平成３０年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年舞鶴市議会９月
定例会会議録(5) 平成30年10月３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 参事 國分隆之 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太
政策推進部長 西嶋久勝 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明
産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 小島善明
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 廣瀬直樹◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 高橋真也
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号） 平成３０年１０月３日（水） 午前１０時３０分開議第１ 諸報告第２ 第７４号議案から第９３号議案まで第３ 市議第１号
舞鶴市議会基本条例第４ 市議委第２号
舞鶴市議会委員会条例の一部を改正する条例第５ 第９４号議案第６ 閉会中の継続審査について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（上野修身） ただいまから、平成30年舞鶴市議会９月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（上野修身） 日程に入ります。 日程第１、諸報告をいたします。 まず、市長から議案説明員の委任の変更について通知があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、監査委員から例月出納検査結果について、住民監査請求に基づく監査の結果についての２件の報告があり、それぞれの写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞総総第１４０号 平成３０年１０月１日
舞鶴市議会議長 上野修身様 舞鶴市長 多々見良三 議案説明員の委任の変更について（通知） みだしのことについて、平成30年10月１日から下記のとおり変更しましたので通知します。 記 変更前 変更後 （消防本部）
消防本部警防課主幹 －－ 近記 彰
消防本部救急救助課主幹 近記 彰 －－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第７４号議案から第９３号議案まで
○議長（上野修身） 次に、日程第２、第74号議案から第93号議案までの20件を一括議題といたします。 この20件につきましては、去る９月10日の本会議において、所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これよりその審査の結果及び経過について、委員長の報告を求めます。 まず、
建設委員会委員長の報告を求めます。
桐野建設委員会委員長。 〔桐野正明・
建設委員会委員長 登壇〕
◆
建設委員会委員長（桐野正明） 皆さん、おはようございます。 委員長報告を申し上げます。 建設委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案２件につきまして、去る９月13日に委員会を開催し、議案説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしましたので、次のとおり結果を御報告申し上げます。 第90号議案、舞鶴市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について及び第93号議案、市道路線の認定及び廃止については、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、建設委員会の報告を終わります。
○議長（上野修身） 次に、
民生環境委員会委員長の報告を求めます。
鯛民生環境委員会委員長。 〔鯛 慶一・
民生環境委員会委員長 登壇〕
◆
民生環境委員会委員長（鯛慶一）
民生環境委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました第91号議案、工事請負契約について（
東浄化センター汚泥処理施設（し尿）解体工事）につきまして、去る９月14日に委員会を開催し、議案説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 その結果は、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
民生環境委員会の報告を終わります。
○議長（上野修身） 次に、
経済消防委員会委員長の報告を求めます。
谷川経済消防委員会委員長。 〔谷川眞司・
経済消防委員会委員長 登壇〕
◆
経済消防委員会委員長（谷川眞司） こんにちは。
経済消防委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案２件につきまして、去る９月18日に委員会を開催し、議案説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしましたので、次のとおり結果を御報告申し上げます。 第89号議案、舞鶴引き揚げの日条例制定について及び第92号議案、
土地改良事業の施行については、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
経済消防委員会の報告を終わります。
○議長（上野修身） 最後に、
予算決算委員会委員長の報告を求めます。
高橋予算決算委員会委員長。 〔高橋秀策・
予算決算委員会委員長 登壇〕
◆
予算決算委員会委員長（高橋秀策）
予算決算委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案15件につきまして、去る９月13日から19日の間に開かれた４分科会での質疑等を経て、９月26日に委員会を開催し、討論、採決を行い、審査を終了いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 まず、決算の認定についてでありますが、第79号議案、平成29年度舞鶴市
一般会計決算の認定について、第81号議案、平成29年度舞鶴市
病院事業会計決算の認定について、第82号議案、平成29年度舞鶴市
国民健康保険事業会計決算の認定について、第85号議案、平成29年度舞鶴市
下水道事業会計決算の認定について、第87号議案、平成29年度舞鶴市
介護保険事業会計決算の認定について及び第88号議案、平成29年度舞鶴市
後期高齢者医療事業会計決算の認定についての６件は、賛成多数で、認定すべきもの、第80号議案、平成29年度舞鶴市
水道事業会計の決算の認定及び利益の処分については、賛成多数で、認定及び原案のとおり可決すべきもの、第83号議案、平成29年度舞鶴市
簡易水道事業会計決算の認定について、第84号議案、平成29年度舞鶴市
貯木事業会計決算の認定について、第86号議案、平成29年度舞鶴市
駐車場事業会計決算の認定についての３件は、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。 また、補正予算については、第74号議案、平成30年度舞鶴市
一般会計補正予算（第４号）、第75号議案、平成30年度舞鶴市
水道事業会計補正予算（第１号）、第76号議案、平成30年度舞鶴市
下水道事業会計補正予算（第２号）、第77号議案、平成30年度舞鶴市
国民健康保険事業会計補正予算（第３号）及び第78号議案、平成30年度舞鶴市
介護保険事業会計補正予算（第２号）の５件は、いずれも全員賛成で、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
予算決算委員会の報告を終わります。
○議長（上野修身） 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （発言する者なし）
○議長（上野修身） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、
伊田悦子議員に発言を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。
日本共産党議員団を代表して、９月定例会に提案されました第74号議案から第93号議案の20議案について、第79号議案、平成29年度舞鶴市
一般会計決算の認定について、第80号議案、平成29年度舞鶴市
水道事業会計の決算の認定及び利益の処分について、第82号議案、平成29年度舞鶴市
国民健康保険事業会計決算の認定について、第85号議案、平成29年度舞鶴市
下水道事業会計決算の認定について、第87号議案、平成29年度舞鶴市
介護保険事業会計決算の認定について、第88号議案、平成29年度舞鶴市
後期高齢者医療事業会計決算の認定について、以上６議案について、反対及び認定できない、ほかの14議案については賛成及び認定の立場で、若干の意見、要望を申し上げ、討論いたします。 地方自治法では、地方自治体は、住民の福祉を増進することを目的に掲げています。住民や地域の福祉の向上を目指し、そこに住む人々の生活を支えるところに、地方自治体の一番の存在意義があるのです。 そこで、第79号議案、平成29年度舞鶴市
一般会計決算について、多々見市政の財政運営、本市の財政状況について述べます。 本市の財政の弾力性、自由度を示す経営収支比率ですが、平成25年度88.5％、平成26年度96.4％、平成27年度93.5％、平成28年度96.5％、そして平成29年度は97.9％と、前年度と比べ1.4ポイントも上昇しています。平成28年度決算における全国市町村の平均値は、
普通会計ベースで92.5％、平成29年度決算における府下14市の平均値は96.9％と、それぞれ90％を大きく上回る状況で推移していると、依然として本市の状況を正当化されるようなおっしゃり方をされましたが、そういった問題ではないのです。 この比率が低いことにこしたことはありませんが、毎年、これが幾ら減少したなどという分析ではなく、問題は、年々高くなる傾向について、どのように分析し、対策を立ててこられたのかということです。 また、この
経常収支比率の全国的な傾向は、自治体が優先的に取り組むべき施策の対象が投資的事業から福祉、子育てなどの
ソフト系サービスの充実へとシフトするにつれ、
経常収支比率は総じて上昇する傾向にあると、昨年の９月議会で市長は答弁しています。 しかし、この間、本市における福祉、子育ての決算、予算の状況は数字的にも横ばいですし、社会保障関係は決して充実したとは言えないのが実態です。健全化指標における本市の状況については、
早期健全化基準に照らし合わせても、本市財政は健全な水準が保たれているとされ、その背景には、
舞鶴版地方創生の政策目標として掲げた「交流人口300万人、経済人口10万人」があり、その実現については、平成29年度の交流人口が283万人に達し、着実な成果として結実しているとされましたが、税収の伸びは、自然収入の増は微増にとどまっており、
石炭火力発電所の固定資産税の毎年の大幅な減額があるとはいえ、極めて厳しい事態となっています。 委員会の質疑で、
市税不納欠損の処分状況を詳しくお聞きしました。不納欠損件数が2,013件、このうち生活困窮者は1,150件、それに加え、驚いたのは、倒産などが733件ということが明らかになりました。ここのところでも、厳しい市民生活の実態があらわれています。 委員会では、観光振興の成果の検証は難しいとされたところです。それでは、今の、そして今後も続くであろう
観光施策優先の市政運営で、どう市民が元気になり、地域が元気になるのかがわからないのではありませんか。このような路線では、舞鶴市は発展しにくいのではないかと申し上げておくものです。 このような上に立って、我が党議員団は、それぞれの事業を検証しました。 まず、２款総務費の文化振興費、
総合文化会館管理運営経費8,810万円についてです。
総合文化会館については、
指定管理制度に準じた管理運営がされている施設です。ところが、8,810万円もの運営経費の助成をされていますが、そのうち5,422万円が人件費の補助となっています。通常、指定管理は、法人もしくは団体に対して、公募により計画書を提出して競い合い、決定されるものですが、長年にわたって指定管理料を払い、人件費も補助することが果たしてよいのか、指摘してきたところです。 今回も指摘したところ、見直しを検討するとの答弁が初めてありました。これについては、来年度で具体化できるように指摘しておくものです。 ３款民生費は、一般会計全体の中で歳出の36.3％を占めていますが、社会福祉関連のこの分野は、暮らしを支える上で重要な位置を占めています。そして、この充実を多くの市民が望んでいます。この間、子供の医療費への助成については、段階的に拡充していただいていますが、何度も申し上げているとおり、北部５市２町の中でワーストワンという不名誉なことになっています。子育てに関する経済的負担の軽減、命や健康に直接かかわるこの助成の拡充は、どれほど子育て世帯の応援になるかは、私が言うまでもなく、おわかりいただいているものと思っています。子育てに関する施設の充実だけではなく、直接経済的な部分で軽減を図るこの助成の拡充で、子育てするなら舞鶴で、このような状況をつくり出していただくよう強く求めるものです。 生活保護については、一般質問でも取り上げましたが、この10月から
生活保護基準が改定され、市民生活への影響が懸念されているところです。問題は、このことによって、生活扶助費が減額される世帯があるということです。その数は375世帯ということでありました。この間、老齢加算の廃止、住宅扶助費の減額などもあり、保護世帯の置かれている状況は厳しさを増すばかりです。 また、このことによって、受給者だけではなく、その基準でもって市が制度設計している
国民健康保険の一部負担金の減免基準、
住民税非課税基準、舞鶴市育英資金の
通学費補助金と入学支度金、さらに舞鶴市
工業高等専門学校就学資金の貸与などにも影響があり、市民生活に大きな支障を来します。 このように、国が市民に対して痛みを押しつける悪政をやるときに、国に何も言わないで本当にいいのかということが問われます。当然、市長として、市民の命や暮らしを守る上で、国に物を言うべきではないでしょうか。今後、夏期加算の早期実現に向け国に意見を上げるなど、受給者に寄り添う姿勢を持っていただき、対応をお願いするものです。
農林水産業費は、前年度との比較で２億710万円の減額予算が立てられたもとでの決算です。本市においては、ブランド化に力を入れてきた万願寺甘
とうや佐波賀だいこんなどの振興は取り組まれていますが、それだけにとどまらず、米や健康野菜、魚介類などの地産地消を推進し、消費者を初め、学校や公的施設での活用を促していただき、本市の魅力でもある農林水産業の振興に努めていただくよう要望しておくものです。 29年度は、
加佐地域農業農村活性化センターを中心とした農村ビジネスの支援、移住・定住支援を初め、漁業においては、京都府海の民学舎との連携による漁業の新たな担い手育成の取り組みを推進し、農山漁村地域における多様な移住・定住に対応する環境の充実に取り組んだとされています。この分野では、今、それぞれに後継者不足が大きな課題となっていることから、担い手の育成に力を注いでいただくようお願いするものです。 商工費ですが、本市の地域経済を支える中小企業への支援は、地域を活性化させる上においては欠かすことができません。交流人口300万人、経済人口10万人のかけ声のもと、観光や港湾振興に随分重点が置かれています。観光を否定するものではありませんが、観光客の呼び込みよりも、まず、ここで住み、暮らす市民、商売している市民への支援が優先されなければ、市民も地域も元気になりません。 委員会では、京都府が行った試算の発表によると、28年度は観光消費40億6,000万円、29年度は45億2,000万円とされました。しかし、市民の生活実態が、自然収入を見てもそれが反映していないことから、自然収入にどのように反映されているのかとお聞きしましたら、検証は難しいとされたところです。これでは、実態が全くつかめていないことをみずから証明するものです。 商店街への聞き取り調査や実態調査なども行い、正確につかんだ上できちんと検証されるよう、指摘しておきます。 土木費においては、予測できない台風、災害があり、道路、橋梁等の修繕などが災害対応を優先されたことや、用地買収のおくれ、地元調整に時間が要したなどの理由で繰り越しされている事業も少なくありません。やむを得ない理由からですが、予定されている事業の一日も早い完了に努めていただくようお願いするものです。 また、たび重なる災害対応で御苦労されている職員の皆さんですが、今後は減災にも力を入れていただきたいと考えます。具体的には、
