平成３１年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成31年舞鶴市議会３月定例会会議録(3) 平成31年３月８日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員
上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 参事 國分隆之 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 西嶋久勝 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明 産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 小島善明
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 廣瀬直樹◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 高橋真也
総務課調査係長 志摩貴士
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（上羽和幸） おはようございます。 ただいまから、平成31年舞鶴市議会３月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 まず、去る２月27日付で議長から教育長宛てに依頼しました第16号議案、舞鶴市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてに係る意見につきましては、お手元に配付いたしておりますとおり御意見をいただいておりますので、ごらんおき願います。 次に、監査委員から例月出納検査の結果について報告があり、また議案の説明のための出席要求について、関係機関へ要求し、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 代表質問
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、代表質問を行います。 通告により、順次、質問を許します。 まず、
尾関善之議員に質問を許します。
尾関善之議員。 〔
尾関善之議員 登壇〕（拍手）
◆
尾関善之議員 おはようございます。
創政クラブ議員団の尾関善之でございます。 会派を代表して、一括形式にて質問をさせていただきます。 初めに、多々見市長におかれましては、この２月に執行されました舞鶴市市長選挙におきまして、市民の圧倒的な信任を得られ、３期目の当選を果たされました。２期８年間の市政運営が高く評価されたものであり、改めて御当選をお喜び申し上げます。 私ども
創政クラブ議員団一同、多々見市政の推進に全力で取り組むことを表明し、質問に入らせていただきます。 それでは、発言通告書に基づき、順次、質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 まず初めに、多々見市政８年間の実績についてでありますが、平成23年２月、市民の圧倒的な信任を得られて、現職を破っての初当選をされ、早速、困難な懸案事項であった多々見市長でなければできない地域医療問題の解決に、公的４病院をあたかも１つの病院として見立て、「選択と集中、分担と連携」を
基本コンセプトに、新たな中
丹地域医療再生計画に基づき、市内公的４病院の特徴を生かした診療機能のセンター化への取り組みを実施するなどを初め、この８年間の実績として、交流人口300万人・経済人口10万人都市に向け取り組まれ、平成23年には約153万人であった交流人口は、平成29年には約283万人と飛躍的に増加する。また、経済人口も９万8,500人となるなど、着実に目標実現に向け、取り組まれたことを高く評価いたします。 市民の皆さんと
産官学金労言等との連携により取り組まれた主な事業、40事業を多々見市長みずから自己採点され、83.3点と採点されていますが、その厳しい点とされている事業は、国また府等の事業であり、工事の進捗などを考慮すると、ほぼ100点満点であります。改めてこの８年間の実績を高く評価いたします。 そこで、これらの主な事業、40事業に取り組まれた多々見市長の意気込みについて、御苦労されたこともたくさんあったと思いますが、お尋ねをさせていただきます。 次に、第７次舞鶴市総合計画についてでありますが、多々見市長は、これまでの実績成果を基礎として、市民と行政がともに未来に向けたひとづくり、まちづくりに取り組み、未来を拓くまちを目指し、本市が未来にわたって日本海側における重要な拠点として役割を果たしていく国際交流、港湾都市であり続けられるまちを目指し、都市像に「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市 ＭＡＩＺＵＲＵ」を掲げ、人口10万人のにぎわいを持つ経済人口10万人のまちを目指すとされております。 そこで、舞鶴市がさらなる飛躍を遂げるためにも、多々見市長の卓越した誰よりもまちづくりに対する熱い思いをお尋ねさせていただきます。 次に、平成31年の市政運営についてですが、まず初めに、豊かに暮らせるまちづくりについてであります。 １つ目といたしまして、
子育て環境日本一を目指す取り組みについて、お尋ねをさせていただきます。 多々見市長におかれましては、「まちづくりは人づくり」の信念のもとで、ハード、ソフト事業に積極的に今日まで取り組んでいただいております。主な事業としては、平成27年度には子育て支援と教育環境の充実として、京都北部の天候の不安定さを考えた天候に左右されない、安心して遊ぶことのできる明るく開放感のある子育て施設あそびあむと、また併設してうみべのもり保育所、また
小・中学校全校の耐震化とエアコンの整備、中学校給食の導入、中学生の市独自の医療費助成などを取り組み、また、新しい
教育委員会制度のもとで、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を図るための
教育振興大綱の策定、また、さらには生涯にわたり人格の形成を培う上で、最も重要な乳幼児教育の充実に向けた全国10地区のモデル事業として、文部科学省から採択を受け、育てたい子供の姿を明確にして、舞鶴らしい乳幼児教育、保育のあり方の目指すべき方向性を示す
乳幼児教育ビジョンを策定され、ゼロ歳から15歳まで切れ目ない教育環境の充実に向けた取り組みを実施いただいております。 いよいよ31年度からは、新たに
改正乳幼児ビジョンがスタートをいたします。また、４月からは、舞鶴幼稚園と西乳児保育所が集約された
舞鶴こども園を開設、あわせて民間保育園におきましても、５園６施設が認定こども園へ移行するなどして、ゼロ歳から就学前までの一貫した子供の育ちや学びを支援する教育、保育のさらなる充実に向けた事業が図られているところであります。ゼロ歳から就学前までの乳幼児期は、ことわざで「三つ子の魂百まで」と言われますように、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要な時期であります。 そこで、こうした事業に大変期待をいたすところですが、今回の
舞鶴こども園に併設されます
乳幼児教育センターの役割、取り組みについてお尋ねをさせていただきます。 次に、２つ目に、夢に向かって将来を切り拓く子どもを育成するための環境づくりについてでありますが、まず、学校教育におきまして、小中一貫教育により、義務教育９年間における確かな学力の定着や豊かな人間性、健やかな体など、教育の原点である知・徳・体のバランスのとれた取り組みを進めていただいております。 具体的には、学力の定着につきましては、
夢チャレンジサポート事業として、子供の夢を育み、その夢の実現を支え、将来、社会に貢献できる人材に育成するために、学力の向上に向けた支援事業として、１つに
学力チャレンジ、２つに
検定チャレンジ、３つに夢講演会、そして４つに
夢サポート事業などをあわせて、教員の授業力向上を図るとして、生徒の学力向上につながるための
全国トップレベルの福井県に28年、29年の２カ年間、続いて秋田県に30年、31年の２カ年間、教員を長期派遣し、また、派遣教員からは、指導、授業、環境など研修内容について、定期的に報告会の実施を行い、共通認識として研修を深めていただいているところでございます。 豊かな人間性につきましては、地域ふれあい体験活動として世代間の交流、福祉職場体験、農業体験など、また、ふるさと学習では、引揚記念館の見学、学習において、平和へのとうとさと舞鶴市民の引揚者への皆様へおもてなしの心など、平和を希求する心の大切さを学ぶ機会として取り組んでいただいております。さらには、多々見市長みずからが、
ふるさと舞鶴講義や中学生議会などを通して、
ふるさと舞鶴に誇りと愛着を持ち、このまちのすばらしさ、人に思いやりと感謝すること、善悪の正しい判断をみずから律して自立すること、将来、地域社会に貢献できる人材として成長できるよう、学習に取り組んでいただいております。このようなさまざまな取り組みを高く評価させていただきます。 そこで、それぞれ実績につながる多くの取り組みを進めていただいておりますが、その中で先ほど紹介いたしましたが、多々見市長みずからが取り組んでいただいております子供たちが夢に向かって将来を切り開く
ふるさと舞鶴講義など、多々見市長さんの今後の取り組みの熱い思いについてお尋ねをさせていただきます。 次に、３つ目として、スポーツを活かした元気なまちづくりについてでありますが、昨年、質の高い府北部唯一の多
目的人工芝グラウンドを備えた伊佐津川運動公園がオープンするなど、子供から高齢者まで誰もが気楽に楽しんで、スポーツに親しむ機会の充実など、
各種スポーツ大会や
スポーツイベントの開催など、スポーツによるまちづくりに取り組んでいただいているところでございます。 そこで、今回、提案されております2020年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、引き揚げのまちの御縁のある
ウズベキスタン共和国のレスリング、柔道のホストタウンとして、2020年
東京オリンピックホストタウン推進本部の具体的な取り組みなどについて、お尋ねをさせていただきます。 次に、４つ目といたしまして、今後の最終処分場の方向性についてですが、新年度予算に、
次期最終処分場整備事業費として約４億4,000万円が計上されており、これは全体事業費としては、18億円とされております。 また、本年の４月からは、市民の皆様の理解と協力のもとで、不燃ごみの７種９分別収集に取り組んでいただいております。このことにより、リサイクル率の向上と最終処分場への埋立量の軽減につながる有効的な取り組みとして評価をいたします。 そこで、今後、
次期最終処分場を新たに確保することは、新たな土地の確保、環境問題の解決、事業費の確保など、極めて困難な事業と考えます。 そこで、埋立量を徹底的に減らし、延命することが、最も重要であると考えます。そこで、重量ベースではありますが、埋立量の約６割を占める清掃事務所からの焼却灰の減量が、重要なポイントになります。焼却灰は、もともと可燃ごみを焼却した灰のことで、焼却灰を減らすことは、まず可燃ごみを減らすことになります。そこで、可燃ごみの中の成分につきまして尋ねてみますと、可燃ごみの中に含まれる紙ごみが、何と40％含まれているとのことです。さらに、その40％の中の50％が、リサイクル可能な紙であると聞き及んでおります。そうしますと、これらの数字から考えますと、可燃ごみの中のリサイクル可能な紙の分別を行うことにより、リサイクルの向上と、今日、気候変動に影響があるとされておりますＣＯ２の排出抑制にもつながる有効な取り組みと考えます。 そこで、処分場の延命を図るためには、可燃ごみに占めるリサイクル可能な紙ごみの分別などを徹底し、焼却灰の減量を図ることを初め、埋め立てられる全ての廃棄物の減量が必要と考えます。 そこで、今後の処分場の延命化についての方策について、市のお考えをお尋ねさせていただきます。 次に、安心のまちづくりについてでありますが、１つ目に、防災・減災対策の強化についてであります。 今日、地球温暖化などが一因とされる局地的な集中豪雨の頻発や台風の大型化など、毎年のように発生をいたしております。本市におきましても、由良川、高野川のほか、市内河川の氾濫などで、市内各所で深刻な浸水被害をもたらしております。主な台風としては、平成16年の23号、平成25年の18号、平成29年の21号台風、そして平成30年、昨年の７月豪雨などがあり、その中でも25年の18号台風、30年の７月豪雨では、大雨特別警報が発令をされたわけであります。 今回、新年度予算案には、
東西市街地浸水対策事業として、京都府の高野川整備事業と連携して、
内水排除ポンプの設置、
フラップゲートの設置、道路のかさ上げ、
浸水対策基本計画策定業務等に１億8,700万円、
由良川水防災対策促進事業として、
国土交通省排水ポンプ車作業業務、水路整備等に1,370万円計上をいただいており、自然災害の軽減に向けての積極的な取り組みについて、評価をさせていただきます。 そこで、西市街地、東市街地、由良川の治水対策の現状と今後の取り組みについて、お尋ねをさせていただきます。 ２つ目に、原子力防災についてでありますが、日本の電源構成につきましては、2016年のデータですが、
液化天然ガス火力発電所が39.7％、石炭火力発電が32.7％、石油火力発電が9.1％、水力発電が9.1％、
エネルギー発電、太陽光などでございますが、これが7.6％、原子力発電が1.7％と発表をされております。 そこで、先ほど台風の発生について述べましたが、この中で石油、石炭など燃焼を伴う火力発電などは、ＣＯ２を排出しており、地球温暖化の１つの要因とされております。また、一方で原子力発電は、燃焼を伴わないことから、火力発電に比べ、ＣＯ２の発生につきましては数百分の一と、
クリーンエネルギーであることが理解ができるわけであります。国の
エネルギー対策においては、
再生可能エネルギーを将来の主電源として、また、原子力発電につきましては、依存度を可能な限り低減していくとされ、それまでの間は、重要なベース電源として位置づけるとの方針が出されております。 多々見市長さんが、議案説明の中で高浜発電所の１、２号機については、「更新することのできない原子炉などの最重要設備の経年劣化対策が必要となるため、ＰＡＺを有する本市に十分な説明と理解を得ることなく、稼働されることは容認しがたいものと考えており、こうした市の考え方について、国や電力事業者に対し、引き続きしっかりと伝えてまいります」と述べていただいております。また、事業者としては、世界で最も厳しい規制基準のもとで、稼働を前提として、１号機は来年の2020年に工事を完了、また２号機は2021年に工事を完了すると予定をされておりますが、いずれにしましても、稼働までにはいろいろな手続等が必要と考えます。 そこで、改めて稼働につきまして、市の考え方をお尋ねさせていただきます。 次に、３つ目に、活力あるまちづくりについてでありますが、１つ目として、京都舞鶴港を活かした産業の振興について。 京都舞鶴港は、国・京都府と連携のもと、
多目的クレーン、
旅客ターミナルの設備など、
舞鶴国際ふ頭、第２ふ頭を核として、関西経済圏のゲートウエーとして
国際コンテナ貨物の取扱量は、この10年間で約４倍に増加しており、また、クルーズ船の寄港も定着してきており、昨年は23回寄港して、来訪者は約４万1,000人で、寄港に伴う経済効果が大変期待するところであります。そこで、本年は30回寄港予定されており、来訪者は過去最多の７万5,000人になる見込みなど、機能強化と利用促進の積極的な取り組みを高く評価させていただきます。 そこで、１つ目は、
クルーズ船旅客や観光客の増加に対応した西港周辺を中心とした城下町、商店街エリアなどを含んだ一帯を
みなとオアシスとする。また、東地区は、
赤れんがパークを中心とした前島ふ頭、潮路プラザ、商店街のエリアを
みなとオアシスとして取り組みを検討などするなどとし、港を核とした魅力ある地域づくりとは、どのような取り組みになるのかをお尋ねさせていただきます。 次に、２つ目は、クルーズ客船の寄港の定着化、
コンテナ貨物等の飛躍的な増加等の実績を踏まえ、国・京都府において国際ふ頭第２期整備、第２ふ頭の機能強化に向けた現在事業が進められ、人流、物流のさらなる拡大に取り組んでいただいておりますが、これらの現状と取り組みについてもお尋ねをさせていただきます。 ３つ目は、京都舞鶴港スマート・エコ・
エネルギーマスタープランの整合を図りながら、ＬＮＧ、メタンハイドレートなどを活用した京都舞鶴港を
エネルギー拠点化する取り組みを推進するために、平成31年度に京都舞鶴港
エネルギー事業推進担当課長を設置するなどとなっていますが、これらの事業の現状と、今後の取り組みについてもお尋ねをさせていだきます。 次に、魅力を引きだす
観光まちづくりの推進についてでありますが、平成29年の
赤れんがパーク来場者数は、70万人を上回る中、将来的には150万人を受け入れられることのできるよう、隣接する
海上自衛隊施設とも連携を図り、民間活力の導入に向けた官民連携による
周辺エリア一帯を日本海有数の一大拠点として整備を進めるとして、防衛省の
まちづくり支援事業を最大限活用して、おおむね10年間で事業実施していく計画となっております。そこで、この事業の規模から見ても、多々見市長のこの事業に取り組む熱い思いが伝わってまいります。 そこで、この事業に向けての取り組みについて、お尋ねをさせていただきます。 次に、西地区における
観光まちづくりの取り組みについてお尋ねをいたします。 ＮＨＫの大河ドラマの取り組みについてですが、多々見市長を先頭に、
ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会の粘り強い誘致活動により、大河ドラマの誘致が成功し、大変うれしく思っております。この間、地元の
田辺城まつり実行委員会の皆様も誘致組織に入り、多くの市民の皆様方の協力のもと、署名活動などさまざまな活動を行っていたただいております。 2020年の大河ドラマの決定を受け、議案説明において、放映を契機として細川幽斎公が築いた田辺城の歴史や西地区の城下町、吉原の町並みなど、観光地として魅力ある資源を引き出し、さらなる観光誘客につながるとされております。新年度予算案には、
大河ドラマ活用関連事業として7,350万円を計上され、ハード整備としては喫茶ふろーらの除却や歴史の道の整備、またソフト事業として、回遊拠点の整備やマップの作成、お土産品の支援を計上いただいております。 そこで、今回の大河ドラマは、明智光秀が主人公であり、本能寺の変、光秀の最後となる山崎の戦いまでが描かれているのではないかと思いますが、舞鶴における細川幽斎の田辺籠城は、それから18年後の出来事になります。田辺籠城は、１万5,000人に対し500人で対峙して、田辺城開城から３日後に関ヶ原の戦いであり、田辺城を攻めた１万5,000人が、関ヶ原に間に合わなかったことから、その勝敗に大きな影響を与えることとなる。その意味では、田辺籠城は、もう一つの関ヶ原とも言える戦いであり、ことしの田辺城まつりでも、このフレーズを使ったＰＲを行う予定と聞かせていただいております。この大河ドラマのＰＲとあわせて、細川幽斎にちなんだ田辺城籠城、古今伝授のエピソードを舞鶴の誇るべき歴史として、千載一遇のチャンスとして捉え、ＰＲすべきと考えます。 そこで、
大河ドラマ関連事業ハード、ソフトを進める中で、どのように西地区の歴史を踏まえた活性化と地域経済の拡大等を進めていこうとされているのかをお尋ねさせていただきます。 次に、３つ目に、元気な事業所の育成による商工業の振興についてでありますが、京都舞鶴港の活用、
エネルギー拠点化など、本市の
産業振興ビジョンを明確に発信する中で、京都府と連携し、ビジョンに合致する企業の誘致を積極に展開するとともに、雇用の適切なマッチングをさらに推進するため、市独自の施策を通じて、地域経済の安定的成長を図ってまいりますと述べていただいております。 そこで、新たな企業の進出や既存企業の設備増資により、雇用機会の創出を図ることが、定住促進やまちの活力につながると考えますが、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ４つ目に、水産業の振興についてでありますが、水産業は、舞鶴市の重要な基幹産業の一つであります。しかしながら、水産業を取り巻く環境は、漁獲量の減少や魚価の低迷、また担い手の高齢化など、さまざまな課題に直面し、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。そのような中、舞鶴市では、京都府、生産者、
流通事業者等と連携し、さまざまな、また多様な舞鶴産水産物のブランド化や、消費者、需要者のニーズを踏まえたＰＲ、消費者への安全な水産物を提供するための取り組みなどを支援していただいているところですが、この厳しい経営環境のもとでも持続的に水産物を安定供給のできる経営体づくりの促進に対するさらなる取り組みについて、お尋ねをさせていただきます。 ５つ目といたしまして、次世代に向けた社会基盤整備についてでありますが、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、将来にわたって都会と共存できる地方拠点都市を維持していくためには、全国の主要都市と
京都北部地域を結ぶ山陰新幹線の誘致が、必要不可欠であると述べていただいております。そのとおりであり、また、京都北部から山陰地方へ至る日本海側地域を整備することで、強固な日本海国土軸の形成と
南海トラフ地震等の太平洋側における大規模災害に対する
リダンダンシー機能を確保することができ、また、国土の均衡ある発展が促進され、将来、日本の国益にもつながるものと考えることから、引き続き強く国に働きかけていただきますようお願いをするものです。 また、高速道路のネットワークの充実につきましては、
舞鶴若狭自動車道の
舞鶴西インターから
福知山インターまでの４車線の早期の完成、また原子力災害を含む大規模災害時における緊急避難路の確保、維持修繕の効率化、除雪時の作業時における高速交通の確保、沿線市町の産業振興、文化交流の促進などから、
舞鶴西インターから敦賀インターまでの４車線化、また、その効果としては、京都舞鶴港の利用拡大、誘致企業の増加、交流人口の増加など、引き続き関係機関への働きかけにお願いをいたすところであります。 そこで、それらの現状と見通しについて、お尋ねをさせていただきます。 次に、６つ目に、先端技術で活力を生み出すまちについてでありますが、先ほどからいろいろと申し上げておりますまちづくりの施策を積み上げるために必要不可欠なのが、この先端技術の導入と考えます。また、多々見市長から冒頭に申されております「便利な田舎暮らしができるまち」の実現の第一歩になるとも考えます。今後のＩＣＴやＡＩなどの先端技術の導入に向け、あらゆる分野への可能性を探るため、民間企業、舞鶴高等専門学校、教育機関など、さまざまな機関と連携しながら、取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、これらの現状と今後の取り組みについて、お尋ねをさせていただきます。 最後に、不登校対策について、京都府教育委員会認定フリースクール「聖母の小さな学校」との連携強化についてでありますが、この聖母の小さな学校は、平成元年に設立され、今年で30年目を迎え、この間、不登校の生徒の教育に専念してこられ、卒業生それぞれが、社会的自立を遂げておられます。また、平成17年度からは、文部科学省の委託を受けられ、教育プログラムの開発、行政、教育委員会との連携システム化等を研究実践してこられ、平成26年度には文部科学省において、いじめ対策等生徒指導推進事業連絡協議会で事例発表されるなど、引き続き不登校の児童・生徒の社会的自立に向け、御尽力をいただいているところであります。 現在、教育現場において、いじめ、不登校が決して少ないとは言えない状況の中、学校、教育委員会とのさらなる連携強化が必要と考えます。 そこで、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 以上で質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 尾関議員の御質問にお答えいたします。 私は、市民の皆さんが、このまちに愛着と誇りを持つことが、地方創生の原点であると考え、この８年間、まちづくりの方向性として「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの選ばれるまち・舞鶴の実現」に向け、医療問題の解決を初め、由良川治水対策の促進など災害に強いまちづくりの推進や、子育て・教育環境の充実、日本海側拠点港、京都舞鶴港の機能強化による人流・物流の拡大、赤れんが、海・港を生かした観光ブランド戦略など、さまざまな分野において全力で取り組みを進めてまいりました。 平成26年には、政策目標に「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」を掲げ、本市引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産の登録や、旧軍港４市の歴史ストーリーの日本遺産認定など、本市ならではのまちの魅力を磨き、価値を高め、広く発信することで、市民の皆さんが、このまちに誇りを持ち、また、全国、海外の人からも注目していただけるような政策を計画的に進めてまいりました。 その成果といたしまして、これまで未来のまちづくりの基盤と位置づけてきた主要ハード・ソフト40事業については、25事業が達成、10事業がおおむね達成の見込みであり、５事業がさらなる推進が必要となっているものの、着実に事業を推進することができたものと考えており、これを100点満点に換算したところ、83.3点という自己採点とさせていただいたところであります。 また、政策目標として掲げた「交流人口300万人・経済人口10万人」につきましては、多様な施策を戦略的に展開することにより、平成23年に約153万人であった交流人口は、平成29年には約283万人へと飛躍的に増加し、経済人口も約９万8,500人となり、着実に目標実現に近づくなど、この８年間の取り組みによって、これからのまちづくりにおいて、市民がまちに誇りを持ち、行政と一緒に元気なまちづくりを頑張ろうと思ってもらえる土台、企業等に投資や連携をして、まちづくりを手伝ってもらうことのできる土台ができ、持続発展可能なまちづくりの基盤が整ったものと考えております。 私は、今後のまちづくりにおいて、市民の皆様とともに、少し足を延ばせば都会に行ける立地性のもと、都会にはない本市ならではの豊かな自然、連綿と引き継がれてきた歴史・文化に触れながら、人と人とのつながりを大切にし、加えて新たな技術等の積極的な導入により、快適に暮らすことができ、都会と共存できる便利な田舎暮らしができるまちとして、この地域が50年後も100年後も、輝き続けることができる本市ならではの心豊かに暮らせるまちづくりをさらに推し進め、次のステージとなるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、この８年間を踏まえた第７次舞鶴市総合計画におきましては、市民と行政がともに未来に向けたひとづくり、まちづくりに取り組み、未来を拓くまちを目指すこと、また、本市が、未来にわたって、我が国にとって日本海側における国防、海の安全、エネルギー、防災、ものづくり、観光の拠点としての重要な使命・役割を果たしていくことができる国際交流・港湾都市であり続けるまちを目指し、都市像には「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市 ＭＡＩＺＵＲＵ」を掲げるとともに、実行計画の数値目標として、人口10万人のにぎわいを持つまちを目指す指標「経済人口10万人」をも設定しております。 また、全ての政策の根底に流れる基本的な考え方として、「次代を担う子どもたちに夢と希望を、お年寄りには感謝を」と定めております。将来、まちの担い手となる若者や子供たちの心身の健やかな成長はもちろんのこと、豊かな自然、歴史・文化に囲まれたこの地域のよさを正しく理解し、さらには地域への愛着や誇りに結びつけていく施策を展開してまいります。 これら都市像の実現に向け、具体的施策に取り組むまちづくり戦略として、都会にはない豊かな自然や歴史・文化を生かしながら、安心して子育てができるまちとして、また、誰もが生きがいを持って、いつまでも心豊かに暮らすことのできる心豊かに暮らせるまちづくりを掲げるとともに、これを下支えする取り組みとして、防災・減災対策を初め、舞鶴版コンパクトシティなど、安全で利便性の高いまちを目指す安心のまちづくり、本市最大の資源である海・港を生かした産業振興や先端技術を導入し、次世代に向けた社会基盤整備の促進を図る活力あるまちづくりを設定し、各施策を戦略的に進めることとしております。 次に、2019年度の市政運営についてのお尋ねでありますが、まず、心豊かに暮らせるまちづくりのうち、
