舞鶴市議会 2019-03-12
03月12日－05号
平成３１年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成31年舞鶴市議会３月
定例会会議録(5) 平成31年３月12日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 参事 國分隆之 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太
政策推進部長 西嶋久勝 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 藤澤 努 健康・
子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明
産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人
上下水道部長 小島善明
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 廣瀬直樹◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 高橋真也
総務課調査係長 志摩貴士
総務課議事係主査 高田健二 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（上羽和幸） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 なお、鯛議員は、少しおくれる旨連絡を受けておりますので、報告いたしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上羽和幸） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、
田村優樹議員に質問を許します。
田村優樹議員。 〔
田村優樹議員 登壇〕（拍手）
◆
田村優樹議員 皆さん、おはようございます。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 通告に従いまして、２項目を一括方式で順次質問してまいります。 地方自治体の財政の中心的な課題については、人口減少と高齢化という人口構造の急激な変化だと言われています。人口減少は、
住民ニーズが量的に減少し、働き手が減少するという需要と供給のバランスに影響し、高齢化は、全国的にも団塊の世代が75歳を超える2025年を境に一気に進み、医療費や介護用品、年金が急激にふえる。高齢者がふえることで社会保障は増嵩し、国全体の税収にも影響するため、地方交付税の財源も減少することが予測されています。 また、地方の税収の面では、働き手の減少で住民税が減り、人口減で土地需要が減るため、土地価格は下落し、
固定資産税収入も減少すると考えられ、地方自治体の財政は、一気に硬直化することが想定される
危機的状況下であると言われるようになりました。こうした中で、今後、行政は、どのような
公共サービスを提供すべきか、特に公共施設は、それぞれに根拠法令があり、その意図とする目的を達成するために存在していますが、今日では
住民ニーズの多様化や社会情勢の変化により、
地域公共施設は、その設置目的の枠だけでは対応できなくなってきたのも事実であり、まち全体の活性化を図る施策が課題となっています。 こうした背景を受け、本市では、旧市民病院の跡地利用についての有効利用が検討され、駐車場用地を含めると約1.3ヘクタールの広大な敷地、市内の幹線道路である国道27号線に位置し、公共施設、商業施設、観光施設の集積する東地区の
中心市街地に位置する好立地の公有地を市民の貴重な財産として、将来にわたり生きた土地の利用ができるように検討され、施設のあり方についても、舞鶴市
公共施設マネジメント白書に基づいた施設の総量抑制と多機能化・複合化の推進、建物の構造的・機能的な長寿命化の推進等、財政負担の軽減に向けた取り組みの推進といった観点で、将来の舞鶴市にとって
市民病院跡地をどのように活用することが望ましいのかといったことを検討されてきた経緯があります。 このような市の考え方をより具現化するために、市では、平成25年９月に市民並びに
学識経験者から成る
市民病院跡地利用の
あり方懇話会を設置し、市民などから広く意見を求め、本市の課題と
市民ニーズ等から導き出されたことを取りまとめた提言書が作成されています。 この提言書がまとまるまでのプロセスとしては、
あり方懇話会に対して本市の現状と課題、
まちづくりの方向性に基づく市の取り組み、跡地利用に関する市の考え方について事務局の
企画政策課より説明があり委員の意見交換がなされたこと、また、市民全体の意見や要望を確認するために実施する
市民アンケートについて協議され、
アンケート内容を精査した後、18歳以上の市民2,000人を無作為抽出して実施され、その結果は、回答率40％、そのうち有効回答数808件という結果があります。 そして、
あり方懇話会の
協議内容等について再確認を行った後、それまでの議論、
市民アンケートの結果、市では
市民ニーズと評価されていますが、それらを踏まえて、事務局が作成した提言書（素案）をもとにして、
あり方懇話会としての最終的な提言書が市長へ提出され、その後、平成27年３月には
市民病院跡地利用方針が作成されています。 この提言書についての附帯意見の中で特徴的なことは、周辺商店街や施設との連携、
ネットワーク化を図り、まち全体の活性化を検討すること。高齢者だけでなく、子供や若者、家族など多世代が利用できるもので、複合的な機能を持つ施設として検討すること。周辺環境に配慮した
自然エネルギーを積極的に取り入れるなど、
文庫山学園の機能移転や、これからの舞鶴市を担う子供たちの世代に大きな負担を残さないことなどが挙げられ、これらの御意見は、市民及び専門家からの幅広い御意見が集約されたものであり、こうした御意見をもとに、今日まで旧
市民病院跡地の整備計画が実施されてきたものと理解させていただいております。 さて、私は、これまでの一般質問や代表質問で旧
市民病院跡地利用の整備計画、進捗状況について、るる質問をし、御答弁をいただいてきました。そして、いつも意識してきたことは、市民の皆様の疑念を払拭することや、市の考え方などをお尋ねし、確かな情報を市民の皆様へお知らせすること、そうした思いで
市民病院跡地利用計画の進捗状況を地域の皆様に発信してまいりました。 ところが、これまで何も進展がなかったかのように、今年２月に旧
市民病院跡地整備に関する
アンケート調査のお願いが改めて実施されています。この
アンケート調査については、既に結果が集計され、それをもとに事業が本格化してきたものと理解しておりましたが、なぜこの時期に改めて実施されたのか、その必要性に疑念を持ちます。この件については、平成25年に
市民病院跡地利用あり方懇話会で同じような意味合いや目的を持って
市民アンケート調査が実施され、
市民ニーズの把握については、できているものとの説明をいただいております。それゆえに理解に苦しむわけですが、まずは、改めて
アンケート調査を実施されたその根拠についてお聞かせください。 また、今回の
アンケートの調査の設問内容ですが、目的としては、回答者の属性等の相違によって、公共施設がどの程度市民に身近な存在なのか、効率化の各方策に対する市民の支持の状況など、傾向の差を見ること、関心の度合いを把握することだと推測できますが、前回同様に、
住民基本台帳から無作為に選ばれた18歳以上の2,000人を対象とした調査方法では、結果的に総論としての評価しか見えず、無作為に選んであるため、回答される世代に偏りが生じれば、回答内容にも偏りが生じる、そうしたリスクがあります。改めて再調査する必要があったのであれば、さらに具体的なニーズをくみ取るための工夫、性別や年齢層などを均等割し、各世代のニーズが把握できる仕組みなどがなされるべきではなかったのか、そのように考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、他の設問内容についてもお聞きしますが、
市民病院跡地での
再生可能エネルギー導入の方向性については、効率的で持続可能な
まちづくりを推進することを目的に、今年度は利用可能な
再生エネルギーの
導入可能性調査を実施し、
再生可能エネルギー導入による
エネルギーの削減量や費用対効果等の事業性が調査されている。そして、
アンケート調査での説明でもありますように、太陽光や地下水熱の利用、竹を発電燃料として活用する可能性を調査中であり、その調査で得られた結果をもとに、来年度
再生可能エネルギー設備を取り入れた西棟の改修設計を実施する予定であったと記憶します。 この事業は、ただいま申し上げましたように、既に
市民病院跡地利用方針に基づき
再生可能エネルギー導入可能性調査、
再生可能エネルギーを踏まえた西棟の
改修実施設計の事業費として4,860万円が予算化され、計画的に進められていながら、次の設問の中には明らかに矛盾していると思われるものがあります。 それは、
再生可能エネルギーを問うものです。例えば「あなたは
再生可能エネルギーについて関心があるか」、「旧
市民病院跡地で活用可能な
再生可能エネルギーとして４つの中からよいと思うものを選ぶ」、「
再生可能エネルギーを導入する場合、どのような設備に活用するのがよいか」、「
再生可能エネルギーを導入する場合、どのような効果を期待するか」などです。 導入する
再生可能エネルギーをどのように活用できるのか、その効果等に期待できることについては、知識や経験の浅い市民に問うのではなく、有識者、専門家の意見を求め、実用可能な方向性を模索探求していただくことが市民にとって公益な道筋であるはずです。なぜ既に方向性が決まっていることに対して新たな
市民ニーズを求める必要があるのでしょうか。
アンケート調査とは、調査対象に回答を求めなければ得られないデータを収集することが主な特徴であり、計画を策定していく上で、目的を明確化する必要がある場合に行われるものでありますが、既に事業が計画的に進められている段階で、市民から収集したデータをどのように分析し、分析結果をどのように反映させていくのでしょうか、市は、何を意図としてこの設問をされたのでしょうか、お聞かせください。 次の要旨では、
サウンディング型市場調査の現状についてお聞きいたします。 旧
市民病院跡地利用については、施設の魅力向上と行政負担の軽減を図るため、
再生可能エネルギーの導入とあわせて民間活力の導入を目指し、平成28年に
サウンディング型市場調査が実施されています。この調査は、
民間事業者の意向調査、直接対話など
民間事業者から広く意見・提案を求めることで市場性、民間の意向などを把握し、
民間事業者が参入しやすい環境を整えるためのものと理解しております。そして、現在、更地となっている
民間活力導入エリアは、そうした調査が生かされ、市民の健康増進と多様な交流・にぎわいの拠点として整備される計画であり、周辺住民の皆さんはもちろんのこと、多くの市民の期待が寄せられているところであります。 こうした経過については、これまでエリアの活用方法について複数の提案があったと承知しておりますが、残念ながら、市民の皆さんへの情報としては、ほとんど見えてこないのが現状であり、どのような機能が導入されようとしているのか、大変興味深くされているとお聞きしております。 そこで、改めてお聞きしたいのですが、導入すべき施設・用途など、これまでの経過、現在の進捗状況について市民の皆さんにわかりやすくお聞かせください。 次に、この項の最後に、供用開始の目途についてお尋ねします。 旧
市民病院跡地利用については、平成25年９月に
市民病院跡地利用あり方懇話会が設置されて以来、実に５年半の月日がたつわけですが、その間、舞鶴市の将来像を見据え、跡地利用の実現化に向け、財源の確保等を図りながら御尽力いただいてきたことはお聞きいたしました。また、何度か質問をさせていただく中で、南棟及び東棟の活用方法について、さらには西棟への
文庫山学園、東公民館の移転集約と高機能化、貸館業務などいついてもお伺いし、公共施設の集約についてのお考えは一定理解しております。 一方で、この事業の目玉ともいうべき
民間活力導入エリアについては、まだまだ課題が山積し、見通しのつかない状況なのではないかと推測もしますが、東地区の
中心市街地に位置し、国道に面する場所だけに市民の皆さんからは早く確かな情報が知りたいとよく言われます。 全体的な構想、跡地全体が新たな舞鶴市民の財産として、まち全体のために有効活用される日はいつなのか、市民の皆さんの御期待に応えるべく供用開始の目途についてお聞かせください。 次の表題に移ります。 舞鶴球場の整備についてお尋ねします。 今年度の６月定例会でも舞鶴球場の現状認識をお聞かせ願い、市のお考えをお聞かせいただいたところではございますが、本市の熱烈な
野球愛好家の皆さんや関係者の方々からの御意見を交えて、今定例会でも２点についてお伺いしたいと思います。 これまでの質問でも申し上げましたように、平成24年度に予算化された336万円の
改修基礎調査の報告書、また、平成25年３月に舞鶴市及び
株式会社ドレメから提出された
東舞鶴公園野球場改修基本設計業務委託報告書に記載されている施設整備の現状と課題については、早期の検討と対策が必要、人命にかかわるような危険性を含むといった報告内容であったことは、既に御承知いただいているものと存じます。 そして、そのときの御答弁では、「このような状況下でありながらも、改修については、市民の皆様の御意見も伺いしながら、財政状況と緊急度に応じた改修計画を検討してまいりたいと考える」といったことでありましたが、本市の財政面からも、その行方を懸念しておりましたところ、あれからわずか数カ月で、
野球場内トイレバリアフリー化工事が決まり、改修内容としては、男子トイレの和式便器の洋式化と車椅子での
出入り動線確保、女子トイレの洋式トイレの扉つけかえによる車椅子での
出入り動線確保が実現しようとしています。 さらには、
野球場車椅子観覧スペース設置工事も予定され、
球場出入り口扉付近から車椅子での観覧が可能となるスペースが設置されるという計画もあり、こういった取り組みに対するスピード感、誠意ある対応に
球場利用者や関係者の方々から感謝の声が上がっていることをお伝えしておきます。 こうして段階的にでも野球場の環境がよい方向へと変化していくことは、
野球愛好家はもちろんのこと、舞鶴市民全体としても大変喜ばしいことであり、今後も市民の皆様の声、御意見をお聞き願いたいと思うところであります。 そこで、改めて、市民の皆さんの声、御意見といったことを含め、舞鶴球場の現状、改修の必要性等について、現在のところ、市としてはどのように認識されているのか、お聞かせください。 次に、
グラウンドでプレーする市民の方々からは、強いチームほど整備された
グラウンドで練習をしている。選手がけがをすることが少ないなど、伸び伸びとプレーができる条件、野球場としての
グラウンド環境を重視すると言われます。 悔いのないプレーができるイレギュラーの少ない球場、こうしたニーズもまた大事な御意見であり、舞鶴球場でプレーができる喜びを感じていただくことは、市民の健康増進にも活躍すると考えますが、そういったニーズを反映すること、
グラウンドの環境の総点検、本格的な整備を行うことなどについて、市のお考えをお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） おはようございます。 田村議員の御質問の１つ目、旧
市民病院跡地利用についてお答えをいたします。 まず、旧
市民病院跡地利用についてでありますが、平成27年３月に策定をしました
市民病院跡地利用方針に基づき西棟への
文庫山学園と東公民館の機能移転・集約を初め、民間活力の導入を基本とした市民の健康増進と多様な交流・
にぎわい拠点としての整備を目指し、
市民ニーズに応える魅力あふれる施設となるよう取り組んでいるところでございます。 今年度におきましては、跡地利用に新たな魅力と機能を付加すべく、太陽光や地中熱など、当該跡地で利用可能な
再生可能エネルギーの導入に向けた調査を行っており、調査の一環として本年２月に
アンケート調査を実施しております。 今回の
アンケート調査につきましては、新たに導入する
再生可能エネルギーの活用のほか、現状を踏まえた西棟や
民間活力導入エリアの
活用方法等について広く市民の皆様に御意見をお伺いするものであります。 次に、
アンケート調査の対象についてでありますが、
住民基本台帳から無作為に抽出した18歳以上の2,000人を対象としており、西棟に機能移転する
文庫山学園を利用される高齢者や地域に活力をもたらす若者など幅広い世代の声をいただき、年代ごとのニーズを把握する中で、具体的な施設設備につなげてまいるものであります。 次に、
再生可能エネルギーに関する
アンケートの内容についてでありますが、市では
次期総合計画に示しているとおり、本市の豊かな自然環境を守り、育て、次世代へ引き継いでいくため、
再生可能エネルギーの導入を推進していきたいと考えており、
アンケートにおいて太陽光や地中熱を初めとする
再生可能エネルギーに関する意識調査と啓発を行うことにより、いただいた意見を今後の施設整備の検討に生かしてまいりたいと考えております。 次に、民間活力の導入に向けた状況についてでありますが、平成28年度に実施をしました
サウンディング型市場調査におきまして、５つの事業者からさまざまな御提案をいただいており、調査実施後も御提案をいただいた事業を含む事業者の皆様に御意見をお聞きしており、これらの結果等を踏まえ、
