の財政見通しについては、財政が硬直化し、弾力性がなくなるとの認識を示されました。そのようなもとでは、市の実情を考えた独自施策が展開しにくいのではと、一般質問でも指摘したとおりです。こういったもとで、本市の課題はやはり一般財源の減少を食いとめ、増加させるための施策をどのように展開させ、自主財源となる市税収入をいかにふやしていくかです。この点、本腰を入れた取り組みが必要と考えます。 このような点から、我が党議員団は、以前から公契約条例、中小企業振興条例、住宅リフォーム助成制度など、地元企業の方々の支援と地域経済の再生に向け提案してきたところです。それらは地域でお金が回る仕組みをつくり出すことにつながるからです。従来の呼び込み型の企業誘致、大型開発では地域経済全体が潤いません。地域循環型の地域経済の展開をする中で、おのずと市税収入の確保につながる、この流れをつくることが、今求められていると申し上げておくものです。 さて、歳入で問題なのは、この４月からの使用料及び手数料の値上げに伴う増収分が含まれています。この間、質疑で明らかになったことは、そのことによる新たな市民負担は6,000万円とされたところです。市民負担増を目指していない、公平性の視点とおっしゃいましたが、市民からすれば負担増なのです。平均改定率が0.98とされていますが、市民がよく利用する施設は負担がふえ、利用促進へと周辺地域の施設は減額しているから0.98になっているのではないでしょうか。 このことで今までの活動が厳しくなり、これを機にやめようと思っているなどの市民の声が届いているのです。市民が生き生きと仲間と一緒に自分らしく生きていく、そんな市民が１人、２人とふえていく、こうしたことが地域を元気にしていくのです。そんな市民が
まちづくりの宝となるのです。 また、減免制度の見直しがされます。質疑で、このたびの減免制度の見直しで、これまで減免対象とされていた団体からも使用料を徴収することから、その増収は公民館で450万円とされました。公民館は地域住民のために実際生活に即する教育、文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することが目的とされており、本市においても気軽に住民が利用でき、高齢者の孤立を避けるなどの目的を兼ね備えた集いの場として、今日まで利用されてきました。 しかし、今回、受益者負担の名のもとで見直しがあり、４月から減免対象から多くの団体が外されてしまいます。委員会質疑において、その中には、今まで10分の10減免されていた障害者団体が、減免が10分の５になることも明らかになりました。このようなことは、社会参加の場を奪うことになると考えます。市の総合計画の心豊かに暮らせる
まちづくりのスローガンに逆行するものと言わなければなりません。 ２款総務費において、自衛官募集事務経費は問題ありです。これについては、代表質問、また総務消防
常任委員会予算決算分科会で質問、質疑を重ねてきました。そこで明らかになったことは、今回、舞鶴市が行った18歳と22歳の名簿を紙媒体で提供したことは、防衛大臣からの依頼があったとはいえ、市長答弁でもあったように、市に義務を課すものではないとのことからも、強制されるものではないということです。 また、先日の所管
常任委員会予算決算分科会で、総務省住民制度課からは、住民基本台帳法では、紙で資料を請求するのは、個人を特定できるもので、法第12条にそのことが明記されていること、自衛隊員募集の協力は、第11条の国または地方公共団体の機関請求による住民基本台帳の一部の閲覧になると解釈しているとのことであったことも申し上げたとおりです。このことについて、市の認識もお尋ねしましたが、同じ認識であることが明らかにされました。住民基本台帳法に抵触しても、自治体の提供義務のない自衛隊法と総合支援協定があるからと強弁されました。 このような点から考えても、また安倍首相が憲法９条改定の新たな口実として、自衛官募集についての自治体の協力拒否を持ち出していることなどから考えても、憲法尊重遵守義務と住民の福祉の増進を責務とする自治体の長としての今回の市長判断は許されるものではなく、今後、紙媒体による名簿の提供はされないよう申し上げておきます。 次に、地方創生拠点整備事業です。赤れんがパークを中心に一大交流拠点とするため、防衛省
まちづくり支援事業の補助金を活用して、31年度から事業期間10年をかけ、総事業費約30億円の事業です。しかし、ここには土地代は入っていないことから、幾ら膨らむかわかりません。この事業は、防衛省等の補助金を最大限に活用することから、市の財政負担はその４分の１、７億5,000万円、その２分の１の額は特別交付税で返ってくると強調されましたが、だからよいのだというものではありません。防衛省からの補助金も市民の税金なのです。この税金の使い方の優先順位、政策の優先順位が間違っているのです。観光施策を否定はしませんが、たび重なる台風や大雨、高潮被害に苦しむ市民に心寄せ、減災・防災の公共事業こそ優先されるべきなのです。 整備新幹線誘致推進費も問題ありです。我が党議員団は、新幹線誘致に関しては、建設費や地元負担の試算、在来線についての市の考えなど、市民に一切明らかにしないことなど、その姿勢をただしてきたところです。新幹線の誘致活動については、平成28年12月に、北陸新幹線敦賀以西ルートが小浜京都ルートに決定され、直接舞鶴市は通りませんが、２兆1,000億円を超える経費で延伸が進められ、府民の暮らしが置き去りにされるおそれがあります。それでもなお、この新幹線計画に固執し、新たに山陰新幹線の誘致へと姿を変え、今日に至っています。市民サービスの充実には背を向ける一方、無駄な大型公共事業には野放図で財政支出をしようとする整備新幹線の京都府北部ルート誘致に向けた要望活動等の予算を認めることはできません。 １項総務管理費の
地域コミュニティーの支援ですが、30年度より自治会振興交付金が削減されました。これは、本市の
まちづくり戦略から考えれば逆行していることから、もとに戻されるよう、この点は要望しておきます。 ３款民生費は、赤ちゃんからお年寄り、障害のある人もない人も人間らしく健康で安心して暮らす上で、特に重要な部分です。子供は未来の主人公であり、社会の希望であり、誰もが子供たちの健やかな成長を願っています。そのことから、子育てというのは、社会全体で支えることが重要で、どの子もひとしく大切にされなければならないと考えます。 そうしたことから、子供たちが健康に成長していく上において、親御さんにとって心強い支援である
子育て支援医療費助成は重要な施策です。来年度、京都府が制度を拡充したことに伴い、本市もそれと同様の拡充がされ、今まで中学生の通院上限3,000円を超えないと対象にはなりませんでしたが、上限が1,500円に引き下げられました。さらに、前進はしたとはいえ、京都府の制度の域を超えないというのであれば、
