舞鶴市議会 2019-03-11
03月11日－04号
平成３１年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成31年舞鶴市議会３月
定例会会議録(4) 平成31年３月11日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 参事 國分隆之 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太
政策推進部長 西嶋久勝 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明 産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 小島善明
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 廣瀬直樹
選挙管理委員会委員長 新谷喜久雄◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 高橋真也
総務課調査係長 志摩貴士
総務課議事係主査 高田健二 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（上羽和幸） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。 日程第１、３月８日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、
高橋秀策議員に質問を許します。
高橋秀策議員。 〔
高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆
高橋秀策議員 皆さん、おはようございます。本日の
トップバッターでございます。 東日本大震災から８年になります。死者１万5,897人、不明者2,533人でありました。本当に心が痛みますし、御冥福をお祈りしますとともに不明者の方が１人でも見つかり、家族のもとに帰られるよう願っております。 また、先週の土曜日ですが、
京都舞鶴防災フェスタ2019が行われ、京都府、舞鶴市、海上保安庁、海上自衛隊、陸上自衛隊などが連携した訓練を見させていただきました。心強く思ったわけですけれども、やはり、備えあれば憂いなしといいますか、しっかりとやっていかなあかんと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 １番目に、市内で国が発注する公共工事について、お伺いをいたします。 多々見市長が議案説明に際に、平成31年度の市政運営に臨む所信の中で、20世紀が産声を上げた1901年、舞鶴市の新しい歴史も幕をあけ、それは同時に、日本が近代化の本格的な一歩を踏み出した瞬間でもありましたと述べられました。 旧海軍舞鶴鎮守府の開設に伴い、この舞鶴、特に東地区と中地区を中心とした新たな都市がつくられたことは御承知のとおりです。北近畿のみならず日本海側唯一の海軍鎮守府でしたから、明治政府が目指した近代国家として西欧列強に渡り合う力を備えるため、この舞鶴に、当時最先端の水道や道路、鉄道施設などが次々と建設され、今日の舞鶴の都市構造の大きな礎となったところであります。 国家百年の計という言葉がありますが、その言葉が示すように、国家は、100年、200年かけて建設し続けていくもので、まさに舞鶴の今日までの歩みを見ると、100年以上も前の都市づくりがあって今の私たちは生活していると言っても過言ではないと思っています。 当時、舞鶴へ行けば仕事があると言われたそうで、そんなことからも建設関係の業界が潤い、他の地域から見ても多くの建設業者があるのもそんな理由だとお聞きしたことがあります。 公共工事にはさまざまな考え方や捉え方がありますが、公共工事とは、文字のとおり公共性であること、不経済だということ、収益性が乏しいこと、継続的だということ、多くの資金を必要とすること、そして、多くの人手を必要とすることで、公共工事というのは、かつては奉仕活動の一つだったとも言われていたそうです。 平成に入って、一時期、
公共工事不要論なる話がはやったことがあります。必要でないようなものをつくっているのが公共工事だとされ、多くの批判がなされた時期があります。 しかし、今日を考えてみると、市の予算でも以前と比べても建設系予算は大きく削減され、必要最小限の選択のもとで効果的かつ効率的な予算編成がなされていると思っております。 さきに述べましたとおり、公共工事の根本は、社会への奉仕事業であると思っています。昨今の災害対応一つをとっても、災害の発生時にいち早く対応いただいてもとどおりのインフラに復旧いただくのは市内の建設業界の方々です。この冬は、見事と言っていいぐらい積雪がありませんでしたが、例年ですと朝の４時ぐらいから除雪作業に取りかかっていただいており、私たちの通勤や通学時に支障のないようにと対応いただいているのも
市内建設業界の方々です。 そういう点から考えても、ある一定の公共工事を維持しながら、産業として建設業を守っていくのも、行政として、市民として必要な業界であると私は考えるところであります。 そんな観点から、以下の点についてお伺いします。 まず初めに、舞鶴には建設業が多いと聞いていますが、一時期はそうであったかもしれませんが、今日ではそうとも思わないのですが、
市内建設業者数の推移について、お伺いをいたします。あわせて、市としてその推移について、どのように考えておられるのかについて、お聞かせください。 次に、市が直接発注する工事が年々少なくなってきており、市内の多くの建設業の方々から、会社を維持するのは年々厳しいという話をよく聞くようになりました。 確かに、市が直接発注する工事量は減っているのでしょうが、市内では国や府が発注されている道路や橋、港湾などさまざまな工事も発注されています。 しかし、国や府が市内を対象として発注されている工事ですが、指名されるのが市内の業者に限らず、例えば、中丹管内とか府内全域とか等の業者を対象とせざるを得ないようですが、せっかく舞鶴市内の工事を発注いただきながら、市内の業者が受注できないのもいかがなものかと思うところであります。 災害対応や除雪対応をとっても、有事の際に備えても、建設業界は健全に維持していただかねばならないと思っています。そのためには、平時から公共工事等を受注されて会社を維持する必要があります。 ところで、国発注の公共工事として国道27号西舞鶴道路の工事が進められています。久々に市内で大型の事業が始まったようですが、これで市内の建設業界もひと安心だと思っていたところ、市内の建設業者が受注できていないことをお聞きしました。 建設業界を健全に維持していただくということや、せっかくの機会だと思いますから、建設業者の育成という観点からも市内業者の国発注工事への参加機会の拡大が必要だと思うのですが、どのように対応されているのか、お聞かせください。 次に、
赤れんが周辺等まちづくり事業について、お伺いいたします。 今後の進め方について。
赤れんが周辺等まちづくり事業については、年間150万人が訪れる
一大交流拠点として整備することを目指し、これまでの計画期間からいよいよ事業に着手するステージに差しかかったところです。 平成31年度からは、防衛省の補助金を活用しながらエリア全体の魅力向上を図るための再整備に着手するとともに、民間活力の導入に向けた具体的な条件整理等を進めるとされています。 実施計画によると、この事業はおおむね10年間を予定しているとありますが、今後、どのような進め方を考えているのか、お伺いをいたします。 次に、民間活力導入について、お伺いします。 かねてから、
まちづくり事業については、歴史的建造物を活用した
官民連携事業として民間の資金やノウハウを活用していく意向を示されてきたところです。平成29年度には、国土交通省の
先導的官民連携支援事業を活用し、以降、この事業に関心を示す事業者との対話を重ねてこられたと承知をしています。 飲食、物販、宿泊など、民間事業者の参入については、どのような提案が寄せられ、どのような熟度にあるのか、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 次に、財源について、お伺いをいたします。 先般、第７次舞鶴市総合計画の基本構想にも記載された
まちづくり事業は、本市の重要施策の一つとして位置づけられ、向こう10年間で整備費用が約30億円という大型事業であります。 このことによって、財政状況が厳しい中で大型事業を実施することに対して、さまざまな意見が寄せられております。 改めて、
赤れんが周辺等まちづくり事業に関する予算措置と今後の財源の確保についてはどのように計画しているのか、お伺いをいたします。 ３番目に、山陰新幹線の誘致について、お伺いをいたします。 山陰新幹線につきましては、京都府北部５市２町の行政、議会、商工団体、観光団体が、
山陰新幹線京都府
北部ルート誘致・
鉄道高速化整備促進同盟会を発足して、
山陰新幹線京都府北部ルートの誘致に取り組んでいるところであります。 平成28年12月に
北陸新幹線敦賀以西ルートが決定された際、残念ながら
北陸新幹線京都府北部ルートは実現しませんでしたが、政府与党の検討委員会では、国土の総合的な発展、リダンダンシーの確保のためにも、舞鶴を経て日本海に至る
山陰新幹線等の整備計画化に向けた検討が必要であるとの考え方が示され、現在、国において、今後の
鉄道ネットワークのあり方について検討が行われているとお聞きをしております。 こうした国の動きについては、ほとんど報道もなく、状況を知る機会が少ない状況ですが、
山陰新幹線京都府北部ルートの実現に取り組んでいる本市としましては、しっかりと情報をつかみ、誘致活動に取り組んでいく必要があると考えます。 よく市長が言われるように、本市の地方創生を実現するには、この地域に住む子供や若者が夢と希望を持つことが大切であり、
山陰新幹線京都府北部ルートの実現は、子供たちに夢と希望を与えるものであると考えます。 市では、
次期総合計画において、山陰新幹線の誘致に取り組んでいくことを明記されていますが、今後の新幹線誘致の取り組みをどのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 ４番目に、教育について、お伺いをいたします。 教職員の働き方改革について。 平成29年３月、教育委員会で、学校職員の勤務時間適正化に向けた
取り組み方針、「残る文化」から「帰る文化」への構築に向けてと題して、全ての教職員が心身ともに健康で児童・生徒と向き合う時間を確保し、ひいては教育効果を上げることを目指し、勤務時間の適正化に向けた具体的な取り組みを進めてこられていると認識しております。 例えば、１、部活動の取り組み、２、退勤時間に関する取り組み、３、事務に関する取り組みや、会議時間の短縮化、効率化を図る取り組みなど、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みをしてこられました。 勤務時間の適正化で、教職員の皆さんが、読書や個人の趣味、スポーツ、旅行、教科の勉強、また、異業種の人たちとの交流などを通して人間としての器を大きくしていただいて、児童・生徒と接していただくことが子供たちの成長には大切ではないかと強く感じています。 国においては、
中央教育審議会が、平成31年１月25日、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、文部科学大臣に答申をされております。 答申は、１、学校における働き方改革の目的、２、改革の実現に向けた方向性、３、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進、４、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、５、学校の組織運営体制のあり方、６、教師の勤務のあり方を踏まえた勤務時間制度の改革、６、改革の実現に向けた環境整備、７、学校における働き方改革の確実な実施のための仕組みの確立と
フォローアップ等ですが、答申の中では、こんなことも書かれています。 今回の学校における働き方改革は、我々の社会が、子供たちを最前線で支える教師たちがこれからもみずからの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、心身ともに健康にその専門性を十二分に発揮して質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのか、その選択が問われていると。 あわせて、文部科学省は、公立学校の教員の勤務時間の上限を定めたガイドラインを策定し、超勤勤務時間は、月45時間、年360時間以内と定めたと伺っております。 私は、教職員の皆さんには、幅広い視野を持ち、大きな器を持って児童・生徒とかかわっていただきたいと思います。 昨年６月定例会でもお尋ねしましたが、教職員の働き方改革について、現在の取り組み状況と今後の取り組み方について、お尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸）
阿部総務部長。 〔
阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） おはようございます。 高橋議員の質問１、市内で国が発注する公共工事についての御質問にお答えをいたします。 まず、
市内建設業者数についてのお尋ねでありますが、舞鶴市の建設工事の入札参加資格の登録業者数は、平成13年度の286社をピークに、以降、減少の傾向が続き、一時期163社までに減少しましたが、ここ２年は若干増加しており、平成30年度は173社となっております。 この業者数の推移につきましては、全国的な推移と同じく、舞鶴市を含む公共工事全体の発注量の変化が大きく影響しているとともに、建設業に就労しようとする若者が減少していることによるものと考えられます。 次に、市内の建設業者の育成、
入札参加機会の拡大についてのお尋ねでありますが、市内の建設業者は、社会基盤の整備を初め、冬季の道路除雪や災害時の緊急対応など地域社会に欠くことのできない存在であると認識をしております。
国土交通省福知山河川国道事務所発注工事の市内業者の入札参加実績は、平成30年度２月現在で、45件のうち30件の工事の入札に参加されており、２件の工事において市内業者が受注されております。 国発注工事の
入札参加機会の拡大につきましては、かねてから市長みずから国に対して強く要望しており、参加機会の拡大を図る取り組みとして、総合評価の技術評価点に業者の施工実績を加点しないことなど、実績の少ない業者の受注機会を拡大する新たな
企業チャレンジ型総合評価落札方式を試行していただいておりますことから、
市内建設業者が積極的に参加されることを期待しているところでございます。 安全で安心な社会基盤を維持していくためには、
市内建設業者が担っていただく役割は大きいものと認識しており、今後とも、国発注工事への参加機会の拡大につきましては、あらゆる機会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 次に、高橋議員の御質問のうち２つ目の
赤れんが周辺等まちづくり事業についてと３つ目の新幹線の誘致について、御説明をいたします。 まず、
赤れんが周辺等まちづくり事業の今後の進め方についてでありますが、この事業は、隣接する
海上自衛隊施設とも連携を図りながら、
赤れんが周辺エリア一帯を民間活力の導入により新たな魅力を創出し、日本海側を代表する
一大交流拠点として整備しようとするものであり、平成29年度に策定した実施計画等に基づき、2019年度より整備事業に着手をいたします。 整備期間はおおむね10年間を予定しており、まずは、訪れる方々が海軍ゆかりの海、港に親しむことができる広場や歩道の整備を行うこととし、駐車場での渋滞解消に向けた市道整備のほか、遊覧船事業の人気を踏まえた
待ち合い機能等の強化、物販や飲食を初めとする魅力あるコンテンツの導入につなげ、交流人口と地域消費の増大に努めてまいります。 また、防衛省用地、通称三角地を取得することによって、三角地エリアが来場者を迎え入れる新たなメーンゲートとして、また来訪者の一時避難や備蓄等の防災機能をあわせ持つ拠点としての整備を行ってまいりたいと計画をしているところでございます。 さらに、現在、未活用の
文部科学省所管の
赤れんが倉庫３棟につきましては、今年度より
保存活用計画の策定に取り組んでおり、来年度、耐震診断調査を行い、今後は、その歴史的・文化的価値を損なわないよう、その利活用に努めてまいりたいと考えております。 また、本事業は、単に
施設整備事業にとどめるだけではなく、地域全体への
観光まちづくりに発展をさせていくため、住民、企業、行政など多様な主体が目標やコンセプトを共有し、対象エリアのみならず、市街地との連携をも視野に入れた
エリアマネジメントへの展開に結びつけてまいりたいと考えており、日本遺産や日本の20世紀遺産20選といった海軍ゆかりのまち舞鶴のブランドを最大限活用し、
赤れんがパークから市街地や商店街等へと人の流れを誘導する仕組みをつくっていきたいと考えております。 次に、民間活力の導入についてでありますが、この間、ディベロッパーやゼネコン、飲食などを手がける民間事業者との対話等の中で、このエリアにおける民間事業者の参入意欲や条件、手法、飲食や物販、宿泊、遊覧船事業など、どのような機能が検討できるかを伺ってきたところであり、今後は、これまでの対話で得られたことを整理するとともに、対話を重ね、事業者の選定につなげてまいりたいと考えております。 次に、財源についてでありますが、この事業の推進に当たっては、補助率10分の7.5という防衛省の
まちづくり支援事業を最大限に活用してまいります。
まちづくり支援事業とは、防衛施設が所在する自治体が、自衛隊等と連携したまちづくりや防災機能の強化を目的として実施する事業を対象とするものであり、これまで、海上自衛隊と連携したまちづくりを積極的に推し進めてきた本市だからこそ実施することができるものであると考えております。 また、残りの一般財源につきましても、２分の１の特別交付税の措置を受けることができることから、財政的な観点からも、市の負担を最小限に抑え、有利かつ効率的に事業推進を図ることができるものであります。 次に、新幹線の誘致についてでありますが、京都府北部５市２町では、行政、議会、商工団体、観光団体が
山陰新幹線京都府
北部ルート誘致・
鉄道高速化整備促進同盟会を発足し、京都府知事や地元国会議員の皆様に顧問として応援いただく中で、
山陰新幹線京都府北部ルートの誘致に取り組んでいるところでございます。 新幹線整備に係る国の動きにつきましては、今後の
幹線鉄道ネットワークのあり方を検討するため、平成29年度から、新幹線の単線整備といった効率的な新幹線の整備手法や新幹線整備が社会経済に与える効果の検証といった調査研究が行われており、今年度に引き続き、来年度においても継続して実施をされる予定であります。 また、政府与党の
整備新幹線等鉄道調査会が設置している鉄道のこれからを考える
プロジェクトチームにおきましては、
基本計画路線の整備計画化など、今後の新幹線整備のあり方についての検討がなされており、今月６日には
プロジェクトチームによる
関係者ヒアリングが開催され、同盟会会長である多々見市長が出席し、これからの日本に残すべき地方、そしてその地方と都市部を結ぶ新幹線の必要性、日本の国益に資する
山陰新幹線京都府北部ルートの重要性について強く訴え、委員の皆様に誘致にかける熱意を御認識いただいたところでございます。 市といたしましては、第７次総合計画におきまして、次世代に向けた
社会整備基盤の第１項目として、山陰新幹線の誘致を掲げ、積極的な誘致活動に取り組むこととしており、今後、国の調査結果が出そろえば、山陰新幹線を初めとした
基本計画路線の整備計画化に向けた議論が加速をするものと考えております。 引き続き、国等の動きについて、広く情報収集を行いながら、京都府北部地域の発展、さらには日本海側地域全体の発展に向け、京都府北部５市２町が団結し、市民の皆様、議会の皆様を初め、山陰地方の自治体ともよく連携する中で、
山陰新幹線京都府北部ルートの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
廣瀬教育委員会指導理事。 〔
廣瀬直樹教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 最後に、質問の４つ目、教育についての御質問にお答えいたします。 教職員の働き方改革についてでありますが、教育委員会におきましては、平成29年３月に策定しました教職員の勤務時間適正化に向けた
取り組み方針に基づき、平成29年度から実施しましたノー部活デーや一斉退勤日等について継続して取り組んでいるほか、教職員の負担軽減を図るため、小学校には英語等の特定の教科を受け持つ専科教員を、中学校には
部活動指導員を配置しているところであります。 また、市内全小・中学校において、夏季や冬季の長期休業時には、教員の研修なども含め学校の業務を行わない期間を設定し、教職員が休暇を取得しやすい環境を整えたところであります。 さらに、昨年７月には、
市立小・中学校の校長等の教職員の代表及び
教育委員会職員で構成する
舞鶴市立学校教職員の勤務時間
適正化検討会議を立ち上げ、勤務時間の適正化について検討したところであります。現在、この会議で取りまとめられた意見を踏まえ、学校や教育委員会、教職員による研究会等において、それぞれの業務の見直しをしているところであります。 例えば、市内、市外への出張が多く、多忙化の要因となっていることから、まずは舞鶴市内における会議や行事等の内容の見直しを進めております。 また、教育委員会から学校へ依頼している調査や書類の提出等についても、可能な限り減らす方向で作業を進めているところであります。 なお、京都府教育委員会が実施する学校への指導助言のための学校訪問の内容が見直され、これにより訪問を受ける教員の準備等に係る負担の軽減が図られることになりました。 今後は、今年度の取り組みを継続するほか、学校や教育委員会、研究会等で見直した業務内容の実施、検証を行うとともに、教員の意識啓発や業務負担の軽減、学校事務の改善等、実現可能な事柄から一つ一つ確実に積み重ねていくことで働き方改革をさらに前へ進めてまいりたいと考えております。 学校における働き方改革の目的は、教職員みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行えるようになることであり、教育委員会といたしましても、この目的を達成するため、今後もしっかりと取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸）
高橋秀策議員。 〔