民間事業者が参入しやすく、行政負担も軽減できる事業方式の検討を行ってまいります。 次に、跡地全体の供用開始のめどについてでありますが、市では、まず、公共施設である西棟の整備に着手してまいりたいと考えており、西棟への民間導入に向けた公募を実施するとともに、30年度に完了する
再生可能エネルギーの
導入可能調査の実施結果を踏まえ、来年度において西棟改修に係る実施計画を行い、しっかりとした財源も確保する中で、2020年度以降に
文庫山学園と東公民館の機能移転及び民間活力の導入による施設整備を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、このエリアは、現在ある
シルバー人材センターや今後移転を予定している
文庫山学園など、高齢者を対象とした機能に加え、市民の交流・
にぎわい機能を付加することで、多世代が集い、生きがいと健康増進につながるエリアとして整備をしてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
飯尾市民文化環境部長。 〔
飯尾雅信市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 田村議員の御質問のうち、残っております２番目の舞鶴球場の整備についてお答えをいたします。 舞鶴球場につきましては、昭和51年に開設以来、多くの
野球愛好者の皆様に御利用いただいております。 施設の維持管理につきましては、現在は
指定管理者である
舞鶴スポーツネットワークにお願いしており、良好に維持管理していただいているものと考えてございます。 お尋ねの施設の老朽化につきましては、開設以来40年以上経過する施設でありますので、過去に実施した調査や現地確認、また、
指定管理者である
舞鶴スポーツネットワークや代表的な利用者である
舞鶴野球連盟の皆様の御意見をお聞きする中で、
バックネットや
グラウンド、
観客席スタンド等、各所で老朽化が進んでいることは認識いたしております。 また、
市民ニーズの反映についてでありますが、舞鶴球場は、市内で唯一の専用球場であり、現在まで継続して高校野球や
社会人野球、少年野球などの中心的な活動の場として御利用いただいており、さまざまなイベントの開催により
野球愛好者だけでなく、多くの市民の皆様にスポーツを通じて参加するだけでなく、スポーツを観ることや応援することの楽しさを伝えてまいりました。 設備への
市民ニーズにつきましては、そういった来場者の皆様からの
アンケートや関係者からの聞き取りにより広く把握に努めているところであります。 今年度はトイレと
グラウンドへの入場門部分を車椅子での利用が容易となるよう
バリアフリー化の改修を行ったところであり、今後におきましても、市民の皆様のニーズの把握に努めながら、緊急度に応じた改修計画を検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
田村優樹議員。 〔
田村優樹議員 発言席から発言〕
◆
田村優樹議員 ありがとうございます。 旧市民病院の跡地利用について、また舞鶴球場の整備について、るる御答弁をいただき、それぞれ市のお考えをお聞かせいただきました。 特に舞鶴球場の整備については、今後もさらなるお取り組みに期待をするところではございますが、
市民アンケートの必要性については、もう少し理解に苦しむところがありますので再質問させていただきます。 根拠をお聞かせ願いたかったところなんですが、これまでの説明と何ら変わらないなといった感をしておりますけれども、私は、やはりこのたびの実施されている
アンケート調査は不必要ではなかったかと考えます。それは、私がお聞きした今年度の９月定例会での代表質問、旧
市民病院跡地利用について、その要旨では、公共施設の集約化、民間活力の導入についての御答弁からその不要性を感じております。 そのときいただきました多々見市長の御答弁では、「旧
市民病院跡地利用については、市民、各種団体、有識者等に御参加いただいた
市民病院跡地利用の
あり方懇話会が広く
市民アンケートを実施して取りまとめられた御意見を踏まえ、市において策定した
市民病院跡地利用方針のとおり、市民の健康増進と多様な交流・にぎわいの拠点としての整備を目指し、
市民ニーズに応える魅力あふれる施設となるよう進めている」と言われております。また、「同跡地は、平成28年に
サウンディング型市場調査を実施し、
民間事業者からエリアの活用に関する提案をいただいており、市では現在、こうした調査結果を踏まえ、行政負担の軽減を図る
事業手法等について検討をしている。さらには、民間活力の導入や
再生可能エネルギーの導入等は、しっかりと財源の確保を図りながら計画的に整備を進めている。
アンケートやさまざまな委員会で結論が出た。そういうふうな施設に向けて準備をしている」とお聞かせいただいております。 ここまでこの事業に対するビジョンを明らかにされているにもかかわらず、このたびの
アンケート調査の概要と目的は、来年度以降の整備に向けた業務を進めるに当たり、皆さんの御意見をお伺いさせていただくための
アンケートと称され、この調査の趣旨を御理解いただきたいとして実施されているわけですが、改めて調査された
アンケートの設問内容を確認してみても、回答者のプロフィール、旧
市民病院跡地への
再生可能エネルギーの導入について、今後の旧
市民病院跡地の整備についてといったことで、
あり方懇話会で調査されたものばかりであり、新たな進展に必要な調査とは考えがたく、
アンケート調査に係る費用、費用対効果から見ても、必要性は疑わしいものではないでしょうか。また、市民感覚からしても、財政の厳しい状況下で、今の行政に求められていることは、最少の経費で最大の効果を上げるための行政改革の展開です。こうした観点からしても、過去に実施されたような
アンケート調査がなぜ必要であったのか疑念いたします。 もう一度、
アンケート調査がなぜ必要であったのか再確認する意味でお尋ねいたします。 また、必要であると言われるのであれば、民間活力の導入や
再生可能エネルギーの導入等については、
アンケートやさまざまな委員会で結論が出ていると言われた多々見市長の公式の場での見解、代表質問での御答弁と相反することになりますが、これについても市の見解をお聞かせください。
○議長（上羽和幸）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 自席から答弁〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝）
アンケートの必要性につきましては先ほども御説明をさせていただいております。 今回の
アンケート調査の中でも、まず冒頭に、
アンケートの概要の目的というのを述べております。その中身につきましても御承知かとは思いますが、まずは、市民病院の整備方針については、今も変わらず市民の健康増進と多様な交流・にぎわいの拠点であるというところ。それを次のステージとしまして、実施設計に入るというところであったり、新たな公募に入っていくというようなステージに入るというところにおいて、
再生可能エネルギーも導入を示唆したような形で現在取り組んでいる部分を市民の皆様に伝える。そして、それをまた具体的な業者の公募に入っていくというところを市の状況を伝える中で、そういうステージになるんだというところをしっかりとお伝えして、それが今の具体的な案に対する市民の皆様の御意見を聞くというところでございます。
アンケートが無駄であるというようなこととは考えておりません。やはり
アンケートというのは、市政をしっかりとお伝えをする、市民の皆さんからその対応に対して御意見をいただく、またニーズを把握する。それを市政に反映する。そして、市民の皆様の思いを受けた市政を進めていくというところでございます。いろんな御意見をいただけるというふうにも考えておりますが、それは、これまでの方針をもとにして、市がしっかりと判断をする。そして、議会の皆様に説明をするというふうな手順を踏んで、この市民病院の跡地についても、しっかりと市民の皆様のニーズに合った、また方針に合った形において進めてまいりたいというふうに思います。市長が９月に申しました方針は決まっているというところでございます。その次のステップとしての具体的な取り組み、また公募をかける準備、こういうものを
アンケートで把握しながら、次のステージに入るときに、また議会の皆様にも公募のタイミングとか内容もお知らせをして、しっかりと説明をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
田村優樹議員。 〔
田村優樹議員 発言席から発言〕
◆
田村優樹議員 これまでの御説明の中で判断するに至っては、やっぱり再調査というようなイメージが強い、そのように私は感じております。そういったことから申し上げまして、今、いろいろるる御答弁いただいたんですが、正直申し上げまして、まだちょっと御答弁が曖昧で理解に苦しむところもありますけれども、私たち議員は二元代表制、そういったことから、私たち議員の役割として、市政運営上の一般事務事業の必要性とか、そういったものについてしっかりとチェックをする義務があります。そういったことから、今回、こういう質問をさせていただいたわけですけれども、一般質問とか代表質問は、やっぱり執行機関の公式の見解を求める、そういったものでありまして、自治体の政策とか制度について議論するということは、市民にとっても有益で、実態を市民にとってよりよいものしていく、そういった意味でも必要不可欠ではないかというふうに考えます。 そういったことから、公式の場で時と場合によって市の判断・発想が変わる、そういったことがあれば、市政に対する市民の信頼を損なうことにもなりかねない、そういったことも御理解をいただきながら、今後、しっかりとこの市民病院のあり方について、跡地利用のあり方について、しっかりと注視してまいりますことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
野瀬貴則議員に質問を許します。
野瀬貴則議員。 〔
野瀬貴則議員 登壇〕（拍手）
◆
野瀬貴則議員 新政クラブ議員団、野瀬貴則です。通告に従い、一括にて２項目質問をさせていただきます。 まず１つ目に、現在西舞鶴に建設中の複合医療介護施設についてお伺いをいたします。 数年前から透析機能を持った医療施設として建設が計画されておりましたこの施設ですが、なかなか実際の建設まで進まず、これまで議会においても、いつ完成するのかと何度か質問として上がっておりました。 この建設予定地が決定した後もなかなかその後の動きがありませんでしたが、最近ようやく建設が始まったようであります。工事予定期間は来年２月末までと聞いており、この施設の運営会社が配布しました折り込みチラシも先日拝見をさせていただきました。そのチラシの見出しには、「透析クリニック、サービス付高齢者向け住宅（介護サービス事業所併設）の複合施設が西舞鶴駅前に2020年４月にオープンします」と書かれておりました。まだ予定の段階ではありますが、さらに介護士や看護師の募集と就職説明会を行う旨も書かれており、実際にここまで動きが出たことで、来年春の開設は、ほぼ間違いない段階まで来たのではないかと考えております。透析を必要とする市民の方々、特に西舞鶴地域周辺にお住いの方にとっては、１回に４時間、週に３回も今まで東舞鶴まで通う必要があった日々の透析に要する負担が大いに減ることになり、また交通利便性の高い鉄道駅の近くにできることは、車を持たない患者の方にとっても大変喜ばしいことであり、介護施設もさらに充足することも相まって、来春の完成が一刻も早く待たれるところであります。 そこで、この施設についてお伺いをいたします。現在、この建設中の医療介護複合施設の中の透析施設についてですが、どの程度の規模の透析施設として計画をされているのか、規模と開設時期については、本市においてどのように把握されておられるのでしょうか、お聞かせください。 次に、２項目めの平成31年度のＩＣＴ実行計画についてお伺いをいたします。 ＩＣＴやＩｏＴといったＩＴ技術やサービスを駆使した取り組みが全国的に注目され始めて、はや数年がたちます。本市においても、さまざまな場所や分野でこれまで計画や実証が行われ、実際の取り組みも至るところで始まっております。また、第７次総合計画の実行案においてもＩＣＴの記述は至るところに記載があり、もはやＩＣＴは使うかどうかを検証する段階ではなく、実際に取り組んだ結果と、それによりどのような効果が出たのか、そしてこの結果を今後どのように生かしていくのかを試行錯誤していく実行の段階であると考えます。 そこで、要旨１としまして、これまで現在ＩＣＴを活用してきた事例と今後の計画についてお伺いします。これまでどのような取り組みをされてきたのか、そして平成31年度、さらには、それ以降の計画についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、要旨２としまして、ＲＰＡの導入と予想効果についてお伺いをいたします。 さきの12月定例会でも定型業務の自動化、いわゆるＲＰＡを他市に先駆けて導入し、限られた人材リソースをより効率的に、効果的に運用して働き方の改革、そして何より効率化できた時間を市民サービスに充てるために、ぜひ早急に導入をお願いさせていただきました。そのときのお答えとしましては、現在検討中であり、業務を整理し、可能なものから順次導入を行い、全庁的に展開したいと考えておられるとの御答弁でした。 非常に前向きに取り組んでおられると私は感じまして、本市が実行に移されるときは、率先して私も取り組ませていただきたいと思い、日々情報収集を続けておりました。先月には、会派での視察でＲＰＡの取り組みにおいて全国においても先駆けて導入を行い、効果と課題に対して多くの知見を持っておられる熊本県宇城市に赴き、多くの意見交換を行ってまいりました。宇城市は、人口約６万人で本市に近い財政、人口規模であり、その運用については多くの学ぶべき点がありました。宇城市では、2016年の熊本地震で多くの被害をこうむり、災害復旧業務での対応でマンパワーが不足。職員の時間外勤務が大いに増加したことで、この問題の解決策として少ない職員でも今まで以上の業務に対応するべく、国の業務改革モデルプロジェクトの一環としてＲＰＡを全国の自治体に先駆け導入を行い、効果を上げられております。 そして、舞鶴でも今回の３月定例会において、ＲＰＡの導入費用が予算として計上されており、本市としても、いよいよ導入が始まるのであると大いに期待をしております。 しかしながら、ＲＰＡは、導入をすれば、勝手に効果が出るという道具の類いではございません。全庁にわたる業務内容の徹底した棚卸しと、それを使用する職員の皆さんがこれを使って業務を改善していくんだという強い思いが何よりも重要です。改革に二の足を踏んでいては、この取り組みは絶対に成功しません。今年度多くの予算を投入されるわけですから、やるからには、ここは何としてでも取り組みを成功させ、他市からぜひ舞鶴の事例を参考にさせてほしいと視察に訪れるぐらいの新しい取り組みを目指すべきだと考えております。 そこで、お伺いいたします。このＲＰＡの導入について本市はどれぐらいの取り組みを考えておられるのか、本市の核となる取り組みとしてしっかりとやっていかれるのか、また本年度はどこまでの計画をされておられるのか、今後の予定、そしてその予想効果についてお聞かせください。 最後に、要旨３として、小・中学校の教員用タブレットパソコンと大型モニター導入についてお伺いをいたします。他の議員が質問されておられた内容と重複する部分もございますが、私なりの観点からお伺いをしたいと思います。 こちらも今年度の予算としまして1,559万2,000円計上されており、教員用のタブレットパソコンが200台と大型モニターが100台導入予定となっております。先日の答弁では、現在既にモニターは153台、タブレットは36台、小・中学校に導入済みとお聞きをいたしました。 市内の全小・中学校のクラス数は約300クラスあるので、先ほどの台数と今年度の計画台数を加算しましても、全クラスにはやや足りないように思われます。今回の予算で市内小・中学校の全クラスの配備状況はどのようになるのでしょうか。また、次年度以降の計画はどのようになっておられるのか、お聞かせください。 また、このタブレットパソコンを使ってその画面を大型モニターに映して授業を行われるのだと思いますが、先生のタブレット画面をモニターに映して授業を行うというのは、確かに今までの黒板の板書とプリント配付よりも多くの子供たちの学びにつながると思います。 しかしながら、これらＩＣＴ機器は、やはり子供が実際に使ってこそ意味があるものだと考えております。全ての子供たちに１台ずつというのは、すぐには難しいと思いますが、今後の目標として掲げていただき、１台でも２台でも子供たちにまずは触れることができる環境の創出が大事だと考えますが、本市として、このタブレットパソコンとモニターを使って、どうような教育をなされていく予定なのか、お聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 福田健康・
子ども部長。 〔福田豊明健康・
子ども部長 登壇〕
◎健康・