子育て環境日本一が泣きます。本市の財政規模からすれば0.0004で1,500円の上限を取り除けるんですから、さらに拡充し、
子育て環境日本一を本気で目指していただくよう要望しておきます。 ことし10月から始まる幼児教育の無償化については、一般質問、また委員会で手放しで喜べない問題点があることを指摘しました。そもそもこの無償化が消費税率引き上げのその理由とされていることが問題です。また、３歳から５歳までは全ての子供たちが対象ですが、ゼロ歳から２歳はそうではありません。給食費、通園送迎費、行事費など、実費として徴収される費用は無償化の対象外です。加えて公立保育園も無償化で、国の措置がないため、自治体の負担が今後ふえることから、公立保育園の存続にも影響が出ないか心配されるところです。このような問題があり、心配されることから、国に対して今後の財政支援をしっかりしていただくよう要望しておきます。 また、75歳以上の高齢者が外出しやすい環境をつくるための高齢者外出支援事業は、年々利用者がふえ、うれしい限りです。しかし、昨年４月からタクシー券が、５万円分が２万5,000円で購入できていたものが、２万5,000円分が１万5,000円で購入するということになり、結局、助成額は２分の１の減額となりました。利用条件や使用枚数も変更になったため、加佐や大浦などの周辺部に住んでいる住民にとっては、タクシー料金が高くなるために、かえって使い勝手が悪くなりました。チケット販売窓口の増設や制度の充実で高齢者への感謝を示していただくよう申し上げておきます。 地域再建被災者住宅等支援事業補助は、平成29年の台風21号では530件が対象となるにもかかわらず、211件、約４割しか活用されていません。平成30年７月豪雨では265件が対象となっていますが、そのうち102件、約35％の活用であることが、委員会で明らかになりました。活用されている方が少なく、周知が不十分ではとお聞きしましたが、対象となる人が知らないことはないと委員会でおっしゃいました。しかし、半数以上の方が活用されていないのですから、周知は不十分だったのではないでしょうか。職員さんも御苦労だとは思いますが、せっかくの支援事業、活用されてこそ事業が生きるのですから、一人でも多くの方が活用されるように被災者に寄り添い、徹底した周知に努めていただくようお願いするものです。 ４款衛生費では、１項医療対策費での地域医療の充実に向けた取り組みの中の新規事業、「地域医療の充実」共同研究事業です。代表質問で、市長は、今後の医療の方向性は全ての医療の提供を地域で目指すのではなく、診療機能の集約化を図り、府北部における医療機関も視野に入れた医療連携により、府北部地域で医療が総合的に機能し、ほとんどの医療が完結するような医療提供体制であると考えているとされました。また、地域完結型医療は理想、このように開き直りに近い発言もされていることからも、一気に医療は北部地域で完結すればいいという考え方を加速させるものであると危惧を抱くものです。誰もが感じている医療の後退がこの事業によって充実へと向かうのか、疑問を持つものです。
まちづくりに欠かすことのできない地域医療の充実、医療に対する市民の切実な声を正面から受けとめるため、市民側からの検証が必要であると指摘しておきます。 また、病院事業会計補助は、加佐地域で地域の医療を支えてきた加佐診療所の運営に要する経費の一部に対する支援です。高齢化と人口減少でその運営も厳しい状況はあると思いますが、今後も地域の実情を踏まえた支援で地域住民の命と健康を守る役割を果たしていただくよう、要望しておきます。 ７款商工費ですが、全体を通じて観光施策が色濃く、観光にスポットが当たり過ぎているというのは、ゆがめない事実です。観光を否定するものではありませんが、観光で市民生活が潤っているのか、クルーズ客船の入港を好機とした地域消費の拡大といっても実際どうなのか、この点はもっと検証する必要があります。また、着地型観光推進事業ですが、舞鶴市の海、山を生かした農家民泊、漁業体験など、グリーンツーリズムの研究はもっと進めていくべきと考えます。 ８款土木費の東西市街地の浸水対策事業についてですが、今回、新規の浸水対策基本計画策定業務では、平成30年度において東地区の浸水区域の道路高さなどの測量調査を実施され、浸水のメカニズムの解析に必要なデータ収集が行われ、31年度に基本計画が策定されます。長年、浸水被害に苦しんでおられる住民の皆さんにとっては、ようやく具体的な対策に着手されることへの期待があることから、計画策定に当たっては、地域住民の声をよく聞いていただき、策定後は速やかに対策工事に着手されますよう、強く要望しておきます。 ９款消防費は、災害から市民の命と財産を守る上で、市の消防能力や地域の防災力を高めることは、本市にとって重要な課題です。最新の調査では、本市の消防職員の充足率は62.3％となっていますが、地域の実情に即した適切な消防体制であり、決して職員数が不足していると考えていないとの認識が示されました。平成31年度は２名の新規職員の採用が予定されていますが、退職者と同数で増員とはなりません。せめて全国平均並みに増員する必要があると考えます。また、地域防災のかなめである消防団へは、今後も地域の実情に合った支援の充実に努められるよう指摘もしておきます。 10款教育費については、学校教育において学力向上の言葉で本市の教育力の向上につなげるとし、実施されてきた
教員長期派遣事業は、来年度も小学校教員１名を秋田県に派遣するための予算が計上されています。また、
夢チャレンジサポート事業では、学力チャレンジとして中学校各学年の統一の学力テストを行うための予算が計上されています。 このようなことからしても、本市の学力向上は、学力テストでよい点をとることに傾いていると考えます。学力テスト中心の学校づくりによって、勉強嫌いや学校嫌いの子供たちが生まれているのではないかと危惧されます。競争をあおり立てる学力テストで教員も学校もその方向に目が行き、日常の子供のＳＯＳの発信に気がつかないことになっていくのではないでしょうか。 現に、本市の不登校の状況を委員会でお聞きしましたが、小学校では31名、中学校では73名ということが明らかになり、昨年度より上回っているとのことでした。このような状況をしっかり見ていただき、教育委員会は、本当の学力とは何か、教育とは何かを常に問いつつ、教育行政を進めていただきますよう求めておきます。 また、学校給食、特に中学校におけるスクールランチ方式による給食の提供は、子供たちや保護者からさまざまな意見が出ていることから、定期的な検証と温かくておいしい給食の提供に努めていただきますよう、要望しておきます。 以上のような理由から、第２号議案、平成31年度舞鶴市
一般会計予算には反対するものです。 次に、第３号議案、平成31年度舞鶴市
水道事業会計予算、第４号議案、平成31年度舞鶴市
下水道事業会計予算、第５号議案、平成31年度舞鶴市
