平成３０年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年舞鶴市議会９月定例会会議録(4) 平成30年９月10日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 林 三弘議員 福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（１人）
西村正之議員◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 参事 國分隆之 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 西嶋久勝 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明 産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 小島善明 教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 廣瀬直樹◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理 総務課議事係長 高橋真也 総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成３０年９月１０日（月） 午前１０時００分開議第１ 一般質問第２ 第７４号議案から第９３号議案まで －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（上野修身） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 欠席議員の報告をいたします。 西村議員は高熱のため欠席する旨、届け出がありましたので、報告いたしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上野修身） 日程に入ります。 日程第１、９月７日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、高橋秀策議員に質問を許します。 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆高橋秀策議員 おはようございます。 一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、初めに、山陰新幹線についてお尋ねをいたします。 京都府北部地域への山陰新幹線の誘致について。 京都府北部５市２町では、行政、議会、商工団体、観光団体が一致団結し、同盟会を設立して、この地域への新幹線誘致に向けた取り組みを行っています。 平成28年における北陸新幹線京都府北部ルート誘致の取り組みは残念な結果でありましたが、現在、国においては、山陰新幹線や四国新幹線など、基本計画路線の整備計画化の議論を行うための調査を実施されていると聞いています。 同盟会においても、昨年８月に山陰新幹線京都府北部ルート誘致・
鉄道高速化整備促進同盟会に名称を変更し、現在は、京都府北部地域を経由する山陰新幹線の誘致に取り組まれております。 山陰新幹線は、基本計画路線であるため、今後、整備計画路線への格上げが必要であり、また、ルートについても、現在整備が進められている北陸新幹線との接続等を含め、日本の将来の発展を考え具体的なルートを決定していく必要があると考えます。 北陸新幹線などの先例を見ても、新幹線の整備は沿線地域に大きな波及効果があることから、山陰新幹線京都府北部ルートが実現すれば、この京都府北部地域に大きな経済効果があると考えています。 我々京都北部５市２町としては、この地域の発展のため、国に対し、山陰新幹線京都府北部ルートの実現に向けて強く働きかけをしていく必要があると考えますが、今後の市の方針、意気込みをお尋ねいたします。 次に、ＬＮＧや
メタンハイドレートの備蓄基地についてお尋ねをいたします。 平成22年の国勢調査によると、本市の人口は８万8,669人、平成27年の国勢調査では８万3,990人と4,679人減少しており、毎年900人ほど減少しており大変憂慮しております。 また、本市の合計特殊出生率は2.10で、全国平均1.45に比べれば高い値を示しておりますが、地域経済を支えるという意味では15歳から64歳の生産年齢人口の構成比率が59.7％と、全国平均の60.7％を下回っており、多くの若者が大都市に出ていくのが現状です。人口減少に歯どめをかけ、若者が住み続けるまちにするためには、30年先、50年先を見据えた新たな産業基盤や都市インフラの整備が必要と考えます。 一つは新幹線でありますが、もう一つ、新しい産業としてＬＮＧや
メタンハイドレートの備蓄基地の整備が望まれるものです。 天然ガスは、化石燃料の中では温室効果ガスの排出が最も少ないエネルギーで、今後も火力発電の主力燃料や船舶燃料としても利用価値が高まっておりますが、それを供給する備蓄基地や
ガスパイプラインは、これまで太平洋側の都市部を中心に整備されてきました。しかし、今後は、
南海トラフ巨大地震なども想定し、国士強靱化や地方創生の視点も重視した整備が望まれるものです。 京都府と兵庫県は、平成27年12月に共同で、国に対して北近畿における
エネルギーセキュリティの強化等に関する政策提案をされ、この中で、国土強靱化の視点を重視した
天然ガスパイプラインネットワークの形成、天然ガス資源の安定確保等、政策の実現に向けた５つの提言をされております。 この提言の中に、
ガスパイプラインネットワーク化と北近畿における整備促進、いわば日本海側の富山県から山口県までの空白地帯を埋める
幹線パイプラインの整備の推進とともに、日本海側と太平洋側を結ぶ京都舞鶴港から兵庫県三田市までのパイプラインについては沿線に一定のガス需要があり、京阪神地域のバックアップや
エネルギー安定供給確保の視点から、国で策定を進める全国の整備方針へ位置づけていただくよう提案されています。 御承知のとおり、京都舞鶴港は年間を通して波穏やかな天然の良港で、周辺の高速道路網のインフラ整備も進んだことによって利用価値も向上し、現に取り扱い貨物量も伸びており、ＬＮＧ基地を初めとするエネルギー拠点を立地する上では、日本海側で最もふさわしい場所であると考えるところです。 加えて、ＬＮＧは、発電用燃料、都市ガス原料に利用されるほか、気化する際に発生する冷熱によって周辺に冷凍・冷蔵倉庫の立地も期待でき、新たな産業の創出にもつながるものと思っております。 そこでお伺いしますが、市としては、備蓄基地について期待される経済効果等をどのように考えているのか、また、現在の取り組み状況についてお尋ねします。 次に、教育についてお尋ねをいたします。 学力向上について。 本市教育大綱には、育てたい子供像、「ふるさと舞鶴を愛し 夢に向かって将来を切り拓く子ども」、夢を育み夢に向かって自らの将来を切り拓き、力強く生き抜く子ども。
コミュニケーション能力を有し、相手を尊重し思いやり、親や周りの人に感謝する子ども。そして、善悪の正しい判断を持ち自らを律することができる「自律」と、自ら目標を定め自立していく「自立」とを備えた子どもを育成する。大変重要なことでその実現を図っていくことが大切です。 子供たちの夢や目標をかなえるには、学力の向上は欠かせません。学力向上の取り組みには、小中一貫教育や学力の高さで定評のある他府県への教員の派遣があります。 小中一貫教育は、３年目を迎え、全中学校区で行われており、期待される効果としては、学力向上、中１ギャップの解消、不登校やいじめの解消、規範意識の向上などがありますが、３年目を迎えて取り組み状況や成果（評価）についてお尋ねします。 他府県への教員派遣は、福井県教育委員会へは28、29年度、今年度は学力の高さで定評のある秋田県教育委員会へ派遣されておりますが、教員派遣を学力向上にどのようにつなげているのか、お尋ねします。 学力向上の取り組みは順調に行われていると感じています。 先般、全国学力テストの結果が発表され、都道府県別の全教科合計の平均正答率順位では、京都府は小学校が８位、中学校が12位でありました。 本市の子供たちはどのぐらいの位置にいるのか、お尋ねします。また、結果をどのように検証されたのかもお聞きいたします。 次に、夢講演会についてお尋ねいたします。 夢講演会では、自己実現に向けて努力した人や困難に立ち向かって活躍している人など、人生の先輩方の講話を聞き、生徒が目標に向かって頑張る精神力を持つような取り組みがされており、私としては大変期待をしているところです。 そこで、夢講演会の取り組み状況や成果についてお尋ねします。 また、スポーツ庁では、五輪・パラリンピックに出場した選手を学校に派遣する事業を行っており、昨年度は白糸中学校で行われたと伺っております。 オリンピックやパラリンピックに出場した選手から直接話を聞いたりすることは、子供たちにとって夢をかなえるきっかけにもなり、大変意義のある取り組みであると考えます。 本市の中学校では、現在、どのような内容で取り組まれているのか、お尋ねいたします。 次に、ごみ減量の取り組みについてお尋ねいたします。
不燃ごみ分別見直しの取り組みについて。 ごみの減量、リサイクルを推進し地球環境に配慮した循環型社会を構築することは、今を生きる私たちには大変大切なことです。 本市においても、平成10年５月に不燃ごみの
中間処理施設リサイクルプラザの稼働に伴い、不燃物の分別区分をこれまでの３分別から６種９分別に変更、平成17年10月には指定袋制による可燃ごみの有料化、平成26年からは使用済み小型家電のピックアップ回収を開始するなどして廃棄物の発生を極力抑え、環境基本計画を策定し、市民と行政が連携して３Ｒ活動を推進するなど、ごみの減量化・資源化に取り組まれております。 市民の協力により、不燃ごみの分別・収集体制は定着してきておりますが、食用瓶や飲料用缶類が減少する半面、ペットボトルなどの
プラスチック系ごみが大きく増加しています。 そのため、市においては、平成28年10月に
廃棄物減量等推進審議会を設置し、平成29年４月に循環型社会形成に向けた新たな取り組みについて諮問されたところです。審議会での審議を経て、同年８月に、ペットボトルの単独収集と
プラスチック容器包装類の新たな収集は、資源化の促進及びごみの減量に有効な手段であり、積極的に取り組むべきである、また、施策の導入に際しては、市民への十分な周知と説明、その効果検証と情報発信に努められたいとの中間答申がなされました。 今回の見直しにより、リサイクル率は1.8％程度の改善が見込まれると聞いており、市民としてもぜひ協力していかねばと考えているところです。 そこで、中間答申を受け、市では、現在、分別区分の見直しに向けたモデル事業を実施していると聞いていますが、モデル事業の具体的な内容と、モデル事業により判明した課題についてどのようなものがあるのか、また、本格実施の時期と課題への対策について市の方針をお尋ねいたします。 次に、最終処分場建設の進捗状況についてお尋ねします。 ごみ減量を図ったとしても、清掃工場からの焼却灰やリサイクルプラザからの破砕減容後の埋め立てごみの処分場は必要であり、一般廃棄物の最終処分場の確保は、ごみ行政の基本的な課題であると考えます。 市では、現在、次期最終処分場の建設に向けた取り組みを進められています。最終処分場の建設は大工事であり、地元自治会や関係機関との協議調整には長い年月と労力を要し、また、大きな予算と長期の工事期間を要します。しかし、処分場が満杯になってごみの処分先がないという事態は許されません。 次期処分場建設に当たっては、本年３月議会において、平成30年度から平成33年度までの４年間で18億円の債務負担について承認したところであります。 そこで、現在の最終処分場の残余年数と
次期最終処分場建設の進捗状況についてお尋ねします。 大きな予算と長い期間を要して建設される最終処分場を一日でも長く有効に使用していくため、今後もごみの減量について、積極的に取り組んでいただきますようお願いします。 次に、市職員の働き方改革についてお尋ねいたします。 夏季休暇について。 毎年お盆のとき、市役所前を通ると庁舎に電灯がともり市役所職員の皆さんは仕事なんやとよく思います。一斉休日は年末年始12月29日から１月３日までで、ほかはカレンダーどおりです。夏季休暇を順番にとっておられることと思いますが、民間企業並みにお盆の時期に一斉に夏季休暇をとってはどうかと思います。会議をしても誰かが休暇をとっているのではないかと思います。効率的な運営をしていく上でも一度考えられたらどうかと考えます。 ちなみに、そんな自治体はあるのかと見てみますと、滋賀県がありました。紹介をしてみますと、趣旨で、お盆は正月と並び社会経済活動が低調になる時期であり、職員がこの時期に年次休暇を集中的に取得することにより、地域のお盆行事等に積極的に参加すること、家族で過ごす時間を確保すること、心身の疲労回復を図りさらなる公務能率の向上に資することを目的に、県庁における働き方改革の一環として実施するとあります。期間は８月14日月曜から、15日、16日の３日間であり、期間中におけるエネルギーの節減、本庁及び各地方合同庁舎でありますが、冷房、室内照明の節約及び公用車の使用規制に伴う電気、ガス代の節約見込みで３日間の節減額推計は約215万円とありました。 ちなみに、民間企業はどうなのかと調べてみました。
日本板硝子舞鶴工場事務職は、８月11日から19日まで、
ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、８月11日から19日まで、
日之出化学工業舞鶴工場は、８月13日から15日、改めてまた聞かせていただくと、その前の11日と12日は土曜日、日曜日で基本的に休みということでありました。 夏季休暇について、一度検討してみてはどうかと考えますが、市のお考えがはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上です。
○議長（上野修身）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（西嶋久勝） おはようございます。 高橋議員の質問にお答えをいたします。 まず初めに、山陰新幹線についてでありますが、京都府北部５市２町では、行政、議会、商工団体、観光団体が山陰新幹線京都府北部ルート誘致・
鉄道高速化整備促進同盟会を発足し、京都府知事や地元国会議員の皆様に顧問として応援をいただく中で、山陰新幹線京都府北部ルートの誘致に取り組んでいるところでございます。 京都府北部５市２町は、人口約30万人が住んでおり、陸・海・空の自衛隊基地や海上保安本部が集積する国防の拠点、海の安全の拠点であります。 また、年間1,000万人もの観光客が訪れる広域観光の拠点であり、ものづくり産業の拠点、高い合計特殊出生率を誇る子育てしやすい地域であるなど、日本海側の重要地域であります。 全国的な人口減少が進展する中、人口10万人に満たないこの地域の市町が、単独で人口減少に対抗するには課題が多いことから、各市町の強みを生かし、水平連携により中核市に匹敵する行政サービスや都市機能を備える
京都北部地域連携都市圏を形成する取り組みを進めております。 本年７月、政府の第32次地方制度調査会が発足し、人口減少が深刻化する2040年ごろを見据え、複数の市町村が圏域単位で行政サービスの提供を行う仕組みの法制化についての議論が開始され、国レベルで地方の市町村が単独で行政運営を行っていくことが難しい時代の到来を想定した議論が高まっております。 我々５市２町は、過去からの強い結びつきの中で、国の動きよりも早く、将来を見据え、連携都市圏として連携による持続可能なまちづくりに取り組んでおり、この地域の人口減少を抑制し、都市機能を維持して、引き続きこの地域が果たすべき重要な役割を担っていくためには、山陰新幹線京都府北部ルートを実現し、この地域と全国の主要都市をつなぐ
新幹線ネットワークを形成することが必要不可欠であると考えております。 現在、国におきましては、今後の
幹線鉄道ネットワークのあり方を検討するため、効率的な新幹線の整備手法等についての調査・研究が行われているところであり、先般、平成29年度に実施された調査結果の概要が公表されたところであります。 公表された調査結果によりますと、新幹線整備には、インバウンドを含む観光客の増加や地価の上昇といった地域への波及効果があること、通常、複線で整備される整備新幹線を単線で整備することで、整備費用の抑制が見込まれることなどが報告されております。 当該調査は、今年度も継続して実施されており、来年度においても引き続き実施される予定であります。 今後、調査結果が出そろえば、山陰新幹線や四国新幹線など、基本計画路線の整備計画化に向けた議論が加速すると考えており、進行する人口減少、少子・高齢化社会を見据えると、今後５年、10年の間に山陰新幹線京都府北部ルートの誘致を実現していく必要があると考えております。 我々と同様、山陰新幹線の実現に向けて取り組まれている山陰新幹線を実現する国会議員の会や山陰縦貫・超