子育て環境日本一を目指すまちづくりにつきましては、特にゼロ歳から就学前までの乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要な時期であることから、保育所や幼稚園を初め、家庭や地域における保育の質の向上を図るため、その取り組みを推進する拠点施設として
乳幼児教育センターを設置することとしております。 当該センターの設置に当たりましては、平成27年度に乳幼児期の終わりまでに育ってほしい子供の姿などを明記した舞鶴市
乳幼児教育ビジョンを策定し、このビジョンの具現化に向けて、平成28年度からの３カ年、文部科学省の委託事業である幼児教育の推進体制構築事業のモデル自治体として、全国14の市、区のうちの一つに選ばれ、その具体的な取り組みとして、
乳幼児教育センターの設置などの調査研究を進めてきた経過があり、その成果として、京都府内では初めてとなる
乳幼児教育センターを、この４月に開園する
舞鶴こども園に併設することとしたものであります。 この
乳幼児教育センターは、2019年度から５カ年を計画期間とする新たな
乳幼児教育ビジョンの推進に向け、保育者・教員はもとより、保護者や市民に広くこのビジョンを周知することや、質の高い乳幼児教育の充実に向けた研究等に取り組むための機能・役割を担う施設であります。当該センターでは、公立・私立・保育所・幼稚園の枠を超えた乳幼児教育の質向上等の研修機会の創出のほか、小・中学校との連携も強化して、保育所・幼稚園・認定こども園・小学校への訪問・巡回等を通じて行う教育・保育内容及びその環境づくりへの助言や、保幼小中接続カリキュラムの活用への支援、さらにはキャリアステージに応じた研修の体系化を図ることにより、保育人材の育成に取り組んでまいります。 また、当該センターには、乳幼児教育コーディネーターを置き、各園に対する保育実践のサポートや、地域や研究機関のコーディネートに取り組むこととしております。 この
乳幼児教育センターを拠点として、関係者間の連携を深めるとともに、乳幼児教育のさらなる質の向上を図っていくことより、質の高い乳幼児教育のまち舞鶴を目指してまいりたいと考えております。 次に、夢に向かって将来を切り拓く子どもを育成するための環境づくりについてでありますが、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中、本市の将来を担うのは、まさに次の世代である子供たちであり、その人材育成を図るための教育の役割は、大変重要であるとの思いから、平成27年８月に、「
ふるさと舞鶴を愛し夢に向かって将来を切り拓く子ども」を育てたい子ども像に掲げる舞鶴市
教育振興大綱を策定し、これに基づき、横断的・総合的な教育施策を展開しているところであります。 そういった状況の中、次代を担う子供たちが、舞鶴のすばらしさへの理解を深め、ふるさとへの愛着と誇りを持つとともに、自身の将来の夢や目標を早く持つことは、非常に大切なことであると考え、平成27年12月から市内の各中学校に私自身が出向き、中学２年生の子供たちを対象に、ふるさとまいづる講義を実施しているところであります。 講義では、将来の夢を持つことや夢を実現しようとする高い志を持つことの大切さや、舞鶴の豊かな自然や特色ある歴史・文化など、誇るべき資源が数多くある大変魅力あるまちであることに加え、京都府北部５市２町には、専門性の高い教育機関や多種多様な働く場があることなどをしっかりと伝え、子供たちが地域の魅力や舞鶴のすばらしさを知り、さまざまな体験を通してふるさとへ愛着と誇りを持つことにより、京都府北部地域で学びたい、働きたい、将来は舞鶴へ戻ってきたいといった思いを持ってもらえるよう、取り組んでいるところであります。 また、昨年度からは、中学生まちづくり議会を開催し、将来を担う若い世代に
ふるさと舞鶴への愛着と誇りを持ってもらうとともに、当事者意識を持って、この舞鶴をよりよいものにするにはどうしたらよいか、提案していただいているところであります。 これらの取り組みを体験した子供たちからは、「舞鶴から出るつもりであったが、舞鶴に定着して仕事がしたい」や「新しい舞鶴の魅力を発見したり、地元の舞鶴をよく知る機会となった」といった感想をいただいているところであります。 今後につきましても、ふるさとまいづる講義や中学生まちづくり議会などにおいて、夢や目標を持つことの大切さや
ふるさと舞鶴の魅力について知ってもらう機会を設け、
ふるさと舞鶴を愛し、一人一人が夢を育み、夢を実現しようとする高い志を持つとともに、相手を尊重し思いやり、親や周りの人に感謝する子供の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツを活かした元気なまちづくりについてでありますが、来年開催される2020年
東京オリンピック・パラリンピックは、世界最大のスポーツの祭典でありますので、本市といたしましても、
ウズベキスタン共和国のホストタウンとしての取り組みを通じて、市の活性化と元気なまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 お尋ねの2020東京五輪ホストタウン推進本部につきましては、ホストタウン事業の取り組みを契機として、スポーツや文化、さらには経済分野など、多様な交流をオリンピックレガシーとして未来につなげていくため、平成30年４月に設置した全庁的な組織であります。平成30年における取り組みの主なものとして、
ウズベキスタン共和国駐日大使の来鶴、レスリング・柔道両競技のジュニアチームの合宿受け入れ、現地の日本人抑留者資料館スルタノフ館長の２度目の来鶴と、ウズベキスタン展の開催などがあり、市民レベルの交流と相互理解の促進に努めているところであります。こうした本市の取り組みは、外務省や総務省など、国においても先進的な事例として、高い評価を受けております。 さらに、ホストタウン事業が全市的な取り組みとなるよう、民間関係団体で構成する市民組織として、舞鶴市ホストタウン推進事業実行委員会を昨年７月に設立し、この実行委員会からの呼びかけで、舞鶴市民応援団の会員を募集するなど、ホストタウンの取り組みを進めていただいているところであり、市といたしましても、この応援団活動を全面的に支援しながら、市全体でオリンピック機運を盛り上げてまいりたいと存じております。 また、事前合宿につきましては、昨年の経験を生かし、来年の本番を見据えた受け入れ態勢で、プレ大会の事前合宿を実施する予定にしており、合宿会場となる文化公園体育館につきましても、選手が練習、競技に集中できる快適な環境を整えるため、トイレとシャワー設備等の整備を実施する予定であります。 いずれにいたしましても、ホストタウン事業が、本市のスポーツを活かした元気なまちづくりにつながるよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様にも広く御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、今後の最終処分場の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、供用しております舞鶴市一般廃棄物最終処分場につきましては、2021年度中に埋立容量に達すると見込まれていることから、地元の皆様の多大なる御協力と御理解をいただき、既存の最終処分場の南側市有地に新たな最終処分場の整備を進めているところであります。一般的に最終処分場の整備には、適地の選定や地域住民の皆様の御理解を得るために長い期間が必要であり、また、多額の費用を要するなど、さまざまな課題があることから、最終処分場の延命は、処分場を有する自治体共通の課題となっております。 こうした中、本市では、ごみの減量、資源化の取り組みをさらに進め、最終処分場の延命化を図るため、21年ぶりに不燃ごみの分別区分を見直し、本年４月から不燃ごみの７種９分別収集を市内全域で本格実施することといたしました。現在、可燃ごみとして収集しているプラスチック製の包装・袋類を不燃ごみとして分別収集し、資源化するよう見直すことにより、これまで焼却後、埋め立てしていたプラスチック製の包装・袋類についても、約350トンが資源化され、プラスチック容器包装類による埋立処分量を削減することができるものと考えております。 また、本市の可燃ごみに含まれる紙ごみの割合は、約40％と全国標準の約30％よりも多く、資源化できる紙ごみのさらなる分別が課題となっております。このため、新聞紙や雑誌類に加え、お菓子の箱や包装紙など、雑紙と呼ばれる紙類についても、資源ごみとして排出していただくよう啓発に努めているところであります。 さらには、可燃ごみの約30％を占める生ごみの中には、まだ食べることができる食品をごみとして排出するいわゆる食品ロスと呼ばれるごみが、約50％含まれるものと推定しており、こうした可燃ごみの減量、資源化につきましても、広報まいづるやごみ分別ルールブック等を活用し、今後、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後も引き続き舞鶴市廃棄物減量等推進審議会等の御意見をお聞きしながら、ごみの発生抑制や再使用、資源化の推進を図り、最終処分場の延命に努めてまいりたいと考えております。 次に、安心のまちづくりについてお答えいたします。 本市では、市民の皆様が、安心して暮らせるまちづくりを行政の責務と位置づけ、人口減少や少子高齢化とあわせて、局地化・複雑化する災害への対応として、将来を見据えた都市基盤づくりを進めているところであります。 このような中、西市街地におきましては、これまでから台風等により、たび重なる被害を受けている上に、昨年７月の豪雨においても、甚大な浸水被害が発生したところであり、地元の皆様から迅速な対応が強く求められているところであります。 市といたしましては、現在、京都府と連携し、全力でその対策を進めております。 まず、京都府施工の高野川の整備事業につきましては、平成29年度に河川整備計画を策定し、平成30年度から事業に着手し、河川改修に向けた土質調査や詳細設計を進めていただいており、本年３月には、関係される地域の皆様に整備計画の内容を説明され、来年度には、用地取得や護岸工事に着手されると伺っております。 一方、市が進める内水対策につきましては、平成30年度に、右岸流域の浸水対策に最も効果的な大手川の排水ポンプ場の実施設計と用地取得を完了し、来年度からポンプ場の建設工事に着手いたします。 さらに、これまで右岸だけを計画区域としておりましたが、近年の多発する浸水被害を踏まえ、左岸側につきましても、事業区域とする協議を京都府と進めており、来年度には、左岸側の排水ポンプ場の実施設計に着手するとともに、引き続き逆流防止施設の整備も実施してまいります。 これら事業進捗に当たりましては、私みずから国や京都府に重点的な財政支援を要望しているところであり、今後とも京都府との連携を密にするとともに、舞鶴西自治連合会などで組織された西市街地浸水対策促進協議会や、関係される地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、全力で事業の推進に取り組んでまいります。 次に、伊佐津川の治水対策についてでありますが、京都府において平成25年９月に策定されました伊佐津川水系河川整備計画は、河口から九枠橋下流までの区間3,450メートルについて、流下能力を高めることを目的として整備するものであり、現在、河口から高砂橋付近までの事業化された約900メートル区間の護岸工事及び河道掘削によって、流下能力を毎秒307立方メートルから２倍以上の750立方メートルに改善することにより、浸水被害の低減を図る計画となっております。 大和橋付近の河川改修につきましては、大和橋のかけかえも含めた改修を市としてこれまでから要望しているところでありますが、京都府において、近年の被災状況から、まずは浸水対策を先行するとされており、現在の整備状況は、大和橋より下流域において、平成29年度から河口より順次しゅんせつを実施されており、今後も計画的にしゅんせつ工事を実施していくとお聞きしております。 また、大和橋より上流域は、平成27年度から今年度までに、高砂橋より上流左岸の100メートル区間、右岸は上下流140メートル区間の護岸整備が完成しております。 今年度は、大和橋より上流右岸160メートル区間において護岸整備を進め、また、大和橋上下流右岸側の河道掘削を進めているところであり、来年度から、高砂橋から大和橋間の左岸において、右岸と同様に護岸整備とあわせて、河道掘削が実施される見込みであります。 さらに、新相生橋上流や九枠橋下流については、しゅんせつが実施されており、今後も天清川合流部や伊佐津川の支流である米田川について、順次しゅんせつを実施されるとお聞きしております。 次に、東市街地の浸水対策につきましては、平成30年度において、志楽川、祖母谷川、与保呂川へ流出する排水口や、浸水区域の道路高さなどの測量調査を実施しており、昨年７月に発生した豪雨の際には、担当職員を現地調査に派遣し、浸水のメカニズムの解析に必要なデータ収集を行ったところであります。 また、京都府におかれましては、二級河川に堆積する土砂の状況等について、測量調査を実施されており、今後、河川水位の情報を早期に把握することを目指し、危機管理型の水位計の設置もあわせて進めていただいているところであります。 来年度には、これらの調査結果をもとに、国や京都府と連携を強化し、市街地への逆流防止やソフト対策などの基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、由良川の治水対策についてであります。 由良川は、京都・滋賀・福井の境、三国岳を分水嶺として、丹波・丹後地方を流れ、本市神崎、宮津市由良で海に注ぐ延長146キロメートル、流域面積1,880平方キロメートルの国が所管する一級河川であります。京都府の面積は4,612平方キロメートルで、府下で降る雨の約４割がこの川を流れるとされ、有史以来、多くの災害が生じるのは、川の勾配が緩いためというふうに言われてきました。洪水に関する文書の記録においては、1147年、約1000年前の丹波国留守所下文、東家文書が初めての文献でありまして、近世以後、洪水記録は極めて多く、堤防補強工事はもとより、流域に暮らす人々は、たび重なる洪水氾濫の被害を少しでも軽減しようと、山麓の高台に集落を営み、浸水を防ぐように石垣によって土地を高くして家を建てたり、軒下に船をつるしておくなど、みずから防災対策を行ってこられたとお聞きしております。 昭和22年から、旧建設省福知山工事事務所は、河川改修に着手し、下流部を主体に約490万平方メートルにも及ぶ河道拡幅と掘削、連続堤防の構築等を講じる中、戦後の水系一貫の思想に基づいた本格的な河川改修と洪水調節の一環として、昭和36年に由良川上流に大野ダムが建設される等、由良川の減災対策が実施されてきました。 しかし、災害救助法が適用されたものだけをピックアップしても、昭和28年９月の台風13号、34年９月の伊勢湾台風15号、36年、40年、47年と５回、そして近年では、平成16年10月の台風23号、25年の台風18号、29年の台風21号、そして昨年の平成30年の７月豪雨の４回と、立て続けに大きな被害が生じております。 こうした経緯のもと、由良川の浸水対策として、国により由良川下流部緊急水防災対策に引き続き、由良川緊急治水対策に取り組んでいただくこととなり、輪中堤や宅地かさ上げ事業等が、現在、進められているところであります。輪中堤につきましては、水間・中山、上東、大川・八戸地・八田・丸田西、志高、こういった地域において既に完成し、現在、下東、三日市の２地区が工事中であり、また、宅地かさ上げについては、由良川下流部緊急水防災対策事業で65戸の対応が完了し、由良川緊急治水対策事業では、現在、214戸の対象家屋のうち、132戸の補償契約が行われております。 いずれの事業も、来年度末をめどに鋭意取り組んでいただいているところであり、早期完了に向けて、国土交通省と連携を図り、事業の推進に取り組んでまいります。 また、輪中堤が完成した区域において、内水被害が発生したことから、さまざまな機会に私みずからが国に赴き、内水被害軽減対策の要望を行ってきたことによりまして、今年度、排水ポンプ車を２台、前進配置いただいたところであり、来年度も引き続き、前進配置していただくよう要望してまいります。 さらには、国・京都府・由良川沿川市町で構成する由良川減災対策協議会に、今年度新たに設置された由良川大規模内水対策部会において、内水対策について検討しているところであります。 近年、たび重なり発生する浸水被害の対策につきましては、スピード感を持った対応が強く求められており、引き続き国や京都府との連携を図りながら、一日も早い事業の完成となるよう、安心のまちづくりに鋭意取り組んでまいります。 次に、原子力防災についてお答えいたします。 高浜発電所１号機、２号機において進められている新規制基準適合の工事についてでありますが、１号機は2020年５月に、２号機は2021年１月に完了する予定と聞いております。原子力発電所の運転期間は、基本40年である中、運転開始から40年を超える高浜発電所１、２号機につきましては、更新することができない原子炉などの安全対策が必要となることから、地域住民が、再稼働に不安と懸念を抱く要因になっております。 加えて、私は、先般の地域協議会において、使用済み核燃料の処分は、関西電力に任せるのではなく、国が主導的にその役割を果たすこと、また、現在、高浜発電所１、２号機で進められている安全対策は、本来ならば既にしておかなければならなかった工事であるといった点について指摘したところであり、国と関西電力に対して、そういったことを説明いたしました。市民を守るために、さまざまなところで主義主張を言っているところであります。 市といたしましては、高浜発電所１、２号機の安全性について、今後、地域協議会などを通して確認することになりますが、ＰＡＺを有する本市に十分な説明と理解を得ることなく、再稼働されることは容認しがたい、このことを国、関西電力、双方に伝えているところであります。 このことから、私は、国に対し、運転開始から40年を超える高浜発電所１、２号機の再稼働に当たっては、ＰＡＺを有する自治体に法令上の同意権を付与するよう要請するとともに、関西電力には、立地自治体と同等の対応をとるよう、強く強く求めているところであります。 いずれにいたしましても、京都府や地域協議会と連携して、国や関西電力に対し、安全性を全てに優先させる対応を追求することによって、ＰＡＺを有する自治体の長として、市民の安全・安心を確保する責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。 次に、活力あるまちづくりについてのうち、初めに京都舞鶴港を活かした産業の振興についてでありますが、京都舞鶴港における昨年の取扱貨物量は1,082万トンであり、９年連続1,000万トンを超え、コンテナ取扱量は実入りで、中身が入っているもので１万3,326ＴＥＵ、空コンテナを含めますと、総数は１万8,623ＴＥＵで、約２万に近い状況となっておりまして、一昨年と同程度ながらも５年間で倍増しており、また、クルーズ船につきましても、ことしは30回の寄港が予定されており、来訪者は、乗員・乗客合わせて過去最高の約７万5,000人を見込むなど、大変順調に推移しております。 このような中、クルーズ客船の帰港時には、観光案内所の設置やシャトルバスの運行等で、町なかへの誘導を図っております。 また、現在、京都府において、第２ふ頭上屋のターミナル化事業など、海の京都駅推進事業が進められておりますので、今後、西港から商店街を含めたクルーズ客が散策できる一帯が、国の
みなとオアシスに認定されるよう、あわせて東地区においても、
赤れんがパークを中心とした前島ふ頭、潮路プラザや商店街のエリアの認定も目指すことで、京都舞鶴港の一体的な知名度の向上を図るとともに、商店街の振興につなげてまいります。 次に、港湾の整備についてでありますが、近隣の工業団地にある菓子メーカーの中国向け輸出を初め、今後も増加が見込まれる貨物需要や、中国からの16万トンを超えるクルーズ客船の寄港の増加に対応するため、国や京都府において、国際ふ頭の第Ⅱ期整備、西港第２ふ頭の
旅客ターミナルや岸壁の機能強化に向けた事業が、着実に進められているところであります。 また、昨年３月には、京都府によって京都舞鶴港スマート・エコ・
エネルギーマスタープランが策定されたところであり、このプランでは、港湾物流の分野において、
再生可能エネルギー利用による低炭素化や、環境負荷の少ない新たなエネルギーの拠点化などの施策の方向性がうたわれております。 こうした中で、現在、市内企業による木質バイオマス発電の建設が進められているところであり、さらに2019年度からは、こうした
再生可能エネルギーの取り組みやＬＮＧ基地の誘致等も含めた
エネルギー拠点化に関する施策を総合的に進めるため、みなと振興・国際交流課内に、京都舞鶴港
エネルギー事業推進担当課長を配置いたします。 いずれにいたしましても、今後とも京都舞鶴港の優位性をさらに生かし、人流・物流の一層の拡大に取り組んでまいります。 次に、魅力を引きだす
観光まちづくりの推進についてでありますが、来年度から進める赤れんが周辺等まちづくり事業については、観光客に人気の海上自衛隊艦艇が一望できる文庫山や赤れんが倉庫を対象に、質の高い宿泊施設や飲食・物販機能など、民間活力の導入を図りながら、
赤れんがパークを中心に、周辺一帯を年間150万人が訪れる一大交流拠点として整備しようとするものであり、平成29年度に策定した実施計画等に基づき、2019年度より整備事業に着手いたします。 整備期間は、おおむね10年間を予定しており、まずは訪れる方々が、海軍ゆかりの海辺に親しむことができる広場や歩道の整備を行うこととし、駐車場での渋滞解消に向けた市道整備のほか、遊覧船事業の人気を踏まえた待ち合い機能等の強化、物販や飲食を初めとする魅力あるコンテンツの導入につなげ、交流人口と地域消費の増大に努めてまいります。 最終的には防衛省用地、通称三角地を取得することによって、三角地エリアが来場者を迎え入れる新たなメーンゲートとして、また、来訪者の一時避難や、備蓄等の防災機能をあわせ持つ拠点としての整備を行ってまいりたいと計画しているところであります。 また、本事業は、単に施設整備事業にとどめるだけではなく、地域全体への
観光まちづくりに発展させていくため、住民、企業、行政など多様な主体が目標やコンセプトを共有し、対象エリアのみならず、市街地との連携も視野に入れたエリアマネジメントへの展開に結びつけてまいりたいと考えており、日本遺産や日本の20世紀遺産20選といった海軍ゆかりのまち舞鶴のブランドを最大限活用し、
赤れんがパークから町なかへの人の流れを誘導する仕組みをつくっていきたいと考えております。 なお、この事業の推進に当たっては、補助率10分の7.5という全体の４分の３の補助率で、防衛省の
まちづくり支援事業を最大限に活用することとしております。
まちづくり支援事業とは、防衛施設が所在する自治体が、自衛隊との連携したまちづくりや、災害に対する対応じゃなくて、防災機能の強化を目的として実施する事業を対象とするものであり、これまで海上自衛隊と連携したまちづくりを積極的に推し進めてきた本市だからこそ、実現できるものであります。残りの４分の１の財源ですが、これもその２分の１、半分が、特別交付税の措置を受けることができることから、財政的にも30億円という多額の金でありますが、約１割が市の負担であり、それを10年間でやるということで、そういった事業でありまして、市の負担を最小限に抑え、有利かつ効率的に事業推進を図ることを目的とするものであります。 次に、ＮＨＫ大河ドラマを活用する取り組みについてでありますが、ＮＨＫ大河ドラマは、平成23年から舞鶴市や長岡京市を初め、関係７市町及び民間団体で
ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会を立ち上げ、さまざまな誘致活動に取り組んでまいりました。その結果、2020年のＮＨＫ大河ドラマに、明智光秀を主人公とする「麒麟がくる」の放送が決定したところであります。「麒麟がくる」では、明智光秀が主人公ではありますが、明智光秀の青年期からの盟友として、ともに戦国の世を駆け抜けた細川幽斎が描かれると伺っております。 市といたしましては、細川幽斎の城下町の観光ＰＲにまたとない好機と捉え、幽斎が歴史に残した田辺籠城と古今伝授を全国に向け広く発信するとともに、歴史に根差した魅力的な西地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そのため、舞鶴公園におきましては、建築から50年近くが経過し、老朽化が進んでいる旧喫茶ふろーらを除却することとし、その跡地も含め、現在、未整備となっております北側の区域について、田辺城跡の趣に配慮した和風の東屋や、園路などの整備を計画いたしております。 また、西駅交流センターに田辺籠城、古今伝授等を紹介する展示コーナーを設けるほか、ゆかりのスポットをめぐるためのまち歩きマップの作成や、関連お土産商品の開発促進に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、大河ドラマの放送を追い風とする誇るべきまちの歴史ストーリーに対する市民の理解を深めてもらうとともに、来訪者に対してもしっかりとＰＲし、西地区の活性化と地域消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、元気な事業所の育成による商工業の振興についてでありますが、まず、企業誘致の取り組み状況については、これまでから各種優遇制度の活用とともに、本市の優位性をＰＲしながら、企業誘致に取り組んでまいりました。特に働く場の創出企業立地補助制度につきましては、これまで時代の変化や企業のニーズに合わせ、その対象範囲を工場適地への新規立地のみに限っていたものを、平成24年度に事業規模の拡大に伴う増設を加え、さらに平成29年度には、工場適地に限定していたものを市内全域に広げることにより、投資と雇用の拡大を促進してまいりました。 こうした中、働く場の創出企業立地補助金を活用した企業だけでも、そういった企業だけでも、平成23年度から昨年度までの工場の新規立地及び増設は11件あり、投資額は約113億円、また、新規地元雇用者数は、100人を超える人数となっており、さらに今年度においても、食料品製造業による大型増設案件を含む３社、約65億円を超える投資が行われているほか、2019年度におきましては、２社、約９億円の投資が行われる予定であり、今後の地元経済規模の拡大に大きな期待が持てるところであります。 今後の取り組みにつきましては、引き続き本市の強みである国際コンテナ航路や、北海道との直行フェリーなど、京都舞鶴港における海上輸送航路の活用や、高速道路ネットワークの充実、さらには電気代の約４割を最長８年間助成することができる国の補助制度など、他地域にはない優位性を生かすことにより、製造業、物流業、エネルギー関連産業などの企業に対して、本市の優位性をＰＲし、新規企業の誘致に努めるとともに、市内企業の設備投資や、雇用の拡大の促進にも努めてまいります。 最後に、水産業の振興についてでありますが、本市におきましては、これまでから漁港施設や共同利用施設の整備、漁場環境保全、舞鶴産水産物の高付加価値化など、ハード、ソフト両面にわたる支援を行い、本市水産業の振興を図ってきたところであります。特に、資源量が低位に推移しているナマコやアワビなどの増殖を図るための漁場整備や種苗放流、丹後とり貝や育成岩がきの生産拡大につながるいかだの整備に対する支援や、新たに個人漁業に従事する漁業者に対し、漁船購入費の３分の２を京都府と市で補助することによる初期投資の負担の軽減、また、たび重なる台風により甚大な被害を受けた定置網の復旧支援、この支援事業は、私が皆さんに提案して、皆さんの許可を得たものであります。一部では、間違ったことを伝えています。持続的に水産物を安定供給できる経営体づくりの促進に取り組んでいるところであります。 さらに、これまでから京都府漁協や生産者と連携し、丹後とり貝や舞鶴かにの地域団体商標の取得による舞鶴産水産物のブランド化や、京都府農林水産業フェスティバル、赤れんが地場産市場など、さまざまなＰＲイベントにより消費拡大を図ってきたところであり、今年度においては、新たに京鰆の魅力と市内での提供店舗の情報発信、京都中央卸売市場のイベントにおいて試食会を開催するなど、京鰆のブランド化と消費拡大に取り組んだところであります。 今後のさらなる取り組みについてでありますが、舞鶴湾に設置した漁場観測装置のデータを活用した丹後とり貝の育成技術の改善による出荷率の向上に取り組む漁業者や、舞鶴工業高等専門学校やＫＤＤＩ株式会社に技術協力をいただく中で、定置網漁業へのＩＣＴ技術の導入により、漁獲量の向上と省力化に取り組む経営体に対し、国や京都府と連携して、支援を行ってまいりたいと思っています。 次に、次世代に向けた社会基盤整備についてでありますが、市では交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、将来にわたって都会と共存できる地方拠点都市を維持していくためには、全国の主要都市と京都府北部地域を結ぶ山陰新幹線の誘致が、必要不可欠であると考えております。現在、国において、山陰新幹線を含む今後の幹線鉄道ネットワークの整備のあり方の検討が進められており、この動きに合わせて、京都府北部５市２町で取り組んでおります山陽新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会により、山陰新幹線の整備計画化と山陰新幹線京都府北部ルートの誘致を目指し、要望活動の実施等、積極的に国への働きかけを行ってまいります。 また、高速道路ネットワークの充実につきましては、
舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の全線開通により、京阪神のみならず、中京圏へのアクセスが向上し、ヒト・モノの流れが飛躍的に増加しているところであります。現在、2020年度の完成を目途に、
舞鶴若狭自動車道の
福知山インターチェンジから
舞鶴西インターチェンジ間の４車線化事業が進められ、昨年11月には、綾部パーキングから
舞鶴西インターチェンジが、先行して供用開始されたところであります。 さらに、京都縦貫自動車道園部インターチェンジから北のほう、さらには
舞鶴若狭自動車道舞鶴西インターチェンジから福井県の敦賀に向けての早期４車線化並びに京都縦貫自動車道を延伸し、山陰地方とを結ぶ山陰近畿自動車道の早期開通につきましては、これまでから市議会や商工会議所の皆様とともに、国や京都府、ネクスコ西日本、ネクスコ中日本などに対し、要望を行ってきたところであります。 また、府県と沿線市町などで構成する京都府高速道路網整備促進協議会及び敦賀舞鶴間道路整備促進期成同盟会などを通して、毎年、要望活動を行っているところであります。 今後とも、国や京都府、関係機関と連携を密にし、高速道路ネットワークのさらなる充実に向けた働きかけを積極的に行ってまいります。 次に、先端技術で活力を生み出すまちづくりについてでありますが、まちの将来像に掲げる「便利な田舎暮らしができるまち」は、先端技術を単に効率化等に、効率を求めるものに活用するだけではなく、先端技術を使って、人と人とのつながりや助け合いを促進する新しい仕組みをつくり、人々が助け合って生活してきた昔のよさを維持しながら、便利で心豊かに暮らせるまちを目指すものであります。 具体的には、
再生可能エネルギーの地産地消により、資金の地域内循環を図る取り組みや、観光客・市民の利便性を高めるキャッシュレス社会の構築、地域で家事や子育てを助け合う共生の仕組みづくりなど、さまざまな分野において、先端技術を導入した地域課題の解決策を模索していきたいと考えております。昨年12月には、市は、舞鶴高専とＫＤＤＩ株式会社との間で、地域活性化を目的とした連携協定を締結し、具体的な事業の検討を進めております。来年度においては、ＩＣＴ等先端技術を活用した防災システムの導入や、１次産業の活性化等に関する取り組みを進めてまいりたいと思っております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者のほうから答弁をいたします。
○議長（上羽和幸） 奥水教育長。 〔奥水孝志教育長 登壇〕
◎教育長（奥水孝志） 尾関議員の御質問のうち、残っております不登校対策についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成元年開校しました京都府教育委員会認定フリースクール、聖母の小さな学校と連携して、不登校対策を進めてまいりました。聖母の小さな学校では、児童・生徒に対して学校復帰を含む社会的自立を遂げるために、さまざまな体験を大切にしたカリキュラムに基づいて、教育を進めておられることから、聖母の小さな学校で学ぶ児童・生徒に対して、本市の教員による授業の支援や体験活動への協力、学校との連絡会などの連携を進めてまいりました。 また、平成４年度からは、不登校児童・生徒が、聖母の小さな学校に登校した日を学びの場であるとして、出席扱いとし、さらに平成19年度から、聖母の小さな学校で学んだことを在籍校の評価に生かす検討会議を重ね、現在、一部の教科ではありますが、生徒の通知表の評価に生かしております。平成28年度からは、京都府の委託事業である不登校支援等推進事業を受け、さらに連携強化を図っております。 具体的な取り組みとしましては、教育支援センター、明日葉の先生が、聖母の小さな学校に出向いて学習支援を行う、中学校の教員が、聖母の小さな学校の施設を見学する、児童・生徒の状況交流や行事について協議するため、関係者等で構成する連携会議を開催するなどの連携をしております。 また、聖母の小さな学校の先生が、中学校を訪問して校内の会議に加わることや、教育委員会主催の教員研修会で講演をしていただくことなど、さまざまな連携した取り組みを行っております。 今後は、不登校の子供に学校外での多様な学びの場を提供することを目的として、平成29年２月に施行されました教育機会確保法において、国、地方公共団体、フリースクール等の密接な連携のもとに、不登校児童・生徒の教育が行われることが明記されていることを踏まえ、現在の取り組みをさらに充実させることで、小・中学校、教育委員会、聖母の小さな学校の３者の連携強化を図っていきたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
尾関善之議員。 〔
尾関善之議員 発言席から発言〕
◆
尾関善之議員 ありがとうございました。 ただいまは、各項目にわたりまして丁寧に御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。そして、多々見市長の市政運営に対する力強い決意をいただきまして、本当にありがとうございました。 それぞれの項目につきまして、理解をさせていただき、しっかりと受けとめさせていただきました。ありがとうございました。私ども
創政クラブ議員団も、先ほど申されましたけれども、まちづくりの戦略であります３つの心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりにしっかりと取り組んでまいりますとことを表明し、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、伊田悦子議員に質問を許します。 伊田悦子議員。 〔伊田悦子議員 登壇〕（拍手）
◆伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。党議員団を代表して、５項目について質問いたします。 １項目めは、今後の市政運営についてお聞きします。 ２月３日、投開票された市長選挙で、現職多々見市長は、交流人口300万人を大きく掲げ、観光による呼び込み型の地域経済を進めてきた成果を誇り、達成度は100点中83点と自画自賛されました。これに対し、みんなで“市民参加の舞鶴”をつくる会の塚埼候補は、市民の暮らしの地盤沈下と医療崩壊を指摘し、市民の暮らし・命を守る防波堤としての自治体の役割回復に向けて、３つのまちづくりの公約、１つには、まず、暮らし、子育て・福祉・医療の充実、２つには、赤れんがに30億円より防災、原発ゼロ、安心のまちづくり、３つには、地元産業を育て、地域にお金が回るまち、これを掲げ、市民の声を聞かない冷たい市政から、市民目線の優しい市政への転換をと呼びかけました。 結果は、１万9,496の得票で、多々見市長は３選されました。しかし、前回より得票数1,655の減、得票率も2.03ポイントマイナス。加え、投票率は、昭和54年以降では最も低かった前回をも下回り、41.15％となりました。 そこで、お聞きしますが、今回の市長選挙の結果をどのように分析されておられるのでしょうか、お聞きします。 投票率の低下と現市長の減票は、市民の多々見市政に対する評価であると見るべきだと考えます。そこには、市政に対する不満や批判があり、今の市政でよしとされていない市民がおられるのです。このことは、この間、みんなで“市民参加の舞鶴”をつくる会が取り組まれたアンケートがたくさん返信されてきており、そこにその思いがつづられております。市民の意見を聞かずに独断で市政を運営するやり方に、多くの市民が、市政を変えたいとの声を上げているのです。自分の意に沿わない市民や団体であっても、直接会って話を聞く、心が通う優しい市政であってほしいとの願いが込められているのです。それらもお忘れなく、今後の市政運営に生かしていただくよう申し上げ、次にいきます。 ２項目めに、消費税増税が市民生活にもたらす影響についてお聞きします。 消費税が導入され、間もなく30年。この間、消費税率は３％から、ことし10月には、このままですと10％に増税される予定です。日本銀行が、昨年12月に実施した生活意識に関するアンケート調査の結果を１月９日に発表していますが、それによると、１年後の景気が、今より「悪くなる」と答えた人の割合は39.8％で、「よくなる」の7.8％を大きく引き離し、安倍政権になって最悪となりました。多くの国民が、消費税増税によって、景気は悪くなると感じているのです。国会では、安倍首相の数字のごまかしが明らかになり、消費税10％の増税のこの根拠が総崩れしました。消費は持ち直している、とんでもありません。 実質家計消費は、2011年の東日本大震災の年をボトムとして、2012年、2013年と弱々しく回復傾向にありました。それが、2014年の消費税８％への増税を契機に大きく落ち込み、増税前の2013年の平均363万6,000円に比べて、2018年平均は338万7,000円と、年額で約25万円も落ち込んでいます。２月８日の政府の発表、家計調査でも、家計消費は、５年連続でマイナスになっているのです。家計消費は、日本経済の６割を占める文字通りの経済の土台。この土台が、増税の痛手を負ったままなんです。 次に、賃金・所得の問題です。 安倍首相は、今も「５年連続で、今世紀に入って最高水準の賃上げが続いている」「所得環境は、着実に改善している」と繰り返しています。しかし、これも平均実質賃金の６年間の推移では、政府公表値でも、実質賃金は、10万円落ち込んだままなのです。 また、安倍首相は、「安倍政権において、就業者が380万人ふえた」「こうした形で、総雇用者所得が増加している」と言います。「働く人がふえたから、みんなの稼ぎがふえた」「所得環境は、改善している」と言っていますが、384万人の就業者のうち、高齢者が266万人、学生・高校生が74万人です。年金だけでは生活できないと高齢者が無理をしても、働かざるを得ない。仕送りだけでは生活できないと学生が、勉強の時間を削ってアルバイトをやらざるを得ない。このような現状で、所得環境は改善したとは言えないのです。このことは、多くの皆さんが実感されているのです。 本市においても、市内の働く場所が、平成21年から平成28年で560の事業所が減り、人数は、2,540人減っています。働く人の収入はといえば、平成18年から平成27年では12％の減で、１人当たり21万6,000円の減となっています。 このような景気回復を実感できない状況について、どのような認識をお持ちなのかお聞きします。 また、安倍政権の消費税増税に対する景気回復なるものが、前代未聞の異常で、奇々怪々のものになったことに対する批判も噴出しています。 最大の売りであるポイント還元は、混乱と不公平を招くことが必至であり、怨嗟の的になっています。複数税率とセットとなることによって、買う商品、食料品か非食料品か、買う店、大手スーパーか中小小売店かコンビニか、買い方も、現金かカードか、この３つの要素で、税率が３％、５％、６％、８％、10％と５段階となります。天下の愚策に対して批判が広がっています。日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の３団体は、日々の買い物において必要のない混乱が生じる、過当な競争を招き込むなどの懸念を上げ、見直しを求める要望書を政府に出しています。このように、あらゆる面での矛盾が吹き出しているのです。 日本共産党は、消費税という税金のあり方そのものに反対しています。消費税に頼らない別の道を提案しています。提案の中の一つ、大企業や大金持ちに応分の負担をしてもらうことで、増税分の５兆円はできるのです。しかし、こんな経済情勢のもとで、増税を強行してもいいのか、これが、今問われていると考えます。 市として、消費税増税で地方消費税交付金が増額となるものの、市民生活が低下し、地域経済がますます疲弊することを考えるのなら、国に対して消費税の引き上げはやめるべきと意見表明すべきと考えます。いかがでしょうか、お聞きします。 ３項目めは、地域医療についてお聞きします。 まず最初に、平成31年度予算の主要施策である地域医療の確保において、新たに地域医療の充実共同研究事業に取り組むとされていますが、具体的にその中身の説明を求めます。 「市民病院が、以前のような病院でなくなり、私たち病人は、遠くの病院へ行ったり、行くことができなかったりで困っています。そんな人が多くいて、その人たちは、舞鶴で亡くなるのか、遠くで助かるのかと言っています」「病気療養中ですが、舞鶴市内の病院で治療が受けられないので、自力で通院しています。しかし、今後、自力で通院できなくなったらと不安です。通院するだけでとても疲れます」「私は70歳になりました。医療のほうでよくなると思っていましたが、その反対で、大きな病院では先生不足。診療科が減って困っています。どうにかならないのでしょうか」、これは、みんなで“市民参加の舞鶴”をつくる会が行ったアンケートで寄せられた医療に対する不安の声です。 市長は、医師を確保すると公約し、前々回の選挙で市長になられたのではなかったでしょうか。しかし、どうでしょう。市長選挙初当選、その就任時には、113人おられた医師は、ふえるどころか減っているのではないですか。診療科も減ってきているのではないですか。 このような中で、京都府の平成31年度当初予算案で、北部周産期医療提供体制の充実とし、府立医大病院から舞鶴医療センターへ２名の産婦人科医が増員されるという朗報が飛び込みました。2003年、舞鶴市民病院の産婦人科が、そして2006年には、舞鶴医療センターの産婦人科が休止。こうした経過のもと、日本共産党は、周産期医療体制の強化、医師不足解消のため、府の責任で、地域医療を担う医師確保と医師派遣の支援体制を確立することを求めて、府議会で一貫して要求してきました。これが実を結び、周産期医療体制が強化されたことは、大きな喜びです。 そこで、まず確認しておきたいのですが、市長が就任されてから、医師数は何人減ったのか、また、閉鎖された診療科など、市内で対応できない診療は何なのかお聞きします。 このような中で、地域の医療に対して、市民が不安を募らせているのは当然ではないですか。市内で診てもらえず、市外の病院に行かなくてはならない患者の気持ち、おわかりですか。 先日も、休日、子供が高熱を出したことから、インフルエンザかもしれないと心配されたお母さんが、救急でお世話になろうと病院に電話をされたのですが、「検査はしません」との返事。そこで、お母さんは綾部や福知山の休日病院に電話をかけ、「検査します」と返事があった福知山まで行かれたのです。高熱で苦しむ我が子を車に乗せて、遠方の病院に向かわなければならない親の気持ち、おわかりですか。この件については、子供の命にかかわる重大問題として、党議員団として緊急に市に要望書も提出したところです。 市は、診察拒否ではなく、検査をしないという各病院の方針、市から各病院に検査をしてほしいとは言えないとされました。病院に対する指導は、京都府が行うべきものではありますが、市民の命と健康を守る自治体としての責任は、本市にもあると考えます。市として、各病院にこのような実例も伝えていただき、インフルエンザにも対応していただけるよう要望していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お聞きします。 市長は、珍しい症例は、市外で診てもらったらいいとおっしゃいました。例えば肺がんは、市内では診てもらえません。肺がんは珍しいのでしょうか。決してそうではありません。先ほど申し上げた救急の対応、また、医師数の減、診療科の減少などからしても、明らかに地域の医療は後退しているのです。その認識はお持ちですか、お聞きします。 昨年９月の代表質問で、我が党議員団の「患者からの検証も必要と考えるのですが」という質問に対し、「患者の気持ちを考えているのか、あんたに言われたくない。私は、30年間寝ずに働いてきた、ちゃんと理解してほしい」このようにおっしゃったことに耳を疑いました。地域を歩いていても、医療に関する不安はとても大きいのです。その声が届いていないのですから、一度検証するのは当たり前ではないですか。安心して病院にかかることができる、これはまちづくりの基本ではないですか。 そこで、この項目の最後に、患者・市民に寄り添う立場で、今後、地域医療の充実に向け、どのように取り組まれるのかお聞きします。 ４項目めは、来年度の重点事項についてお聞きします。 まず、１点目は、
子育て環境日本一のまちづくりについてです。 ここでは、具体的に子育て支援医療費助成についてお聞きします。 京都府は、平成31年度当初予算案に、子育て家庭の経済的負担の軽減として、本年９月から、３歳から15歳の通院自己負担上限額を半減、つまり一月3,000円から1,500円にすることを盛り込みました。本市もそれを受け、京都府と同様に拡充するとした来年度の予算が提案されました。これは、長年にわたる運動の成果で、歓迎するものです。京都府の拡充の、しかし域を超えないこの提案には、少しがっかりもしているところです。 そこで、お聞きしておくのですが、このことによって、市の持ち出し分は幾ら減って、その分が一体どこへいったのかお聞きします。あわせて、この1,500円の上限を取り除くには、どのくらいの財源が必要なのでしょうか、お聞きします。 今回、京都府との協調とされ、本市独自で上乗せしての拡充はされません。しかし、この間、この課題では、京都府より先んじて拡充された経過もあります。このことからすれば、その姿勢は後退と言わざるを得ません。「
子育て環境日本一を目指す」、このように大きな看板を掲げたことから考えても、それに対する本市の本気度を示す上においても、本市で上乗せし、1,500円の上限のこの枠を取り除くべきと考えますが、いかがですか、お聞きします。 ２点目は、東西市街地の浸水対策についてお聞きします。 「大雨や台風、高潮による浸水被害におびえるような生活。この先もこんな生活が続くのかと思うと」、こんなふうにお話を始められた83歳の方は、浸水被害の対策を早急にお願いしてほしいと、私に手紙を届けていただいた方です。東地域にお住まいで、平成29年10月22日に襲来した台風21号で、床上37センチの浸水という大きな被害を受けられた方です。御自身のお宅も大変な中で、手紙には「このままでは、この地区に住む人がいなくなるのでは、このように心配しております」、こんなふうにつづられていました。この方が指摘されているように、治水対策は安心のまちづくりを進める上においても、重要であるということは言うまでもありません。本市においては、来年度も安心のまちづくりを推進するとして、これまでたびたび浸水被害が発生した東西市街地の浸水対策事業に取り組まれます。 そこでお聞きしますが、東西市街地の浸水対策の現状と今後の取り組みについてお聞きします。 ３点目は、原発再稼働容認発言を撤回することについてお聞きします。 東京電力・福島第一原発事故から８年、どの世論調査でも、原発の再稼働反対は揺るがない国民の多数になっており、原発ゼロは国民の願いです。原発輸出も軒並み頓挫しています。原発にしがみつく勢力は、いよいよ孤立、深刻な破綻に直面しています。その象徴が、安倍首相が成長戦略の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた原発輸出が、ことごとく失敗したことです。昨年末、官民による原発輸出で、最も実現性が高いとされてきた英国での計画が行き詰まりました。計画を手がける日立製作所の中西会長、経団連会長が、「もう限界だ」と述べ、暗礁に乗り上げていることを認めました。これで、原発輸出は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国と全て頓挫し、総崩れとなりました。 昨年の北海道地震による北海道全域停電は、災害に対する電気事業のもろさをあらわにし、電力の安定供給のためには、大規模集中発電から分散型への転換が必要なことを明らかにしました。原発は、大出力である上に出力の機敏な調整ができず、大規模集中発電そのものです。原発は、電力の安定供給でも失格です。ところが、安倍政権は、国民の意思も、今も被害に苦しむ福島の現実も顧みず、2030年度に電力の20％から22％を原発で賄う計画を策定するなど、原発に固執をし続けているのです。 高浜原発に隣接する舞鶴市においては、この間、関西財界の立場に立って、原発再稼働を認めるかどうか、市民の安全を守る立場に立つのか、市長の姿勢が問われてきました。そうした中、多くの市民が、原発なくして安全守ってほしい、この願いを持っているにもかかわらず、市長は、北部首長でただ１人、原発再稼働容認の姿勢を明らかにされたのです。東京電力福島第一原発事故などで原発の安全神話が崩壊するとともに、安全神話のためのコストが急騰したことが、総崩れの原因なのです。原発は、もはやビジネスとしても成り立たないのです。 このような現実を前に、縮原発から脱原発という、その姿勢には変わりないのでしょうか、お聞きします。 現在、本市においては、今後８年間にわたる市政の基本方針を定める第７次舞鶴市総合計画が策定されようとしています。その中で、原子力防災への対応強化や取り組みの記述がありますが、そこで、縮原発から脱原発の記述もありません。市長の原発依存姿勢があらわれていると思わざるを得ませんが、第７次舞鶴市総合計画の中で、縮原発から脱原発が記述されていないのはなぜなのでしょうか、お聞きします。 次に、同意権についてお聞きします。 現在稼働している原発は、関西電力高浜原発３号機・４号機を含め９機。高浜原発１号機・２号機については、再稼働の前提となる新しい規制基準に合格し、再稼働に向け準備中です。市長は、この間、この問題については、ＰＡＺを有する自治体の首長として、市民の安全・安心を確保するには、立地自治体と同等の同意権を有していなければ、職務を全うすることはできないとされていますが、資源エネルギー庁からは、法令上の同意権の付与は厳しい状況との返答であったことは、この間お聞きしているところです。 それでは、お聞きしますが、同意権なしに、市長としての職務をどのように全うされるおつもりなのかお聞きします。 また、市長として職務を全うするためには、原発再稼働容認発言を取り消し、引き続き事前同意権を求める、この道しかないのです。いかがですか、お聞きします。 それでは、この項目の最後に、安定ヨウ素剤の分散備蓄場所と事前配布についてお聞きします。 原発事故により発生する放射性物質の中で、唯一防御が可能となるのが放射性ヨウ素で、防御を可能にするのは安定ヨウ素剤です。この事前配布については、我が党議員団が、議会ごとに姿勢を正すとともに、市民団体の要請なども受け、市は、その保管場所を最初は旧市民病院１カ所から４カ所へ、その後、2017年２月には、公共施設の避難集結場所32カ所にまで拡大。加えて、ＵＰＺ内にある調整が終わった病院９施設に、新たに備蓄しました。残る３施設についても、調整中だとお聞きしています。また、希望された社会福祉施設、入所施設へも配布されています。 市は、分散備蓄場所を拡大してきました。それは、混乱の中で届かない市民がいる。具体的には、障害や病気により、緊急時に受け取りに行くことが難しい市民、小さい子供などが世帯におり、緊急時に受け取りに行くことが厳しい市民、緊急時に受け取れる場所、一時集結場所までの距離が遠い市民、このような市民がおられるとのことからではないのですか、お聞きします。 また、調整中とお聞きしている３カ所については、どのようになりましたか、お聞きします。あわせて、今後さらに細かく分散備蓄が必要と考えますので、この点についてもお聞きします。 安定ヨウ素剤の事前配布をめぐっては、仕組みの見直しに向け議論する原子力規制委員会の専門家会合が、１月23日に開かれ、条件つきで、対象住民が薬局などで受け取れる方法を導入する案が、おおむね了承している。今回の案によると、ヨウ素剤を受け取れるのは薬局や医療機関で、自治体に登録しておく必要があるとの報道がありました。お隣綾部では、２月16日、市民グループによる安定ヨウ素剤の事前配布が行われ、事故への不安を抱く親子ら132世帯が参加し、約500人分を受け取っています。福井県の高浜、大飯両原発から30キロ圏内の地域がある綾部市や舞鶴市、南丹市の在住者が多く、「近くに原発があり、幼い子を抱えているので来た」「行政による事後配布では間に合わないおそれがある」と不安を口にされての参加です。 これらのことは、安定ヨウ素剤の事前配布は、市民の命と安全を確保する上で、極めて重要な課題であることを示しているのではないでしょうか。市民の命を守る責任を持つ市長として、その責任を果たす上において、希望される市民への安定ヨウ素剤の事前配布を決断されてはいかがでしょうか、お聞きします。 原発再稼働を許さない、この声は、今の時点でも６割を超える国民の世論です。この声をしっかり受けとめ、市民の命と安全を守る責任を果たす市長であっていただきたいと申し上げ、次の質問にいきます。 ４点目は、赤れんが周辺等まちづくり構想によるまちづくりについてお聞きします。 赤れんが周辺等まちづくり構想は、平成28年３月に策定され、４回の懇話会を経て
赤れんがパーク周辺整備に対する提言書がまとめられ、平成29年度に実施計画が策定。今後、いよいよ施設整備等に向け、具体的に進められていきます。この事業は、防衛省補助事業、まちづくり構想策定支援事業で、自衛隊等施設が所在する地方公共団体が、住民の需要及び防衛施設の存在、自然環境、歴史、文化等の地域の特性を踏まえつつ、その障害の緩和に資する施設の整備を通じて、防衛施設の存在を前提としたまちづくりを行う場合に、国がその費用の一部を補助し、防衛施設の存在に対する住民の理解を深めることで、防衛施設とその周辺地域との調和を図るものとなっています。 党議員団は、
赤れんがパーク全てがいけないとは言っていません。問題は、総額30億円かけ、実施するということです。この構想は、