病院事業会計予算です。 このうちの２つの会計は、平成28年10月に大幅な料金値上げがされました。それから間がないのに、来年度予算では、10月から予定されている消費税の10％増税分として、水道事業会計では1,089万7,000円、下水道会計では737万3,000円、病院事業会計では20万円が含まれており、市民の負担がふえるわけです。今日の厳しい市民生活を考えれば、このような負担増は認めることができません。 第６号議案、平成31年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算ですが、平成30年度から国民健康保険が広域化され、31年度、２年目の予算編成です。保険料算定の資料によれば、被保険者数が30年度当初予算では１万8,006人から１万7,090人、マイナス916人、4.3％減、１人当たりの医療費の見込み39万1,184円から38万6,424円、マイナス4,760円、1.2％減、医療費の見込み４億4,000万円、6.2％の減となっています。 このような本市の条件を考えると、保険料の引き下げは可能な条件はあります。しかし、本市の国保状況とは異なる府下全域の医療費の伸びが影響することから、本市の保険料を引き下げる要因はほとんどないと思っていましたが、31年度予算では、基金の取り崩しで保険料は据え置きとされています。 しかし、国民健康保険は、ほかの健康保険に比べても保険料が高く、現に本市においては、所管の
常任委員会の質疑で明らかになりましたが、２月末現在で12カ月、６カ月、３カ月、１カ月の短期証発行が合計389世帯、資格証においては106世帯に発行されています。このことからも、市民の大変な暮らしが伺えます。このような大変な暮らしの実態に心寄せての対応が必要なことから、引き下げを求めるものです。 また、国保にだけある均等割はゼロ歳児にも保険料がかかります。
子育て支援の立場で、せめて子供にかかる均等割を廃止する方向で本市も検討していただき、国に財政支援を強力に働きかけをしていただくことを求め、反対いたします。 次に、第９号議案、平成31年度舞鶴市
介護保険事業会計予算についてです。2000年に介護保険制度ができましたが、この制度設計そのものが、サービス量がふえると保険料に跳ね返ってくる仕組みそのものが問題です。また、相次ぐ制度の改悪で市民負担はふえるばかりの制度となり、財布の中身と相談しないと介護プランが組み立てられない、保険あって介護なしの状態はますます深刻になっています。 本市においては、委員会質疑で明らかになりましたが、保険料の滞納者は、２月末現在で369人、特別養護老人ホーム待機者数は113名とされたところです。ここのところでも、保険料の重い負担と保険料を支払っていてもサービスを受けられない実態があります。国の制度だからということで市民に諦めさせるのではなく、市民の負担増に対する市の市民に寄り添う努力、市の独自の負担軽減措置なども求め、反対いたします。 第10号議案、平成31年度舞鶴市後期高齢者医療保険事業会計予算では、2008年から後期高齢者医療制度が国民の強い批判のもと成立してから10年以上経過しました。この間、保険料の増加傾向は進んでおり、負担軽減措置がない限り、保険料は引き上がるばかりですが、28年度でその措置も廃止となりました。 党議員団は、制度ができる前から75歳以上の高齢者を一まとめにした保険制度はリスクが高く、今日のような状況が出てくることは明らかなこと、この点を指摘してきたところです。広域で運営されていることから、高齢者の苦しい生活事情は直接届きません。市は、市民からの保険料を徴収し、広域連合へ納めるのが主な業務ですが、年金が削減され、さまざまな負担増が高齢者へ押し寄せていることなど、広域連合へもしっかり伝えていただき、これ以上の負担増を高齢者に強いることがないよう求めていただきたいと思います。よって、この議案にも反対をいたします。 次に、条例改定についてです。 第12号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、今年度同様、提案理由は、国家公務員の給与水準との均衡を図るため、一般の職員で職務の級が６級以上である者の給料の減額措置を実施する、このようなことでした。一般質問でも申し上げましたが、国家公務員との比較で地方公務員の給与水準をあらわすことが果たして公正公平なのか、問題です。一般行政職員の学歴別経験年齢別構成などが国と同じであると仮定して平均給与を求め、国の平均給与額を100として指数化しているこの国の誤りがそこにあると考えます。ラスパイレス指数を理由にした給与の削減措置は全く道理に合わないものと言わざるを得ません。 また、そのことを理由にした地方交付税の算定を減らすというペナルティーは、国の圧力で不当なものと言わざるを得ません。６級以上の管理職の世代は、大学生や両親の介護などの課題に直面している世代です。給与の削減は職員のやる気や意欲に影響するのではと心配しています。したがって、ラスパイレス指数を理由にした給与の削減は１年限りとし、来年度は実施すべきではないと考えます。このようなやり方はやめるべきと国にきっぱり言っていただくことが、本市を支えていただいている職員の方を守るべき市の姿勢と指摘し、反対します。 第14号議案、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定については、反対するものではありませんが、一言申し上げておきます。 我が党議員団は、働き方改革一括法そのものに問題ありと考えます。本市では、労使間で確認書が交わされています。そこには時間外勤務については、週40時間、年350時間の上限とされているところです。今後その確認書の内容を生かし、45時間をよしとはされないことが委員会で確認されたことや、既に職員団体との合意もとれていることから賛成いたしますが、季節や部署によっては時間外がふえることもあります。それを解消するためには、職員の増員でしか解消できないと考えます。そういった点で、行政改革の名のもとで職員削減の今の方向は、働き方改革にも逆行しています。 第19号議案、舞鶴市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について、第20号議案、舞鶴市
下水道使用料条例の一部を改正する条例制定について、第22号議案、舞鶴市病院事業に係る使用料、手数料等に関する条例の一部を改正する条例制定について、第27号議案、舞鶴市休日
急病診療所条例の一部を改正する条例制定については、いずれも10月から予定されている消費税10％増税による負担増であることから、今日の市民の厳しい暮らしの実態に心寄せ、この条例制定には反対するものです。 最後に、第35号議案、平成30年度舞鶴市