土のうステーションの設置です。委員会でも指摘しましたが、現在の東、西、加佐、大浦地区４カ所をふやす考えはないと冷たく答弁されました。大雨や高潮などで水がつく地域は決まっているのですから、そのような地域には特に近くの公共施設、事業所などの協力も得るなどして、
土のうステーションの設置を大幅にふやすとともに、前段申し上げたとおり、防災優先の公共事業に重点を置く、これこそが市民の強い要望であるということをしっかり認識していただき、災害に強いまちづくりを進められるよう強く要望いたします。 消防費においても、今日、自然災害が多発している中で、災害対策にかかわる重要な事業が実施されています。そういった点では、一人一人の命を守る情報が確実に届き、減災につながる
防災行政無線の配置の充実は、重要な事業と考えます。 我が党議員団は、
防災行政無線の戸別受信機の配備を求めてきました。本定例会の一般質問では、国が戸別受信機の配付についてのアンケートを実施し、本市はその回答で、現在92機で、それ以上の配備計画はないとされたことが明らかになりました。そして、その理由としては、財政的な問題とされたところです。しかし、国はそれにかかわる交付税措置を延長し、その措置率は70％であるということも明らかになりました。 市長は、今定例会の提案説明で、治水対策を初め、地域防災力を高める対策をソフト・ハード両面から講じていく、一般質問の答弁でも、一人一人の命を守る情報を確実に届くように努力していくとされました。一人一人の命を守る情報が確実に届くこと、あわせて財政的な問題があるのであれば、先ほど申し上げた現在の交付税措置を国が延長して、その措置率70％という有利な財政状況があるのですから、それを使うべきです。それを使わないということは、市民の命を守るという姿勢が弱いと指摘せざるを得ません。 しかし、お年寄りや子供の安全を考えた場合には、どうしても必要な箇所として保育所、避難所などが挙げられます。こうしたところについては優先配備をすべきです。あわせて、
防災行政無線の戸別受信機の配備の拡大を強く求めておくものです。 決算を認定できない事項については、まず１点目に、２款総務費、１項総務管理費、６目開発促進費の
地方創生拠点整備事業費です。 この事業は、31年度から基本設計に基づいて
赤れんが周辺の整備事業を展開するというものです。29年度では、民間活力の導入調査が行われたものです。これまで赤れんがには45億円投入されてきたわけですが、さらに、土地代を含めず、計画では、今後10年間で民間活力の導入のために30億円の経費をかけて整備しようとされています。今、優先すべき事業はこの事業ではありません。 この間の一連の災害で、市民からは「もっと防災に力を入れてほしい」「災害に強いまちづくりを早く進めてほしい」こうした要望があるのです。昨年は、18号台風と21号台風、そして、ことし７月には集中豪雨と続き、これで多くの市民の皆さんが被災されました。本市は2,200カ所を超える
土砂災害警戒区域を抱えています。それが年間に改修されているのは１件か２件とごくわずかです。このような状況では、災害がいつ起こるかわからないもとで、市民はおびえるような状況の中での生活を余儀なくされているのです。ですから、こうした箇所を計画的に改修を進める公共事業を優先してほしいという市民の声が届いていますが、それは当然のことです。
赤れんが周辺整備事業の中には、防災機能も兼ね備えていると委員会でおっしゃいました。備蓄品を赤れんがに置く。また、
南海トラフ地震などで大きな被害が起きたときに、自衛隊が救援物資を運ぶための駐車場となるような機能を果たす整備なども事業の中には入っているとのことでした。しかし、舞鶴市民が直接被害を受けることに対する防災機能は考えておられないことも、委員会ではっきりしました。このようなことからも、災害に強いまちづくりを進めるための事業優先に取り組み、まずは市民の安心・安全を確保するべきです。優先されるべきは、まず市民の暮らしの応援です。住み続ける上においての安心・安全の確保なのです。 ２点目に、同じく開発促進費の
整備新幹線誘致促進費です。
山陰新幹線京都府
北部ルート実現に向けた誘致活動のこの事業は、
北陸新幹線京都府
北部ルート誘致が失敗に終わってからも、引き続き整備新幹線の実現に向けての取り組みに関する決算です。
北陸新幹線京都府北部ルートにおいては、建設費や地元負担の試算、在来線について市の考えなど、市民に一切明らかにされないもとで、市民への説明責任を果たすことなく進められてきました。 そして、それが失敗に終わると、今度はまた市民への説明責任を果たすことなく、
山陰新幹線京都府北部ルートへ乗りかえる。このようなやり方は市民不在であり、それこそ事業効果を考えても不要不急な事業と言わざるを得ません。 ３点目は教育費です。 子供たちが地域に誇りと愛着を持って暮らせるまちづくりを目指す上において重要なことは、大切にされていると実感することだと考えます。そういった点で、ここでの事業を検証していくと、何点か問題があります。 その１つは、この間、指摘してきましたが、いまだ続けられている特色ある教育環境づくり支援事業として、日星高等学校が実施している特進コースへの支援です。これは、いわゆる一部のできる子供たちへの支援です。このような支援ではなく、どの子に対しても支援をする、このことが重要です。今まで提案してきた、遠方へ通学している子供たちへ通学費の補助等の検討を求めておきます。30年度、減額されていますが、減額されたといって認めることはできません。 また、給食の問題です。学校生活の中で、子供たちが楽しみにしている給食は、それこそ舞鶴を離れても子供たちの中に、うちの学校の給食はおいしかったと、記憶の１ページを飾るものでなければならないと考えます。そうした中で、子供たちは地域や学校で大切にされてきたという実感を持つものなのです。この間、我が党議員団が提案していますように、中学校での自校方式や親子方式により温かい給食を提供することは、食育の関係からも重要なことです。一度にはできなくても、徐々にでも検討されるよう求めてきましたが、検討されない姿勢からも、認められません。 あわせて、全国的にも広がる給食の無償化を検討されるよう求めておきます。 また、子供たちを放射能汚染から守る安定ヨウ素剤の事前配布ですが、希望者だけでも事前配布をという市民からの要望に、補正予算でも予算化されず、冷たく背を向けています。 よって、第79号議案、平成29年度舞鶴市
一般会計決算については認定できません。 次に、第80号議案、平成29年度舞鶴市水道事業決算の認定についてです。 平成28年４月から上下水道が統合され、同年10月から水道料金が値上げされました。29年度決算においては、値上げされたもとで丸１年の決算です。我が党議員団は、水道法の目的に記されている水道の布設及び管理の適正化、計画的な整備に加え、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することとされていることからも、この目的を達成するためにあらゆる努力をすることを求めてきましたが、新たな市民負担だけが強調されました。その額は１億6,544万円であることも明らかになりました。これは、市民の暮らしを脅かすものです。 このようなことから、決算は認められません。 次に、第82号議案、平成29年度舞鶴市
国民健康保険事業会計決算の認定についてです。
国民健康保険加入世帯は、平成30年３月31日現在１万1,506世帯、加入者数にすると１万8,108人となっています。この多くが低所得者ということからも、我が党議員団は、一貫して、基金の活用及び一般会計からの法定外繰り入れで引き下げを再々求めてきたところです。 委員会の質疑で、差し押さえ件数61件、その金額1,292万9,401円ということでありました。このことからも、市民の厳しい生活実態がかいま見られるのではないでしょうか。決算は、歳入歳出差し引き残額は３億2,535万4,814円となり、30年度へ繰り越すとされています。28年度からの繰越金１億4,405万6,659円を除いた単年度収支でも１億8,129万8,155円の黒字決算となっています。黒字を生み出しているわけですから、その分を保険料の引き下げとして被保険者の皆さんにお返しする、このことは何ら問題はありません。
国民健康保険事業は、市民の命に直接かかわるだけに、その負担軽減が求められています。そういった点から、第82号議案、平成29年度舞鶴市
国民健康保険事業会計決算は認定できません。 次に、第85号議案、平成29年度舞鶴市
下水道事業会計決算の認定についてです。 水道事業と同じく、下水道についても平成28年10月から値上げとなり、29年度値上げされたもとで丸１年間の決算です。
水道事業会計決算のところでも申し上げましたが、我が党議員団は、厳しい市民の暮らしの実態を考えれば、値上げすることには反対をしてきたところです。委員会で新たな市民負担増は9,676万円、このことが明らかになったもとでの決算は認めることはできません。 次に、第87号議案、平成29年度舞鶴市
介護保険事業会計決算の認定についてです。 委員会で、事業計画の達成状況について、計画実施率が29年度の計画見込みに対して総じて低いことを指摘し、その要因をお聞きしました。その中で、計画率50％と一番低い地域密着型介護老人福祉施設については、２つの施設ができていないことが原因とされたところです。このようなことからも、介護サービスを受けられず、保険料だけの負担が高齢者に重くのしかかっている高齢者の置かれている現状がかいま見られるのではないでしょうか。 そのほかの事業についても、29年度の計画見込みに対して、その達成状況は総じて低く、市が、100％まではいかないとしても、計画実施率をどのように高めようと努力したのかが問われていると考えます。 また、差し押さえ22件、額として107万3,537円ということも明らかになりました。市はいつも、高齢化が進むとサービスの低下を招きかねない、したがって、一定の負担はやむを得ないとされ、保険料の引き下げを求める高齢者の願いに応えようとされません。国の医療介護総合法に基づいて医療も介護も後退している現状があります。基本的には、舞鶴市の責任ではありませんが、介護保険事業会計にも影響し、負担がふえたりサービスが低下してくる原因にもつながっていきます。 このようなことからも、第87号議案、平成29年度舞鶴市
介護保険事業会計決算は認定できません。 第88号議案、平成29年度舞鶴市
後期高齢者医療事業会計決算の認定についてです。 後期高齢者医療事業は、2008年から実際の運用が開始され、年金から保険料の天引きが実施されると、多くの国民から、うば捨て山などの批判が巻き起こった制度です。我が党議員団は、制度ができる前から、75歳以上の高齢者を一まとめにした保険制度はリスクが高く、保険料の負担は増加する一方という状況が出てくることは明らかであると指摘し、一貫して反対してきたところです。 広域で運営されていることから、高齢者の苦しい生活実態は直接届きません。市は、市民からの保険料を徴収し、広域連合に納めるのが主な業務ですが、年金が削減され、さまざまな負担増が高齢者へ押し寄せてきていることを広域連合へもしっかり伝えていただき、これ以上の負担増を高齢者に強いることがないよう求めていただくことをお願いし、この決算は認定できません。 第81号議案、平成29年度舞鶴市
病院事業会計決算については認定しますが、一言申し上げておきます。 新市民病院がスタートし、４年が経過しました。一定の病院運営の見通しも立ってきていることは、29年度決算から見受けられます。一般会計からの補助金は、病院分、診療所分合わせて２億1,773万円となっており、そのうち国からの交付税措置は１億3,000万円となっています。不採算と言われる療養型の病院に特化したもとで、このような状況が今後続くことになりますが、現行水準の地方交付税措置がいつまで続くのか、懸念するものです。 しかし、市民病院が療養型に特化された現状のもとでは、市民病院の事業内容を大きく変えることは、市長が決断しなければできません。我が党議員団は、地域医療の確保、救急医療に市が責任を持つこと、医師不足に市が責任を持つこと、医師のいない不足する診療科の診療に責任を発揮することなどを指摘してきました。現状の地域医療が、市民が求める舞鶴地域で完結する医療とはなっていないことの認識を委員会でも問いただしましたが、十分市内で完結していると考えるとお答えになりました。しかし、市民の求める医療の充実とは乖離があるということから、市民の地域医療に対するアンケートをとるなどして、市民の医療に対する要望、願いをしっかり掌握し、医療にかかわっての公的責任を発揮されるよう強く求めておくものです。 最後に、第74号議案、平成30年度舞鶴市
一般会計補正予算（第４号）について、一言申し上げます。
農林水産業費の基盤整備促進事業です。この事業は、農地中間管理機構の名前がついた事業となっています。農地中間管理機構には３つの問題点があります。第１に、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）、この対応の日本最高戦略として位置づけられ、今後10年間で全農地面積の８割が担い手によって利用され、担い手の米の生産コストを現状全国平均１万6,000円から４割削減し、法人経営体数を2010年比約４倍の５万法人とすることを目標とし、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段としていること。第２に、農地の番人として戦後から現在まで重要な役割を果たしている農業委員会を農地集積事業から事実上排除することを法律上規定したこと。第３に、優良農地において大企業が主体の大規模農業生産法人への農地集中を進め、農村の解体や中山間地の荒廃を進展させかねないものであるというこの３点です。 その管理機構関連の農地整備事業ですので、対象農地は優良農地が基本となるわけで、本市において除外される農地もたくさんあるわけです。そういった問題点を含んだ中でやられるわけですが、集落営農を基本とした法人の結成など、将来にわたって農地が維持できることを期待もし、賛成するものです。 教育費では、小学校の要保護及び準要保護児童援助費として、就学援助制度に係る支給項目のうち、新入学の学用品費を入学前に支給するため、補正予算が組まれました。我が党議員団としても求めてきており、保護者の方の声が市政を動かしたと実感しているところです。 土木費の浸水対策事業ですが、西市街地の浸水被害を軽減するため、高野川から市街地内への逆流を防止する逆流防止弁を整備されるための補正が組まれたものです。長年、浸水被害に苦しんでこられた市民の方にとっては朗報ですが、これで問題が解決したということになりません。内水の対策等も考えると、問題解決に向け要する期間を15年とされていますが、一日も早い問題の解決が望まれています。なお一層努力をしていただきますよう要望するものです。 また、浸水被害で苦しんでおられる地域は、西地域だけではありません。東地域においても、高潮被害が多発しており、浸水で苦しんでおられる市民の方々がおられます。このことは、代表質問で我が会派の議員が質問し、その答弁は、東市街地の浸水被害の要因については、地域の地盤高や河川の護岸などの調査を実施しており、現在、京都府とともに検証を進めているとのことでした。一日も早く検証を済ませていただき、具体的な手だてを早急にとっていただきますよう要望し、討論を終わります。 以上です。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、
杉島久敏議員に発言を許します。
杉島久敏議員。 〔
杉島久敏議員 登壇〕（拍手）
◆
杉島久敏議員 失礼いたします。公明党議員団の杉島久敏でございます。 公明党議員団を代表し、今定例会に上程されました第74号議案から第93議案までの全議案に対し、賛成、認定の立場で若干の意見、要望を申し上げ、討論いたします。 初めに、第79号議案、平成29年度舞鶴市
一般会計決算の認定についてでありますが、平成29年度は