高速鉄道整備推進市町村会議にも、我々の取り組みに連携・協力をいただいており、京都府におかれましても、昨年同様、本年７月に国に対し、日本海国土軸の形成に向けた山陰新幹線の整備についての政策提案を行っていただいておるところであります。 市といたしましては、京都府北部地域の発展、さらには、日本海側地域全体の発展に向け、京都府北部５市２町が団結し、また、関係者等ともよく連携する中で、引き続き山陰新幹線京都府北部ルートの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 次に、２番目のＬＮＧや
メタンハイドレートの備蓄基地についてのお尋ねでありますが、京都府と兵庫県が中心となって開催している
北近畿エネルギーセキュリティ・
インフラ整備研究会に本市も参画しており、この研究会では、これまでに８回の会議を経て、平成28年度に
ガスパイプライン整備の新たな仕組みの創設、北近畿におけるＬＮＧ備蓄基地の整備などの提言がまとめられたところであります。 本市におきましては、この提言の具体化に向け、京都府並びに兵庫県とともに国などへ要望するとともに、平成29年度には、京都府によって舞鶴から兵庫県三田市までの沿線における事業所の
天然ガス既存需要と、ガスへの転換による将来需要の調査を進められたところであります。 お尋ねの期待される経済効果につきましては、京都舞鶴港にＬＮＧ備蓄基地が立地した場合、基地の建設による新たな雇用創出や関連企業の立地、ＬＮＧタンカーの定期的な寄港による港湾利用の拡大、冷凍倉庫や工場立地の優位性の向上など、本市における多大な経済効果はもとより、太平洋側に災害が発生した場合には
リダンダンシー機能を大いに発揮でき、地域経済の拡大、ひいては関西地域におけるエネルギー需給の安定に大きく寄与するものと考えております。 また、
メタンハイドレートの実用化に向けては、国が平成25年度に日本海側の
メタンハイドレートの開発を海洋基本計画に位置づけて調査を行うとともに、平成28年度からは、大学・民間事業者による回収技術の研究が始められたところであります。まだ調査・研究段階であり、長期的な取り組みになるとは思いますが、次世代の舞鶴市にとって大きな可能性を秘める新たな産業基盤となり得ることから、早期実用化や荷揚げ基地の立地について、引き続き国や京都府へ強く要望してまいりたいと考えております。 次に、
ＬＮＧ備蓄基地等に係る現在の取り組み状況につきましては、今年度、京都府を中心にＬＮＧ基地や
パイプライン整備に関心を持つ民間事業者にヒアリングを行い、整備コストとの採算性や需要確保等の課題について継続的に協議しているところであります。 また、京都舞鶴港と太平洋側の
既存パイプラインを結ぶ新たなパイプラインの敷設が必要となることから、引き続き京都府と密に連携し、国の有識者会議への
舞鶴三田パイプラインルートの提案活動を進めますとともに、将来的な時代の変革を見据え、京都舞鶴港の利用価値の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
廣瀬教育委員会指導理事。 〔
廣瀬直樹教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 次に、３項目め、教育についての御質問にお答えいたします。 まず、学力向上についてでありますが、小中一貫教育につきましては、学力の向上などを目指して、平成28年度から導入し、30年度市内全中学校区での実施となっております。 これまでの取り組みといたしましては、６年生の体験入学や部活動体験、複数の学校の小学生同士の合同学習や修学旅行の実施のほか、児童・生徒の学力向上に向けて、中学校の教員が教科の専門性を生かした小学校の算数、英語、音楽の指導、中学校区で府の学力診断テストを分析する中での合同研究会、授業改善に向けた授業研究会などの取り組みを行っております。 このような中学校入学前からの取り組みにより、児童・生徒の相互理解や人間関係が深まるとともに、落ちついた前向きな学習態度が生まれるなど、中１ギャップの緩和に成果が出てきているものと認識しております。 また、学力向上につなげる他県への教員派遣における学力向上の具体的な取り組みといたしましては、教員の授業の受け持ちを１学年だけを担当するのではなく、福井県のような複数の学年を担当する形態を一部の教科で実施、教科を問わず全教職員で取り組む協働性を大切にした研究体制の構築、家庭学習の内容や量の充実、さらに、福井県で学んだ指導を生かして、中学校の英語科学習につながる小学校での外国語の学習指導など、派遣教員が学んだ知識を大いに活用して、学力向上へつなげているところであります。 また、全国学力・学習状況調査についてでありますが、この調査の目的は、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることにあります。今年度は、小学校６年、中学校３年において、国語、算数・数学、理科の３教科で実施されました。 その結果についてでありますが、小学校６年生におきましては、本市は京都府と同様、３教科ともに全国平均正答率を上回っており、中学校３年生におきましては、数学で京都府同様に全国平均を上回り、他の教科についてはおおむね全国平均と同等であります。 この結果の検証につきましては、小学校から中学校にかけて、平均正答率がやや下がる傾向があり、この傾向を改善するためにも、中学校区ごとに学力状況を分析し、明らかにした学習課題を共有して、学力向上に向けた具体的な取り組みを進めているところであります。 次に、夢講演会についてでありますが、昨年度は本市中学校の卒業生で北京オリンピック代表の齋藤里香さんや地元の企業の方々を初め、市内外を問わずさまざまな分野で活躍しておられる方々を講師としてお招きし、講演会を開催いたしました。 本年度につきましても、本市中学校の卒業生で、現在、バスケットボール実業団リーグで活躍しておられる福原康司さんにお話しいただいており、今後もさまざまな分野で活躍しておられる方々にお願いし、キャリア教育の視点に立った夢講演会の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、オリンピック・パラリンピック教育についてでありますが、平成28年度から白糸中学校、城南中学校の２校が推進校として府の指定を受け、京都府オリンピック・パラリンピック教育推進事業に取り組んでおります。 この事業は、「スポーツの力」を実感させること、一人一人に豊かな「スポーツごころ」を育むことを目的にした事業であります。昨年度は、白糸中学校において、シドニーオリンピック代表で東舞鶴高校教諭の山口有希先生などオリンピック経験者から、それぞれの競技にかかわる講演や実技指導を受けております。 今年度は、パラクライミング視覚障害の部のワールドチャンピオンである現役フリークライマーの小林幸一郎さんに講演をお願いしております。 教育委員会といたしましても、生徒がこの機会を通じて、自己実現に向けて努力すること、困難に立ち向かうこと、さらには、障害、年齢、性別、文化などの違いに関係なく、お互いを尊重し理解し合うことについて学んでくれることと思っております。
○議長（上野修身） 飯尾
市民文化環境部長。 〔飯尾雅信
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 高橋議員の御質問のうち、４番目のごみ減量の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 まず、
不燃ごみ分別見直しの取り組みにつきましては、
廃棄物減量等推進審議会の中間答申を受け、ごみの資源化や減量を図るため、不燃ごみの分別区分を現在の６種９区別から７種９分別への見直しを進めております。 分別区分の見直しの内容といたしましては、１つ目に、ペットボトルを単独で分別収集すること、２つ目に、現在、可燃ごみとして収集しているプラスチック製の包装や袋を不燃ごみとして分別収集し資源化すること、３つ目は、食用瓶を現在の４分別から３分別に簡素化することの３点を変更することといたしております。 現在、実施しておりますモデル事業につきましては、東地域の15自治会、西地域の13自治会の皆様に御協力いただき、１日の収集量の把握や収集運搬手法の確認、さらには、全市本格実施に向けた事前周知を目的に、８月の収集日から実施しているところであります。 モデル地域での新たな分別区分での収集は、まだ１回目ではありますが、ほとんどの自治会において、おおむね適切に分別し排出していただいております。 課題といたしましては、ペットボトルや
プラスチック容器包装類については、新たに無色透明の袋を使用していただくことといたしましたが、半透明の袋の使用も多く見られたこと、これまで可燃ごみとして排出していたプラスチック製の包装や袋については、まだまだ不燃ごみへの排出量が少量であること、また、少量ではありますが、
プラスチック容器包装類の袋の中におもちゃやスプーンなどのプラスチック製品の混入などが見られたところであります。 これらの課題の解決につきましては、市民の皆様の御協力が必要不可欠でありますことから、今後も引き続き、広報まいづるや市ホームページ、ＦＭまいづるなどの活用、出前講座や説明会の開催など、あらゆる機会を通じてさらなる周知に努めてまいります。 また、不燃ごみ７種９分別収集の本格実施の時期についてでありますが、リサイクルプラザの設備改修やモデル事業での検証結果なども踏まえ、来年度の早い時期に全市域で実施してまいりたいと考えております。 次に、最終処分場建設の進捗状況につきましては、現在の最終処分場は、ごみ減量による埋め立て量の減少によりまして、昨年度末の埋め立て率は65％となり、2015年度の予測と比較して約１年延命することができ、残余年数は約４年と推計いたしております。このまま経過いたしますと、2022年度中に計画埋め立て量に達するものと見込んでおります。 また、
次期最終処分場建設の進捗状況でありますが、９月中に詳細設計を完了し、その後、今年度末から建設工事を開始し、2021年度中には完了する計画といたしております。 工事に当たりましては、地元大波上区の皆様はもとより、周辺地域の皆様の生活、事業活動に支障を来さぬよう細心の注意を払い、竣工に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市としましては、今後も引き続き循環型社会の形成に向けて、「混ぜればごみ 分ければ資源」を合言葉に、市民、事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、さらなるごみの減量化、資源化に取り組んでまいります。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 残りました御質問、市職員の働き方改革、夏季休暇についての御質問にお答えをいたします。 仰せのとおり、滋賀県庁では、昭和54年から、お盆の期間中、パスポートセンターや病院、福祉施設などを除き、夏季集中休暇を実施され、約９割の職員が、この期間、有給休暇を取得しておられるとお聞きいたしております。 本市におきましても、管理部門などの部署につきましては、関係機関の職員も休暇を取得され、来客も少ないことから、多くの職員がこの期間に夏季休暇を取得いたしております。 一方で、窓口職場は、お盆に帰省された方やお休みを利用して手続に来られる方が多くあるため、通常と変わらない人数の職員が出勤いたしております。 このように、都道府県と市民サービスを担う基礎自治体、市町村とではお盆の期間中の仕事について、若干異なる事情がございます。 そのため、本市では、業務に支障がないよう、時期をずらして順番に夏季休暇を取得しているところであり、今年度からは、全職員が夏季の特別休暇３日間と有給休暇を活用して連続した１週間の休暇を夏季に取得する新たな取り組みも進めているところであります。 議員からは、地域のお盆行事などへの市職員の積極的な参加や冷房や照明に要するエネルギーの削減など、貴重な提案でございますので、すぐの対応というわけにはいきませんが、市民の声をよくお聞きする中、ほかの自治体の状況も調査してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市職員の働き方改革をさらに推し進め、職員の元気回復と仕事への意欲増進を市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 丁寧な答弁、ありがとうございました。 先日の一般質問の中で、たしかこう言われたんですね、国立社会保障・人口問題研究所は、2040年に５万8,337人になると。２年前か３年前に聞かせてもらったときは、たしか６万6,522人やったと思ったんですが、それからいくと何と8,000人ぐらい減るんやなと。本当に、先ほども言いましたけれども、平成22年から５年後の27年の国勢調査で4,600人ほどの人口が減っておると、どんどん減っていくんやないかなと思って、やはり商店街も含めて人口が減っていくとまちの馬力というのは本当に寂しくなっていくのが現状やないかなと思います。 ふと、今、答弁を聞かせてもろて考えておったんですが、戦後、日之出化学工場が誘致されたり、それから日本板硝子工場を誘致されたり、そういった大きな産業が舞鶴にできて人口がふえていったと。そして、平成16年ぐらいに火力発電の火が入って、なってきて、交付税も固定資産税も入ってきて、やはりまちの活性化になってきたと。 今も企業誘致等は一生懸命していただいたり、移住定住についても一生懸命していただいておると。先ほども申し上げましたように、ここでは子供さんがたくさん生まれるんやけれども、定着率がちょっと悪いと。やはり産業が悪いというところで、先ほども言いましたように、やっぱり新幹線の誘致と、それから、ある意味ＬＮＧやら
メタンハイドレートの基地というのは大切な産業の創出ではないかなと思いますので、先ほど丁寧な答弁していただきましたけれども、もうひとつ、やるぞというような答弁をいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 高橋議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 こうした国レベルの大規模な事業が実現いたしますと、本市にとりまして産業の振興にも非常に大きなインパクトもありますし、さらに本市が発展していくという上で大きなきっかけとなりますので、我々担当職員もそういった夢を持って鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身）
西嶋政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 自席から答弁〕
◎政策推進部長（西嶋久勝） 答弁でも、出していただいておりますように、この地域、いろいろなポテンシャルもございます。これからのアジアに向けた日本海側の拠点の地域でございます。ぜひ、高速鉄道である新幹線のネットワークをこの地域につなげまして、若者もいろんな方もやはりこちらのほうへ来ていただくというところと、いろんな産業がこの地域へというところは、南海トラフ等、リダンダンシーとかこの間の地震、災害の中でも非常に強い地域であるというふうに認識しておりますので、早い時期に新幹線のネットワークというのを結んでいただけるように、強く活動していきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 高橋秀策議員。