高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆
高橋秀策議員 全般にわたって適切な答弁をいただきましてありがとうございます。 市内業者の育成という観点の中で、工事発注で市長さんを先頭に努力いただいておるのはよく聞いて承知しておるわけですけれども、なお一層、建設業の市内業者さんの役目というのは大きいと思います。先ほど言いましたように災害復旧もそうですし、除雪も朝早くから、次の日は積もるか積もらへんかやったら前の日から準備してやられるやろうし、また、本当に有事のときにはいち早く駆けつけてもらうのも市内の業者さんということで、また聞かせてもろておると、額の大きい工事は国土交通省なんかにするとそのほうが割安でできるとは僕は思うんですけれども、効率よく、しかし、市内の業者さんはそれだけの受け入れるあれがないようでして、できればそういう何％かは少し圧縮したような、２億円までの工事をしていただくとか、いろんな面でこれからも市内業者の育成をお願いしたいと思います。 それとよく似たやつで、今度は赤れんがのことですけれども、10年間で30億円、防衛省の
まちづくり支援事業の10分の7.5、そしてその残りの2.5の半分ぐらいは交付税というか返ってくるということですと、ちょっと改めて聞きたいんですが、30億円ですと、今さっと計算すると市の持ち出しが３億7,500万円になるのかなとは思うんですけれども、それをちょっと答弁していただきたいのと、それと、30億円の事業費ということになると三角地のいろんな工事が入ってくると思うんです。建物を除去したり、それから建てたりとか、そういった中でやはりこれも地元業者さんを中心にやっていただきたいと思うんですが、その辺のことをよろしく、答弁をお願いできますか。
○議長（上羽和幸）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 自席から答弁〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 財源の件でございます。 30億円を予定しておるという事業計画を立てておりまして、その10分の7.5の補助金につきましては、
まちづくり支援事業として国から、防衛省からいただくというところについても、交付税において２分の１の措置をされるというところにおいては、議員が言われますように3.75が残るというようなところで、そこが一財というふうになるというのが最小限の財政負担というふうに考えております。 また、30億円の整備事業につきましては、これは計画を示させていただいておりますように、エリアの整備事業でございますので、やはり地元の業者さんを中心に整備をお願いしたいというふうに思っております。 民間活力につきましては、
エリアマネジメントであったり民間事業者の方の参入も当然視野に入れて対応しておるわけではございますけれども、やはり整備工事を先に進めていくというケースもございますので、ぜひ、地元の皆さんにこの整備については携わっていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（上羽和幸）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 ありがとうございます。 私、どの業者というか仕事もそうなんですが、２代目の育成というのは、ある人がこう言われました。肉屋さんなんですけれども、親父から絶対この商売はもうかると。せやから、跡を継げと。やはり、２代目が育つというのは、やっぱりもうからなんだら２代目はいかんと思うので、そういった観点で、ぜひ地元業者を、いろんな業者あるんですが、育成も含めてしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 以上です。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、小谷繁雄議員に質問を許します。 小谷繁雄議員。 〔小谷繁雄議員 登壇〕（拍手）
◆小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。 通告に従い、一括にて２項目質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 １項目め、西地区における総合的な治水対策について、お伺いします。 きょう３月11日、東日本大震災から８年を迎えます。 近年の豪雨や大地震など、相次ぐ自然災害からの復旧・復興をさらに加速するとともに、防災・減災という最重要テーマは、国民の生命と財産を守るという主流の政策として、失われた命を決して無駄にしないとの思いを強く持ち、命を守る防災を考える日としなければなりません。 国においても、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定され、平成26年６月には、国土強靱化基本計画を閣議決定し、国土強靱化に係る国の計画等の指針が示されております。 そうした中、平成30年７月豪雨、平成30年台風21号、平成30年北海道胆振東部地震を初めとする近年の自然災害により、ブラックアウトの発生、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生するなど、その災害は記憶に新しいところであります。 このような自然災害に対し、平時から万全を備えるため、平成30年11月に重要インフラの機能確保として130項目にわたって緊急点検し、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策を取りまとめられたほか、ブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえ、平成30年12月には国土強靱化基本計画が見直され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、達成目標、実施内容、事業費等を明示した３カ年緊急対策として位置づけ、集中的に事業実施する本対策を取りまとめておられます。 このような国の災害対応の現況において、本市の災害被害は、平成30年７月豪雨では、居住家屋における床上浸水被害だけで見ると、高野川流域では169戸、伊佐津川流域では20戸の被災があり、舞鶴市全体の被害において、西地区の両流域だけで約８割を占めております。 こうした浸水災害を受け、舞鶴西自治連合会などで組織された西市街地浸水対策促進協議会では、約4,400名に上る市民の皆様の署名を携え、昨年10月、多々見市長に、また、本年１月には西脇知事に、早期の浸水被害軽減に向けた事業の推進について要望に行かれております。こうした市民の声を受け、一日でも早い浸水被害の軽減対策が望まれています。 京都府が管理している高野川と伊佐津川の浸水対策については、これまでから本市と京都府とが連携を図りながら事業を進めていただいているところであります。 それでは、西地区における総合的な治水対策の現状について、また、今後の具体的な取り組みについて、お伺いいたします。 初めに、高野川流域の浸水対策について、京都府において、平成30年度に実施されています河川改修工事の着手に向け、土質調査や詳細設計を実施していただいていますが、その進捗状況と今後の取り組みについて、お伺いをします。 次に、舞鶴市が実施している内水対策について、早期の浸水被害対策として最も効果的とされる大手川の排水ポンプ場の建設に向けた測量調査や詳細設計及び用地測量などを進めていただいております。その進捗状況と今後の取り組みについて、お伺いをします。 また、高野川右岸の浸水軽減対策については、さきに述べたように排水ポンプ場等の計画を進めていただいております。山側、左岸の浸水対策については、これまでから逆流防止弁の設置工事など進めていただいておりますが、今後、どのような対策に取り組まれるのか、お伺いをします。 次に、伊佐津川流域の浸水対策について、お伺いをします。 さきにも述べておりますが、平成30年７月豪雨において、魚屋大森、大森海岸、吉原地区において、予想を超える集中豪雨により伊佐津川が越水し、大量の土砂を含んだ水が民家に流れ込むといった被害が発生しております。 平成25年９月に作成された二級河川伊佐津川水系河川整備計画では、全体の整備計画として全長で3,450メートルとなっています。河口から高砂橋上流の事業化された延長900メートル区間のうち、現在、大和橋から高砂橋までの右岸側160メートル区間において、護岸工事が進捗している状況であります。 豪雨のたびに伊佐津川流域の浸水被害が発生している状況を踏まえ、昨年８月、京都府への要望において、多々見市長から西脇知事に、被害の大きい箇所を優先する整備について強く要望していただくなど、一日も早い浸水被害の解消に向け、鋭意取り組んでいただいていることは承知しております。 しかし、出水期を間近に迎え、地域の方からは、現在、護岸工事が進んでいるが、今後、どうなるのか心配されている声を数多くお聞きします。 今後、右岸の河川掘削及び左岸の河川整備の具体的な事業について、本市の見解をお伺いします。 また、さきにも述べたように、西地区の高野川と伊佐津川では浸水被害の状況が違っております。そのことを踏まえて、地域からは、高野川は被害が大きいから事業が進んでいくだろうが、伊佐津川の対策はおくれるのではないかと疑問視をされている声もあります。 伊佐津川の早期の浸水対策によって、豪雨のたびに被害に遭っている伊佐津川の支流、天清川流域の城東地区も浸水被害が軽減するのではないかと思っております。ぜひ、西地区における両流域を一体的な対策として捉え、一日でも早い浸水被害の軽減に取り組んでいただきたいと思います。 国が示した国土強靱化のための３カ年緊急対策を集中的な事業とする中で、京都府としても、平成30年７月豪雨などの浸水被害を踏まえ、国に対し、頻繁する豪雨災害等に関し、抜本的かつ集中的な防災・減災、国土強靱化対策を求める重点要望を提出していただいています。 京都府と舞鶴市、そして、地域とをつなぐ連携が大事であります。 今後とも、西地区における総合的な治水対策が早期に進捗するよう、本市としても御尽力いただくことをお願いして、次の質問に移ります。 ２項目め、学校におけるＩＣＴ環境整備について、お伺いをします。 国における学校のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画の取り組みは、新しい学習指導要領が、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から、高校においては2022年度から本格的に実施されることになり、新しい学習指導要領を見据えたＩＣＴ環境の整備が必要となります。 この指導要領では、情報活用能力を言語能力などと同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境の整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることを明記し、小学校でのプログラミング教育の必修化も含め、また、中学校、高校においても、ＩＣＴの整備、充実を求めています。 国としても、地方財政措置として、2018年度から2022年度までの５カ年、単年度ごとに地方財政措置を講じ、全ての子供たちがＩＣＴを活用した学習に取り組めるよう、各自治体に対し、ＩＣＴ環境整備の事業を後押ししております。 この各学校における５カ年計画の整備目標として、１、学習者用パソコンを授業で１人１台使えるようにするため３クラスに１クラス分程度、２、授業の指導用パソコンを教員１人に１台、３、電子黒板やプロジェクターなど大型提示装置や実物投影機を普通教室ごとに１台、理科室など特別教室に６台、４、ＩＣＴ支援員については４校に１人、以上のようなＩＣＴの整備を目指しています。 こうした設置目標に対し、本市としても学習活動の充実に向け、その重要性から、学校のＩＣＴ環境の整備について、鋭意取り組んでいただいているところであります。 それでは、学校におけるＩＣＴ環境整備の現状と活用及び今後の取り組みについて、また、学習用デジタル教科書の活用について、お伺いをします。 初めに、本市のＩＣＴ環境整備の現状について、お伺いをします。 また、来年度の予算では、教員用タブレットパソコンと大型モニターの配置を予定されています。小学校、中学校及び特別支援学級にどのように配置されるのか、さらに、配置されたＩＣＴ設備によって、国語、算数、理科などの授業において、どのように生かされるのか、お伺いをします。 そうしたＩＣＴの導入によって、実際に活用するとなると教員のＩＣＴによる指導面で、例えば、ＩＣＴ操作が苦手であるという教員も少なくないと思います。導入前後のタブレットパソコンの操作方法などの勉強会や授業におけるＩＣＴの活用について、教員向けの研修会などの開催が必要と考えます。どのように取り組まれるのか、お伺いをします。 また、ＩＣＴの管理、運営に当たるＩＣＴ支援員の活用などが必要であると考えます。どのように取り組まれるのか、具体的な取り組みについて、お伺いをします。 次に、ＩＣＴ環境整備の今後の取り組みについて、お伺いします。 文部科学省によれば、2020年度から小学校、中学校と本格的に実施される新学習指導要領において、さきにも述べたように、ＩＣＴ環境の整備に係る計画を2018年度から2022年度の５カ年計画として積極的な導入を求めています。 今後、授業において、児童・生徒に均等にタブレットパソコンを活用できる環境を整備する必要があります。そして、ＩＣＴを効果的に活用するためには、タブレットパソコンと大型モニターを双方向で通信できるよう、無線ＬＡＮの整備が必要となってきます。 ＩＣＴ活用により、障害のある児童・生徒の状態や特性に応じて適切に活用し、１人１台のタブレットパソコンを使用して授業することで、学習に対する意欲や集中力を高める効果もあると期待されております。また、障害のある児童・生徒への活用だけにとどまらず、それ以外の児童・生徒にとっても多様な形態での交流や共同学習の充実などの可能性もあると考えられています。 今後、小学校、中学校及び特別支援学級へのＩＣＴ設備の導入予定と普通教室の無線ＬＡＮの整備について、どのように検討がされ、どのような導入計画とされるのか、本市の見解をお伺いします。 次に、学習者用デジタル教科書の制度化に伴うＩＣＴの活用について、お伺いをします。 2020年度から、順次、小学校、中学校と本格的に実施される新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点から、授業改善や障害等による児童・生徒への学習支援のため、必要に応じてデジタル教科書を併用し学習することで、ＩＣＴの特性、強みが生かされるようになります。 その取り組みは、平成31年４月から、学習者用デジタル教科書として制度化され、その活用のあり方等についてガイドラインが示されております。授業全体のあり方について、紙の教科書と学習者用デジタル教科書を適切に組み合わせる授業の研究や指導計画の充実について見直しすることによる授業改善を期待しております。 本市において、平成31年度に大型モニターの導入予定であり、副教材として使用する指導者用デジタル教科書については普及も進んでいます。その活用がさらに進むことになると思います。 しかし、問題は、学習者用デジタル教科書の活用には、学習者用パソコンが一人一人の児童・生徒に必要となるため、ＩＣＴ機器などを導入しなければなりません。 そのような状況ではありますが、小学校、中学校及び特別支援学級での学習者用デジタル教科書及び大型モニターの活用による授業の改善が進むなど、利活用できると考えます。 どのような利活用を検討されているのか、本市の見解をお伺いします。 次に、学習障害の一種とされているディスレクシア、字の読み書きすることに著しく困難がある読字障害の児童・生徒に対し、文字を拡大したり、色を強調したり、音声再生などについても同時に行えるデジタル教科書として、以前からあるデイジー教科書については無償提供されており、年々その需要も高まっています。 このような特別な配慮を必要とする障害のある児童・生徒に対し、さまざまな学習ニーズを満たすためのデジタル教科書の活用について、本市の見解をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 小島上下水道部長。 〔小島善明上下水道部長 登壇〕
◎上下水道部長（小島善明） 小谷議員の質問１、西地区における総合的な治水対策についてにお答えいたします。 西市街地におきましては、これまでから、台風等によりたび重なる被害を受けている上に、昨年７月の豪雨においても甚大な浸水被害が発生したところであり、地元の皆様から迅速な対応が強く求められているところであります。 市といたしましては、現在、京都府と連携し、全力でその対策を進めているところであります。 まず、京都府施行の高野川の整備事業につきましては、平成30年度に河川改修に向けた土質調査や詳細設計を進めていただいており、本年３月には関係される地域の皆様へ整備計画の内容を説明され、来年度には用地取得や護岸工事に着手されると伺っております。 一方、市が進める内水対策につきましては、平成30年度に右岸流域の浸水対策に最も効果的な大手川の排水ポンプ場の実施設計と用地取得を完了し、来年度からポンプ場の建設工事に着手いたします。 さらに、これまで右岸側だけを計画区域としておりましたが、近年の多発する浸水被害を踏まえ、左岸側につきましても事業区域とする協議を京都府と進めており、来年度には、左岸側の排水ポンプ場の実施設計に着手するとともに、引き続き、逆流防止施設の整備も実施してまいりたいと考えております。 これらの事業進捗に当たりましては、市長みずから、国や京都府に重点的な財政支援を要望しているところであり、今後とも、京都府との連携を密にするとともに、舞鶴西自治連合会などで組織された西市街地浸水対策促進協議会や関係される地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、全力で事業の推進に取り組んでまいります。 次に、伊佐津川の浸水対策についてでありますが、京都府において、平成25年９月に策定されました伊佐津川水系河川整備計画では、河口から九枠橋下流までの区間3,450メートルについて、流下能力を高めることを目的として整備をするものであり、現在、河口から高砂橋付近までの事業化された約900メートルの区間の護岸工事及び河道掘削によって、流下能力を毎秒307立方メートルから倍以上の750立方メートルに改善することにより、浸水被害の低減を図る計画となっております。 整備の進捗についてでありますが、大和橋より下流域は、平成29年度から河口より、順次、しゅんせつを実施されており、今後も計画的にしゅんせつ工事を実施していくとお聞きしております。 また、大和橋より上流域は、平成27年度から今年度までに高砂橋より上流左岸の100メートル区間、右岸は上下流140メートル区間の護岸整備が完成しております。 今年度は、大和橋より上流右岸160メートル区間において護岸整備を進め、また、大和橋上下流右岸側の河道掘削を進めているところであり、来年度からは、高砂橋から大和橋間の左岸において、右岸と同様に護岸整備とあわせて河道掘削が実施される見込みであります。 さらに、新相生橋上流や九枠橋下流については、しゅんせつが実施されており、今後も天清川合流部や伊佐津川の支川である米田川について、順次、しゅんせつを実施されるとお聞きしております。 いずれにいたしましても、昨年、伊佐津川流域で多くの床上浸水被害が発生するなど早急な浸水被害対策が必要でありますことから、伊佐津川、高野川の両河川について引き続き、京都府と連携を図りながら、事業の早期完成に努めてまいります。
○議長（上羽和幸） 濱野
教育振興部長。 〔濱野 滋
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（濱野滋） 小谷議員の御質問の２項目め、学校におけるＩＣＴ環境整備について、お答えをいたします。 まず、ＩＣＴ環境整備の現状、配置及び活用についてでありますが、初めに、本市の現在のＩＣＴ機器の整備状況につきましては、小・中学校のパソコン教室には教員、児童・生徒が１人１台使用できる環境を整えておりますが、普通教室で使用するパソコンにつきましては、英語の授業で使用するための教員用タブレットパソコンを各小学校に２台ずつ、計36台を配備しております。 また、電子黒板を含む大型モニターにつきましては、小・中学校合わせて153台配備しているところであります。 来年度に配備を予定しております教員用タブレットパソコンにつきましては、普通教室での授業に使用するためのものであり、大型モニターとともに特別支援学級を含む各学校のクラス数に応じて配備する予定にしております。 また、各教科の授業における活用方法につきましては、各学年の教科や総合的な学習の時間などでの効果的な活用を図ってまいりたいと考えており、例を申しますと、社会や理科の学習においては、児童・生徒の観察や分析など気づきを促すための写真や動画での提示、算数・数学では、面積、図形、グラフの具体的な図示や資料提示、国語や外国語では、音声の読み上げ、総合的な学習の時間では、調べ学習など、さまざまな学習場面での活用により質の高い授業の実現が可能になるものと考えております。 また、整備したＩＣＴ機器の運用に当たりましては、教員を対象とした機器の操作研修会の開催や現在も配置しておりますＩＣＴ支援員の活用を図りながら、効果的な授業づくりができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後のＩＣＴ環境の整備についてでありますが、新学習指導要領においては、情報活用能力の育成のため、小学校からのプログラミング教育の必修化がうたわれており、ＩＣＴ機器を活用した学習活動はますます重要となっております。 このような状況を踏まえ、市といたしましては、国が策定したＩＣＴ環境の整備方針に示されております整備水準の達成に向け、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、学習者用デジタル教科書の活用についてでありますが、今回、デジタル教科書が制度化された趣旨といたしましては、授業で活用することで、個別に学習内容の習熟度に応じた学習が可能となることやグループ学習がやりやすくなること、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難さを軽減できることなど、より充実した学習につなげることが可能となることによるものであります。 しかしながら、実際に小・中学校の授業で活用する場合、児童・生徒の発達段階や教科の特性による効果の違いなど、研究すべき内容も多くありますことから、学習者用デジタル教科書の導入につきましては、今後、慎重に検討を進める必要があるものと考えております。 また、障害がある児童・生徒に対し、学習者用デジタル教科書を活用した学習指導を行うことは、例えば、文章理解、漢字の読み書き、音読に対する自信へとつながり、ディスレクシアの児童・生徒に対してデイジー教科書は有効になるのではないかと考えられます。 しかしながら、児童・生徒の障害の特性やその程度もさまざまでありますことから、学習者用デジタル教科書の活用が個々の児童・生徒に応じた支援として有効であるかどうか、丁寧に検証しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 小谷繁雄議員。 〔小谷繁雄議員 発言席から発言〕