舞鶴版地方創生の政策目標である交流人口300万人、経済人口10万人の実現に向け、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりの重点事項に沿う形で、移住・定住の促進を初め、子育て環境の充実、京都府北部地域連携強化、行財政改革の推進などに積極的に取り組んでいただいたものと評価いたします。 また、台風18号及び21号と相次ぐ災害に対しましても、事前の防災対策を初め、早期復旧に努めていただき、災害現場の確認や情報収集など的確な対応で、国・府の補助制度を活用し、財源確保に努めていただいたところであります。 歳入については、市税において、減価償却による固定資産税や軽自動車税、市たばこ税の減少により、前年度比2.1％の減となりましたが、当初予算と比べると0.5％の増となっています。これは、市民税が増額となっており、人口減少が進む中、個人市民税が増額となっている点は注目すべきであります。 その要因については、公務員の給与が増額となったこともありますが、それ以外に、個人給与所得の向上や、今まで働いていなかった市民が、求人倍率の上昇により社会進出していることが可能性として考えられ、今日までの取り組みの成果であると期待するところであります。 歳入総額は355億1,118万円を確保いただきました。歳出総額については、351億6,615万円となり、歳入歳出の差し引き残額は３億4,503万円であり、実質収支額は8,369万円の黒字決算でありますことから、一定財政の健全性を維持いただいたものと評価いたします。 引き続き市民サービスの向上と財政の健全化に努めていただきますようお願いし、平成29年度舞鶴市
一般会計決算を認定いたします。 次に、第74号、平成30年度舞鶴市
一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、補正額は２億4,989万円となっています。主な事業と歳出におきましては、小型家電等収集管理システム導入可能性調査事業として、ＩｏＴ技術を活用した管理システムの実証実験を行うことで、小型家電とペットボトル及びプラスチック容器包装類の拠点回収の事業化検討や、効率的な収集管理体制確立を目指すものであり、国においても、ＩｏＴなどの先進技術の導入による経済発展と社会的課題解決に取り組むとされていますことから、二酸化炭素排出量の削減効果を検証するものとして期待いたします。 基盤整備促進事業としましては、地元負担を軽減する新たな仕組みとして、府営
土地改良事業委託金を利用し、農地の区画整理を実施するものであり、営農作業の省力化、効率化等により、農業経営基盤の確立を図ることで、耕作放棄地の荒廃防止、確実な農業収益の向上を目指していただけますようお願いいたします。 また、浸水対策事業につきましては、４基の逆流防止弁の追加設置であり、逆流防止弁の増設により、西市街地における高野川からの逆流による深刻な浸水被害と汚泥沈着の軽減を図ることが期待されるところです。今後、河道掘削工事等の整備と合わせた事業が早期に進められますよう、お願いするものです。 近年、全国的に多発する想定外の自然災害に対し、防災・減災の観点から、市民の財産、生命が守られるよう、国・府との連携強化を図っていただき、整備事業を推進していただきますよう要望し、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、
亀井敏郎議員に発言を許します。
亀井敏郎議員。 〔
亀井敏郎議員 登壇〕（拍手）
◆
亀井敏郎議員 失礼いたします。鶴翔会議員団の亀井でございます。 私は、会派を代表し、今期定例会に上程されました第74号議案から第93号議案のうち、第81号議案、平成29年度舞鶴市
病院事業会計決算の認定については反対、他の議案には賛成の立場で、若干の意見、要望を申し上げ、討論いたします。 まず初めに、第81号議案、平成29年度舞鶴市
病院事業会計決算についてでありますが、市民病院の運営方針として、地域に不足する慢性期医療の確保を唯一の使命としていることは間違いであり、舞鶴市民病院の設置に関する条例でも規定しているように、市民の健康保持に必要な医療を提供するとあります。地域に不足する慢性期医療の確保というのは、この条例からも大きく乖離していると言わざるを得ません。 本来、自治体病院は市民のための病院であり、市民の求める医療を公平公正に提供し、地域の健全な発展に貢献するという使命を持っています。また、市民全ての命と健康を保持するということからすると、委員会質疑で我が会派議員が申し上げましたように、今後、急速に進展する高齢社会の中では、たとえ不採算であっても、予防医療、訪問医療、訪問看護や訪問リハビリといった部門も併用して行うべきと考えます。 さて、市民病院の運営実態を見てみますと、平成29年度に退院された177人の内訳は、在宅への復帰が21人、17.9％、老健施設への入所が２名で1.7％、急性期の病院への入院が７人で６％、そして、死亡退院が87人で74.4％となっています。余りにも死亡退院が多い状況には驚きます。公益社団法人日本病院協会の医療ニーズを有する高齢者の実態に関する横断的な調査研究事業2014年３月の報告では、医療・療養病床では在宅復帰が36％、急性期への入院が14％、介護施設への入所が４％、死亡退院が41％、その他となっており、一方、介護老人福祉施設での退院後の行き先についての報告では、自宅・家族宅へは1.8％、急性期への入院が16.3％、医療・療養施設へは６％、死亡での退所は70.7％、その他となっています。この数字から見ると、まさに市民病院の実態は、老人福祉施設での実態と実によく似ています。開院当初の目的である在宅復帰や介護施設等へのかけ橋としての役割が十分に果たされていないのが実態であります。 さらに、市民病院の経営状況を見てみますと、100床満床の状態にあり、医療区分２、３の重篤な患者の受け入れがほとんどで、これ以上の収入増加は見込めません。一方、費用面で最大限の努力をしても、節減は限界であり、経営改善は困難であると言わざるを得ません。加えて、起債償還額の増加、３年後からの交付税の減額などで、赤字体質がさらに悪化することが懸念されます。市においても、今後、黒字化することは難しいと明言しています。 今現在、先の収支が見通せる状況になったことから、我が会派の代表質問でも申し述べましたが、広く市民に利益をもたらす自治体病院の姿として、市民病院の経営実態を広く市民に公表して意見を聞き、市民が納得のいく病院経営を目指すべきと強く申し上げておきます。 平成29年度の病院事業決算においては、事業収益のうち一般会計からの補助金額が２億1,170万円にも上り、約２億2,000万円もの税金が赤字補助金として支出されています。もはやこの赤字額は固定化されたと見るべきで、今後、赤字が減るどころか、ふえる要素が考えられます。将来にわたって一般会計に大きな負担をかける、ひいては、舞鶴市民に負担を強い続けていくことが極めて重要な問題であると言わざるを得ません。 以上、述べましたように、こうした病院事業には賛成できるものではなく、第81号議案には反対をいたします。 加えて、加佐診療所について若干申し述べます。 加佐診療所については、平成29年度事業報告の中で、当該地域における顕著な人口減少に伴い、患者数も減少する中で、収益も減少してきている状況にあると述べられています。実績報告書では、歯科を含めて外来患者は5,758人、前年度対比で4.8％減少であり、4,090万円の赤字となっています。しかしながら、外来患者の減少は、加佐地域の人口減少が患者数の減少につながっていることもさることながら、一方では、近年、医療が進化して、高度化、専門化してきている中で、これらの医療を求めているといったことが挙げられます。 いずれにいたしましても、加佐診療所は、加佐地域の唯一の医療機関として多くの住民が利用していること、また、さらに高齢化が進む地域にあって、在宅医療や訪問医療、訪問看護等充実に加えて、現在行っていただいている診療所バスの充実などを行っていただき、高齢者が利用しやすい診療所の運営を行っていただきますようお願いをいたします。 次に、第74号議案、平成30年度舞鶴市
一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、６款
農林水産業費のうち、基盤整備促進事業費については、事業を朝来地区において実施するもので、事業の目的は、圃場整備を実施することにより営農労力の省力化、効率化、生産性の向上による経営基盤の確立を図るとともに、当該事業の実施により、認定農業者等への農地集積を図るというものであります。 従来から行ってきた基盤整備についても、事業目的は同じようなものでありましたが、このたびの事業で大きく違っているのは、事業内容であります。主な事務事業調に示されている内容は、農地中間管理機構関連農地整備事業であり、全ての農地を農地中間管理機構に預け、80％以上を認定農業者・法人に貸し付けるとともに、販売額を20％以上向上するなどの条件のもと、国が地元負担の補助率を上げ、実施する事業としています。事業の負担率はいずれも国・府・市で応分の負担をし、地元負担はゼロということであります。 そこで、農地中間管理機構についてでありますが、高齢化や後継者不足などで耕作を続けることが難しくなった農地を借り受けて再生整備し、経営規模拡大を目指す農業者にまとめて貸し出す組織、農地の中間的受け皿の役割を担うもので、農地集積バンクとも言われています。2013年に成立した農地中間管理事業推進法や改正農地法などにより、2014年に各都道府県は、農業公社を農地中間管理機構に指定したものであります。 このたびの事業は、まさに京都府の事業で、市へ委託されたものであります。近年多発する台風被害や集中豪雨により、本市の農地はその都度甚大な被害をこうむり、高齢化も相まって、農業経営を断念せざるを得ない農業者がふえつつある中で、こうした事業はまさに理にかなった事業であり、今後さらに市内において展開されることに大きな期待を寄せるものです。 同じく、８款土木費のうち河川費の浸水対策事業費2,500万円についてでありますが、近年多発する自然災害による被害が増大する中で、特に昨年10月に襲来した台風21号、本年７月の集中豪雨では、舞鶴市全域において浸水被害がありました。とりわけ西舞鶴地域においては、高野川の氾濫による住家の浸水が多くあり、地域の方々から強い要望などもあることから、以前からの対策に加え、さらに平成30年当初予算において、市街地への外水の浸入を防ぐため、河川、水路等にある逆流防止施設２基の設置工事費1,000万円、加えて、このたびの７月豪雨による減災対策として逆流防止施設、逆流防止弁の設置４基の事業を実施するというものであります。この事業を実施することにより、さらに市民の安心・安全が格段に増すことで、住みよい地域づくりにも大きく貢献するものと考えます。 防災・減災対策に完璧ということはなく、いつ起こるともわからない災害を想定し、さらなる防災・減災対策に取り組んでいただきますよう、切望いたします。 次に、第89号議案、舞鶴引き揚げの日条例制定についてでありますが、第二次世界大戦後、舞鶴市は昭和20年10月７日に引き揚げ第１船雲仙丸が入港してから、昭和33年９月７日の引き揚げ最終船白山丸の入港まで13年間にわたり、延べ426隻の引き揚げ船が入港し、引き揚げ者66万4,531人、遺骨１万6,269柱を受け入れてきました。以後、舞鶴市は引き揚げのまちとして国内外に広まる中で、再び繰り返してはならない引き揚げの史実を全国に発信し続けてきました。 また、舞鶴引揚記念館は年々薄れゆく戦争や引き揚げの史実を後世に継承し、平和のとうとさを広く発信する施設として、昭和63年に開館されました。以後、若い世代にもわかりやすく共感できる展示への改修や環境整備などを進めていく中で、平成27年10月に、収蔵資料のうち570点がユネスコ世界記憶遺産に登録され、連日多くの方々が来館されています。終戦から73年、今では戦争を知らない世代が人口の80％を占める今日において、まさに若い世代に平和のとうとさを未来に伝えるとともに、恒久平和を誓う意味において大変重要な、意味深い舞鶴引き揚げの日条例制定であると認識し、賛成をいたします。 また、平成30年度各補正予算、29年度の各事業会計決算、条例改正、その他議案については、それぞれ認定及び賛成し、特に申し上げることはありません。 以上で、討論を終わります。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、
岸田圭一郎議員に発言を許します。
岸田圭一郎議員。 〔
岸田圭一郎議員 登壇〕（拍手）
◆
岸田圭一郎議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の岸田圭一郎でございます、 新政クラブ議員団を代表いたしまして、上程されました第74号議案から第93号議案までの全議案に対しまして、認定及び賛成の立場を明確にし、若干の意見、要望を申し上げ、討論といたします。 さて、第79号議案、平成29年度舞鶴市
一般会計決算の認定についてでありますが、本定例会におきまして、本会議冒頭に市長から、
舞鶴版地方創生まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策目標である交流人口300万人、経済人口10万人の実現に向け、３つのまちづくりの重点項目に沿ってさまざまな事業に精力的に取り組んだほか、台風災害からの早期復興・復旧にも取り組んだ結果、歳出総額351億6,614万円となり、一方、歳入は市税や地方消費税交付金や国・府支出金が減少となったものの、地方交付税や市債が増加したほか、財政調整積立金等基金の活用で、総額355億1,117万円を確保したと説明がありました。 さらに、歳入歳出の差額残額は３億4,502万円となり、繰り越し財源を差し引いた実質収支額は8,369万円の黒字となったと説明がありました。 そこで、平成29年度の一般会計予算の説明では、市税収入の減少や地方消費税交付金等の一般財源が大きく減少する厳しい財政状況を踏まえ、経常経費の削減を図り、建設地方債の発行を抑え、持続可能で安定的な財政運営を堅持する中で、移住・定住の促進、子育て環境の充実、歴史・文化の振興、京都舞鶴港を活用した地域産業の振興等の施策を中心に、戦略的かつ積極的に推進する予算編成であると述べられております。 そこで、それらを実現するためにどのように取り組まれ、どのような成果があらわれたのかという観点で委員会質疑を行ったことをもとに討論をいたします。 まず、移住・定住の促進は、３つのまちづくりの１つである、心豊かに暮らせるまちづくりの最重要施策に位置づけられ、移住・定住促進担当課長を配置し、商店街の再生や町なか居住の誘導で町なかの再生に取り組まれるとともに、農業・農村の活性化戦略の取り組みが推進されており、
加佐地域農業農村活性化センターを中心に、農村ビジネスを支援、さらに、海の民学舎との連携で漁業の担い手育成など環境の充実に取り組まれた結果、加佐地区では、大阪や綾部、福知山など市外から林業、芸術、レストランシェフなど６組の移住があったとのことでした。 また、加佐、大浦地区での農村移住者への住宅整備補助など移住促進が図られており、加佐、大浦地区以外にも地域の拡大に向け取り組まれるとのことで、評価したいと考えます。 また、子育て環境の充実という点では、特殊出生率が2.09である子育てしやすい舞鶴のさらなる充実を図るため、認定こども園の整備、あるいは子育て支援基幹センターや子育て交流施設あそびあむの利用促進に取り組まれましたが、子育てに関する相談件数が250件あったことや、あそびあむではさまざまな事業で７万2,224人の利用者があったことなどから、親同士のつながり、子供と多世代との交流が図られたことを評価するものです。 さらに、歴史文化の振興では、ユネスコ世界記憶遺産登録を契機に、引き揚げというのは舞鶴特有の史実であることを踏まえ、積極的な舞鶴引揚記念館の教育旅行誘致や平和学習にも取り組みが感じられ、語り部養成講座への中高生の受講増という結果は、引揚記念館学芸員のふるさと学習の成果であり、史実継承の先進事例として高い評価を受けているとのこと。教育旅行誘致については、関西のみならず、東京都、千葉県、神奈川県などからも来訪されていることから見ても、引き揚げ史実継承事業の取り組みの成果があらわれているものと評価するものです。 京都舞鶴港を活用した地域産業の振興は、活力あるまちづくりの最重要施策に位置づけられており、機能強化が進む京都舞鶴港を核とした人流、物流の拡大に取り組むため、港振興担当課長を港振興・クルーズ客船誘致担当課長として戦略的に推進されましたが、シートレードと呼ばれるクルーズ見本市への参加、さらには、全国クルーズ客船誘致連合会や環日本海クルーズ誘致協議会などに参加し、年間で86回の誘致活動を行われたとのことでもありました。 また、2019年のコスタクルーズ日本海周遊クルーズの継続や、2020年のクイーンエリザベスの寄港は29年度の活動によるもので、埠頭と西舞鶴駅に観光案内所を設置し、入出港時の太鼓や吹奏楽パフォーマンスや舞鶴茶の振る舞いなどのおもてなしを実施されていることも理解できました。 さらに、クルーズ客船寄港による直接経済効果は３億6,000万円で、この消費によって次の生産を誘発する１次波及効果は５億8,000万円と試算もされ、訪日外国人消費動向調査では、約９億9,000万円の消費効果ともなるとのことでありました。 