◆高橋秀策議員 ありがとうございました。 これで終わらせていただきます。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、小杉悦子議員に質問を許します。 小杉悦子議員。 〔小杉悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、通告に従って４項目について一問一答で質問いたします。 １項目めは、障害者の働く場の確保にかかわる障害者雇用の問題についてです。 障害者が、ごく普通に地域で暮らし、社会の一員としてともに生きる共生社会の実現を目指す理念のもと、全ての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者法定雇用率制度）。 ことしの４月から障害者の法定雇用率が引き上がりました。民間企業は２％から2.2％、地方公共団体や国は2.3％から2.5％、都道府県等の教育委員会は2.2％から2.4％になりましたというのが、ハローワークのこの春のお知らせでした。 対象となる民間事業者は、これまでは従業員が50人以上から45.5人以上へ拡大され、毎年６月１日の時点での障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。障害者雇用促進と継続を図るための障害者雇用推進者、これを事業者は選任するように努めなければなりません。 また、平成33年４月までに、さらに0.1％引き上げ2.3％になることも決まっていますし、2.3％を達成すると対象となる従業員数は43.5人と拡大をされます。 民間の場合は、特例子会社の制度が設けられ、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立して一定の要件を満たす場合は、特例としてその子会社に雇用（20％以上）されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できるとされています。平成29年６月１日では、特例子会社が464社で、障害者数は実人員で２万1,134人と厚生労働省の報告があります。 また、民間では、雇用率未達成の100人以上の事業所では、不足１人当たり月５万円の納付金が徴収されます。その納付金を財源に、高齢・障害・求職者雇用支援機構が障害者を雇用する事業所の環境整備等などの障害者雇用納付金制度があります。しかし、この納付金は、国や地方公共団体にはありません。 本年６月市議会での御答弁のように、本市では、障害者しごとサポートセンターにおいて、働く場の確保と就労定着支援の２つのテーマで取り組まれ、障害者雇用の理解を促進する訪問活動や、法定雇用率未達成の事業所については、今後の採用可能性について、継続的な協議や調整に努められているところと障害者雇用推進に努力をされているところです。 また、３月市議会では、本市において法定雇用率を達成している事業者は21社、未達成事業者は８社と把握されており、小規模の事業所でも障害者雇用を実施されており、80社、124名の障害者が働いておられますという答弁でございました。 そこでお聞きしますが、ことしの民間事業者の障害者雇用の状況はどのようになっているでしょうか。法定雇用率を報告しなければならない事業者数、達成事業者数、未達成事業者数、それと障害者雇用数を示してください。また、報告義務がない小規模事業者の障害者雇用の状況についても示してください。お願いします。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 小杉議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市内に本社があり、法定雇用率をハローワークに報告されている事業所は、平成29年度の報告では29社であり、雇用率にカウントされている障害者の人数は65.5人とお伺いしております。 ことしの状況については、まだ公表されていないという状況であります。 また、雇用率にかかわらず障害者を雇用されているという事業所につきましては、本年７月末現在で100社、154人と把握しております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 未達成の事業者数もお聞きしておりますので、次の答弁で加えてください。よろしくお願いします。 それで、このように雇用の促進のため御努力いただいている一方で、今回報道にもありますように、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていたことが大問題となっています。 政府は、８月28日、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題をめぐり、関係閣僚会議で昨年雇用したと発表していた33行政機関、約6,900人のうち、国のガイドラインに反し不正に導入していた分が3,460人、2.49％としていた法定雇用率は1.19％に半減、中央省庁など国の33行政機関の８割に当たる27機関で行なわれていることが明らかになり、ゼロ％台に落ち込んだところも多くあります。 障害者の雇用の促進に関する法律が1960年に制定され、障害者手帳の確認による国と地方自治体に障害者雇用の義務が始まり、民間企業には1976年に導入されました。 水増しが多かった閣僚からは、障害者の範囲の解釈の仕方が間違っていた、財務大臣。重く受けとめる。多いのは分母が多いことも理由と、国土交通大臣。手帳がなくてもほかの資料があれば適応できると誤解があった、法務大臣。医師の診断書でカウントすることが慣習となっていた、外務大臣などなど。また、ある担当者は、障害者と扱われていることを本人が知らないまま計上していた可能性もある、このようなことを明らかにしいています。 中央省庁での水増しは、障害者雇用率制度が始まった1976年から行なわれていたとの指摘もあります。これだけ大規模に長期にわたって不正が行なわれてきたことは、それだけ多くの障害者の雇用の機会が奪われたことを意味します。ひど過ぎる、驚くべき事態だと私は思います。障害者雇用の旗振り役の国が雇用率目標を上回るよう偽装する。障害者を初め、国民を裏切った背信行為と言うほかありません。障害者当事者からは、深い差別があぶり出された、雇用がふえると期待していたのにと怒りや落胆の声が上がっています。 安倍政権は、１億総活躍社会を掲げて、障害者らが希望や能力、障害や疾病の特性に応じて最大限活躍できる環境を整備することは必要として、障害者雇用の促進などを打ち出しています。 しかし、今回の水増し問題は、障害者の雇用を拡大し保障する立場が、政府に根本的に欠けていた、このことが明らかになりました。 このような国の障害者雇用に係る一連の問題について、市の受けとめについてお聞きしておきます。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 本市では、昨年６月に開設した障害者しごとサポートセンターにより、障害者の雇用促進を図るため、法定雇用率の未達成事業所へのアプローチにも取り組んでおります。 今回の中央省庁の一連の問題については、この制度の信頼性を損ねるものであるものというふうに考えているところであります。 それから、先ほど法定雇用率を達成している事業者につきましては、今年度まだ公表がありませんので、３月議会で答弁しました達成の事業所数は21社、未達成の事業者数は８社ということでございます。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 国の障害者雇用についての不正問題は今回が初めてではありません。2014年に厚生労働省の所管の独立行政法人労働者健康福祉機構で障害者の水増し雇用が発覚しており、大きな問題となっていたのに、この時点で中央省庁でも同様のことがないか徹底して調べようとしなかった安倍政権の責任も問われます。 今回の調査は、29年度分だけの調査ですし、長期に違反行為が行なわれてきた原因や故意の違反行為がなかったのかなどについて触れられていません。中央省庁の組織的、構造的問題にメスを入れて不正の根を絶つことを求めるものです。 この問題は地方自治体にも広がり、わかっているだけでも29府県と７政令指定都市でも水増し行為があったと明らかになっています。 そこで、本市の場合の障害者雇用に関しては、厚生労働省のガイドラインどおりで算入されているとは思いますが、確認のためにお聞きをしておきます。 同時に、障害者雇用率はどのような数値になっているのか、お答えください。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 舞鶴市役所の障害者雇用については、厚生労働省のガイドラインが示す制度の対象となる障害者の範囲に基づき算入をいたしており、全て障害者手帳と療育手帳において確認をいたしております。 障害者雇用率については、平成29年度は法定人数を雇用いたしております。 平成30年度は、必要な人数18名に対し13名の雇用であり、５名分基準に達しておりません。これは、昨年度の末、障害がある職員が自己都合により複数退職されたことと、法定雇用率が2.3％から2.5％に改められたことが影響いたしております。 市といたしましては、速やかに法定雇用率を満たす雇用に努めてまいりたいと存じております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 ぜひ、法定雇用率を達成するために御努力していただきますようによろしくお願いします。 ２項目めは、10月から実施される生活保護の生活扶助費の改定問題です。 これで連続３回目、質問することとなりますが、これまでの答弁は、まだ国の通達が出ていないので答弁できない旨のことを繰り返されています。 ６月議会では、国において８月末には明らかになるとされていましたので、この改定による本市の影響について、市としてはどう捉え、市民生活にどのような影響があると把握されているのか、お答えください。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 生活保護基準の改定による本市及び市民生活への影響について、お答えをいたします。 今回の改定により、生活扶助費が増額になる世帯が300世帯、減額となる世帯が375世帯、市全体では月額約20万円の増額が見込まれております。 一般標準世帯の例で見ますと、30歳代母と小学生１人の世帯で月2,370円の増額、それから65歳夫婦の世帯で月1,730円の増額、一方で、40歳代夫婦と中学生１人、小学生１人の世帯で月1,990円の減額、65歳単身世帯で月530円の減額となっております。 改定により減額となりました世帯への影響につきましては、激変緩和措置により2020年度までの３年間で最大５％以内にとどめるとされておりますことから、日常生活への影響につきましては最大限抑えられているものというふうに認識をしております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 市全体では月20万円ぐらいふえると、生活扶助費がふえる世帯が300世帯で、減額になる世帯が375世帯ということですね。 私は、減る世帯があること、このことが問題だと思っています。国の制度が変わったので減りますよというだけでは済みません。それで済まないのが市民の暮らしだと私は思うんです。 この間、老齢加算の廃止とか住宅扶助費の減額など、2013年度の削減に次ぐのが今回の改悪です。生活扶助費自体が減るという世帯があるということについて、市はどのようにお考えなのか、もう一度御答弁をお願いします。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 改正されまして減額となります世帯の影響につきましては、激変緩和等もされるということから、日常生活への影響につきましては最大限抑えられているものというふうに認識しているところであります。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 激減緩和と言いましても、実際に入ってくるお金がこの３年間で減ってくるわけですから、そういう点ではそれでよしというふうに市はされないのではないかというふうに思っていたので、大変残念な御答弁でした。 それでは、先ほど御答弁があったこのような改正内容について、受給者へは丁寧な説明をするというのが大事だと思うんですが、事前にしっかり知らせておくべきではないでしょうか。いかかですか、どのように周知をされますか。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 生活保護費の支給額が変更となる場合には、事前に保護決定・変更通知書を受給者に送付しております。 受給者への周知につきましては、改定が行われる10月保護費支給額が記載された保護決定変更通知書にあわせ、改定の趣旨を説明した書類を同封する予定としております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 書類でお知らせをすると。 最近は銀行振り込み等もありますから、なかなかそのことが、なぜ減額になったのかということ、なぜ増額になったのかということを含めて、やっぱり丁寧な説明が要るのではないかと思いますので、そのことは問い合わせも殺到するのではないかと思いますので、その点、丁寧な説明を進めていただくようお願いをします。 それと同時に、次の質問ですけれども、生活保護基準をもとに市の施策での枠組みがつくられていて、例えば、私、６月議会で質問しましたが、国民健康保険の窓口負担の軽減措置など、市ではほかにこのような生活保護を基準にしたさまざまな制度があると思うんですが、その制度はどのようなものがあるのか、全てお答えください。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 生活保護基準の改定により影響を受ける本市の制度には、先ほど言っていただきました国民健康保険一部負担金の減免基準、それから住民税非課税基準、就学援助制度の準要保護児童生徒に係る認定基準、それから舞鶴市育英資金の通学費補助金と入学支度金、さらに舞鶴市工業高等専門学校修学資金の貸与があります。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 たくさんの制度が生活保護基準をもとに制度設計がされている関係で、先ほど御答弁ありましたが、就学支援の制度は、以前、私も質問していますので、教育委員会のほうでは国からも通達があって現行のままというような、そういう御答弁をいただきましたが、そのほかはそういうふうに影響されるわけですね。 だから、そういう点も含めて、この生活保護の改悪については、市民生活に大きな支障が出てくると思うんですが、その点はいかがでしょうか。もう一度、伺います。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどから御答弁しておりますとおり、日常生活への影響については、最大限抑えられているものというふうに認識しているところであります。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 受給者だけと違う、生活保護受給者以外にもこのような市の制度で、その基準を用いて制度設計がされているわけですから、そこへの影響というのは避けられないんじゃないですか。 その点、お伺いします。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほど申し上げました就学援助制度の準要保護児童生徒に係る認定基準等については、生活保護が下がった場合には影響してくるというふうには認識しているところであります。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 だから、市民生活に大きな影響を与えると思うんです。 特に、これらの制度というのは、所得の低い方々に対する、市民に対する支援の制度ですから、こういう制度の改悪というのはやめるよう、ぜひ国に強く意見を言っていただきたいことを要望して、次の質問に移ります。 ことしの夏は本当に暑い、酷暑と言われる日が続きました。35度を超える日、日本で１番や２番目に暑い日を舞鶴でも記録しました。 報道機関等が、連日、熱中症対策を呼びかけるなど、とりわけ高齢者、子供等に対する熱中症対策の啓発が行なわれていました。ニュースなどでは、適度にクーラーを使い、熱中症にならないようにと呼びかけがされていました。 例年にない暑さは、地球温暖化による気候変動に伴うものと考えますが、今後もこのような天候が続くと思われます。 高齢者のお宅を訪問しますと、クーラーのないお宅、クーラーはあっても電源が入っていないお宅などがありました。原因はいろいろですが、主に経済的な問題があって適切な室温対策をとれないことがあると考えましたので質問いたします。 生活保護世帯のエアコン設置については、どのような取り扱いになっているのでしょうか。改めてお聞きしておきます。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 生活保護世帯において冷房器具を新たに購入する場合、支給された生活保護費のやりくり、もしくは貸付資金の活用によって設置していただく取り扱いとなっております。 今般、平成30年６月27日付の国通知に基づき、平成30年４月以降に生活保護の適用となった世帯で一定の要件を満たす場合につきましては、５万円の範囲内において冷房器具の購入に必要な額を支給できるということになっております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 ことしの４月以降の生活保護新規受給者には、クーラーの支援の対象となるということができて、本当にありがたいなと思っているところですが、では、４月以前に受給されている方へは支援がないということになりますね。 その方々は、暑さに特に強いというわけでもありませんから、この点での改善が必要と考えられますが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 今回の国通知は、平成30年４月１日以降に生活保護が適用された全ての世帯に対し、冷房器具の購入費を支給するというものではなく、一定の要件に該当する場合に限られております。 一定の要件に該当する世帯とは、現に冷房器具の持ち合わせがなく、熱中症予防が特に必要とされる高齢者、障害児者、それから小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等、総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者がおられる世帯であります。 よって、この要件に該当しない世帯で冷房器具を購入される場合につきましては、従来と同様に生活保護費のやりくりもしくは貸付資金の活用により対応していただきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 私が質問しているのは、４月以降の受給者で国の通達によってクーラー設置への支援の対象者、それが全くないのでしょうか。