赤れんがパーク周辺一帯の活用による「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」の実現に向けたまちづくりの推進であるとの位置づけがなされています。市内に目をやれば、一昨年以来の災害復旧事業もままならない状況があるのではないでしょうか。進んでいない復旧、そのままになっている箇所もあり、心穏やかでない市民がおられるのです。そのような状況の中で、税金の使い方や政策の優先順位が間違っているのではないかと問題を指摘しているのです。 税金の使い方の優先順位・政策の優先順位がこれでよしとされているのでしょうか、お聞きします。 質問の最後、５項目めは、自衛官募集にかかわる舞鶴市の対応についてです。 安倍首相が、憲法９条改定の新たな口実として、自衛官募集についての自治体の協力拒否を持ち出しています。首相が執念を見せる９条改憲の狙いの一つに、若者である新規自衛官の適齢者名簿を自治体から強制的に提出させようという本音が込められていることを示しています。危険極まりない安倍政権を許すことはできません。首相は、これまでの自衛隊を憲法に明記しても、何も変わらないとしてきました。しかし、改憲によって、自治体の協力拒否という状況を変えようというのは、その狙いをあけすけに語るものです。首相が、自治体の協力拒否として念頭に置いているのは、新規自衛官適齢者の氏名や住所、性別を記した名簿の提供です。 そこで、本市の名簿提供の現状についてお聞きします。 本市は、個人情報保護条例との関係もあって、昨年までは閲覧という形で協力をされていたと認識していましたが、ことし初めて紙媒体で提供されました。それは、なぜそのようになったのですか、お聞きします。 また、提供した名簿は、具体的に年齢、人数、それらを明らかにしてください。 自衛隊法は、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」（97条）、これを規定しています。しかし、同法施行令は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めているものの、名簿提供に関しては、「防衛大臣は、中略しますが、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」（120条）としているだけです。このように、自治体が協力する義務や強制力はないのです。その認識はおありだとは思いますが、いかがですか、お聞きします。 認識をお持ちながら、紙媒体での提供をされた根拠となる法や条例は、どの部分でしょうか、お聞きします。 18歳、22歳の若者が、何も知らされないまま、自分の個人情報が自衛官募集の対象として提供されていたのです。このことを知ったときの若者の気持ちをお考えになったことがありますか。このことを市は、どのように思っておられるのかお聞きします。 日本国憲法は、国民主権のもと、天皇を初め、公権力を行使する全ての公務員に憲法尊重擁護義務を負わせ、全体の奉仕者として、国民全体に責任を持って仕事を行うことを義務づけています。自治体は、憲法を守り、住民の福祉の増進を担うことが責務であり、市民の命を危険にさらす業務を職員にさせてはいけないということは言うまでもなく、地域で戦争協力が行われないようにする責任があり、再び戦争という悲劇を繰り返さないための最後のとりでとしての役割を発揮しなければならないと考えます。 もともと安倍首相の９条改憲論、つまり９条１項、２項をそのままにして自衛隊を書き込む、その狙いは、戦力不保持を規定した２項を死文化させ、海外での武力行使を無制限に可能にすることです。そうしたもとで、適齢者名簿を強制的に提出させることは、若者を戦場に強制動員することにつながるのです。 住民の命と暮らしを守るべき地方自治体として、許されるものではないと考えますが、いかがですか、お聞きをします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） この際、休憩をいたします。 午後１時10分より会議を行います。 午後０時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０９分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 議員の質問にお答えをいたします。 議員の後ろには市民がいますので、しっかりわかりやすく理解していただくということで、ところどころ詳しく述べたいところにはわかりやすい説明を加えたいと思っております。 まず、初めの市長選挙の分析についてでありますが、前回選挙の投票率が42.88、今回が41.15と、多い、少ないといえば少ないわけですけれども、私自身は何も大きな変化はないと、そう判断しております。 大きな争点がある選挙、またそういったときには投票率は上がりますけれども、争点がない、ある一定勝敗がわかっているというようなときは、なかなか行かれないというのが実情じゃないかと、私はそう思っています。 今回の市長選挙結果につきましては、私の２期８年の市政運営を評価いただくとともに、新たに示した次期総合計画を中心とする今後のまちづくりのビジョンと施策に対し、期待を寄せていただいた結果であると認識しております。観光をもとにして話を進めたわけじゃありませんので、あらゆる分野、主要事業40事業をしっかりと、何をやってきたのかということをしっかりと市民にお示しし、選挙戦に臨んだ次第であります。 次に、消費税増税についてでありますが、本市の景気についてという質問ですが、景気には気持ちの気がありますので気分の問題もありますけれども、何をもって景気がよくなったのか、悪くなったのかということをやはり明らかにする中でしっかりと論点を話すべきだと私は思っております。 舞鶴市におきましては、市内の金融機関が四半期ごとに実施しております景況動向調査、企業さんが企業さんの景気どうですかというそういう問いかけに対して、舞鶴市の全業種総合の状況判断Ｄ．Ｉ．は、前期比で5.6％よくなっているということですし、３四半期連続で改善しているということであります。 しかしながら、業種別において、小売業やサービス業、建設業では悪化しているものの、製造業や卸売業、また不動産業では改善しているという、そういうような報告を得ておりますので、地域によっても違い、業種によっても違います。ただ大企業はいい、中小企業はだめだと、そういう一律の判断は間違っていると思います。大企業でも倒産する企業もありますし、中小企業でも景気のいいところもありますので、それぞれの状況を踏まえた上でしっかりと対応していくべきだというふうに考えているところであります。あくまで景気のよしあしというのは、誰がどの点から見て何で判断するかによって多少違うということを言っております。 次に、消費税率が10％引き上げるということについてでありますけれども、御承知のごとく、2012年に民主党から自民党に変わりそうな時期に、国会において増税について話し合われたことは御存じだと思いますけれども、そういった中で２度の延期を経て、途中延期するというようなことを２度経て、2019年ことしの10月から実施される予定になっておるわけであります。国民に広く公平に負担を求める消費税は、社会保障と税の一体改革の原点に立って、安定的な恒久財源の確保と財政健全化に重要な役割を果たすものと、そういった観点で討論されてきたと私は思っております。 消費税の引き上げに当たりまして、所得が少ない方には逆進性があると、所得が少ない方には負担が大きくなるというそういう考え方のもとで、生活必需品への軽減税率の導入や、また税制面では自動車税の恒久減税、また住宅ローン控除の控除期間の延長などの実施が予定されております。 いずれにしましても、以前からお話ししておりますように、国は国の役割、地方は地方の役割があるわけです。消費税を私ども地方が決められるはずがないんです。国民から選ばれた国会議員が何度も何度も論議し、2012年からですので、６年以上こういった議論を重ねた上で値上げをするという方向に決まったものでありますので、舞鶴市が国に対し意見を述べる立場にないと、こう考えております。 次に、地域医療についての御質問にお答えいたします。 舞鶴の地域医療を考える上では、他の市と根本的に違うということを理解して質問しないといけないと思います。舞鶴の医療は、1901年に海軍鎮守府ができたことにより、医療の中核として舞鶴及び一部福知山と２カ所にできたわけであります。京都の北部には、織物業だとか一部の企業病院がありましたけれども、ほとんどが軍の絡みの病院でありました。私は、昭和57年に舞鶴に来たとき東舞鶴の駅から共済病院までずっと車の列が続いていて、それはよその地域からたくさんの方が来られていたということです。舞鶴市民はいいですよ、自転車に乗って、歩いて行ける距離なので。じゃ、遠くの人は、車に乗ってわざわざ舞鶴まで２時間かけて来られる人がおったわけですよ。その地域の人たちは、その地域の首長に何とかしてほしい、病院をつくってほしいと言うのは当たり前です。そういう中で平成に入ってから状況が変わってきました。昭和64年までは、基本的に舞鶴に全ての医療をおんぶしていた状況にあります。福井県の南もそうです。 こういった中で、徐々に本来の地域に住んでいる地元の医療を受けるということになれば、舞鶴へ来ていた方がどんどん地元に入っている。その中で舞鶴に来る患者さんが減ってくるという、まさに舞鶴市は、昔は他の地域の医療も担っていたということが言えると思います。したがって、４つもの病院があった。それが経営が成り立っている、歩いても行けた、自転車でも行ける、こういう恵まれた状況は、日本でもほとんどない、舞鶴以外にはないというそういう恵まれた状況が、まさに一般的に各地域の市町で病院をつくって地元の患者さんを見るという、この流れは当然の流れで、そういったことが平成の時代に入ってから出てきまして、患者さんの数が減り、病院の数が一緒であれば、それぞれに困難な課題が出てきたということであります。 それの拍車をかけたのが、平成16年の卒後臨床研修制度であります。こういったことや、また昨年から始まった専門医制度、さまざまな制度が変わり、本来、近くの病院で治療を受けたいという方の当たり前のことが進んできたことにより、舞鶴市において混乱が始まったということであります。これは舞鶴市の責任でも何でもなくて、別に責任転嫁はしていません。長い歴史の中でそういう状況があって今があるということをしっかり踏まえた上で、８年前に地域医療を中心として選挙がありましたけれども、東一極集中じゃなくて西にも医療機関をつくってくれ、東西のバランスを考えてくれ、そしてどの病院も潰さないと、そういうやり方として選択と集中、分担と連携というコンセプトを用いて今日まで来たわけです。１回目も勝たせてもらいました。４年後の２回目も勝たせてもらいました。 それにおいて、私はある一定、それぞれの病院を残しながら、皆さんよく、共産党の皆さんは市民病院に全ての科をつくれと言いますけれども、市民病院に働いている職員も、共済病院も舞鶴医療センターもみんな市民です。どこかの病院を充実すればどこかが廃れるんですと、パイは少ない。そういう中でそれぞれの病院が生き残り、そしてしっかり医療できる形として選択と集中、分担と連携という、こういうことを説明させていただき、２度の選挙で支持を得たと私は思っております。今後とも、各公的病院が有する特色ある機能の強化や集約化の推進によって引き続き取り組みを進め、さらなる連携の深化を図ることにより、地域医療の充実に努めていきたいと考えております。 先ほども言いましたように、地域医療を取り巻く環境は時代とともに大きく変化し、８年前まで医者をしていましたけれども、相当病院長としては考え方を変えなければならないと、そういう状況になっているということであります。昔は、私自身、産科、婦人科以外は全部診ていました。耳が痛い人も目の調子が悪いという人も全部診ていました。でも今は循環器の専門医は、おなかが痛いと診ません。たくさんの医者が必要な状況になっている。主治医という制度は、比較的もうなくなってきている。膝はあの先生、おなかはあの先生、心臓はあの先生、もう患者さんを診ているんじゃなくて臓器を診ていると、そういう状況になっておりますので、そういう意味では医師不足、診療科の偏在ということが加速している、そういうような状況だと思っています。 こういう状況を考えますと、舞鶴市内だけで全ての診療科をそろえ、高度専門医療を含めた医療を提供できるということは不可能です。理想で不可能です。これができるには、たくさんの人口が要るんです。都会のように100万、200万おる地域では、１つの病院で全てそろえることはできますけれども、人口８万ちょっとのまちで全ての医療を整えることはできません。ということは、お互いに助け合って、北部５市２町30万人の中で何とかやりくりしなきゃいけないという状況になったのは事実であります。私もこのまちで28年間医者として、ここへ来るまでに６年間医者として働いてきましたので、そういう医療の特性等も踏まえて今の話をしているわけであります。 そういった中で、症例の少ない医療、例えば先ほど言われておりました肺がん、肺がんの診断はできます。要するに手術をするとかそういった段階になると、前の議会でも私は言いましたけれども、綾部に肺がんの手術をできる病院があるので舞鶴にもつくってくれと皆さん言われましたよ。そんなもの複数つくったら、２つとも潰れるよと、一定の規模が要るんです。肺がんの手術をするために背景にどれだけの人口がいて、その人口の中からどれくらいの患者さんが発生して治療に当たるか。たまにしか手術せんような医者とかなりの症例数をやっている医者と、どちらに手術を受けたいですか。明らかなことです。経験豊かな人に受けたい。それも肺がんは、一晩のうちになりません。年、月日があります。まさに血管の病気、心臓の血管、脳の血管、または腹部外傷の多いおなかの中に血が出る、これは極めて急がないかん疾患、それは我々のまちではできるんです。自分のことを言って何ですけれども、私が倒れて助かったのも脳外科があったからです。人口８万足らずのところで脳外科も心臓外科もあるまちは日本中ないですよ。それがまさに選択と集中、分担と連携という考え方であります。症例の少ない専門的な医療も全部やってくれというのは不可能なので、まさにそれぞれのまちが役割分担を決めて、連携によって府北部で医療をしていかないといけないような時代になったんです。もう過去とは違うんです。今の時代はそうなんです。そういう時代になったということをぜひしっかりと医療について勉強をしていただければ、そのあたりはわかるだろうと思っています。 交通網の発達した今日において、このような分担している医療体制の構築は可能だと考えておりまして、診療機能の集約化された医療機関や熟練した医師のもとでの診察は、患者にとってもメリットが生じ、医療機関の共存にもつながると考えているものであります。 お尋ねの地域医療の充実、共同研究事業についてでありますが、このような医療の方向性を踏まえ、京都府立医科大学と舞鶴市がともに話し合うて出た事業がこの共同事業でありまして、種目としては周産期医療の充実や救急医療の確保、総合診療医の養成、確保といった課題について検討して今回の産婦人科の先生の配置が決まったわけで、先ほどの質問の中に私たちが動いたからできたと言ったでしょう。その根拠はどこにあるんですか、おかしいですよ。府議会で言うだけなら誰でも言えますよ。言ったことと実現することは違うんです。 （「答弁をしてください、答弁を」と言う者あり）
◎市長（多々見良三） 答弁中なんです。そういうようなことで、しっかりと認識していただきたいと思います。 医師の不足や診療科の偏在、さらには少子高齢化、人口減少、過疎化の進展といった共通の課題を北部のまちはみんな持っているんです。そういったまちの住民が不自由しないようにということで、先ほど言ったような考えが今後ますます必要になってくると、そのことに対して府立医科大学や京都府の健康福祉部の皆さんともしっかり話をしながら強化していきたいと思っています。 さらに、医師数と診療科についてのお尋ねでありますけれども、平成23年４月１日現在の公的４病院の常勤医師数は113名で、平成30年４月１日現在では98と、15名減っているということでありますが、当然、各地域で医療が行われれば市内に来なくなりますので、医師数と患者さんの数は一定パラレルです。患者さんがいないのに医者をたくさん雇う余裕はありません。医師の給料は高いです。それにおいて、おおむね患者さんが減れば医師数が減っていくという流れは事実としても、それが全て是とよしとしていいわけじゃなくて、そういう背景があるということもしっかり御理解いただきたいと思っております。 このような舞鶴市を取り巻く医療環境の変化や人口の減少も伴い、本市の医療機関に対する医療需要が全体的に減少し、その結果、患者数は全体的に減少し、その結果、患者数は漸次減少することとなり、医師数や診療科もその患者数に応じた体制へと縮小していったものと、そういうふうに理解しているわけであります。 先ほど言いましたように、呼吸器外科はありませんけれども、ＣＴ等があれば肺がんの診断はできます。治療については、残念だけれども、ただ肺がんの診断がついて一晩のうちに紹介しないと助からないわけではありません。慢性とは言わないかもしれないけれども、二、三日後に行ってもいいですし、極端な話、京都市内に受けに行ってもいいですし、まだ間に合います。でも脳の発作や心臓の発作や腹部内の出血は、間に合いません。あすではだめなんです。すぐ対応しなきゃいけない。そういう診療科はあるということを皆さんにお伝えしているわけです。 また、血液内科というのは治療できていないというふうなことも一部言われていますけれども、血液内科と標榜しないと白血病の治療ができないわけじゃありません。幾らでもできます。医師は診療科の標榜がなくても治療ができます。それに見合う技量があればできます。そういった中で、舞鶴市内においても安定期の血液疾患については医師が診ていると思います。標榜しなくて。そういうような状況も御理解ください。 さらには、インフルエンザの件について質問がありましたけれども、患者さんが来られて、熱があるのかせきが出るのか、さまざまな状況を聞いて、診断に必要な検査、治療をするのは医師です。患者さんがインフルエンザの検査をしてくれというのは、全然やるもんじゃないと私は思います。しっかり話して、こういうことだから検査は要らないと思いますよということも真っ当な医療です。患者さんの言いなりの医療は、私は正しくないと思っています。先生、わし、手術怖いんや、切らずに治してくれとよく言われていました。でもそれじゃ治らない病気もあるんです。そういったさまざまなことを広範に高く、多方面から見て治療方針を決めるのは医師で、市役所がせえ、府がせえと、そんなことはあり得ません。医師の責任のもとで診断、治療が行われるということでありまして、議員が言われたような、そういう一方的に患者さんがインフルエンザを全部しなさいとか、そういう考えは私は間違いだと思います。 次に、
子育て環境日本一を目指す、これについてお答えをいたします。 お尋ねの京都府子育て支援医療費助成が９月から拡充されたことによる新年度予算の一般財源の減額分は、約600万円となり、そのような中で、子育て支援施策として、新たな事業や既存事業の拡充に取り組んだところであります。 現時点では、中学生の通院医療費助成をさらに拡充する考えはありませんが、1,500円の上限をなくす場合には、１年間で1,300万円から1,500万円程度、そういったさらに拡充するのが必要というふうに見込んでおりますけれども、いずれにしましても、これまでから再三再四答えてきましたが、子育て支援というのは医療費の補助だけじゃないんです。さまざまな分野があるんです。例えばあそびあむの整備や、また舞鶴市の保育士さんは、給料もプラスアルファ市からもらっています。また、いろんな産後の鬱の診断とか、さまざまなことに関してお金を使っております。ですから、子育て支援の支援策は１つではなく、またやり方も単なる補助金を出すとか無料にするだけということではなく、総合的な視点から今後も取り組んでまいりたいと思っております。 次に、東西市街地の浸水対策についてお答えします。 まず、西市街地の浸水対策についてでありますが、京都府施行の高野川の整備事業につきましては、平成29年度に河川整備計画を策定していただきました。この高野川の整備計画につきましても、平成25年に台風を経験し、私が直接、知事に高野川の河川整備計画をつくってくださいと頼みに行ったんです。それまではなかったんです。そういった中で知事は応じていただき、そして29年に計画ができて、そして30年度から事業着手し、河川改修に向けた土質調査や詳細設計を進めていただいており、本年３月には関係される地域の皆様に整備計画の内容を説明され、来年度には用地取得や護岸工事に着手されると伺っております。 一方、市が進める内水対策につきましては、平成30年度に大手川の排水ポンプ場の実施設計と用地取得を完了し、来年度からポンプ場の建設工事に着手をいたします。さらに、再年度には、左岸側の排水ポンプの実施設計に着手するとともに、引き続き逆流防止施設の整備も実施してまいります。 伊佐津川の治水対策についてでありますが、京都府において、平成25年９月に策定されました伊佐津川水系河川整備計画は、河口から九枠橋下流までの区間3,450メートルについて、流下能力を高めることを目的として整備するものであり、現在、河口から海に一番近い高砂橋付近までの事業化された約900メートルの区間の護岸工事及び河道掘削によって、流下能力を毎秒307立方メートルから、倍以上の750立方メートルに改善することにより、浸水被害の低減を図る計画となっております。 大和橋付近の河川改修につきましては、大和橋のかけかえも含めた改修をこれまでから市としてお願いしているところでありますが、京都府においては、近年のたび重なる被災状況から、まずは浸水対策を先行するとされており、現在の整備状況は、大和橋より下流域において平成29年度から、河口より順次しゅんせつを実施されており、今後も計画的にしゅんせつ工事を実施していくとお聞きしております。 また、大和橋より上流域は、平成27年度から今年度までに、高砂橋より上流左岸の100メートル区間、右岸は上下流140メートル区間の護岸整備が完成しております。 今年度は、大和橋より上流右岸160メートル区間において護岸整備を進め、また大和橋上下流右岸側の河道掘削を進めているところであり、来年度からは、高砂橋から大和橋間の左岸において、右岸と同様に護岸整備とあわせて河道掘削が実施される見込みであります。 さらに、新相生橋上流や九枠橋下流についてはしゅんせつが実施されており、今後も、天清川合流部や伊佐津川の支川である米田川について、順次しゅんせつを実施されるとお聞きしております。 次に、東市街地の浸水対策につきましては、平成30年度において志楽川、祖母谷川、与保呂川へ流出する排水口や、浸水区域の道路高さなどの測量調査を実施しており、昨年７月に発生した豪雨の際には、担当職員を現地調査に派遣し、浸水のメカニズムの解析に必要なデータ収集を行ったところであります。 また、京都府におかれましては、二級河川に堆積する土砂の状況等について測量調査を実施されており、今後、河川水位の情報を早期に把握することを目指し、危機管理型の水位計の設置も、あわせて進めていただいているところであります。 いずれにいたしましても、来年度にはこれらの調査結果をもとに京都府と連携を強化し、市街地の逆流防止やソフト対策などの基本計画を策定してまいります。 次に、原子力発電所の再稼働についてお答えします。 国は、第５次エネルギー基本計画において、
再生可能エネルギーを将来の主力電源としていく方針の中で、原子力については、依存度を可能な限り低減していくこととし、それまでの間は重要なベースロード電源、基礎的な電源に位置づけるとされました。 私も、以前から、日本のエネルギー政策は、縮原発から脱原発へ向かうべきであり、国は、
再生可能エネルギーの主力電源化に向け、早期にその行程を示し、国民に説明するべきであると考えております。ただやめろというんじゃなくて、どういうふうにやめていくかという道筋、ロードマップを見せてこそ説得力があるので、ただやめろというのではまさに討論の場にも立っていないというふうに私は思っております。 次に、総合計画の実行計画についてでありますが、縮原発から脱原発へとの記述はしておりませんが、これまでから繰り返し何度も述べているとおり、その考え方に変わりはありません。 次に、私は、国に対し、運転開始から40年を超える高浜発電所１号機、２号機の再稼働に当たっては、ＰＡＺを有する自治体、まさに舞鶴市もそうですけれども、法令上の同意見を付与するよう要請するとともに、関西電力には、立地自治体の同等の対応、高浜と同等の対応をするよう強く求めてきたところであります。 ＰＡＺを有する本市において、十分な説明と理解を得ることなく、再稼働されることは容認しがたいといったことを国、関西電力に、これまでからもこれからもしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。 次に、安定ヨウ素剤の事前配布についての御質問でございます。 市では、国の指針等に基づき、安定ヨウ素剤を緊急時により確実、迅速に配布し、適当な時期に服用できるよう京都府とも連携し、32カ所の避難時終結場所及び27カ所の社会福祉施設への分散備蓄を行い、今年度は新たに９カ所の医療機関への分散備蓄を行い、配布体制の充実に努めてきた、ほとんどができ上がっているけれども、充実に努めたところであります。 特に社会福祉施設と医療機関への分散備蓄につきましては、入所者や入院患者及びその職員は、国の指示に従い、直接、市外の施設等に避難することとしておりますことから、配布や服用のタイミングが課題となっていたことへの対応を図ったものであります。 なお、３カ所の医療機関については、どこか全部承知しておりますが、実質的に入院患者さんがおられないことが多く、そういった中で備蓄の必要性についてはまだ十分な結論が得られておりませんが、できるだけ医療機関との話をしっかりして不備がないようにしていきたいと思っております。この３カ所は、ふだんは入院患者さんがほとんどおられないという事情があるということであります。 今後は、訓練を重ね検証を行う中で、さらに効率的で実効性のある配布体制となるよう努めてまいりたいと考えております。 先ほどの質問の中に、事前に配布されている避難集結場所にとりに行けないというようなそういう内容があったんじゃないかと思うんですけれども、そういうことは想定しておりません。住民の皆さんが避難集結場所に行って、もらってまた家に帰る、そういうことは想定をしておりません。希望される市民への事前配布についてでありますが、国の指針等に基づき対応することが基本と考えており、また十分迅速に適切なときに渡される体制を整えていくということで、個別の事前配布については考えておりません。 赤れんが周辺等のまちづくり構想についてでありますが、この話は、平成27年に頭出しをしたと私は記憶しております。２期目に入った最初の議会でそういったことを言ったように覚えております。 この事業ですけれども、いろいろ医療にも介護にも災害対応にも使えるんじゃないかというような論法を言われると市民が誤解しますが、そういうものには使えません。このまちづくり事業、防衛省と絡むまちづくり事業に関するものについては、防衛の８条の民生安定事業と９条交付金とがありますが、この赤れんが周辺まちづくりの構想については、防災に関しては避難時の集結場所や災害対応に必要な物品の倉庫機能はありますけれども、災害を受けた場所に対する支援の金ではありません、これは。したがって、何か優先順位が違うんじゃないかというこの指摘は全く当たりません。そういうのに使えない。一方で、まちを元気にしようと、元気なまちづくりにしようということと防災に関する補助的な施設として運用できますけれども、そういった中で平成27年に頭出しし、その後、基本構想やいろんなことについて議員の皆さんにお示しをし、説明をし、議員の皆様の過半数以上の反対は全く受けたことがないと理解しております。一部の方が文句言うたかもしれませんけれども、私は、議会は最終的には過半数で処置をしますので、それにおいてはこの防衛省のまちづくり事業に反対ということを私は、そういう指摘を受けたことはないわけで、市議会の皆様の総意として、基本構想及び実施計画についてしっかりと位置づけるようにという、そういう意味の御意見をいただいておるわけです。 市では、市議会からの皆様からの意見を踏まえ、本事業を市の重要施策に位置づけ、補助率10分の7.5の防衛省
まちづくり支援事業を活用し、市の負担を最小限、残りの2.5についても半分交付税でいただくというようなことをしておりますので、10年間で30億円の12.5％というそういう額が地元負担になるという計算がされます。その事業によって地域を活性化し、さまざまな医療や福祉や介護や災害に対する対応も含めた一般財源が必要ですので、そういう財源を生み出すような事業にしていきたいと、そういうふうに思っているところであります。 市民が安全・安心に暮らせることは当然重要で、それは市の最大の責務でありまして、昨年７月豪雨や台風災害においても、国や京都府との連携を図りながら、市職員が一丸となり、最優先で復旧に向けて対応してきたものであります。 一般の方から見ると、対応が遅いんじゃないかと言われる方が多いんです。災害が起これば当然査定をしていただきます。国にどういう状況になっていて、どれくらいの金がかかる、これについてどれくらいの支援ができる、その査定が終わらないと国庫負担金が決まらないんですよ。そういう中で、大きな被害があれば京都府全域に起これば、当然急ぐところと少しおくれるところの優先順位はあって当たり前であり、お金と人に限りがあるわけですから、そういった意味で多少おくれることもありますけれども、決して忘れているわけじゃなくて、しっかりとできるだけ早く対応しようという思いは間違いなく持っておりますし、京都府や国に対してもそういうふうにお願いをしているところであります。 市では、絶えず市民や市議会の皆様の意見をお聞きしながら、政策の優先順位を見きわめ、市政運営を行っているところであります。 最後に、自衛官募集にかかわる市の対応についてお答えをいたします。 まず、自衛官募集対象者情報を提供した経緯につきましては、昨今の自衛官募集を取り巻く環境が厳しさを増す中で、市町村からの募集対象者情報の提供が募集業務において効果的であるというふうに、効果的で有効であるとして、昨年５月15日付で防衛大臣から私宛てに依頼文書をいただいたところであります。 この依頼は市に義務を課すものではありませんが、自衛官募集事務は、市が行う第１号法定受託事務であること、本市は自衛隊基地が所在するまちであること、また海上自衛隊舞鶴地方総監部との間で一昨年締結した総合支援協定にも自衛官募集について積極的に協力しますということを協定書に書いてありますので、今般、紙媒体での提供を行ったものであります。なお、提供の可否を決定するに当たり、慎重に法令面での検証を行った上で、厳重に管理していただく、目的外使用をしないでほしい、こういったことを条件として提供したものであります。今後も積極的に自衛隊との連携、協力を図ってまいる所存であります。 次に、提供した対象者情報の年齢と人数についてでありますが、2019年には18歳になる方、826名、22歳になる方874名でありますが、こういった情報は気にしていただけたらいつでもお教えします。何もシークレットしていません。事前に聞きに来ていただいたらいつでも教えますので、それをお伝えしておきます。 また、提供の根拠となる法令は、自衛隊法第97条第１項、同施行令第120条及び第162条、舞鶴市個人保護条例第11条第２項第１号であり、これらに基づき、市民の大切な個人情報を適正に取り扱うものであります。 なお、今回の対象者情報の提供と、ちらっと憲法解釈は全く見解が違いますので答える必要はないとこう思っております。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。 〔伊田悦子議員 発言席から発言〕