担当課長からは、京都舞鶴港は、名実ともにクルーズ客船が寄港する港として定着しつつあり、海の京都ＤＭＯとも連携した、着地型観光の重要性が増してくることから、今後も誘致活動を推進するとの決意もお聞きし、さまざまな効果があらわれていることを評価するものです。 もう一つのまちづくりである安心のまちづくりの最重要施策は、健康に暮らせるまち、スマートウェルネスシティの実現とされており、市民の健康への意識啓発、病気の早期発見、健康増進などを推進するため、健康づくり課に健康寿命延伸担当課長を配置され、舞鶴市健康増進計画の見直しを行うとされております。 その健康づくり推進事業として、グループ競争により運動の習慣化を目的としたウエアラブル端末を活用したウオーキング事業に取り組まれ、参加しました自分も、継続が大変重要であると認識をいたしました。歩数だけでなく、睡眠の状況、運動内容と時間の関係など意識づけができたことは、大きな評価であると感じています。さらに、課題は、いかに継続させるかだということを、今、痛感しております。 これまで述べてきました結果を見ましても、戦略的かつ積極的に推進された結果があらわれているもので、評価する決算であると考えるところですが、その他の事業においても、取り組まれた内容や成果を見ますと、まず、市民病院に対する補助金の支出については、加佐診療所運営に多額の補助金が支出されていますが、往診は継続し、充実を図っていくとのことで、地域医療を支えるという環境整備を図ることを評価し、これからの運営を見守りたいと思います。 さらに、地元就職・転職支援事業においては、さまざまな就職フェアを開催されており、いろいろな手法で開催されていると理解はしていますが、京都府北部７市町村合同説明会は、開催場所が大阪から京都に移されたことで参加者は増加したとのことでありますが、その他の就職フェアの開催においては、前年比に比べ参加者の減少が見受けられるのは、全国的に求職者が減少しているためだとのことでありました。 今後においては、高校生の地元就職のため、高校生のための企業研究会等で地元企業の情報を提供し、地元企業への就職や定住促進に努めていくとの決意もお聞きしました。若者の市内における就職率が上がることで定住促進が図られると考えられることから、今後のさらなる取り組みに大いに期待するものであります。 我が会派で提案し、議員全員の賛成で制定しました舞鶴産のお茶の生産振興及び普及促進に関する条例にも関係することですが、茶業振興対策として、抹茶の原料となる碾茶としてすぐれた性質を持つさみどりを新植されたと伺い、新しい取り組みを展開されたと評価します。洪水や大雪の影響など異常気象による被害が頻繁に起こり、茶農家の負担が大きく、高齢化や後継者不足が深刻化している状況であることは事実である中、茶園を維持し、将来に向けて発展させようとする動きがあると認識しておられることから、今後も精いっぱいの支援をお願いするものです。 さらに、観光振興において、舞鶴観光ブランドプロモーション戦略事業で、農林課と水産課、さらには観光商業課の連携で、海軍ゆかりの舞鶴ならではの民間施設を核とした歴史と食という舞鶴の観光資源を強みに、集客や観光消費の拡大に努められ、地場産の食材の高評価につながるよう取り組んでおられることを評価いたします。 クルーズ客船による外国人観光客だけでなく、インバウンドの誘致活動も実施されており、観光ステーションでの29年度の外国人案内件数が、27年度の倍以上となっていることは、現地の展示会や商談会への参加、旅行会社への営業活動などの取り組みの成果と評価したいと考えます。 このことは、交流人口の増大が図られることもあることから、しっかり検証していただき、今後の舞鶴のＰＲに努めていただきたいと考えます。 西地区浸水対策事業では、逆流防止施設整備工事や宅地かさ上げへの助成など着々と推進されており、評価するものです。かさ上げについては、本年度も２件の相談があるとお聞きしておりますが、しっかりと市民の思いに寄り添った対応をお願いするものです。 さらに、由良川水防災対策事業においては、下東地区や三日市地区の輪中堤工事や宅地かさ上げ事業も着々と推進されておりますが、29年９月、10月の台風襲来や本年７月豪雨の被災で、内水対策による課題が浮き彫りになったことから、排水ポンプ車の設置等、住民の安心・安全に取り組んでいただくことを強く要望するものです。 消防費で、小型動力ポンプ搬送車を３台購入され、消火活動の効率化を図られ、消防ポンプ自動車など購入費においては、契約時に予定額を下回る努力をされたことを評価いたします。しかし、小型動力ポンプ搬送車においては、各消防団に必要なものか、しっかりと精査していただき、計画的に購入されるよう要望しておきます。 教育費では、いじめ・不登校対策としての相談や家庭訪問、日星高校や東舞鶴高校の特色ある環境づくりの補助、競技力向上対策等を目的に各スポーツへの助成金、また、倉梯第二小学校体育館の大規模改造、夢チャレンジサポート事業などさまざまな事業が展開され、子供たちの教育環境の充実が図られたことを評価するものです。 最後に、災害復旧費としては、平成28年の台風16号災害に対する漁港施設や林業施設の復旧、さらには、平成29年の台風18号、21号災害に対する農地や農業施設の復旧にも迅速な対応をしていただいたことを評価するところですが、本年に繰り越されたものについては、残り少ないものと考えますが、一日も早い復旧をお願いするもので、あわせて本年の７月豪雨災害からの復興・復旧もお願いするものです。 それら歳出全体では、不用額の歳出合計額が15億1,112万円と多額であると感じておりましたが、その中でも、民生費の不用額が６億6,317万円と、全不用額の約44％を占めております。質疑の中での答弁では、契約時の努力であることや、申請の対象者全員に対する予算計上から来るものとお伺いし、平成30年度の枠配分方式の採用の１つの原因であるとも伺ったところです。この結果があらわれる平成30年度の決算に注目したいとも考えます。 さらに、歳出におきましては、委員会質疑の答弁において、個人市民税は昨年よりも給与所得者の増加による要因で所得の増額があったものの、法人市民税においては、一部の法人において減額があったもので、全体では減額となったとのことでした。今後、本市の人口減少は避けられないものと考え、税等の増収の見込みは非常に困難である中、持続可能な健全財政への取り組みを進めてこられたことを評価するもので、第79号議案、平成29年度舞鶴市
一般会計決算の認定については賛成とし、本年度採用された枠配分方式との連携をしっかりと検証することが、今後の財政運営に必要であると考えるところです。 次に、第80号議案、平成29年度舞鶴市水道事業決算の認定及び利益の処分についてでありますが、平成28年度10月に水道料金を平均11％値上げされ、平成29年度の決算額を見ると、増収が図られたと認識しております。さらには、経費節減や効率的な事業運営にも努められたことを評価し、賛成といたしますが、節水対策等により、水道の使用量が減少することが想定される中、今後とも積極的な健全経営に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、第81号議案、平成29年度舞鶴市
病院事業会計決算の認定についてでありますが、舞鶴市病院事業報告書でも報告されているように、新たな京都府中丹地域医療再生計画に基づいた療養型病床に特化した舞鶴市民病院は、平成26年４月に新市民病院として移転してからは、さらに急性期医療を担う市内の公的３病院と連携を図りながら運営し、慢性期医療を必要とする地域のニーズに対応した中で、地域の必要度の高い部分２、３の患者受け入れを積極的に推進されており、診療報酬単価の増加にも努めてこられております。平成29年度の入院患者数は１日平均92.8人で、１人当たりの単価は約１万8,500円で、入院収益は約６億3,300万円となっており、大幅な増収が図られております。このことは、慢性期医療の確保という市民病院としての使命を果たすことにより、経営の健全化を図り、経営基盤のさらなる安定化に取り組まれた成果だと考えます。特に、他の公的病院や介護施設との連携を図られ、一時的ではありますが、入院患者数が100人と満床となったことは、市民にニーズに応えられた結果だと認識し、地域に必要とされている病院であることを証明するものと考えます。 一方で、療養型病床は不採算医療であるということを考えると、一足飛びに黒字化まで収支を改善することはなかなか難しいものと認識しておりますが、平成29年度決算の報告を見ますと、市からの補助金の繰り入れ額は、当初の約４億1,900万円から約１億5,900万円までに減額されたことは賢明な経営努力で、人件費や材料費等の縮減に努められた結果だと認識しているところです。 また、市民病院は、加佐診療所へ医師を派遣することで、加佐地域の医療確保にも努められ、不採算医療でもある僻地医療を担っていただいていることを認識し、評価するものです。 しかし、決して赤字経営でいいというわけではありません。今後、減価償却費の減少なども見込まれることや、超高齢化社会の進展や疾病構造の変化に伴った慢性期医療に対する需要が高まることも考えると、市民の医療ニーズにしっかりと応えていただき、市民病院としての使命を果たされるためと想定すると、さらなる改善が必要と考えるところです。そのためにも、時代を見据え、公的病院として地域に不足する医療に取り組んでいただくことはもちろんのこと、他の公的病院との連携を深められ、安心・安全の医療の提供で市民に信託され、存在感のある病院となるよう、より一層の経営改善を期待し、将来にわたって持続可能な病院運営となる健全化に努めるよう求めることとし、平成29年度舞鶴市病院事業会計の決算については賛成といたします。 そのほか、平成29年度会計決算についての認定等を求める議案につきましては、特に申し上げることはありませんが、さらなる経営基盤の安定化、強化に努めていただくよう要望して、賛成といたします。 次に、第74号議案、平成30年度舞鶴市
一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、まずは、昨年の台風災害での災害復旧に財政調整積立金からの支出で、29年度末の額が約18億9,855万円とお聞きし、ことしの７月豪雨でも多額の支出があることから、平成29年度決算余剰金の4,200万円を積み立てることを望むものです。 また、健康づくり推進事業は、平成29年度から取り組んでいるスマートウェルネスシティの実現に向けての事業であり、まちぐるみの健康づくりを社会全体で支援するもので、産学公の連携機関で地域コミュニティを活性化させ、今年度中には、運動の継続、人とのつながりの手法を一定導き出すというものであります。 本年８月に行われた中学生議会でも、地域社会で継続的に取り組む健康づくりのタイトルで、病気の予防で医療費の節減のため、つないで仲よくウオーキングが提案されております。また、地域活動により元気な高齢者をふやす取り組みのタイトルで、健康寿命の延伸のため、舞鶴のオリジナル健康体操の考案が提案されるなど、健康づくりに対する事業の取り組みは必要だと中学生も感じているのだなと、改めて思っております。 それにもまして、取り組みの継続や地域のつながりが必要と指摘されていることから、この事業では、まちぐるみの健康づくりを社会全体で支援するものと説明を受けたことで、さらなる健康への意識の高揚が図られることと思い、賛成いたします。そのためにも、実践した方法のしっかりとした検証を求めるものです。 基盤整備促進事業については、農地中間管理機構関連農地整備事業として実施されるもので、生産性の向上や加工品などの販売額の向上により、営農作業の省力化、効率化等による農業経営基盤の確立と認定農業者等担い手への農地集積を促すとのことでありますが、この事業が終了しても整備率は61.3％であり、この新しい手法で基盤整備が促進されることを望むもので、賛成といたします。 浸水対策については、29年度から行われている高野川治水対策として、市街地内への外水侵入を防ぐための逆流防止弁の設置において、30年度の当初予算で２基設置するものでありましたが、７月豪雨により西市街地が被災したことを受けて、さらに４基増設するとのことで、高野川沿川の住民の不安を早期に解消していただくこと、また、今回の逆流防止弁を設置する場所の川上でも、同様の状況が発生していることも現実であり、できるだけ早期に逆流防止弁の設置完了を望むものです。 さらに、新入学学用品費を入学前に支給するための援助費については、３月上旬をめどに支給していくとの答弁を受け、小・中学校の要保護及び準要保護生徒の新入生は、入学前に準備が完了でき、全員が同時スタートできることはいいことだと考えております。 以上の観点から、平成30年度
一般会計補正予算（第４号）には賛成といたします。 次に、第75号議案、平成30年度舞鶴市
水道事業会計補正予算（第１号）については、決算でも述べましたが、今後の節水等による水需要が減少傾向である中、料金収入の減少は予想されるものであります。また、耐用年数を迎える施設や管路の更新も、さらには自然災害対策についても必要になってくるものと考えます。 また、第76号議案、平成30年度舞鶴市
下水道事業会計補正予算（第２号）については、これまでの企業債等の総負債額が285億円となっており、今年度には約18億円の返済を予定され、財政上の大きな負担となっているのが実情であります。 水道事業では、経営戦略の策定に取り組まれていますが、平成28年10月に実施された料金改定の検証や、広域連携、民間活用のあり方を検討いただき、上下水道事業は市民生活に不可欠で重要なサービスでありますので、持続可能な健全経営となりますよう経営基盤の強化を要望し、賛成といたします。 そのほか平成30年度補正予算については、特に申し上げることはなく、賛成といたします。 次に、第89号議案、舞鶴引き揚げの日条例制定についてでありますが、引き揚げは、昭和20年10月７日の引き揚げ船の第１船雲仙丸の入港以来、13年間に66万人余りの引き揚げ者と１万6,000柱余りの御霊を迎え入れ、全市民挙げて心からのお迎えをしてきたことは、周知の事実であります。 平成30年は、引き揚げ船の最終入港から60年を迎えるもので、さらに、史実を後世に伝えるための舞鶴引揚記念館が開館されて30年目を迎える記念すべき年だと考えております。 また、戦後73年が経過し、引き揚げという史実が薄れゆく現状であることを考えると、舞鶴市民として、引き揚げとシベリア抑留という史実は舞鶴特有の史実であることを改めて認識することは必要だと考えます。再び繰り返してはならない戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に語り継ぐ必要があると考えることから、今回の10月７日を舞鶴引き揚げ記念の日とする条例制定には賛成し、目的のため、さまざまな取り組みが計画され、史実が継承されていくことを要望して、賛成といたします。 第90号議案、舞鶴市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、地元区民の憩いの場でもあり、情報交換の場でもあった小・中学校が廃校となって、現在、再活用するために地域とともに取り組んでいただいておりますが、今回対象となっている３地区においては、市街化調整区域内であり、利用する側の条件に合致せず、利用を断念せざるを得ない状況ともなっているケースがあるとお聞きする中で、地区民との十分な話し合いにより、地区民も納得、理解できる利用制限の緩和ができたものと一定理解するところです。なかなか困難な状況だとは思いますが、先進的な活用事例を参考にしていただき、早期に、市にとっても、地元にとってもよい活用となることを要望して、賛成といたします。 その他工事請負契約、
土地改良事業、市道路線の認定及び廃止の議案については、特に申し述べることはなく、賛成といたします。 以上、本定例会で上程されました議案に対する賛成理由と若干の意見を述べさせていただきましたが、第19期の市議会議員としての議案審議は、今定例会が最後になると思っております。 新政クラブ議員団は、今後も市民の皆様の負託に応えるべく、しっかりした議案の審議を行い、しっかりした判断を行っていくことをお伝えし、賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（上野修身） この際、休憩いたします。 午後１時15分から会議を行います。 午後０時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○議長（上野修身） 休憩に引き続き、会議を行います。 最後に、
伊藤清美議員に発言を許します。
伊藤清美議員。 〔
伊藤清美議員 登壇〕（拍手）
◆