子ども部長（福田豊明） 野瀬議員の御質問のうち、１つ目の人工透析施設についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、ＪＲ西舞鶴駅の西側で建設中の人工透析施設を含む医療介護複合施設につきましては、兵庫県に本部があります社会医療法人社団正峰会が計画・施工されている施設であり、来年春の開設とお聞きをいたしております。 その施設概要といたしましては、20床の人工透析クリニック、それからサービス付高齢者向け住宅の開設や通所介護等の介護サービス事業の実施などを計画されております。 人工透析施設につきましては、現在、東舞鶴の２施設のみで行われておりますことから、西舞鶴地区で人工透析が受けられる体制の整備につきまして、平成25年２月に舞鶴西自治連合会、舞鶴西区長連絡協議会、京都腎臓病患者協議会、これら３者の皆様の連名によりまして市のほうへも御要望をいただきまして、本市といたしましても、その必要性を認識してきたところであります。 このたびの西舞鶴地区での整備により、東舞鶴の施設に通院されておられます方の負担軽減が図られることはもちろんのこと、今後、高齢社会の進展に伴い、腎疾患患者が増加することへの対応にも資することと考えております。 市といたしましては、開設後は他の医療機関との連携にも取り組んでいただきまして、地域の医療がさらに充実するよう期待をしているところであります。
○議長（上羽和幸） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 次に、野瀬議員の質問２、平成31年度のＩＣＴ実行計画についての御質問のうち、１番目の現在ＩＣＴを活用している事例と今後の計画について、それから２番目のＲＰＡ導入と予想効果についてお答えをいたします。 まず、現在ＩＣＴを活用している事例と今後の計画についてでありますが、ＩＣＴ情報通信技術は、今や私たちの生活になくてはならない生活基盤となっており、特にスマートフォンやタブレット端末の普及により、社会生活におけるさまざまな分野において利活用が進んでおります。 本市における現在までの取り組み事例といたしましては、京都府及び府内市町村が運営します統合型地理情報システム、電子申請、公共施設予約案内システムを初め、住民票・税・福祉の基幹業務システムや自治体クラウドシステムの積極的な導入を図るとともに、公式ホームページ、まいづるメール配信サービス、フェイスブックによる情報発信など、多岐にわたってＩＣＴの活用を進めてまいりました。最近の取り組みといたしましては、昨年11月から本年２月まで実証実験として、小型家電やペットボトルなどの回収ボックスにＩｏＴセンサーを設置し、無線通信によりリアルタイムに廃棄物の蓄積状況を取得し、データを分析することにより最適な改修頻度やルートを設定し、効率的な収集を行う調査を実施いたしました。その結果、改修回数、走行距離の削減等に一定の効果があることが検証されたところであります。 また、健康分野におきましては、ウエアラブル端末を利用し、利用者の歩行距離や歩数、消費カロリーなどのデータをもとに、舞鶴高専が構築したシステムで個々人への健康管理支援等を実施した事例もございます。 来年度のＩＣＴを活用した事業といたしましては、スマート農業支援事業、高機能消防指令システム更新整備事業や学校ＩＣＴ環境整備事業などが予定されており、今後につきましては、第７次舞鶴市総合計画に掲げておりますように、ＩＣＴやＡＩ等を用いた先端技術を産業、公共交通、教育等、さまざまな分野への導入に向け、教育機関や企業等と連携し、具体的に調査研究を進めてまいりますとともに、ＩＣＴのさらなる利活用により、行政の効率化を図り、より質の高い住民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＲＰＡの導入と予想効果についてでありますが、行政の効率化と市民サービスの向上を図るため、日常業務において、定型的で単純・反復・繰り返しの作業で処理件数が多い業務について業務プロセスを自動化し、作業時間の短縮やミスが少なく、的確な処理を実現するためにＲＰＡの導入を検証しているところであり、来年度の当初予算ではソフトウエアライセンス購入と実装支援サービスとして800万円を計上しており、まずは、全庁的に業務フローの見える化をしっかり行い、効果が期待できる業務から順次導入してまいりたいと考えております。 ＲＰＡを有効に活用するには、紙媒体の書類を光学的に読み取り、コンピューターで利用できるデータに変換する装置、いわゆるＯＣＲにＡＩ人工知能機能を搭載したものを導入することにより、従来難しいとされていた日本語手書き文字を読み取り、データ化することで作業時間の短縮だけでなく、ヒューマンエラーによるミスを防止し、業務の効率性を高められるものと考えております。 給水申込書や住家被害調査票などでテストを行ったところ、約200枚の帳票の処理がＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを組み合わせることで、従来は入力チェックを含め約10時間かかっていたところ、４時間15分までの作業時間の短縮が可能という結果も得られたところであります。 いずれにいたしましても、ＲＰＡの効果的な導入により、職員の負担軽減や時間外勤務の削減が図られることで、職員が人にしかできない仕事に注力できるようになり、生産性の向上や、より質の高い住民サービスの提供が可能になるものと考えております。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。 〔濱野 滋
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（濱野滋） 野瀬議員の残っております３番目の小・中学校の教員用タブレットパソコンと大型モニターの導入についてお答えをいたします。 初めに、2020年度からスタートする新学習指導要領におきましては、情報化社会の進展を見据え、プログラミング教育を含む情報活用能力の育成が言語能力と同等に重要と位置づけられ、国が策定したＩＣＴ環境整備方針に基づいて、パソコンを初めとするＩＣＴ機器を整備し、授業を行うことが必要となっております。 この整備方針におきましては、普通教室において無線ＬＡＮでインターネットに接続できる教員用及び児童・生徒用のパソコンや電子黒板を初めとする大型モニター等の整備を行うことが求められており、来年度に整備を予定しております教員用タブレットパソコン及び大型モニターにつきましては、その一部として導入するものであります。児童・生徒のパソコンも含め、残りの機器整備につきましては、国から示された水準の達成に向け、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、来年度整備いたします教員用タブレットパソコンと大型モニターについてでありますが、まずは、教員がこれらの機器を活用し、わかりやすく理解が深まる授業を実践していこうとするものであります。例を申しますと、社会や理科の学習においては、児童・生徒の観察や分析など、気づきを促すための写真や動画での提示、算数・数学では面積・図形・グラフの具体的な図示や資料提示、国語や外国語では音声の読み上げ、総合的な学習の時間では調べ学習など、さまざまな学習場面での活用により質の高い授業が可能になるものと考えております。 いずれにいたしましても、子供たちが情報や情報手段を主体的に選択し、活用していくための能力を身につけ、情報社会を主体的に生き抜く力の育成に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
野瀬貴則議員。 〔
野瀬貴則議員 発言席から発言〕
◆
野瀬貴則議員 全体にわたり非常に的確に、そして丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。 ２項目めのＩＣＴやＲＰＡについては、まだまだこれからの計画というところも多々ございますので、しっかりと見きわめさせていただきたいところではございますし、また、ＩＣＴという言葉は、結構、課をまたいで、ひとり歩きするような印象も見受けられる場合がございますので、舞鶴市の全体の取り組みとしてしっかりと統括しながら、舞鶴市のＩＣＴとはこういった計画であるというのを進めていっていただきたいと思います。 あと、ＲＰＡに関しましては、これは宇城市でのいただいたアドバイスなんですけれども、やはり導入に当たって最大の課題は全庁への理解がなかなか進まなかったことであると聞いております。いまだにＲＰＡといえば、何か勝手にパソコン動いて作業をしてくれるようなイメージを持たれる方もまだまだおられますので、しっかりと、これはＲＰＡというのは単なる手段の一つであり、自治体の作業の見える化・効率化のまずはその取っかかりの部分がＲＰＡであると。そして、その自治体の運営の改革としてＲＰＡを皮切りにして、多くの業務を見える化・効率化していくというのが本来の目的でございますので、こちらのほうもしっかりと全庁の取り組みとして取り組んでいただきたいと思います。 ２回目の質問といたしまして、１項目めの人工透析の医療施設に関してですが、先ほどの御答弁で、やはり人工透析が必要な患者がこれからふえる可能性があるというふうにお答えをいただいております。 やはり高齢化社会に対して人工透析が必要となる患者の方もこれからふえていくと予想されますが、本市は、他市に比べて人工透析を必要とする患者数は多いのか少ないのか、また年間を通じて、これからどのように推移をされていくのかをお聞かせ願いたいのと、また、舞鶴市国民健康保険第２期保健事業実施計画において、糖尿病が悪化し、人工透析が必要となる患者を減らすために糖尿病性賢症重症化予防事業を行うというふうになっておりましたが、現在、どのような取り組みをなされておられるのでしょうか、お聞かせください。 それと、最後のＩＣＴを使った小・中学校のモニターとタブレットについての取り組みに関してですが、やはりこれを導入に当たって実際に運用する先生方の負担は大きくふえるものと予想されます。やはり得意な方、得意でない方がおられますので、しっかりとそのあたりも舞鶴市が先頭に立って方向性や指導についての指導を行っていただきたいと考えておりますし、あと、現在、この小中一貫教育、それからプログラミング教育必須化、そして教育のＩＣＴ化と、多くの取り組みが同時進行で進んでおります。市としましても、全てに対応していくのはもちろんとしましても、特色を出すためにも画一的な取り組みでなく、舞鶴市のＩＣＴ教育とは、このような方向性で取り組んでいきますという一定の方向性を示すことは必要であるかと考えております。舞鶴市においては、教育のＩＣＴ化について、どの部分に注力をされていく御予定なのかをお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 福田健康・
子ども部長。 〔福田豊明健康・
子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・
子ども部長（福田豊明） 野瀬議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 まず、人工透析を必要とする患者数の他市との比較及び患者数の推移というお尋ねでございますけれども、他市の透析患者数のデータにつきましては、これは入手はできませんので、かわりといたしまして、比較が可能な市町村運営の国民健康保険の被保険者に限ったデータに基づく透析患者を含む糖尿病の患者数でお答えをさせていただきたいと思います。 本市の糖尿病の患者数は、平成27年２月時点では、国保加入者２万1,811人中2,459人で、患者さんの割合は11.3％でございました。これに比べまして、平成31年２月の時点でございますと、国保加入者の１万7,678人中2,319人が患者さんで、患者さんの割合は13.1％というふうに、この４年間で1.8％増加をいたしております。 次に、他市との比較ということでございますが、京都府内の14市での比較を申し上げますと、平成26年度における糖尿病の発生比率を申し上げますと、舞鶴市は４番目に高いほうに位置をしておりまして、京都府全体の平均よりも高い状況となっております。 次に、糖尿病重症化予防事業についてのお尋ねでございますが、平成30年度から舞鶴医師会と連携をいたしまして取り組みを始めたところでありまして、特定健康診査を受診された方のうち、血糖値が高いにもかかわらず、医療機関を受診されておられない方に対して面接等により受診のお勧めをいたしましたり、医療機関で糖尿病の治療をされている方の中で、かかりつけ医が必要と判断された方に対しまして、医師の指示のもと市の保健師や管理栄養士が訪問等を行いまして、糖尿病の重症化予防に向けた保健指導を実施しているところでございます。 また、広く糖尿病の予防の一環という位置づけの中で、平成30年度に舞鶴薬剤師会との連携によりまして、市内の薬局でヘモグロビンＡ１ｃの簡易測定を実施いたしました。測定値が基準値を超える方に対する特定健康診査でありますとか、医療機関への受診の勧奨に取り組んだところでございます。 なお、新年度平成31年度におきましても、ヘモグロビンＡ１ｃの簡易測定などの健康チェックが市民に身近な薬局で受けられるよう、薬局のほうで測定機器を購入される場合に補助させていただくための経費を今回の予算案に盛り込んでいるところでございます。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。 〔濱野 滋
教育振興部長 自席から答弁〕
◎
教育振興部長（濱野滋） 教育のＩＣＴ化についてのお尋ねでありますが、児童・生徒のプログラミング教育を初めとする情報活用能力育成にこれまで以上に力を入れて取り組んでいくことになりますが、取り組みを進めていく上で最も重要となりますのが教員の指導力の育成、向上だと考えております。 国におきましても、教員がスムーズに学習指導できるようＩＣＴを効果的に活用した指導方法についての手引書や事例集等を作成しており、本市におきましては、まずは、これを活用した研修等を実施するとともに、ＩＣＴ支援員を活用する中で教員の負担軽減を図りながら、効果的な授業づくりができるよう取り組みを進め、さらなる学力の向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
野瀬貴則議員。 〔
野瀬貴則議員 発言席から発言〕
◆
野瀬貴則議員 ありがとうございます。 教育のＩＣＴについては、なかなかこれといったものは示しづらいというお答えであると理解をしておりますが、多岐に、本当に多岐にわたりますプログラミングに注力をされておる自治体もおられれば、ロボットの作成に力を入れておられる自治体があったりとか、全校にタブレットを配付する自治体があったりとか、本当にいろんな特色のある取り組みをなされている自治体も多数おられますので、本市におかれましても、しっかりと特色を出して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、３回目の質問としまして、先ほど糖尿病患者についての薬局でのヘモグロビンＡ１ｃ検査について最後にお伺いをいたします。 やはり、これからは予防についての取り組みが重要であると考えますので、薬局で誰でもヘモグロビンＡ１ｃ検査を行い、糖尿病が事前に予防できるのはすばらしいことであると思いますので、本年度もぜひ取り組んでいただきたいと思います。去年の例を見ておりますと、１カ月間ぐらいしか受けられる期間がなかったかのように記憶しておりますが、ことしにおいては、どれぐらいの期間、ヘモグロビンＡ１ｃ検査が薬局において受けられる予定なのか、おわかりでしたらお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 福田健康・
子ども部長。 〔福田豊明健康・
子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・
子ども部長（福田豊明） 現在、そこら辺のどういう実施方法をやるかにつきましては、また詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。できるだけ市民の皆様の利便性にお応えをできるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 次に、