一般会計補正予算（第７号）についてです。 原子力災害対策施設等緊急整備事業は、ＰＡＺに準じた地域である田井地区に放射線防護対策施設を整備し、住民の生命と健康を守るための補正予算です。30年度に設計委託費が計上され、今回工事に着手されます。 しかし、委員会でもお聞きしましたが、ＰＡＺ、ＰＡＺに準じる野原や成生などの地域についてはまだ計画されていません。野原地区は津波被害が想定されることから、今後考えたいとされました。ほかは津波の心配がないことから、集会所へ避難していただくとのことでした。しかし、津波の心配がなくても、原発事故が起これば放射性物質は放出されるのです。ＰＡＺ、ＰＡＺに準じるそれぞれの地域について、早急に放射線防護対策施設の整備を進められるよう要望しておきます。 このような対策が必要なのは、30キロ圏内で原発が稼働しているからです。稼働している限り、市民の生命と健康は脅かされ続けるのです。訪れても、住んでも、働いても危険と隣り合わせでは、本市が目指すあらゆる角度からの
まちづくりに大きな弊害になるでしょう。これまでの原発再稼働を容認する姿勢からきっぱり決別し、安定ヨウ素剤を希望する市民に事前配付するなどを進め、市民の安心・安全の確保に努められるよう申し上げておきます。 市長の今回の答弁の中に、26分の４反対しても流れは変えられない。余りしつこいので、重ねて言っておくというような発言がありました。議会は二元代表制で、議員は質問する権利があり、市長は質問に誠実に答える役割があります。それぞれが市民福祉の向上のため、さまざまな角度から議論を重ねて運営するのが議会制民主主義です。市長の今回のこの発言は、質問するなと言っているように聞こえ、議会制民主主義を軽視する発言と、私どもは捉えています。 以上で、討論を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
小谷繁雄議員に発言を許します。
小谷繁雄議員。 〔
小谷繁雄議員 登壇〕（拍手）
◆
小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 会派を代表し、今３月定例会に上程されました第２号議案から第38号議案までの37件の議案に対し、賛成の立場で意見要望を申し上げ、討論をいたします。 初めに、第２号議案、平成31年度舞鶴市
一般会計予算についてでありますが、第７次舞鶴市総合計画が策定され、初年度して確かなスタートを切る平成31年度
一般会計補正予算は、本年も歳出総額を抑制しつつ、各部への枠配分方式として身の丈に合った予算として、各部においては、行政サービスのさらなる充実に向け、自主性と創意工夫を働かせた各施策を評価いたします。 このたびの
一般会計予算は342億2,247万円で、前年度に比べ３億7,447万円、1.1％増の予算額となっております。この予算では、公立認定こども園の園舎建設工事に伴う事業の完了や、市内立地企業の設備投資等を支援する企業誘致実現プロジェクトの法人への支援事業費などにより減額となっています。 その一方、主な増額事業として、将来を見据えた計画的事業として計上している次期最終処分場整備の建設工事に伴う事業や赤れんが周辺等
まちづくり事業として、地方創生拠点整備のほか、既存施設の解体に伴うし尿処理施設改築事業費や商工観光センター改修事業費、清掃事務所第一工場整備事業費など、施設の長寿命化に向けた取り組みなどにより、投資的経費としては、前年度に比べ２億3,568万6,000円、7.5％増となっています。このような健全な財政運営となるよう、予算編成に努めていただいたことと認識しております。 歳入においては、昨年度と比較して市税の減額や基金の取り崩しを抑制することなどで、自主財源が5.4％減額する中、実質的な地方交付税は１億9,690万円、2.8％増であり、国庫支出金については７億1,118万円、15.1％の増と、前年度を３億7,447万円、1.1％を上回る予算規模となり、あらゆる財源の確保に努めていただいたことを評価いたします。 市の財政状況を踏まえた中で、さらなる行政サービスを安定的に提供するためには、財政基盤が持続可能なものでなければなりません。行政サービスに必要な歳出総額を確保できるよう、地方税や地方交付税等の一般財源の総額を適切に確保し、今後とも福祉サービスのさらなる充実に向け、御努力をお願いいたします。 平成31年度の取り組みとして、３つの
まちづくりの中で根幹と位置づける心豊かに暮らせる
まちづくりでは、
子育て環境日本一を目指す
まちづくりとして、平成31年度からスタートする
乳幼児教育ビジョンに基づいた良好な環境の中での幼児教育の充実や、妊娠期から子育て期、18歳児までの子供にかかわる相談をワンストップで受け付ける子どもなんでも相談窓口の充実などによるさらなる
子育て支援に努めていただきたくよう、お願いいたします。 また、本市の特色を生かし、総合的、効果的な
子育て支援を推進していくため、新たに健康・子ども部に子ども相談対策室が設置されます。今後とも舞鶴を担う子供たちの育成支援により一層の御努力をお願いいたします。 また、安心の
まちづくり、そして活力のある
まちづくりにおいては、各部のさらなる創意工夫による事業として、新規事業では昨年よりも多く34事業、拡大事業についても23事業となっており、その事業を中心に意見、評価を申し上げます。 初めに、総務費では、
ＲＰＡ業務効率化実装事業について、
住民サービスの向上を図るため、日常業務での提携的なパソコンソフトにおいて、入力作業を記憶して自動実行する
ソフトウエアロボット化による作業時間の短縮による効率化や、作業ミスが少なくなる取り組みとしてＲＰＡを活用した事業であり、さらなる業務改善が図られることを期待いたします。 また、
まちづくり戦略推進事業では、第７次総合計画の前期実行計画にある経済人口10万人の実現に向けた新たな課題への取り組みとして、ＡＩやＩｏＴの活用に向けての調査検討に当たって、より市民生活の利便性を向上させるため、ＩＣＴの利活用は最重要課題であり、行政手続のさらなる効率性を高める取り組みをお願いいたします。 地方創生拠点整備事業では、赤れんがパークを中心に隣接する海上自衛隊施設との連携を図りながら、周辺一帯を一大交流拠点とするための整備事業であり、民間活力を生かした