国が言っている範囲内で。 そういうところがあれば、それはやっぱり支援を検討するなり、国にそういうことを求めるなり、当然、市としてするべきなんじゃないでしょうか。その点をお伺いしているんです。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほど答弁しておりますとおり、本年４月以降の生活保護適用世帯に対しては、一定の要件により冷房器具の購入費を支給する制度が、本年度、新たに適用されたこともありますので、さらなる拡充については、今のところありませんけれども、今後の国の動向に注意してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 それで、クーラーがあっても電源が入っていませんでしたと、熱中症で命を落とされた方の報道をこの夏よく見かけました。 私がよく聞いたのは、電気代の請求で支払いがかさむのが本当に心配だ。だから最小限にぎりぎりまで我慢してというのが多かったんです。 なぜこのような声が多いのでしょうか。このような声に対して、クーラーの運用について、どのようにお考えなのか、お聞きします。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 生活保護費は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８種類で構成されております。 このうち生活扶助において、電気代や食費、被服費などの日常の生活に必要な費用が賄えるよう基準額が定められていると認識しております。 電気代が心配で冷房器具の使用をためらうことがないよう、自身の健康管理などについて、今後も助言をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 この夏、本当に暑かったので、公共施設とかクーラーのきいているここの市役所のロビーとか図書館とか、ショッピングセンターとか、そういうところで涼んでくださいよということやら、福祉サービスを行っているところでも、どうぞ来てくださいという、そういうようなところで配慮をしていただいて行くということもありますけれども、ことしは夜も大変暑くて熱帯夜が続くというようなこともありましたから、そういうことをよく考えていかなければ、今後、ならないのではないかというふうに私は思うんです。 それで、生活保護世帯では、冬には冬季加算、灯油代にかわるものだと思うんですが、それが支給されますが、夏の室温を適正に調節するための費用に対する加算はありません。 受給者の生活実態からも、夏季加算も必要と思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 生活扶助費の夏季加算につきましては、地球温暖化の現象による気温上昇について、全国的にも問題になっていると考えております。連日、報道機関等も熱中症予防対策を呼びかけておるところであります。 このような状況の中、夏季加算の支給につきましては、その必要性を認識しておりますことから、国への要望について検討を進めているところであります。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 ぜひ積極的に国に夏季加算の要望をしっかりしていただくことを求めて、次の質問に移ります。 ３項目めは、災害時の情報伝達の方法について質問します。 台風、豪雨、地震、原子力災害などから市民の命を守る上で、正確で的確な情報を市民が共有し、避難等の行動に移せることが欠くことができないことが、この間のたび重なる自然災害や訓練などでも明らかになっています。 私が住んでいます地域は、舞鶴市の端です。防災行政無線のスピーカーや有線放送もない、ラジオも入りにくい地域で、住民が情報を得るのはテレビであったり携帯、スマートフォン、パソコンなどで情報をとったり受け取る方法です。区長さん宅には防災行政無線の戸別受信機がありますが、その情報を電話で連絡するという手段です。しかし、いつも区長さんがお宅におられるわけではありません。 ７月豪雨の際、ひとり暮らしのお年寄りに、大丈夫でしたか、よく雨が降りましたねと声をかけると、何があったんかよくわからんけれども、起きてみたら畑が山の水で浸かって大変とのことでした。そのおばあさんによく話を聞いてみると、テレビも余り見ない。早く寝る。ラジオも入らない。ちょっと耳が遠くなったから、夜中に何が起こっているのかわからなかったということでした。尋常でない雨の降り方で、私は大変心配をしていたのですが、そのおばあさんには、深夜に出た特別警報も伝わっていなかったのです。 災害発生の危険が予想されるとき、情報伝達を市民がそれを共有化することは、自分の安全を確保するための行動をとるため、重要な柱です。 そこで、情報伝達についての現状と課題について、また、市民から寄せられている意見について、示してください。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、防災行政無線、広報車、メール配信サービス、テレビ、ＦＭまいづる、ヤフー防災アプリ、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどによって、気象情報や避難情報を伝達しているところでございます。 情報伝達の課題や市民からの意見についてでありますが、それぞれに長所や短所がございますことから、あらゆる手段、媒体を駆使いたしまして、市民の皆様お一人お一人に命に関わる大切な情報が確実にお伝えすることができますよう、努めているところでございます。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 私は、平成16年の23号台風で本市が大きな被害を受けて以来、その後、災害ごとに市民の皆さんからお聞きしたその声をもとに、防災行政無線の戸別受信機を各戸に配置することについて、議会で取り上げてきました。 消防庁では、防災行政無線の戸別受信機の普及促進に関する研究会報告を平成29年６月に出されて、防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会がつくられ、報告書ことしの３月にまとめられています。 それには、防災行政無線は、災害時の地域住民への情報伝達手段として大きな役割を担っている。また、高齢者等防災情報が届きにくい方々に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせるためには、住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、その普及が重要となっていると、報告書は、なぜ検討してきたのかの背景について述べていました。 戸別受信機の整備状況は、平成29年３月で、防災行政無線を整備している1,459市町村のうち、全戸配備が538、一部配備が708団体となっていること、一部配備先としては、避難所、保育所、社会福祉施設、自治会などとなっている現状を明らかにしています。 また、戸別受信機の整備がより強く求められているところとして、平成26年広島市土砂災害や平成27年常総市の水害、平成28年糸魚川市の大規模火災等の近年の災害を踏まえ、土砂災害警戒区域、洪水災害のおそれがある地域、住宅密集地域への整備が求められていると明記しています。財政支援については、平成32年度まで特別交付税措置の延長などが報告されています。 この報告書作成時に、国は、アンケートも全国の自治体にとられ、今後、各戸に整備したい自治体の戸別受信機の必要個数を633万個という数字まで出して、一定の性能で安価に戸別受信機を作成するよう企業に要請をしています。 国のこのアンケートは本市にも届いていると思いますが、本市ではどのようにお答えになったのでしょうか、お聞きします。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 平成28年８月に実施されました本アンケート調査では、本市の戸別受信機について、92基を避難所や自治会などに配備をしておりますこと、さらに、財政的な負担や配備後のメンテナンスなどに課題がございますことから、92基のほかに配備する計画はないと、このように回答をさせていただいております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 配備をする計画はないというふうにお答えになったということですが、どちらにしても、そういうアンケート調査の結果では、そういう自治体が圧倒的に多い、財政的な問題が圧倒的に多いという、そういう調査の報告もあります。 しかし、先ほども紹介しましたが、これらの検討も踏まえて、国は、特別交付税措置も延長されるわけですが、その制度があるうちに整備をさらに進めてはどうかという私の提案なんですが、その支援の比率というのは、特別交付税措置なので国がどれぐらい支援をするのか、その比率はどうでしょうか。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 特別交付税の措置率につきましては、70％とお聞きいたしております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 70％なんですよ。 だから、本定例会で、市長は、議案提案説明で、「治水対策を初め、地域防災力を高める対策をハード・ソフトの両面から対策を講じてまいります」とされて、先週の一般質問でも、先ほどの御答弁でも、情報伝達の質問に対して、一人一人の命を守る情報が確実に届く、こういうことに努力をしていくという、そういう御答弁がありました。 それですから、本市において防災行政無線の戸別受信機の整備を進める必要があると私は考えるんですが、市のお考えをお聞きします。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 先ほども申し上げましたけれども、本市の世帯数は３万から４万ということでございます。戸別の受信機につきましては、財政的な負担や配備後の、この３万から４万のメンテナンスということなども課題として上がってまいります。 本市におきましては、現在の情報伝達の方法を基本としながら、今後の通信技術の発展も見据える中で、総合的に検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 最近の災害を見てみますと、関空が孤立になって電源もとれなくなった、北海道の地震でもそうですが、大規模な停電になった、携帯の充電やらタブレットの充電なんかに殺到するという。 だから、電源が落ちた場合に、それらの手段というのは弱い、もろいものやなと思うし、もう一つは、携帯のアンテナも地域の電源が落ちてしまうとつながりにくくなるというのを、私も水害で経験をしております。 その点から、防災行政無線の戸別受信機というのは、そういう停電にも強い一つの情報伝達の方法であるということをよく検討していただいて、早期に戸別受信機の整備を拡大していただきたい、このように要望して、次の質問に移ります。 ４項目めは、資産活用について質問します。 社会福祉法人が新たに施設を建設するに当たって、まとまった土地の確保が困難なことから、市の所有する土地の無償貸し付け等で社会福祉の充実のための必要な事業展開をされてる、そういう実態について質問したところ、市が無償貸与しているのは５法人７施設、７事業者というふうにされて、地方自治法237条２項に基づいて、基本的には適正な対価で貸し付け、例外的に財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条に基づき、公共的団体等において公共用または公益事業の用に供するときなど、無償または減額貸し付け等を行なっており、申請の都度、減免の必要性や妥当性等を慎重に審査し、適正に処理をしているとされました。 さらに、全庁的に受益者負担の適正化に取り組んでいるところで、市所有地の貸し付けについても、減免対象者や用途、減免率等にかかる公平・公正な基準の策定を進めているところと、そういう御答弁でした。 そこで質問しますが、その公平・公正な基準の策定はどのような考え方で進められているのか、その基本的な考え方や減免対象者や用途、減免率など、策定の状況はどのようになっているのか、お聞きします。
○議長（上野修身） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（阿部国生） 市有地の貸し付けにつきましては、ただいま議員が述べられましたとおり、地方自治法の規定に基づき、条例または議会の議決による場合でなければ適正な対価なくして貸し付けることはできませんが、財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例第４条に基づき、公共的団体等において公共用または公益事業の用に供するときなどに無償または減額の貸し付けを行うことができるということになっております。 今般、全庁的に受益者負担の適正化に取り組む中で、市有地の貸し付けにつきましても、受益と負担の公平性の観点から、財産使用料の減免等の基準を策定したところでございます。 この基準では、減免対象者となる公共的団体や減免することができる公益事業などの用途について定義づけ、減免率を定めております。 基本的には、市の請負や委託、要請等を受けた事業や市と共同して同一の事業を行うために使用する場合は100％減免をいたしております。公共的団体が公益目的で使用し、やむを得ないと認める場合については50％の減免といたしております。 この基準については、本年４月１日より施行しておるところでございます。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 それでは、４月１日からこの基準を適用するということで、これまで無償貸し付けの社会福祉法人等についても、見直しの検討をされるのでしょうか、お聞きします。
○議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 過去に無償貸し付けを行っていたものにつきましても、この基準にのっとり、相手区分並びに使用する用途に照らして貸し付けを行っていく考えでございます。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 もう一つですけれども、今回、条例改正が予定されている市有地の旧青井小学校地区ほか２地区も、改正されれば社会福祉施設などさまざまな事業の展開が可能になるわけですが、現在、どのような計画がされているのか、それと同時に、今後、これらの活用についても、策定された基準は適用されると考えますが、そのことについて御答弁をお願いします。
○議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 市街化調整区域に立地している旧青井小学校、旧神崎小学校及び旧由良川中学校の３校につきましては、これまでに植物の循環型システムの研究拠点、グラウンドを利用した太陽光発電所などの事業提案はありましたが、現在のところ、具体的な事業化への方向性は決まったものはございません。 引き続き、事業提案募集を行い、早期に転活用が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、閉校施設におきましては、普通財産として管理しておりますので、他の施設と同様に財産の無償貸し付け、減額貸し付け等に係る基準を適用することになってまいります。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 地域に説明も入られて、旧岡田上小学校跡地利用については、一定検討が進められているというふうにお聞きをしているんですが、その内容について、答えられる範囲でいいのでお答え願えますか。