小杉悦子議員に質問を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。一問一答で３項目について質問しますので、よろしくお願いをいたします。 １項目めは、国民健康保険料についてです。 私は、これまでから国保の問題をこの議会で何度も取り上げてきました。なぜかといいますと、国民健康保険料は、ほかの健康保険、協会けんぽや組合健保に比べると保険料が高く、保険料を払いたくても払えない、病気になっても患者になれないなど、保険料の支払いや窓口負担の大きさに医療機関への受診を控えざるを得ないケースが出てきているからです。 市民の方は、国保料は高いけど、国保のことは難しくてよくわからないともよく言われます。そこで、来年度の保険料の推移が気になるところですし、市民も注目しています。 平成30年度から国民健康保険が広域化され、２年目を迎える31年度の保険料の算定に当たっての資料をいただき、説明も受けたところです。資料によりますと、被保険者数が30年度当初予算では１万8,006人から１万7,090人、マイナス916人、4.3％の減、１人当たりの医療費の見込みは39万1,184円から38万6,424円、マイナス4,760円、1.2％の減、医療費の見込みも４億4,000万円、6.2％の減となっています。私は、このような本市の条件を考えるなら、国保料の引き下げが可能な条件だという思いが、まず一番に来ます。 しかし、31年度の歳出案では、保険給付費や保険事業費などは全てマイナスですが、京都府の納付金基礎額は、府全体では医療や介護、後期高齢支援金が伸びているため1,000万円の増となっています。広域化になって２年目の予算編成ですが、本市の国保の状況とは異なる府下全域の医療費の伸びが影響することから、国保料を引き下げる要素がほとんどないのではないかと思ったところです。基金の取り崩しで、31年度予算では保険料の据え置きを示しておられますが、この間議会で答弁されていた広域化の影響やメリットはどこにあらわれているのか、まず最初に伺います。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 小杉議員の質問にお答えいたします。 国民健康保険制度の広域化につきましては、高額な医療費の発生による急激な負担増の緩和や年度途中に医療費が急増しても府から全額交付されるなど、より安定的な事業運営がつながるよう改正されたものであります。 また、加入者にとりましても、広域化とあわせて実施された公費の拡充による保険料の抑制、それから事務処理の標準化・効率化による経費の節減や利便性の向上、府内で移動されても高額療養費の多数回該当の引き継ぎが可能といった、こういうメリットがあります。 いずれにいたしましても、広域化は、少子高齢化が急激に進展する中、国民皆保険制度の基盤である国民健康保険を将来にわたり持続可能なものとするためのものであり、共同運営者の京都府とともに適切な役割分担のもと、制度の安定化に努めてまいります。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 広域化のメリットが30年度、31年度でどのように国保事業会計で出てきているのかなという、そういう中身を知りたくて質問しましたが、もうちょっと具体的にお答え願えますか。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 30年度から広域化が始まりまして、31年度、２年目を迎えております。 議員御指摘のように、府全体での医療費等の伸びとなって、本市について負担金がふえるという結果にはなっておりますけれども、今後長い目で見ていただきまして、今までのような大きな年度ごとによる変動というものが少なくなっていくというようなことになってまいるものというふうに考えているところでございます。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 広域化のメリットというのは、もうちょっと長い目で見てもらわんとわからんと。大きな変動、例えば高額な医療費の発生等々、そういうとこら辺では大きな変動が少なくなるという、そういう御答弁でした。 なかなかこの広域化が見えづらいのではありますが、でも、資料で示していただいているように、舞鶴市の医療費の総額などを見ますと、やはり、これは単独で運営をしていたら、これは国保料が引き下げる条件は十分だなという、私はそういうふうに感じているところでして、なかなか国保料を引き下げるという条件に届かないのが広域化なんだなということがよくわかりました。 高過ぎる国保料をどのように引き下げることが、じゃ、できるのかということを考えるときに、この間、国は国保への補助金を、広域化前ですけれども、どんどん減らしていったこととか、そういう中で、国保料を高く設定せざるを得ないこの原因はここにあると私は考えています。国民皆保険制度の最後の制度として、社会保障の側面が非常に高い健康保険制度が国保ですから、安倍首相も国会で「確かに高齢化の進行、無職、非正規労働者など、低所得者が増加するなどの構造的な問題がある」と国会でも認めているところです。 だからこそ、国保料を下げて、病気にかかっても安心して医療機関に受診ができる保険制度にしていかなければならないと考えています。そのために保険料の引き下げや減免・軽減措置の充実をと何度もここで質問しているところです。 そこで質問しますが、国や京都府にさらなる支援を求めることや国保料の引き下げをそこで実現していくということについてなんですが、国保の運営は、そもそも財政基盤が脆弱な市町村国保が集まってもその問題点は解決しないと、広域化では、これまで申し上げてきたところです。国の広域化による財政支援3,400億円はあるわけですが、それだけで被用者保険と比べて、国保の高い保険料を設定しなくてはならない問題は解決されていません。国が補助金を削り、京都府は法定外繰り入れもせずに医療費の分担だけを求めてくることに、そのこと自体が問題と考えています。 市として、しっかりとした財政支援を求めることが必要と考えますが、これまでどのような働きかけを国と京都府にされてきたのでしょうか。特に京都府は国保に対する支援、法定外繰り入れはしていないと私は認識をしています。しっかり財政支援を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 国民健康保険の公費の拡充につきましては、これまでから市長会や協議会を通じ強く要望してきた中で、国から3,400億円もの多額の公費の拡充が行われたところでありますが、今後も医療費の増加傾向が続く中で公費の拡充は不可欠なことから、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 また、府の一般会計からも必要な支援をいただいている中で、保険制度の原理・原則から安易な制度外の支援を求めるのではなく、市といたしましては、制度の共同運営者の府と連携し、効率的・効果的に事業運営に取り組むことで保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 京都府と連携してということです。31年度の予算案では、基金から本市は繰り入れをして保険料の据え置きという、これも法定外繰り入れではないのですが、基金として舞鶴市は国保基金を有しているから、それで据え置きということで、舞鶴市、これは独自の努力だと私は思うんです。そういう点で、やっぱり京都府にもよく連携していただいて、意見交換もしていただきながら、しっかりと支援を求めるべきだと思います。 次にいきます。全国知事会、市長会や町村長会議で2014年に１兆円の国保に対する財政支援を求めておられます。これが可能になれば、国保の引き下げができます。その支援を求められたとき、政府は検討する、このことを約束しており、そうなれば均等割の廃止も可能です。１人当たり３万円の国保料の引き下げができる、そういう試算です。例えば本市の30年度の均等割は１人２万6,000円ですので、協会けんぽ並みの国保料に引き下げることが可能となります。今開催中の国会でもこの議論がされており、国に動きが出ていると聞いているところです。 私は、加入する医療保険によって負担や給付に大きな差があることは問題だと考えています。国保にだけある均等割は、ゼロ歳児にも保険料がかかります。人間の頭数で負担を課すのは、古代の人頭税と変わらないような仕組みとなっています。子育て支援の立場で、せめて子供にかかる均等割を廃止する方向で本市も検討していただき、国に強力な働きかけをしていただくことを求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 均等割につきましては、加入者の人数に応じて賦課されるものでありますけれども、その廃止につきまして、子供に係る均等割部分につきましては、従来からお答えしておりますとおり、国の制度として検討されるべきものであり、今後も国に対して引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 市長会などで、ここのところ毎回その要望を出されていることは十分承知ですけれども、国が動き出す前に、もう実際にやっている自治体もあるというのを以前御紹介いたしましたので、子育て日本一でということをおっしゃられるなら、そういう観点からも子育て支援にしっかりと力を注ぐことが必要だと私は思います。 その点で先ほど言いましたけれども、基金活用の条例改正案も今回提案をされていますが、その条例改正で何がどのように変わるんでしょうか、お答えください。また、国の補助金、特特などが広域化で入らなくなったこともあることから、基金の財源も心配するところです。その点の基金の運用についてどのようにお考えですか。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 国民健康保険が府と共同運営となった中で、加入者と身近な関係にある市の役割として健康づくりや医療費の適正化、収納対策などを進めることが一層重要となったことから、これらにつきましても基金を活用できるように改めるものであります。 また、いわゆる特特につきましては、医療費適正化等に向けた取り組みを支援する交付金に順次移行されていっております。市といたしましては、医療費の適正化などの取り組みを強化し、可能な限り歳入を確保してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 今回行われたように、保険料がこれ以上高くならないような措置としても基金の活用はすることができるんですね。そこのところは念を押しておきます。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） いろんなことに基金を活用できるようにということで改正させていただくということであります。 いずれにしても、基金についてはいろんな取り組みを行う中で、しっかり確保していくという考え方をしておるところでございます。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 地方自治体の役割は、地方自治法に明記されているように住民福祉の増進です。国民健康保険は、直接市民の健康にかかわり、とうとい命を守っていく舞鶴市の事業です。その役割をしっかり発揮していただくことを求めておきます。31年度は据え置きの提案だからいいのではありません。高過ぎる国保料の引き下げに踏み出してこそ、自治体本来の役割発揮と言えるのではないかということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、自主財源の確保について質問いたします。 第７次総合計画を審議する際に示していただいた前期実行計画の期間の４年分の2022年までの財政見通しでは、基幹収入である市税で固定資産収入の段階的な減少により、一般財源総額が減少すると見込んでおり、扶助費や公債費による義務的経費の増加と特別会計への繰り出しが一定水準で推移すると見込まれ、2020年度以降２億円から４億程度の新たな財源が必要となると予測をされ、今後の総合計画の実施で、にぎわいの創出や地域経済の活性化等による財源の拡大とされ、行政改革のさらなる推進や身の丈を基本とする規律である財政運営に取り組むとされています。市長の提案説明でも、一般財源は人口減少と高齢化が進む中、また固定資産税の減少等で引き続き減少していくものとされています。 私は、これまで市が示していただいた資料を見て、財政が硬直化している、弾力性がなくなり、市の実情を考えた独自施策が展開しにくい財政見通しだなと感じました。 このような分析の中で、私は、一般財源をいかにふやしていくかが本市の重要な課題になっていると考えますが、市として、どのように一般財源の減少を食いとめ、増加させるための施策を展開されるのかを伺っておきます。
○議長（上羽和幸）
西嶋政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 今後の一般財源の確保につきましては、2019年度からスタートをします第７次総合計画において目指すべき都市像として「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市 ＭＡＩＺＵＲＵ」を掲げ、その実現に向け、「心豊かに暮らせる
まちづくり」、「安心の
まちづくり」、「活力ある
まちづくり」の３つの
まちづくり戦略に基づく各施策を効果的・戦略的に推進していくこととしており、これにより地域活力を生み、これら地域経済の潤いにより、結果として税財源の拡大を促す好循環へとつなげてまいりたいと考えております。 さらに、事業の実施に当たりましては、国・府補助金など財源の効果的な活用に努めるほか、歳入の身の丈を踏まえた財政運営と行財政改革の推進により、市民生活の中心であります子育て、教育、福祉、医療や防災など、心豊かに暮らせる
まちづくりを着実に推進できる持続可能で健全な財政基盤の維持に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 先ほど御答弁であった前段は７次総合計画で３つの
まちづくり戦略で一般財源をそれで効果的に地域を潤して確保するという１つがありましたよね。 もう一つ、国・府の補助金の活用なども並列的に言われたんですけれども、国や府補助金は、特定財源と言われるところではないんですか、ちょっとそこのところを……国・府の補助金は、特に事業計画をしっかり出して、国・府にその事業計画を採択して、事業に対しての補助金なので、特定財源という考え方ではないんでしょうか。そこのところ、認識を私も共通するために再度お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸）
西嶋政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 一般財源につきましては、各種施策をしっかりとやりまして地域経済を回していく好循環というところを先ほど御説明させていただきました。 さらにということで、事業の実施、それぞれの事業の実施がございます。いわゆる活力投資的事業でありましたり、いろんな整備事業については、これは、やはり一般財源を最小限に抑え、しっかりと国・府財源を取ってくる。それによって、やっぱりそういう事業が地域の循環につながりまして、一般財源の確保につながっていくという意味で御説明を申し上げました。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 やっぱり、それは特定財源ですよね。そこのところはわかりました。 それで、私はそういう中で、どうすれば一般財源、特に市税収入がふえていくのかという点で少し提案もさせていただくんですけれども、私は、地域でお金が回る仕組みというのを本市でもつくり上げていくというのが重要なことで、地域経済を元気にして、ひいては税収が増加する施策の一つと考えて、これまでから党議員団は、住宅リフォーム助成制度など、さまざまな提案をしてきました。例えば今舞鶴市民が電力会社に電気料金を支払っているわけですが、これは生活に欠かせない電気ですから、ほぼ全市民が電力会社に莫大な電気料を支払っているわけです。これを
再生可能エネルギーに転換できるように企業を支援したり、また地域で電力をつくって、地域で消費をするという、そういう
エネルギーの地産地消を進めれば、その分お金も回って、地域も潤うという、そういうことになると思うんです。また、雇用もその中で確保できる仕組みです。地域の条件を生かして、実施している自治体があるというのは、もう既に御存じだと思うんですけれども、従来型の呼び込み型の開発ではなくて、もうそういう従来型の呼び込みの開発というのは、もうけは市外の本社に吸い上げられてしまい、地域が潤うところまで達しないまま、一定期間過ぎれば撤退してしまう企業がこの舞鶴ではあります。 先ほど紹介しましたように、地域循環型の地域経済を展開する中で、おのずと市税収入の確保にもつながる、この流れを今つくることが求められているのではないかと考えますので、その見解をお聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 瀬川
産業振興部長。
◎
産業振興部長（瀬川治） 地域循環型の地域経済についてのお尋ねでありますが、本市における地域経済の活性化につきましては、地域内でモノや資金等が循環する地域循環型だけではなくて、地域外の資金を獲得する、そういった取り組みを進めることにより、この両面において本市産業の拡大と地域経済の活性化を促すことが税収確保につながるものと考えております。 そのため、第７次舞鶴市総合計画におきまして、港湾機能を活用した産業振興や本市が有する個性的で魅力ある歴史・自然を生かした観光振興、全国に誇れる付加価値の高い農林水産物の全国展開による農林水産業の振興、ものづくりを初めとする商工業者の育成・支援など、市域内のみならず、広域的な経済活動の活発化によりまして、活力ある
まちづくりを推し進めることといたしております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 先ほども申しましたけれども、私どもは、公契約条例とか中小企業の振興条例とか住宅リフォーム助成制度など、地元企業の方々の支援と地域経済の再生に向けてさまざまな提案をしてきたところです。それらは、全て地域でお金が回る仕組みをつくり出すことにつながるからです。先ほども地域で地域経済を潤すためには、外から呼び込むことと内需の拡大というのと２つ、両面が必要だということをおっしゃいましたが、最近の市長の発言では、「外からの投資」ということをよく、私、耳にすることがあります。外からの投資では、仮に働く場はつくれても、もうけは、先ほども言いましたけれども、本社が吸い取ってしまうためにお金が地域では回らない、効率的に市内でお金が回らないのではないかということも考えますので、その点、いかがなんでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 瀬川