◆小谷繁雄議員 学校におけるＩＣＴ環境について、また、西地区の総合的な浸水被害対策について、丁寧な御答弁ありがとうございました。 １点、伊佐津川流域の浸水対策について、答弁をいただいておりますが、この浸水対策は、平成27年には大和橋のかけかえによる浸水対策としての計画でもありました。地域の方からは、橋の欄干部分の損傷を初め、経年劣化による損壊を心配されている声や、橋かけかえによる移転の問題など、どうなるかを心配されております。 大和橋のかけかえの取り組みについて、地域の方への説明も必要であると考えます。市の見解をお聞きします。
○議長（上羽和幸） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 登壇〕
◎建設部長（矢谷明也） 大和橋のかけかえの件でございますが、市長が代表質問でもお答えさせていただきましたとおり、市といたしましては、大和橋付近の浸水対策という点では、大和橋のかけかえも含めて京都府には強くこれまでから要望をしてまいったところでございます。 しかしながら、近年の浸水被害という点を先にやはり住民の皆様の不安を解消するという点では、そちらのほうにかじを切られたというふうにお聞きをしていますので、先ほど答弁で申し上げましたとおり、浸水被害の軽減のために、順次、護岸整備でありますとかしゅんせつ工事を行っていただいておりますが、市といたしましては、今、議員御指摘のとおり、大和橋の老朽化も含めて多々課題があるということは認識しておりますので、これからも京都府に対しましては、かけかえも前提とした浸水被害の軽減ということで要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 御答弁ありがとうございました。 西地区の総合的な治水対策については、一日でも早い浸水被害の軽減に取り組む、こうした事業が今後どのような進捗するかなど、周知することも大切になってまいります。この事業計画を地域の方に知ってもらうことが将来への安心感にもつながっていくと思っております。 用地取得や護岸工事といった事業が始まります。関係ある地域の方に御理解と御協力をいただき、工事を進捗させなければなりません。 ぜひ、これらの事業に対し、定期的な地元説明会の開催など、真に地域の方に寄り添ったきめ細やかな対応をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
鴨田秋津議員に質問を許します。
鴨田秋津議員。 〔
鴨田秋津議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
鴨田秋津議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 通告に従い、１項目について一問一答で質問をさせていただきます。 2020年ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」についてでございます。さきの議員の代表質問と重複する点もございますが、よろしくお願いをいたします。 御承知のとおり「麒麟がくる」では、明智光秀を主人公としております。つい先日、第１編である美濃編のキャストが公式に発表され、非常に豪華な俳優陣が抜擢されております。舞鶴にゆかりのある配役については、今回の発表では見送られましたが、主演される長谷川博己さんから大河ドラマへの強い意気込みを感じ、ますます期待が高まっているところでございます。 さて、西舞鶴の歴史・文化の拠点ともなっている田辺城址及びその周辺部でございますが、田辺城は、細川藤孝（幽斎）が築城したものであり、別名は舞鶴城と書いて「ぶがくじょう」と呼びます。この別名がもととなって、現在の地名、舞鶴が生まれております。 そんな細川藤孝は、明智光秀と盟友であり、藤孝の嫡男、忠興の正室は光秀の娘であります玉、後のガラシャであったことも相まって、非常に関係性が密接していることから、今回の大河ドラマの放映は、本市の歴史に光を当てる最大のチャンスであると捉えております。 本市においても、福知山市を拠点とした大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会の一員として、市長が副会長をされております。また、来年度の予算についても、大河ドラマ活用関連事業として7,350万円の予算が計上されており、期待するところでございます。 そこで、１点目の質問ですが、本市がこれまで行ってこられた誘致活動について、お尋ねをいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 鴨田議員の御質問にお答をいたします。 ＮＨＫ大河ドラマ誘致活動の経過についてでありますが、ＮＨＫの大河ドラマは、全国的に非常に関心が高く、高視聴率をとるＮＨＫの看板番組の一つでありまして、ドラマの登場人物のゆかりの地では多くの観光客が訪れ、地域の観光振興に大きく寄与いたしております。 このため、平成23年に細川幽斎・忠興父子、明智光秀、細川ガラシャという激動の戦国時代を生き抜いた４人のゆかりの地である舞鶴市や長岡京市などの府内７市町の行政と民間団体で構成いたしますＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会を設立し、それぞれのゆかりの地をＰＲするリレーイベントや署名活動、都市圏でのＰＲイベントなどに取り組み、ＮＨＫへの要望活動を継続して実施してまいりました。 このような地道な活動が実り、昨年の４月に2020年の大河ドラマに明智光秀を主人公とする「麒麟がくる」の放送が決定したところであります。
○議長（上羽和幸）
鴨田秋津議員。
◆
鴨田秋津議員 ありがとうございます。 これまでの活動というものは、市民の皆様にも広く浸透していなかった部分があるかと思います。 当然、本市だけの努力ではありませんけれども、本市や市民の皆様の長い年月をかけた地道な取り組みがあってこそ誘致ができた、その点を再確認させていただくために質問をいたしました。 次に、２点目でございます。 大河ドラマの放送となれば、観光客数100万人、経済波及効果は200億円から300億円とも言われ、うまく波に乗ることができれば地域活性化の強い援軍となることは間違いはございません。 そこで質問です。 本市として今回の大河ドラマが及ぼす経済効果や観光客数は算出されていますか。されているのであれば、どのような根拠をもって算出されているか、お聞かせください。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 具体的な数字は出してはおりませんが、今回の大河ドラマ「麒麟がくる」では、主人公の明智光秀と青年期からの盟友であり、ともに時代を駆け抜けた細川幽斎にもスポットが当たるものと考えております。 本市の西地区には、細川幽斎ゆかりの田辺城址や心種園など、数多くの歴史スポットがありますので、これらを生かしたまちなか回遊コースを設定するなど、広く発信することによりまして、多くの観光客の誘客を図るとともに、関連する土産品の開発などにより、経済効果が得られるよう観光協会や商工会議所、商店街の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
鴨田秋津議員。
◆
鴨田秋津議員 ありがとうございます。 現時点では、なかなか情報も少ないと認識しておりますので、具体的な数値を出すというのは難しいという部分は一定理解いたします。 しかしながら、既に大河ドラマ活用のまちなか回遊事業も予算計上されていることですし、具体的な数値を定めるということは、今後の取り組みにも大きくかかわってくると思いますので、ぜひ、高い目標を持ってお願いをいたします。 さて、ここで大河ドラマがいかに地域経済へ大きな効果があるか、直近の大河ドラマの舞台となった都道府県について調べましたので、紹介させていただきます。 2018年に放送されました西郷隆盛が主人公の「西郷どん」では、九州経済研究所のまとめによると、放映による鹿児島県への経済効果は258億円、2017年放送の井伊直虎主人公の「おんな城主直虎」では、浜松市内の波及効果は207億円、2016年放送の真田信繁（幸村）主人公の「真田丸」では、長野県上田市の発表によると経済波及効果は200億9,000万円、いずれにしても、成功の裏には行政の本気度がございます。 そこで、３点目の質問ですが、市役所の組織として、どのような体制で大河ドラマ関連事業に取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 大河ドラマの放送決定を受けまして、舞鶴市におきましても、市役所内の連携組織といたしまして、観光や歴史・文化、公園、道路整備の担当部署により、部課を超え大河ドラマを活かしたまちづくり
プロジェクトチームを既に発足させ、取り組みを進めているところであります。 本
プロジェクトチームにおきましては、大河ドラマの放送をまたとない観光誘客の機会として捉え、細川幽斎ゆかりの観光資源を積極的にＰＲしてまいりますとともに、市民や事業者の皆様とともに城下町の歴史・文化を生かした魅力ある西地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
鴨田秋津議員。
◆
鴨田秋津議員 ありがとうございます。 既にプロジェクトが進んでいるということで、大変期待をしております。 ここでも、他市の事例を少し御紹介させていただくと、上田市役所では、「真田丸」成功のために部課を越えた取り組みを促進するための庁内横断的プロジェクトを立ち上げて事業を行ったそうです。また、浜松市の鈴木康友市長は、市を挙げていろいろな方が取り組んだ結果、成功したと語っておられます。 この２つの市には、私自身も大河ドラマ放送年に足を運びました。まち全体が大河ドラマ一色に染まっており、行政を初めとする地元の本気度を肌で感じたところでございます。 ただ、１点、気になるのは、「麒麟がくる」において、舞鶴は主役の明智光秀の本拠地ではないという点でございますが、いわゆる脇役がゆかりの地についても調べましたので、例を挙げさせていただきます。 2016年放映の「真田丸」において、主人公信繁の義理の父であった大谷吉継でございます。歴史好きには非常に知られた名前ですが、一般的には認知度はまだまだ低いというふうに思います。そんな大谷吉継は、福井県敦賀城主でありました。そこで、敦賀市の観光客数の推移を見ますと、大河ドラマが放映される前年の2015年には前年度比約25万人増加し、放送年である2016年度には、そこからさらに約18万人増加しております。脇役であってもこれだけの効果をもたらす可能性が十分にあり得ると考えています。 市がさらに効果的なプロモーションをかけていくことで、より多くの観光客を呼び込めるかが決まってくると思いますので、ぜひ、積極的な取り組みをお願いいたします。 続きまして、４点目、他の自治体との連携について、お尋ねをいたします。 さきにも申し述べましたが、「麒麟がくる」において、細川藤孝、ガラシャなどが主要キャラクターになるかは現時点ではわかりませんが、主役ではない以上、亀岡市や福知山市などと連携した観光アピールが非常に重要になってきます。 連携を密にし、マイカーでの観光プランの提案や旅行会社への積極的な営業によるバスや電車でのツアー客の誘致など、力を入れるべきと考えますが、現時点において、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会でそれらの取り組みはなされていますか、伺います。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 他の自治体との連携についてでございますけれども、これまで、関係市が連携をして取り組んでまいりましたＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会を発展させ、現在、京都府を初め、関係の11市町及び団体等において、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会を設立しており、それぞれの自治体等が連携して広域的なＰＲ活動等を実施することとしております。 これまでの明智光秀、細川幽斎、忠興、ガラシャ４人のゆかりの地を結ぶツーリズムマップの作製ですとか、今後のＰＲ活動に活用するロゴマークの募集・決定ですとか、プロモーションイベントなどを行っているところでございます。 今後とも、推進協議会と連携をいたしまして、ツアーの造成や広域的なＰＲ活動等に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸）
鴨田秋津議員。
◆
鴨田秋津議員 ありがとうございます。 例年、大河ドラマの舞台になる場所への観光客数は、ドラマ放送の前年から伸びていく傾向にございます。複数の自治体と連携した観光プランを自治体から積極的に売り込むことで観光客数増加につながります。 舞鶴市は、首都圏や大阪などで観光や地場産品のＰＲ活動に取り組んできた実績もありますので、その経験を生かして、ぜひ連携を強化していただきたいというふうに思います。 また、京都府内では、先ほどの協議会が既にございますが、岐阜県でも岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会がございます。滋賀県においても大河ドラマ「麒麟がくる」近江八幡市推進協議会が本年１月に発足されたと聞いております。ぜひ、広域的な連携を行い、観光客数増加に努力をしていただきたいというふうに思います。 さて、ソフト面についての質問が続きましたが、５点目は、ハード面として観光施設整備について、伺います。 亀岡市では、（仮称）「麒麟がくる」京都大河ドラマ館、福知山市では、大河ドラマ館福知山光秀ミュージアム（仮称）が整備される予定でございますが、本市において、大河ドラマを契機として展示施設を整備する予定はありますか、伺います。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 展示施設についてのお尋ねでございますけれども、今回の大河ドラマ放送決定を契機といたしまして、来訪者の玄関口である西駅交流センターに大河ドラマ関連の情報とあわせて、明智光秀と細川幽斎が生きた時代や田辺籠城と古今伝授のエピソードなど、細川幽斎ゆかりの歴史・文化を紹介する展示コーナーを設ける、設置することといたしております。 また、田辺城資料館におきまして、細川幽斎・忠興父子や田辺城と城下町の歴史などを紹介しておりますので、この西駅交流センターの展示コーナーと田辺城資料館、また、郷土資料館、さらには、西地区のさまざまな歴史スポットを結ぶことによりまして、多くの来訪者にまちなかをめぐっていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
鴨田秋津議員。
◆
鴨田秋津議員 ありがとうございます。 今回の質問を前に、改めて彰古館、そして現在の藤孝来るという企画展をされている郷土資料館も見てきました。既にこういったプレイベントをされて、感心をしていたところでございます。 当然、整備にはお金がかかりますし、現在、田辺城址には田辺城資料館、彰古館、さきに述べたように舞鶴西総合会館には郷土資料館がございますので、それらをうまく活用していくことは非常に重要だと思っております。現在の展示にプラスアルファとして、さらに内容の濃い明智光秀と細川藤孝やガラシャ、忠興の関係に密着した展示を行うなど、工夫をしていってほしいなというふうに思います。 続きましての質問でございます。 私は、上田市と浜松市の大河ドラマ館に実際に行き、観光客がお金を落とせる場所の整備は非常に重要だと感じました。はるばる来た観光客は、ドラマゆかりのお土産やグッズ、また、その御当地のものを購入したいという意欲は高いはずですが、それらの商品をある程度観光スポット周辺に集中して配置しなければ、経済効果に大きな影響を与えると考えます。 特に、お土産を購入できる場所は、マイカーで来た方も公共交通機関で来られた方にもアクセスしやすい場所になければ、経済効果に大きな影響を及ぼします。 田辺城址周辺がメーンの観光スポットとなると考えますが、その近辺にお土産を買える場を新たに整備する御予定はございますか、伺います。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 観光客にとりまして、その地域ならではの土産品を購入することは、観光客の満足度を高める上でも重要な要素でありますとともに、それによりまして、地域の経済的効果も高まります。 そのため、事業者の皆様に向け、細川幽斎ゆかりの土産品の開発を促進いたしますとともに、土産品を扱う店舗や飲食店等を紹介するまち歩きマップを作成してまいります。 また、西駅交流センター内のまいづる観光ステーションなどに、大河ドラマ関連商品のほか、本市の土産品を販売する場所を設けることで、土産品の販売拡大につなげてまいりますとともに、来訪者へのおもてなしに努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
鴨田秋津議員。
◆
鴨田秋津議員 ありがとうございます。 先ほど、西舞鶴駅の観光ステーションに御予定ということで、今、御答弁をいただきましたけれども、補足で伺いますが、東舞鶴駅には整備される御予定は、現在のところありませんでしょうか、伺います。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 東舞鶴駅にも観光案内所がございますけれども、現在、お土産品等は取り扱っておりませんので、今後、そういったことも含めて、至急検討させていただきたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
鴨田秋津議員。
◆
鴨田秋津議員 ありがとうございます。 やはり、例えば赤れんがであったり海上自衛隊等々のイベントで来られる方というのは、東舞鶴が中心になるかと思うんですが、やはり、そこにも少し細川藤孝にちなんだ、大河ドラマにちなんだものがあると、また、東に来られた方が西にも行ってみようかという促進にもつながるかというふうに思いますので、ぜひ、前向きな検討をお願いいたします。 次の質問に移らせていただきますが、来年度、田辺城址の周辺整備としまして、田辺城址の北側の整備工事が計画されておりますが、工事の内容と今後の計画について、伺います。
○議長（上羽和幸） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（矢谷明也） まず、田辺城址になっています舞鶴公園ですが、実は、もう今年度から明らかに田辺城址の趣にふさわしくない樹木の伐採を始めさせていただいております。 それで、今、お尋ねの北側の整備工事についてでございますが、当該エリアには、平成25年３月まで営業しておりました旧喫茶ふろーらという建物がございますが、この建物は昭和46年に建築されたものでございまして、既に50年が経過をいたしておりますことから、この建物をまず除却させていただくこととしております。 その跡地も含め、現在、未整備となっております北側の区域につきましては、田辺城址の趣に配慮した東屋でありますとか園路などの整備を計画しておりまして、来年度、事業着手を予定いたしております。 以上でございます。
○議長（上羽和幸）
鴨田秋津議員。
◆
鴨田秋津議員 ありがとうございます。 具体的な計画も計画中だということで、大変期待をしているところでございます。 先ほどの展示施設やお土産施設等も含めた、大河ドラマに向けての積極的な計画を早期にお願いをしておきます。 いずれにしましても、放送前年から放送年にかけてだけでも一時的な整備をすることも視野に入れていただきたいなというふうに思います。 大河ドラマゆかりの地は、先ほども述べましたが、放送年はもちろん、その前年も観光客数が伸びる傾向にございます。また、ドラマが好評であれば、ゆかりのイベント等で継続した観光客も見込めます。 西市街地の観光事業は、2019年度に力を入れなければ、大河ドラマ放送年である2020年の観光事業にも大きな影響を及ぼします。本市も、ことし、そして来年が勝負の年と言えます。経済人口10万人を掲げる市の方針にも沿うものでありますので、ぜひ実行に向けて検討をお願いをいたします。 次に、６点目の質問でございます。 今後、市内の来場者数の増加が予測されます。そのためには、市民や地域の受け入れ態勢を構築し、おもてなしの精神が必要になります。 当然のことながら、行政のみで行えるはずがございません。市民や経済団体あるいは地域、さまざまな層の関心の高まりを啓発し、官民一体となって広域的な連携が必要だと思われます。 また、市内外での知名度の向上、研修会の開催、高校生や高専生といった学生によるイベントの開催など、関心を高めていく必要があるかと考えます。 そこで質問でございます。 市民に対する啓発について、具体的にどのような手法をお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 今回の大河ドラマの放送決定は、市外からの誘致を促すだけでなく、市民の皆さんが、武将であり、また文化人でもあった細川幽斎が本市の歴史に残した足跡を改めて認識をし、ふるさと舞鶴への関心を深め、愛着を感じていただくための好機であると考えております。 このため、市民対象の歴史講座等の開催を検討するなど、関ケ原の合戦に影響を与えた田辺籠城の歴史や、細川幽斎が古今和歌集の伝承者としてすぐれた文化人であったことなどをわかりやすく市民の皆様に伝えてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
鴨田秋津議員。
◆
鴨田秋津議員 ありがとうございます。非常に期待をしております。 また、啓発という部分については、子供たちにも地元の歴史を知ってもらうことが必要になるというふうに考えます。来年度４月からスタートする第７次総合計画においても、教育における項で、ふるさと舞鶴の歴史・文化などに愛着や誇りを持った児童・生徒を育成するとともにや、まちづくりの項では、歴史・文化遺産の価値を掘り起こし、次世代へ継承するため、市民や行政が連携を図りながら協働し、歴史・文化の魅力を生かしたまちづくりをとの一文がはっきりと明記されております。 そこで、関連して伺います。 小・中学校での義務教育において、地元の歴史を中心とした学習を充実させる御予定はございますか、伺います。