○議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 旧岡田上小学校につきましては、何度か法人等から問い合わせや事業提案はいただいておりますが、現在、事業化が決定した計画はありませんので、引き続き、地域の方々の御意見をお伺いしながら、転活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 私も、策定された新しい基準を見せていただきましたが、100％減額と50％減額との事業内容の違いが理解しにくいものでした。 これまで、無償貸し付けで土地の契約が行われてきた社会福祉法人の各事業は、本市にとって必要な事業だからではなかったでしょうか。 今回、それを見直され、これまでの無償貸し付けをしてきた土地も見直して、50％を上限に負担を求めていく新たな基準というのは、市の高齢者福祉や障害者福祉、そして保育等に関する考え方が変わったのかなというふうに思いましたので、その点、伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 先ほど御答弁しましたとおり、今回の基準の見直しは、これまでは対象者だけで、それぞれ減免の割合とかその都度、その都度検討してまいりましたけれども、対象者と、それからどんな用途に使われるかという、この２点から今回は減免基準を作成したものでありまして、これまでと何ら変わるものではございません。 また、減免制度は、あくまでも受益者負担の原則の例外として取り扱われるべきものでありまして、真に必要な場合に限定して特例的に適用されるものだというふうに考えております。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 特例ということでお話をされましたが、私が心配するのは、社会福祉法人に対して土地代を負担していたことによって、その事業を実施していただいている社会福祉法人の持ち出しがふえるわけです。それをどこで補うのか、現行の運営でも御苦労されており、さらなる負担は人件費やそれに伴う利用者のサービスの低下や利用者の負担増でしか新たな財源を求める手だてがないのが社会福祉法人の実態だと、私は認識しています。 今回の見直しというのは、受益者負担の考え方で公平・公正にとおっしゃり、市の増収につながっていても、それは、高齢者や障害者、子供たちにそのしわ寄せが来るようになる、そのような認識を持って新たな基準がつくられ、その運用をされようとしているのか、私は疑問に思いましたので、その点で答弁を求めたいと思いますが、いかがですか。
○議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 土地の貸し付け等につきましても、何も市は収益を上げるために手数料や使用料を見直しているのではありません。 あくまでも、公平・公正な立場で市の共有の施設や土地を使ってもらおうという観点から見直しをしておりますので、それぞれの用途について、または、使用される方、それぞれを判断させていただいて基準を定めたものでございます。
○議長（上野修身） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 もう一点は、閉校になった学校の活用ですが、学校は地域のコミュニティーをつくっているわけで重要な役割をこれまで果たしました。閉校となっても同様の役割を一定持っていたと思うんです。 今後の活用の計画については、地域の意見をよく聞いていただいて、地域住民の不安や心配が残ることがないように市や事業者も丁寧な対応をしていただくことを求めて、私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上野修身） この際、休憩いたします。 午後１時30分から会議を行います。 午前１１時４１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（上野修身） 休憩前に引き続き、会議を行います。
廣瀬教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 午前の高橋議員への答弁内容に一部誤りがありましたので、おわびして訂正いたします。 オリンピック・パラリンピック教育についてのところで、指導いただいた山口有希先生の紹介をシドニーオリンピック代表と申しましたが、正しくはアテネオリンピックの代表でいらっしゃいます。大変申しわけございませんでした。 以上です。
○議長（上野修身） 次に、眞下隆史議員の質問を許します。 眞下隆史議員。 〔眞下隆史議員 発言席から発言〕（拍手）
◆眞下隆史議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 通告に従いまして、４項目について一問一答で質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 １つ目の項目、製造業の雇用状況について。 市内製造業の景気状況について伺ってまいります。 経済は生き物であり、今後の行く末全てを見通せる人はいないと言われ、評価も人それぞれ、業種によってもそれぞれでありますが、国は一定の指標として、緩やかではあるものの、いざなぎ景気を超える好景気と示しています。緩やかな景気上昇の場合は、国民全てが実感できるまでに時間を要するのも事実です。 舞鶴市内住民の皆さんにおいて、両手を上げて景気が上がったと言える方は少ないと思いますが、日本総合研究所が８月に報告された日本経済展望を参考に紹介しますと、国内の景気は回復基調が持続、企業収益が堅調な中、設備投資は増加基調、所得は堅調に回復と示されています。 しかし、賃金上昇ペースに関しては、2017年の企業収益上昇に乗じた賃金ベースアップは、企業体質の悪化を避けるために見送られましたが、本年度から要求を検討できる状態にまでになっています。 国民消費ペースは横ばいであり、景気上昇を十分に実感できるまでは、消費者が積極的な購買を控えるのは当然の心理と考え、よって、商業、サービス業にまで景気上昇の波が押し寄せていないのはうなずけるところです。 これは私の見解ですが、景気回復の先頭を切るのは、ものづくり日本と言われる製造業がどこまで頑張れるかだと考えています。ここでは、まず、製造業の頑張りで景気上昇を図り、他の業界に波及することを期待していますので、国が公表している景気状況に対し、舞鶴市の状況が追随しているのか、また違う見解があるのか、市の見解をお伺いします。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 眞下議員の御質問にお答えをいたします。 我が国の景気動向は、本年８月末の内閣府の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているとされており、また、製造業における設備投資額も増加していると公表されてございます。 お尋ねの本市の景気動向についてでありますが、市内金融機関が実施しております直近の景況動向調査によりますと、前回の調査時点と比較をして、製造業を初め、卸売業、サービス業、建設業など一部業種におきまして景況は改善しつつあるという結果となっており、ほぼ国と同様の状況となっております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。サービス業まで少しは変化があるように聞きまして、ほっとしております。 私が理解している状況では、日本板硝子では、新ライン増設による投資も含めまして、市内企業での働く環境としては忙しく、また、仕事がある状態と理解していますし、ほかにも積極的投資等の動きが見られると感じていますが、舞鶴市内、既存企業の状況をどのように把握されているのか、お伺いします。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 最新の平成28年経済センサスによりますと、舞鶴市の製造業につきましては、工業品出荷額は平成27年が約1,679億円で、前年比117％と回復傾向にあります。事業所数につきましては、平成28年が115事業所で前年比110％、また、従業者数につきましては、平成28年が3,889人で前年比123％となっております。 また、平成30年度に働く場の創出企業立地補助制度を活用し、施設等の増資する案件につきましては、４社で約66億円もの投資が行われる予定となっております。 このほかにも、中小企業等が取り組む生産性向上に資する設備投資を支援する国のものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、これを活用する企業が昨年よりも増加しているということを関係機関からも伺っておるところでございまして、舞鶴市内でも積極的な設備投資が進んでいるというふうに認識をいたしております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 繰り返しなりますけれども、私は、国が急成長を見事なし遂げた時代の大きな要因というのは製造業の発展でありまして、日本が誇る国民性を生かした、世界を驚かせる技術がもう一度華やかに思われる時代になり、経済のさらなる発展に寄与し、就業者人口がふえることを期待しております。 次の質問に入ります。 働き手不足の現状に係る市の取り組み状況について伺ってまいります。 世間は、働き手不足の様相を見せているようです。舞鶴市も同様、この状況は第１、第２次産業のみならず、舞鶴市内にあります海上保安学校や海上自衛隊教育隊の方々も同じことを切に言われ、生徒確保に奔走されているようです。 市内製造業の方々からも、求人を出してもなかなか人が集まらないなど、相談を受けることが多くなっており、その際には、企業努力として、親戚や友人に直接アタックする方法をアドバイスしていますが、無職の方を探すこと自体、大変苦労されている現状を実際に目の当たりにしているところです。 そこで、舞鶴市の有効求人倍率が高い数値で推移している中、働き手不足の声を各企業からお聞きしているのですが、市としてどのよう把握されているのか、お伺いします。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 本市における有効求人倍率につきましては1.0倍を超える高い値で推移いたしております。このため、市内企業の多くは人手不足の状況であるということは認識をしております。 このため、本市といたしましては、高卒新卒者の市内企業への就職の拡大を図りますとともに、ジョブ・サポートまいづるを拠点に、国の機関でありますハローワーク、府の機関であります北京都ジョブパークと連携をし、職業紹介はもとより、立地企業ごとの個別説明会等を開催するほか、都会からのＵターン、Ｉターンなどをふやすことが必要であるというふうに認識をいたしております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 各企業からも、市に対して相談はあると思います。当然、人口が減少している中ですので、企業数が同じで同じ雇用人数を求めた場合は、人手が不足するのは必然であり、人口が多かった時期の考え方から大きく意識改革をする必要性を各企業にも求められる時期に来ています。 と言いながら、先ほども話しましたように、企業においては、せっかくの好景気で、設備投資をする大きなチャンスと捉え、働き手の確保という喫緊の課題に必死になられているのが現状ですので、市としても所得上昇は税収アップにつながりますので、ぜひ今後とも各企業の相談に積極的に対応願いたいと思います。 そこで、働き手不足の解消には、定年を迎えられた方の活用や、先ほど言われましたように、ＵＩターンの促進などのさまざまなアプローチ方法があると思いますが、より効果的な方策などどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 働き手不足の解消には、定年退職者の活用を初めとして、さまざまなアプローチが大変重要であるというふうに考えております。 本市といたしましては、働き手不足の解消として、京都市内等で開催をしております京都府北部の７市町合同による企業説明会や、年３回市内で実施をいたします就職フェア及びインターンシップ見本市におきまして、大学生を初め幅広い年代層の方を対象に、ＵＩターン希望者に対して市内企業への就業支援を行っております。加えて、有効求職者が減少しております中、ジョブ・サポートまいづるを拠点に子育て世代をターゲットとして求人情報を発信するなど、潜在的な求職者の掘り起こしに努めております。 また、国や京都府におかれましては、おおむね55歳以上のシニア人材を対象といたしました合同就職面接会を広域で開催するなど、働き手不足の解消に取り組まれているところであります。 今後とも、こうした取り組みが充実されるよう、市といたしましても、国・府との連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 答弁をいただきまして、これといって絞っているわけではなくて、総合的に対応いただいておるということで、これからもよろしくお願いいたします。 続きまして、先ほどの質問でもちょっと出ました、地元にそのまま定着してくれる高卒就業者に対する市のかかわりについてですが、私は、舞鶴市にとって大事な若き人材であると認識しています。私自身も、高校卒業後、日本板硝子に就職しまして現在に至っていますけれども、その時代は大学に行くこと自体が大変難しくて、今の現在の状況とは少し異なっているのかなというふうに感じております。決して進学すること自体は否定をしていませんし、進学しますと、高度な、また専門的な学習をして、自身の能力アップにつなげ、やりがいのある生涯の就職先を選ぶために、大学等へ行かれているというふうに認識しています。 一方、高卒就業者は、早くから社会に出て働いてくれる分、早くから仕事を覚えられる上、高度な技術を伴う業種では、技術を会得するまでに時間を要するため、若いうちから仕事を覚えられるのでもてはやされると思います。 そうした若い人材を確保するためには、当の高校生本人にはもちろんのこと、すぐに社会へ送り出すことになる保護者の方へも理解と不安をとる必要があるのではないかと思います。 そこで、高校生の地元就職促進について、市はどのような施策を行っているのか、また、その保護者に対するアプローチも必要かと思いますが、市の考えをお伺いします。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 本市といたしましては、高校生の地元就職を促進するため、本市から通学圏にある京都府北部17校の高等学校を中心に職員が訪問をし、各校の就職指導担当教員との意見交換を積極的に行っているところであります。昨年度では、市内３高校の普通科における就職希望者の７割以上が府北部の企業に就職をしており、若者の地元就職が着実に進んでいる状況にあります。 加えて、今年度は、京都府内では初の取り組みであります高校生のための企業研究会を７月に開催し、就職を控えた高校生42名、そして保護者の方８名に対し、24の事業所等が事業所概要等のプレゼンテーションを行い、舞鶴の働く場の情報を提供する機会を設けたところであります。 今後もこうした取り組みを行うとともに、保護者の方にも、市内に活力ある働く場がたくさんあるということを理解していただくよう働きかけていきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。先ほど、答弁で、初めての取り組みをされておるということで、大変期待をしております。 私の知り得ておるところではありますけれども、私も、就職をする際には、直接企業へアタックするわけではなくて、先生のアドバイス等で対応しておったというのが現状です。なかなか高校生に対するアプローチというのが大変難しいのかなというふうに感じております。大学生に対するアプローチと違いますので、高校生への対応が難しい中、先ほども答弁いただいたように、市として努力されていることを確認させていただきました。 高卒就業者は、若いがゆえに、社会への対応が急務になることへの違和感や、まだまだ遊びたい年代ではありますことから、早期の離職へつながる傾向も現実としてありますので、市としましても、企業と協働いたしましてアフターフォローも企画いただけたらなというふうに思っております。 また、質問ではないのですが、雇用情勢改善のため、最近、大学生に関して、経団連の会長が会見で、就活時期に関して変更が必要との考えを発表されました。これに関しては、一部の国会議員の方も賛同されているという報道がありましたので、時代の流れとともに、こうした変化が出る可能性が十分にあると思っております。行政もその変化に早急な対応ができますように、心構えと情報収集を今後もよろしくお願いいたします。 それでは、項目最後の質問です。 こうして企業も行政とともに積極的に働き手確保の取り組みをしてこそ、新規誘致先が興味を持ってくれるのではと思います。それには、まず、既存企業が元気で活発で、舞鶴市に立地する企業でよかったと感じてもらえれば、そうした情報は企業間で勝手に流れ、新規誘致先として検討、また選んでもらえることにつながると思います。 新規企業を誘致しようとしましても、働き手が不足している現状では、なかなか新規立地先として考える企業には選んでもらえず、誘致は難しいのではと考えますので、まず優先して、立地する企業の人材確保を支援する施策が必要と考えますが、市の考えをお伺いします。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 新規立地企業のように一定規模の採用が見込まれる状況におきましては、前もって事前に府北部の17高校に情報提供を行うことにより、早い段階から就職を希望する高校生の人材確保を図りますとともに、ハローワークや北京都ジョブパークと連携をして運営をしておりますジョブ・サポートまいづるを拠点に、企業ごとの個別説明会を開催するなど、さまざまな手法を用いて人材確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。またいろいろと新しい手法なりが検討されて、どんどん舞鶴の働き手不足というのが解消されることを期待しております。 市内既存企業が舞鶴市経済をしっかりと引っ張っていただいて、市内の商店やサービス業に潤いを与えるときが少しでも早く訪れるよう、全員野球で取り組んでいきたいと思っております。 続いて、２つ目の項目、舞鶴市のレスリング・柔道競技の強化について、ウズベキスタン訪問団の検証について伺ってまいります。 おさらいになりますが、舞鶴市は、2020年東京オリンピック・パラリンピックのウズベキスタン共和国のホストタウンとして、レスリング及び柔道選手団の直前合宿の拠点として受け入れることとなっています。大イベント開催まで約２年と迫っている中、本年８月には、ウズベキスタン共和国のレスリング・柔道選手団が舞鶴市を訪問され、実際に練習をされました。 そこで、今回訪問されたウズベキスタン選手団は、どういった選手で、どういった日程で、また、どういった活動をされたのか、お伺いします。