産業振興部長。
◎
産業振興部長（瀬川治） 市内での工場誘致におきましても、議員は本社のほうへ利益が吸い上げられるとおっしゃいましたけれども、市内での工場の建設によりまして、大きな設備投資が行われますし、その場では雇用の拡大も生まれてまいりますので、そういった意味では、地域経済の活性化につながっていくということで考えております。先ほど申し上げましたように両面で、これは進めていくべきものだというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 今おっしゃったように両面で、ぜひ地域でしっかりお金が回る、そういう仕組みを本市でもつくっていただく、そういう政策を出していただくということを具体的にお願いしたいと思います。 ３項目めに移ります。３項目めは、幼児教育・保育の無償化についてです。 子供は未来の主人公であり、社会の希望であり、誰もが子供たちの健やかな成長を願って、安心して子育てができる社会、これを願っています。 しかし、日本では子供や子育てへの社会的サポートが先進国の中でも際立って弱くて、働くことと子供を産み育てることの矛盾が広がって、出産・子育てが困難な国になっています。内閣府の結婚・子育てについての意識調査で「希望する人数まで子供をふやしたいか」という、そういう質問に４割以上が「ふやさない」、「ふやせない」と回答しています。 なぜこのような回答なのか。私は自公政権が不安定な雇用と低賃金と長時間労働を広げ、子育てに係る費用、保育や教育費、税や社会保障の負担など、子育て支援に逆行することばかりを進めてきたからだと考えています。 このような経過の中で、長年、子育て世帯からの願いだったことがやっと前に進んで、10月から幼児教育・保育の無償化が実施をされます。多くの保護者が期待をしていますので、10月から実施をされる内容について、まず御説明をお願いします。
○議長（上羽和幸） 福田健康・
子ども部長。
◎健康・
子ども部長（福田豊明） 幼児教育無償化の内容でございますけれども、まず、その目的でございますが、人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や少子化対策の観点から、利用者の負担軽減を図るものであります。 このため、３歳から５歳までの全ての子供、それからゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供に対する幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無償となります。 また、保育の必要性がある子供が認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、さらには病児保育等を利用した場合におきましても、それら利用料が無償化の対象となるものであります。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 ありがとうございます。 こういうふうに大きく前に一歩踏み出すことになってきたわけですけれども、私は、幾つかの課題もあると考えますので、質問をさせていただきます。 その中で、給食費の食材について実費徴収になっています。これまでは保育料の中に給食費が入っていましたので、市民からは無料ではないのかという疑問が出されています。 私は無償化の対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。国に要望することが重要と考えますが、どうですか。
○議長（上羽和幸） 福田健康・
子ども部長。
◎健康・
子ども部長（福田豊明） 給食費の食材料費につきましては、これまでから保育料に含まれる形で保護者のほうにその一部を御負担いただいていることがございますし、また生活保護世帯及びひとり親世帯等につきましては、副食費の免除が継続をされることになっております。 また、今回の無償化に当たりましては、免除の対象範囲が年収360万円未満相当の世帯まで拡充をされるなど、所得水準が比較的低い世帯層にも配慮された仕組みとなっておりますことから、国の方針に基づき対応してまいりたいと考えておりますので、国へ要望する考えはございません。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 食材費の無償化の範囲も広がったということですので、舞鶴市独自でもその範囲を広げていただくということをお願いして、みんなが食材費無償で、本来保育は社会的な事業として、みんなが支えてやっていくというのが大事なことなんだろうと私は考えていますので、そのことを要望しておきます。 もう一つは、無償化によって保育や幼児教育の需要が喚起されることが予測はされますが、本市の保育の質的・量的な拡充もそのために必要になるのではないかと考えますが、その点をお伺いすると同時に、先ほども御説明がありましたが、認可外保育施設への取り扱いなどは、どのように本市では進められるのか。ひとしく高い質の保育の保障ができるように認可促進をするなど、量も質も向上させる、そういう取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（上羽和幸） 福田健康・
子ども部長。
◎健康・
子ども部長（福田豊明） 本市におきます就学前の児童数は、平成30年度当初で4,046名でありまして、幼稚園・保育所の就園率は約70％となっております。そのうち、無償化の対象となる３歳から５歳までの子供の就園率につきましては98.4％であり、ほとんどの子供が幼稚園または保育所に就園している状況にあります。 したがいまして、無償化による需要の増加は、一定は見込まれるものの、大幅な増加に至ることはなく、また、少子化の傾向が続いていることも勘案いたしますと、現在の認可施設による提供体制で対応できるものというふうに考えております。 また、認可外保育施設につきましては、無償化になりますと、市においては対象施設の状況把握や無償化に係る認定などの事務に伴い、施設との調整等が必要となり、これまで以上に密接なかかわりが発生することから、保育の質の確保・充実につきましても、しっかりと連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 はい、ありがとうございます。 それでは、そういう中で、保育士さんの確保や処遇改善も欠くことができない課題と考えているところです。無償化に財源を取られることで、保育の質的・量的拡充が停滞するようなことがあってはなりません。とりわけ保育士さんなどの配置基準の改善とか、賃金の引き上げとか、人材確保など、この支援は本市ではしていただいているんですけれども、そういう支援の強化などを積極的に行っていくことが必要なのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（上羽和幸） 福田健康・
子ども部長。
◎健康・
子ども部長（福田豊明） 本市におきましては、待機児童ゼロを堅持しているところでありまして、その維持・継続と保育士等の資質の向上を図り、より質の高い保育を安定的に供給していくため、保育人材の確保が重要であるというふうに認識をいたしております。 このため、本市独自の処遇改善事業といたしまして、常勤保育士等を対象に１人当たり月額8,000円を基準額とした賃金加算を実施しておりますほか、平成30年度からは保育士の新規就業者に対する月額５万円を上限とした家賃補助や保育人材養成学校への訪問等による保育士への就業促進ＰＲ活動等も積極的に展開をしているところであります。 乳幼児教育の無償化が実施されましても、こうした取り組みをさらに強化いたしまして、保育士の新規確保とともに離職の低減を図り、乳幼児教育のさらなる質の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 ありがとうございます。 なかなか現場に行くと、保育士さんの確保の問題ではそれぞれの園が御苦労されているということも伺っているところですし、また保育士さんの御家族も大変遅いんやというふうなことを言われる家族の方もいらっしゃって、働き方の問題も含めて、ぜひ、さらなる人材確保についての支援策の継続やら、また支援の拡充などを考えていただきたいと要望しておきます。 次の質問ですが、公立保育園も無償化になります。しかし、この無償化での国の財政措置がないと聞いています。その分、自治体の負担がふえることになりますが、そのようなことがない措置を講じるよう、しっかり国に要望すべきではないかと私考えていますが、その点いかがでしょうか、伺います。
○議長（上羽和幸） 福田健康・
子ども部長。
◎健康・
子ども部長（福田豊明） この無償化の財源につきましては、消費税率の引き上げに伴いまして、国と地方へ配分される増収分が活用されることとなっております。 初年度となります2019年度につきましては、公立保育所の保育料無償化の経費及び事務費やシステム改修費などの財政措置を国において講じられることにつきまして、全国市長会等を通じて要望し、その結果、全額が国費負担により実施をされることになりました。 今後におきましても、自治体の負担軽減について配慮をしていただきますよう、引き続き全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 ただ、今年度は国の措置があるけれども、来年度からの見通しはわからんということですよね。引き続き要望をしていくと。ぜひそういう方向で強めていただきたいと思います。 それともう一点、各園とも延長保育というのをされています。そこの取り扱いはどのようになるのでしょうか、聞いておきます。
○議長（上羽和幸） 福田健康・
子ども部長。
◎健康・
子ども部長（福田豊明） この延長保育につきましては、例えば保育標準時間であります11時間よりも延長する場合、１時間当たり300円を保護者の方から利用者負担ということで御負担をいただいておりますが、この利用料は無償化の対象とはなりません。 幼稚園につきましては、一時預かりというふうに申しておりまして、先ほど御説明をしておりますとおり、保育の必要性がある子供につきましては、この預かり料は無償化の対象となるものでございます。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 ありがとうございます。よくわかりました。 先ほども御答弁にあったように、私は、この保育・幼児教育の無償化が消費税率の引き上げのその理由とされていることに問題があると考えているところです。消費税は、所得に関係なく一律に税を徴収するという大変不公平な税制です。子育て支援など、社会保障の財源にもふさわしくない税と考えることから、消費税増税から切り離してこの問題は考えるべきだと思っているところです。 保育・幼児教育の無償化は、消費税に頼らなくても、しっかりと大もうけしている大企業や大資産家から、もうけに応じて税負担を行えば、この増税分５兆円の財源は確保できることを申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
川口孝文議員に質問を許します。
川口孝文議員。 〔
川口孝文議員 登壇〕（拍手）
◆
川口孝文議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の川口孝文でございます。 通告に従い、受益者負担の適正化、安岡地区水路の排水能力、消防団に関し、３項目４件を一括にて質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず、受益者負担の適正化についてお尋ねいたします。 使われる公共施設を目指した取り組み、これを進めるとともに、適正な利用者負担のあり方を目指すとしまして、当市におかれまして、行財政改革の一環として行政サービスの向上による持続可能な行財政運営、公共施設の利用率向上、また適正な市民負担による持続可能な行財政運営を目指し、受益者負担の適正化の取り組みに着手され、施設の使用料・手数料の統一ルールとなる基本方針の策定、そして同方針に基づく料金の改定、公共施設運用上のルールの見直しをされてきたところと承知しております。来る４月１日から新使用料・手数料となるわけですが、この際、減額・免除の規定も見直され、自治会など公共的団体が減免対象になることとされましたが、減免となるケースは、地域社会の維持または形成にかかわる活動を行うために、公民館やコミュニティー施設を利用する場合と規定されております。この地域社会の維持または形成にかかわる活動の説明では、団体の構成員の技術向上など、団体活動による利益の範囲が個人や参加者のみに限定される活動は、減免の対象外となっております。 例えば減免対象団体である消防団が構成員である団員の技術向上を目的に、救急救命講習等を企画・実施する場合など、個人の技術向上とはいえ、広く公共の利益に直結するものであり、このようなケースでは減免の対象とされてもよいものではないかと考えます。 そこで改めまして、地域社会の維持または形成にかかわる活動の範囲は、どのようなものになるのか、市の見解を伺います。 続きまして、第２項目、安岡地区水路の排水能力についてお尋ねいたします。 前回12月定例議会一般質問において、安岡地区のＪＲ小浜線と府道高浜舞鶴線の交差付近においては、台風による豪雨など、床上・床下浸水の被害が発生するとともに、府道高浜舞鶴線も冠水により車両通行に支障を来す事態も発生し、また浸水に至らないまでも、汚水の滞留による悪臭に悩まされていた状況であったこと、本件が多々見市長の御英断により、平成28年度から改良工事に着手いただき、本年度末完工の予定であることを踏まえ、本対策の計画に対するおくれや工事中に発生した新たな問題、これがなかったか等、その進捗状況についてお伺いしたところであり、特に工事の遅延、新たな問題の発生はないとの御答弁をいただきました。付近住民の方々が待ち望んでおられます水路は、完成検査を終わり、完工したと聞いております。 過日、この整備いただいた安岡地区水路の上流で、田んぼですね、田を埋め立てての宅地開発が計画されていると聞き及びました。一般的に見て、宅地は、農地に比べ遊水機能が低いという点は間違いない認識であると思います。当該区域、市街化区域は排水路計画においては、将来の宅地造成も視野に入れられていたものと推察しております。 そこで、今回整備されましたＪＲ軌道下の水路の排水能力について伺います。 最後に、第３項目、消防団について２件お尋ねいたします。 要旨（１）消防団の現状についてお尋ねします。 消防団は、火災に対する消火活動のみでなく、大雨・台風時の河川監視や巡回警戒、災害発生時の避難誘導など、さまざまな任務を遂行されており、地域の防災・減災に寄与されている市民の安心・安全な生活にとって不可欠な組織であります。日ごろから高い使命感を持って消防団の諸活動に従事されております団員及びその関係者の皆様に心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げておきます。 さて、この安心・安全の中核を担われております消防団でありますが、組織として機能するためには人員・機材両面の充実が重要であることは言うまでもありません。地域によって格差や各団それぞれの事情などではありましょうが、団員の新規募集が難しいこと、高齢化も進んでいることで団員の確保に苦慮していると聞いております。 そこで、消防団の現状として、特に消防団員の確保について市がどのように認識しておられるのか伺います。 次に、要旨（２）新規に車両が配備された場合の車庫整備等への支援についてお尋ねします。 平成28年度から小型消防ポンプ搬送車が順次配備されていく計画が進んでいると聞いております。機材の更新は、歓迎されるところと思いますが、車両が更新されていきますと、それに付随する車庫などの施設整備も必要となってまいります。既存の施設をそのまま使用できる団、施設の改修もしくは新設が必要な団、または改修・新設に伴う用地の取得が必要な団など、これについても各団それぞれの実情により対応は異なり、施設整備に伴う地域や団の負担にも差があるものと考えます。 そこで、新規に車両が配備された場合の車庫整備等の補助金制度など、市としてどのような支援が可能なのかお伺いします。 以上で、私の１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸）
飯尾市民文化環境部長。 〔
飯尾雅信市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 川口議員の御質問のうち、１番目の受益者負担適正化についてにお答えをいたします。 昨年４月に策定した舞鶴市受益者負担に関する基本方針に基づき、公の施設の使用料に係る減額・免除制度を全面的に見直し、新年度からは受益者負担の原則に基づき政策的に必要な場合の特別な措置として、自治会などの公的団体等が地域社会の維持または形成に係る活動を行うために公民館やコミュニティー施設を利用する場合等に限り減免を行うことといたしました。 お尋ねの地域社会の維持または形成に係る活動の範囲につきましては、公共的団体等が団体の設立趣旨や目的に合う事業を推進するために施設を使用する場合は減免の対象となりますが、公共的団体等であっても、団体の構成員の親睦や教養、趣味、技術向上など、団体活動による便益の範囲が個人や参加者のみに限定される活動は減免の対象にはなりません。 御指摘の消防団が実施する救急救命講習につきましては、消防団が消防組織法に基づき地域の安全確保のために組織された団体であり、こうした各種訓練に努めることは消防団の組織としての本務でありますことから減免の対象となります。 いずれにいたしましても、使用料の減免につきましては、団体に対する公的支援の一種でありますことから、団体の活動内容が地域社会の維持または形成に係る活動に当たるかを審査し、減免の可否を判断してまいります。