◆伊田悦子議員 まず最初に、お願いをしておきたいんですが、質問に対する答弁をお願いしているわけですので、簡潔に質問に対する答弁をいただきたかったということを最初にまず申し上げておきます。 まず、２回目の質問ですが、１項目めの今後の市政運営についてです。 結果を謙虚に受けとめることが必要と思います。当日の有権者数は６万8,468人です。これからすれば市民の28.5％の支持です。これをもってやはり多くの市民が２期８年の市政運営を評価しているとは言えません。市長は、選挙後の議員協議会で４分の３の人に理解してもらったら進めていきたいとされましたが、当日投票に行かれた市民が対象です。しっかり説明しなければならないことはしっかりやってきた、かなり理解をいただいていると思っているともおっしゃいましたが、その受けとめは正しくないと指摘をしておくものです。 あわせて、投票率が低下をしたこと、これについても何も大きな変化がない、このような実感については本当に驚きましたし、耳を疑いました。また、そうしたやはり私は、言い方を変えればおごりの姿勢というのを改めていただきたいなと思います。そのおごりの姿勢というのが、今後の市政運営に反映されていくのかなと思うと非常に心配する面があるので、その点を指摘しておきたいと思います。 そこで、投票に行けなかった市民などが持っている市に対する要望などは、今後どのように吸い上げられるのですか、お聞きをしておきたいと思います。 ２項目めの消費税の増税について、この問題では、大変厳しい市民生活に舞鶴市がどのように心を寄せるのかが問われています。消費税の増税を歓迎する市民はいません。なぜなら、暮らしが営業が子育てが大変なんです。国が決めたから仕方がない、また国がしっかり議論された結果だと先ほどもおっしゃいましたけれども、このような姿勢では市民の暮らしを守ることができません。地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支えることなんです。守ることなんです。消費税の増税で市民生活を守ることがますます厳しくなる、このような状況で国に物が言えないとすれば地方自治体の存在意義はないものと考えます。この点をお聞きします。 以前、市長は、役割分担を全く理解していない、私は市長であって国会議員でないと、このようなことをおっしゃいました。市民の暮らしを守る自治体の役割をわかっておられないのは市長ではないかと思いますので、その点をお聞きします。 ３項目めの地域医療について、２回目の質問でお聞きをしておきたいと思います。 インフルエンザの件につきましては、検査をしないという方針、これが私はいかがなものかなとこういう指摘をしているので、親御さんが連れていってインフルエンザの検査をしてねという、そういう対応のことは言っていません。検査をしないというそういう病院の方針そのものが、やはり市民の健康を守る上でいかがなものかということをお聞きをしています。 この問題では、市内に渦巻く医療への不安をとりあえずわかっていただきたいと思うんです。医療はまちづくりにとって重要なポイントです。若者が帰ってくる、移住者がやってくる、これから住み続けるまちを選ぶ際に重要なのが医療の充実だと思うんです。その点で市民の思いと市長の認識が大きくかけ離れているんです。ですから、一度市民側からの検証をされる必要があるのではと言っているのですので、その点で市長のお考えを再度お聞きしたいと思います。 それで、４項目めの
子育て環境日本一、子供の医療費への助成制度の拡充については、お答えをいただきました1,300万円から1,500万円あれば、上限としている1,500円を取り払えるということです。本市の財政規模は約350億円として計算してみますと0.0004ということになりますので、そのあたりでは本当に本気度が問われると、この指摘をしておくものです。 また、赤れんが周辺等まちづくりですが、先ほども申し上げたとおり、この事業を優先することがいかがなものかと言っているんです。それと、補助金といってもそれは税金なんですから、私たちは税金の無駄遣いであるというこの指摘をしています。この事業の採択について、目的のまちづくり構想策定支援事業の採択第４、「まちづくり構想策定支援事業の採択するに当たっては、地方公共団体が行うまちづくりの内容が次の各号のいずれかに該当すると認められる構想を対象とする」。その１、防衛施設が存在するという地域の特徴を活用し、自衛隊員、米軍人等と防衛施設の周辺地域の住民との文化の交流または地域における防衛等のための活動の促進を企画したまちづくり、この点で採択されたわけですが、このことからすれば舞鶴市に防衛施設が存在しているのですから、全市を視野に入れた、特に防災にかかわってのまちづくり、また先ほどおっしゃいましたが、市民が元気なまちにする、そういった点に重点を置いて企画をすることが今求められていると思っています。 また、地元商店街との結びつき、これについてもいかがなものかと考えますので、その点もお聞きをしておきたいと思います。 ５項目めですが、舞鶴市が法に違反することはされるわけがないのはわかっています。しかし、申しましたように名簿を提出しなければならない義務はありません。先ほども義務が課されているわけではない、こういうふうな答弁もおっしゃいました。そのとおり義務がないということなんです。ということは、依頼を断ることができるのですから市の姿勢が私は問われると思っています。災害救助で頑張っている自衛隊を見て、自分も苦しむ人を助けたい、この思いで入隊された方、しかし今考えてみると、私たちが戦争と言っていますいわゆる安保法制が強行されたもとでその姿というのは大きく変わっているのですから、危険な戦地へ向かうんです。このようなもとで名簿の提出は、市民を危険にさらすことに手を貸していることになります。このことで心を痛めておられる市職員も多くおられるでしょう。それを市長判断で行ったんです。そのことの重大性は十分認識していただきたいと思うのですが、その認識はおありでしょうか、お聞きをして２回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） まず、初めの答えを簡潔にしてくれということですけれども、よく理解していただくというのはより優先すべきことで、なかなか行政用語というのは一般市民の方にはわかりにくいというふうに認識していますので、議員の後ろにおられる多くの市民の皆さんに正しく理解していただくようにということで補足をしているわけで、このことについてとやかく言われる筋合いは全くないです。簡潔に、手抜きをしたんなら文句を言われても、よりわかりやすく説明しているわけですので、そのことについてはぜひ御理解ください。 選挙の結果についてですけれども、投票率の低さは何で起こっておるのかということについては、私は昨今、どの地域の選挙を見ても非常に投票率が低いということを感じておりまして、長年、投票用紙に投票場に行って書くというこのやり方は、そろそろネットとかそういう非常に意思表示を示すツールがたくさん出てくる中でしっかり協議した上で、本人であることは間違いないという何らかの担保方法を確認して、もう少し市民の御意見を大事なかじ取りを選ぶような選挙ですので、そういった形で反映するようなことが必要だというふうに思っております。 先ほど言った私の投票率が減ったことについては、先ほどもう一回繰り返し言いますけれども、まちを二分するような重大な施策をＡさんはやる、Ｂさんはやらないと、そういった重要なとき、例えば私が１回目に出た選挙のときに地域医療のまとめ方をどうするのかということについて選挙が行われたわけですけれども、そのときの投票率は恐らく60％を超えたと思いますけれども、六十一、二％だったと思いますが、そういうようなときには多少高なりますけれども、昨年行われた市議会議員選挙でも低い投票率でしたし、今の投票のあり方がやはり何らかの改善をしないと投票率を上げるというのは難しいわけで、投票率が低いことイコール支持者が少ないということとは私は全く関係ないと、そう思う。あとは、あなた方がどう理解しようが、私はそう思っています。 あと、消費税については、本当にさまざまな意見があるということも十分承知しておりますけれども、よく議員は言われるけれども、何のために首長がおるのか、何のために国会議員がおるのか、それぞれ国会議員には国会議員の役割、市長には市長の役割があるんです。私が消費税を決める役割ですか、違うでしょう。同じ地域に舞鶴市民の意見もこの地域選出の国会議員が吸い上げてちゃんと国に意見表明していただいておりますので、そういった意味で消費税を上げることについて、やはりしっかりと権限を持った人たちが協議し、その結果のうまくいかないについては決めた人たちが責任をとる、そういう意気込みでないと重大なことを決めるに当たっては必要なことだと思っております。 あと、インフルエンザの件ですが、先ほどから繰り返し言いますように、患者さんを診てどういう診断をつけるかは医師に任されているんですよ。医師は、それまでの経験から、症状、所見を見て判断するんですよ。それを患者さんが言われた、インフルエンザかと思うけれども検査してくれと、私は現職のときにいろいろ言われたら、判断するのは私、あなたはぐあいの悪いところを言ってくれと、あんたの言ったとおりしたら、例えば手術やらないんだと言って、それで死ぬ人もいます。そういった意味では、専門家としてしっかりと責任を持って、こう、こう、こういうことでする必要はないと、ただ医師によっては考え方が多少違いますので、今回の検査しないと言われたその医師は何らかの基準があるんでしょうけれども、どの医者もインフルエンザの検査はしないというわけじゃありません。個々の医者は目の前に来られた患者さんに対して責任を持って診断をするのであって、国や府が全員しろと、そういうような指示は間違った指示だと私は思います。 その次に、赤れんがについてですけれども、先ほどお話ししましたように防衛省絡みでは８条の民生安定事業と９条交付金があります。そういった関連の中に新たにまちづくり事業というのを選んでいただく中で、繰り返し言いますが、このまちづくり事業の金で災害対応はできません。道路を直したりできません。まさに地域の活性化と災害時の避難場所だと、支援物資の保管と、そういうものに使われるものであります。あと、その金をどんなふうに使うかについては、議員の皆さんにお示ししながらこういうふうに使っていきたいと繰り返し言ってきたと思います。勝手に決めたことはないですよ。あなた方は反対するかもしれないけれども、26分の４反対したって、流れは変わらんのですよ、全然。そういうことを余りしつこいんで重ねて言っておきます。 最後に、自衛隊については、言葉の端々に災害時の支援、ばかにしたらだめですよ。彼らは命を張って国を守っているんです。そのことを大前提に自衛隊を認めないと、災害の対応にその災害の対応は、このまま自治体も頑張り、警察も頑張り、地元が頑張っても、市としてその対応がおくれて市民の命が危ういというときにはそれは頼みます。自衛隊に言っています。簡単なことでは頼みませんと、一時大雪が降ったとき気軽に自衛隊に雪かき要請をした市がある。ばかやろうと、私は共済病院にいたときですけれども、自衛隊をなめんなよと、自衛隊というのはよその国から攻められないように自国を守る、また攻められないようにちゃんとした力を持っているということを示す、そういった意味で自衛隊がおられるわけですので、そういった方々に敬意を表して、何もなりたくないという人を無理やり判こを押させるわけじゃないんですよ。あなた方のように嫌な人は押さんでもいいし、行かんでもいいんですよ。まさにこういう募集をしていますよということを国が広く市民に伝えたいと、国民に伝えたいというときに支援するのは当たり前です。まして若者を戦場に送る、なんちゅうばかなことを言っておるんですか。あの人たちに失礼ですよ。自衛隊の命を守る共産党とよく言います、そんな。前回も言いましたけれども、彼らが最も嫌がる言葉がこれですよ。あなた方にだけは命を守ると言ってほしくないと、そういったことをつけ加えて言うておきます。
○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ここでいろいろなことを言っても仕方ないなということを思っています。ただ１つ、そのうち１つはかなり受けとめ方が違うので言っておきますけれども、インフルエンザの件です。検査をしないというのが病院の方針なんですよ。ですから、検査をするというお医者さんが、病院の方針のもとではされないわけですよ、できないわけなんですよ。そこを言っているんですよ。そのことについては、私は、その病院の方針のもとでは検査をされません、病院の先生というのは方針のもとで動かれているんですから、その点をちょっと誤解というかがあるので、その点を指摘しておきたいと思います。 それと、やはり先ほども５項目めの自衛隊員へのいわゆる情報提供ということについては、さらに委員会のほうでもしっかりと議論をさせていただきたいなと思っています。ただ自治体職員というのは、戦前、召集令状を配り、そして戦死者があればその便りをお手紙なんかをおうちのほうに配っていた、そういう経過がある中で、本当にそういう仕事をさせられてきた、そういった自治体職員が今、憲法尊重遵守義務のもとで市民の何よりも利益を守る、そのもとでお仕事をしていただいているわけであって、そういう点については、私、今回の決断というのはいろいろ相談もされたんでしょうけれども、最終的には市長が判断をされたということですので、先ほども申しましたように市長の責任は重大だということを申し上げておかなければならないなと思っています。 今後、ますます自治体の存在意義が問われていくと思っています。私たちは、何よりも優先されるべきは８万市民のまず暮らしだと考えますし、８万市民の全て一人一人が本市にとっての宝、財産なんだということを肝に銘じていただき、今後市政運営に当たっていただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上羽和幸） 次に、上野修身議員に質問を許します。 上野修身議員。 〔上野修身議員 登壇〕（拍手）
◆上野修身議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の上野でございます。 今期３月定例会、会派を代表し、一括方式にて質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、議長のお許しをいただき、一言申し述べさせていただきます。 先月３日に投開票が行われた舞鶴市長選挙において、３期目の当選をされました多々見市長、まことにおめでとうございます。多々見市長は、約30年間、舞鶴の医療活動に従事された後、平成23年２月の舞鶴市長選挙に立候補され、２万7,823票という多くの市民の支持を得られ当選されました。以来２期８年、強い信念のもと、みずからの信条、理念を終始一貫市政に反映せられたことが多くの市民の皆様に理解、評価された結果であると考えております。今後とも、舞鶴市の先頭に立ってのかじ取り、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 さきに質問された議員の方と重複いたす部分が多々あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 初めに、舞鶴市の財政について伺います。 日本は、戦後の荒廃から持ち前の勤勉、努力により、特に1950年代後半から1970年代前半にかけ高度経済成長期を迎え、国民の暮らしも大きく変化し、日々便利で豊かな生活を享受していると考えます。 舞鶴市においても生活インフラは一定整備され、私自身子供のころとは何かにつけ随分変わったなという感じでおります。そういった時代の変化の中で、現在最も大きな課題の一つに少子高齢化、人口減少問題があると考えます。この問題は、本市に限らず日本国全体の問題でもありますが、少子化、人口減少による人手不足、労働力の低下、経済成長の減速、税収の減少、また高齢化による医療費、介護費、年金など社会保障費の増大、また近年多発する自然災害など、これら本市の財政に大きな影響を及ぼすと考えます。 多々見市長も、８年前の市長就任当初から、身の丈に合った持続可能な健全財政を、また最少の経費で最大の効果をと、この問題を懸念されておられました。平成31年度一般会計予算342億2,247万円、特別会計、これ企業会計も合わせて295億2,779万円、合わせて637億5,026万円、前年度当初予算と比べ７億6,737万円の増となっております。 北海道夕張市が353億円の赤字を抱え、財政破綻をして12年、近年、厳しい財政事情の中、多額の借金を抱え第２の夕張になるのではとマスコミ報道されている市町村が少なくない中、現在の舞鶴市の財政状況、また将来的財政見通しをどのように捉えておられるのか。また、財政指標とあわせて伺います。 次に、さきに策定されました第７次舞鶴市総合計画に基づく今後の市政運営についてお尋ねいたします。 2019年度から2023年度までの前期実行計画において、第１編まちづくり戦略では、定住人口が減少する中、10万人が住むにぎわい、経済人口10万人を目指し、大きく３つの柱「心豊かに暮らせるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」、そして第２編の市政運営の基本姿勢で構成されております。 まちづくりの根幹と位置づけた第１章「心豊かに暮らせるまちづくり」では、「
子育て環境日本一を目指すまち」を掲げられ、乳幼児教育無償化、公立認定こども園
舞鶴こども園の開設、こども園内に
乳幼児教育センターの設置、民間認可保育園の用保連携型認定こども園への移行、幼児教育無償化の推進、産婦健康診査の実施、子育て支援医療助成への充実、児童・生徒育成のためのＩＣＴ環境の充実強化、小中一貫教育の推進、教員長期派遣事業等、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を目指し、数多くの事業を展開、取り組もうとされております。 特に今回、乳幼児教育の充実に市長の強い思いが込められ、重点が置かれていると考えますが、「心豊かに暮らせるまちづくり」について、市の基本姿勢と乳幼児教育の充実についての具体的取り組みをお伺いいたします。 次に、第２章「安心のまちづくり」ですが、１点目は、防災・減災の観点から、由良川、高野川、伊佐津川の治水、浸水対策について伺います。 初めに、由良川の治水対策について。 平成16年10月21日、台風23号が襲来、直撃を免れたと思っていたやさき、大雨により由良川が氾濫、志高地区で観光バスが水没し、27名の方が屋根の上で一晩を明かすという災害からはや15年、改めて自然の恩恵とは裏腹に牙をむいたときに恐ろしさをまだこの間のことのように思い出されます。 当時、50年か100年に一度の大洪水と言われていましたが、以降、平成25年９月の台風18号、26年８月豪雨、29年10月台風21号、そして昨年の７月豪雨、復旧、復興のさなかに次々と災害に見舞われ、被災された方にとっては、言いようのないつらく、やり切れない思いであると推察いたします。 国の管理河川ではありますが、現在、府、市も一体となって輪中堤、宅地かさ上げなど治水対策を進めておられますが、工事の現状と今後の取り組み、完了予定などがわかればお伺いいたします。また、内水対策として排水ポンプ車を配備すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、高野川、伊佐津川の治水、浸水対策について伺います。 高野川、伊佐津川についても由良川同様、平成16年、25年、29年、そして昨年７月の豪雨で床上、床下浸水が発生しております。高野川について、京都府は昨年３月、二級河川高野川水系河川整備計画を立てられ、高野側の堤防を洪水、高潮が超える外水氾濫に対しては京都府が築堤、河道掘削、護岸整備等を、そして高野川や支川から排水路等を通じた市街地への逆流に対しては舞鶴市が逆流防止施策を、雨水が排水できないことによる内水氾濫に対しては舞鶴市が排除ポンプを設置、支川や排水路の改修、貯留施設の整備を行うとありますが、今現在の工事の現状、工期の見通しをお伺いいたします。 伊佐津川においては、京都府による二級河川伊佐津川水系整備計画が平成25年９月に示されておりますが、それ以降、多発する台風、豪雨により、支川の天清川などの内水により、城東地区を初め下流域で床上、床下浸水の被害が発生しております。伊佐津川のしゅんせつなど、内水対策の現状と今後の計画があればお伺いいたします。 次に、森林の保全について伺います。 舞鶴市の総面積は３万4,212ヘクタールで、そのうち森林面積は２万6,933ヘクタール、総面積の79％を占めております。そのうち、スギ、ヒノキなどの人工林は29％の状況となっております。森林の果たす役割は、地球温暖化防止、土砂災害防止、水源の涵養などすぐれた多面的機能を有しておりますが、近年、住宅における建築様式の変化、燃料としてのまきや炭などが電気、石油にかわり、木材価格の低迷もあって、森林の現場では境界や所有者が不明なもの、関心がなく放置され、ますます荒廃が進むことが懸念されます。巨木化し、枝が歩道や住宅に覆いかぶさり、災害の発生など住民の不安も大きくなっております。防災・減災の面からも、今後の森林保全の方向性について市としての考えを伺います。 また、平成31年度から森林環境譲与税が市町村等に交付される運びとなっておりますが、税の内容、市としての活用をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、地域公共交通ネットワークについて伺います。 近年、自家用車の普及により、１人が１台車を持つ時代となっております。それによって鉄道や路線バスの利用客は減少し、経営が成り立たない。かといってなくすわけにはいかないので、舞鶴市においては市民の足となる鉄道、路線バス、自主運行バスに支援をしていただき、また市民や関係団体、交通事業者と地域公共交通会議を持たれ、利便性向上、交通アクセスの充実にも努めていただいているところであります。子供たちはスクールバスとして、またお年寄は、病院、施設、買い物など、平成29年の利用者数は、京都交通66万2,000人、自主運行バス５万124人で、支援額は京都交通に6,500万円、自主運行バスに1,800万円となっております。 また、最近は、少子高齢化、人口減少の中で、高齢者の運転免許証の自主返納がふえ、昨年１年で326人が返納されております。舞鶴警察で326人が返納されております。今後も確実にこの返納者が増加すると予想されます。ルートによっては、路線バスと自主運行バスがラップしていて、乗りたいが自主運行バスには乗せてもらえないとか、この時間帯なら逆回りにしてもらったらよいなどの声もいろいろと聞いておりますが、こういった市として、今後の地域公共交通ネットワークのあり方をどのように考えておられるのか伺います。 次に、活力あるまちづくりについて伺います。 平成23年の第６次総合計画の後期実行計画において、多々見市長は、「まちの活力は人口に比例する」の考えのもと、交流人口300万人、経済人口10万人を掲げられ、引揚記念館の世界記憶遺産登録や旧軍港４市の歴史ストーリーの日本遺産認定など、まちの魅力、価値を高めるとともに、天然の良港である舞鶴湾の優位性を生かし、京都舞鶴港の機能強化を図ってこられました。国防、海の安全、エネルギー、観光の拠点として、まさに日本海側の拠点港としての地位を確立したと考えます。クルーズ客船による来訪者も増加し、平成27年は１万3,000人、ことしは７万5,000人を見込んでおられます。観光客も平成23年の153万人から平成29年には283万人と大きく伸びております。第７次舞鶴市総合計画では、今後おおむね10年をかけて防衛省の
まちづくり支援事業を最大限有効活用して、
赤れんがパークを中心に周辺を整備し、海、港を生かした舞鶴
観光まちづくりの一大拠点を目指されております。 そのためには、観光協会など関係団体とより連携を強化し、地元として観光客受け入れ体制のさらなる充実を図っていただきたいと考えております。
観光まちづくり事業にかける市の考えを伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 上野議員の質問にお答えいたします。 本市財政を取り巻く状況といたしましては、人口減少と少子高齢化が進む中、基幹収入である市税収入は、固定資産税のうち償却資産の影響等により毎年減少傾向で推移しております。一方で、歳出においては、少子高齢化への対応や医療、介護等特別会計への繰出金など、社会保障関係施策の充実等による義務的、経常的経費の増加に加え、道路、橋梁などの社会基盤や公共施設等の長寿命化対策、さらにはたび重なる災害被害に対応した防災・減災対策など、市が直面する行政課題は多種多様化しており、これら財政需要の拡大に伴い、本市財政は厳しさを増しております。 こうした財政環境のもと、平成29年度決算における財政指数としましては、一般的に財政の自由度を示す指標である経常収支比率は97.9％、また、市町村財政の健全度合いをはかる健全化判断比率では、本市の公債費に係る実質的な負担を示す実質公債費比率が10.6％、市債残高や職員の退職手当に係る経費など、本市の将来的な負担を示す将来負担比率は113％となっております。 これら財政指標における現状評価といたしましては、福祉、子育てなど社会保障関連等のソフト施策の充実に伴い、経常収支比率は上昇傾向で推移しているものの、健全化判断比率におきましては、健全性の警戒ラインとなる早期健全化基準が、実質公債費比率が25％、将来負担比率が35％であり、本市財政は健全な水準が保たれているものと認識しておりますが、たび重なる自然災害等に対応した市債や基金の活用により、各数値ともわずかながら上昇が続いております。 こうした本市を取り巻く財政環境や財政指標の状況を踏まえ、2019年度予算編成においては、得られた財源で最大の効果を発揮させるとの方針のもと、歳入予測に基づき歳出予算額を設定する、いわゆる枠配分方式を基本とし、歳出を抑制しつつ、各部局の自主性と創意工夫を働かせた戦略的な予算編成に取り組んだところであります。 一方、2019年度は第７次総合計画がスタートする年度であることを踏まえ、本計画が目指す都市像である「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市 ＭＡＩＺＵＲＵ」の実現に向け、３つのまちづくり戦略である「心豊かに暮らせるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」に沿った重点事業として、公立認定こども園「
舞鶴こども園」の開設、乳幼児教育、保育の無償化など、
子育て環境日本一に向けた各種施策の充実や、国、府との連携による由良川、高野川など治水対策の推進、
赤れんがパーク周辺一体を一大交流拠点とすべく防衛省の補助金を活用して整備を進める赤れんが周辺まちづくり事業、さらには、市民生活と直結した清掃事務所の長寿命化整備や
次期最終処分場の整備など、まちの活性化と安心安全の市民生活の実現に向けてさまざまな施策に取り組むこととしており、これらを含む予算の編成に当たっては、創意工夫と知恵を最大限に働かせ、各種サービスの水準を維持しながら、既存事業や経常経費の縮減に取り組むとともに、国府補助金等財源の積極活用による財源構成の改善に取り組んだ結果、基金繰り入れを抑制しつつも、前年比で増額となる予算を確保したところであります。 今後におきましても、第７次総合計画が掲げる目指すべき都市像の実現に向け、３つのまちづくり戦略に基づくさまざまな施策の効果的、戦略的な推進により創造される地域活力と経済の活性化等により税財源の拡大を図るとともに、あわせて、さきにお示しした財政の見通しを踏まえた計画的な財政運営と行財政改革の一層の推進に取り組む中で、今後予測される収支ギャップの解消はもとより、市民生活の中心である子育て、教育、福祉、医療や防災など、「心豊かに暮らせるまちづくり」を着実に推進できる持続可能で健全な財政基盤の維持に取り組んでまいります。 次に、第７次舞鶴市総合計画についてでありますが、「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市 ＭＡＩＺＵＲＵ」を目指す都市像として掲げ、全ての政策の根底に流れる基本的な考え方として、「次代を担う子供たちに夢と希望を お年寄りには感謝を～誰もが心豊かに暮らせるまちを目指して～」と掲げたところであります。 この目指す都市像の実現に向けた施策展開の方向性を「心豊かに暮らせるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」の３つのまちづくり戦略として定め、それぞれに関連する具体的施策については、実行計画として取りまとめたところであります。 まず、「心豊かに暮らせるまちづくり」についてでありますが、本市の豊かな自然、連綿と引き継がれてきた歴史、文化、特色ある教育、充実した子育て環境などの地域資源を最大限に生かし、都会では味わうことのできない環境の中で、心の豊かさが享受できるまちづくりを進めることとしております。 近年、少子高齢化や市民の価値感、ライフスタイルの多様化により、地域の姿が大きく変化する中、住んでみたい、住み続けたいと思える地域を創造するため、地域コミュニティーの充実を促進し、市民や多様な団体がともに助け合う、元気なまちづくりを進めてまいります。 また、子供一人一人が尊重され、豊かな育ちが実感できる環境づくりや、子供の健やかな成長を社会全体で支える環境づくりを推進するとともに、夢を育み、夢に向かってみずからの将来を切り拓き、力強く生き抜く力を身につける質の高い教育環境づくりに努めることとしております。 さらに、生涯にわたる学習活動や社会参加活動を通じた心の豊かさや生涯の充足機会の創出、市民一人一人がお互いの人権や個性を尊重する地域社会の構築に取り組み、この地域で産み、育て、学び、働き、そして心豊かに暮らせると感じてもらえる取り組みを強化、推進してまいります。 特に子育ての分野におきましては、この間、子育て交流施設あそびあむや、うみべのもり保育所の整備を初め、舞鶴市