○議長（上羽和幸）
廣瀬教育委員会指導理事。 〔
廣瀬直樹教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 小・中学校における社会科の歴史学習では、織田氏、豊臣氏の天下統一の学習で明智光秀の人物像について学ぶことから、その中で、本市にゆかりのある細川幽斎等に触れたり、日清・日露戦争の学習では、後に日本海側の拠点港として発展することになる舞鶴東港について学んだりするなど、教科書の内容を発展させ、本市とかかわりのある人物や歴史的建造物についても学習しているところであります。 教育委員会といたしましても、今回の大河ドラマの放送を機に、舞鶴の歴史学習に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
鴨田秋津議員。
◆
鴨田秋津議員 ありがとうございます。 私は、子供のときには授業を受けた記憶が少し曖昧なんですけれども、本格的に地元のことに興味を持って勉強したのは大人になってからでございましたので、ぜひとも期待をしております。 最後になりますけれども、魅力的な大河ドラマが制作されれば、その波及効果は非常に大きく、放送終了後も観光客が来ることが期待されます。 しかしながら、観光客増加という点や経済効果ばかりを期待することは本質ではないというふうに思っております。子供たちや市民が地元の歴史をいま一度しっかりと学び、ふるさとに誇りを持つことが最も重要であり、大河ドラマ放送年だけに終わることなく、この最大のチャンスをしっかりと物にし、将来を見据えた施策を展開していただくことを期待し、「麒麟がくる」についての全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、田畑篤子議員に質問を許します。 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 登壇〕（拍手）
◆田畑篤子議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 それでは、発言通告に基づき、２項目について、一括方式で質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 初めに、介護人材の養成と確保について、本市のお考えをお伺いいたします。 現在、日本は、2007年に高齢化率が21.5％となり超高齢社会に突入しています。今後も高齢化率は上がり続け、2025年には約30％、2060年には約40％に達する見込みです。 超高齢社会の日本では、高齢者介護、障害のある人の介護に従事する介護福祉士の需要が非常に高くなってきます。介護認定者も、公的介護保険がスタートした2000年の256万人から2015年には620万人と２倍以上に増加しています。介護・福祉業界の職員は、2000年の約55万人に比べますと15年間で３倍以上に増加してきております。厚生労働省によりますと、2025年に必要な職員は約250万人とされており、現状のままでは今以上に人員不足に陥ると見ています。 本市も同様に、少子・高齢化の進行、核家族化や独居世帯の増加など、福祉・介護のニーズが多様化、高度化する中で、質、量の両面において人材の充実が求められております。 平成27年４月、京都府北部福祉人材養成システムの一環として誘致した舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校が、介護・福祉人材、国際人材の養成校として開校され、ことしで開校５年目を迎えます。 平成27年市議会３月定例会において、本市は、舞鶴ＹＭＣＡ福祉専門学校の開校に向けて、次世代を支える人材を育成・輩出する教育環境づくりの推進と市内各教育期間との連携をさらに密にすると述べ、京都府と連携し、質の高い介護人材を安定的に確保し、本市を含む京都府北部の高齢化社会に対応する基盤を築くほか、若者の定住、雇用対策にも効果があると期待しており、ＹＭＣＡ校と市内の介護・医療施設が連携して、地域に必要な介護人材の育成を図る取り組みを支援し、高齢社会に対応する地域づくりを推進してまいりますと述べておられます。 本市では、ＹＭＣＡ校の学生に対して、奨学金制度により２年間の学費は全額貸与で、卒後３年間の市内事業者への就業での返済免除という手厚い待遇で介護福祉士の養成と確保を図ってこられました。しかし、開校以来の定員に満たない現状が続いております。 平成29年実施の舞鶴市の福祉施設アンケート調査、介護職員の不足に関しての調べによると、「あと何人採用できれば充足するか」の質問に対して、14施設で合計116名の充足が必要と回答がありました。内訳は、訪問介護に29人、通所介護に20人、介護老人福祉施設（特養）に30人、小規模多機能型居宅介護に７人、その他30人不足との回答でした。 実際には、各施設基準には問題なく各施設個人の思いだとは推測するはところではあります。しかし、不足感があることは現実であり、見逃せない現状と言えます。 また、施設での高齢者のみとりなどの業務内容も多様化しており、病気を持つ高齢者の介護がふえていることで、数年前からは介護福祉士の教育カリキュラムに人の解剖生理や病態も加えられました。このような業務内容の複雑化からも、人材不足感をもたらしていると言えます。 現在、舞鶴ＹＭＣＡ福祉専門学校に入学する学生は、開校以来、毎学年平均50％前後で定員を満たしておりません。また、卒業生の状況は、平成27年度の開校以来、合計約50名です。 奨学金返済条件の卒後３年間の就業はほぼ到達できておるようです。2000年の介護保険制度導入以来、重要な役割を担う介護福祉士ではありますが、労働内容や条件の割に給与が低いことでの離職や、大学進学志向により希望者がふえない経過があります。 そんな中、厚生労働省は、平成29年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充など、介護人員の確保に重点を置いた改正を行いました。介護福祉士は、国家資格を持つ超高齢社会になくてはならない重要な役割として徐々に社会的地位も確立されようとしております。 本市内では、医療福祉複合施設の増設や増床も計画されており、介護人員の不足は、さらなる不足と予想されます。介護人員の育成において、舞鶴市のこの手厚い制度をぜひ活用していただきたいものです。 過去４年間の学生の入学年齢は、18歳の高校卒業後が90％を占めております。年齢制限のない専門学校であることや国家資格の取得できる専門職であり、社会人入学の割合がもっと多くてもよいと言えます。 本市内や近隣への高校への進路案内やジョブ・サポートまいづるへの学校案内配布などはしていただいているようではありますが、募集活動において社会人向けの幅広い範囲での広報も必要と考えます。 そこでお伺いします。 年間約5,000万円という予算計画をかけての貴重な介護人員確保対策です。有意義な活用に向けて、舞鶴ＹＭＣＡ福祉専門学校の開校５年目の評価と今後の展望について、お聞かせください。 次に、２項目めの就学前の子育て支援について、お伺いします。 医療的ケア児を含む幼稚園、保育園に通園できないゼロ歳児から就学前までの子供への保育支援について、お尋ねします。 国による少子化対策事業である幼児教育の無償化に向けての取り組みは、本市においても第７次舞鶴市総合計画で大きく取り上げられているところではあります。子育て世代には大きな支援となります。しかし、それは、どの子も、誰もが受けられる支援であることが重要だと思います。 平成31年度に向けて、京都府の障害児、発達障害者施策におきましては、医療的ケア児等総合支援事業が創設されました。医療的ケア児とその家族に対して、障害児通所支援事業所がない地域に対しても支援を届ける事業であります。地域の実情に合わせた支援を言われております。 主な事業内容は４点ありますが、1点目、医療的ケア児コーディネーターの養成と研修、配置、２つ目に、医療的ケア児にかかわる協議の場の設置、３つ目に、併行通園の促進、４つ目が、医療的ケア児の日中活動の促進です。 今回の新事業では、医療的ケア児に併行通園支援が含まれており、今まで、ヘルパーも訪問看護師も業務範囲外のため手を出せなかったことが可能となります。併行支援をする人員確保により、人工呼吸器を使用していても通園が可能となります。医療的ケア対応には看護士が必要となり、採用につながり、今までにない安心の支援と言えます。医療的ケア児を含むゼロ歳から就学前の子供が誰でも通園できます。幼稚園、保育園通園を望む子供とお母さんたちの夢がかなうと言えます。 主に、在宅で療養する子供や医療的ケアを必要とする子供は、病院への通院でさえ人員確保で大変な思いをされております。例えば、外来受診の往復が困難なため１泊入院をしての受診をされているのが現状です。 訪問看護ステーションは、業務制限により自宅訪問のみです。通院介助は業務外となっております。よって、どこへも出ていけず、自宅で日中を過ごすことが強いられてきました。 今後は、家庭、医療、福祉、教育の連携推進事業で設立された医療的ケア児コーディネーターもつき、その役割に期待するところであります。 幼稚園、保育園通園は、子供の成長発達への期待や持てる力の発揮と拡大は集団での学びによるものが多いと言えます。特に、医療的ケア児や障害を持つ子供に将来への大きな希望となります。 家庭、医療、福祉、教育の切れ目のない連携により、安全で安心な地域生活を支援する取り組みを願いたいところです。 例えば、通園するとなれば、市の運営であるうみべのもり保育園でのゼロ歳から就学前の医療的ケア児の受け入れと、そのための看護師の採用、また、病気療養している子供や医療的ケア児について、訪問型の保育を提供する福祉と教育の担当課を越えた協働実施と言えます。 病状上、どうしても通園できない場合には、訪問保育の導入が望ましいと言えます。医療、福祉、教育の連携なしには展開できない支援であります。 子育て日本一は、どの子にも同じ支援が提供できる仕組みを実施してこそ達成できると考えます。 そこで、お伺いいたします。 医療的ケア児等総合支援事業も含め、医療的ケア児を含む幼稚園、保育園に通園ができていないゼロ歳から就学前の子供への保育支援について、国や地域で生活を支援する取り組みが進められているところですが、現在の本市の取り組みについて、お尋ねします。 訪問型の保育を提供する在宅訪問型保育事業実施についても、あわせて本市のお考えをお伺いいたします。 これで、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（藤澤努） 田畑議員の質問１、介護人材の養成と確保についてにお答えいたします。 舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校は、京都府が中心となり、現任者研修を実施する福知山市、総合実習センターを整備する宮津市と役割分担して、京都府北部地域全体でより質の高い介護人材を養成する仕組みづくりを目指す京都府北部福祉人材養成システムの一環として本市に誘致したものであります。平成27年の開校以来、今年度卒業を迎える３期生までの学生51名全員が京都府北部地域の介護福祉施設に就職し、地域福祉の向上に寄与しているところであります。また、このうち45名が舞鶴市内での就職となっております。 介護福祉士養成施設の定員充足率につきましては、日本介護福祉士養成施設協会の調べによりますと、平成30年度入学生の全国平均は、介護福祉分野を志す学生が少ない現状を反映して44.2％となっている中、同校においては全国平均を上回る55.0％となっており、奨学金制度、介護人材確保に係る取り組みの一定の成果であるものと考えております。 さらなる学生確保に向けましては、京都府北部地域全体の介護人材の養成を目指す同校の役割に鑑みて、市内はもとより近隣市からの入学者をふやすべく、手厚い奨学金制度や、高度な専門性を身につけることが就職時の待遇面では手当等の加算を受けることとなること、また、就職後の離職率が大幅に低減することなど同校で学ぶ優位性を、高校訪問等を通してさらに周知することにより取り組んでまいりたいと考えております。 今後につきましては、いわゆる団塊の世代が75歳に達する2025年をピークに、介護サービスの需要も一層増加することが予想されます。 市といたしましては、養成校においては高校新卒者だけでなく、社会人や留学生への対応の充実について検討を進めるとともに、養成校以外の施策についても、現任者に対する介護福祉士資格の取得支援や介護職員初任者研修受講者に対する助成など、多面的な介護人材の養成・確保に取り組み、喫緊の課題である介護サービス量の増加に対応してまいります。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 田畑議員の御質問の２つ目でございます就学前の子供への子育て支援でございますけれども、医療的なケアが必要な子供につきましては、出生後、医療機関の新生児集中治療室等を退院し、在宅に戻ってからも、引き続き、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの対応が必要であります。 このような中、平成28年には児童福祉法等が改正され、日常生活を営むために医療を要する状態にある医療的ケア児が心身の状況に応じた適切な医療、福祉等の支援を受けられるよう、地方公共団体は、必要な措置を講ずるよう努めることが明記されたところであります。 このような状況を踏まえ、国においては、医療的ケアを必要とする子供と家族に対する地域生活の向上のための支援として、医療型短期入所事業所の開設を初め、入所・通所を含む障害児福祉サービスの充実や在宅医療の知識、技術の取得支援、保育所・幼稚園、教育現場での受け入れ態勢の整備など、さまざまな課題に対する支援施策が予算化されまして、その取り組みが始まっているところであります。 また、京都府においては、人工呼吸器などを使用している医療的ケア児の在宅医療への支援を初め、福祉制度では対応が難しい子供への支援の調整や各種医療費助成制度など、重度障害児への業務を担っておられます。 その中で、京都府中丹東保健所、西保健所が主催されております中丹圏域障害者自立支援協議会の医療的ケア部会におきましては、本市を含む３つの市、福祉関係の事業所、医療機関等、関係機関が参加をいたしまして、訪問看護や短期入所など医療的ケアに係る支援のあり方について、検討を重ねているところであります。 さらに、平成30年度には、医療的ケア児の日中の居場所づくりや、その家族への支援を総合的に調整する医療的ケア児コーディネーター養成研修事業を実施されておりまして、本市におきましても、市職員を初め、関係事業所の職員の方が参加されるなど、医療的ケア児の地域生活の充実を図る取り組みが進められているところであります。 本市におきましては、15名の医療的ケアを必要とされる在宅の子供がおられるというふうに京都府中丹東保健所からお聞きしております。 本市の取り組みといたしましては、その子供さんと家族への支援といたしまして、医療型障害児入所施設であります京都府立舞鶴こども療育センターにおきまして、日中等を過ごす短期入所サービスでありますとか、同センターを含む障害児通所事業所における児童発達支援サービスといたしまして、在宅で過ごすためのアドバイス等を行っているところであります。また、訪問による居宅介護サービスでありますとか日常生活用具の給付など、在宅での日常生活が向上するための各種児童福祉サービスを実施しているところであります。 次に、医療的ケアが必要な子供の就学前の保育のお尋ねでございますが、まず、活用が考えられます制度や事業といたしまして、集団保育ではなく在宅支援が必要な子供に対する居宅訪問型保育事業がございます。この事業は、いわゆる地域型保育事業の一つであり、保育が必要な事由に該当するゼロ歳から２歳児までの子供を対象として、市が認可し、保育給付を受けることができるものであります。 また、国におきましては、平成29年度から、保育所等において医療的ケア児の受け入れを可能にするための保育士の養成に向けたモデル事業を始められたところであります。 これらの事業の活用を考える上では、たんの吸引でありますとか経管栄養など特定行為が行える人材の育成や確保といったことが最大の課題となってまいっておりますので、今後は、その解決に向けまして、どのように取り組んでいくべきか、京都府初め関係機関とも連携をしながら、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 発言席から発言〕
◆田畑篤子議員 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。 ＹＭＣＡ校に関しましては、質の高い人員の就業を希望して、願いたいと思います。 ２つ目の保育支援に関しましてですが、子供にとっての１年は、成長発達において目まぐるしいものがあるのは御承知のとおりです。特に、医療的ケア児は、一日でも長く充実した日々を生きていられるようにと毎日を送っておられます。 しかし、安心した暮らしに向けた行政の新しい制度の整備は常におくれがちで、もう少し早ければこの子にもと思うことが多く、時間との戦いであります。 産後受診事業におきましても、他の市に比べるとややおくれたところがありましたし、12月の議会で避難経路について、個別避難経路体制をとっていただくというお約束をしていたんですが、まだそちらも手をつけていただけていない状態なのですが、なるべく、やはり一日でも早く迅速に新事業の導入を希望したいと思います。 市長、子育て日本一の舞鶴を目指して、どの子にも、誰にでも同じ支援ができるようによろしくお願いします。 これで質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 正午 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分 再開
○副議長（谷川眞司） それでは、休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、
石束悦子議員に質問を許します。
石束悦子議員。 〔
石束悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
石束悦子議員 こんにちは、日本共産党議員団の石束悦子です。一括方式で、５項目にわたって質問します。 １項目めは、若者の農業・漁業への定着についてです。 現在、周辺部の地域から子供の姿が見えなくなりつつあります。大浦小学校へ来年度に入学する子は７人と聞きました。与保呂の奥の地域でも、来年度、小学生は２人だけです。「豊かな自然に恵まれ、自然の中でいっぱい遊ぶことや、お米や野菜の成長を見たり、収穫を体験できるのに、本当に寂しいね」と、70代の女性の方も話しておられました。 今、都会へ出て行っても、舞鶴へ帰って来てくれる若者は少ないです。卒業した若者が舞鶴へ帰ってきてくれ、働いてくれること、また、他の地域から舞鶴に移住して働いてくれること、特に農業や漁業など、第一次産業に携わり、働いてくれる若者がふえることが求められているのではないでしょうか。 ことしは国連の家族農業10年の始まりの年です。また、昨年末には、国連総会で農民の権利宣言が採択され、家族農業が世界の食糧生産の80％以上を担い、飢餓と貧困を解消し、地球温暖化や環境破壊から人類の未来を守ることなどでも再評価されてきています。 反対に、自由貿易協定に次々推進し、家族農業を切り捨てる安倍政権は、世界の流れと逆行します。総自由化の中で、安いものや生産履歴を明らかにできないものが攻勢をかけてくるでしょう。こんなときこそ、国連家族農業の10年を生かし、食料自給率向上、地産地消、地域循環型で生活が成り立つ農林漁業の再生、農山漁村をよみがえらせることが、今本当に大切ではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 平成31年度事業で、昨年に続き、農村移住・交流促進事業が計画されています。田舎の魅力体験推進事業や滞在型農林業体験実習施設（トレーラーハウス）の具体的な取り組み内容と運営はどこがされているのか、お聞きします。また、昨年の体験をされた実績と移住につながった実績があれば、お聞かせください。 ２つ目は、漁業担い手育成支援事業が、これも継続して計画されています。第７次舞鶴市総合計画では、2017年は、新規漁業就業者数が７人となっています。2019年からも１年に７人ずつ目標が上がっていますが、現在、どのような形で漁業に従事されているのでしょうか。これまで積極的に支援も実施されていますが、その成果と課題をお聞きします。 ３つ目に、周知を大胆に行うとともに、地域の人たちにも呼びかけ、さらに元気に取り組み、結果にあらわれてくるよう願うものです。しかし、今、農村や漁村の現場で働いておられる人たちが、元気であることが何より大切です。例えば個人経営の農家に農機具を買うため助成することや、１反当たりの米直接支払金助成制度を復活すること。特に多くの田んぼ思っている人や認定農業者の人たちは、痛手を受けているといわれています。また、漁業者へは、網の修繕など、補助をすることなどです。台風21号での定置網への補助はされていますが、その他のときの網や漁具など、補助をすることなど、いかがでしょうか。 ４つ目には、農村移住・交流促進事業の指定区域が、加佐、大浦に続いて、池内地域も入るようになりました。指定地域になる基準が、高齢化率50％または見込みのある地域と聞きました。どこを見渡してもこのような地域になる可能性があります。その地域が希望すれば、指定地域にするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２項目めは、公共施設の使用料についてです。 昨年６月議会で強行された、公共施設、運動公園、体育館など使用料が有料になったり高くなったりで、多くの人が戸惑ったり、困られたり、怒りの声を上げておられます。市全体で、年間6,000万円の市民負担がふえるということになります。本来、公共施設は、市民の税金で成り立っています。市民は、安価で利用しやすい公共施設を使い、見知らぬ人ともおしゃべりをし、相談し合い、仲良くなったり、歌い、楽器を鳴らし、ものづくりをし、文化に親しんできました。時には、けんかもしたり、そして達成感も抱き、みんなで笑う中で、家に閉じこもりがちだった女性、高齢者、ママたちは、社会参加をしてきました。それぞれが自分の価値を見出し、趣味や特技を生かすことで心身ともに健康になる、そんな市民が一人一人ふえていくことが、市にとって大きな財産になっていくのではないでしょうか。値上げすることにより、利用する回数が半分になったり、もう活動をやめておこうとなってしまい、市民の社会参加の場を摘み取ってしまうのではありませんか。