伊藤清美議員 創政クラブ議員団の伊藤清美でございます。 創政クラブ議員団を代表いたしまして、今定例会に上程されました第74号議案から第93号議案までの全議案に対し、賛成及び認定の立場を明確にいたしまして、若干の意見、要望を申し上げ、討論を行います。 多々見市長が市政を担われて２期目、最後の年である８年目を迎えられておられます。この間、社会情勢、経済情勢を初めとして、この舞鶴市を取り巻く環境はさまざまに移りゆく中で、多くの課題と向き合わなければならない中にあっても、常に今を生きる私たちはもとより、次世代を担う子供たち、そしてその次までと持続可能な行政運営を幅広い視野に立っての提案、堅実に実行、日々安心で安全な市民の皆様の生活を第一に、安定した市政運営に御尽力いただいているところであります。 しかしながら、日本全体の人口は減少に転じ、これは舞鶴市を含め地方都市においては、さらに今後の人口減少は加速すると言われており、これに伴う少子高齢化や生産の中核となる人口減少による労働力の減少、地域の過疎化など、私たちが想像し切れない都市のバランス偏重により、これから課題はさらに深刻化するとも言われています。 一方で、ＳＮＳ等を活用した情報収集や情報伝達、ネットによる買い物、宿泊予約等、地方にいながら都会と格差のない生活態様など、市民の皆様の生活は大きく変容していますし、これからますます便利な社会にもなるのかもしれないと思います。 しかし、どのような時代が訪れようとも、市民にとっては頼りにできる行政が当たり前であり、市民のニーズが多岐にわたりさまざまな分野で求められる今日、さらなる市民サービスの向上に引き続き努めていただきたい。そのために、私たちも多々見市政と一緒に、より一層邁進してまいりたいと考えているところでございます。 さて、昨今、台風、豪雨などの自然災害による斜面の崩落、河川の増水・浸水被害が多発して、避難の呼びかけ、たび重なる床下・床上浸水に対して、市民の皆さんは、またかと疲弊されています。特に、平成30年７月豪雨は、７月の観測史上最大となる集中豪雨が記録され、平成25年以来２度目となる大雨特別警報が発令されました。市内各所で浸水被害が発生し、市民の皆様の生活に多大な影響を与えたところであります。 災害発生後、国土交通副大臣を初め、京都府知事、地元選出国会議員の皆様の現地視察、また、先月９月22日には石井国土交通大臣みずからも由良川緊急治水対策事業の現地を視察されたとのことで、災害に対するハード、ソフトの両面からの対策に国・府の関係者に御支援いただいているところでありますが、特に７月豪雨による災害は、これまで私たちが余り経験したことのない線状降水帯と呼ばれる長時間連続した降雨により、市内各地での被害となりました。自然災害の無情さを感じざるを得ませんが、こうした復旧こそ行政が果たす役割が大きいと感じていますし、いずれも迅速に対応いただいていることに、市民の「またか」に続いて、「市役所の皆さん、お疲れさま。ありがとう」とおっしゃる市民も多くおられます。 いずれにしましても、災害に強いまち舞鶴をつくっていただくようお願いしておきます。 それでは、初めに、第79号議案、平成29年度舞鶴市
一般会計決算の認定についてでありますが、平成29年度においては、
舞鶴版地方創生の実現に向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策目標である交流人口300万人、経済人口10万人の実現に向け、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりの３つの重点事項を掲げ、市政の推進に向け、さまざまな施策、事業に取り組まれたところであります。 主なものでは、子育て環境の充実として、公立認定こども園の整備では、平成31年春の開園を目指し、建設工事に着手されるとともに、保育士確保対策として、保育士の処遇改善へ新たに取り組み、また、地域福祉の分野では、成年後見センターや障害者しごとサポートセンターの新設など、高齢者や障害者に配慮された事業にも積極的に取り組まれております。 さらには、ユネスコ世界記憶遺産登録を契機に、引き揚げの史実を後世に引き継ぐための引揚記念館の２期整備や伊佐津川運動公園の整備、移住・定住の取り組み強化や財政と企画の連携による財政規律と政策効果の高い施策を推進する組織体制など、選択と集中、分担と連携の基本コンセプトのもと、多様な連携と創意工夫により、本市が直面する諸課題に対応するさまざまな施策を精力的に推進されたものと評価いたしております。 さらに、昨年、本市を襲った台風18号、台風21号災害では、住家への浸水被害を初め、道路、河川等社会基盤や農林水産業、中小企業等、市民生活や地域産業に甚大な被害をもたらしました。本市への自然災害は、平成16年の台風23号災害を初め、平成25年の台風18号、直近では７月豪雨などのたび重なる災害被害の実態を踏まえ、市では、市民の生活再建、農林水産業、中小企業等の事業復興、被災施設の復旧事業等について最優先課題として積極的に取り組まれたところであり、この結果、歳出総額は351億6,615万円となっております。 道路、橋梁や施設整備等の財源となる建設地方債は、財政負担の軽減を図るために、バランスを考慮しながら活用を行っていただいていますが、さきに述べましたとおり、災害に強いまちづくりのためには、一定の公共事業の推進が災害防止にもつながるものと認識しており、その必要な範囲内での執行も考慮いただき、引き続き安定した歳出と歳入の運用を行っていただくよう、お願いするものであります。 一方、歳入においては、本市の基幹収入であります市税収入が、火力発電所からの固定資産税等の影響により毎年減少する大変厳しい財政環境の中、昨年の台風災害の復興・復旧に力強く取り組むための財源として、財政調整積立金等基金や市債などを活用された結果、歳入総額355億1,118万円を確保され、翌年度への繰り越し事業の財源分を控除した実質収支額では、8,369万円の黒字決算となっております。 さまざまな施策や課題への対応に加え、昨年の災害への迅速な対応など、厳しい財政環境の中で限られた財産をやりくりしながらの決算と、高く評価いたします。 また、平成29年度決算における本市の財政指標では、財政の自由度をはかる
経常収支比率が97.9％となり、平成28年度比で1.4ポイントの上昇となっています。財政の自由度を示す
経常収支比率は低いにこしたことはありませんが、人口減少等により市税収入等、経常一般財源の増加が見込みがたい中、福祉、子育て、少子高齢化など多様化、階層化する地域課題や市民ニーズ等への対応予算は増加の一途をたどっており、数値の上昇は地方公共団体共通の課題でありますが、限られた財源の中、本市がこれら必要なサービスの維持に向けた関連施策をしっかりと推進された結果であると認識しております。 次に、市町村財政の健全度をはかる将来負担比率では、本市の公債費に係る実質的な負担額を指標化した実質公債費比率が10.6％、また、市債の償還や職員退職手当に係る経費など、本市の将来負担額を指標化した将来負担比率は113％となっております。いずれの数値も前年度比で若干の上昇を見ておりますが、これは、本定例会の本会議での答弁にもあったように、台風災害からの早期復旧・復興に取り組む財源として基金や市債を活用されたことが主な要因であり、数値の評価としては、健全性の警戒ラインとされる
早期健全化基準は大きく下回る状況にあり、健全な財政状況の維持に努められているものと考えます。 市では、従来から、将来に向けて持続可能な財政運営を堅持していくため、地域経済の活性化による雇用の拡大や移住・定住の促進に加え、高速道路網や港湾機能を生かした企業誘致など、税収の拡大に向けた施策への取り組みとともに、行財政改革の分野においても、公共施設の適正配置や債権管理、受益者負担の適正化など、他市に先駆けさまざまな取り組みに鋭意取り組まれております。 さらに、平成30年度予算編成においては、これまでの行財政改革の取り組みを基礎に、収入の身の丈を踏まえ、部局の自主性と創意工夫により各施策を推進するため、枠配分方式による予算に改めるとともに、建設地方債の発行抑制、歳出予算のスリム化等による基金繰り上げ額の圧縮など、財政規律を働かせた取り組みをより一層強化させております。 本市を取り巻く環境がますます厳しさを増す中にあって、平成29年度においては、
舞鶴版地方創生の実現はもとより、現行の総合計画の仕上げから次期総合計画へとつながるしっかりとした足がかりを構築されたものと評価するとともに、さらなる行財政改革の推進と健全財政の堅持をお願いし、認定いたします。 次に、第80号議案、舞鶴市
水道事業会計の決算の認定及び利益の処分についてでありますが、決算報告書の中でも触れられておりますが、水道事業を取り巻く環境は、近年の人口減少や節水機器の普及などにより水道水の使用量が減少する一方、多くの水道施設や管路が耐用年数を迎えることから、これらの更新や地震等の自然災害に対応した対策が必要であるとしています。平成29年度は、舞鶴市水道ビジョンに基づき、安心で安全な水道水を市民の皆様に安定的に供給するため、上福井浄水場の施設更新において、管理棟やポンプ棟の完成に続き、機械・電気設備工事が完了したこと、また、老朽水道管の耐震管路への布設がえや漏水対策を行った結果、有収率は95.5％となり、全国的にも高い水準を維持していることは、高く評価いたします。 さらに、収益的収支の状況においても、平成28年10月実施の料金改定により給水収益が増加したことにより、営業収益は前年度より１億1,326万円の増加、営業外収益は前年度より710万円の増加、収入総額は前年度より１億1,000万円増加し17億7,200万円、また、支出においては、退職金給付引当金を総経費から支出したことや、台風等の影響で修繕費が大幅に増加したこと、上福井浄水場の新管理棟完成による減価償却費の増加により、営業費用は前年度より8,800万円の増加、特別損失は、引当金計上額の減少により前年度より7,400万円の減少となり、支出総額は前年度より1,070万円減少し14億8,600万円。この結果、当年度純利益は、前年度より１億3,000万円増加し２億8,500万円となったことは高く評価し、認定するものであります。 なお、将来展望においては、人口減少がさらに進み、収入の減少、継続して老朽管路の更新や自然災害の頻発が予測されているところであります。このような中、将来的に一自治体で事業を展開することには限界があり、大変困難な状況になるものと思慮します。今般の市長の議案説明の中でも触れられていますが、国の地方制度調査会でも、市町村間の連携の機能を強化する方策に関する検討が始まり、今後の人口減少を見据え、個々の市町村が全ての行政サービスを提供するフルセット主義から脱却し、圏域単位での自治体連携を探る方向性についても議論がなされるとされています。 既に、京都府北部５市２町では、多様な連携による持続可能なまちづくりを進めていただいておりますが、広域的な視点を持って、選択と集中、分担の連携のまちづくりを一層進めるためにも、一例としてこの水道事業について取り上げますと、由良川から取水している本市、福知山市との取水場所、取水時期等の相互連携を図る。要するに、お互いにバックアップ機能を保有するということなのですが、水利権というものがあることも承知しております。新たなパイプラインの新設等さまざまな課題があることも承知しておりますが、市民が安心・安全で安定的な水道供給を得るためにはどうすべきか、連携都市圏の中でしっかりと30年後、50年後を見据えた取り組みについて議論をスタートさせてほしいと要望するものであります。 次に、第81号議案、舞鶴市
病院事業会計決算の認定についてでありますが、医療、療養型病院に移行して４年目となる市民病院は、急性期医療を担う市内公的３病院との連携を緊密に図りながら、地域に不足する慢性期医療の確保という地域のニーズにしっかりと対応し、市民病院の使命を果たすとともに、将来にわたって持続可能な病院運営を目指して経営の健全化を図り、経営基盤の安定化に取り組んでいることを高く評価いたします。 なお、過去４年間の数値的なことについて、触れておきたいと思います。 病院事業に係る収入においては、平成26年度４億6,200万円で、患者数は１日77.1人、診療報酬単価は１万6,400円、医療区分２、３の患者割合は72.9％であります。平成27年度５億6,800万円で患者数は１日89.3人、診療報酬単価１万7,200円、医療区分２、３の患者割合は79.4％、平成28年度６億200万円で患者数は１日90.6人、診療報酬単価１万8,000円、医療区分２、３の患者割合は86.7％、平成29年度は６億3,300万円で患者数は１日92.8人、診療報酬単価１万8,500円、医療区分２、３の患者割合は87.1％となっており、数字を見れば、収益は向上していることがうかがえます。 次に、病院事業における市からの補助金でございますが、平成26年度４億1,900万円で、病床数を基準とした交付税措置額は１億4,000万円、実質負担額は２億7,900万円、平成27年度１億7,500万円で、病床数を基準とした交付税措置額は１億3,200万円、実質負担額は4,300万円、平成28年度２億3,500万円で、病床数を基準とした交付税措置額は１億5,300万円、実質負担額は8,200万円、平成29年度１億5,900万円で、病床数を基準とした交付税措置額は１億3,000万円、実質負担額は2,900万円、このように、実質負担額は平成26年度の約10分の１まで減少していることは、高く評価するところであります。 本会議での答弁から、医療療養型病院として多くの慢性期患者を収容していただいており、初めて100床満床を達成するなど、病床の稼働率や収益も着実に伸びてきていることに加え、業務改善への積極的な取り組み等に努めていただいているとのことです。そのような中、こうした特化した病院は多くの利益が上がる病院ではありませんが、近年、経営収支が改善され、一般会計からの相応の支援が大きく減少していることが明らかになったところであります。 市民病院として市が経営を支えていくのは当然のことと考えており、さらなる経営の健全化を図られるとともに、持続可能な病院経営に努めていただくようお願いしておきます。 次に、第84号議案、舞鶴市
貯木事業会計決算の認定についてであります。 現状での事業については、船舶の安全な運航に資するものであり、決算そのものについては賛成といたします。 ただし、以前、平成17年度から休止されている貯木場の今後の活用方針について、我々同僚議員からも質問がなされているところでありますが、当海面は33万平方メートルに及ぶ広大な面積を持ち、加えて、漁業権の設定のない海面空間であります。この海面の有効活用は、本市にとって有益かつ活性化に十分活用可能なものと言えます。そのようなことから、京都府との協議を進めていただきたいと強く要望しておきます。 次に、第74号議案、平成30年度
一般会計補正予算（第４号）についてであります。 ８款土木費、３項河川費では、昨年来のたび重なる浸水被害を受けている西市街地の浸水対策として、高野川の水位上昇に伴う市街地への被害を低減させるための浸水対策事業費についてでありますが、一日も早い早期完成を念頭に、事業の推進をお願いするものであります。 ただ、本年の７月豪雨を例にとれば、高潮と大雨が同時多発的に発生したことにより、高野川流域の市街地が浸水被害を受けている現状から、逆流防止弁を整備した場合、加佐地域と同様に内水被害が当然発生しますので、あわせてこの内水対策についても御努力をお願いし、賛成とします。 次に、第89号議案、引き揚げの日の条例制定についてであります。 引き揚げの日を定める条例制定についてでありますが、引き揚げの歴史をえにしとしてウズベキスタン共和国との交流が広がり、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンとして、レスリング、柔道競技の事前合宿の受け入れ準備や交流事業が進められるようになったことも、市民の皆様や関係者が引き揚げの史実を大切に検証してこられたたまものであり、舞鶴のみならず、日本として、この史実は未来永劫継承していかなければならないと認識するところであります。 本市では、昭和63年に設置した舞鶴引揚記念館を中心として、引き揚げ体験者や市民等とともに、引き揚げ及びシベリア抑留の史実を継承するとともに、平和のとうとさを発信する取り組みを進めてこられました。 このたび、シベリア抑留の史実、並びに博愛の精神を持って引き揚げ者を受け入れた舞鶴市の歴史を次世代へ継承し、そして国内外へ恒久平和への願いを込めて発信することが重要であり、平和に対する意識の高揚を図ることを目的として、引き揚げ第１船入港日の10月７日を引き揚げの日に制定することは、極めて意義のあるものと賛成いたします。 なお、その他の議案については、特に申し上げることはなく、全議案に対しまして賛成し、または認定の討論といたします。 なお、最後に、市民や事業者の皆様に豊かさを実感いただくための舞鶴経済のさらなる活性化や、未曽有の災害の対応する防災・減災対策、人口減少社会の克服の是正など、今の市政には課題は山積しております。縮小一辺倒では、これらの課題に的確に対応し舞鶴の未来を切り開いてはいけないと考えております。 先ほども申し上げましたが、今後の人口減少を見据え、個々の市町村が全ての行政サービスを提供するフルセット主義から脱却し、圏域単位での自治体連携を探る方向性については、観光産業はもとより、経済、物流、教育、福祉、水道事業、また消防等々も含めてあらゆる分野において、広域的な視点を持って議論を進めていただきたい。そして、今後とも国や府政と緊密に連携しながら、市民生活の安心・安全と豊かさが実感できるまちづくりに全力で取り組まれることを要望いたしまして、討論を終わります。 御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（上野修身） ほかに討論はありませんか。 （発言する者なし）