教育振興大綱において、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を基本理念に掲げ、全国的にも先導的な取り組みとして乳幼児教育の充実に取り組んでまいりました。 第７次総合計画におきましても、
子育て環境日本一の実現に向けた取り組みを柱として掲げているところであり、乳幼児教育のさらなる充実を初め、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりや子供の健やかな成長を社会全体で支える環境づくりなどに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、乳幼児教育のさらなる充実についてでありますが、まず、本市では初めてとなる認定こども園が、この４月に公立１園及び私立５園６施設、設置される運びとなっております。 認定こども園は、幼稚園機能と保育所機能の両方の機能をあわせ持った施設であり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要なゼロ歳から就学前までの乳幼児期における教育・保育の一体的な提供を行うほか、保護者の就労の有無など家庭状況の変化にかかわらず、子供が同じ園に通園できることや、地域の子育て中の家庭に対する相談、援助などの子育て支援などを総合的に推進する施設であります。 私立の保育所、幼稚園の認定こども園への移行につきましては、今後とも移行希望があった場合には、その支援を行うことなどにより、普及を図ってまいりたいと考えております。 また、乳幼児教育の充実に向けた取り組みを推進する拠点施設として、京都府内では初めてとなる
乳幼児教育センターを新たに設置いたします。当該センターは、４月に開園する
舞鶴こども園に併設し、2019年度から５カ年を計画期間とする新たな
乳幼児教育ビジョンの具現化に向けたさまざまな取り組みを推進してまいります。 具体的な取り組みといたしましては、公立、私立、保育所、幼稚園の枠を超えた乳幼児教育の質向上等の研修機会の創出のほか、小・中学校との連携も強化して、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校への訪問、巡回等を通じて行う教育、保育内容及びその環境づくりへの助言や保幼小中接続カリキュラムの活用への支援、さらに、キャリアステージに応じた研修の体系化を図ることにより、保育人材の育成に取り組んでまいります。 この
乳幼児教育センターを拠点として、関係者間の連携を深めるとともに、乳幼児教育のさらなる質の向上を図っていくことにより、質の高い乳幼児教育のまち舞鶴を目指してまいりたいと考えております。 次に、「安心のまちづくり」についてでありますが、急速に進行する人口減少や少子高齢化、また局地化、複雑化する
危機事象への対応など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら、次世代に活力ある舞鶴を継承するため、効率的で利便性の高い安心安全な都市基盤の形成に努めるとともに、いつまでも健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができるまちづくりに努めることとしております。 防災・減災対策の強化や医療体制の確保など、市民が安心して暮らせるまちづくりを行っていくことは行政の責務であるとともに、本市が重点的に進めております移住・定住の促進や企業誘致等の基盤となるものであります。 昨年、本市を襲った平成30年７月豪雨では、７月の観測史上最大となる記録的な集中豪雨で大雨特別警報が発令され、市内各所で深刻な被害をもたらしました。こうした自然災害の被害軽減に努めるため、国や府など関係機関と連携しながら、由良川や東西市街地を初めとする治水対策や多様な災害に対応できる防災体制づくりを進めるとともに、市民一人一人の防災意識を高め、自助・共助・公助の連携による地域防災力の強化、充実を図るなど、ハード、ソフトの両面から積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、由良川の治水対策につきましては、由良川は、京都、滋賀、福井の境、三国岳を分水嶺として、丹波、丹後地方を流れ、本市神崎、宮津市由良で海に注ぐ延長146キロメートル、流域面積1,880平方キロメートルの国が所管する一級河川であります。 京都府の面積は、4,612平方キロメートルで、府下で降る雨の約４割がこの川を流れるとされ、有史以来、多くの災害が生じるのは川の勾配が緩いためと言われてきました。 洪水に関する文書の記録としては、1147年の丹波国留守書下文、東家文書が初見であるとされておりますが、近世以降の洪水記録は極めて多く、堤防補強工事はもとより、流域で暮らす人々は、たび重なる洪水氾濫の被害を少しでも軽減しようと、山麓の高台に集落を営み、浸水を防ぐように石垣によって土地を高くして家を建てたり、軒下に舟をつるしておくなど、みずから防災対策を行ってこられたとお聞きしております。 昭和22年から、旧建設省福知山工事事務所は河川改修に着手し、下流部を主体に約490万平方メートルにも及ぶ河道拡幅と掘削、連続堤防の構築等を講じる中、戦後の水系一貫の思想に基づいた本格的な河川改修と洪水調節の一環として、昭和36年に由良川上流に大野ダムが建設される等、由良川の減災対策が実施されてきました。 しかし、災害救助法が適用されたものだけでもピックアップしても、昭和28年９月の台風13号、34年９月の伊勢湾台風15号、36年、40年、47年と５回、そして近年では、平成16年10月の台風23号、25年の台風18号、19年の台風21号、そして昨年平成30年７月豪雨の４回と、立て続けに大きな被害が生じております。 こうした経緯のもと、由良川の浸水対策として、国により由良川下流部緊急水防災対策に引き続き、由良川緊急治水対策に取り組んでいただくこととなり、輪中堤や宅地かさ上げ事業等が現在進められているところであります。 輪中堤につきましては、水間・中山、上東、大川・八戸地・八田・丸田西、志高においては既に完成し、現在、下東、三日市の２地区が工事中であり、また、宅地かさ上げについては、由良川下流部緊急水防災対策事業で64戸の対応が完了し、由良川緊急治水対策事業では、現在214戸の対象家屋のうち、132戸の補償契約が行われております。いずれの事業も来年度末をめどに鋭意取り組んでいただいているところであり、早期完了に向けて、国土交通省と連携を図り、事業の推進に取り組んでまいります。 また、輪中堤が完成した区域において内水被害が発生したことから、さまざまな機会に私みずから国に赴き、内水被害軽減対策の要望を行ってきたことにより、今年度排水ポンプ車２台を前進配置いただいたところであります。来年度も引き続き前進配置していただくよう要望してまいります。 さらには、国・京都府・由良川沿川市町で構成する由良川減災対策協議会に、今年度新たに設置された由良川大規模内水対策部会において、内水対策について検討しているところであります。 次に、高野川の治水対策につきましては、これまでから、たび重なる台風被害を受けており、さらに昨年７月の豪雨において甚大な浸水被害を受けられた地元の皆様から、迅速な対応が強く求められているところであります。市といたしましては、現在、京都府と連携し、全力でその対策を進めております。 まず、京都府施行の高野川の整備事業につきましては、平成29年度に河川整備計画を策定し、平成30年度から事業に着手し、河川改修に向けた土質調査や詳細設計を進めていただいており、本年３月には、関係される地域の皆様へ整備計画の内容を説明され、来年度には用地取得や護岸工事に着手されると伺っております。 一方、市が進める内水対策につきましては、平成30年度に右岸流域の浸水対策に最も効果的な大手川の排水ポンプ場の実施設計と、用地取得を完了し、来年度からポンプ場の建設工事に着手いたします。 さらに、これまで右岸側だけを計画区域としておりましたが、近年の多発する浸水被害を踏まえ、左岸側につきましても事業区域とする協議を京都府と進めており、来年度には左岸側の排水ポンプ場の実施設計に着手するとともに、引き続き逆流防止施設の整備も実施してまいります。 これらの事業進捗に当たりましては、私みずから国や京都府に重点的な財政支援を要望しているところであり、今後とも京都府との連携を密にするとともに、舞鶴西自治連合会などで組織された西市街地浸水対策促進協議会や、関係される地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、全力で事業の推進に取り組んでまいります。 次に、伊佐津川の治水対策についでありますが、京都府において平成25年９月に策定されました伊佐津川水系河川整備計画は、河口から九枠橋下流までの区間3,450メートルについて、流下能力を高めることを目的として整備するものであり、現在、河口から高砂橋付近までの事業化された約900メートル区間の護岸工事及び河道掘削によって、流下能力を毎秒307立方メートルから750立方メートルに改善することにより、浸水被害の低減を図る計画となっております。 大和橋付近の河川改修につきましては、大和橋のつけかえも含めた改修を市にこれまで、府に市として要望しているところでありますが、京都府におかれましては、近年の被災状況から、まずは浸水対策を先行するとされており、現在の整備状況は、大和橋より下流域において、平成29年度から河口より順次しゅんせつを実施されており、今後も計画的にしゅんせつ工事を実施していくこととお聞きしております。 また、大和橋より上流域は、平成27年度から今年度までに、高砂橋より上流左岸の100メートル区間、右岸は上下流140メートル区間の護岸整備が完成しております。 今年度は、大和橋より上流右岸160メートル区間において護岸整備を進め、また大和橋上流右岸160メートル区間において護岸整備を進め、また大和橋上下流右岸側の河道掘削を進めているところであり、来年度から高砂橋から大和橋間の左岸において、右岸と同様に護岸整備とあわせて河道掘削が実施される見込みであります。 さらに、新相生橋上流や九枠橋下流についてはしゅんせつが実施されており、今後も、天清川合流部や伊佐津川の支川である米田川について、順次しゅんせつを実施されるとお聞きしております。 近年、たび重なり発生する浸水被害の対策につきましては、スピード感を持った対応が強く求められており、引き続き国や京都府と連携を図りながら、一日も早い事業の完成となるよう、安心のまちづくりに鋭意取り組んでまいります。 次に、森林の保全についてのお尋ねでありますが、森林は、水源涵養、土壌保全機能等の国土保全、地球温暖化の防止、木質資源の供給など幅広い公益的機能を有しており、森林環境の保全は大変重要であると考えております。 しかしながら、木材価格の低迷による森林経営に対する意欲の低下に加え、本市では、急峻な地形や小規模な経営森林が多く、効率的な森林施業を行うことができないなど、適正に管理されていない森林が増加しているものと認識しております。 こうした中、国において、平成31年４月から森林経営管理法が新たに施行され、それに伴い、森林環境譲与税が市町村等に交付されることとなっております。この森林環境譲与税の交付の趣旨は、森林所有者による適切な管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林経営をする権利であります経営管理権を集積し、経営の規模拡大、作業の効率化を図り、意欲と能力のある林業経営者に委ねるなど、森林所有者と林業経営者をつなぐこととしており、これまで放置されてきた個々の森林を将来にわたり産業として活用できる大規模な経営森林とする新しい仕組みを導入し、林業の活性化を図ろうとするものであります。 本市では、経営森林の集積を図り、新規参入業者も含め、意欲と能力のある林業経営者や森林組合、木材の受け入れ先となる市内合板会社などと連携し、林業の活性化と森林資源の循環利用、木材の安定供給、さらには適切な管理による森林の公益機能の維持増進を推進してまいりたいと考えております。 このため、まずは、森林の所有者認識、意向調査、境界の明確化などに取り組み、意欲と能力のある林業経営者等への森林経営の集約化を進めるとともに、人工林の間伐事業や間伐材の搬出利用の促進を図り、森林整備、木材資源の活用を推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、森林の適切な管理を図り、水源涵養、災害防止など森林の持つ多面的機能の維持・増進や木質バイオマス等森林資源の循環利用を推進することは、非常に重要であると認識いたしており、森林環境譲与税や豊かな森を育てる府民税市町村交付金などの財源を活用し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域公共交通ネットワークについてでありますが、市では、第７次総合計画におきまして、舞鶴版コンパクトシティ＋ネットワークを推進し、将来にわたって活力ある地域を維持していくため、持続可能で利便性の高い地域公共交通ネットワークの形成を目指しており、鉄道や路線バス、自主運行バスの運行を支援し、しっかりと路線の維持・確保を図るとともに、75歳以上の高齢者を対象とした高齢者外出支援事業を行うことにより、市内全域にわたる移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 また、さらなる利便性の向上を目指し、市民を初め観光客にもわかりやすい公共交通ダイヤの実現、乗り継ぎにかかる負担を軽減させる交通系ＩＣカードの導入を初めとしたＩＣＴ等を活用した次世代の交通システムの調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、自治会や女性団体、民間企業などさまざまな団体に参加いただいている舞鶴市公共交通ネットワーク会議と連携し、利用者目線に立った効果的な利用促進事業に取り組むとともに、学校や企業と一緒に、一人一人の移動や、まちや地域の交通のあり方を工夫を重ねながらよりよいものに改善していく取り組みであるモビリティ・マネジメントを実施し、公共交通に対する理解を促進し、利用機会の増加につなげてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市としましては、少子高齢化、人口減少社会にあって、誰もがいつまでも住み続けたいと思えるまちを目指し、持続可能で利便性の高い地域公共交通ネットワークを整備することで、便利な田舎暮らしを実現してまいりたいと考えております。 次に、「活力あるまちづくり」についてでありますが、高速道路ネットワーク網の整備や日本海側の拠点である京都舞鶴港の機能強化が進む中、関西経済圏と北東アジア地域の中心に位置する本市が果たす役割は、ますます拡大しています。 本市最大の地域資源である海・港を生かした産業の振興、とりわけ他の２つのまちづくり戦略とも深く関連する赤れんが周辺等まちづくり事業の推進を初め、国内外とのさらなる人流、物流の拡大を図ることはもとより、地域で長年にわたり培われてきた商工業の基盤を一層揺るぎのないものにするとともに、全国に誇れる農林水産業や観光関連サービスなどの産業の高付加価値化、さらなるブランド力の向上を目指し、地域経済の安定、活性化を図り、若者が舞鶴で好きな仕事を見つける、住み続けたい、一旦外に出ても戻ってきて舞鶴で働きたいと思える環境を目指すこととしております。 次に、赤れんが、海・港を生かす
観光まちづくりについてでありますが、市は、これまで赤れんがと港・港をシンボルイメージとする観光ブランド戦略に基づき、
赤れんがパークを本市の観光戦略拠点と位置づけ、各種事業を展開してきたところであり、
海上自衛隊施設と連携強化を図る中で、入り込み客を大きく増加させてまいりました。 そのような中、旧軍港４市における旧海軍の歴史ストーリーが認定された日本遺産、また舞鶴の海軍施設と都市計画が日本イコモス委員会から認定された日本の20世紀遺産20選の２つのブランドを生かした観光プロモーションを積極的に進め、観光消費につなげていくよう取り組んでいるところであります。 従来から、自衛隊の艦船を間近に見られると好評の海軍ゆかりの港めぐり遊覧船や、市内飲食店による海自カレーの取り組み、また昨年秋にオープンし、旧海軍の料理レシピに基づき復刻した海軍食を提供している飲食店など、民間事業者においても、本市ならではの歴史と素材をコンセプトにした事業を展開される動きが生まれており、本市の赤れんが・海・港のシンボルイメージが、事業者の皆様の事業展開に着実につながっており、一層の広がりを期待するところであります。 市といたしましては、来年度から事業を進める赤れんが周辺等まちづくり事業により、観光客に人気の海上自衛隊艦艇が一望できる文庫山や赤れんが倉庫を対象に、質の高い宿泊施設、飲食・物販機能を導入するなど、
赤れんがパークを中心に周辺一体を年間150万人が訪れる一大交流拠点として整備してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の特徴であり、また魅力である赤れんが・海・港を初め、歴史や自然など本市の持つ観光資源を最大限に生かしながら、国内、海外から広く注目を集めるようブランド化を一層促進し、交流人口の増大と地域消費の拡大に努め、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じております。
○議長（上羽和幸） 上野修身議員。 〔上野修身議員 発言席から発言〕
◆上野修身議員 ありがとうございました。大変御丁寧に御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。 31年度から総合計画に沿ってまちづくり整備事業を進めていただくわけですけれども、まだまだ本市にはほかにも多くの整備事業、それから改修改築事業が待っております。これら全て少子化とか高齢化とか人口減少が、財政面を初めいろんなことに全て影響してくるというようなことで、いろいろと厳しい状況の中、そういったことを進めていかなければならないということで、行政のみならず市民の皆様にそういった状況であることを共有していただいて、自助、共助、公助の基本的な考え方のもとで今後とも進めていただきたいというように考えております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上羽和幸） 上野議員、ちょっとお座りいただけますか。 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほどの答弁で数値が１つ間違えていたということですので、訂正をいたします。将来負担比率が35と言ったんですが、これは正確には350の間違いでしたので、将来負担比率が350％で健全な水準を保たれたということを訂正いたします。
○議長（上羽和幸） 最後に、松田弘幸議員に質問を許します。 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 登壇〕（拍手）
◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。 公明党議員団を代表して、通告に従い、２項目を一括で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの舞鶴市の観光について。 日本は、人口減少、少子高齢化が進んできており、内閣府は、高齢化の進行と、今後確実に見込まれる人口減少は、特に経済成長や社会保障制度を中心とする公的部門に与える影響との関連で、我が国経済社会の将来に対する大きな懸念材料となっていると指摘されています。 また、少子高齢化の進行は、経済成長による所得水準の向上や医療技術の進歩、人々の価値感の変化等に伴って各国共通に見られる現象であり、我が国に限られた問題ではないと言われています。 しかし、我が国における少子高齢化は、他の先進国と比べてそのスピードが非常に速く、従来の制度のままではさまざまな問題が生じてくる。今後は、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、観光は真に我が国の地方創生の切り札、成長戦略の大きな柱であります。 交流人口増加については、日本は、産業、技術、食、大衆文化、ショッピングの世界の一大中心地であり、そして近年は観光が大きな盛り上がりを見せています。日本のインバウンド観光は、2006年から2010年にかけてはやや低調でありましたが、その後2011年から2015年にかけては年間33％の成長となりました。2014年、日本は外国人旅行者受け入れ数で世界第22位となりました。 こうした認識のもと、2016年３月に策定した明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額８兆円等の大きな目標を掲げるとともに、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国の実現を図るため、政府一丸、官民一体となって取り組みを進めているところであります。 この結果、平成29年の訪日外国人旅行者数は過去最高の2,869万900人、前年比19.3％増で約465万人増加となり、世界で第12位、アジアで第３位となり、旅行消費額は4.4兆円と５年続けて過去最高を記録しました。いよいよ2020年、4,000万人という政府の目標が視野に入ってきております。今後、観光ビジョンの目標の確実な達成に向けては、増加する個人旅行者のニーズに的確に対応し、地方への誘客をさらに推し進めることや、モノ消費からコト消費への移行を踏まえ、インバウンド消費をさらに拡大していくことが重要であると言われております。 政府は、平成29年９月から平成30年６月にかけて、８回の観光戦略実行推進タスクフォースを開催し、2020年訪日外国人旅行者数を4,000万人等の目標の達成に向け、急速に進む個人旅行化と、それに伴う地方への展開、体験型観光への関心といったインバウンドの変化に対応した高次元の施策の具体化について、有識者の意見を聞きつつ、検討を重ねてきました。 その検討を踏まえ、平成30年６月12日、観光立国推進閣僚会議の第９回会合において、観光ビジョン実現プログラム2018を決定しました。このプログラム2018は、観光ビジョン等を実現するための今後１年間を目途とした行動計画であり、１、魅力ある公的施設・インフラのさらなる公開・開放、２、文化財の多言語解説の充実、バーチャルリアリティーの活用による魅力発信、３、国立公園のナショナルパークとしてのブランド化のさらなる展開、４、夜間観光資源、ビーチリゾートの活用など新たな観光資源の開拓、５、顔認証など最先端技術を活用した出入国の迅速化、新幹線における無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、世界水準の旅行サービスの実現、７、欧米豪を中心とするグローバルキャンペーンの推進、８に、地域のＤＭＯの育成強化など、既成概念にとらわれない大胆な施策を打ち出しました。 ことしに入っても15％ずつ伸びを見せていると言われている中、本年には、世界三大スポーツと言われるラグビーのワールドカップ2019日本大会が、2019年９月20日から11月２日までの約６週間と長期にわたって開催予定です。ラグビーは15人制の競技の特質上、休養期間をとる必要があるため、試合は全部で48試合でありますが、当然試合が行われない日も含まれますので、来日したファンが観光するにはよいチャンスとなります。試合会場は、北は北海道から南は九州まで全国の12都市で開催され、キャンプは約50カ所で行われる予定であります。そのため、試合会場の移動が必要となることから、外国人ラグビー観戦者も移動しますので、その際に地方の観光をＰＲする上ではまたとない機会になるのではないかと考えます。また、2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会など国際イベントの開催が予定されており、日本に訪れる外国人観光客はますます増加していくものと思われます。 外国人観光客は、東京や大阪、京都など大都市のみに偏りがちであります。そのため、都市部での混雑や交通停滞、ホテルが常に満室状態などの問題も発生しています。そこで、外国人を地方に呼び込んで地域経済の活性を図る取り組みが行われています。 ＪＲでは、外国人旅行者専用の格安周遊チケットを販売しています。およそ２万9,000円ほどで購入ができ、新幹線を含む全国の路線が１週間乗り放題になっています。また、全日空や日本航空でも、外国人観光客向けに片道およそ１万円で国内どの路線も利用可能となるお得なチケットを販売しています。これらのチケットを利用すれば全国どこでも行くことが可能になり、利用客の減少により低迷している地方路線の維持にもつながります。 最近、多くの外国人が訪れる地方で広島県尾道市が注目されています。京都や大阪からも離れていて、広島駅から在来線で１時間20分ほどかかりますが、尾道を訪れた外国人観光客は2014年で13万人に上り、市の人口に匹敵する数です。猫を探して歩く散歩道コースや瀬戸内海の島々をサイクリングで観光できるなど外国人からとても人気です。地方に訪れる外国人観光客を今後ますますふやすためには、それぞれの地方がいかにしてみずからの魅力をアピールできるかが鍵になるようです。見学だけでなく、参加して体験することでより日本のことを感じてもらうことができる。実際に体験できるお祭りやイベントは人気を呼び、今後もふえていくことが期待されています。近年では、有名な観光地に限らず穴場の観光スポットへ足を運ぶ外国人観光客もふえているようでございます。日常的なごく普通の日本を見てみたいということで、地域への関心が高まっているのです。 長野県では、地域の伝統であるお祭りやイベントを見ようと外国人観光客が殺到しました。温泉に入る猿で知られている地獄谷野猿公苑や、火祭りで有名な道祖神祭りにもたくさんの外国人が訪れて夢中になっていました。青森県では、有名なねぶた祭りにスウェーデンから来た観光客を招待して、実際に参加して鉾引きを体験してもらう取り組みを行われたとの記載もあり、終わった後は冷えたビールで乾杯して、まちの人々と片言の英語やジェスチャーでコミュニケーションをして楽しんでいたそうです。 また、観光庁は、訪日外国人消費動向調査で、クルーズ客は2010年の調査開始時にはごくわずかだったものの、2013年には約20万人、2015年には約100万人となり、さらに2017年には約250万人まで増加している。クルーズの消費額は、一般客と比較して少額であるなど傾向が異なるため、消費動向を正確に把握することを目的に新しく追加された2018年４月期の調査結果速報によれば、訪日外国人旅行消費額は１兆1,233億円と推計される。うち、一般客の旅行消費額は１兆960億円、クルーズの旅行消費額は273億円、訪日外国人一般ですね、１人当たりの旅行支出は14万4,000円であった。速報であるものの、前年と比較して大きく成長しており、インバウンドが好調であります。 舞鶴市でも、外国人観光客の姿を目にする機会がふえてきております。特に舞鶴港とれとれセンターや吉原入江が人気スポットであるとお聞きしております。より多くの方に舞鶴市を訪れ、楽しんでいただくためには、天橋立や伊根など周辺地域との連携や、国ごとに異なる旅行形態や特性を踏まえた受け入れが必要であると考えます。さらに、市内でお金を使っていただけるような仕組みづくりが必要であります。例えば民家、空き家を使った民泊や、外国人に受けるというか好まれる体験メニューづくりなどが有効ではないかと考えます。 そこで、本市における外国人観光客の現状と今後の取り組み、そして今後の方向性についてお伺いいたします。 ２項目め、まちづくりについて。 