まちづくりでは、観光資源をどのように活用するのか、市民の方々と協働していただき、例えば地域産品を生かしたお土産品の商品開発など、さまざまな舞鶴市の魅力を発信する観光拠点となるよう期待しております。 次に、民生費では、自殺対策事業について、自殺対策計画の策定及びゲートキーパー養成講座の実施による相談体制の明確化により、近年、社会問題となっている自殺の未然防止につながる取り組みをお願いいたします。 また、プレミアム付商品券発行事業については、本年10月の消費税率引き上げにおける低所得者や子育て世帯に与える影響の緩和を図ることを目的としたものであり、対象者が限定されていますが、商品券発行に関する販売所や販売期間の周知に漏れがないようお願いするとともに、地域消費の喚起、下支えにつながると期待いたします。 幼児教育の無償化については、国の施策ではありますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や負担軽減を図り、子育て世代を応援する少子化対策の観点などから取り組まれるものであります。また、今日まで舞鶴市においては、京都府との施策とも合わせて段階的に負担軽減を実施していただいておりますが、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとなっています。子供の貧困が大きな社会問題となっている現状において、幼児教育の負担軽減はこうした改善にも期待され、また女性の社会進出についても支援につながるものと認識しています。まだまだその詳細について、市民の皆様に御理解が浸透していないことから、周知に努めていただきますようお願いいたします。 次に、
子育て支援医療助成の拡充については、中学生の通院にかかる自己負担を下げるものであり、京都府とともに支援を行ってきた医療費の負担軽減について、さらに支援を進めるものであり、評価いたします。今後も
子育て環境の充実に向けて御努力をいただきますようお願いいたします。 次に、衛生費では、次期最終処分場整備事業については、平成30年度から４年間の計画で実施された事業の２年目であり、現在使用されている一般廃棄物最終処分場が平成33年に埋め立て完了の見込みから整備されているところであります。事業費は、債務負担行為で総額18億円を見込まれており、国からの交付金、そして地方債への交付税措置などを合わせて、舞鶴市の負担は３分の１程度になるとお聞きしておりますが、それでも６億円を超える事業となります。市民生活の上で必ず必要な最終処分場でありますが、一層のごみ減量化に努めていただきますようお願いいたします。 また、風しん追加的対策事業について、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックといった国際的なスポーツイベントを控え、インバウンドの増加が見込まれていることもあり、感染の蔓延を防止する観点から、集団検診や職場健診などを通じて、対象者の抗体検査を計画的に行い、可及的速やかにワクチン接種につなげ、抗体保有率の上昇を目指していただきますようお願いいたします。 次に、
農林水産業費では、スマート農業支援事業について、ＩＣＴやロボット技術等の先進技術の調査研究は、人口減少、
少子高齢化が進む中、農業についても従事者が減少しており、耕作放棄地面積もふえてきています。ＩＣＴやロボットを活用した農作業の省力化や環境抑制、コストの節約や削減、高品質生産が可能となり得る技術であります。今後ともＩＣＴやロボット
技術導入に向けた支援をお願いいたします。 そのほか、森林経営管理推進経費及び木質バイオマス活用促進事業費補助は、荒廃した森林の整備、山地災害が発生する危険性が高い森林において予防的な事業促進を図ることで、森林の保全を進める事業や生産加工から消費に至るまでの循環型の仕組みづくりが重要であります。そうした森林資源の活用に向けた取り組みにおいて、森林環境譲与税を利用した林業施設所有者の確認や意向調査による境界明確化のための立ち会い測量の実施により、森林の維持管理を進めるものであります。今後とも森林環境譲与税の有効な活用をお願いいたします。 また、平成29年10月の台風21号などにより、三浜地区の海岸が侵食し、家屋や船小屋の被害が発生しております。早期の対策が望まれていた三浜地区２号離岸堤など漁港海岸の保全対策や、伊佐津川下流域の河口付近のしゅんせつについて、土砂が堆積し、船舶の航行に支障があったための改修工事を評価いたします。 次に、商工費では、大河ドラマ活用関連事業について、2020年、ＮＨＫの大河ドラマ、明智光秀を主人公とする「麒麟がくる」が放映されることで、舞鶴市の歴史やよさを知っていただく絶好の機会として取り組まれる事業であり、多くの皆様に本市を訪れていただきますよう、御尽力をお願いいたします。 次に、土木費では、東西市街地の浸水対策事業について、浸水被害の軽減を図る目的で総合的な治水対策を実施するものであり、西地区においては、高野川の継続事業として逆流防止施設の設置や、東地区においては、平成30年度に実施した浸水区域の測量調査を踏まえ、
浸水メカニズムの解析により新たに浸水対策基本計画を策定するものであり、いずれも市民の安心・安全につながる事業として評価いたします。 また、下水道事業会計で計上されている高野川整備事業と連携した内水排除ポンプ設置工事など、早期に治水対策が進捗するよう、今後とも御尽力いただくことをお願いいたします。 次に、消防費では、
総合防災訓練実施事業について、防災関係機関との連携と市民の防災意識の高揚を図ることが重要であり、この防災訓練による課題について十分な検討をしていただき、市民の安心・安全につながる減災対策となるよう期待しております。 次に、教育費では、学校ＩＣＴ環境整備で、2020年度学習指導要領において、児童・生徒の情報活用能力の育成が求められており、文部科学省においては、2018年度から電子黒板やタブレット端末など、ＩＣＴ情報通信技術を活用した教育環境の整備をさらに推進するため、地方税措置を講ずる５カ年計画がスタートしています。今後ともより積極的なＩＣＴ環境の整備に努めていただくことをお願いいたします。 また、スクールロイヤー設置経費については、子供たちが安心して学校生活を過ごせるよう、弁護士が学校に対して法的な観点から継続的に助言するスクールロイヤー弁護士制度を導入することとしています。いじめや不登校、保護者や教員間のトラブルなど、教育現場ではさまざまな問題が生じており、適切な判断が難しい案件などについては、法律の知識も必要であります。学校現場に理解のある弁護士が学校側の相談相手となるスクールロイヤー制度により、問題が生じる前の対処や事態の悪化を未然に防ぐことが期待できます。今後とも学校におけるさまざまな課題の早期解決に向け、またよりよい教育の提供に御尽力いただくことをお願いいたします。 次に、第５号議案、平成31年度舞鶴市
病院事業会計予算についてでありますが、市民病院につきましては、一定の経営改善が図られ、病院の運営状況も安定していたものと評価いたします。新年度予算における収益的収入及び支出では、収入が９億2,299万円、支出が９億9,069万円と収支不均衡になっていますが、これは今後安定的で持続可能な病院運営を目指すことを目標に、一般会計からの補助金のあり方について見直された結果であると認識しています。資本的収入及び支出については、収入において企業債１億940万円が計上されていますが、電子カルテ導入等の財源を借り入れたものであり、電子カルテ導入については、今後の公的３病院との連携のあり方を検討いただき、病院間カルテの共有事業へと進展されることを強く願うものであります。 市民病院の運営については、