○議長（上野修身） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより、第74号議案から第93号議案までの20件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第74号議案から第78号議案まで、第83号議案、第84号議案、第86号議案及び第89号議案から第93号議案までの13件について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、第74号議案から第78号議案まで及び第89号議案から第93号議案までの10件は、原案のとおり可決、第83号議案、第84号議案及び第86号議案の３件は認定することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上野修身） 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（上野修身） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成27票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第74号議案から第78号議案まで及び第89号議案から第93号議案までは、原案のとおり可決、第83号議案、第84号議案及び86号議案は、認定されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷 寛議員 以上２７名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上野修身） 次に、第79号議案、第80号議案、第82号議案、第85号議案、第87号議案及び第88号議案の６件について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は27人です。 第79号議案、第82号議案、第85号議案、第87号議案及び第88号議案の５件は、認定、第80号議案は、認定及び原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上野修身） 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（上野修身） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成23票、反対４票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第79号議案、第82号議案、第85号議案、第87号議案及び第88号議案の５件は、認定、第80号議案は、認定及び原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
伊藤清美議員 今西克己議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷 寛議員 以上２３名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対
石束悦子議員 伊田悦子議員 小杉悦子議員 後野和史議員 以上４名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上野修身） 次に、第81号議案について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、第81号議案は認定することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上野修身） 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（上野修身） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成24票、反対３票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第81号議案は、認定されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷 寛議員 以上２４名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対
亀井敏郎議員 田村優樹議員 松岡茂長議員 以上３名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 市議第１号
舞鶴市議会基本条例
○議長（上野修身） 次に、日程第３、市議第１号を議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年９月２８日
舞鶴市議会議長 上野修身様 提出者 舞鶴市議会議員 高橋秀策 賛成者 同 亀井敏郎 同 同 岸田圭郎 同 同 肝付隆治 同 同 小杉悦子 同 同 鯛 慶一 同 同 眞下隆史 同 同 松田弘幸 同 同 山本治兵衛
舞鶴市議会基本条例の提出について 上記の議案を別紙のとおり、舞鶴市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （別紙）市議第１号
舞鶴市議会基本条例目次 前文 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 議会及び議員の活動の原則（第３条－第７条） 第３章 市民と議会との関係（第８条－第10条） 第４章 市長等と議会との関係（第11条－第15条） 第５章 議会の機能強化（第16条－第22条） 第６章 議員の定数及び報酬（第23条） 第７章 条例の確実な履行及び見直し（第24条・第25条） 附則 日本国憲法に定める地方自治の本旨に基づき、二元代表制の下、その一翼を担う議会は、住民の負託に応える責務があります。 舞鶴市議会は、その責務を果たすため、市民の多様な意見を的確に把握し、市民本位の立場で議会活動に取り組むとともに、舞鶴市長その他の執行機関に対する監視及び
評価機能の充実を図り、議事機関として最善の意思を決定する必要があります。 このような観点から、舞鶴市議会及び舞鶴市議会議員は、地方分権の時代にふさわしい役割を果たすため、舞鶴市議会活動基本計画の策定・実施をはじめとする各種の改革に取り組んできました。 ここに、私たちは、これまで積み重ねてきたこれらの取組をより確かなものとし、これまでにも増して公正性及び透明性を高めるとともに、「市民に開かれた議会」、「議会機能の充実」及び「効率的・効果的な議会運営」を実現するための取組に邁進することにより、市民福祉の向上と市勢の発展に尽くすことを固く決意し、舞鶴市議会の最高規範として、
舞鶴市議会基本条例を制定します。 第１章 総則（目的）第１条 この条例は、二元代表制の下、舞鶴市議会（以下「議会」という。）に関する基本的事項を定め、議会及び舞鶴市議会議員（以下「議員」という。）がその担うべき役割を的確に果たすことにより、市民の負託に応え、もって市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを目的とする。（最高規範性）第２条 議会は、議会に関する他の条例、規則等を解釈し、又は制定し、改正し、若しくは廃止するときは、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。 第２章 議会及び議員の活動の原則（議会の活動の原則）第３条 議会は、次に掲げる原則に基づき、活動するものとする。 (1) 市民の多様な意見を的確に把握し、市政への反映に努めること。 (2) 市政に係る調査研究等を通じて、政策の立案及び提言等を行うこと。 (3) 情報を積極的に公開し、及び発信するとともに、議会活動に係る説明責任を果たすこと。 (4) 公正性及び透明性を確保するとともに、舞鶴市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）による事務の執行について監視し、評価すること。 (5)不断の議会改革に努め、議会可能の向上を図ること。（議員の活動の原則）第４条 議員は、次に掲げる原則に基づき、活動するものとする。 (1) 議会の構成員として、個別的な事案の解決にとどまらず、市民全体の福祉の向上及び市勢の発展を目指すこと。 (2) 議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを踏まえ、議員相互間の自由な討議を行い、合意形成に努めるとともに、議決責任を深く認識すること。 (3) 市政全般について市民の意見を的確に把握するとともに、自己の資質を高めるため、不断の研鑽に努めること。 (4) 市民の代表として、常に良心と責任感をもって品位の保持に努めること。（議長の責務）第５条 議長は、議会を代表する立場として、中立で公平な議会運営を行うとともに、議会の活性化が図られるよう行動するものとする。（会派）第６条 議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する会派（以下「会派」という。）を結成することができる。２ 会派は、次に掲げる役割を果たすものとする。 (1) 議員の活動を支援すること。 (2) 政策の立案及び提言並びに議案等の審議のために調査研究を行うこと。 (3) 会派間で必要に応じて合意形成を図り、議会の円滑かつ効果的な運営に努めること。（災害時の対応）第７条 議会及び議員は、災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、その果たすべき役割を十分に認識し、迅速かつ的確に行動するとともに、市民の生活の安定及び維持に努めるものとする。２ 議会及び議員の災害時の対応について必要な事項は、別に定める。 第３章 市民と議会との関係（会議の公開等）第８条 議会は、市民に開かれた議会運営に資するため、本会議、委員会（常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。以下同じ。）等を原則として公開するとともに、これら会議の傍聴の促進に努めるものとする。（広報及び広聴の充実）第９条 議会は、議会に対する市民の関心を高めるため、多様な手段を用いて、議会活動に係る広報及び広聴の充実に努めるものとする。（市民の参画）第10条 議会は、市民の多様な意見を把握するため、市民及び議員が意見を交換する機会を設けるよう努めるものとする。２ 議会は、市民の意見を審議に反映させるため、公聴会制度及び参考人制度の活用に努めるものとする。３ 議会は、請願の審査において必要があると認めるときは、請願者の説明及び意見を聴く機会を設けるものとする。 第４章 市長等と議会との関係（市長等と議会との関係の基本原則）第11条 議会は、二元代表制の下、市長等と対等な立場で適切な緊張関係を保ちながら、議事機関として、市民福祉の向上及び市勢の発展のために活動するものとする。（質疑及び質問）第12条 議員は、本会議及び委員会において質疑又は質問を行うに当たっては、これを市民に分かりやすいものとするため、その論点及び争点を明確にするものとする。２ 議員は、本会議において質疑又は質問を行うに当たっては、一括方式若しくは分割方式又は一問一答方式のいずれかを選択することができる。（確認の機会の付与）第13条 市長等（補助職員を含む。）は、本会議及び委員会における質疑及び質問に対し、その趣旨及び論点を明確にするため、議員に対し、当該質疑及び質問の趣旨を確認することができる。（議決事件の追加指定）第14条 議会は、市政における重要な計画等で議会が必要と認めるものを、舞鶴市議会の議決すべき事件と定める条例（平成26年条例第27号）に定めるところにより、議会の議決すべき事件として追加指定するものとする。（説明等の要求）第15条 議会は、市長等が提案する重要な政策、計画、事業等（以下「政策等」という。）の審議に当たり、当該政策等の論点を整理するとともに、審議を通じてその水準の向上を図るため、政策等に係る背景、経緯、財源措置、将来負担等に関する必要な説明及び資料の提出を求めることができる。２ 議会は、市長が予算を議会に提出し、又は決算を議会の認定に付するに当たっては、前項の規定に準じて、施策別、事業別その他の分かりやすい説明資料を作成し、提出するように求めることができる。 第５章 議会の機能強化（専門的知見の活用）第16条 議会は、議案等の審議の充実、政策の立案及び提言等の強化等に資するため、学識経験を有する者等の専門的知見を積極的に活用するものとする。（交流及び連携の推進）第17条 議会は、他の地方公共団体の議会と積極的に交流及び連携を図り、議会活動に反映させるよう努めるものとする。（委員会活動）第18条 委員会は、その専門性及び特性を生かし、適切な運営に努めるものとする。２ 委員会は、調査研究等を積極的に行い、市民に分かりやすい議論を行うよう努めるものとする。３ 前２項に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、
舞鶴市議会委員会条例（平成２年条例第19号）に定めるところによる。（政務活動費の活用）第19条 政務活動費は、政策の立案及び提言等に必要な調査研究に充てるものとする。２ 政務活動費について必要な事項は、舞鶴市議会における会派に対する政務活動費の交付に関する条例（平成13年条例第１号）に定めるところによる。（議会事務局の体制整備）第20条 議会は、議会活動の円滑かつ効率的な実施並びに議会による政策の立案及び提言等の能力の向上に資するため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めるものとする。（議会図書室の充実等）第21条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室を適正に管理運営するとともに、その機能の充実及び活用を図るものとする。（予算の確保）第22条 議会は、議事機関としての機能確保、円滑な議会運営の実現その他この条例の目的を達成するために必要な予算の確保に努めるものとする。 第６章 議員の定数及び報酬第23条 議員の定数は舞鶴市議会議員定数条例（平成14年条例第27号）に、議員の報酬は舞鶴市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成20年条例第22号）に定めるところによる。２ 前項に規定する条例の改正に当たっては、市を取り巻く現状、課題、将来の予測及び展望を考慮するとともに、市民等の意見を参考にするものとする。 第７章 条例の確実な履行及び見直し（条例の確実な履行）第24条 議会は、この条例に基づく議会活動を適切かつ確実に実行するため、議員の任期を基準として、具体的な取組に関する計画を策定し、その計画に基づき活動するものとする。（条例の見直し）第25条 議会は、社会情勢の変化及び市民等の意見を勘案するとともに、議会活動に関する不断の検証に努め、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。 附則 この条例は、公布の日から施行する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上野修身） 市議第１号、
舞鶴市議会基本条例の提出者から、提案理由の説明を求めます。
高橋秀策議員。 〔
高橋秀策議員 登壇〕
◆
高橋秀策議員 ただいま上程されました市議第１号、
舞鶴市議会基本条例につきまして、御説明申し上げます。 本条例は、舞鶴市議会として、市民の負託に応え、もって市民福祉の向上と市勢の発展に寄与することを目的とし、その実現のために必要な市民に開かれた議会、議会機能の充実及び効率的・効果的な議会運営の推進に係る基本的事項等を定めるものであります。 御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上野修身） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （発言する者なし）