○議長（上羽和幸） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 登壇〕
◎建設部長（矢谷明也） 川口議員の２項目め、安岡地区水路の排水能力についてお答えいたします。 安岡地区のＪＲ小浜線より北側エリアでは、豪雨時に多くの住宅浸水や府道高浜舞鶴線の道路冠水などの被害が発生しておりますことから、ＪＲ軌道下にある水路の断面を拡幅する安岡地区水路整備事業を平成26年度から進め、今年度完成したところでございます。 お尋ねのＪＲ軌道下水路の排水能力についてでありますが、当該水路の整備計画におきましては、国が示しております考え方に基づき、10年に一度の大雨、１時間当たり約50ミリの降雨を想定した雨水流出量を算出したところ、整備前の排水能力は毎秒2.6立方メートルの約３倍に当たる毎秒7.5立方メートルの排水能力が必要との結果となりました。そのため、排水能力が毎秒8.1立方メートルとなる直径２メートルのコンクリート管をＪＲ軌道下に整備し、必要とする能力をこのたびクリアしたところでございます。 当該水路の整備は、ＪＲ小浜線北側エリアの市街化区域全てにおいて、今後宅地造成がなされることも想定したものでございますので、雨水排水能力は十分確保されているものと考えております。
○議長（上羽和幸） 森川消防長。 〔森川芳博消防長 登壇〕
◎消防長（森川芳博） 残っております、消防団についてお答えいたします。 近年、全国各地で台風、集中豪雨、地震などの大規模災害が多発する中、本市におきましても、一昨年の台風21号や昨年の７月豪雨では甚大な被害を受けましたが、その際には、多くの消防団員の皆様に出動いただき、献身的な活動をお世話になったところであり、大変感謝しております。 まず、消防団の現状についてでありますが、消防団を取り巻く状況は、人口減少、少子高齢化、社会環境の変化等により全国的にも団員の確保が年々厳しくなっており、本市におきましても、本年２月現在では団員数は1,081人で、充足率は条例定数の78％であり、消防団員の確保が大きな課題であると認識をしております。 本市の消防団員確保のための取り組みとしましては、各消防団による募集に加え、消防団協力事業所表示制度の導入、広報まいづる、ホームページ、ポスター等による広報や消防出初め式等の行事でＰＲを行うとともに、活動を支える取り組みとして出動手当の見直し等の処遇改善、消防資機材の整備、近年では機動力を高めるための赤トラの導入など、消防団の充実強化に努めているところであります。 次に、消防車両の車庫の整備への支援についてでありますが、本市では、消防団の車庫は、地元の施設として整備をしていただいており、その構造、規模、詰所の併設等、各消防団の実情に応じて整備費の３分の２を補助することとしております。 今後の消防団への取り組みといたしましては、ますます進展する人口減少社会を踏まえ、今般、改めて消防団の実情を把握するため、全消防団に対し意見聴取を行ったところであり、現在いただいた御意見を分析して、課題を整理しております。 来年度は消防本部に消防団担当課長を設置して、地域の守りのかなめである消防団のさらなる充実、活性化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
川口孝文議員。 〔
川口孝文議員 発言席から発言〕
◆
川口孝文議員 各項目につきまして、御説明いただきましてありがとうございました。２回目の質問はございませんが、何件か御要望というか、申し上げさせていただきます。 まず、安岡地区排水路につきましては、本当にはっきりとした数字を示していただき、ありがとうございました。引き続き、住民の皆様の安心・安全に御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 消防団の活動等、今後の取り組みにつきまして、先般
アンケート調査の一部も当地域の消防団長からお聞きしております。引き続き、消防団充実等で、また全般の皆様の安心・安全の確保に全力を傾注いただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時５分から会議を行います。 午後０時０３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、
西村正之議員に質問を許します。
西村正之議員。 〔
西村正之議員 登壇〕（拍手）
◆
西村正之議員 私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。 質問に入ります前に、議長のお許しを得まして、私が議員として信条としておりますことについて、一言申し述べさせていただきます。 言うまでもなく、地方自治は、首長と議員がそれぞれの住民の直接選挙で選ばれる二元代表制で成り立っておりますことは、皆様御承知おきのとおりであります。首長、議会がともに住民を代表し、相互の抑制と均衡により、緊張関係を保ちながら議会が首長と対等の機関として位置づけられており、議会は、二元代表制の一翼を担う機関として市執行部と、いわば車の両輪の関係であります。そこには首長与党もなければ、首長野党もなく、あるのはその施策が現在あるいは将来に市民・市のためになるのか、ならないのかを判断基準とし、市が示す方向に時には反対し、時には賛成する是々非々の態度であると考えます。私は、その信念に従って、本市のさらなる発展と市民皆様の安心・安全、また自衛隊舞鶴基地と舞鶴市のパイプ役として、これからも海上自衛隊ＯＢ議員として地に足をつけた行動をしていく所存でございます。 さて、御挨拶が後になりましたが、改選後、舞鶴市議会の第20期が新しいメンバーのもと、第２回目の定例会が開催されたところであります。私自身も市民の皆様からの御支持、御支援を賜り、再び舞鶴市議会壇上に送り出していただくことができました。初心を忘れることなく、市民の皆様の目線に立って、地域行政への確かなパイプ役として誠心誠意務めてまいる所存でございます。 市議会の諸先輩並びに同僚議員の皆様を初め、新しく議員となられました皆様、そして市理事者の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い一括方式にて質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、簡潔明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 第１項目め、タッチレス救急医療現場映像伝送システムの導入についてお尋ねをさせていただきます。 タッチレス救急医療現場映像伝送システムは、ＮＴＴドコモと日本医科大学千葉北総病院救命救急センターが共同開発したものであります。本システムは、同センターのドクターヘリに導入されており、フライトドクターがスマートフォンを胸に装着して現場の映像を病院へ伝送し、病院スタッフは、タブレット上で患者の容態を目で確認でき、無線による口伝えに比べて、より正確に伝えられ、受け入れ準備が早まることで救命率が上がっていると伺っております。そこで、交通事故などに遭って大けがをした患者を救うには、いかに速く医師が接触し、状態を安定させながら設備の整った病院へ搬送するかが極めて重要であります。１分１秒という言葉は、決して大げさではないと考えます。 そこで、このシステムを舞鶴市消防本部の救急車に乗務している救急救命士に装備すれば、メディカルコントロールがスムーズになり、具体的には、救急現場から救急病院等の医療機関へ搬送されるまでの間において、医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保障するために、救急救命士に対する指示体制及び救急隊員に対する指導・助言体制の充実、救急活動の医学的観点からの事後検証体制の充実、救急救命士病院実習等の再教育体制の充実等を整備し、運用していくシステムのことであります。本システムを導入することで救急隊が現場からいつでも迅速に医師に指示・指導・助言を要請でき、より救命率を高めることができるのではないかと考えます。実際に2015年に本システムを導入された東北地方の都市では、２カ月で100件以上救急現場から映像伝送を行い、導入を推進した医師は、映像を通して患者の様子を現場に居合わせているように把握でき、より多くの命を救えるようになると高く評価されていると伺っております。そこで、前述いたしましたとおり、救急現場からその状況や傷病者の様子を映像で正確に医療機関に伝えることができるシステムとして、救命率の向上に寄与していると聞いております。 そこで、本システムの導入に対する本市の見解をお伺いさせていただきます。 次に第２項目め、舞鶴市における自衛官募集のあり方についてお尋ねをさせていただきます。 自衛官の現員数は、30年３月末現在の人数でありますが、陸上自衛隊が約13万8,000人、海上自衛隊が約４万2,300人、航空自衛隊が約４万3,000人、統合幕僚監部等に勤務されている隊員が3,600人で、合計隊員数は約22万7,000人と伺っております。したがいまして、自衛官の定数24万7,000人に対し、約２万人もの欠員が慢性化している現状でありますことから、人材確保が最も重要な課題であると伺っております。 このような状況下、自衛隊法第97条において、募集事務の一部委任ということで、次のように規定されております。都道府県知事及び市町村長は、政令の定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされており、地方創生やＵＪＩターン、御承知おきのとおりＵターンとは、地方から都市に移住した人が再び地方に戻ることを指し、Ｊターンとは、生まれ育った故郷から進学や就職で都会に移住した後、故郷に近い地方都市に移住することを指します。Ｉターンとは、都市部から出身地とは違う地方に移住して働くことを指します。例えば東京23区で生まれたが、島での生活に憧れ、沖縄県の離島に移住するなどのケースがこれに当てはまります。 そこでお伺いいたします。地方創生やＵＪＩターンの推進の観点からも自衛官募集のあり方について、これまで以上に積極的な活動が重要になってくると思われますが、本市の実績及び今後の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。 次に第３項目め、防衛補助の実績についてお伺いさせていただきます。 舞鶴市は、旧海軍と自衛隊舞鶴基地を抜きにしては考えられない歴史と現状でありますことは、言をまたないところであります。 本市には、自衛隊員と家族を含め、総人口の約１割が居住され生活を営まれておりますことは、地域経済の活性化に大きく寄与しているものと考えます。また、防衛省が市内で実施する工事、さまざまな調達物品の発注等、本市にもたらす経済への波及効果は実に大きなものがあると認識いたしております。 さて、基地関係の助成金等で本市に関係するものにつきましては、防衛省から防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、民生安定施設の整備事業に対する補助金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付を受けております。加えて、総務省からは、飛行場や弾薬庫等の防衛施設に係る固定資産税の代替的性格を有する国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金の交付を一般財源として受けております。これら交付金等につきましては、基地との共存を図る上で重要なものであり、経済面、また財政運営において貴重な財源であり、自衛隊による
まちづくりの貢献度は大なるものがあります。今や自衛隊舞鶴基地は、本市にとってなくてはならない存在であります。また、このことは多くの市民の皆様が周知されているところでもあります。 そこで、お尋ねをさせていただきます。過去５年間の基地関係補助金及び交付金の活用状況についてお伺いをさせていただきます。 次に第４項目め、生活保護世帯についてお伺いをさせていただきます。 御承知おきのとおり、生活保護制度とは、資産や能力等全てを活用しても、なお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度であります。支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なると伺っております。 本制度の趣旨でありますが、生活保護制度は、繰り返しになりますが、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的といたしております。 そこで、本市の生活保護世帯の現状について単刀直入にお尋ねをさせていただきます。 ①の本市の過去５年間の生活保護世帯数と推移の状況について、②の本市における生活保護世帯の自立支援の現状について本市の見解をお伺いさせていただきます。 第５項目め、最後の質問でありますが、府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の４車線化の整備についてお伺いさせていただきます。 本市においては、第７次舞鶴市総合計画前期実行計画の中で、舞鶴東西市街地間の連結強化を図るための道路整備を促進するとあります。本件につきましては、さきの定例会において質問をさせていただきましたが、改めて再度お尋ねをさせていただきます。 さきの定例会での質問内容でありますが、府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の４車線化の整備についてでありますが、本市にとりましては、国道27号とともに東西市街地を結ぶ重要な幹線道路であります府道小倉西舞鶴線は、周辺市道からの合流や店舗が近接していることにより車の流れが悪く、慢性的な渋滞が発生し、定時運行が望まれる路線バスなどに支障が出ているとお聞きいたしております。また、現在の白鳥トンネルの前後には歩道もなく、特にトンネル内は幅員が狭く、平成23年10月には、大型車両と歩行者の接触による重傷事故が発生いたしております。 幸いなことに、近年は人身事故は発生していないと伺っております。これらの要因は、１つに、ドライバーの皆様の安全運転によるところが大であると推測されます。いずれにいたしましても、歩行者や自転車の方々が通行されるには非常に危険な状況となっております。 このようなことから、京都府において平成26年度より府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の４車線化が事業化され、渋滞の解消と歩道設置による通行の安全性が図られることとなったと伺っております。 そこで、その整備計画の内容と現在の進捗状況についてお尋ねをさせていただきましたところ、理事者の答弁といたしましては、次のように聞かせていただいておりました。「府道小倉西舞鶴道の白鳥トンネル区間の概要につきましては、市道北吸森線の交差点から市道上安天台線の交差点までの約1.4キロの区間を道路幅員17.5メートル、車道４車線と片側に歩道を整備する計画となっております。そのうちトンネル部分につきましては、現在のトンネルを拡幅するとともに、北側に新たに歩道を有するトンネルを整備する計画となっております。 進捗状況につきましては、昨年11月に用地立ち会いが完了、現在、用地買収の手続が進められており、順調に用地買収が進捗すると、早ければ来年度から一部の工事に着手して事業を進めていくと伺っております。 市といたしましては、府道小倉西舞鶴線は、舞鶴市の骨格を担う重要な道路と位置づけており、東西一体化の
まちづくりを推進するため、今後とも京都府とよく連携し、事業の促進に努めてまいりたいと考えております」との答弁をいただいておりました。 そこで、再度お尋ねをさせていただきます。 白鳥トンネル区間の４車線化整備につきましては、市民の多くの皆様が一日千秋の思いで工事の完成を待ち望んでおられますことから、工事が進まない原因が用地買収が順調にはかどっておりませんのか、あるいは予算面等の制約からでありますのか、いずれにいたしましても、白鳥トンネルは危険きわまりない場所として市民の皆様は異口同音、もう待てないとばかり、一日も早い早期完成を待ち望んでおられますことから、改めて現在の進捗状況についてお尋ねをさせていただきます。 以上で、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（上羽和幸） 森川消防長。 〔森川芳博消防長 登壇〕