医療療養型病院として今後も引き続き増加が予想される慢性期の医療ニーズに応えていただくため、積極的な患者の受け入れのもと、適切な医療を提供し、引き続き地域医療に貢献していただきますようお願いいたします。 また、加佐診療所については、高齢化や過疎化の影響から、運用経費に充てる収益確保が困難なことは明らかであり、一般会計からの補助金をもって補填すると理解しています。 次に、第６号議案、平成31年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算につきましては、平成30年度に財政運営の責任主体が京都府となる制度変更において、本市では医療分及び後期高齢者支援分の保険料は4.1％、介護保険料相当分は2.8％と、それぞれ引き下げられる結果となりました。平成31年度の歳入においては、保険料は6,670万円減少となっていますが、基金の取り崩しにより料金は据え置きとなり、引き続き市民負担の軽減が期待されるものと評価いたします。 医療費は、高齢化の影響もあり、今後も増加傾向が継続するものと見込まれ、財政運営も厳しい状況になるものと思われます。今後とも京都府との連携を密にしていただくとともに、協働で健全な事業運営を行い、制度の安定化に努めていただきますようお願いいたします。 次に、第35号議案、平成30年度舞鶴市
一般会計補正予算（第７号）について、原子力防災発生時の要配慮者等の一時的な屋内待避施設として、ＰＡＺに準じた地域である田井地区に放射線防護対策施設を整備するものであり、以前から地域との協議において要望のあった施設であり、住民の安心・安全につながり、生命と健康を守る施設となる事業を評価いたします。今後、災害時の避難経路についてあらゆる災害状況を想定する中で、これまでから要望しています複数避難道路についても、早期の対策をお願いいたします。 北近畿タンゴ鉄道の事業費補助については、災害復旧に係る被害の再発防止のため、より安全性に考慮した工期の増加に伴う支援であり、また鉄道施設の安全性向上のための設備投資及び老朽車両の更新などであります。利用者にとって安心・安全につながる取り組みとなる事業を評価いたします。 次に、第38号議案、平成30年度舞鶴市
一般会計補正予算（第８号）については、平成30年12月に国土強靭化基本計画が見直され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、達成目標、実施内容、事業等を明示した３カ年緊急対策として位置づけ、集中的に実施される国土強靭化事業であり、その国庫補助金の内容を受けた取り組みとして、地域間連絡道路整備においては、松尾杉山登尾線と別所岸谷線ののり面対策であり、地域の生活道路として整備されます。 また、小学校の施設整備では、老朽化した校舎の外壁の耐震対策改修工事として、学校生活における教育環境の整備として、また災害時は避難所となる施設として、さきの補正予算での事業であるブロック塀改修工事などとともに、安心・安全につながる事業を評価いたします。 第７次舞鶴市総合計画における実行されるべき課題は、人口減少がもたらす地域社会の課題を的確に捉え、市民生活の中で抱えられている不安を解消し、市民のニーズに応えるため、施策の優先順位をさまざまな角度から検討し、実行することが必要であります。見直すべき事業は見直しを図り、必要と考える施策については拡充を図るとともに、新たな事業にも積極的に取り組んでいただき、さらなる福祉サービスの充実に向け、御努力をお願い申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時10分から会議を行います。 午後０時０７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 最後に、山本治兵衛議員に発言を許します。 山本治兵衛議員。 〔山本治兵衛議員 登壇〕（拍手）
◆山本治兵衛議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 会派を代表し、全ての議案に対し賛成の立場を表明し、一部要望を申し上げ、討論いたします。 初めに、第２号議案、平成31年度舞鶴市
一般会計予算について、また、一部関連する第４号議案、平成31年度舞鶴市
下水道事業会計予算について申し述べます。 今定例会に上程されました平成31年度舞鶴市一般会計につきましては、ただ単に市民の要望に応えた予算編成だけではなく、大きなポイントがあると考えております。全国的に
少子高齢化によって生産年齢人口が減少していく状況下において、いかに財源を確保して、少ない投資から大きな効果が得られるように予算を編成していくのか、そういった苦労がひしひしと伝わってくる予算編成であると言えまして、それら市を取り巻く状況を踏まえながら、順に申し上げたいと存じます。 今定例会に上程された予算案が審議されます前に、市財政の見通しが示されました。歳入においては、固定資産税の段階的な減少により、一般財源総額は減少傾向で推移すると見込んでいること、歳出においては、扶助費など義務的経費が増加するほか、特別会計への拠出金が２から４億円程度の新たな財源の確保が必要になってくる見通しであると説明を受けました。 こうした見通しを踏まえて、平成31年度以降の財政運営においては、次期総合計画の確実な推進によるにぎわいの創出や地域経済の活性化などによる財源の拡大に加えて、
行財政改革のさらなる推進や歳入の現状を基本として、規律ある財政運営に取り組む中、持続可能で健全な財政の維持に努めるとされたところであります。 また、一方、歳出においては、事業の優先順位を定めて、取り組むべき事業の方向性を精査されました。さらに、基金と市債残高の推移について見通しも立てられております。 基金残高の見通しについては、各年度の歳入歳出差し引きにおける差分を繰り入れで補った場合には、2020年度以降に合計で約８億円の基金繰り入れが必要となって、2022年度末の基金残高は約93億円となる予測であるとされ、災害や不測の財政支出もあると想定するならば、さらなる財源の拡大や歳出の抑制など、財政の変化に対応できる弾力性を持つ必要があると示されております。 見通しの結論としましては、第７次総合計画の掲げる都市像を実現させる主要施策が推進できる財政基盤の確立が必要であること、歳入の身の丈に合った規律ある財政運営によって、持続可能な財政を堅持すること、歳入においては、受益者負担や債権管理を適正化する取り組みをさらに進め、各種補助金や納税の拡大に努めながら、基金や市債の活用については、財政の健全性を考慮するとしたこと、歳出においては、事務事業の見直し等により、新規課題への事業財源を確保すること、民間活力の導入や先端技術による業務の効率化やコスト低減に取り組むこと、公共施設については、総面積の抑制と適正な維持管理に努め、全体コストを削減すると、見通しについては結論づけられております。 以上の見通しに基づいて、平成31年度の予算編成については、基本方針を立てられております。 一般財源は、平成23年度をピークに減少していること、人口減少、