○議長（上野修身） 飯尾市民文化環境部長。 〔飯尾雅信市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎市民文化環境部長（飯尾雅信） 訪問されましたのは、団長としてウズベキスタン共和国オリンピック委員会委員１名、レスリングコーチ３名、レスリング選手男子２名、女子２名、柔道コーチ１名、柔道選手男子６名の総勢15名であります。選手は、15歳から17歳で、いずれも前ウズベク大会１位から３位の実績を持つジュニア世代トップレベルの選手でありました。 訪問の日程は、８月16日から24日までの９日間で、18日までは東京日程とし、19日に舞鶴に入られました。20日からは舞鶴文化公園体育館におきまして、舞鶴市内及び近隣市の競技者との合同練習を実施したところであります。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 今回、事前合宿として訪問されたわけですが、ウズベキスタン選手の皆さんは、答弁でもお聞きしたように、高校生世代であり、舞鶴市内で活躍されているジュニア選手、特にレスリングに関しては、同世代が少ないということを舞鶴市内の保護者さんからお聞きしていました。しかし、報告をお聞きしますと、舞鶴市以外の近隣市からも練習相手として参加いただいたとお聞きしました。 私は、こうした広域的に取り組まれること、舞鶴市以外の方に広く、舞鶴市がウズベキスタンのレスリング及び柔道のオリンピックホストタウンであることを広報していることにつながると考え、大変有意義だなというふうに感想を持ちました。 そこで、迎え入れた側の日本側の選手や取り組み内容をお伺いします。
○議長（上野修身） 飯尾市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（飯尾雅信） 今回の合宿につきましては、練習相手の確保、練習会場の設営など、舞鶴市レスリング協会、舞鶴柔道連盟に多大な御支援と御協力を賜りました。 練習は、レスリング、柔道とも舞鶴の指導者がリードして行われ、レスリングでは、舞鶴市内のレスリング教室の生徒、網野高校、海洋高校、京都八幡高校のレスリング部にも御参加いただきました。柔道では、舞鶴柔道連盟、城北中学校、海上自衛隊のほか、福知山成美高校の柔道部からも御参加をいただきました。 練習会場は活気に満ち、ウズベキスタンの選手、日本の選手双方から「充実した練習を行うことができ、競技を通じて親交を深めることができた」と好意的な感想をいただいております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 それでは、次に、今回は交流がメーンではなく、直前合宿地としての把握がメーンでありますので、しっかりとした検証が必要になります。 今回の合宿では、練習場所として文化公園体育館を使用し、アリーナでレスリングと柔道を同時に並行して練習場として使用されました。本番に向けてのシミュレーションだと考えていますが、文体を使用しての練習に関して、改めて利点と課題、また、トイレやシャワー等の設備面、そして、練習として競技に必要な道具などの課題がなかったか、お伺いいたします。
○議長（上野修身） 飯尾市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（飯尾雅信） 文化公園体育館は本番の事前合宿会場であり、今回の合宿は、本番と同じく夏の暑い時期を想定した練習と、受け入れ全般のリハーサルを目的として、実施いたしております。 文化公園体育館は、アリーナに空調設備が入っておりますので、レスリング会場として快適な練習環境を提供することができます。柔道につきましても、空調のない２階の柔道場の畳をアリーナに敷き詰め、練習を行うことが可能であり、競技に必要な道具類につきましても、問題なく利用できることを確認いたしたところでございます。 また、トイレやシャワールームにつきましては、昭和63年の建設から30年以上経過した旧式の設備でありますので、快適に御利用いただけるよう、施設の改修について検討を進めているところであります。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 また、しっかり検証を、また、していただけるとありがたいというふうに思っております。 続いて、本番は当然、数日にわたって宿泊されるとなります。練習以外の生活面についても把握が必要です。選手にとっては、もちろん競技が一番になりますが、練習以外では、心休まる空間、リラックスできメリハリある生活が必要と考えます。訪問された皆さんにとって、宿泊施設についてや食事面、舞鶴市の雰囲気などをどのように感じられたと把握されているのか、お伺いします。
○議長（上野修身） 飯尾市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（飯尾雅信） 訪問団の皆さんからは、滞在中の生活全般に御満足いただけたと伺っております。今回、食事については、食べられない食材のみを問い合わせいたしておりましたが、東京五輪の事前合宿におきましては、選手の体調管理のため、先方が要望する食材や味つけなど、早い段階での詳細な情報収集の必要性を確認いたしたところでございます。 舞鶴市の雰囲気につきましては、引揚記念館や赤れんがパークの視察、海水浴の体験や市民交流会等に参加され、舞鶴の自然のすばらしさとともに、市民の歓迎やおもてなしに感激されたと伺っております。 今後も、さらにホストタウンの取り組みや、ウズベキスタンについて、市民の皆様への周知と理解を深めていく取り組みを進めてまいります。 また、東京五輪の事前合宿に向けまして応援の機運を盛り上げるため、舞鶴市民応援団を募集しておりますので、多くの市民の皆様に御参加いただきますよう、御協力をいただきたいと存じ上げます。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございました。 今回の訪問、大変実りがあったというふうに理解しております。 そこで、課題がもしもあったとすれば、その課題は課題としてしっかり検証していただいて、必要な措置が可能になるよう、計画的に、また、その後も活用が可能な措置をしていただきますように、よろしくお願いいたします。 話が横道にずれるかもしれませんけれども、先ほどの答弁でもありました、訪問されたジュニア選手の方、また、大浦の竜宮浜へ行っていただいて海水浴をされたと、楽しまれたということもまたお聞きしまして、何か楽しんでいただけたらもうそれで十分よかったなというふうに思っております。 また、私、交流会のほうにも行かせていただいたんですけれども、そのとき、夜間の休息時にはなるんですけれども、大手スポーツメーカー店、あそこへ行かれまして、有名メーカー品を非常に安いと言って買われておりました。ウズベキスタンの物価がどうこうというのは、私、ちょっと存じ上げないんですけれども、商品として決して高くはないとは思う中で、ウズベキスタンの物資が届くには、いろんな国を経由して、もしかしたら高騰しているのかもしれません。そうした状況を見ますと、その商品の未開拓地といいますか、企業にとっては大変おもしろい、新たなチャンスかなというふうに思っております。 こういうふうに知り得た情報というのは、ぜひ市のほうとしましても、経済界へも報告していただけるとありがたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。 それでは、次に、舞鶴市内に目を向けまして、舞鶴市内のレスリング、柔道の競技実績について伺ってまいります。 舞鶴市内でもレスリング・柔道競技に取り組む少年少女が活躍していると思うのですが、両方の競技人口はどれくらいなのか、また、どういった大会で実績を残されているのか、お伺いします。
○議長（上野修身） 飯尾市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（飯尾雅信） 市内の両競技の競技人口は、舞鶴市スポーツ協会によりますと、レスリングは高校生以下37名、成人５名、合計42名、柔道は高校生以下115名、成人50名、合計165名となっております。 主な大会での成績は、柔道競技では、今年度の京都府少年少女柔道チャンピオン大会で小学生４年生男子40キロ以下級、小学生４年生男子40キロ超級でそれぞれ第２位、小学５年生女子40キロ以下級で第３位という成績をおさめております。レスリング競技では、この夏の全国少年少女レスリング選手権大会で小学４年生女子36キロ級、小学５年生男子60キロ級、小学６年生女子40キロ級の３階級で優勝し、日本一に輝く優秀な成績をおさめております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。大変、聞いておりますと、レベルの高い報告であったというふう思っております。 そうした話は、実は、レスリング競技にかかわっておられる保護者の方からは耳にはしておりまして、実は、舞鶴市のレスリングのレベルは非常に高いということで、しかもマスコミにもちょっと注目を集めているというふうに聞いております。 私としては、こんなチャンスはなかなかないと思いますし、全国大会で優秀な成績をやっぱりおさめられておりますので、市長に表敬訪問という形で報告したり、あとは、市として表彰したり、選手のモチベーションを向上させてあげたいというふうに思っております。 ウズベキスタン選手団をホストタウンとして受け入れる舞鶴市が、実はレスリング競技の今後を担う選手の宝庫であること、市内で把握、共有し合うことで、レスリングといえば舞鶴市という機運が高まれば、市民の皆さんの意識としても、ウズベキスタン選手団の受け入れ機運もさらに高まると思うのですが、市の考えをお伺いします。
○議長（上野修身） 飯尾
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 市内の小学生クラスのレスリング競技レベルは非常に高く、この夏の全国大会では３階級で優勝するほか、５階級で第３位までに入賞するなど、優秀な成績をおさめております。 市といたしましては、規定に沿って優秀スポーツ賞を贈り、その功績をたたえるなど、レスリング競技の活躍を広く市民にお知らせするとともに、東京五輪のホストタウンとして、ウズベキスタンの事前合宿の受け入れを行うことを広報紙やホームページ、ＦＭまいづるなどあらゆる機会を通じて広く周知に努めているところであります。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 どんどんアピールしてあげてほしいというふうに思っておりますし、また、さらにもう一つ、先ほど答弁の中でも、応援団といいますか、期待して補足したいという話もありました。もうどんどんそうした機運を高めていく上で、レスリングの舞鶴市というのをイメージさせるためにも、やっぱり舞鶴大会であったり、ウズベキスタンの選手団を呼んでいただいて、国際試合というのをやってみてはどうよと思うんですが、市の考えをお伺いします。
○議長（上野修身） 飯尾
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 舞鶴市レスリング協会は、ジュニアクラスで優秀な成績をおさめておりますが、競技人口は50名規模の比較的小規模の団体でありまして、今後もジュニアの育成を中心に競技の普及を進めるとともに、協会組織の充実に努めるものとお聞きしてございます。 本市での国際大会を含めた大会の開催につきましては、舞鶴市レスリング協会が中心となって、近隣市町、並びに京都府のレスリング協会の協力を得ることが必要となりますことから、将来的な目標として御相談をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、まずは東京五輪のホストタウンとして事前合宿の受け入れを行うことに全力で取り組んでまいりたいと存じております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 すぐに言うてできる大会でもないと思いますけれども、じっくり計画をしていただいて、実施していただけることを期待しております。 また、非常にレスリングの選手が優秀というふうに聞いておりますので、将来、世界大会でウズベキスタンの選手と舞鶴市出身の選手が決勝で会うようなことになって悩むようなときが来ることを期待しております。 この項目の最後に、舞鶴市ホームページの多言語化状況について伺ってまいります。 訪問団としてこれまで来日された方々は、日本に来られて少しは興味を持っていただけたのではと勝手に期待をしてしまうのですが、いざ母国に帰られて、日本について、また、舞鶴について調べるとすれば、今はインターネットを活用されると思います。 舞鶴市に興味を持っていただき検索する際、舞鶴市ホームページを見られるのではと考えるのですが、確認ですけれども、現在のホームページでは、日本語以外に外国語対応がされているのでしょうか。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 今、お尋ねの舞鶴市ホームページでの多言語化対応につきましてでありますけれども、平成24年度から開始をいたしており、現在は英語、ロシア語、中国語、韓国語、この４カ国語に対応いたしております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 これまで舞鶴市に訪問されましたウズベキスタンの大人の方というのは、実際にロシア語も対応される方が多かったというふうに理解していますが、実は、今回、訪問されたジュニア世代の方、実は英語もロシア語も余り話せませんでして、母国語での会話が必要となっておりました。その際、ホームページもウズベキスタン語でないと理解ができないということにもなります。せっかくの交流機会に拍車がかかりにくいと考えます。そこで、ぜひウズベキスタン語もホームページで対応いただけるようしていただきたいのですが、市の考えをお伺いします。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 舞鶴市のホームページのウズベク語への対応につきましては、ことし中に対応したいと考えております。2020東京五輪・パラリンピックのウズベキスタン共和国のホストタウンとして、スポーツや文化、経済交流を深める上で、ウズベキスタンの皆さんに本市の魅力をお伝えできるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。早急な対応をいただけるということで、大変、向こうのウズベキスタンの方にも熱意というものが伝わるのではないかなというふうに思っております。何となくひとり言ですけれども、将来的には友好都市とか何かいろんなことがちらほら見えますので、大変期待しております。ありがとうございます。 続いて、３つ目の項目、健康づくり施策について、国保ペアマッチウオーキングの検証について、伺ってまいります。 本年６月から２カ月間にわたり実施されました国保ペアマッチウオーキング選手権には、議会からも岸田議員、山本議員、私も参加させていただきました。以前にも、一般質問の中で、このウエアラブル端末を活用した歩くことで健康促進、また健康増進につなげる取り組みとして紹介をさせていただきましたが、前回の取り組みでは、体に直接装着しないタイプの端末でしたが、今回は腕時計タイプの端末で実施され、より多岐にわたる計測が可能な端末でありました。参加した議員３人ともに、前回の選手権に続いて２回目の参加なんですが、体重減とウエストサイズの減少といった体形の効果と、腕時計タイプの端末の機能に大変興味を持つ心の変化も得ることができました。 まずは、確認になりますが、今回の取り組みに参加された人数、平均年齢等をお伺いいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 今年度のウオーキング事業につきましては、昨年の事業の成果を踏まえまして、新たに生活習慣病の発症リスクが高い方を対象に、加えまして、運動習慣を定着化させることによりまして、発症の予防につなげることを目的に実施をいたしております。 そのうち、今回の国保ペアマッチウオーキングにおきましては、舞鶴市国民健康保険加入者で、お腹周りの気になる方を中心に御参加いただきまして、最新のウエアラブル活動量計をお貸しいたしまして、６月、７月の２カ月間で実施いたしまして、夫婦や親子、友人など32組64名の方に御参加をいただいたところでございます。 