市長の提案や総合計画では、「心豊かに暮らせるまちづくり」と言われていますが、逆行しているのではないでしょうか、いかが考えておられますか。 ２つ目には、減免などの利用上のルールの変更について、伺います。 減免対象が、公共団体であること、公共団体の基準が示されましたが、公共団体の基準を明確にお示しください。それから、減免の申請を利用ごとに一回一回するとなっていますが、申請する側も申請を受ける側も大変です。減免するか否かは、誰が、どこが審査をし、どのように決定するのか、その基準もお示しください。 それから、先日議員協議会でお聞きしたところ、説明会は、公民館で、１回目14名、２回目８名、フレアスでは、１回目16団体、２回目８団体、体育施設では、４回36団体43名と聞きましたが、いろいろ変更があるのに、説明会数も参加人数も大変少ないです。周知の方法をもっと徹底するべきと考えますが、いかがですか。 ３項目めは、不燃ごみ７種９分別収集についてです。 ４月から、不燃ごみの出し方が変わることになりました。市の説明では、先日配られた説明には、「なぜ分別区分を変更するのですか」との見出しに、舞鶴市の１人１日当たりのごみ排出量は近年横ばい傾向で、また資源化率は、平成18年をピークに低下を続けている状況です。そのような中、市では、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会からの容器・包装リサイクルに関する取り組みについての答申を受け、ごみの減量や資源化を図るため、平成30年８月から、28自治会で、不燃ごみ７種９分別収集モデル事業を実施し、検証を経て、平成31年４月１日から、全市一斉に、現在の不燃ごみ６種９分別収集を新たに不燃ごみ７種９分別収集に分別区分を見直しますと書かれていました。 そこで、質問します。 既に平成30年８月からモデル地区で実践されましたが、モデル地区の人たちは、目的を理解されましたか。市民の人からは、どのような声がありましたか。これらから、どのような課題が見えてきましたか。 それから、不燃ごみの出し方についてです。 不燃ごみの透明袋について、質問です。これまでは半透明の袋でも出せていたのに、透明の袋で出すことが、今回変わったところです。市指定の可燃ごみの袋は、有料です。不燃ごみまで有料になるのは、大変です。実質有料です。市民に負担がかかります。半透明でもいいのではありませんか、市の考えを問います。 自治会長への説明はあったと聞きました。しかし、一般の市民には、十分に理解が及んでいません。混乱を招くと思います。４月１日からの実施とはなっていますが、どの町内会へも、市として、丁寧な説明会を持つ必要があるのではないでしょうか。燃えるゴミのときには、全町内に説明をして、市民と十分合意をして実施されたのではありませんか。性急過ぎると思います。町内会へ、市として、丁寧な説明会を持つ必要があるのではないでしょうか。実施されてからでも必要と考えますが、いかがですか。特に、自治会がない地域への周知が大変だと思いますが、どのように考えておられますか。不法投棄を防ぐためにも、ぜひ丁寧に進めていただきたいと申し上げ、次に移ります。 ４項目めは、投票所の課題についてです。 昨年３月議会でも投票所のあり方について質問しましたが、その後、府知事選挙、市議会議員選挙、市長選挙と続き、身近な選挙にもかかわらず、投票率は下がり続けており、大変心配です。憲法第15条には、第１項に、公務員を選定し及びこれを罷免することは、国民固有の権利であると定めています。女性は太平洋戦争の後に初めて選挙権を獲得し、３年前には18歳から選挙権を得ました。投票は国民の権利です。今の政権のように、うそと隠蔽の政治には諦めもあり、投票に行く気になれない人もあるかもしれませんが、しかし、反対の票を投じることも大切です。この間にも、投票所や投票の仕方などで疑問や改善の要求など出ていますので、お聞きします。 課題の認識についてです。 まず、投票所までの交通手段についてです。 「若いころは、バイク、車でも、少し遠くても投票所まで行けたが、高齢になって行きづらい。せめて、小型バス、タクシーなど出してもらいたい」との願いです。他市では、臨時運行されているところもあります。以前質問した際には、「さまざまな理由により、投票所に行きづらい方につきましては、投票所への巡回バスなどによる移動支援も有効な方法の一つであると考えられます。近年、有権者の減少などを理由として投票所の統廃合が進んだ中山間地域などを中心に、移動支援を実施している事例が全国的に見られますことから、そうした方法なども研究し、有権者の投票機会の充実を図ってまいりたいと考えています」という答弁でした。私は、投票機会の充実を図るため、その後、具体的に動いて下さっていると信じていました。その後変わりないので、いかがですか。それから、「スリッパに履きかえるのは大変。靴のままで入れるようにしてもらいたい」、高齢者の人たちの願いです。現在これが可能な投票所もありますが、全ての投票所でできるようにするべきではないでしょうか。それから、病気や足腰の悪い人など、登録をしていたら家でできる制度があるとお聞きしましたが、どのような内容で、どのような方法で投票できるのでしょうか。 次に、期日前投票についてです。 期日前投票ができるようになって、楽になりました。らぽーるの期日前投票も気軽に行きやすく、ふえていると聞きます。高校生ら若い人の投票率も上がっています。さらに上げるため、市内各高校にも広げるべきではないでしょうか、いかがですか。 ５項目めは、固定資産税についてです。 固定資産税とは、法人や個人が保有する資産に課税される税金をいいます。課税主体は、対象資産の所在地を管轄する市町村です。固定資産税の課税対象となる資産は、土地や家屋といった不動産と事業用の動産です。不動産の場合は、事業用や居住用など、その資産の用途にかかわらず、全ての不動産が課税の対象となります。 そこで、質問します。 現在、１年分の固定資産税を払うのに、３カ月に１回の納入方法になっています。ある人は、年間６万円を４回で、１万5,000円ずつ払っています。10回に分けたら6,000円になります。年間20万円の人だったら、今なら１回５万円ですが、１カ月払いなら２万円で済みます。年金生活の多い高齢者にとって、高くて払いにくく、毎月の支払い方法にしてもらいたいとの願いを多く聞きます。市でもそのような願いを聞いておられませんか、いかがですか。特に低所得者の人にとっては大変です。消費税も上がるかもしれない。はや食品など、軒並み値上がりです。 現在の条例第67条、固定資産税の納期は次のようになっています。３カ月に１回となっていて、第１期、４月１日から同月30日まで、第２期、７月１日から同月31日まで、第３期、11月１日から同月30日まで、第４期、翌年１月１日から同月31日まで。ぜひ条例そのものを変えて、毎月の支払い方法に変える方向で検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 これで、１回目の質問を終わります。
○副議長（谷川眞司） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 石束議員の質問１、若者の農業・漁業への定着についての御質問にお答えいたします。 まず、農村移住・交流促進事業についてでありますが、滞在型農林業体験実習施設は、農林業従事者を確保・育成し、農村地域の活性化を図ることを目的に、１年から２年の滞在実習施設として、平成13年４月に西方寺地内に設置したものであり、平成18年４月から、地元の西方寺農事組合を指定管理者として運営をしてまいりましたが、平成31年４月からは、直営施設として運営してまいります。本施設には、これまで９人が入居され、そのうち３人が市内で新規就農者として定住されております。また、田舎の体験事業についてでありますが、加佐地域農業農村活性化センターを中心に、そば打ち教室などの実施や、京都府とも連携し、１泊２日の体験ツアーなど、田舎暮らしの魅力を発信する取り組みを行っており、こうした体験事業を通じて、過去５年間で４組の方が、加佐地区に移住されておられます。 次に、農業者への支援についてでありますが、これまでから、地域農業の担い手である認定農業者や農家グループなどに対し、農機具購入等の支援を行ってきたところであり、今後とも、認定農業者等に対して、支援してまいります。また、米の直接支払交付金につきましては、国において、平成26年度に、平成30年産からの廃止方針が示され、これまでから、産地交付金により、飼料用米や加工用米、畑作物への変更を積極的に奨励してまいったところであり、米の直接支払交付金の再開について、考えてはおりません。 次に、漁業の担い手についてでありますが、2017年の新規漁業就業者７人につきましては、ナマコ漁やワカメ漁、カキ養殖などに従事されておられます。また、漁業担い手育成支援事業のこれまでの成果と課題についてでありますが、京都の漁業者を育成する京都府海の民学舎の運営に本市も参画しており、平成29年度からの修了生10人のうち３人が、舞鶴で新たに漁業に従事されておられます。また、平成29年度から、新たに個人漁業に従事する際に、漁船購入費を補助し、初期投資の負担軽減を図っており、これまで２人の新規漁業者に対し、支援を行ってまいりました。今後とも、漁業の担い手不足に対応するため、引き続き、漁業担い手育成事業の推進を図ってまいります。 次に、漁業従事者への定置網等の修繕に対する補助についてでありますが、本市では、これまで他の市町に先駆けて、災害により定置網に甚大な被害が発生した際に、定置網等の修理・復旧に対し、支援を行っております。 次に、移住促進特別区域の拡大についてでありますが、現在、大浦地区、加佐地区全域が京都府から指定を受けておりますが、さらに池内地区につきましても、地区指定の申請を行っており、３月中に指定を受ける見込みとなっております。残りの周辺地域への地区指定の拡大につきましては、指定に向けて、さまざまな条件について既に京都府と協議を進めており、条件を満たす地域においては、地域の皆様の御意見を伺いながら、指定区域の拡大を進めてまいることといたしております。
○副議長（谷川眞司）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 次に、公共施設の使用料についてでありますが、本市の受益者負担の適正化の取り組みの目的は、料金の値上げではなく、施設の管理運営の効率化とコスト削減に努めるとともに、サービス改善により、利用しやすい施設づくりを進めること、また、利用する人と利用しない人の負担の公平性を確保するため、利用者負担の考え方を示し、公平で透明性のある料金にすることを目指すものであり、昨年６月議会において、条例案を可決いただいたものでございます。 本年４月より改定となる施設使用料につきましては、値上げとなるものよりも、値下げ、もしくは据え置きとなるものが多くなっており、全体として、市民の皆様への負担を最小限にとどめるよう努めた結果、平均改定率は0.98倍となっております。料金改正の検証の際は、使用料については、行政サービスの向上による利用促進により、施設全体の利用率を、平成26年度の約36％から50％に上げることを目標として歳入を想定した結果、平成26年度の実績と比較し、約5,000万円増、手数料については、適正な利用者負担により、平成27年度の実績との比較で、約1,000万円増を想定したところであります。市としましては、目標の利用率に近づけるよう、市民サービスの向上、公共施設の効率的な運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、減免の見直しにつきましては、受益者負担に関する基本方針に基づき、減額・免除は特別な例外的措置であるという原則により、減免の基準を明確にし、規則において、規定したところでございます。４月以降、町内会や自治会など、地域づくりを推進する地域コミュニティー団体、支援による団体や民生児童委員連盟、消防団、子育て支援協議会など、地域福祉・地域防災・安全・青少年育成の分野において、市の施策を補完する事業を行う公共性の高い団体については、地域社会の維持または形成に係る活動を行う場合、全公民館に加えて、コミュニティー施設でも減免を受けることができるようになります。 減免を受けようとする団体は、減免団体の事前登録や利用申請ごとに減免許可申請を行っていただき、各施設が減免の対象となる地域づくりや地域福祉、防災等の活動であるかどうかを審査し、減免の可否を判断いたしたいと考えております。 なお、市民の皆様への周知につきましては、これまでから、広報紙、ホームページへの掲載、各施設の利用者に対する説明会の開催や団体への郵送による資料送付、チラシの配布等さまざまな手段を使って行っております。引き続いて、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（谷川眞司） 飯尾
市民文化環境部長。 〔飯尾雅信
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 次に、３番目の不燃ごみの収集についてのお尋ねに、お答えいたします。 市では、さらなるごみの減量、資源化を図るため、昨年８月から、東・西地区の28自治会に御協力をいただき、不燃ごみ７種類９分別収集のモデル事業を実施し、その検証結果などを踏まえ、本年４月から、市内全域で本格実施することといたしました。モデル地域での状況につきましては、ペットボトルやプラスチック容器包装類は、無色透明の袋での排出をお願いいたしておりましたが、半透明の袋での使用も多く見られたこと、これまで可燃ごみとして排出していただいたプラスチック製の包装や袋については、まだまだ不燃ごみへの排出量が少量であること、また、少量ではありますが、プラスチック容器包装類の袋の中に、おもちゃやスプーンなどのプラスチック製品が混入しているなど、さらなる啓発が必要な点も見受けられましたが、ほとんどの自治会において、おおむね適正に分別し、排出していただいているところであり、一定御理解いただけたものと存じております。 また、モデル地域にお住まいの方からは、「高齢者には分別が難しい」や「無色透明の袋はどこで売っているのか」などの御意見があった一方で、「もっと早く分別に取り組むべきだった」「なれれば意外に簡単である」などの御意見をいただいております。 次に、不燃ごみの出し方についてのお尋ねでありますが、無色透明の袋での排出をお願いすることといたしましたのは、異物の混入で、機械が故障したり、作業員がけがをしたり、汚れたものがまじって、洗ったものまでリサイクルできなくなったりするなどの問題を防止するため、分別区分の変更を機に、見直すとことといたしたものであります。 なお、袋の購入にかかる市民の負担についてでありますが、これまでから、半透明の袋などを購入いただいていたものを無色透明の袋にかえていただくだけでありますことから、新たな市民の負担がふえるものとは考えてございません。 次に、自治会説明会についてでありますが、１月から２月にかけまして、自治会代表者向けの説明会を延べ９回開催したほか、福祉関係者やマンション管理者等への説明も実施したところであります。さらには、個別に説明会の開催を希望される自治会につきましては、職員が出向いて説明を行っているところであり、現在までに、約40の自治会から御要望をいただいております。 なお、自治会が組織されていない地域につきましては、世話人の方などに御協力をいただき、７種９分別収集についてのチラシの配布を行ったほか、チラシのポスティングも行い、周知に努めているところであります。 いずれにいたしましても、不燃ごみ７種９分別収集をよりスムーズに実施するためには、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でありますことから、昨日新聞折り込みにより配布いたしました「ごみ分別ルールブック」による周知のほか、広報まいづる、舞鶴市ホームページ、ＦＭまいづる、出前講座、自治会説明会など、あらゆる機会を活用して、さらなる周知に努めてまいります。
○副議長（谷川眞司） 新谷
選挙管理委員会委員長。 〔新谷喜久雄
選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（新谷喜久雄） 石束議員の投票所の課題について、御質問にお答えいたします。 初めに、投票所までの交通手段、いわゆる移動支援についてでありますが、人口減少・少子高齢化が進展する中で、投票する意思があるにもかかわらず、投票所に行くことが困難な方が、今後ますます増加することが予想されます。投票所への巡回バスなどによる移動支援は、そうした状況の方に対する有効な方法の一つであると考えられますが、一方で、必要となる経費や人員などの面において、課題も多くあります。選挙管理委員会といたしましては、他市町村の事例なども参考にしながら、さまざまな検討を行い、有権者の投票機会の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者や障害者の方々に配慮した投票環境づくりについてでありますが、選挙管理委員会では、投票所の変更などを行う場合には、段差解消のためのスロープの設置や、靴を履きかえずに投票が可能な施設の選定などに努めているところであります。 しかしながら、ふだんから二足制である地域集会所などを投票所としてお借りする場合において、選挙時に限って土足での利用を認めていただくことは、相当困難であると考えております。したがいまして、全ての投票所で統一した投票環境を整備することはできませんので、御理解をお願いいたします。 次に、自宅などで行う投票制度についてでありますが、身体に障害があり、投票所に行くことが困難な方につきましては、自宅で投票が行える郵便投票の制度があります。この制度は、身体障害者手帳などを所持された方や要介護度の高い方で、障害等の程度などの一定条件に該当する方に限り対象となるものであり、あらかじめ、市選挙管理委員会に登録した上で利用していただける制度であります。 なお、投票所においては、お申し出いただければ、代理記載による投票支援なども利用いただけますので、投票を諦めず、投票所までお越しいただければと思います。 最後に、期日前投票所の拡充についてでありますが、既に常設の期日前投票所として、本庁、西支所、加佐分室、らぽーるの４カ所を開設しており、仕事などで、当日に投票所に行くことができない方など、大変多くの方に御利用いただいております。さらに、前回の市長選挙から、若年層の投票率の向上に重点を置き、市内の教育機関である舞鶴高専や海上保安学校において、日時を限定した期日前投票所を試行的に設置したところであります。 お尋ねの期日前投票所を市内の高校に設置することにつきましては、選挙が執行される時期によって選挙権を有する生徒数が限られることや、学校関係者以外の有権者が校内に立ち入ることの保安上の問題など課題もあることから、市長選挙での設置の効果や実施体制など、よく検証した上で、判断してまいりたいと考えております。
○副議長（谷川眞司）
阿部総務部長。 〔
阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 次に、残っております質問５、固定資産税について、お答えいたします。 固定資産税の納期は、地方税法におきまして、４月、７月、12月及び２月中において、当該市町村の条例で定めることとされております。本市は、この規定により、市税条例において、固定資産税の納期を、４月、７月、11月及び１月と定めております。納期をこのように年４回に分けておりますのは、一時に多額の税負担を求めないことや、他の税目の納期と重複しないことにより、納税者の利便性を確保するとともに、円滑な徴収を確保しようとするものであります。 お尋ねのありました納付回数をふやすことにつきましては、法律で規定されているものでありまして、災害等特別な事情を除き、変更することはできません。 なお、年４回に分けての納付が困難な方につきましては、個別の事情をお聞きしながら、分割納付等の対応をいたしておりますので、窓口で相談いただければと存じます。
○副議長（谷川眞司）
石束悦子議員。 〔
石束悦子議員 発言席から発言〕
◆
石束悦子議員 ありがとうございます。２回目の質問に移ります。 １項目めの農業の取り組みですけれども、私も西方寺平のゲストハウスやトレーラーハウスなんかを見させてもらって、その人たちのお話も聞きました。地域の人たちが力を合わせ、守られ、ずっと定着されてきたのだなと思っています。それでも、このような取り組みは、京都府の案内を見ても、ほかの市でも、農家民宿、田舎暮らし、農業体験をするところは、多く取り組んでおられます。舞鶴でも、西方寺平のほかにも進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。これが、１項目めのことです。 それから、２項目めの公共施設のことです。今さっきも説明してもらいましたが、公共施設の自治会とか民生委員とか地域のことと言われるのはよくわかりますが、でも、趣味やそういうことについては、減免がないというふうに書いてありました。減免をする人としない人とがあるというのは、やっぱり市民を分断して、文化の向上や意欲をそぎ、そして、年金生活に入って、本当に楽しみにされている人たちの社会参加をとめるようなやり方、働きをされているのではないかと思いました。それで、そのことについては、１回ずつ申請書を出したらその中で検討されるんですけれども、さっき、どういう人がされるという返事はもらっていなかったので、そこのところをもう１回お聞きします。 それから、透明袋ですけれども、半透明の袋を透明袋にすると言われますが、そんなにたくさん出さない人もありますし、やっぱり実質有料化になるのではないかと思います。市として、それは大変やなと心を痛めておられるんではないかと思うんですけれども、それとあわせて、地域の人が頼んで来てもらうような出前講座をしてもらったところの人はわかりますけれども、この間も、ごみを出しに行ったときに、「４月からどうなるんやろうな」と、みんなで、とても不安に思ったと。だから、出前講座を待たずに、説明会には行ってほしいなと思います。そのことについては、どうですか。 それから、５項目めですけれども、私も地方自治体の地方税法なんかを見せてもらって、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができると書いてありました。やっぱり、なかなか払いにくい人たちもたくさんおられますので、そういうこともありますよと周知をしてもらったり、どうしたら市民が払いやすいかなと考えていただくのが、市の仕事ではないかということです。そのことについて、もう１回答えてください。
○副議長（谷川眞司） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治）