少子高齢化による社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策など、財政支出が増大傾向にあること、頻発する自然災害への対応による財政への影響などによって取り巻く環境が変化しており、それらに対応する予算編成が当然必要でありまして、平成31年度の予算編成においては、経常経費の削減や歳出予算のスリム化、各部への枠配分方式による予算編成、プライマリーバランスの堅持、新たな財源確保による基金繰り入れの抑制など、さまざまな取り組みやプロセスを経て編成された予算が、第２号議案、平成31年度舞鶴市
一般会計予算なのであります。 結果、一般会計においては、前年度比３億7,447万円、1.1％増の342億2,247万円、特別会計においては、前年度比３億9,290万円、1.3％増の295億2,779万円の予算が計上されたわけであります。 各部署においては、財政当局との予算折衝など苦労もあったと思いますし、市全体においても多くの御苦労があったと思いますが、第７次総合計画の着実な推進と３つの
まちづくり戦略に基づく重要施策の推進、持続可能な行財政基盤の確立を目指して編成された平成31年度の予算については、賛成の思いとともに、大きな評価をする次第であります。 そして、主要事業について申し述べます。 １つに、地方創生拠点整備事業でありますが、この事業は、赤れんがパークを中心に隣接する海上自衛隊施設との連携を図りながら、周辺一帯を一大交流拠点とするために行う事業であります。市民の一部には30億円もの巨額に対して批判的な意見があったりもいたしますが、この事業は防衛省の
まちづくり支援事業を活用して、10分の7.5を補助金として受け入れることや、地方交付税による還付が受けられる有利な財源を活用することによって、舞鶴市の財政負担については著しく軽減されるべく、財源の確保に努められており、少ない投資で大きな効果が得られるよう事業設計がされていることは、賛成すべき大きな要因となっております。ぜひとも皆様方に御理解を願うところであります。 つけ加えるべき要望といたしましては、多くの交流人口が期待できる施設の整備でありますことから、その来場される方々が東西の市街地へ訪れられるよう動線を確保すること、誘導をすること、来場される方々も市民も喜んでいただける施設となりますよう、要望と期待と祈念を申し上げる次第であります。 次に、浸水対策事業について申し述べます。 舞鶴市は、今日まで大きく、そして多くの災害を受けてまいりました。とりわけ平成30年７月西日本豪雨においては、西市街地で多くの被害が発生し、その災害対策については、一日も早い対策が求められることとなりました。京都府と舞鶴市が事業主となって、高野川の浸水対策における計画が立案された直後の被災でありましたから、計画完成期間の短縮については、待ったなしの状況となったのであります。 そのような中、市民の要望を切実に受けていただき、市長を先頭にその声を届けていただいた国が、我々の求める安心・安全に応える形で新たな財源を確保していただき、計画の前倒しとなる一歩を踏み出していただきました。本当にありがたい。市長を初め関係部署に心から御礼を申し上げる次第であります。 そのほかにも申し上げるべき事業や施策が計上されておりますが、冒頭に申し述べたとおり、事業の見直しが図られていることや、新たな財源を確保しながら市民サービスに応えるべく予算が計上されているなど、工夫を尽くした予算であると考え、大きな大きな評価をいたしまして、以上、賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） 以上で、討論を終結いたします。 これより、第２号議案から第38号議案までの37件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって区分して行います。 まず、第７号議案、第８号議案、第11号議案、第13号議案から第18号議案まで、第21号議案、第23号議案から第26号議案まで及び第28号議案から第38号議案までの25件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第７号議案、第８号議案、第11号議案、第13号議案から第18号議案まで、第21号議案、第23号議案から第26号議案まで及び第28号議案から第38号議案までは、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２５名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 次に、第２号議案から第４号議案まで、第６号議案、第９号議案、第10号議案、第12号議案、第19号議案、第20号議案、第22号議案及び第27号議案の11件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対４票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第２号議案から第４号議案まで、第６号議案、第９号議案、第10号議案、第12号議案、第19号議案、第20号議案、第22号議案及び第27号議案は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２１名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対
石束悦子議員 伊田悦子議員 小杉悦子議員 小西洋一議員 以上４名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 次に、第５号議案について採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成20票、反対５票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第５号議案は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２０名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対
石束悦子議員 伊田悦子議員 小杉悦子議員 小西洋一議員 田村優樹議員 以上５名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第３９号議案及び第４０号議案