第７次舞鶴市総合計画では、その実行計画の柱として「共に助け合い地域が元気になるまち」では、「市民や自治会、市民活動団体などによる地域コミュニティー活動を支援し、多様な主体が連携する元気なまちづくりを推し進め、地域課題を地域コミュニティーの力で解決を図れるよう取り組むとともに、市民一人ひとりがお互いに人権を尊重する地域づくりに取り組みます」とされています。 また、「地域のつながりと新しい地域コミュニティーの創造」では、「住んでみたい、住み続けたいと思える地域をつくるためには、住民がお互いに信頼し、共感し、助け合う良好な地域コミュニティーを実現させることが求められるため、自治会をはじめとした既存のコミュニティー団体を支援し、地域力を向上させ、共助がより豊かになるよう取り組んでいきます。また、少子高齢化や価値観の多様化、担い手不足などから、多くのコミュニティー団体が運営の困難に直面している中、新たな地域づくりの方策として、多様な主体の連携や広域的な連携、行政や事業者等との連携による新しい地域コミュニティーを創造し、拡大する地域課題に対し、住民と行政がそれぞれの立場で役割分担し、連携・協力して解決を図る仕組みづくりを進めます。さらに、地域づくりは人づくりであることを重視し、市民一人ひとりが持つポテンシャルを地域に還元できるよう、地域人材の発掘、育成、活用に取り組みます」とされています。このことが具体的に事業化されることを期待しております。 舞鶴市の現状を見ますと、時代の移り変わりとともに、地域のコミュニティーに頼らなくても生活することができるようになり、人と人のつながりが希薄になってまいりました。町内会、自治会でも、新年互礼会、祭りや敬老会、懇親会等さまざまな地域行事が取りやめになっている地区があるとお聞きしております。市民が集まって将来の目標や相談が気軽にできる機会が失われてきており、自治会は、地域のインフラ要望の窓口が主な役目になりつつあります。人と人、ともに助け合いのできる地域づくりや地域のつながり、新たな地域コミュニティーをつくる必要性を感じております。 私たち公明党議員団は、第７次舞鶴市総合計画のともに助け合い、地域が元気なる取り組みを実際事業化されている愛知県豊田市に先日視察に行ってまいりました。豊田市では、安心して豊かに暮らせる豊かな地域社会を実現するために、地域の声を的確に行政に反映させることのできる仕組みや、さまざまな地域課題に対して地域がみずから考え、実行することのできる仕組み、地域自治システムを取り入れていました。以前は、市民、住民の意見を直接行政に伝えられていたが、町内会、自治会を自治区として、課題や意見、要望を中学校区単位の地域会議で集約、検討して行政に提案するといった方式です。 地域会議は年間10回から15回開催され、行政機関会議とされ、構成員としては地域からの推薦で区長やＰＴＡ、民生委員など、また公募も10％、そして必要に応じて有識者も入っていただいているようです。任期は２年で連続しての再任は１回まで、身分は非常勤特別職の地方公務員であり、報酬は支払っておりませんが、費用弁償として１日1,000円を支給とのことでした。 地域会議の役割は２つあり、１つに地域予算提案事業費の申請審査であります。年間2,000万円の予算の中で地域課題を解決するための事業を提案し、市の予算に反映させる。つまり地域の意見集約や事業の検討、合意形成を得ながら市に予算を提案する事業であります。 ２つ目に、わくわく事業、市民活動連携事業として、地区住民が主体的に取り組む事業に90％の補助金を交付する仕組みで、申請団体の審査を地域会議が公開審査し、審査の視点は、１、公共性、公益性、地域の貢献性ですね。２に実現性、妥当性、３に発展性、将来性の３点で、各委員が点数またはマル、バツを記入し、全委員分の平均が基準をこえれば、わくわく事業として採択するとのことでした。 わくわく事業は、１つの地域会議につき年間500万円の予算があり、すぐに執行できます。これらの事業は、地区住民の皆様が地域の課題、地域福祉、伝統文化の振興、安全安心な地域づくり、生活環境改善、子供の健全育成、地域産業の振興、地域づくりの提案等、さまざまな課題について会議していただき、意見を交換し、市の事業に反映させるため、中学校区単位で設置している支所、地域会議に地域振興予算を配分し、その執行に関しては地元の住民団体が意思決定する、これが地域自治システムです。これを導入されていました。 このシステムは、地域の課題を地域の力で解決する、また地域の魅力を地域の力で向上させることを目的としています。当然、地域住民の会話、話し合いがふえ、地域でできることは地域でやる、まさに地域づくり、人づくりであります。 本市の公民館は中学校区単位に設置されていることから、公民館を中核とした地域コミュニティーを創造する施策として、地域自治システムは大いに参考になると思います。市の見解をお尋ねいたします。 また、人口減少、少子高齢化が急速に進行することが予想される中、家族構成や労働環境、地域のつながりなど、さまざまに変化し、高齢者を取り巻く環境は今後より一層複雑化していくものと感じます。このことから、町内会や自治会、市民団体などから多くの課題や意見がこれまで以上に出てくると考えます。 高齢者支援や障害者、子育て世帯など、支援を必要とする方々を地域の協力や助け合いの中で解決する、支援のきっかけづくりとしてボランティアの活用が有効と考えます。また、ボランティア手帳を作成し、１日１スタンプを限定として気軽にボランティア活動をしていただきやすい環境をつくり、支援の喜びを感じていただける環境をつくることが重要と考えます。また、10スタンプで1,000円相当の商品券や舞鶴の特産品と交換できる商品券にすれば、市内の消費拡大にもつながると考えます。ボランティアポイントの制度の導入について、市のお考えをお尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 松田議員の御質問にお答えいたします。 これまでから観光についていろいろと取り組んでいるわけですけれども、私自身、観光振興を何でやるのかという４つほどありまして、１つは、たくさんの人が来ていただくということはこのまちに魅力があると、まさにブランド化を市民や子供たちに理解してほしいという意味が１点です。まちに誇りと愛着を持ってもらう。２番目は、そんなにいいまちなら行政と一緒にまちづくりをしようというそういう動きが出れば。３番目は、たくさんの人が来られる地域であれば、市内の事業者や、また市外の事業者もこのまちで商売してみたいと思うこと。４番目が地域消費の拡大、人が来ればお金が動くということで雇用の創出、地域消費の増大と、そういう４つで観光に取り組んでいただきまして、単に来てもろうて、見てもろうて、帰る、そういう単純な思いは一切ないという思いで強く取り組んでいるところであります。 初めに、御質問の外国人観光客の誘致と今後の取り組みについてでありますが、2018年に日本を訪れた外国人旅行者は初めて3,000万人を超え、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催などにより、訪日外国人観光客は4,000万人までに増加するということが期待されております。 これまで外国人観光客の訪問先としては東京、名古屋、京都・大阪間のいわゆるゴールデンルートと呼ばれる地域に集中しておりましたが、どんどん来られる中においてニーズが多様化し、地域独自のよさを求めて地方へ目を向ける外国人観光客もふえてきております。意外と田舎に来られる外国人の観光客は、お金をよく使っていただいているという一面もありまして、そういった意味で外国人観光客というものに注目しなければならないと思っております。 舞鶴市においても、近年、舞鶴港のとれとれセンターや、意外と地元の人は気づいていませんが、吉原の入り江がすごく人気があって、カメラを持ってよく訪れる方を見かけるということは地元の方も言われておりまして、そういう外国人観光客がふえてきておりまして、日本政府観光局の認定外国人案内所である西駅交流センター内のまいづる観光ステーションを訪れる外国人来訪者は、平成27年で約1,000人であったものが、平成30年では2.5倍の2,500人まで増加しているところであります。 また、人気体験商品である舞鶴かまぼこの手づくり体験でありますけれども。これも外国の方にすごく人気がありまして、平成30年は約900人の方がかまぼこの手づくりと体験を経験されておるんですが、本年は台湾の旅行会社のツアーが好調なこともあり、本年の１月から２月の２カ月間で前年同時期の同期間の５倍に当たる約350人が来られているということで、今後の予約状況を見ても、昨年を大きく上回る来訪が予想されております。 外国人旅行者の１回当たりの旅行支出額は、国内旅行者の約３倍となっており、そのため、外国人観光客が増加することはその経済効果も増大するものと考えております。 このため、今後さらに外国人観光客の誘客を図り、地域への経済効果の波及を促すためには、国ごとに異なる個人旅行や団体ツアーなどの旅行形態の特性を踏まえたプロモーションや、外国人向けの魅力的な観光素材の開発が必要であると考えております。 こういった中で、加佐の神崎地区では、外国人観光客を視野に入れた民泊施設の整備計画が進むなど、市内各所で外国人観光客受け入れの民間投資が生まれておりまして、徐々に受け入れ環境が整いつつあるものと認識いたしております。 市といたしましては、来訪された外国人観光客に舞鶴ならではの魅力を楽しんでいただくとともに、キャッシュレス対応などのサービスの充実を図ることにより、観光消費額の増大につなげる仕組みを民間事業者とともにつくり上げることが重要であると考えておりますので、引き続き、海の京都ＤＭＯと連携した外国人向けのプロモーション活動や、魅力的な観光素材の開発などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、まちづくりについての御質問のうち、地域自治システムについてのお尋ねでありますが、舞鶴市では、将来のまちの姿の一つとして、便利な田舎暮らしができるまちを掲げており、先端技術を積極的に活用するとともに、人々が助け合って生活していた昔のよさを維持しながら、持続可能で心豊かに暮らせるまちの実現を目指しております。 新年度からスタートする第７次総合計画の実行計画においても、「共に助け合い地域が元気なまち」を主要な項目に掲げ、少子高齢化やライフスタイルの多様化等により、地域の姿が変化する中においても、住んでみたい、住み続けたいと思える地域を創造するため、自治会活動に対する支援のほか、住民が主体となった地域運営の促進や地域課題解決に向けた担い手づくりなどに取り組むこととしております。 御承知のとおり、昨今の地域コミュニティーの現状は、地域課題を単一の自治会だけで解決することが困難な状況が見受けられ、それにかわる仕組みとして、市民活動団体など地域にかかわる多様な主体が、小学校区等、自治会の単位よりも大きな枠組みで連携し、地域課題の解決に当たるなどの動きも広がっております。 愛知県豊田市の地域自治システムにつきましては、中学校区単位の住民で構成される地域会議において、住民が提案した事業を市の事業として予算化するための意思決定を行うなど、地域住民の声を市の事業に反映させるための仕組みづくりであり、住民自治を促進する取り組みでありますが、意思決定する地域会議の新たな担い手の確保などの課題もあるというふうに伺っております。 一方、本市におきましては、おおむね中学校区に７つの公民館がありますので、地域の拠点として各種公民館事業の実施や交流の場の提供などとともに、多様な主体が連携、協力しながら、地域の課題解決に当たるコミュニティーの支援に取り組んでいるところであります。 さらに、新年度からは、地域づくりと地域を担う人材育成の取り組みを充実、強化させるため、地域づくり支援課に公民館担当課長を配置することとしており、まずは新たな組織体制のもと、公民館が持つ地域づくりの拠点機能を強化し、地域住民とともに、住民みずから考え行動できるコミュニティーづくりに努めることとしております。 いずれにいたしましても、豊田市の事例も含め、他の自治体での取り組みについても情報収集しながら、人がつながり、助け合う地域コミュニティーの醸成に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ボランティアのポイント制度についてのお尋ねでありますが、ボランティア活動は個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であり、活動者個人の自己実現への欲求や社会参加意欲が充足されるだけでなく、社会においてはその活動の広がりによって、社会貢献、福祉活動等への関心が高まり、さまざまな構成員がともに支え合い、交流する地域づくりが進むなど、大きな意義があるものと認識いたしております。 このボランティア活動にポイントを付与し、獲得したポイントに応じて換金等を行うボランティアポイント制度につきましては、他市においては、多くが介護予防の観点から高齢者の社会参加や生きがいづくり等を促進する目的で実施されております。 本制度の導入により、地域の支え合いの仕組みづくりを促進していくことは、一定の効果は期待できますが、導入に際しては、ポイントを付与する活動内容や管理機関の選定、また受け入れ事業者との調整等の課題もあるものと考えております。 市といたしましては、今後の少子高齢化、人口減少が進む中、地域での支え合いを進めることは大変重要な課題であると認識しておりますことから、先般、企業との協働によりまして、地域の課題を洗い出し、これらを解決するための取り組みとして、ＩＣＴを活用した移動助け合いサービスなどの、ＩＣＴを利用して移動をしやすい、そういうような体制をつくる、そういったサービスの研究を今進めているところであります。 いずれにいたしましても、多くの市民の皆様の理解と共感に支えられ、多彩なボランティア活動が生き生きと展開される基盤と風土を構築することは極めて重要なことで、本制度の導入も視野に入れながら、今後さまざまな分野において支え合いの地域づくりを総合的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 発言席から発言〕
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。インバウンド、いろいろ取り組みをしていただいておりますことに、また感謝いたします。コト消費といいますか、体験できるようなものが物すごく有効になってくるんじゃないかなと、その中でやっぱり問題となるのが言語、また国会の答弁の中でもありました言葉と、あとキャッシュレスというのが、やはり外国の方を受け入れる上では非常に重要になってきているというような御答弁もございました。 また、既に利用もしていただいておりますが、観光庁からさまざまな支援策、補助もありまして、トイレを含めたいろんな補助金もございますので、いろいろ活用していただきながら、今後はさらに伸びると思われますインバウンド、外国人の観光客の皆様に来ていただきやすい環境をつくっていただきますようお願いいたします。 また、本市では地域づくり支援課、皆さん来ていただいたり、大浦でもアンケートをしながらいろんな課題を地域住民が見ながら、お互いに話し合いながら解決方法を探したり、いろいろされております。こういうところに予算がついたりしますと、さらに活発に議論ができたり、責任も出てくると思われますので、今後さらに検討いただいて、人と人が助け合いをしながら幸福が実感できる地域づくりをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 ３時45分から会議を行います。 午後３時３２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 先ほどの松田議員の質問で、代表質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（上羽和幸） 次に、日程第３、一般質問を行います。 通告により、順次、質問を許します。 まず、仲井玲子議員に質問を許します。 仲井玲子議員。 〔仲井玲子議員 登壇〕（拍手）
◆仲井玲子議員 新政クラブ議員団の仲井玲子です。 通告に従いまして、一括にて質問させていただきます。 質問は、コミュニティ放送局、ＦＭまいづるについてであります。 東日本大震災を契機に、市民の間から災害時の情報収集手段として、地域コミュニティ放送局の開局を求める声が上がり、市民有志によってＦＭまいづる研究会が立ち上がり、運営母体や運営のあり方などについて、さまざまな議論が、数年にわたり重ねられていました。そんな中、一般財団法人さんが、コミュニティＦＭ局設立に名乗りを上げられ、以来しっかりとした協力体制のもと、多くの市民の皆さんや団体の皆さんの協力を得て、平成28年に開局されました。 また、ＦＭまいづる総広告代理店、番組制作会社が、地元金融機関や地元企業経営者有志の出資で設立され、舞鶴、京都北部の地域メディアの活性化にも取り組んでおられます。 その他、ＦＭまいづるは、京都市内のコミュニティＦＭ放送局、京都三条ラジオカフェとラジオミックス京都とともに、コミュニティラジオアライアンス京都を締結し、毎週16時間以上の番組を京都市内へも継続的に同時放送しています。 私自身も、ＦＭまいづる研究会メンバーとしてかかわらせていただき、平成27年７月から、京都三条ラジオカフェで始まった舞鶴を紹介する番組「舞鶴赤れんがラジオ」では、龍谷大学の学生さんに舞鶴をガイドして、一緒に
赤れんがパーク５号棟から京都市内へと番組を発信しました。 また、平成27年度市民による政策評価会では、まちの人が集まる中心地づくりとして、西市民プラザにＦＭコミュニティラジオ局を設置し、市民の集いの場にすることを提案させていただき、必要性、効果、実現性などで高評価をいただきました。開局記念の特別番組には多々見市長も出演され、以来、市民によるパーソナリティー、市民ゲストなど、地域に根差したメディアとして活動しておられるところです。 開局後は、私は、京都ちーびず推進員として、ＦＭあやべで月１回、主に中丹の情報を発信する番組をさせていただき、たまにＦＭまいづるや福知山のＦＭ丹波でゲスト出演をさせていただき、それぞれのＦＭ局の地域とのつながりを見せていただいてきました。コミュニティＦＭ局は、平時にはさまざまな地域情報、イベント情報を入手する手段として、地域にいらっしゃる興味深い人、興味深いものなどを広く知ってもらうことで、新たなつながりを生んだり、人と人との交流を創出する機会となっています。多くの市民の方々が参画することで、市民相互の連帯や共生を築き、地域住民のコミュニケーションを大きく広げる可能性を秘めており、まち、地域の活性化の一助にもなると考えられます。 ＦＭまいづるの総広告代理店でもある制作会社も、コミュニティ放送局として、営利目的だけではない地域貢献を考えられていまして、自主的に成人式の特別番組や青少年への啓発番組、舞鶴市とウズベキスタンとの交流、市役所からのお知らせなどの放送に、自主的に取り組まれています。 また、東日本大震災から８年、「災害に備える」という防災座談会を元石巻西高校校長、石巻市立桜坂高校３年生生徒さんを舞鶴にお招きして開催されるなど、防災イベントに取り組まれています。 災害時には、2018年の災害放送を見てみますと、大阪府北部地震の際の割り込み放送は、６回11分、７月豪雨割り込み放送は、67回766分、特別番組１回109分、12号台風の割り込み放送16回101分、20号台風割り込み放送20回108分、21号台風割り込み放送20回145分、９月９日大雨警報４回27分、24号台風割り込み放送17回187分となっており、2018年１月から10月までの災害割り込み放送は、150回1,345分、特別番組は１回109分という、多大な量の放送を自主的に行っておられます。 ＦＭ放送の災害時の有用度について、民放連研究所の被災地のネットユーザーに対する調査を調べてみました。地震、津波から避難するのに、実際に役に立った情報をお聞かせくださいというアンケートで、ラジオは、2018年10月調査の北海道では62.3％で１位、2016年５月調査の熊本では50.1％、2011年９月調査の東北３県で、69.3％役に立ったという回答でした。北海道胆振東部被災地でのラジオ有用度評価は、当日で95.5％、翌日から３日後94.1％、被災地でのメディア別信頼度評価では、１位がラジオ89.5％、２位がテレビ84.1％、３位が電話で、64.4％となっております。 ふだんは、地域コミュニティーのかけ橋として、日々の生活にプラスアルファといった役割のコミュニティラジオ局ですが、災害時にはなくてはならない命綱となります。私たち舞鶴市民は、いざというときのためにも、開局して３年のコミュニティラジオ局ＦＭまいづるを一緒に盛り立てていきたいと思います。コミュニティ局は、平時にも地域の情報化促進を行うことで、地域の活性化、コミュニティーの形成など、舞鶴市民のまとまりや機運を高める効果も期待できます。 新政クラブ議員団では、２月初めに視察へ行き、広島県呉市、佐賀県鳥栖市で、市民が主役のまちづくりについて学んできました。まちづくりを行政にだけ求め過ぎない、市民が自分でできることは、自分たちでやる、そのための地域コミュニティーづくりには、市民の意識を変えてもらうことが必要だと実感しました。困ったことがあると行政に頼む、すぐにやってもらえないと文句を言う、そんな思考回路から、自分たちで何ができるか、そのために行政にどんな手助けをしてもらえばいいかというポジティブな思考回路になり、地域の助け合いのコミュニティーを創造できるようになればと思っております。 市を１つにまとめていくには、多くの人で共有する情報伝達手段が必要です。また、多々見市長がよくおっしゃっておられるこのまちに仕事があるということ、どんな仕事があって、どんな人が社長で、その会社に入ればどんなことができるのか、若者に情報が伝われば、舞鶴で働く意欲につながるのではと期待します。 また、クルーズ船寄港情報など、リアルタイムで情報発信することで、舞鶴市民のおもてなしの機運を高めるツールとしても期待しています。 災害時の大切な情報手段であるＦＭまいづるをふだんからより有効に舞鶴市全体で活用することで、企業としてのＦＭまいづるを支援していければと願っているところであります。 そこで、２点についてお尋ねします。 １、このように、地域コミュニティ放送局であるＦＭまいづるは、本市にとって重要なメディアであると認識しておりますが、地域に果たしている役割について、市としてはどのようにお考えかお尋ねいたします。 ２、市においても、市政情報やイベント情報を発信するために、ＦＭまいづるを活用されていると思いますが、広報広聴機能の充実や戦略的な情報発信を進められる上で、ＦＭまいづるをどのように活用されているのかお尋ねいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 仲井議員の御質問にお答えをいたします。 地域コミュニティ放送局であるＦＭまいづるは、平成28年４月に多くの市民から舞鶴にもコミュニティＦＭをとの声が上がり、地域活性化と公共の福祉の増進を図ることを目的に、市民の市民による市民のための放送局として、開局されたものでございます。 ＦＭまいづるでは、市民の方々が、パーソナリティーとして出演され、まちの身近な話題をきめ細やかに提供されるなど、地域に根差したＦＭ局として、積極的に活動をしておられるところでございます。最近では、西市民プラザにあるスタジオを飛び出し、ショッピングセンターや五老スカイタワーからの生放送、イベント会場や成人式、そして選挙の開票場からの実況中継など、地域情報の発信に努められているところでございます。 さらに、昨年の７月豪雨など災害発生時には、昼夜を分かたずの避難勧告などの防災情報、避難所の開設状況や、生活再建に役立つ支援情報などを繰り返し発信いただいたところであり、この間、市役所には「ＦＭまいづるを聞いて、防災情報や支援の内容がよくわかりました」との声が多く届いており、まさに地域コミュニティ放送局の真骨頂であり、市といたしましても、ＦＭまいづるは、重要な情報伝達手段であると認識をしているところでございます。 次に、戦略的な情報発信についてでありますが、市では、広報紙やホームページ、フェイスブック、インスタグラム、メール配信、そしてこのＦＭまいづるを使って、さまざまな市政情報を最も適したツールで発信するように心がけております。ＦＭまいづるによる情報発信では、市の職員が番組に出演し、活字だけでは理解が難しい施策や事業をわかりやすい言葉で説明し、市民の皆様に御理解と御協力をいただけるよう、努めているところでございます。 加えて、市民生活にかかわる情報やイベント情報は、週に10回放送の広報番組「パブリックラインまいづる」においてお知らせするとともに、観光情報やイベント情報、移住定住にかかわる情報につきましては、京都市内にも同時放送される番組「Ｂａｙｓｉｄｅ Ｍｏｒｎｉｎｇ Ｋｙｏｔｏ」を活用いたしております。 市といたしましては、このように地域に根差したコミュニティ放送局であるＦＭまいづるに、多くの市民の皆様が参画をされ、コミュニケーションの輪が広がり、地域活性化につながることを期待いたしますとともに、現在、ＦＭまいづるの難聴地域の解消に向けた取り組みを進めております。今後ともＦＭまいづると連携する中で、さらなる広報広聴機能の充実と戦略的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 仲井玲子議員。 〔仲井玲子議員 発言席から発言〕
◆仲井玲子議員 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 できれば、毎日、市からの情報をＦＭまいづるで発信していただきたいところでありますので、また今後とも、ＦＭまいづるの活用をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、小西洋一議員に質問を許します。 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 登壇〕（拍手）
◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 通告に従い、４項目を２分割で質問いたします。 最初に、災害に強いまちづくりについて質問します。 昨年は、大きな災害が相次ぎました。６月の大阪北部地震、９月の北海道胆振東部地震が起き、大変な被害となりました。７月初めの西日本豪雨、９月の台風21号など、豪雨と台風災害も大きな被害をもたらしました。舞鶴でも、床上・床下浸水を初め、とうとい人命が失われる被害となりました。また、災害級の猛暑も猛威をふるいました。 特に、９月初めの台風21号の被害は、大阪府下に大きな被害をもたらし、９月30日に上陸した台風24号は、京丹後市など、京都北部にも大きな被害をもたらしました。大阪では屋根や家屋の修理が間に合わず、施工まで半年待ち、１年待ちとなるほどの被害となりました。地元の業者だけでは間に合わず、舞鶴の業者まで大阪へ応援に出かけています。自動車も大きな被害を受け、つい先日も応援を頼まれて、舞鶴まで運ばれてきて、舞鶴で修理されている例を聞きました。いまだに復旧・復興の作業が続いています。 東日本大震災、熊本地震など、大地震が相次ぎ、日本列島の地震活動が活発化しているという指摘もあります。このような風水害の激震化の背景に、地球規模での気候変動があることは、多くの学者、研究者が指摘しているところです。しかも、最近の災害は、台風や豪雨が続いて地盤が緩んでいるところに、大規模な地震が襲って被害が甚大になるなど、複合的な災害が特徴となっています。市民の命と財産を守るために、従来の延長線ではない抜本的な対策が求められています。 昨年の水害で、床上浸水の被害に遭われた市民の中には、相次ぐ災害で、「心が折れる」「生きている気力がなくなる」というような悲痛な声も聞かれました。この声に行政がどのように応えていくのかが、今、問われているのではないでしょうか。ことしに入って、既に台風２号が発生しており、ことしも昨年のような大きな災害になるのではと心配されます。 そこで、公共事業のあり方を抜本的に見直し、観光開発優先から防災・減災と老朽対策を優先にした公共事業に転換すべきと思いますが、この点について市の考え方をお尋ねします。 赤れんが周辺開発や文庫山跡地などの開発は、地元の業者ではなく、大手の業者が中心になり、地元の業者にはなかなか仕事が回りません。しかし、防災・減災のための公共事業や、橋やトンネルなどの公共施設などの老朽化対策の工事は、地元の業者優先で市内に仕事をつくり、地元の業者を育てることができます。舞鶴の中でお金が回ることになり、景気対策にもなります。とりわけ舞鶴市内で土砂災害危険区域が、2,000カ所を超えて指定されています。府と市が進める急傾斜地対策事業は、年に一、二カ所の進捗状況ですから、市民の皆さんの不安を解消することはできません。 そこで、昨年のような悲劇を繰り返さないためにも、急傾斜地対策事業を防災最優先の公共事業として年次計画を立て、危険度に応じた対応、事業の要件の緩和などで、早急な事業実施が必要であると考えますが、市の考えをお尋ねします。 毎年繰り返される台風による水害や豪雨で、市内の河川に大量の土砂が流れ込み、伊佐津川はもちろん、高野川、池内川などの川底が高くなっており、このことが、水害をより一層深刻にしているという指摘が、市民の皆さんから多数寄せられています。 そこで、水害の被害をできるだけ減らすためにも、それぞれの河川の全面的なしゅんせつ工事が早急に必要だと思いますが、その計画があるのかどうかお尋ねします。 昨年の７月豪雨の被害のときに、私も西舞鶴の被害を見て回りました。一番気になったことは、50年に一度と言われるほどの降水量に、地域にある水路の排水が間に合わず、床下浸水などにつながった例が、かなりあったことです。地域の皆さんからは、「もう少し水路が深いか、土手が高ければ、水があふれてこないのに」という声をたくさん聞きました。 そこで、市内にある水路の現状と対策はどうなっているのか。必要によっては、50年に一度の豪雨にも耐えられるものに、改善工事が求められるものもあると思いますが、その計画があるかどうかお尋ねします。 あわせてお尋ねします。一昨年、昨年と相次いだ台風や豪雨災害で被害を受けた高野川、池内川の護岸の復旧がおくれているように思います。土のうを積んだ応急処置のままで、ことしの台風や豪雨シーズンまでに間に合うのかどうか、市民も心配されています。高野川、池内川の災害復旧の進捗度についてお尋ねします。 台風や豪雨の被害とあわせてお尋ねします。 女布川、高野川では、以前から外来動物であるヌートリアの生息が、地域住民によって確認されています。私も先日、女布川で大きな２匹のヌートリアを見ました。御存じのように、ヌートリアは、南アメリカを原産地とする外来動物で、戦前に軍隊の防寒用の毛皮を目的に輸入され、飼育されていましたが、戦後に需要が激減し、その後に野生化したものです。巣穴が深く、複雑に入り組んでいるために、水田の畔や堤防が破壊される原因にもなっています。昨年の西日本豪雨でも、ヌートリアの巣穴によって、被害が大きくなった事例が、報告されています。女布川、高野川の流域の皆さんからは、「堤防の土手の中に巣穴があるから、大水が出たら、被害が大きくなるのではないか」と心配の声が上がっています。 そこで、お尋ねします。 市内の河川のヌートリアの生息実態について調査されているのかどうか。また、護岸の被害状況についての実態を調査されているのかどうかお尋ねします。 災害に強いまちづくりについての２つ目の質問は、消防職員の増員と地域消防団への支援の問題です。 災害から市民の命を守る上で、市の消防能力や地域の消防団などの防災力を高めることも、重要な課題です。消防職員は、政府がつくった不十分な基準に照らしても、全国的な充足率は77.4％で、５万人近くも不足しています。本市の消防職員の充足率は、全国平均よりも低く、平成27年で62.3％の充足率となっています。そのために、消防職員の仕事の兼務や日常業務もふえて、勤務が過重になっていることが心配されます。 そこで、相次ぐ大規模災害から市民の命を守る上で、消防職員の増員は、どうしても必要だと思います。平成31年度は、２名の新規職員の採用が予定されているようですが、退職者と同数で増員とはなりません。当面、少なくとも全国平均並みに増員する必要があると考えますが、市の考えについてお尋ねします。 また、地域の消防団の活動は、火事だけでなく、近年は、水害や台風などの防災に対する活動がふえており、災害時には、日夜を分かたぬ不眠不休の活動をされています。仕事を持ちながら、ボランティアとして献身的に活動されている姿には、本当に頭が下がる思いです。今日のように災害が相次ぐ中で、地域消防団への支援は、ますます重要になっていると思います。現在、地域消防団員１人当たり、年間３万6,000円の報償費が支給されていますが、ほとんどが団の活動費となっているのが実態だと伺いました。 そこで、お尋ねします。 地域防災機能を高める上で、消防団への報償費を抜本的に増額し、少なくとも現行の倍額に増額、団の活動費もあわせて増額する必要があると思いますが、市の考え方をお尋ねします。 ２番目の質問は、若者対策についてです。 舞鶴の人口は、年々減り続け、深刻な課題になっています。出生率から見ても、人口が８万人を切るのは時間の問題です。少子高齢化のなかで、地方における共通する課題とはいえ、舞鶴の将来にとっても、みんなで知恵を出し合って向き合う重要な課題となっています。今、行政には、舞鶴の将来を担う若者たちに対して、どのような具体的な施策を実施するかが問われているというふうに思います。 大学を卒業した子供たちや親御さんに共通して聞かれる言葉は、「舞鶴には働くところがない」という言葉です。舞鶴にも働くところはありますが、大学卒業の若者たちの需要とニーズに応えるものになっていないというのが、現状ではないでしょうか。したがって、大学を卒業した舞鶴の若者たちの就職先は、京都や大阪、関東方面などの大都市に集中します。舞鶴で育った若者が、舞鶴に戻ってくる施策の一つとして、奨学金の返済を肩がわりする制度をつくったらどうかということを提案いたします。 今、大学に進学する学生の５割が、奨学金制度を利用しています。多くの学生が、奨学金に頼らざるを得ない理由は２つあります。１つは、家計の悪化、もう一つは、学費の高騰です。特に、学費の高騰には、すさまじいものがあります。2014年度の私立大学の平均で、授業料は86万円、入学金約26万円、施設整備費19万円で、初年度納付金は、合計約131万円にもなっています。 一方、国立大学なら安いだろうというイメージは、もはや誤解に過ぎず、2016年度のデータでは、授業料が約53万800円、入学金約28万2,000円で、初年度納付金は81万780円、もはや国立大学だからといって、安い学費で進学するのは不可能だという時代です。多くの学生が、学費は、保護者が何とか支払うが、生活費は、奨学金とアルバイトで賄う学生生活となっています。そして、大学卒業時には、借り入れ平均額は、2016年度で300万円を超えています。卒業と同時に、300万円を超える借金を背負って社会に出てくる若者が、半数もあるのです。舞鶴出身の若者も同様です。私も、何人も話を伺いました。 大学卒業と同時に正社員になったとはいえ、年収300万円以下で、毎月数万円ずつ返済に負われることになります。非正規や派遣型の就職の学生には、もっと大きな負担となります。日本学生支援機構の奨学金は、大部分が利子つきの貸与型で、返済が10年から20年かかる借金、ローンと同じです。300万円の奨学金も利子がつけば、返済は、450万円を超えます。奨学金が返済できず、自己破産する人が、過去５年間で、延べ１万5,000人にも上っています。このような中で、貸与型奨学金の返済問題は、社会問題化して、マスコミでも大きく取り上げられるようになってきました。政府もようやく重い腰を上げて、返済の必要のない給付型奨学金の制度をつくりました。 このような中で、地元にＵターン就職した人や、Ｉターンした若者に対して、奨学金返還助成制度を設ける自治体も出てきました。例えば、長崎県佐世保市では、平成29年から佐世保市奨学金等返還サポート制度をつくって、Ｕターンや地元への再チャレンジを促進しています。基本要件は、佐世保に居住している、奨学金を返還している、町内会に加入している、佐世保市に今後10年以上定住する、市税を滞納していないなど、５つの要件を満たす若者に、上限年間20万円、15万円、10万円の３つのパターンをつくって支援し、喜ばれています。そのほかにも、福井県の坂井市、兵庫県の加古川市、岡山県の津山市など、全国で50を超える自治体で支援制度をつくっています。 京都府でも、平成29年から就労・奨学金返済一体型支援事業を実施しています。しかし、奨学金返還制度を持っている企業に補助する制度のために、使い勝手が悪く、利用する企業が限定されています。舞鶴市としても、京都府の制度と合わせて制度をつくれば、市民や若者、地元企業に喜ばれる制度ができるはずです。昨年11月に、舞鶴商工会議所が行った事業承継アンケートの結果でも、６割の事業所が、「後継者が決まっていない」と答えており、「廃業を検討している」と答えた事業所も14％に上り、深刻な現状です。若者のＵターン、Ｉターン対策と後継者対策は、今の舞鶴にとって喫緊の課題です。 そこで、若者のＵターンやＩターン、地元への再チャレンジを支援するために、仮称ですが、舞鶴市奨学金等返還サポート制度をつくって、若者のＵターンや定住を促進する取り組みを行っていってはどうかということを提案いたします。そのような考えが、舞鶴市にあるかどうかお聞きします。 一旦、ここで前半部分の質問とします。
○議長（上羽和幸） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 登壇〕
◎建設部長（矢谷明也） 小西議員の災害に強いまちづくりについて、お答えいたします。 行政は、さまざまな施策のもとで、事業を展開しております。重要または重点施策の一つとして位置づけているものもありますが、全ての施策が同等に必要なものであります。その中で、あえて優先施策と位置づけるとすれば、その一つが災害復旧であると考えております。 防災・減災などについては、申すまでもなく、市民の生命と財産を守ることで、行政が果たすべき役割の根幹であり、関係する事業こそが優先施策であり、優先事業であります。とりわけ土木・農林・漁業などの災害、記憶に新しい一昨年度の台風21号、昨年の７月豪雨における災害で、いずれも議会で多額の補正予算などをお認めいただいて、施策を展開してきたのが、一日も早い復旧をという、まさに優先事業であります。それが、優先という言葉で表現されるべき施策であり、また、とりわけ平時の建設行政の多くが、防災・減災に直結する事業であると考えております。 また、代表質問でも市長がお答えさせていただきましたが、由良川、伊佐津川や高野川は、国や京都府で施行いただいており、東西市街地の浸水対策など、市内では多大な事業費のもとで、さまざまな災害・減災対策の優先事業が展開されておりますことを、まずは御理解いただきたいと存じます。 局地化、複雑化する昨今の自然災害への対応も含め、市民一人一人の防災への関心を高める取り組みなど、ハード・ソフトの両面から、安心のまちづくりに努めているところであり、国や京都府との連携を図りながら、市職員が一丸となって、最優先で対応をしているところであります。 次に、市内で2,209カ所が指定されている土砂災害警戒区域の早期対策については、京都府が、事業主体で取り組んでいただいております。2,209カ所のうち、1,822カ所が土砂災害特別警戒区域、387カ所が土砂災害警戒区域とされ、特別警戒区域のうち、1,207カ所の急傾斜の特別警戒区域と615カ所の土石流の特別警戒区域において、優先的に急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業を進めていただいております。昨年７月豪雨において発生いたしました城屋と上福井の土石流に対しては、国の事業採択を受け、緊急砂防対策として、京都府で事業に着手していただいております。 また、大丹生、志高、大波下で急傾斜地崩壊対策事業を、三宅、万願寺、天台、白滝では砂防事業を現在、計画的に進めていただいています。2,209カ所と多くの対象箇所でありますが、市といたしましては、要援護者施設や危険度が高い箇所から計画的に進めていただくよう、引き続き京都府とよく連携してまいります。 次に、伊佐津川、高野川、池内川などのしゅんせつの計画についてでありますが、河川管理者の京都府では、浸水被害軽減のため、しゅんせつの必要性を認識されており、伊佐津川においては、大和橋より下流域及び天清川合流部から新相生橋までの区間、高野川については、女布川合流部から下流付近などのしゅんせつを実施されるとお聞きしております。池内川は、現時点でしゅんせつの実施予定はありませんが、京都府において、必要に応じて実施されるとお聞きいたしております。 次に、市内の水路の現状と対策についてでありますが、豪雨時に市街地の水路があふれる要因として、断面や排水能力、流出先となる河川の水位上昇など、排水に支障を来すさまざまな要因が想定されております。市が管理する水路では、５年から10年に一度の大雨を想定して、整備をしております。 次に、昨年の災害で被災した高野川、池内川の災害復旧の進捗状況でありますが、危険度が高い箇所、生活に直結する箇所から優先し、順次、復旧工事を発注していただいており、京都府において、早期完成に向けて取り組んでいると伺っております。 次に、女布川、高野川を初めとして、市内の河川などの堤防において、詳細な生息状況の調査までは実施をいたしておりませんが、ヌートリアを初めとする小動物などが生息していることは、確認しております。ヌートリアの巣穴に限らず、堤防は、日常の点検において、適正に管理をいたしております。 いずれにいたしましても、日々から防災・減災機能の充実・強化、そして対策の強化を図り、災害に強い体制づくりのもとで、安心のまちづくりに努めてまいります。
○議長（上羽和幸） 森川消防長。 〔森川芳博消防長 登壇〕
◎消防長（森川芳博） 次に、災害に強いまちづくりについての２つ目の消防職員の増員と地域消防団への支援について、お答えいたします。 まず、消防職員の増員についてでありますが、国では、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を消防力の整備指針として示しており、最新の調査では、本市の消防職員の充足率は、62.3％であります。この数値は、市町村の現有の消防車両に対する職員数であり、本市の常備消防においては、消防ポンプ自動車６台、化学消防車２台、救急車５台に加え、特殊車両であるはしご車や救助工作車、大規模地震に備えた水槽車を整備するとともに、平成24年度には、緊急消防援隊京都府大隊の代表代行消防本部である本市に、国から指揮隊車の無償貸与を受けるなど、あらゆる災害に備えた消防車両を整備しております。これらの車両を有効に活用できるよう、近年の火災や救急・救助件数等を勘案して、消防署に消防車両と職員を配置しているところであります。 現在の消防体制は、整備指針にも示されている地域の実情に即した適切な消防体制であり、決して職員が不足しているとは考えてはおりません。 次に、地域消防団への支援についてでありますが、本市における団員報酬は、消防団長、副団長等階級に応じて支給し、また、火災、水防等災害活動時においては、各種出動手当を支給しております。団員報酬及び出動手当につきましては、平成24年度から、各消防団員の個人口座へ振り込むとともに、平成27年度には、出動手当額の増額を図ったところでございます。 いずれにいたしましても、地域防災のかなめである消防団につきましては、今後もしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 次に、質問２、若者対策についてでありますが、奨学金の返還支援につきましては、平成29年度から京都府におきまして、舞鶴市を含め、府内で就職した新卒者等に対し、企業と連携をして、大学等在学中の奨学金返済を支援する制度が設けられておりますことから、お尋ねの市独自の奨学金返還支援制度を新設する考えはございません。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 発言席から発言〕
◆小西洋一議員 最初の土木事業等についてですが、住民の皆さんの中には、台風や豪雨と言われるとどきどきすると。もうおびえて暮らしているというふうな不安を訴えられる方が、本当に多いです。繰り返す災害で、建設・土木・農林課等職員の皆さんの御苦労も理解できます。先日、福知山の共栄学園高校のグラウンドののり面が崩落した事故は、地盤の問題もありますけれども、昨年の７月豪雨で地盤が沈下したものが、被害が大きくなったという報道でした。けが人がいなかったのが幸いでしたが、舞鶴も決して他人事ではないというふうに思います。 そこで、もう一度お尋ねしますが、少なくとも昨年の災害復旧工事については、住民の皆さんが不安を抱えておられます。何とか台風シーズンまでに急いで完了していただけないでしょうか、再度お尋ねします。
○議長（上羽和幸） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（矢谷明也） 大変多くの被災箇所がありまして、今おっしゃるように、いわゆる川でありますと、ことしの出水期まで、また、今おっしゃっていただいた台風シーズンまでに、全ての工事を終えるように、鋭意努力をしておりますが、余りにも被害が多かったのと、箇所によっては非常に大きな被害をこうむったところもございますので、全てをことしの出水期あるいは台風シーズンまでに完成するというのは、困難であるというふうには考えております。 しかしながら、いずれにいたしましても、私ども土木職員を初めとして、農林の職員あるいは水産の職員、日々努力をさせていだいておりますので、また、市内の業者の方々にも、本当に一生懸命復旧活動に努めていただいていますことを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 発言席から発言〕
◆小西洋一議員 引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。 続いて、消防職員の増員の問題ですが、少なくとも全国平均レベルの職員数でないと、市民も安心して暮らせないというふうに、思いとしてあるんです。ぜひ全国平均に増員するという考え方に立っていただいて、検討をお願いしたいと。それから、地域消防団への積極的な支援も、再度要望したいというふうに思います。ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 これについては、以上で、続いて、若者対策についてですが、ぜひ舞鶴出身の若者も50％以上が奨学金で苦しんでいるんです。だから保護者の皆さんの中でも話題になって、帰ってこいよと、舞鶴市でこんな制度をつくったというふうな、そういう制度をつくって、市民の中で話題になるような、若者を励ますような、そういう制度づくりが必要だというふうに思いますが、ぜひ検討を、もう検討だけでいいです、してみてください。いかがですか。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） ただいまの御質問ですけれども、先ほどお答えいたしましたように、現在、京都府におきまして、就労就学金返済一体型支援事業が実施されておりまして、これは京都府が企業と連携をして、奨学金の返還支援を行うという、そういう制度設計されておりますので、当面と言いますか、舞鶴市におきましては、その京都府の制度をＰＲさせていただきまして、そういった活用を図っていかせていただきますように、企業等へもＰＲをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 小西議員、３回終わりましたので。 質問は終わりましたか。 〔小西洋一議員 登壇〕
◆小西洋一議員 それでは、後半部分に移ります。 失礼いたしました。 ３つ目の質問は、高齢者外出支援事業についてです。 本市においても高齢化が進行する中で、高齢者の移動しやすい環境を整備し、健康の増進及び社会参加の促進並びに市の公共機関の利用促進を図るという高齢者外出支援事業の目的に、日本共産党議員団も賛同し、この事業の充実をこれまで同僚議員が繰り返し求めてきました。昨年の３月議会において制度が改正され、より気軽に便利に外出できるよう、タクシーの利用条件については、「従来の2,000円以上を改め、1,000円以上の乗車の際に利用できるように引き下げ、また、１回当たりの使用枚数を１枚から２枚に拡大した。あわせて利用できるタクシー事業者につきましても、従来の事業者に加え、市内の介護限定タクシー事業者も対象とするよう拡大する」と説明がありました。しかし、加佐や大浦などの周辺部に住んでいる住民にとっては、タクシー料金が高くなるために、かえって使い勝手が悪くなりました。 そこで、お尋ねします。 平成30年度のこの事業の利用実績と、利用者から寄せられた感想や要望等についてお聞きします。 平成29年度までは、この制度は、2,000円券５枚つづり５冊、つまり５万円分が、２万5,000円で購入できていたものを、昨年の４月から、1,000円券５枚つづり５冊、２万5,000円分が、１万2,500円で購入するということになり、結局、助成額は、２分の１の減額となりました。高齢化が進む中で、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いなどの事故も繰り返されており、高齢になったら免許証を返納する方もふえています。年金の振り込みの日には、農協や銀行などのＡＴＭの前に、記帳で並ぶ高齢者の皆さんの姿をよく見かけます。また、その日にタクシーを利用して、買い物に訪れるお年寄りの方も少なくありません。高齢者の方の外出にとって、タクシーなどの利用は、どうしても必要な外出手段です。 市長は、「高齢者には感謝」という言葉で、今後のまちづくりの基本姿勢を表現されましたが、感謝というなら、高齢者外出支援事業について、より一層、制度を充実させる必要があると思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。 先日、地域の方から、こんな声をお聞きしました。「夫を介護している。私は、自動車の普通免許を返納したので、外出が大変。タクシーは、どうしても必要。市のタクシーチケットをもらいに行くのに、往復したら、それだけで利用分の３分の１がなくなる。市役所に電話をしたら、持ってきてもらえるようになりませんか」というものでした。 そこで、この切実な声に応えて、高齢者が市役所に電話したら、持ってきてもらえるように改善できないものかお尋ねします。それが無理なら、少なくとも職員の常駐する城南会館や大浦会館などで、利用券購入の窓口を広げることを検討していただけないかお尋ねいたします。 ４番目の質問は、人件費の削減、管理職給料の減額措置についてです。 今議会に提案されている第12号議案は、職務の級が６級以上の一般職員に対して、給料の減額措置を実施する内容の条例改正です。昨年３月議会に提案され、平成30年度の減額措置を平成31年度も引き続き減額するという内容です。昨年の３月議会で、市長は、「今回の給料の減額は、予算を確保するため、歳出を減らすというのが目的ではありません。そのために、人件費の抑制を行うものではない」と答弁し、「本市の正職員の給料は、国の給料表を適用しており、国家公務員と同じ給料体系にありますが、国家公務員の給料との比較を示すラスパイレス指数については、明確に本市の正職員の給料は、国家公務員を上回る数字となっております」と述べています。 また、「本指数だけを捉えて、本市の総人件費が高いというわけではない」とも答弁し、矛盾した答弁をせざるを得ない事態となっています。 また一方で、「国のほうでは、正職員のラスパイレス指数が高い、そういう主張、自治体に対しては、地方交付税の算定において、減らすこともあり得るという、そういう通達があった」とも答弁されています。 もともと東日本大震災の後に、国家公務員の給料を大幅に削減したために、地方自治体の中には、国家公務員の給与に近づいた、または上回る自治体も出てきました。そのことを理由に、国が地方交付税の算定を減額するというペナルティーを科すことなど、全く道理に合わないことです。 そこで、お尋ねします。 平成31年度も、６級以上の一般職員に対して、給与の減額を実施した場合、対象人数は何人になるのか、また、減額の総額はどのくらいの規模になるのかお尋ねします。 また、ラスパイレス指数が、国家公務員を上回っていることを理由に、地方交付税の算定を減らすこともあり得るという通達、国の圧力が、実際にあったかどうかお伺いいたします。 昨年の３月議会の答弁で、「減額対象の職員のボーナスや退職金には、影響がありません」と答弁されていますが、今年度もボーナスや退職金には実損がないのかどうか、お尋ねいたします。 ラスパイレス指数は、国家公務員が、幹部や高給スタッフ職の給与を除外しているのに対して、地方公務員が、幹部の給与を含めているため、あたかも地方公務員の給与実態が、国家公務員に比べて高いという誤解を生む原因となっています。したがって、ラスパイレス指数を理由にした給与の減額措置は、全く道理に合わないものと言わざるを得ません。また、そのことを理由にした地方交付税の算定を減らすというペナルティーは、交付税を減らすための国の圧力で、不当なものと言わざるを得ません。６級以上の管理職の世代は、大学生や両親の介護などの課題に直面している世代です。給与の削減は、職員のやる気や意欲に影響するのではないかと心配されます。 したがって、ラスパイレス指数を理由にした給与の削減は、昨年度１年限りで終了し、今年度は実施せず、第12号議案は撤回すべきと考えますが、市の考え方をお尋ねいたします。 以上で、後半部分の質問とします。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（藤澤努） 質問３、高齢者外出支援事業について、お答えいたします。 平成31年１月末までの10カ月間の購入数は、バス559名、タクシー837名、京都丹後鉄道10名の計1,406名であり、昨年の同月実績723名、年間実績790名を大きく上回っており、とりわけタクシーにつきましては、前年同月比で約3.6倍の方に御購入いただいている状況であります。昨年９月に実施しましたタクシー利用者へのアンケート調査の結果からは、今年度1,000円以上の乗車からと改めました内容も含め、この制度について、約９割の方が「満足している」と回答され、回答者の全員が、来年度以降の継続実施について希望されるなど、大変喜んでいただいているところであります。 今年度の制度改正が、限られた財源の中で、より多くの方に御利用いただくことを目指したものであり、現在までの購入状況やアンケートの結果から、お尋ねの制度のさらなる拡充、チケットの配達、販売窓口の拡大については考えておりません。 いずれにいたしましても、引き続きより多くの方に御利用いただくことにより、高齢者の外出を支援し、健康増進や地域経済の振興にもつながるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 次に、市職員給与の減額について、お答えをいたします。 初めに、対象人数は147名、その総額は2,200万円でございます。 昨年度、総務省から、ラスパイレス指数が高い自治体は、地方財政計画に影響する。その是正を求めるとの方針が示され、京都府から本市に、その旨の助言がございました。今年度に入りましてからも、総務省から、ラスパイレス指数の高い自治体には、今後、退職手当債の発行は難しいとの見解が示されたところでございます。 次に、期末手当、勤勉手当、退職金につきましては、減額前の給料に基づき、算定をいたします。今回の措置につきましては、６級以上の職員、管理職が対象となりますが、先般、市長から当該職員に対し、ここに至る経過を説明し、理解と協力をお願いしたところでございます。市では、職員一人一人が持てる能力を最大限に発揮できるよう、人材育成基本方針に基づきまして、職員の能力開発を総合的に進めており、今回の措置をもって、職員のやる気、意欲に影響するとの御指摘には当たりません。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 発言席から発言〕
◆小西洋一議員 高齢者外出支援事業が、本当にお年寄りの皆さんから喜ばれているということは、先ほどよくわかりました。だからこそ、やっぱり一層充実、拡充させることが大事だというふうに思いますし、お年寄りの方は、もう外出することそのものが大変なわけで、やっぱり窓口をふやすということをぜひ検討していただきたいと。少なくとも城南会館、大浦会館、勤労者福祉会館については、シルバー人材センターに委託をして、お金を扱うことですから、それは微妙だと思うんですけれども、ぜひ検討だけでもしていただけませんでしょうか。もう一度お尋ねします。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどもお答えしましたが、このタクシーチケットにつきましては、年度間に使える上限枚数の管理や販売の都度、名簿確認、そのときに購入していただける上限枚数を、窓口で確認することが必要となってまいります。大変複雑な作業を伴いますので、現状のままの窓口とさせていただきたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 発言席から発言〕
◆小西洋一議員 ぜひ検討を再度お願いしますが、最後に、市職員の給与の減額問題については、舞鶴は公務員の多いまちです。公務員給与の増減は、舞鶴の経済活動にも直接影響するというふうに思います。給与の減額については、慎重な対応が求められるというふうに思いますので、再度、第12号議案の取り下げを要求して、質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ、３月11日午前10時から本会議を開き、一般質問の続きを行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時４０分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 代表質問１ 一般質問...