石束悦子議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、初めに新規就農者の体験なり移住促進についてのことでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、加佐地域の活性化センターを中心といたしまして、新規就農を、農村住まいを希望していただく方には、そういった活性化センターを中心に、さまざまな体験実習ですとか、まず舞鶴で農業を体験していただくことを体験いただいておりまして、その次に、例えば空き家の提供制度ですとか、もっとじっくり農業を実習してみたいということであれば、そういう空き家提供の制度もございますので、そういった形で、新規就農者に対しまして、そういう情報提供なり、そういう場を提供させていただいておるところでございます。
○副議長（谷川眞司）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 自席から答弁〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 公共施設の使用料につきましては、基本的には、条例にもありますように、公共施設を使っていただける方には、使用料を払っていただく、これは、基本でございます。それにおきまして、公共性の高い団体、また市政を補完いただいておる団体、先ほど言われましたように公共性の高い団体として、自治会であるとか、民生児童委員であるとか、消防団、子育て協議会とかいう地域福祉・地域・防災・安全・青少年、そういうふうな公共性の高い団体として、減免の機会を設定しております。ここについては、公共性の高いということで御理解をいただけると思うんですけれども、先ほどの趣味であったりというふうな部分につきましては、一般的な市民の皆さんは、公共施設を使われるときは使用料を払われます。ここは原則でございますので、皆さんそういうふうな形で、減免というのは特例措置、そこに対応させていただくのは、公共性の高い団体ということで整理をさせていただいております。また、こういう団体の皆さんでありましても、減免につきましては、全ての団体におかれまして、事前に団体の減免登録をしていただきまして、そこでの判断の中で、登録団体として、こちらのほうでは認識をさせていただきます。また、団体の活動におきましても、こんなことはないと思うんですけれども、自治会の皆さんが、ふだん自治会の会合の中で地域のことを考える場として使われる場、これは減免の対象にもなりますが、少し自治会の役員の中で趣味的なことをされるときがありましたら、そこは公共性ではないというふうな判断をさせていただく、そういうふうな厳格な形をとらせていただく中で、その都度申請をいただくというところ。また減免をさせていただいた内容については、全て公開をさせていただくというふうなことで、公平性と透明性というのをしっかりと進めさせていただきたいというふうに考えております。減免の判断につきましては、各施設、市の基準に基づきまして、市の職員が判断するというふうにさせていただきたいと考えております。
○副議長（谷川眞司） 飯尾
市民文化環境部長。 〔飯尾雅信
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） まず、透明袋の件についてでございますが、現在の分別区分におきましても、プラスチック容器類ですとか、その他の埋め立てごみの排出には、透明か半透明の袋で出していただくようにお願いしてございます。ですので、無色透明の袋としたことで、市民の負担がふえるとは、考えてございません。 なお、もし、御自宅に半透明の袋の在庫がある場合は、今後は、その他埋め立てごみに御利用いただきたいというふうに存じます。 それから、自治会の説明会ですが、自治会長さんのほうから御要請があれば、しっかりと説明に参らせていただきますので、まず自治会の中で御相談いただいたらと存じておりますし、４月以降につきましても、御要望があれば対応させていただきますので、御理解いただきたく存じます。 以上です。
○副議長（谷川眞司）
阿部総務部長。 〔
阿部国生総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（阿部国生） 先ほど答弁いたしましたとおりでございまして、特別な事情があるという場合につきましては、納期数を増減できるとかそういうことでもありますけれども、いわゆる標準納期制度というのをとっております。舞鶴市では、条例で４期というふうに定めておりますので、個々の事情につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、それぞれの御事情のある方が、窓口へ来ていただいて、分割納付等の相談をしていただきたいと。条例を変更してまで納期を変えるつもりはございません。
○副議長（谷川眞司）
石束悦子議員。
◆
石束悦子議員 半分わかって、半分わかっていないところがあります。 最後に、公共施設について、もう１回聞きます。市の職員が判断されると言われますけれども、そもそも、公共施設について、市の公共施設は、市のものでも市長さんのものでもありませんので、市民が税金を払って使っているものですので、市民の意見がどれだけ反映されているかということが、皆さんの市民の感情にすぐなってくるんだと思うんです。やっぱりもっと多くの市民の意見を聞いて、納得できない人がある限りは、納得ができるように話されることが大事だと思いますし、先ほど言われたように、趣味は違うと言われましたけれども、でも、一番最初に集まったきっかけが趣味であっても、みんなで話すことによって、公共性とか社会性とかを身につけて、特に女性の場合は、社会参加をしてきてこられたんだと思います。だから、趣味はだめとかいうふうなことでは、市民は納得ができないと思います。もっと多くの人に、市民の人たちに意見を聞いて、納得ができるようにずっと周知をしてほしいなと思いますが、いかがですか。
○副議長（谷川眞司）
西嶋政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 先ほども申しましたように、やはり公共施設を使っていただくというのは、使用料を払っていただくというところでございまして、多くの市民の皆さんは、使われるときに、条例で定めました使用料を払っていただいております。ここが基本でございます。そこで、減免という対応につきましては、公共性の高い団体に市政を担っていただいておる部分において、施設を使っていただく際には減免をするというところでございまして、ここに、非常にしっかりとした厳格な整理をさせていただいているというふうに考えております。 （「これで質問をおわります」と言う者あり）（拍手）
○副議長（谷川眞司） 次に、肝付隆治議員に質問を許します。 肝付隆治議員。 〔
肝付隆治議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
肝付隆治議員 創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。私は、通告に従い、一問一答方式で、10年後の舞鶴市を見据えたまちづくりと京都舞鶴港の港湾振興について、お伺いしたいと思います。 既に同僚議員が、代表質問において、今後の舞鶴市のまちづくりの方針については、市長みずから御答弁をいただいておりますけれども、ここでは、その一部分ではございますが、もう少し細部について、御質問させていただきたいと思います。 最初に、10年後の舞鶴市を見据えたまちづくりについて、お伺いしたいと思います。 舞鶴市は、ここ十数年で、由良川流域を初めとして、４回の大きな浸水被害に遭い、また市内各所で土砂崩れなども発生し、過去に類を見ないような被害も発生しております。安心安全確保のための施策は、最優先施策として速やかに対応すべきですが、またその一方では、国立社会保障・人口問題研究所による舞鶴市の人口推移を見てみますと、10年後には７万人を切り、20年後には６万人を切る予想となっております。人口減少を抑制し、まちの存続をかけた活気あるまちづくりについても、全市的課題として取り組むべき状況にあります。行政にとっては、難しい判断を迫られるところではありますけれども、多々見市長は、この８年間で市民生活の環境の改善とあわせて、舞鶴市の将来へ向かった事業展開をされたわけですが、特に河川による浸水対策とあわせて、高速道路の整備や港湾整備など、府と国に対して強く働きかけてこられ、安心安全とあわせて、地域再生のための計画も確実なものとなってまいりました。 また、近代化遺産である
赤れんが倉庫群を、舞鶴市だけではなく、京都北部地域の観光拠点にする事業を、それも防衛省と国交省の補助を受けて、市の負担を最小限にとどめるやり方で構築をされました。まちづくりは、10年後、20年後を見据えて、しっかりと目標を持ってつくり上げていかなければならないと思いますが、舞鶴市は、この４月から、８年間の第７次総合計画が始まり、そして、この10年で、
赤れんが周辺等まちづくり事業、西舞鶴道路、臨港道路、国際ふ頭や旧市民病院跡地の整備など、大きな事業やインフラ整備が完了する見通しです。３期目のスタートを切られた今、まさに、10年後を見据えた活気あるまちづくりの具体的方針を考える時期ではないかと思います。 そこで、10年後の舞鶴市を見据えたまちづくりグランドデザインについて、お伺いしたいと思います。 まちづくりの最上位計画は第７次総合計画でありますが、住環境、観光開発、産業振興などの整備において、まち全体の調和をとりつつ、魅力的で活気ある空間をつくり、まちの価値を高めていくといった目標を実現するためには、地域やまちの将来像、それも、ある程度の具体的な将来像を、市民や民間事業者、行政が共有して、継続的に取り組んでいくことが必要ではないかと思います。例えば、人流の核となるのは
赤れんがパークだと思いますが、観光客を市街地へ回遊させるときのまちの魅力化として、西舞鶴の町並みや駅前から商店街への通りを歴史の道と城下町をコンセプトにそろえていくとか、東舞鶴は、日本遺産である通りの名前にちなんで、海軍歴史の道でつないでいくとか、また、駅もそれに似合ったデザインにしていくなど、市全体のデザインと地域ごとのデザインを、調和と特徴を兼ね備えた総合的なまちづくりの、いわゆるグランドデザインのようなものが必要ではないかと思いますが、市は、どのようにしてまちづくり全体のデザインをつくっていかれるのか、伺います。
○副議長（谷川眞司）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 自席から答弁〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 肝付議員の御質問にお答えいたします。 本市では、都市の目指すべき姿を総合計画に示す舞鶴市総合計画をまちづくりの最上位計画に位置づけまして、これまでから計画に基づく施策・事業を実施してきたところであり、先般、2019年度を初年度とする第７次舞鶴市総合計画を議決賜ったところでございます。本計画期間においては、
赤れんが周辺等まちづくり事業などの重点プロジェクトや西舞鶴道路、臨港道路を初めとする主要インフラ整備など、今後のまちづくりの核となる大きな事業が進み、まちのにぎわいは飛躍的に変化してくるというふうに存じております。また、この総合計画の中で、将来目指すべき将来のまちの姿というのを５つの柱で掲げております。こういうふうに、まちづくりの中に、便利な田舎ぐらしであるとか、市民が、事業者が元気になるまち、また住み続けたいと思えるまち、新たな技術を導入した未来型のスマートなまち、多様な連携のもと、持てる資源を効果的に活用するまち、こういうまちづくりの５つを一緒に加えることによりまして、第７次総合計画に掲げるまちづくりのグランドデザインをしっかり示しまして、現在、総合計画を、この４月から進めようとしております。市民の皆様と共有し、ともに考えるまちづくり、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（谷川眞司）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 今の御答弁ですと、総合計画にグランドデザインがあるというような答弁でしたが、そういうことですか。
○副議長（谷川眞司）
西嶋政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） グランドデザインの捉え方でございますが、全体構想というような形の中で考えますと、まちのグランドデザインについてのハード整備とか大きな変化というのが、道路ができたり、
赤れんがパークができたり、港が整備されたりというところではございますが、そこに施策としてのまちの将来像を一緒に加えたまちづくり、それがグランドデザインというふうに考えておりまして、こういうふうな形を総合計画に掲げ、８年後のまちをしっかりとイメージし、そこからバックキャストする今の施策を進めていくというふうに考えております。
○副議長（谷川眞司）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 今、いろんなまちが、まちづくりグランドデザインという名前で、別物としてつくっております。というのは、まちづくりに関する法規、規則については、先ほど言われました最上位計画である総合計画があります。そして、都市計画と都市計画マスタープランと立地適正化計画、それから、今はやりのコンパクトシティー、いろいろな文献が出されておりまして、市からもそういうものが出されておりますけれども、市民が、それを見て、どういうまちになるのかイメージができないということで、第一の目的は、そういった計画を見える化すると。市民がそれを見て、10年後、20年後のまちが、こういう形になるんだなということが見てわかるようにするために、まちづくりグランドデザインという名前で、総合計画、都市計画、マスタープラン、全部総合したものを、ひっくるめて、細かく、こういう形になりますというのをつくっているわけです。このまちづくりグランドデザイン、市によっては、市全体の◯◯市まちづくりグランドデザインという形で出しているところもありますし、◯◯市何々駅周辺グランドデザイン、もしくは◯◯市市街地グランドデザイン、いろいろあります。 しかしながら、全てそこにあるのは、こういう方針で、こういう形にしていきますと。商店街は、こういうイメージで、こういうコンセプトで、こういうものにしていきますと。こういう形になりますという絵をつけているんです。いわゆる今出されている
赤れんが周辺等まちづくり事業に、絵がついていますよね。駐車場があります、文庫山があります、その周辺はこうなりますと見たらすぐわかるんで、「ああ、こういうものができるんだ」と、ああいったイメージのものを、まちづくりグランドデザインという形でつくられるわけです。ですので、まちづくりをするときに、舞鶴市も前面に出していますけれども、官民協働、それから官民連携、市民との協働、これを市民にお願いをするときに、幾ら口で説明しても、理解していただけないんです。というのは、イメージが湧かないんです、総合計画、都市計画を見ても。なので、しょうがないので、苦肉の策として、いろいろなまちが、まちづくりグランドデザインというものをつくられたわけです。 ですので、私が質問をしたのは、いわゆるいろんな考慮しないといけない事項がたくさんあります、舞鶴市がこれからつくっていくのに。赤れんが周辺まちづくりで、
赤れんがパークが中心になって、観光は、それで回遊されると思うんですけれども、では、市民生活において、関係する商店街はどうなるのかというのはわかりませんし、多々見市長が言われましたみなとオアシス、これからそれを進めていくとなると、商店街の一部は、その中に入ってくるかもしれない。そうすると、全体的にどういうふうなバランスになっていくのかなというようなことを全部ひっくるめて、一つのデザインをつくり上げるということですので、そういったものを、どうやってつくっていかれるんですかということを私はお伺いしたいんですが、御答弁いただけますか。
○副議長（谷川眞司）
西嶋政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝）
次期総合計画におきまして、そういうビジョンと中身の計画は、できておるというふうに考えております。議員言われますように、それを、どういうふうに具現化した、絵にするとかということでございますが、総合計画を、４月から、新しく見える化をしていきますので、そういう中で、しっかりとした絵を、市民の皆さんと協力しながら示していきたいというふうに考えております。
○副議長（谷川眞司）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 やり方はいろいろあると思うんですけれども、市民の皆さんがイメージできるようなものをつくっていただきたいと思いますので、これから
赤れんがパークを整備されていって、その後、
エリアマネジメントで、各市街地まで一緒になって開発されていくということですので、どういうふうな形にこれからなっていくのかなというのがわかるようなものを、見える化を、よろしくお願いしたいと思います。 次、商店街等の整備方針の判断について、お伺いしたいんですけれども、赤れんが周辺等まちづくり基本計画によりますと、この事業は、官民連携による
エリアマネジメントにより開発していくわけですが、東西の市街地についても、最終段階において、官民連携による
エリアマネジメントを展開する計画となっています。
エリアマネジメントによる市街地の再構築には、10年から20年は必要ではないかと思うのですが、そうしますと、赤れんがの事業が完了する10年後あたりを一つの目標としてある程度進めていけるよう、その方針を判断する時期にあると思います。
エリアマネジメントを計画する前段階として、商店街とその沿線をどのような形にしていくのか。例えば商店街として、民間資本も含めて資本を投入し再生するのか、赤れんがのアンテナショップやみなとオアシスと連携して観光拠点を加えるのか、また、市民と観光客の交流の場や宿泊機能を持ったエリアをつくるとか、考慮すべき事項が多々あると思います。先ほどのグランドデザインの一部をなすものと思いますが、この方針の判断が遅くなればなるほど、整備の完了がおくれ、これによる観光客回遊による相乗効果が薄れ、期待される成果が得られないと思うのですが、市の方針を伺いたいと思います。
○副議長（谷川眞司） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 商店街等の整備方針についてでありますが、本市では、これまでから、市内各商店街の振興を図るため、空き店舗等への出店事業費補助や商店街が実施するイベントへの支援などを行うとともに、商工会議所や京都府とも連携し、商店街の振興に取り組んでまいったところであります。こうした中で、市では、現在防衛省の
まちづくり支援事業を活用して、
赤れんが周辺等まちづくり事業を推進しており、事業の拠点であります
赤れんがパークから東地区の町なかの商店街へ観光客を誘導することによりまして、
赤れんがパークと連携した商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。 このため、今後、こうした新たな観光客の創出を商店街の振興につなげていけるよう、今後とも商店街の方々や関係団体と協議し、取り組んでまいりたいと考えております。また、西地区におきましては、クルーズ客船の寄港により、今後とも多くの来訪者を迎えますので、舞鶴港へおり立つ乗船客、乗員の町なか散策への誘導を図り、消費行動の動向やニーズを捉えることにより、商店街の振興につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、このような市の観光誘客の取り組みを商店街の皆様と共有し、意欲ある事業者の皆様を初め、商工会議所や京都府、関係団体と連携して、将来を見据えた商店街の再生に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（谷川眞司）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 エリアマネジメントというのは、いろんなところでやって、成功・失敗例がたくさんあるんですけれども、先ほど申しましたとおり、形になるまでに、最低10年はかかっております。というのは、発案からエリアの方々の事業者、住民の方と話を初めて合意形成を図っていくのに、最低５年はかかると。それで、みんなが「よしわかった」と、「こういう方針で、みんな一緒にやりましょう」と、そこから始まって、１つの会社をつくる、それから組合をつくる、方法はあると思うんですが、それからさらに５年ぐらいかかるわけです。ですので、15年ぐらいたつと一つの形になってきて、それで人が集まってくるということになります。ですので、先ほど私が申し上げた赤れんが周辺まちづくり構想等が、この10年で、インフラがずっと整ってきます。そうすると、舞鶴の様相が随分変わってきます。そのころに、商店街が今のままの状態では、物すごく中途半端で寂しいものになります。ですので、判断が遅くなればなるほど、その部分の期待が薄れてくると。 先ほど、「麒麟がくる」という質問がありましたけれども、あれも一つのグランドデザインの中の考慮すべき事項に入ってくるんじゃないかなと思うわけです。あれで、大きく城下町としての雰囲気が盛り上がってきて、舞鶴市の市民が、やっぱり西舞鶴は城下町で、それを大きなキャッチコピーにして、市民も一緒になってやったほうがいいねという気持ちになると、商店街の中も、城下町という雰囲気でちょっとつくってみましょうかということになるかもしれないんです。ですので、私が先ほど言いましたグランドデザインというのは、すぐにつくってくれということではないんです。グランドデザインを市がつくりましょうということをすると、懇話会をつくるだとか協議会をつくって、２年から３年かけてつくり上げています。いろいろと意見が出てくるんです。ですので、今からどうしようかという判断をするときではないかなということで、今申し上げた商店街等も含めて、方針を検討していただきたいと。そうしないと、なし崩し的に、ずっとこのまま行ってしまいそうな感じがするわけなんです。ですので、一つの大きなコンセプトを出して、地権者の方々とか商店街の方々、２代目、３代目の方々がおられると思うんですが、これから