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、第39号議案及び第40号議案を一括議題といたします。 市長から、第39号議案、副市長の選任について及び第40号議案、教育委員会委員の任命についてが提出されましたので、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま上程されました第39号議案及び第40号議案の２件につきまして説明いたします。 まず、第39号議案につきましては、３月31日に任期満了となります副市長、堤 茂氏の後任として、堤 茂氏を選任することにつきまして、同意をお願いするものであります。 次に、第40号議案につきましては、３月31日に任期満了となります教育委員会委員、荻野隆三氏の後任として、荻野隆三氏を任命することにつきまして、同意をお願いするものであります。 よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） お諮りいたします。 第39号議案及び第40号議案については、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認めます。 採決は押しボタン式投票をもって区分して行います。 まず、第39号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対４票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第39号議案は、原案のとおり同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２１名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対
石束悦子議員 伊田悦子議員 小杉悦子議員 小西洋一議員 以上４名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 次に、第40号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上羽和幸） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第40号議案は、原案のとおり同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 以上２５名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 閉会中の継続審査について
○議長（上羽和幸） 最後に、日程第３、閉会中の継続審査についてを議題といたします。
総務消防委員会委員長、
産業建設委員会委員長、
福祉健康委員会委員長、
市民文教委員会委員長、
予算決算委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、
舞鶴市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。 よって、
舞鶴市議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日の議事を閉じます。 これにて、平成31年
舞鶴市議会３月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。 午後１時３１分 閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 引き続きまして、ただいま副市長の選任に同意いたしました堤 茂副市長から挨拶の申し出がありますので、受けることにいたします。
◎副市長（堤茂） 失礼いたします。 議長のお許しを得まして、本会議の貴重な時間をいただきまして、一言私のほうから御挨拶を申し上げます。 ただいまは、私の副市長の選任につきまして、多数の議員の皆様の御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。平成27年４月に、前副市長の馬場俊一さんからその後を継ぎまして、今日まで舞鶴市政の一翼を担わせていただきました。この間、私に頂戴いたしました御厚情に対しまして、改めて厚く御礼を申し上げます。 この４年間、私なりに一生懸命取り組んでまいりましたが、果たしてその職責を全うしたか、甚だ自信がございませんが、今般、改めてこの大役を仰せつかることになりまして、まさに身の引き締まる思いでございます。 先ほど御討論の中にもありましたように、日本を含め、この地方都市は、人口減少という大変大きな難局を迎えております。しかしながら、舞鶴市は皆様御承知のとおり、農業、水産業、あるいはものづくりなどの産業の分野、そして次代を担う子供たちを育てていただいている子育てや教育、あるいはスポーツ文化活動の方々、そして地域医療、福祉といった地域の安全・安心を守っていただいている方々、多くの企業、団体、市民の方がいらっしゃいます。このような皆さんの力と行政の力を結集すれば、これからのこの局面を確実に打開できるというふうに確信をしているところでございます。 来年、舞鶴では、京都舞鶴港にクイーン・エリザベス号が初寄港したり、また夏には東京オリンピック・パラリンピックが開かれます。さらには、その先には大阪・関西万博など、非常に楽しみな催しも待っております。本市におきましても、整備新幹線の誘致ですとかＬＮＧ基地の誘致など、未来に向けた大規模プロジェクトも控えております。私自身としても、このようなプロジェクトを一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。 もとより浅学非才ではございますが、多々見市長の御指導を仰ぎながら、そして山口副市長、奥水教育長初め職員の協力、支援を受けながら、誠心誠意、全身全霊をかけまして、多々見舞鶴市政３期目の進展に取り組んでまいりますので、議員の皆さんにおかれましては、これまで以上の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ意を尽きませんが、御挨拶とさせていただきます。どうか今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（上羽和幸） ありがとうございました。 それでは、これで終了いたします。御苦労さまでございました。 午後１時３５分 終了 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 第２号議案から第３８号議案まで１ 第３９号議案及び第４０号議案１ 閉会中の継続審査について地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
舞鶴市議会議長 上羽和幸 同 副議長 谷川眞司 会議録署名議員 西村正之 同上 山本治兵衛...