○議長（上野修身） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 異議なしと認め、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、
眞下隆史議員に発言を許します。
眞下隆史議員。 〔
眞下隆史議員 登壇〕（拍手）
◆
眞下隆史議員 新政クラブ議員団の眞下でございます。 会派を代表いたしまして、今回提案されました議会基本条例の制定について、賛成の立場を表明し、討論いたします。 まず、市民、行政、議会、この３つの役割が自治体全体で市民全員の市民福祉の向上を追い求め、それぞれがその機能を最大限に発揮しながら、ともに協力し合い、住みよい自治体づくりに取り組む、それが自治体のあり方と理解しています。 私たち議員は議会を、その役割を担うべく議会活動、議員活動をすべきであり、舞鶴市議会のさらなる飛躍を得るため、一定のルールづくりも必要となり、今回の議会基本条例の制定となると理解しています。 29年度から条例制定に向けて議会運営委員会の中で議論が重ねられ、我が会派としましては、積極的に推進してきたところであり、日増しに前向きな議論が進められたことに喜びを隠せません。 そして、条例素案の作成に当たっては、内容はもちろんのこと、市民の皆さんにお伝えしやすいように、また、条例作成に至った経緯をお伝えするため、前文を設ける工夫をし、その後、市民の皆さんとの意見交換会、パブリックコメント手続制度に基づく意見募集を経て、今回の議会基本条例制定となり、反対をする余地はございません。 もともと19期舞鶴市議会には、議会活動基本計画という、積極的な活動をすることをメーンに、４年間を通して審議し活動する基本計画があり、既に議会基本条例を制定されている他の市町村議会から見ても引けをとらない基本計画があります。早くから制定された議会では、課題を感じておられるところが多いと理解している中、舞鶴市議会では、視察や講師を招いた講習会などさまざまな勉強会や議論を重ね、19期議会活動基本計画を生かしながら、議会活動の制限に支障が出ないように努め、かつ議会活動の活性化が推進されるよう、今回の定例会で議会基本条例を制定し、20期に引き継ぐこととしています。 条例化にすることで、これまでの積極的な前向きなよき活動を継続して行う約束事とし、決して後戻りをさせないこととしています。議会基本条例は、つくって終わりの紙切れではございません。目的を達成するために、これからの取り組みを実践することが重要です。その目的とは、舞鶴市民の皆さんの福祉向上に努めること、そのために、議会がしっかり機能し、市民の皆さんに役割を理解していただくことであり、そのための努力を議会及び議員は肝に銘じ、今後の活動ができるように制定する議会基本条例です。 市民の皆さんからいただいた御意見の「これで何が変わるのか」「いや、説明責任と情報提供につながるのか」といった意見に対し、しっかりと行動で応えられるように、また、議会及び議員活動の賛否の判断材料の１つになる条例でもあると理解しています。 この議会基本条例が市民の皆さんにとって役に立ち、マスコミや評論家に褒めていただくのではなく、また、つくっただけで自己満足に終わらないように、舞鶴市民の皆さんから、舞鶴市議会はよう頑張っとるとお褒めをいただく努力をしていくことを表明し、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、
松田弘幸議員に発言を許します。
松田弘幸議員。 〔
松田弘幸議員 登壇〕（拍手）
◆
松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。 公明党議員団を代表し、市議第１号、
舞鶴市議会基本条例について、賛成の立場で討論をいたします。 議会基本条例は、議会のあり方を市民に対して宣言し、市民の負託に応えるもので、議会の最高規範であります。 北海道夕張市の破綻で議会が監視機能を果たせなかったことを受けて、襟を正そうと、隣町の栗山町議会が2007年に制定されて以来、議会改革の柱として全国各地の議会が制定してきました。議会の役割を再定義し、公開度を上げて説明責任を果たすなど、活性化のための運営ルール等を定めています。 舞鶴市議会においても、議員とその議員で構成する議会には、市民の負託に応える責務があり、また、その責任を果たすため、市民の多様な意見を的確に把握し、市民本位の立場で議会活動に取り組むとともに、行政の監視・
評価機能の充実を図り、舞鶴市の意思決定機関として最善の決定を行う必要から、基本条例を定めるものであります。 先行して議会基本条例を策定した他の議会も多くありますが、条例に記載された内容が事実にそぐわないなどの課題を生じた議会もあり、より有効な議会基本条例を策定する上での課題も明確になってきたところであります。 舞鶴市議会では、議員の任期４年間の活動方針や具体的な取り組みを定めた議会活動基本計画を策定し、市民に開かれた議会、議会機能の充実、効率的・効果的な議会運営の改革に取り組みながら策定をしてきたところで、全議員が議論と理解を深め、舞鶴市議会が今後進むべき方向を明確にした上で、独自の議会基本条例を仕上げてきたところであります。 したがって、これまでの取り組みを後戻りさせることなく、また、これまでにもまして各種の改革に向けて邁進することにより、市民の負託に応え、市民福祉の向上と市勢の発展に貢献することを目的とした最高規範であり、
舞鶴市議会基本条例制定に賛成いたします。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、
小杉悦子議員に発言を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、会派を代表して、市議第１号、
舞鶴市議会基本条例に賛成の立場で討論をいたします。 本条例案では、舞鶴市議会は二元代表制のもとで舞鶴市議会が果たす役割、１つには、市民の多様な意見を的確に把握し、市民本位の立場で議会活動に取り組む、２つには、舞鶴市長、その他執行機関に対する監視及び
評価機能の充実を図り、議事に関して最善の意見を決定する必要がありますと、議会の役割を明確にし、議会や議員がその役割を果たすことにより、市民の負託に応え、市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを目的にしています。そのことを条例案は議会として市民に約束し、その目的達成のために、議会や議員は日々努力することを市民に明らかにするものです。 舞鶴市議会では、市民に開かれた議会を目指して、この間、議会活動基本計画に基づき議会改革に努力をしてきたところですが、本当の意味で市民の期待に応えるべく議会改革がなされてきたのか、検証しなければなりません。 議会基本条例は、全国の市議会では、昨年７月時点ですが、461市、59.8％の制定率です。議員団としても、全国でも広がっている議会基本条例の制定をこの間、一貫して求めてきたところです。伝統ある舞鶴市議会としては、少々遅過ぎた感はありますが、各会派のさまざまな議論、議会の総意を求めるために要した期間と理解しておくものです。 この間、19期の議会が行ってきた事柄から、問題と考える点を挙げておきます。 議員定数問題で、議会の意見交換会を市民の協力で行い、議員の役割をしっかり果たすのであれば、定数削減はしなくてもよいとの大半の意見が出ていたにもかかわらず、その意見に従うことなく、既定の路線として議員定数を減らしたことは、議会が開く意見交換会を形骸化するものではないかと考えます。 また、代表質問の時間の削減や一括方式のみと質問方式を制約することも行ってきました。 近隣市議会では行って定着をしている議会の説明責任を果たすために実施されている議会報告会を、１度行っただけで、意見交換会に事実上切りかえてしまったこと、議会みずから行ってきたこれらの事実を、議会基本条例に照らし合わせてどうなのか、また、今後作成される活動計画でどのように改善していくのかが問われるものと考えます。議会基本条例は、市民への議会としての公約ですから、議会や議員は、日々の活動が議会基本条例に照らしてどうなのか、内容を具体的な活動でさらに充実させていくことが求められるものと考えます。 この条例の制定で、市会議員のスタートラインが明らかになり、それぞれの議員が住民福祉の向上という目的に沿って、手法は違うにせよ、議論をし合う言論の府に議会が名実ともになることを日々目指して、議員全員が研さんしていこうではありませんか。 私自身、改めてこのことを決意し、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、
亀井敏郎議員に発言を許します。
亀井敏郎議員。 〔
亀井敏郎議員 登壇〕（拍手）
◆
亀井敏郎議員 鶴翔会議員団の亀井でございます。 私は、会派を代表し、市議第１号、
舞鶴市議会基本条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。 議会基本条例制定の目的とは、地方分権の進展により、地方公共団体の自己決定、自己責任の範囲は拡大され、地方公共団体の果たす役割は以前にも増して重要なものとなってきています。 そうした中、二元代表制の一翼を担う地方議会は、多様な民意を反映しつつ、執行機関の事務執行に対する監視・
評価機能や政策立案機能のさらなる充実を図り、市民福祉の向上に取り組んでいくことが求められています。 そうした中、北海道栗山町が全国に先駆けて、2006年、平成18年に議会基本条例を制定いたしました。以降、各自治体が制定に向けて積極的に取り組み、2017年３月時点で797の自治体が条例制定されています。その内訳の主なものは、都道府県で31、66％、市で461、58.9％、町村で287、31％となっており、特に、全国で771ある市のうち461の市、実に60％近くの自治体が制定済みとなっています。 舞鶴市議会においては、議員の任期４年を基準に、目指すべき方向性と基本方針を明確にしていくことにより、議会、議員と市民が議会活動の全体像を把握することができ、議会活動を総合的かつ効果的に進めていくことができるものとして、今期、第19期舞鶴市議会活動基本計画を策定し、これに基づいて活動してきました。 その中で、議会基本条例制定についての検討がなされ、慎重審議の結果、今期のうちに条例制定を目指して動き出すこととなり、昨年11月から、各会派からなるワーキンググループにおいて基本条例に定める内容や文言整理を行い、これをもとに本年２月３日、４日の２日間にわたり東西２会場において、議会の取り組みと議会基本条例をテーマに市民との意見交換会が行われ、市民の多くから頂戴した意見なども参考にしながら、さらにその内容等の検討を重ね、充実させた上で、最終的にパブリックコメントにかけ、さらに修正などを加え、このたびの上程となったところであります。 その内容は、第１章から第７章までの章立てとなっており、さらに細分化され、それぞれ25の条文から構成されています。今まで市民にとってわかりにくい部分の議会及び議員の活動原則、市民と議会の関係、市長と議会との関係、議会の機能強化など、詳細に規定されています。 今後、この基本計画を着実に実行していくためには、さらに活動計画を策定して活動し、本条例の第１条にも明記されているように、二元代表制のもと、議会及び議員がその担うべき役割を果たすことにより市民の負託に応え、もって市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与するべく、市民に見える議会活動、議員活動を行うべきであると考え、この提案には賛成をいたします。 以上で、討論を終わります。（拍手）
○議長（上野修身） 最後に、
山本治兵衛議員に発言を許します。
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 登壇〕（拍手）
◆
山本治兵衛議員 ただいま議題となっております市議第１号、
舞鶴市議会基本条例案に対しまして、賛成の立場を表明して、会派を代表し、討論をいたします。 議会基本条例は、平成18年に栗山町議会で制定されたことを皮切りに全国へ広がり、現在では、多くの地方自治体が制定しておりますが、我々舞鶴市議会においては、それまでの間、議会基本条例の制定については多くの時間をかけて議論をしてまいりました。議会運営委員会における議論の中でたびたび議会基本条例の検討がなされ、そのたびに制定については見送ってきたのでありました。なぜ議会基本条例を制定するのか、その目的に対する理由が曖昧であったからであります。 平成18年に栗山町議会が制定してから５年間、平成23年までに260もの地方議会で制定された議会基本条例は、いわゆる制定ブームが起こり、制定数が増加していく中で、先例となる条例文を単にコピーしたような条例が多く見られました。舞鶴市議会で議会基本条例を議論していく中で、全国的に広がりつつあった条例文を比較検討した結果、各地で制定された条例に関して、特に必要性を見出すことができず、舞鶴市議会において条例を制定する必要なしと判断してきた経過があります。 そのような中、地方分権の進展に伴って、地方議会の責務や役割が重要度を増していく中で、舞鶴市議会は市民に開かれた議会、議会機能の充実、効率的・効果的な議会運営に関してさまざまな取り組みを行ってまいりました。これらは二元代表制である議会として市民の負託に応える責務があり、その責務を全うするために、市民の意見を的確に把握し、市民本位の立場で議会活動に取り組み、行政の監視、
評価機能の充実を図り、舞鶴市の意思決定機関としての最善の決定を行うためでありまして、何よりも市民の利益を守るためであります。 これまで舞鶴市議会が行ってきた取り組みを一過性のものにするのではなく、さらなる市民福祉の向上と市政を発展させることを大きな目的として、ここに条例を制定し、議会活動の活性化を市民に約束をするに至ったのであります。 11月の議員改選を終えた第20期においては、この基本条例に基づいて議会の活動が行われます。市民の負託に応えられる議会としてさらに発展することを祈念いたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（上野修身） ほかに討論はありませんか。 （発言する者なし）
○議長（上野修身） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより市議第１号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上野修身） 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（上野修身） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成27票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、市議第１号議案は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷 寛議員 以上２７名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 市議委第２号
舞鶴市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長（上野修身） 次に、日程第４、市議委第２号を議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年９月２８日
舞鶴市議会議長 上野修身様 提出者 舞鶴市議会議会運営委員会 委員長 高橋秀策
舞鶴市議会委員会条例の一部を改正する条例案の提出について 上記の議案を別紙のとおり、舞鶴市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （別紙）市議委第２号
舞鶴市議会委員会条例の一部を改正する条例
舞鶴市議会委員会条例（平成２年条例第19号）の一部を次のように改正する。 第２条を次のように改める。（常任委員会の名称、委員定数及びその所管並びに常任委員の所属）第２条 常任委員会の名称、委員定数及び所管事項は、次のとおりとする。名称委員定数所管事項総務消防委員会７人（１）市長公室の所管に属する事項
（２）政策推進部の所管に属する事項
（３）総務部の所管に属する事項
（４）会計管理者の所管に属する事項
（５）消防の所管に属する事項
（６）前各号に掲げる事項に関連する事項
（７）他の常任委員会に属しない事項産業建設委員会６人（１）産業振興部の所管に属する事項