赤れんがパークがこういう形になります、道路がこういう形になります、人がこういうふうに流れていきます、そういったときに、商店街はどういう形であるべきでしょうかと、みんなどうしましょうかという話を持ちかけていって、10年後はこうしようという、そういうものを考えていっていただきたいと。 まちづくりというものは、皆さんが考えてやることだと思うんです。10年後といいますと、今小学校の低学年の子供たちが、高校を卒業するときです。小学校の高学年が、大学を卒業するときなんです。ですので、例えば３年かけてまちづくりグランドデザインをつくって、提示をしたと、こういう形になりますと、これで、御家族の方々に、「子供たち、舞鶴は10年後にこうなるんよ」と。「それまで大学行ったらええけれども、しばらくたったら、仕事をしてこっちへ帰ってきなさい」と。「10年後には、港もよくなっておるから」というようなことを言えるわけです。総合計画を見せてもわからないんですよ、都市計画を見せても。そういう意味で、子供たちだとか家族の方、市民の方に啓発ができるのは、目で見える化が一番だということで、申し上げました。 ですので、商店街についても、これからいろいろと検討されると思いますけれども、皆さんの意見をまとめて、合意形成を図るのは大変だと思いますけれども、でも、なんとかしないと、本当に中途半端なものになってしまうということは、重々おわかりだと思うんですが、大変だと思いますけれども、お願いしたいと思います。 それと、もう一つは、市街地整備との連携なんですけれども、赤れんが周辺等まちづくり基本計画によりますと、また同じように、
赤れんがパーク周辺の活性化を市街地等へも波及し、まちづくり活動へと発展させる手法として、
エリアマネジメントの導入が考えられています。その効果としては、エリアの統一的ブランド醸成、プロモーション、エリアの美化、維持管理コストの合理化、他地域との一体的な連携などが挙げられています。 また、その推進に当たっては、あらかじめ
エリアマネジメント事業の推進を前提とした事業内容、事業条件等を設定することが重要であり、市街地等とのまちづくりと一体となった
エリアマネジメントを推進していくことを目指すと、これが基本計画に書いてあります。つまり、この
エリアマネジメントを推進するには、官民協働が大前提になっております。マネジメントを必要とするエリアごとの事業者、それから住民、どこまでやられるかわかりませんが、赤れんが周辺等まちづくり基本計画は、最初は赤れんが周辺を中心に
エリアマネジメントをします。最終段階で、市街地にまで行きますと。それも、同じコンセプトで開発をしていって、マネジメントをして、１つの大きなまちづくりをしますと。その中には、赤れんがのアンテナショップなんかも入れていきますよということなので、当然、商店街だとか地権者の方々に、こういうふうな事業をこれから展開していきますよという事業計画を提示されると思うんです。それをしないと、今基本計画に書いてある
エリアマネジメントを進めることができないと思うんですけれども、こういうったことを、どのように構築をされていくのかということを、お伺いしたいと思います。
○副議長（谷川眞司）
西嶋政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝）
赤れんが周辺等まちづくり事業における
エリアマネジメントにつきましては、市長を初め、この間答弁をさせていただいておりますけれども、まず、民間活力の導入など、飲食や物販、宿泊施設や遊覧船事業など、
赤れんがパーク内の活性化に資する多様な集客・収益事業を展開し、
海上自衛隊施設への見学者も含めて、年間150万人の来客を目指します。次の段階としまして、来訪された方々が、
赤れんがパークを拠点として、日本の20世紀遺産の20選にも選ばれた海軍施設等都市計画で形成されました市街地へ足を延ばせるよう、事業者等と連携した取り組みにより、エリア間の回遊性の向上を図り、人の流れやにぎわいが、
赤れんがパークから町なかへと波及していくことを目指していきます。さらには、市街地だけではなく、大浦や加佐地域など、自然・文化にあふれた周辺部の魅力を発信し、人の流れやにぎわいを市内一円へと広げてまいりたいというふうに考えております。
エリアマネジメントとしての地域との連携につきましては、住民・企業・行政など、多様な主体が目標やコンセプトを共有し、役割分担の中で、観光客の受け入れやイベントの運営など、地域資源を生かした地域活性化を行うことで、本市が取り組んでおります
観光まちづくり、地域づくり、ひいては人づくりに結びつけてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（谷川眞司）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 エリアマネジメントを、本当にこのやり方で進めようとすると、まず、
赤れんが周辺等まちづくり事業の基本計画と実施計画を対象とするエリアの代表の方とか地権者とかいう方に、まずこの事業の内容を説明して、
エリアマネジメントという手法で市街地においても開発をしていきますのでということを、まず説明をする必要があると思います。その次に、事業計画を何年かかけてつくって、こういう事業計画で、皆さんにも協力をしていただいて、こういうまちにしていこうと思っていますということを説明します。そして、その同意が得られたら、組合なり会社をつくって、それで、そこの地域で独自で動ける状態をつくっていく、これが
エリアマネジメントです。ですから、その段階を踏んで構築していかないとできないんです。なかなか素人ではできないんです。プロモーターみたいな、それからカウンセラーみたいな人たちを呼ばないと、できないんです。 どういうところまでの
エリアマネジメントを考えておられるかわからないんですが、基本計画を見る限り、今までのいろいろな市がやっている
エリアマネジメントのやり方をやろうとしているんだなということを思いますので、行政の職員だけでやるとなると、なかなか大変だと思いますけれども、早くやっていかないと、本当に形にならない。これ、失敗している都市がたくさんあるんです。途中でやめてしまって、どうにもならなくて。それで、やり始めたはいいけれども、地権者の方々が手を引いていくという形になってしまう。そうなる心配がありますので、舞鶴には資源がいっぱいあるわけですから、それを、この10年なり15年ぐらいでなんとか形にするということで、
エリアマネジメントをやられるのはすばらしいことなんです。官民連携、先導的なやり方でやられて、国交省の補助も受けられるという事業計画はすばらしいことだと思うんです。ですから、最終的に、先導的な官民連携で市街地もやられるということですので、しっかりと計画を立てて、構築をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次、京都舞鶴港の港湾振興について、お伺いをしたいと思うんですけれども、舞鶴市には、港にかかわる行政機関等が多数設置されておりまして、現場での即応力の向上を図るために、平成29年度の京都府の組織改正により、本庁組織として、舞鶴市内に港湾局が設置されました。そして、昨年７月に、京都府から、北部港湾広域利用推進会議報告書というのが出されました。北部港湾広域利用推進会議は、港にかかわる実務者や関係者が一堂に会して、将来の港の姿や課題解決などについて議論し、各関係機関が連携して港湾振興に取り組めるよう設置されたものですが、北部港湾広域利用推進会議報告書の目標年次と対象範囲は、2030年ごろ、今から約10年後、11年か10年後、これを目標年次として、京都府北部地域の京都府管理港湾である京都舞鶴港、宮津港、久美浜港について、おおむね完成等が見込める状況を検討することとされました。つまり、約10年後の各港湾の状況がおおむねわかるわけです。そこで、約10年後における京都舞鶴港の将来像と目指すべき方向性がどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○副議長（谷川眞司） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 京都舞鶴港の港湾振興についてでありますが、昨年の７月に、京都府において、京都府北部港湾広域利用推進会議報告書が取りまとめられました。この報告書は、京都府を初め、北部５市２町や国の関係機関など、北部港湾地域の振興に携わる関係者において協議が行われ、2030年を目標年次として、人流・物流・エネルギーの各分野における効果的な取り組みについて、取りまとめられたものであります。 まず、人流については、観光ゲートウエーとしての機能強化と広域観光資源を生かしたブランドの創出、観光交流の活性化を推進するため、第２ふ頭を、16万トン級の大型クルーズ客船も寄港できる海の京都駅として整備を進めますとともに、国際・国内フェリーを生かした観光客の誘致などを図ることとしております。また、物流は、新たな価値の創出に向けた物流機能の強化と国際・国内一体となった高速海上輸送の実現を推進するため、舞鶴国際ふ頭の機能強化や貿易定期航路の拡充、ＡＩターミナルなど、ＩＣＴによる高度化を図ることとしております。さらに、エネルギーにつきましては、環境負荷の少ない新たなエネルギー拠点を推進するため、ＬＮＧ基地の立地や再生可能エネルギーなどの供給拠点化による地産地消を進め、新たな環境価値の創出を図ることとしております。 本市におきましては、京都舞鶴港において、先進的な技術を積極的に取り入れ、ヒト・モノ・エネルギーの拠点化をさらに進めることは、本市産業の振興を図り、将来の地域活性化の牽引役となりますことから、この報告書で定める10年先の目指すべき方向性をしっかりと見据え、国や京都府、関係機関との情報共有と連携のもと、京都舞鶴港の振興に向けて取り組んでまいります。
○副議長（谷川眞司） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 今、答弁にありましたとおり、京都舞鶴港の10年後の完成等が見込める状況が、もう細かくというか、かなり具体的に記載されておりました。完成等が見込めるということですので、国・府において、京都舞鶴港の開発する方針というのが、もう既に決まっているものを、予算投入等を考えて、10年後にはこうなるということを報告書として出されているということは、当然信頼できるものであると思います。 今御答弁にありました例えば第２ふ頭の16万トンの横づけは、３年から５年後には、もう完成になっておりますし、10年後には、国際ふ頭の２期工事ももう終わっておりますし、ＬＮＧの基地の整備が平にできるというようなことが書いてあるわけです。完成しているとは書いてないんですけれども、ＬＮＧ基地整備（平）と書いてあるんです。平のあたりにＬＮＧの基地を着手して、構想自体が始まっているんだというのが、この報告書を見てわかるわけです。 今あります西舞鶴道路、臨港道路だけではなくて、福井和田線についても着手と書いてあるので、あっちのほうについても、国際ふ頭をずっと和田のほうにも、高速道路みたいなのを延ばしていくんだなというのが書いてあるので、こういう構想を、もう既に考えているんだなというのがわかるわけですけれども、先ほど私が申し上げました赤れんが周辺構想等、この10年で全て完成をしますと。その上に、この港湾整備が大きく完成をしていくということになりますと、いわゆる内陸部、いわゆる市街地を中心とした観光周辺のための赤れんが、それから市街地、それから港湾、それから市民病院の跡地、そういったものが、この10年でほとんどでき上がると。物すごく大きくさま変わりしていくと。そのために、市民だとか我々議員だとか行政は、どのように準備をしていけばいいのかなというのを、どうしても考えざるを得ないわけです。そのためには、限られた予算を、効果的、効率的に運用する必要があるなと思って、京都舞鶴港の将来像についても、お伺いをしたのは、それに書いてあるものは、本当にそのようになっていくのかなということと、それから、それに対して、舞鶴市が一緒になってやっていくんだろうなということなんですけれども、本当にこれは実現するという前提のもとに書かれているのか、もう一度お伺いしたいと思うんですけれども。
○副議長（谷川眞司） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） もちろん一緒になってやっていきますのは、それは、もう間違いのないことでございます。広域利用推進会議報告書の中には、先ほど議員もおっしゃいましたように、10年後を見据えて、スケジュール感を、短期、中期、長期と３回に分けまして、短期と中期、将来的には長期的に実現すべき内容の姿も書き込んでございます。もちろん、それを実現するつもりでこの計画を進めていくということだというふうに考えております。
○副議長（谷川眞司）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 行政におかれても、大変な仕事だと思うんですけれども、少なくとも第２ふ頭は、５年後には、もう上屋とか、それから送迎デッキも完成するような形になっております。ですので、この後みなとオアシスの指定について伺いますけれども、市長が打ち出されたみなとオアシス構想、これが２年かそこらで、２年というか１年ですぐこんなものは認定されるとは思うんですけれども、そうすると、第２ふ頭だとかそれから東の桟橋のほうも全部ひっくるめてなんですけれども、非常に充実した港になっていくであろうということが期待できるわけです。ですので、なんとかこれも市民の皆さんに周知をしていただいて、一緒になってまちおこしができるように、港を活気できるようにできればいいなと思いますので、我々も努力します。ですので、京都港湾広域利用推進会議報告書に書いてある内容が、そのまま完成できるようにお願いしたいと思います。 次、みなとオアシスの指定について。 みなとオアシスとは、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する港を核としたまちづくりを推進するため、国交省の港湾局が、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設を「みなとオアシス」として登録する制度のようです。平成15年にこの制度が開始されて以来、現在まで、全国で126カ所のみなとオアシスが登録されて、地域活性化に寄与しております。この付近では、宮津と京丹後が指定されております。登録されますと、みなとオアシスを構成する緑地等の港湾施設の整備や、みなとオアシスを拠点とした地場産品に係るマーケット調査、商品開発等の支援が得られるようですけれども、指定された場合の期待、効果をお伺いしたいと思います。
○副議長（谷川眞司） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） みなとオアシスの指定についてでありますが、京都舞鶴港では、ことし、クルーズ客船による来訪者は、乗船客、乗員合わせて過去最高の約７万5,000人を見込んでおり、今後も、中国からの大型船の寄港増加が予想される中、京都府では、第２ふ頭を、将来的に16万トン級の大型クルーズ客船が接岸できる専用埠頭にするための調査の実施ですとか、第２ふ頭上屋のターミナル化事業など、海の京都駅推進事業が進められておりますので、今後、西港から商店街を含めた、クルーズ客が散策できる一帯が国のみなとオアシスに認定されるよう、あわせて東地区におきましても、
赤れんがパークを中心とした前島ふ頭、潮路プラザや商店街のエリアの認定も目指してまいりたいと考えております。 市といたしましては、みなとオアシスに登録されますことで、シンボルマークの使用ですとか国土交通省のホームページによる広報活動によりまして、京都舞鶴港の一体的な知名度の向上が図れますとともに、観光客を町なかへ回遊させる仕組みをつくりながら、商店街の振興につなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（谷川眞司） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 みなとオアシスという言葉は、余り知名度がないようで、私もよくは知らなかったんですけれども、みなとオアシスという言葉だけは聞いたことがあるんですが、このたび市長がみなとオアシスを申請するということで出されまして、ちょっと調べてみましたら、京都府の次期の総合計画の第３回の検討の中に、京都舞鶴港の振興として、みなとオアシスの認定を目指すと書いてありまして、府も一緒になってやるんだなと。当然、京都舞鶴港は府の管轄ですので、府が申請をして進めていくと思うんですけれども、実は、このみなとオアシスについては、全国協議会というのがあるようでして、ちょっとネットで調べてみましたら、みなとオアシスランキングベスト10とか言って、「ワールドビジネスサテライト」、テレビ東京で紹介されておりまして、その業界というか、サーファーだとか海を好きな人たちからすると、みなとオアシスめぐりというのをやっているようです。ナンバーワンは沼津らしいんですけれども、いろんな雑誌に、みなとオアシスの名前で出されるようです。ですので、港湾の名前だけではなくて、京都舞鶴港みなとオアシスと名前が出ると、また別のところに知名度が上がっていくということで、大変な効果があるようですけれども、ぜひとも、早いうちに登録されることを願うものです。 また、多々見市長が言われることは、もう普通じゃないなと思うんですけれども、みなとオアシスは、普通の港湾だけなんです、市街地までと書いてあるところは見たことがないんですよね。市街地までみなとオアシスを巻き込んでいくんだと、発想が違うなと思って。そうすると、先ほど言いました一部市街地商店街のあたりも、みなとオアシスにちなんだ部分は一部分入ってくると思うわけです。そうすると、なおさらグランドデザインが必要になってくるなと思うわけです。本当に期待されるところです。５年後、10年後は、本当に、それまでなんとかして生きていたいと思いますけれども、どんな形になっているのか。 次、最後に、今後の京都舞鶴港の港湾振興と企業誘致について、お伺いしたいと思うんですが、多々見市長の議案説明中、施政方針の中で、「今後、京都舞鶴港の活用、エネルギー拠点化など、本市の産業振興のビジョンを明確に発信する中で、京都府等と連携し、ビジョンに合致する企業の誘致を積極的に展開する」とありましたけれども、産業振興のビジョンとはどのようなものなのか、京都府等とどのように連携をされるのか、伺いたいと思います。
○副議長（谷川眞司） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 今後の港湾振興と企業誘致についてのお尋ねでありますが、本市の強みである国際コンテナ航路や北海道との直行フェリーなどの海上輸送航路、高速道路ネットワークの完成、また、電気代の約４割を最長８年間助成する国の補助制度など、舞鶴ならではの地理的優位性を生かして、製造業や物流業をターゲットに企業誘致を行っているところであり、先月には、西港の港湾用地内に、市内企業により、コンテナ貨物ともかかわりのある新たな物流倉庫の立地も実現したところであります。また、昨年３月には、京都府が、京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランを策定され、本市はもとより、北部５市２町や地元行政機関、港湾事業者、金融機関等が一体となって、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用やＬＮＧ基地の誘致などを通じて、東アジアのスマートエネルギーイノベーションポートを目指した取り組みが進められております。 こうしたことから、本市における企業誘致につきましては、日本海側の拠点港である京都舞鶴港の優位性を積極的にＰＲすることによりまして、製造業や物流業に加え、エネルギー関連産業の誘致に努めているところであります。そして、誘致したそれらの産業が派生し、新たな産業や事業所を生むことによって、京都舞鶴港の利用がさらに拡大していくといった姿をビジョンとして描くとともに、京都府ともこれまでから実施しております企業誘致戦略会議やゼネコン・金融機関への合同訪問を通じ、密に連携しながら、積極的に企業誘致活動を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○副議長（谷川眞司） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 舞鶴市は、従来から、ものづくり産業と、それから京都舞鶴港を中心とした物流産業、これの集積を重点にするということで、加えて、エネルギー拠点化ということで、そちらの方面の産業振興も図っていくということの御答弁だったと思いますけれども、そうしますと、今ある工業団地では、とても、エリアというか面積、広さが足りないと思うんですが、先ほど申し上げました北部港湾広域利用推進会議報告書の中の中期、長期計画の中に、舞鶴市にある国と府の土地を開発して広げていくという計画があるんですけれども、そういったものは、足りない部分はどんどん広げていって、誘致をどんどんしていくということでよろしいんでしょうか。
○副議長（谷川眞司） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） もちろん、地理的な部分には限りがございますので、港湾施設内の広さもそうですし、そういった用地を活用しながら、そういう展開をしていくということになろうかと考えております。
○副議長（谷川眞司）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 舞鶴市は、国有地がまだたくさんあるようですので、これから開発をして、いろんなところにそういった施設ができ上っていくと、舞鶴市の活性化に大きく寄与してもらえるものと思います。 今回は、10年後の舞鶴市について、その対応をどのようにしていくのかと、まちづくりグランドデザインについて、申し上げました。最初にも申し上げましたけれども、10年後というと、今の小学校の低学年が高卒、それから高学年が大卒、舞鶴に帰ってこようか、舞鶴に住み続けようかという時期になると思います。そのころに、今申し上げた舞鶴市の姿が、そういった、大きくさま変わりをしていて、本当に希望が持てる状態になっているであろうと。そのために、今から取り組んでいくということだと思います。なんとしても成功して、市民の皆さんも一緒になってできるように、こういった計画を見える化しないと、我々もなかなか説明ができませんので、説明ができるようなものをこれからもつくっていただけると大変ありがたいので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○副議長（谷川眞司） 次に、杉島久敏議員に質問を許します。 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 登壇〕（拍手）