参加者の年齢につきましては、58歳となっておりまして、そのうち約70％の方が女性ということになっております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 今回は、説明にもありましたように、国保加入者で健康改善をしたほうがよいというふうにアドバイスをされた方をターゲットとして取り組まれました。 今回の取り組み趣旨に対して、実績としてどのように把握されたのか、お伺いします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 今回の事業の実績といたしましては、事業開始前後での参加者の１日平均歩数が3,188歩増加をしておりまして、これに伴い、体重がお１人平均で1.3キログラム、腹囲、おなか回りでございますが、これが１人平均で2.7センチ減少いたしております。また、腹囲が男性で85センチ以上、女性で90センチ以上の方の割合は、事業実施前で67％いらっしゃったのですが、事業実施後は49％に減少するといった結果が出ております。 これらの結果は、昨年同様に、ウエアラブル活動量計の利用によりまして運動量を見える化して、身近な人と励まし合い、競い合い、また楽しみながらウオーキングに取り組んだことで活動量の増加につながった結果であると考えられ、運動の動機づけという観点では効果があったものというふうに考えております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 私が感じているイメージなんですけれども、前回までの事業では、やる気のある方への呼びかけで、今回は、健康意識の低い方へのアプローチに感じているのですが、参加を募ること自体も難しいと感じていますし、大変苦労があったのではと思います。この取り組みには、健康促進・増進に対する住民皆さんの意識づけを促すきっかけづくりですので、後の継続ということに関しましては、本人の意識に委ねることとなりますが、一番そこが難しいところです。 そこで、今回参加された方々は、どういった意識で参加されたと感じておられますか。また、参加者の意識に変化はあったのか、お伺いします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 事業実施後のアンケート調査をいたしましたけれども、そこから見えてまいりますのは、参加したきっかけについて項目がございますけれども、「運動を勧めてくれる友達、仲間がいたから」というお答えでありますとか、これを契機に健康になりたいと思ったから」という回答が多く、健康について意識はあるけれども、自分では運動に踏み出すことがなかなか難しい中で、何かのきっかけがあれば健康づくりに取り組みたいとの意欲を持っておられる方が多いというふうに感じたところでございます。 また、参加者の意識の変化でございますけれども、ふだんの運動頻度が少ない方から「歩数を気にするようになった」でありますとか、「自分でウエアラブル活動量計を購入し、運動を継続したい」などの感想もありまして、運動に取り組む意識の変化があったというふうに考えております。 このように、身近な人と楽しみながら運動することは、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸につながるものと考えておりますことから、今後も健康への関心が低い方も含め、多くの市民の皆様が健康づくりに取り組めるよう、口コミによる情報発信などについても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 それでは、続いて、健康づくり推進事業について伺ってまいります。 本定例会に上程されている健康づくり推進事業については、事務事業調の提案書にも記載がしてありますように、継続して歩く人をふやす仕組みを構築するとあります。私は、本年５月に民生環境委員会で岡山県総社市へ、健康づくりをテーマにして視察で訪れました。総社市では、舞鶴市で使用しているメーカーとは違いますが、国産メーカーの同じく歩行計を活用して歩くことを推奨し、事業展開されていましたが、舞鶴市と大きく違うのは、期間が１年単位であること、また、参加人数が1,000人単位であることに驚きました。舞鶴市が実施しているこれまでの歩行ラリー終了後の課題の一つとして、さきにも触れましたように、イベント終了後の継続について、定着が難しいことは、何度も参加している私も実感しております。 もちろん、参加者自身にも課題があることは前提としてありますが、この取り組みは、あくまできっかけづくりであると理解しているのですが、今回の提案では、継続できる仕組みづくりと記載してありますので、さらに先に進んだ取り組みなのかなというふうに期待しているのですが、答えられる範囲でいいので、今回の事業内容、お伺いいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 健康寿命の延伸のためには、運動の継続が重要な課題であると認識をいたしておりますことから、今回、京都府の産学公連携プラットフォームインキュベーション事業費補助金を活用いたしまして、事業所の健康経営など、健康づくり分野で実績のある企業や、他市の健康づくり施策をサポートしております大学と連携をいたしまして、市内のスポーツ関係企業や団体、その他関係機関などが持つノウハウや活力を集めることによりまして、市民や民間事業者のほうで主導していただくまちづくりの健康づくりを展開する新たな仕組みを構築していきたいと考えております。 具体的には、今後、市民の皆様も含めた関係者でワークショップを開催いたしまして、モデル地域を選定して、企業や団体などが、歩くことを継続するために自分たちで何ができるのか、また、どういう環境が必要なのかといったことについて意見を出し合っていただいて、それらの意見を踏まえて、市民と協同で歩くまちづくりにつながる仕組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。何となくイメージが出てまいりました。 実は、前回の参加したときに、体育館で各スポーツメーカー、クラブとか、その方たちが皆さんブースを開いておられたというのが一つのヒントなのかなというふうに思っております。またいろいろと委員会でも聞かれると思いますので、楽しみにしております。 ここからは、少し提案になるんですけれども、先ほど言いました視察先の総社市のように、長期間で取り組むと、参加者本人の定着化に効果があると思いますので、検討いただきたいなというふうに思います。 次に提案する内容は、本年８月に実施されました舞鶴中学生まちづくり議会の中学生議員さんから、つないで仲よくウオーキングのように、参加者には歩いた距離に応じてポイントがもらえ、たまったポイントに応じて商品がもらえたり、税金等が安くなったりして、楽しみながらやれば継続してやれるのではないかという提案がありました。 私としては、さきに言われたような感じになっておるんですが、決してまねをしているのではございません。つまり、インセンティブをつけることで、市民の皆さんのやる気を向上させるということには効果があるというふうに考えます。視察先の総社市でも実施されていました。 そのためには、不公平が生じないように、誰でも参加できて、大人数に対応できなくてはなりません。こうした提案に対し、市の考えをお伺いします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 初めに、長期間での取り組みについて御提案をいただきましたので、本市が実施をいたしますウオーキング事業では、まずは運動することのきっかけをつくりまして、事業に参加することにより、健康づくりの意識づけと運動習慣を身につけることの大切さを実感していただくことを目的として実施しているところでございます。 その後の運動の継続につきましては、市民の皆様みずからが主体的に取り組んでいただく必要があるものというふうに考えておりまして、先ほども御説明いたしました産学公連携事業におきまして、市民や民間事業者の主導による継続して歩く人をふやす仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。 また、ポイント等のインセンティブのことでございますけれども、歩いた距離に応じてためたポイントを商品券などと交換したり、また、社会貢献としてそのポイントを寄附するといったやり方などいろいろあると思います。こういうポイント制につきましても、運動を継続する観点におきまして有効な手段の一つだというふうに認識をいたしておりますので、その仕組みづくりとあわせて、今後よく検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 ありがとうございます。今の御答弁を聞いて、中学生議員さんも大変喜んでくれるというふうに思っております。 さらに、総社市の視察で一番感銘いたしましたのが、歩くことで健康づくりに取り組むコンセプトとして、歩く、食事、睡眠、そして生きがいと掲げられていました。個人的にそのコンセプトが大変気に入っておりまして、総社市の役所の方にも、そのまま舞鶴市で引用してよろしいかというふうな確認もとってきたところですけれども、現在、舞鶴市の事業内容としては、歩くのところを実施中で、今後に向けて食事、そして睡眠へとつながればと考えているのですが、市の考えをお伺いします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 市民一人一人が健康で生きがいを感じ、安心して心豊かな生活を営むことができるまち、舞鶴版スマートウェルネスシティの実現に向けまして、市といたしましても、運動、食生活、睡眠、生きがいについては、健康づくりにおける重要な要素として認識をいたしているところでございます。 中でも、食生活につきましては、生活習慣病予防の観点から、働き盛りの世代からの減塩や栄養バランスを配慮するなどといった食生活の改善が重要であると考えておりますことから、広報紙や各種講座の実施により、食生活の大切さ、適正な塩分量や野菜摂取量、栄養バランスの知識などについて、引き続き広く市民の皆様に情報をお伝えしてまいりたいと考えております。 また、平成30年度から、大浦地区をモデル地区といたしまして、地元の皆様と協働しながら、健康フェスタの開催といったことでございますとか、地元食材を活用した減塩レシピ、減塩レシピと書いてヘラシオレシピと読ませていただきますけれども、この減塩レシピを考案するなどの取り組みを行っている最中でございまして、今後は、この考案したレシピを各御家庭や保育園、学校などの給食として普及していくことができないか検討を進めているところでございます。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 最後の提案です。睡眠についてでございます。 以前の質問でも言いましたが、舞鶴市が活用しているウエアラブル端末腕時計タイプを使用しますと、睡眠時間が出ます。しかも、時間帯や睡眠の深さ、そしてグラフでわかりやすく出ます。また、浅く起きた状態も計測します。 今回参加された方の睡眠データをちょっと見せていただいたのですが、深い睡眠がほぼなくて、波形を見ますと、専門家じゃないのでわからないんですけも、無呼吸症候群ではないかなというふうに感じる波形がありました。専門家に頼んで解析をしていただければ、結果が出るのではないかなというふうに思っております。 そこで、市としてもそうしたデータを解析して、事業として専門グループと解析し、歩くから次のステップ、睡眠に進めて、若いうちに気づきにくい無呼吸症候群の早期発見につなげてはと思うのですが、市の見解をお伺いします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 最新のウエアラブル活動量計につきましては、歩数など日々の活動量や心拍数のほか、睡眠状態を記録する機能を有しておりまして、各種データの確認により、自分で健康チェックを行うことができるところでございます。特に、睡眠データにつきましては、覚醒状態からレム睡眠、浅い睡眠、深い睡眠の各睡眠段階の時間を知ることができまして、このデータを日々確認することで、睡眠の変化に気づくことができるものとなっております。 無呼吸症候群につきましては、自分では気づきにくく、家族などからいびきがひどいとか、呼吸がとまっているなどの指摘を受けて初めて気がつくことが多いものというふうに存じておりますが、このデータがどれほどこの病気の早期発見につながるものとなり得るかどうかは、まだ明確になっていないという状況でございます。今後、このデータ活用の研究開発動向につきまして、よく注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 いろいろな提案をしまして、大変申しわけございませんでした。 特に、最後の無呼吸症候群に関しては、実際、答弁いただいたとおりでして、なかなか自分で発見できません。しかも、若いうちになるべく対応いただけると、事故等の防止にもなりますので、そういったところを、また、ここでウエアラブル端末腕時計タイプをされておる方全員の方がどういうふうな目で睡眠時間を見ておられるかわからないんですけれども、ちょっと何か変な波形やなと思われたときには、また病院へ行ってみていろんな検査を受けてみるのも一つのきっかけかなというふうに思っておりますので、またうまく活用していただきたいなというふうに思っております。 それでは、私、最後の質問、４つ目の項目に入ります。 公用車の燃料細分化についてお伺いいたします。 現在の日本は、どこでどの時期にどんな規模の災害が起こるかわからない、そんな自然の驚異にさらされているのが現状です。 自然をコントロールすることは困難で、各個人、各自治体に求められていることは、防災の意識と備えと対策、そして万一の災害時での対応力となっております。実際に、舞鶴市でも、本年の災害も含めてたび重なる災害事例があり、忘れる前に再度被災する状態ですし、全国でも、東日本大震災以降、自然災害のみならず原子力災害など、想定外という言葉が聞きなれた響きに感じるのは私だけでしょうか。 インターネットで検索していますと、災害による被災後のふぐあいや改善点を訴えるものがあり、その情報に対応し、企業も改善や企業の強みを生かした取り組みをされていることがあります。 ここでは、被災時や被災後に地域が直面する困難に、自治体が対応への変化を求められるのではと感じる点を紹介いたします。 災害が発生すると、さまざまな要因で孤立し、食料や水、ガス、電気、そして自動車の燃料も入手困難となり、身動きができないことでさまざまな対応におくれが生じることになっています。大きな災害が発生し孤立した際、舞鶴市のような遠隔地では、燃料の供給は困難になり、そこで、大手製油所が被災でもしたならば、なお供給がおくれてしまいます。 しかし、燃料の中にも、軽油は地元スタンドでも平常時から貯蔵が容易な上、一般車の利用が少ないため入手がしやすく、また、いざというときにはポリタンクで運べる、とても扱いやすい燃料であります。国内の自動車燃料の割合を見ますと、2018年現在、ガソリン車が56％、軽油が燃料のディーゼル車が38％、ハイブリッドや電気自動車が5.5％、これは約ですが、このような割合になっています。 被災後も、各自治体では対応が必要とされ、公用車を使用することも多くあり、その際、燃料不足による対応のおくれは避けたいところであり、全国的に大きな被災に見舞われた自治体では、軽油を燃料としたディーゼル車の適正数配置を進めているようで、特に東日本では積極的に取り組まれているようです。 そこで、舞鶴市役所公用車のうち、一般車両におけるディーゼル車の保有状況と、今後の災害時に備え、公用車の更新時期に伴いディーゼル車を一定数導入していく考えがないか、お伺いします。
○議長（上野修身） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（阿部国生） 本市の公用車の考え方につきましては、行財政改革による効率的な管理運営の観点に立ち、各課に割り当てる管理方式から、市役所全体でコスト面、環境面を勘案し、共有化する管理方式へと切りかえることで、保有台数を抑制しつつ、車両の更新時には電気自動車やハイブリッド、軽自動車等の低燃費車をできるだけ導入することで、公用車全体の最適化を図る取り組みを実施しているところであります。 その結果、消防車両や除雪車両等の特殊車両を除いた公用車につきましては、現在92台を保有しており、そのうち軽油を燃料とするディーゼル車は３台となっております。 お尋ねのありました災害時におけるディーゼル車の有効性につきましては、東日本大震災においてガソリン不足が発生したことにより、ガソリンより取り扱いにおいて制約の少ない軽油が注目され、自治体における災害時の初動体制を確保する観点からも、多様な燃料による公用車を保有しておくことが有効であるとの指摘があることは承知しておりますが、車用燃料には、ガソリンや軽油のみならず、電気、ＬＰガス、水素などもありますことから、ディーゼル車に限らず、災害時のリスク分散の視点も踏まえ、公用車のあり方を研究してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 眞下隆史議員。