（２）建設部の所管に属する事項
（３）上下水道部の所管に属する事項
（４）前３号に掲げる事項に関連する事項福祉健康委員会６人（１）福祉部の所管に属する事項
（２）健康・子ども部の所管に属する事項（健康、保健衛生及び地域医療に関することに限る。）
（３）市立舞鶴市民病院の所管に属する事項
（４）前３号に掲げる事項に関連する事項市民文教委員会７人（１）市民文化環境部の所管に属する事項
（２）健康・子ども部の所管に属する事項（子育ての支援、保育及び幼児教育に関することに限る。）
（３）教育委員会の所管に属する事項
（４）前３号に掲げる事項に関連する事項
予算決算委員会26人予算及び決算に関する事項２ 議員は、
予算決算委員会の委員のほか、１の常任委員会の委員となるものとする。 ただし、議長は、
予算決算委員会の委員及び１の常任委員会の委員となった後、辞任することができる。３ 前項ただし書の規定により議長が常任委員を辞任したときの当該常任委員会の定数は、第１項の委員定数から１名を減じた人数とする。 第４条第２項中「11人」を「10人以内」に改める。 第７条第２項中「11人以内」を「10人以内」に改める。 第14条の見出しを「（議会運営委員及び特別委員の辞任）」に改め、同条中「委員」を「議会運営委員及び特別委員」と改める。 第15条第２項中「委員の定数」を「委員会に属する委員」に改める。 第16条中「半数以上の委員」を「当該委員会に属する委員の半数以上の者」に改める。 附則 この条例は、平成30年12月５日から施行する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上野修身） 市議委第２号、
舞鶴市議会委員会条例の一部を改正する条例の提出者から、提案理由の説明を求めます。 高橋議会運営委員会委員長。 〔高橋秀策・議会運営委員会委員長 登壇〕
◆議会運営委員会委員長（高橋秀策） ただいま上程されました市議委第２号、
舞鶴市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。 本条例は、次の一般選挙から議員定数が28人から26人となることに伴い、委員会の委員定数、所管事項等を改めるなど、所要の改正を行うものであります。 御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上野修身） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （発言する者なし）
○議長（上野修身） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 異議なしと認め、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （発言する者なし）
○議長（上野修身） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより、市議委第２号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上野修身） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成27票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、市議委第２号は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷 寛議員 以上２７名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第９４号議案
○議長（上野修身） 次に、日程第５、第94号議案を議題とします。 市長から、第94号議案、公平委員会委員の選任についてが提出されましたので、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま上程されました第94号議案につきまして、説明いたします。 本件は、10月７日に任期満了となります公平委員会委員田中康弘氏並びに寺田俊男氏の後任として、櫻木 博氏並びに下川 篤氏を選任することにつきまして、同意をお願いするものであります。 よろしくお願いいたします。
○議長（上野修身） お諮りいたします。 本案については、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 異議なしと認め、これより第94号議案を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本案について、同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（上野修身） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成27票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第94号議案、公平委員会委員の選任については、これに同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷 寛議員 以上２７名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 閉会中の継続審査について
○議長（上野修身） 最後に、日程第６、閉会中の継続審査についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成３０年９月１９日
舞鶴市議会議長 上野修身様 総務文教委員会 委員長 松田弘幸 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 市長公室、政策推進部、総務部、会計管理者及び教育委員会の所管に属する事項並びにそれに関連する事項並びに他の常任委員会に属しない事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成３０年９月１８日
舞鶴市議会議長 上野修身様
経済消防委員会 委員長 谷川眞司 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 産業振興部及び消防の所管に属する事項並びにそれに関連する事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成３０年９月１４日
舞鶴市議会議長 上野修身様
民生環境委員会 委員長 鯛 慶一 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 市民文化環境部、福祉部、健康・子ども部及び市立舞鶴市民病院の所管に属する事項並びにそれに関連する事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成３０年９月１３日
舞鶴市議会議長 上野修身様 建設委員会 委員長 桐野正明 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 建設部及び上下水道部の所管に属する事項並びにそれに関連する事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成３０年９月２６日
舞鶴市議会議長 上野修身様
予算決算委員会 委員長 高橋秀策 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 予算及び決算に関する事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成３０年９月２８日
舞鶴市議会議長 上野修身様 議会運営委員会 委員長 高橋秀策 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 議会の運営に関する事項 (2) 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 (3) 議長の諮問に関する事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上野修身） 総務文教委員会委員長、
経済消防委員会委員長、
民生環境委員会委員長、
建設委員会委員長、
予算決算委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日の議事を閉じます。 これにて、平成30年舞鶴市議会９月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。 このまましばらくお待ちください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長（岡野昌和） 失礼いたします。 引き続きまして、上野議長から御挨拶がございます。 よろしくお願いいたします。 〔上野修身議長 議席前面から発言〕
○議長（上野修身） それでは、失礼いたします。 19期の議員を代表いたしまして、一言御挨拶させていただきます。 本９月定例会は、平成29年度一般会計及び特別会計の決算認定議案や、平成30年度一般会計、特別会計の補正予算など重要な案件21件が提出され、議員各位の御理解、そして御協力のもと、ここに終了することができました。 平成26年に市民の負託を受け、舞鶴市議会の議席に座らせていただいたのも、ついこの間のように思っておりましたが、はや４年が経過しようといたしております。この間、私ども第19期に当たる議員といたしまして、新たな本市総合計画、後期実行計画のもと、市政の推進にかかわらせていただきましたことは、まことに意義深いものがあると考えております。 本市では、京都縦貫自動車道が全線開通するなど、高速道路ネットワークも完成する中で、クルーズ船入港数も大幅に増加するなど、関西経済圏の日本海側ゲートウエーとしての交流人口300万人、経済人口10万人の目標達成に向けて着実に飛躍していると存じております。 また、熊本地震、北海道胆振東部地震、異常気象とも言われる風水害の発生等により、日本全体が危機に直面するとともに、防災・減災など災害への備えがいかに大切かが問われていると存じております。 本市においても、昨年９月の台風18号、さらに10月の21号、また、本年の７月豪雨、３日前の台風24号とたび重なる風水害に、家屋の浸水被害や土砂崩れによる甚大な被害が発生しましたが、市理事者の皆さんとともに、その復興への一翼を担わせていただいているところであります。 このような中、多々見市長を初めとする理事者の皆さんが、子供からお年寄りまで安心して暮らせるまち舞鶴の実現を目指して、健全財政を維持しながら都市基盤の整備を図ってこられましたことに心から敬意を表するものであり、今後とも安心のまちづくり、活力あるまちづくり、心豊かに暮らせるまちづくりの実現に向けてお取り組みいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。 議員の皆さんに一言御挨拶申し上げます。 この19期を振り返りますと、舞鶴市議会では、市民に開かれた議会、議会機能の充実、効率的、効果的な議会運営を目標に掲げまして、平成27年５月に策定した第19期舞鶴市議会活動基本計画をもとに、その実現に向けて取り組みを進めてまいりました。 計画の初年度の平成27年度からは、常任委員会を班としてテーマを設定し、市内で組織的に活動されている団体との意見交換会を実施いたしております。28年度では、議会における危機管理を整理し、災害発生時における議会や議員の考え方や行動等を定める舞鶴市議会における災害対応を策定し、これまでの間、災害発生時には地元の被災状況を執行機関に提供するなどの活動を行ってまいりました。 また、舞鶴市議会では初めての議員提案による舞鶴産のお茶の生産振興、普及促進条例を全会一致で可決いたしております。 さらに、ＦＭまいづるの開局を機に、議員みずからがＦＭ番組に出演し、議会のあらゆる情報の発信に努めております。 29年度では、懸案でありました議員定数につきまして、有識者からの意見聴取や市民との意見交換でいただいた意見を参考に議論を重ね、本年11月の改選時から２名減の26人とすることを決定いたしております。 30年度では、議会及び議員の責務を自覚しながら、市民の負託に全力で応え、市民福祉の向上と市勢の発展に尽くすことを目的に、先ほど、
舞鶴市議会基本条例を制定したところでございます。 一方、姉妹都市ナホトカ市との締結55周年記念、大連市姉妹都市提携35周年記念、ポーツマス市姉妹都市提携20周年、また、引揚記念館所蔵資料がユネスコ世界記憶遺産に登録が決定される瞬間にも立ち会わせていただくなど、数々の事業も経験させていただきました。 私は、図らずも第64代議長としてその大役を仰せつかり、歴代の議長が築かれました輝かしい足跡を汚すことがないように心がけ、山本副議長、上羽副議長とともに円滑な議会運営と議会機能の充実強化に努めてきたつもりでございます。議員の皆さん、また、理事者の皆様の温かい御支援、御協力のもと、２年間の大任を果たせましたことを心から感謝申し上げる次第であります。 私ども19期の議員は、来る11月18日に市民の審判を受けることになりますが、勇退されます議員の方々には、その御労苦に対し敬意と感謝を申し上げますとともに、審判を受けられる議員方々には、またそろってこの場で顔合わせができるよう、御祈念いたすものであります。 後になりましたが、議員の皆さん、そして、多々見市長を初め理事者の皆さん、事務局の皆さん、これまでの議会運営に御協力いただきましたことに厚く御礼を申し上げ、あわせて皆さんの今後ますますの御活躍、御健勝を心から御祈念申し上げ、甚だ簡単ではございますが、19期最後の定例会を終えまして、御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
◎事務局長（岡野昌和） 続きまして、多々見市長から御挨拶をいただきます。よろしくお願いいたします。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ９月の定例会が終わるに当たりまして、第19期の議員の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、今９月定例会に上程されました平成30年度
一般会計補正予算を初めとする全ての議案に熱心に議論いただき、御賛同賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 先ほど上野議長から、第19期でのお取り組みについての話がありましたが、議員の皆様には、市民に開かれた議会、また議会機能の充実などに向けた取り組みを積極的に進められるとともに、舞鶴市勢の発展のために多大なる御尽力を賜ってきたところでありまして、深甚なる敬意を表するところであります。 顧みますと、この４年間は、京都舞鶴港の整備が進み、また高速道路ネットワークが整い、人の流れや物の流れが大きく変化する好機をまちの発展に最大限に行かれるよう、地域一丸となって目指す新たな目標として、「交流人口300万人、経済人口10万人都市・舞鶴」を掲げ、国の地方創生とともに連動する中で、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりを産官学金労言等、また、京都府北部地域の連携都市圏、そして、旧軍港４市、さらには対岸諸国との多様な連携を生かしながら、本市が大きく飛躍するために必要な施策の推進に全力を挙げて取り組んできたところであります。 こうした施策を着実に推進することかできましたのも、議会における活発な議論はもとより、御賛同いただいた議員の皆様の御支援、御協力によるものであり、重ねて厚く御礼を申し上げます。 結びに、議員の皆様には、今日までの市政運営に対する御理解、御支援に対し感謝を申し上げますとともに、さらなる御健勝、御多幸を祈念いたしまして、今９月定例会の終わりに当たりましての皆さんに対する御挨拶、お礼といたします。 ありがとうございました。（拍手）
◎事務局長（岡野昌和） ありがとうございました。 それでは、これで終了いたします。 お疲れさまでございました。 午後２時１４分 閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 第７４号議案から第９３号議案まで１ 市議第１号
舞鶴市議会基本条例１ 市議委第２号
舞鶴市議会委員会条例の一部を改正する条例１ 第９４号議案１ 閉会中の継続審査について地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
舞鶴市議会議長 上野修身 同 副議長 上羽和幸 会議録署名議員 後野和史 同上 杉島久敏...