◎消防長（森川芳博） 西村議員の御質問のうち、タッチレス救急医療現場映像伝送システムの導入についてお答えいたします。 近年、救急医療もＩＣＴ化が進み、各地域の実情により、さまざまな方式のシステムが取り入れられております。 御質問の映像伝送システムは、救急現場から医療機関へ傷病者の状態を映像で伝えることにより、医療機関で必要な診療体制を速やかに整えることができるため、救命率の向上に寄与しているものと伺っています。 本市におきましても、方式は異なりますが、福井大学の研究事業に参加する形で舞鶴共済病院と救急現場で12誘導心電図を伝送できるシステムについて本格運用するための調整段階にあります。 このシステムは、心電図や画像を医療機関に伝送できるもので、医療機関側は救急車到着までに必要な準備を整え、傷病者を受け入れることができます。その効果として、手術や処置までの時間短縮、救命率の向上や予後の改善、入院期間の短縮等が見込まれております。これらの新しいシステムの導入に当たりましては、救急隊のみで運用できるものではなく、受け入れ医療機関との連携が大変重要になります。 今後におきましても、救命率向上のため、救急隊員の資質の向上を図るとともに、ますます進展するＩＣＴ化についての研究や医療機関とより綿密な関係構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 西村議員の自衛官募集のあり方についての御質問にお答えをいたします。 自衛官募集事務につきましては、自衛隊法や地方自治法等の関係諸法令により、第１号法定受託事務として、国にかわり、都道府県及び市町村が処理する事務と定められております。 自衛隊の任務は、自衛隊法第３条に、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たると規定されております。このほかにも、近年頻発する集中豪雨や地震などにより、被害を受けた地域での救助救難活動や被災者支援を初めとする復旧・復興支援に従事いただいていることは御承知のとおりでございます。 こうした国防・災害救助といった国民の生命・財産を守る極めて重要かつ崇高な任務を遂行する人材を確保することは非常に大切なことであり、本市では、これまでから広報紙による自衛官募集記事の掲載を初め、市庁舎での自衛官募集ポスターの掲示、チラシ等の配架、懸垂幕の設置等を行っているところであります。 今後におきましても、平成29年６月に海上自衛隊舞鶴地方総監部との間で締結しております総合支援協定に基づき、自衛官募集に関しましても、さらに連携・協力し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 次に、防衛補助の実績についてお答えをいたします。 過去５年間の基地関係補助金及び交付金の活用状況につきましては、基地関係の交付金等の平成30年度交付見込み額を含む過去５年間の総額は約31億4,000万円となっております。 その内訳としましては、まず、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく民生安定施設の整備事業に対する補助金につきましては約16億2,000万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては約７億8,000万円となっております。 この補助金及び交付金に係る事業費は約45億円であり、し尿処理施設や上水道施設、ごみ処理施設等の整備事業を初め、消防ポンプ自動車の購入や東地区の排水対策、漁業振興事業等に活用しております。 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金につきましては、この５カ年で約７億4,000万円となっており、厳しい財政状況のもとで貴重な財源となっております。 今後、赤れんが周辺等
まちづくり事業や清掃事務所整備事業などの実施に当たりましても、防衛施設が所在する自治体等に交付される補助率の高い有利な財源を有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 西村議員の質問４、本市の生活保護世帯の現状についてお答えいたします。 本市の過去５年間の生活保護世帯数と推移の状況についてでありますが、生活保護世帯数については、月平均で平成26年度は823世帯、27年度は819世帯、28年度は813世帯、29年度は786世帯、30年度は平成31年１月１日現在761世帯であり、年々減少傾向となっております。 減少の主な要因は、生活支援相談センターとの連携を図る中で、生活保護に至る前にさまざまな支援を行うことで生活の立て直しができ、生活保護申請者が減少傾向にあること、また本市は、有効求人倍率が１倍を大幅に超えており、仕事の求人が多くあること、さらに、本市の特徴として、高齢者の生活保護受給者が半数以上を占めており、死亡による生活保護廃止が多いことなどが考えられます。 次に、本市における生活保護世帯の自立支援の現状についてでありますが、自立には経済的自立、社会的自立、日常生活自立の３つの概念があり、さまざまな課題を抱えた生活保護受給者のみならず、生活困窮者が身体や精神の健康を回復・維持していくことを支援することにより、個々の状況に応じた自立を目指していただくこととしております。 具体的な取り組みとして、経済的自立の支援では、ハローワーク等と連携した就労支援を、社会的自立の支援では、民生委員を初めとする地域の方々やＮＰＯ法人と連携し、引きこもりがちな方が社会とのつながりを回復・維持するための支援を、日常生活自立の支援では、自宅で安心して生活をしていただくため関係機関と連携し、服薬管理や介護サービスなどの支援を行っているところであります。 いずれにいたしましても、生活保護受給者が安心して生活できるよう、その方に応じた自立の支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 登壇〕
◎建設部長（矢谷明也） 残っております府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間４車線化についてお答えいたします。 整備の進捗状況についてでありますが、地元の皆様に整備計画について同意を得て、京都府において順次用地取得を進められ、現在面積ベースで44％の用地取得を終えております。 平成29年度から工事に着手をいたしまして、盛り土区間となる清道地区において用排水路のつけかえと工事用進入路の築造が完了しており、来年度から盛り土の基礎部分の
地盤改良工事を施工する予定であり、引き続き工事と並行して、トンネル掘削に向けて用地取得が進められると伺っております。 いずれにいたしましても、本路線は東西地域を結ぶ重要な幹線道路であり、白鳥トンネル区間の改良は、東西市街地の一体化のかなめとなりますことから、引き続き事業の促進を京都府へお願いしてまいります。
○議長（上羽和幸）
西村正之議員。 〔
西村正之議員 発言席から発言〕
◆
西村正之議員 各項目につきまして、誠意ある御答弁をいただき、よく理解をさせていただきました。 第５項目めの白鳥トンネルについてでありますが、私は、２カ月に１回の割合で、近年市政報告会をさせていただいておりますが、その中でよく出てくる意見が府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の４車線化の整備についての意見であります。 実は、今回の質問の前に、マイカーではなく、歩きと自転車の両方で西から東へ、また東から西へと通行してみましたが、道路幅員が狭いため歩道も自転車道もなく、車道を通行しなければならないのが現状であります。正直申し上げ、危ないなという実感をさせていただきました。 そこで、トンネル付近に、例えば歩行者・自転車の方は「通行には十分注意してください」等の注意喚起の立て看板を立てるのも事故防止の一つの方法と考えますが、そこのところをひとつよろしくお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 最後に、
今西克己議員に質問を許します。
今西克己議員。 〔
今西克己議員 登壇〕（拍手）
◆
今西克己議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の今西克己でございます。 それでは、発言通書告に基づき２項目について一括方式により質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、2025年大阪で開催予定の国際博覧会と本市とのかかわりについてお伺いいたします。 昨年11月23日、2025年国際博覧会の開催国を決める博覧会国際事務局総会がパリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国156カ国の投票で、ロシアのエカテリンブルグ、アルゼバイジャンのバクーを破り、日本の大阪が選ばれました。大規模な万博としては2005年の愛知博覧会以来で、大阪では1970年以来、55年ぶりの開催となります。 2025年大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」、人口知能ＡＩや仮想現実ＶＲなどを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げるもので、150カ国の参加を見込み、５月３日から11月３日の185日間で、国内外から約2,800万人の来場を想定しているとされております。 大阪万博開催の決定について京都府の西脇知事は、「和食や伝統産業など京都のすばらしさや学術・研究の先進性をアピールする絶好の機会となる」、また京都市の門川市長は、「大阪を先頭に関西が一丸となって努力してきた。2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年に関西で開かれる生涯スポーツの国際大会ワールドマスターズゲームズに続き、大阪万博の開催が決定し、関西の強みである先端技術、文化、歴史、芸術などを生かし、世界に向けて日本の魅力を発信し、地方創生に向け頑張っていく」と決意を述べられておられます。 今、関西大阪は、景気動向指数や中小企業景況判断、有効求人倍率は全国平均を上回っており、ホテルの客室稼働率は、2015年から３年連続で全国第１位、開業率は三大都市圏で最も高く、地価上昇率も大阪市が４年連続三大都市のトップになっており、大阪市の人口は、2017年、転入超過が20の政令指定都市で最多を記録しております。 また、昨年の訪日外国人客数は2,800万人を超え、大阪を訪れた訪日客数は1,300万人と国内でも有数の規模を誇っており、さらに、京都市を訪問する観光客数は、４年連続5,000万人を超えております。 国際博覧会を大阪・関西・日本が一体となって開催することは、経済、産業、観光等の新たなイノベーションやインバウンドを初めとした観光客の増加が期待できるほか、大きな経済効果や交流人口の拡大をもたらすことにつながるものであります。 そのような中、舞鶴市議会では、昨年６月定例会におきまして、2025国際博覧会の誘致に関する決議を採択したところであります。 国際博覧会の開催は、開催地のみならず、本市を含む関西の存在感を示す絶好の機会となるものであり、本市においてもさまざまな角度から検討し、本市の創生につなげることが重要であると思います。 2021年を目途とする文化庁の京都市移転、舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道の高速道路ネットワークが整備され、京都舞鶴港へのクルーズ客船の寄港が大幅に増加し、交流人口300万人、経済人口10万人都市舞鶴の実現が目の前にある今、本市にとって６年後に開催される大阪万博を起爆剤として、陸路、海路、そしてネットを導線と捉え、さらには各市町との連携を図るなど、今から検討し、体制を整えることが重要であると思います。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、関西大阪で開催される国際博覧会の開催について本市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ２点目は、冒頭申し上げましたように、国内外から多くの観光客の来場が予想されます。関西経済圏の日本海側の玄関口京都舞鶴港をどのように生かそうと考えておられるのか、お伺いいたします。 ３点目は、今まさに第７次舞鶴市総合計画による活力ある
まちづくり戦略がスタートしようとしております。魅力を引き出す観光の
まちづくり推進に当たり、本市の持つ高い観光ブランドと博覧会をどのように融合し、観光振興を図ろうと考えておられるのか、お伺いいたします。 ２項目めの旧岡田上小学校転活用についての質問に入らせていただきます。 旧岡田上小学校の転活用につきましては、昨年９月定例会におきまして、閉校中の施設の転活用について一般質問させていただいたところであります。閉校中の施設は、旧青井小学校を初めとして市内に５校あり、閉校から今日に至るまで暫定的にそれぞれの地域において集会や地域行事、消防団活動、地域のスポーツなど、地域のコミュニティー活動の場として利用されてきているところであります。 そのような中、本市では初めてとなる閉校中の学校施設である体育館をプラントとして、施設内での植物の生育に必要な環境をＬＥＤ照明や空調、養液供給等により人工的に制御し、季節を問わず連続的に野菜を生産する人工光型植物工場が開設されるというものであります。 言うまでもなく、加佐地域は少子高齢化の波とともに、この６年間で４度の大水害に見舞われ、農地、住家等に甚大な被害をもたらし、地域の皆様は、ともすれば心が痛み、言いようのない閉塞感に包まれる毎日を送ってこられたように思います。 そのような中、今回の閉校中の旧岡田上小学校の施設に企業が立地していただけることに、単に雇用の創出が期待でき、地域に活力が生まれることにとどまらず、この地域に明るい光が差していただくような気持ちになり、地元住民を初め、加佐地域の皆様は生活していく上で一様に希望を持たれております。 この閉校施設への今回の企業誘致につきましては、本市の企業誘致の担当課職員の皆様が常日ごろから閉校中の５校の転活用を実現するため、閉校中の施設の転活用に関する情報の発信や企業向けの閉校施設の見学会を行っていただくなど、さまざまな取り組みを行っていただいたことによるものであり、感謝にたえません。 今後８年間の舞鶴市の方向性を定めた第７次舞鶴市総合計画がこの４月からスタートします。まさに心豊かに暮らせる
まちづくりを目指す、そのような背景の中、今回の転活用に伴う企業の立地に際し、何としてもこの地域で事業として軌道に乗っていただき、成功していただきたいという思いを地域の皆様と共有する中で、改めて５点ほどお伺いしたいと思います。 １点目は、閉校中の施設５校の転活用の基本的な方針、考え方を初め、これまでの取り組み状況と事業の提案状況についてお伺いいたします。 ２点目は、今回、旧岡田上小学校の施設の貸付先である株式会社ＹＡＳＡＩの会社概要についてお伺いいたします。 ３点目は、事業のプロセスと事業概要についてお伺いいたします。 株式会社ＹＡＳＡＩは、栄養価の高い葉物野菜を人工光で水耕栽培されると承知しておりますが、その栽培技術は、京都府立大学で研究されたと聞いております。京都府立大学と株式会社ＹＡＳＡＩとの関係を初め、本市で事業化することに至った経緯、また、株式会社ＹＡＳＡＩが具体的にどのような葉物野菜を、どのような技術で、どの程度の生産量を栽培されようとしているのか、その事業内容についてお伺いいたします。 ４点目は、事業の拡充と雇用の見込みについてお伺いいたします。 このたびの旧岡田上小学校の転活用によって、地元岡田地区では新たな雇用や働く場ができることに対して非常に期待が高まっております。株式会社ＹＡＳＡＩが計画されている中期的な生産規模や雇用の人数などの見込みについてお伺いいたします。 最後となります５点目は、株式会社ＹＡＳＡＩと本市の連携についてお伺いいたします。 このたびの閉校施設の転活用は、一般的な企業誘致とは異なり、閉校施設という地域と密着した公の財産において、市が事業者を募集し、地元との仲介役を果たす中で実現しようとするものであり、そのような手続は、地元にとって最大の安心感につながっていると思います。年内にも開業されるとお聞きしております。開業した後においても、引き続き本市が積極的にかかわることが事業者にとっても、地元地域の皆様にとっても、また本市にとっても望ましいと考えます。どのように連携されようと考えておられるのか、お伺いいたします。 ここで１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 今西議員の１つ目の御質問、2025年大阪国際博覧会と本市のかかわりについてのうち、大阪国際博覧会開催についての本市の考え方についてお答えをいたします。 昨年11月、パリで開催をされました博覧会国際事務局総会において日本が2025年国際博覧会の開催地として選ばれました。 2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪と関西、ひいては日本の成長を持続させる起爆剤にしようと日本国際博覧会誘致委員会等が中心となり、積極的な取り組みが進められているところであります。 市といたしましては、この好機を最大限に生かすため、2025年大阪国際博覧会の開催に向け、ヒト・モノの流れを本市に呼び寄せる取り組みを推し進め、さらなる活力につなげてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 瀬川
産業振興部長。 〔瀬川 治