◆杉島久敏議員 失礼します。公明党議員団の杉島久敏でございます。通告に従いまして、３項目を一括質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 初めに、地区防災計画について。 計画策定の現状と意識啓発活動について、お伺いします。 従来、防災計画としては、国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルにおいて、防災活動を実施してきたものと認識しております。しかし、東日本大震災においては、市町村等行政自体が大きな被害を受けたため、かわって、地域コミュニティーにおける相互の助け合いが、重要な役割を果たすこととなりました。自助、共助及び公助が合わさって、初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識され、その教訓を踏まえ、2013年の災害対策基本法の改正においては、自助及び共助に関する規定が、幾つか追加されています。その際、地域コミュニティーにおける共助による防災活動推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設され、2014年４月１日に施行されております。 同計画制度は、地域の特性に応じ、地区の範囲や活動内容について、柔軟に規定できる制度が設けられていることから、国際的にも先進的な取り組みとされており、今後の普及が注目されているところです。ですが、制度の普及に関しては、全国的に厳しい状況にあるようです。内閣府が公表した計画策定状況の全国調査結果によりますと、2018年４月１日時点で、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは、23都道府県の40市区町村の248地区で完成。素案作成に向けて活動中なのは、40都道府県の123市区町村の3,427地区であるとされています。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が、全国に1,741ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは、全体の約15％、260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況とのことでありました。制度の普及、啓発活動について、行う必要はあると思うが行えていないと答えた自治体は全体の約６割に及ぶ状況であるとされています。 地区防災計画を作成する目的は、地域防災力を高めて地域コミュニティーを維持、活性することであり、そのために、地区住民等が協力して活動体制を構築し、災害時に、だれが、何を、どれだけ、どのようにすべきか等について規定する必要があることからも、策定は不可欠なものとなりつつあるように思われます。 そこで、お伺いします。住民の取り組みを支援する意識啓発に力を入れる必要があると考えますが、本市の地区防災計画策定の現状及び住民に対する意識啓発活動は、どのように進められているのでしょうか。 次に、今後の展開と課題について。 他の自治体では、既に地区防災計画を定めているところもあり、新聞報道などでは、「地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う」「住宅に消火器と火災報知機を100％設置する」「避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯する」といった、さまざまな取り組みの内容が紹介されています。東京大学準教授の加藤孝明氏は、地区防災計画の策定についての講演で、計画をつくるプロセスが非常に重要として、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと述べられ、さらに、５つの重要なポイント、基本姿勢として、１、正しく知ること、２、前向きにとらえる、３、防災だけでなく、防災もまちづくり、４、災害への備えを日常的にどう定着させるか、５、自分たちで考えることが大切、と示されています。そうした点から、市と連携して毎年訓練を行い、その結果について検証し、ＰＤＣＡサイクルに従って、活動や計画を改善することが重要であるものと思われます。本市では、地区防災計画に関して、今後どのように取り組みを進めていかれるのか。また、その課題について、お伺いします。 次に、観光危機管理の充実について。 観光旅行者に対する災害時避難等について。 政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人にまでふやすことを目標とし、その実現を目指し、力を注いでいます。観光立国実現のためには、自然災害の多い我が国においても、訪日外国人旅行者が安心して旅行することのできる環境を整えることが重要であります。そうした中にあって、昨年９月には、台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルでは、ブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害、交通、避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しております。本市においても、災害時の対応については、しっかり取り組んでいかなければならない課題の一つと言えるのではないでしょうか。 そこで、本市における観光旅行者に対する防災や災害時避難、支援体制などの対応は、どのようになっているのでしょうか、お伺いします。 次に、外国人観光客への災害情報伝達について。 災害時において、情報収集というのは、自助の部分において、大変重要なものとなってきます。まして、外国人観光客にとっては、土地勘のない異なった環境下に置かれますことから、不安感が倍増するものと思われます。そうした中、昨今の外国人観光客の急増を受け、災害情報を多言語化し、プッシュ伝達する試みが広がってきているようです。官公庁では、2013年度に、災害時における訪日外国人旅行者への情報提供のあり方に関するワーキンググループを設置し、日本国内における緊急地震速報及び津波警報を英語で通知する外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓを提供しています。しかし、便利なツールであっても、利用者にあらかじめダウンロードしてもらうには、どう周知するかなどの課題があるようです。また、既に在留外国人や外国人観光客を多く抱える自治体では、独自にアプリや速報メールを開発する動きもふえているとお聞きしますが、同種のアプリがふえ続けていくと、混乱のもとになりかねないことも危惧されているようです。 本市を訪れる外国人観光客は、行政サイドの御努力により、年々増加傾向にあります。こうしたことから、有事の際における情報伝達について、その整備状況を問われることになってきていると考えられます。また、その必要性を認識し、より利便性の高いアプリの提供や情報伝達のあり方全体の戦略を検討する段階に来ていると思われます。 そこで、お伺いします。本市における外国人観光客への災害情報伝達に関するツールなどの整備状況は、どのようになっているのでしょうか。 続いて、市内における観光地公衆トイレの整備について、お伺いします。 訪日外国人の満足度を高めるためには、さまざまな受け入れ環境整備を行う必要があり、特にトイレ環境は、旅行者が気兼ねなく観光を楽しむのに集中する上で、重要なポイントになっていることが確かなようであります。政府も、骨太の方針で、2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人の目標を掲げ、快適に旅行できる環境整備の一つとして、トイレの洋式化に取り組むとしています。とりわけ、ことしはラグビーワールドカップ、来年は東京五輪・パラリンピックを控えていることから、今後訪日外国人の増加が予想されるところであります。こうした点から外国人を含め、観光客による交流人口の増加を目指し取り組む本市においても、トイレ環境整備は重要な課題の一つになってくるのではないかと考えるところであります。 現在、本市行政におかれましては、事業計画に沿って、赤れんが周辺、田辺城公園や歴史の道といった観光スポットの整備を進めていただいていることを評価するところであり、それぞれがにぎわい創出の拠点となることを期待するものです。そうした中、観光スポットにおいて必要とされるトイレ整備、公衆トイレと環境整備について、どのような計画を持って進めておられるのか、お尋ねしてまいります。 トイレ整備の課題について。 トイレ設備の課題について、ポイントは大きく２つあるものと考えます。１つは、単純にトイレそのものがきれいかどうかということです。利用者にとって、気持ちよく利用していただけるため、清潔な状態を保つための工夫であります。２つ目は、器具そのものが利用者にとって使いやすいかどうかです。つまり、配置や動線の状況などです。前者については、その大多数は管理者の課題となるところであると考えますが、後者は、ハード面で根本的に直していかなければならない課題ではないかと思われます。既に設置されているトイレ施設を初め、訪日外国人旅行者はもちろん、障害をお持ちの方、乳幼児連れの方など、多様な方々に対し、町なか観光スポットなどに、使いやすいトイレを設置・整備していくことが必要ではないかと思われますが、本市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 次に、訪日観光客の満足度を左右する観光地公衆トイレの環境整備について。 トイレメーカーのＴＯＴＯ株式会社が、日本に観光目的で来日した19の国、地域の訪日外国人150名を対象に、外国人のトイレに関するアンケートを実施し、その結果が報告されています。その結果によりますと、観光地のトイレがきれいなトイレだと、７割以上が、観光地のイメージがよくなると回答されています。このことからも、観光客に与えるイメージは、大変重要なものであると容易に推察されます。また、観光地を訪れやすくなる要因の１位は、「無料で利用できる公衆無線ＬＡＮスポットが多い」52.7％でありましたが、２位が「トイレが明るく、臭くない」45.3％となっており、逆に、訪れにくくなる要因の１位が、「トイレが薄暗く、臭い」30％となっております。いずれにせよ、トイレ設備とその環境整備状況が与える印象が、そのままポイントになってあらわれているように感じとれます。さらに、訪日客の７割以上が、「きれいなトイレで、観光地のイメージアップ」との回答をしています。日本の観光地及び移動に係る周辺施設についても、公衆トイレの設備が整備され掃除が行き届いていると、群を抜いて「観光地のイメージが良くなる」73.3％が１位となり、次いで、「観光地で安心して長時間過ごすことができる」37.3％が、２位となっています。この点は注目すべきではないかと思われます。 つまり、こうした調査結果から、公衆トイレに対する好印象が、そのまま観光地のイメージアップにつながるだけでなく、長時間滞在の安心感にもつながることがうかがえます。結果、必然的に、観光地における個人消費額の増加が見込まれ、観光収入のアップに反映されることから、経済効果も期待されるところであります。観光地及び周辺施設で整備すべきものとして、情報サービスやインフラ、コミュニケーションの問題など、さまざまな項目がありますが、中でも、観光地公衆トイレの環境・整備状況については、訪日リピーターの集客数を大きく左右する最大の要因と言っても過言ではないと思います。訪日客を含め、リピート率を増加させる観光地公衆トイレの環境整備に関して、本市では、どのようにお考えでしょうか。 次に、訪日観光客に対する観光地公衆トイレの位置表示について。 現在、舞鶴市内の観光地等に設備されているトイレの位置表示に関して、世界的スポーツイベントを控え、大幅な観光客の増員が見込まれることから、快適で使いやすいトイレ整備の取り組みを願うものであります。近年は、コンビニエンスストアなどの増加により、町なかにおける公衆トイレの必要性が、軽視されているように思われます。しかし、訪日客や観光客にとって、町なかで公衆トイレを探し迷うことは、手間時間の何物でもないことは確かなことです。言葉や文化の違いはあっても、トイレの表示は、ユニバーサルデザインとして世界共通で認識されているものであります。そうした意味において、観光客にとって、事前にトイレの位置が一目でわかりやすい観光案内マップや、市内においても位置の確認が容易にできる案内板や位置表示があると、安心して市内観光ができるというものです。現在、市内の公園や観光スポットなど、特定の位置における表示に関しましては、多言語表示や位置方向の表示をされるなど、さまざまな工夫をしていただいておりますが、公衆トイレが距離的に離れた場所にある場合や建物内に入らないと確認できないなどの不具合もあろうかと存じます。訪日観光客に対して、観光客に優しいまち舞鶴をアピールする上においても、確認しやすい表示が必要と考えますが、本市では、対応をどのように考えておられるのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（谷川眞司） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 杉島議員の御質問にお答えいたします。 初めに、地区防災計画の策定の現状と啓発活動についてでありますが、地区防災計画は、平成25年の災害対策基本法の改正により、共助による防災活動の推進の観点から、一定の地区の住民や事業者が自発的に行う防災活動に関し、新たに地区防災計画制度が創設されたところでございます。 他の自治体におきましては、要配慮者への支援体制、安否確認ルール、地域の避難基準となるタイムラインなどを、地区防災計画として取り決めている地域もございますが、現在のところ、本市には、地区防災計画を定めている地域はございません。本市では、まずは自主防災組織が結成されていない地域に入り、災害から地域を守るには、地域の方々が協力をして防災活動に取り組む自主防災組織の活動が大変大きな役割を果たすことを粘り強くお伝えし、設立に向け、支援を行っているところでございます。 今後の展開と課題についてでありますが、第７次舞鶴市総合計画において、自主防災組織や消防団、自治会が策定する地区防災計画について、前期実行計画を終える４年後の2022年には、20件とすることを数値目標に掲げ、積極的に取り組むことといたしております。現在、京都府とともに進めている京口地区での水害避難時の行動計画、すなわちタイムラインの作成を地区防災計画につなげてまいりたいと考えております。 市といたしましては、高齢化や地域のリーダーのなり手不足など、課題も認識しているところですが、自主防災組織等への活動支援、さらには、その活動の成果を地区防災計画につなげられるよう積極的に支援し、市と地域が一体となって、災害に強い安全で安心なまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。 次に、観光危機管理の充実について、お答えいたします。 初めに、観光旅行者に対する災害時避難等についてでありますが、本市では、地域防災計画に基づき、道路の標識、避難誘導の標識の整備促進を図るとともに、ホテルや旅館業者等に対し、宿泊客の安全確保と大規模な災害時における観光客の収容について協力依頼をするなど、危機管理対応の充実、強化に取り組んでいるところでございます。 次に、外国人観光客への災害情報の伝達についてでありますが、市のホームページの防災情報につきましては、既に11カ国語に対応いたしております。加えて、避難広場や避難所への誘導標識284枚につきましても、全て英語で表記し、図式化も完了いたしております。現在、英語表記のチラシ「緊急時の行動心得」を作成し、ホテルや旅館、観光施設などに配架できるよう準備をしているところでございます。さらに、外国人観光客に対する防災情報の発信のあり方について調査研究し、本市のホームページやＳＮＳにおいて、効果的に防災情報を発信することができるよう、順次整備するとともに、災害時の通訳や翻訳ボランティアの事前登録につきましても、制度を設計してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地理に不案内な旅行者や言語、生活習慣の異なる外国人が、発災時に、迅速・的確な行動がとれますよう、その環境づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。
○副議長（谷川眞司） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 次に、質問３、市内の観光地におけるトイレの環境整備についてでありますが、本市を訪れる観光客の皆様が、快適に観光地をめぐっていただく上で、要所要所に快適なトイレが設置されていることは、必要な環境整備であると考えており、外国人観光客を初め、観光客の皆さまの満足度を左右する大変重要な要素でもありますことから、平成27年度に、舞鶴港とれとれセンターにおけるトイレの洋式化等整備に対する支援や、平成29年度に、舞鶴
赤れんがパークのトイレの洋式化等の整備を行ってきたところであります。 今後、外国人観光客が増加する状況において、外国人観光客を初め、観光客にとって快適な観光施設のトイレ整備について、計画的に推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、外国人観光客に対する観光地トイレの位置表示についてでありますが、旅行ニーズの多様化に伴い、地域独自のよさを求めて、地方へ目を向ける外国人観光客は年々ふえている状況にあります。本市におきましても、近年舞鶴港とれとれセンターや吉原入江を訪れる外国人観光客は増加しており、今後もその傾向が続くと考えております。市といたしましては、今後増加する外国人観光客に対応するため、配布用の観光マップや観光案内看板、舞鶴観光ネットのホームページなどを活用し、観光地等におけるトイレの位置表示を行うなど、快適に観光を楽しんでいただけるよう努めてまいります。
○副議長（谷川眞司） 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 発言席から発言〕
◆杉島久敏議員 御答弁、大変ありがとうございました。地区防災計画は、地域が自分の住むまちの状況を把握、共有し、災害時には命を守る行動が迅速に行えるよう、地域で備えるものであります。本市だけでなく、全国的にも制度の普及が思うように進展しないのは、その有効性を理解していても、地区で自発的に計画を策定するための条件が整わないなどの課題があるためであり、場合によっては、これまで以上に、行政が地域や地区に入って、計画策定の支援に努めていただきたいと思います。こういった取り組みの中で、先進的な取り組みを行う地区があった場合、その場合には、ぜひとも市の地域防災計画に位置づけていただき、全国的な取り組みとなりますようお願いしたいと思います。地区独自の取り組みと、公助の仕組みが連動すれば、その実効性は高まり、地域防災力の向上につながりますので、引き続き積極的な支援をお願いし、２回目の質問をさせていただきます。 観光危機管理の充実について。 外国人観光客への災害情報伝達について、危機管理において、訪日観光客が欲しいと思われる情報にいち早くたどり着くため、本市が情報提供の仲介役になることは、災害時の不安を払拭するための大切なおもてなしの一つではないかと思うのですが、その点、どのように捉えておられますでしょうか。また、市内における観光地公衆トイレの環境整備について、先ほども述べましたが、今後、2020年に東京オリンピック・パラリンピック等国際的なスポーツイベント等が控えており、市内における公衆トイレの設置が必要になってくるということ、そのことに関して、市のほうも十分計画されているということをお伺いしましたが、しかし、そのためには、そのための経費、設置場所など、乗り越えなければならない課題が多くあり、容易にできるものではないということも確かなことではないかと思っております。そこで、商店街や神社、仏閣など、既存の施設を利用させていただくことなど、地域との協力関係をどのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（谷川眞司） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 本市では、
赤れんがパーク一帯の整備がいよいよ始まります。また、ＮＨＫの大河ドラマの放映も決定するなど、またとない観光誘客の期待が、本市に到来をいたしております。次期の総合計画では、人口10万人のにぎわいを持つまち、この実現に向けて取り組むことといたしており、インバウンドに期待するところも大きなものがございます。訪日観光客が、発災時に、迅速、的確な行動がとれますよう、市が、率先して、その環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（谷川眞司） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 観光地におけるトイレの整備についてでございますけれども、公衆トイレという形での設置につきましては、まずは、観光施設でのトイレの整備を積極的にさせていただきたいというふうに考えておりまして、そして、市の施設も御使用になっていただきますように、積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。また、お尋ねの民間の施設につきましても、市の施設以外でも、民間の観光スポットですとか、あるいは民間の店舗等につきましても、トイレや休憩場所の提供などで御協力がいただけますようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（谷川眞司） 杉島久敏議員。
◆杉島久敏議員 ありがとうございます。災害時における訪日観光客の不安の払拭に関するケアも、本市ができるおもてなしの一つであると思われます。特に、情報提供により安心感を与えることは、重要なことでありますから、便利なツールにより、よりよい伝達方法の整備をお願いするものです。公衆トイレ設置に関しましては、場所の選定など、計画の全てを行政サイドに頼るのではなく、地域を巻き込んでの官民一体のまちづくりと考えてまいりたいものです。地域の協力が得られれば、その地域の住民の方々に、観光客誘致に対し、興味を持っていただける可能性が広がるものと思われます。まちのにぎわい、活性化につながる協力関係を築いていただきますよう、今後の取り組みをお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（谷川眞司） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明12日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（谷川眞司） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後３時０４分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問...