産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（瀬川治） 次に、大阪国際博覧会と本市のかかわりについての御質問のうち、（２）と（３）についてお答えをいたします。 初めに、日本海側拠点港の舞鶴港を生かすことについてでありますが、クルーズ客船の誘致につきましては、本市における観光産業の振興を初め、地域経済の活性化を図るとともに、北部５市２町、さらには京都府南部地域までの広域的な観光振興に大いに寄与するものと考えており、積極的に取り組んでいるところであります。 その結果、本年は現時点の予定では、初寄港６隻を含む30回の寄港が予定され、乗船客と乗員を合わせたクルーズ客船による来訪者数は、過去最高の７万5,000人を見込んでおり、着実に成果を上げているところであります。 お尋ねの大阪国際博覧会を活用したクルーズ客船の誘致についてでありますが、現在、欧米からの観光客は、一旦、関西国際空港等から入国をし、日本国内を観光した後、舞鶴港と大阪港を結ぶクルーズ客船に乗船するといったコースも実施されておりますので、こうした既存のコースの拡充を図るとともに、大阪国際博覧会をクルーズ乗船の前後に組み込んだコースの新たな造成を船会社や旅行者に対して働きかけてまいりたいと考えております。 また、舞鶴港と小樽港を結ぶフェリー航路は、1970年の開設以来、関西経済圏と北海道を直結する重要な観光・物流ルートでありますので、舞鶴・北海道間の航路の活性化を新日本海フェリーと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、日韓露国際フェリーにつきましては、2015年７月から境港・トンヘ・ウラジオストク航路を舞鶴まで延長する準備運航が開始されております。運航会社であるＤＢＳ社からは、勧告と京都舞鶴港を直結する航路開設に向け船舶の確保に努めているとお聞きしており、市といたしましては、大阪国際博覧会の開催決定を契機に舞鶴港から大阪市内への観光ルートをＰＲしながら、早期の直行航路の開設に向け取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、京都舞鶴港の関西における日本海側の玄関口としての機能や高速道路網の整備による京阪神地域へのアクセスのよさをＰＲしつつ、６年後の大阪国際博覧会を見据え、京都舞鶴港を生かした交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。 次に、2025年大阪国際博覧会を契機とした観光誘客の取り組みについてでありますが、大阪国際博覧会は、およそ2,800万人の来場が予想される大規模な国際イベントであり、本市にとっても観光誘客の大きなチャンスであると考えております。 本市は、海軍ゆかりの日本遺産やユネスコ世界記憶遺産登録資料を所蔵する引揚記念館、細川幽斎ゆかりの田辺城址などの歴史・文化、さらには付加価値の高い海産物や農産物など、ポテンシャルの高い、全国に誇れる観光資源を数多く有しております。 特に2017年に日本イコモス国内委員会から日本の20世紀遺産20選に選定された舞鶴の海軍施設と都市計画の
まちづくりは、他に類を見ないものとして高い評価を得ておりますほか、旧海軍の歴史ストーリーが認定されました日本遺産事業などを全国にＰＲし、観光誘客を図っているところであります。 今後とも、本市の有する観光資源の魅力をさらに高めながら、国内外に情報発信を行うことにより、大阪国際博覧会への来訪者を本市に呼び込めるよう取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 次に、質問２の旧岡田上小学校の転活用についてのお尋ねにお答えをいたします。 旧岡田上小学校を初めとする閉校５校につきましては、平成27年度に策定した第１期公共施設再生実施計画において、再生に向けた取り組みの優先度が高い施設に位置づけられているところであり、それぞれの地域特性に配慮しながら、
民間事業者等による地域の活性化や地域福祉の向上などに寄与する有効活用を目指しており、特に雇用の創出や地域の産物を活用するような地域全体に貢献する転活用を実現したいと考えているところであります。 本市では、閉校５校の転活用を実現するために文部科学省と市のホームページで事業提案の募集や、文部科学省主催のマッチングイベントへの参加、関西エリアの企業を対象とした施設見学会の開催、市街化調整区域に立地している旧青井小学校、旧神崎小学校、旧由良川中学校の３校の建築規制を緩和する地区計画の策定などに取り組んできたところであります。 その結果、これまであった事業提案としましては、植物の循環型システムの研究拠点、
グラウンドを利用した太陽光発電所、木質バイオマス発電所、聴覚・視覚障害を持つ高齢者に特化した特別養護老人ホームなど、さまざまありましたが、このたび旧岡田上小学校において株式会社ＹＡＳＡＩによる植物工場の事業化に至ったものであります。 次に、株式会社ＹＡＳＡＩの会社概要でありますが、同社は、平成29年に福岡県朝倉市で開業され、野菜の生産、販売、栽培研究を中心とした事業に取り組まれている、いわゆるベンチャー企業であります。現在は、京都府立大学精華キャンパスにある産学公連携研究拠点施設においてリーフレタスなどの葉物野菜を１日150株生産されております。 次に、事業プロセスと事業概要についてでありますが、株式会社ＹＡＳＡＩが活用する栽培技術は、京都府立大学が平成29年に研究開発されたもので、従来の植物工場が露地野菜と品質面・価格面で差別化ができていないという弱みを克服するため、ビタミンＣなどの抗酸化成分や鉄、亜鉛などのミネラルが豊富で、えぐみがなく、食感にもすぐれる完全無農薬の野菜栽培技術であるとお聞きをしております。 そのことが新聞報道されたことを受け、市から京都府立大学へ出向き、栽培プラントを視察させていただく中で、本市の閉校施設における事業化を働きかけたことがきっかけとなったものであります。 株式会社ＹＡＳＡＩは、京都府立大学が研究開発された技術を活用した植物工場を開設するため、旧岡田上小学校の体育館内に栽培プラントを設置し、野菜の生育に必要な環境をＬＥＤ照明や空調、養液供給等によって人工的に制御しながら、年間を通じてリーフレタス、小松菜、サラダ菜などの葉物野菜を１日100株生産される計画であります。 次に、事業の拡充と雇用の見込みについてでありますが、開業当初は正社員１名、パート社員５名程度の体制を予定されており、正社員は福岡県から本市へ移住されるほか、パート社員は地元を中心に雇用されるものとお伺いしております。また、将来的には１日2,000株から3,000株へ増産される構想もありますことから、増産に伴う社員の採用についても同様に地元優先で計画いただけるとお聞きしております。 最後に、株式会社ＹＡＳＡＩと本市の連携についてでありますが、旧岡田上小学校を初めとする閉校施設は、本市及び地域の貴重な財産であり、長年にわたって地域の皆様に大切にされてきた施設でありますことから、地元の自治会や農業者はもとより、市内事業所とのマッチングなど、事業者、地域、市が良好な関係を維持しながら地域の活性化につなげていけるよう、市として継続的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。 〔
今西克己議員 発言席から発言〕
◆
今西克己議員 ありがとうございました。 大阪万博開催まで、まだまだ時間があると感じるところではありますが、企画立案等の準備に要する時間は、あっという間に過ぎてしまいます。今からでも御検討いただき、さらなる舞鶴市の発展に結びつけていただきますよう、よろしくお願いしておきたいと思います。 ２項目めの旧岡田上小学校の転活用についてですが、地元の皆さんは、本当に感謝されておられます。地元の皆様の御理解をいただきながらのこの事業が軌道に乗っていただくことを強く願うものであります。そのためにも、地域に深くかかわっていただいている加佐地域農業農村活性化センターともさらに連携を密にしていただきたいと思います。 そこで、改めて再質問させていただきたいと思います。 本市には、あと４校の閉校となった施設がございます。中でも市街化調整区域に立地する旧青井小学校、神崎小学校、由良川中学校があります。 この３校の敷地に限り、福祉施設や農林水産加工所など、一定の用途への変更を求める地区計画を作成していただき、建築物の制限に関する条例の一部を改正していただいたところであります。 旧岡田中小学校とあわせて、閉校となった施設の現状と取り組み、提案の状況について、改めて支障のない範囲でお聞かせいただければと思います。
○議長（上羽和幸） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（阿部国生） まず最初に、私の先ほどの答弁の修正をさせていただきます。 先ほど株式会社ＹＡＳＡＩの葉物野菜の１日100株を生産されると申しましたが、１日1,000株の誤りでございます。申しわけございませんでした。 ただいまの２回目の今西議員の質問でございますが、残る閉校４校につきましても、ふだんは地域のコミュニティー活動の場として地域の皆様に御利用いただきながら、旧岡田上小学校と同様、
民間事業者による事業提案を現在も募集をしているところでございます。 先ほども答弁しましたが、これまでにも事業提案がありました内容としましては、植物の循環型システムの研究拠点であるとか、
グラウンドを利用した太陽光発電、介護福祉人材専門学校、地元農産物を使った飲食及び加工施設など、どの施設についても同じような提案を受けております。現時点では、岡田上小学校以外につきましては実現に至っておりません。 いずれにいたしましても、閉校施設の転活用が地域の活性化や地域福祉の向上などに寄与し、雇用の創出や地域の産物を活用するような、地域全体に貢献する転活用を今後とも実現するため、努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。 〔
今西克己議員 発言席から発言〕
◆
今西克己議員 ありがとうございます。 閉校となった施設の転活用に向けまして、引き続き御尽力をいただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 以上で、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第２号議案から第３７号議案まで
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、第２号議案から第37号議案までの36件を一括議題といたします。 これより、質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆
小杉悦子議員 通告に従って質疑をいたします。 第２号議案、平成31年度舞鶴市一般会計予算、第３号議案、平成31年度舞鶴市水道事業会計予算、第４号議案、平成31年度舞鶴市下水道事業会計予算、第５号議案、平成31年度舞鶴市病院事業会計予算、いずれもこの議案については、消費税が８％から10％になることによって発生する新たな市民負担の額も計算をされて予算計上されていると思いますので、その新たな市民負担額についてお示しをください。 もう一点は、第２号議案、平成31年度舞鶴市一般会計予算の中で、公共施設使用料の減免、免除がなくなる団体等の増額分は、どれぐらい見込んでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（上羽和幸）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 自席から答弁〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 消費税の引き上げに伴う新たな市民負担というお問い合わせでございますけれども、一般会計で収入いたします使用料、手数料等につきましては、従来から消費税を内税として取り扱っており、税率の引き上げに合わせた改定は行ってはおりません。また、今般の受益者負担の適正化に伴う各種使用料、手数料の見直しにおいても、消費税率の引き上げに伴う相当分の反映はさせておりませんので、消費税率引き上げに係る新たな市民負担はございません。 なお、税率引き上げによります増収分の国の使途においては、幼児教育の無償化や保育士確保、高齢者支援など社会保障関係費に限定されており、今後安心の市民生活に必要な財源であるというふうに認識をしております。 また、公共施設の使用料に伴います減免等によります収入の増というようなお問い合わせではございますけれども、この公共施設の使用料の減免につきましては特例措置というふうなことでございますので、当初から収入として見込んではおりません。 以上でございます。
○議長（上羽和幸） 小島
上下水道部長。 〔小島善明
上下水道部長 自席から答弁〕
◎
上下水道部長（小島善明） 続きまして、第３号議案の平成31年度舞鶴市水道事業会計予算における消費税引き上げによる市民負担額についてでありますが、消費税率が引き上げられることにより、水道料金等の増額分として1,089万7,000円を見込んでおります。 次に、第４号議案の平成31年度舞鶴市下水道事業会計予算におきましては、消費税分としまして736万3,000円を見込んでおります。 以上です。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。 〔入江秀人
市民病院管理部長 自席から答弁〕
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 最後に、第５号議案、平成31年度舞鶴市病院事業会計予算における消費税についてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、入院・外来診療費のうち保険診療分は、消費税の課税対象外となっております。 来年度予算案に係る課税対象分については、消費税の引き上げるによる増額分として約20万円を見込んでおります。
○議長（上羽和幸）
飯尾市民文化環境部長。 〔
飯尾雅信市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 先ほど一部ちょっと２号議案の減額免除について見込んでいないという答弁ございましたが、一部見込んでございますので、改めて訂正してお答えをさせていただきます。 減額免除がなくなる団体の増額分についてですが、今回の減免見直しについては、主に公民館使用料に影響する、このように想定しておりまして、15款１項８目３節の社会教育使用料のうち、公民館使用料におきまして約450万円の増額を見込んでございます。
○議長（上羽和幸） それでは、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第２号議案から第37号議案までの36件については、お手元に配付いたしております議案付託表（その２）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 第３８号議案
○議長（上羽和幸） 次に、日程第３、第38号議案、平成30年度舞鶴市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 執行機関から提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま上程されました平成30年度一般会計補正予算の議案につきまして、その概要を説明いたします。 第38号議案、平成30年度一般会計補正予算（第８号）につきましては、国の一般会計補正予算（第２号）により、国庫補助事業として採択を受けたことに伴い、８款土木費で道路改良事業費を、第10款教育費で明倫小学校校舎の整備事業費を補正するもので、補正額は、歳入歳出いずれも１億3,319万円で、この結果、予算総額は362億1,216万円となっております。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、議案の詳細につきましては関係理事者が説明をいたします。何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） ただいまの市長からの説明に加えまして、第38号議案の補正予算の詳細につきまして御説明を申し上げます。 第38号議案、平成30年度一般会計補正予算（第８号）につきましては、８款土木費２項道路橋梁費で、別所岸谷線並びに松尾杉山登尾線ののり面改良を行う地域間連絡道路整備事業費1,050万円のほか、10款教育費２項小学校費では、教育環境の充実と災害時の避難所機能の強化を目的に、老朽化した明倫小学校の校舎外壁改修に係る整備費１億2,269万円を補正するもので、これらは、いずれも国補正予算の防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策による国庫補助事業として採択されたことによるものであります。 これらの財源につきましては、特定財源として国庫支出金4,439万円、市債8,880万円を充当いたしております。 この結果、補正額は歳入歳出いずれも１億3,319万円となり、予算総額は362億1,216万円となっております。 また、補正予算に提案しております事業等につきまして、あわせて繰越明許費の設定をお願いするものであります。 説明は以上でございます。
○議長（上羽和幸） これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第38号議案については、お手元に配付いたしております議案付託表（その３）のとおり、予算決算委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明３月13日から26日までは、委員会審査等のため休会とし、３月27日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時１６分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第２号議案から第３７号議案まで１ 第３８号議案...