◆眞下隆史議員 細部にわたるまでの質問に対しまして、御答弁ありがとうございました。 最後の件に関しましては、もうこれで質問はしませんけれども、この前の台風の21号台風でも、大阪のほうでは何かハイブリッド車がやっぱり海水につかると、今度、火災が起きたというような事例もございます。また、いろんなふぐあいが出ましたというところを含めましても、いろいろと適正数配置というのは常に頭に入れていただきながら、公用車の配置をしていただけるとありがたいなというふうに思っております。 これで質問を終わります。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、肝付隆治議員に質問を許します。 肝付隆治議員。 〔肝付隆治議員 発言席から発言〕（拍手）
◆肝付隆治議員 創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。 私は、通告に従い、一問一答方式で３項目について質問させていただきます。 なお、本定例議会におきましては、本任期中の最後の議会でございますので、今までの総括の部分も含めて質問させていただきます。 まず最初に、地域包括ケアシステム構築への取り組みについてお伺いをします。 まず最初に、現在の課題がどのようなものがあるのかということについてお伺いしたいんですけれども、地域包括ケアシステムは、介護・リハビリテーション、医療・看護、保健・予防、福祉・生活支援、住まいと住まい方の５つの構成要素を掲げ、その具体的な支え方としては、税の負担による公助、介護保険などの負担による共助、そして、地域住民やボランティアという形での支援による互助を求めています。 少子高齢化や財政状況を考慮すれば、自助による努力とあわせて互助の果たす役割は大きくなり、地域でボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人、企業、自治会、老人クラブなどさまざまな主体が見守り、配食、外出支援、サロンなどの生活支援に取り組み、地域の力による支援を推進することが求められています。 市で苦慮されているのは、地域の力による支援ではないかと思いますけれども、そこで、地域による支援を構築する上での課題についてお伺いをしたいと思います。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 肝付議員の質問にお答えいたします。 市といたしましては、高齢者が住みなれた地域で生き生きと生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築の推進に向け、さまざまな機関と連携しながら取り組みを進めているところであります。 今後さらに高齢化が進み、介護サービスを利用される高齢者は増加し、その介護に携わる人材が不足することが予想されております。特に、医療病床がふえない、介護人材の不足により施設入所ができないなどの理由により、在宅で生活される要介護者高齢者は増加すると見込まれておりまして、資格を有した訪問介護員がおむつ交換や食事介護などの身体的介護を要する重度の介護に追われ、室内の清掃、それからごみ出し等の簡易な身の回りの生活支援を担う人材が不足することが、今後の課題であるというふうに考えております。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 今、言われた課題につきましては、地域で支援をしてくれる方々の人数が減ってくると、それから確保できないということだと思うんですけれども、まさにこの地域包括ケアシステムというものの発想というのは、総合事業が新しく立ち上がったときに、地域の人たちでどこまで支え合いができるかというのが大きな求められているものだと思うんですけれども、実際にそれに取り組むとなると、現在の状況で地域として何がどれだけできるのかと、それから、取り組んでいくためには、市としてどのように支援をしていくのかというのが必要になると思うんですけれども、具体的な取り組みについてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、前回、同種の質問をいたしましたそのときに、地域の支え合いづくりの取り組みに対する答弁として、市は、団塊の世代が75歳になる2025年に向けてさまざまな機関や地域住民がともに支え合える地域づくりを目指して取り組んでいくとしておられますけれども、具体的にどのような取り組みを、今、しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 団塊の世代が75歳になる2025年に向けた地域づくりの取り組みとしましては、地域の実情や課題に応じて関係者が集まり、解決策を考える、地域ケア会議を各地で開催しております。老人クラブや民生委員、ケアマネジャー、ボランティアの代表者等による御参加をいただき、地域課題の共有や関係者の連携強化を図る取り組みを実施しているところであります。 また、自治会や老人会等を単位に運動指導員を派遣するサロンｄｅストレッチにより、介護予防を通して地域の身近な集まりの場を創出し、健康づくりに取り組むほか、学校、薬局、公民館、スーパーマーケット等との連携により、地域の見守り体制づくりに取り組んでいるところであります。 生活支援の担い手としましては、シルバー人材センター、社会福祉協議会が養成した地域支え合いサポーター、研修を受けた市民がごみ出し等の生活支援を行うライフサポーター等の養成を行っております。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 今、いろいろな取り組みをしておられるということなんですけれども、地域の支え合いづくりをつくるための支援というのは、なかなかいろいろ種類があるようで、具体的にその成果を出すには、一体何をどのようにすればいいのかというのが非常に問題だと思います。地域包括ケアシステムの中で、地域での支え合いとなりますと、区長連合会、民生委員、老人クラブ、そういった地域を代表するような組織がどうしても中心になってくると思うんですけれども、そういったグループがどのようにかかわってもらえるかというのが大変難しいと思います。 前回も、質問のときに、そういったものが非常に重要ですということで、そういうグループが積極的にかかわっていくような支援をしていきたいという回答も得られましたけれども、それでは、実際に構築していく上で、本当に進展しているのかなというのをお伺いしたいと思うんですが、地域包括ケアシステムは介護、医療、保健、福祉、住まいと多岐の分野にわたる連携が必要であるというのは、先ほど述べたとおりですけれども、私、前回の質問のときに、いろいろな連携が必要だということで、庁内横断的な組織が必要ではないでしょうかということを申し上げました。それに対して、市では、地域包括支援センターを中心として、地域包括支援センターを設置している高齢者担当課を中心に、医療担当部署や地域づくり担当部署など庁内関係各課と連携をとりながら進めていき、また、医師や社会福祉協議会、各関係団体が集まる意見交換会などの協議会的な会議を開催して、地域包括ケアシステムの構築に努めていくと回答しておられます。 現在、どのように進展しているのか、また、私が申し上げました横断的な庁内組織を設置しなくても連携はちゃんととれているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療、介護の連携においては、医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係者とケアマネジャー、介護事業所の介護福祉関係者等でリハビリテーション、みとり等をテーマに会議を行い、顔が見える関係づくりを目指して、今後連携がスムーズに行えるように進めてまいっております。 また、認知症高齢者の支援についても、定期的に精神保健福祉士、作業療法士、地域包括支援センター、ケアマネジャーが集まり、課題の共有や連携構築を図っております。地域においても、民生委員、自治会、ボランティア、警察等と課題解決に向けた地域ケア会議を実施するなど、実情に合わせた関係機関との協議を重ねております。 庁内関係課との連携につきましては、健康、医療、生活、福祉、地域づくり部局等と高齢者の生活課題に応じ協議をしながら取り組みを進めており、今後も各課連携のもと、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 私が先ほど申し上げました区長連合会、それから民生委員、老人クラブ、これ全部担当課が違うわけですね。地域支援のために集まって会議を開いて、どのようにしましょうかとやろうとしたときに、主担当であります高齢者支援課がそれぞれの課長のところに、ちょっとこういうことで相談したいので集まっていただけませんかという形でやっておられると思うんです。 ところが、私が申し上げたのは、横断的な組織というのは、例えば地域づくり支援課の課長に地域包括ケアの担当課長としての兼務発令をした場合の責任の度合いが全く違うわけですね。協力としてちょっと来ていただけませんかといった話をするのと、担当課長として行くのとでは全く違う受け取り方と発言になるはずなんです。 私は、それをやろうとしたときに、そういう人たちが集まって、本当にちゃんとした意見が出て、責任を持った発言ができるのかというところに少し疑問を持ちましたので、しっかりとした組織がないとできないんじゃないですかと、この地域包括ケアシステムについては、どこの市町村もやろうとしてなかなかできなかったので、協議会をつくったり、横断的な組織をつくってやっているわけです。 ですから、舞鶴市がこの今のやり方でできると、ある程度できていますということであれば、それはそれで結構なんですが、高齢者がどんどんふえていって、地域が、もうこれ以上は我々もできませんというような形になったときには、恐らくちょっとこれはしっかりとした組織をつくらないといけないんではないかなという時期が近々来るのではないかなと思うわけです。その準備段階として、協議会とは言わないけれども、横断的な組織というものを考えられたらいかがかなと思うわけです。 それで、次に、地域支援組織としての中心的にある老人クラブについてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、厚労省では、元気な高齢者を地域包括ケアシステムの担い手として、地域づくりや要支援者への生活支援などへの積極的な参画に期待を寄せております。その中心的組織であります全国老人クラブ連合会は、本年度のメーンテーマの一つに地域づくりを掲げております。舞鶴市の老人クラブにおいては、これまでから高齢者の生きがいを高めるための各種活動のほか、友愛訪問などの見守りや社会奉仕活動を自主的、積極的に行うことで地域に貢献しております。老人クラブが充実し、地域での活動が活発化することは、高齢者の健康増進や地域福祉の向上に大いに寄与するものと思います。 そのために、さらなる老人クラブの充実が求められるところですが、しかし、現状においては、脱会者がふえて入会者が減少しているという状況にあります。老人福祉法、第４条において、国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有し、老人の福祉を私的扶養のみに委ねることなく、社会共同の責任において増進することを宣言しております。 市としては、できる限りの支援をするという回答を得ておりますけれども、具体的にどのような支援を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 老人クラブの取り組みは、住みなれた身近な地域で高齢者が集い、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行うなど、大変意義深いものと考えており、市では、従来から老人クラブ連合会と単位老人クラブの活動に対し、補助金を交付しております。 また、会のさまざまな取り組みに対する内容の御相談、それから健康づくり、認知症等に関する出前講座等への協力にも努めており、積極的に支援しているところであります。 そのほか、地域での支援組織として活躍いただいている老人クラブ同様、体操や趣味のサロンを開催いただいているグループ、訪問時の見守りをしていただいている民間企業等、多くの市民の方々とも引き続き連携を図りながら、地域の活性化に向けた支援を行ってまいります。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 積極的に支援をしているというふうにお答えをいただきました。 そこで、ちょっと現状をどのように市は認識しているのか、お伺いしたいんですけれども、舞鶴市老人クラブ連合会の加入クラブ数は年々減少しております。老連に参加しているクラブですね、年々減少しております。京都府下で最も減少しております。舞鶴は最も減少している都市なんです。30年度は、昨年度から13クラブ減少しております。もう消滅したクラブもあります。市老連を脱退し、単独での運営をしているクラブが後を絶たないこの現状を、市としてはどのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 本市における補助対象の老人クラブ数は、平成29年度118団体、平成30年度は109団体であり、うち老人クラブ連合会への加入クラブ数は、平成29年度68団体、平成30年度55団体であり、老人クラブ数、老人クラブ連合会への加入クラブ数とも他市と同様に減少傾向にあるというふうに認識しております。 老人クラブ連合会を脱退される理由には、老人クラブ連合会への会合出席による人的負担、それから分担金等の財政的負担、また、高齢化による体力低下で以前のような活動ができなくなり、歩いて集まることのできる小範囲での取り組みを希望されるなど、単位クラブごとのさまざまな理由があるものというふうに認識をしております。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 今、答弁にあったように、現状においてはそのような状態であるということを、市はよく認識しておられると思います。 それで、この老人クラブ自体に地域の担い手として無理やりにその責任を負わせるというのは、本来の目的ではありません。自主組織ですので、労働、若い人たちが実際に現役として頑張っているその状況を、若い老人、元気な老人がどのように支援していけるのかと、自分たちでできる部分を何とかしてやっていきたいということで自発的にでき上った組織で、この地域づくりを担うというのも、老人クラブが自分たちでやろうというふうに決められたものです。ですから、年をとって老人クラブに入ったんだけれども、とてもボランティアはできませんと。もう健康体操するぐらいですという方に、無理やり「あんた、やんなさいよ」ということではありませんので、その辺のところは少し意味合いが違います。 ですけれども、中にはというか、多くの方が、ただ単に自分たちが楽しんで集まってそういう時間を過ごしましょうという老人クラブがたくさんいるわけです。 それはそれで結構なんですけれども、ただ、問題なのは、この老人クラブに補助金が出ているということなんです。 それについて少しお伺いをしたいんですけれども、この厚労省の通知文書に老人クラブ活動等事業実施要項というのがあります。これによりますと、老人クラブは、個々の老人クラブを基礎組織として、都道府県、市町村ごとに老人クラブ連合会、さらに中央に全国老人クラブ連合会を組織して活動を行っており、健康づくり、介護予防支援事業や地域支え事業などを老人クラブ等事業運営要領に沿って事業を行う老人クラブに対し助成を行うとしています。これらの事業は、老人クラブ連合会に加入し、市全体の組織として連携を図った事業展開を前提にしていると。つまり、老連に入って一緒に事業展開するというのを前提にしているというふうに解釈できます。 舞鶴市では、舞鶴市老人クラブ連合会に所属しないクラブに対しても、同額の補助金を交付しております。これが一因で、老連を脱退するクラブが増しているという現状にありますけれども、この点について、市としてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 地域支援組織として老人会やシルバー人材センター、社会福祉協議会やボランティアである地域支え合いサポーターやライフサポーター等、さまざまな組織が主体となって、高齢者の地域での生活を支えることが必要であるというふうに考えております。 老人クラブ連合会の活動を継続・発展させていくという観点からは、より多くの老人クラブが連合会に加入されることが望ましいものと考えておりますが、一方では、各地域の老人クラブにおいても、さまざまな考え方のもと、地域で活動され、地域づくりに貢献いただいているという観点においては、その活動についても支援が必要であるというふうに考えております。 市といたしましては、老人クラブ連合会と単位老人クラブそれぞれの活動がより充実した取り組みを進めることができるように、補助金制度のあり方も含め、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 先ほど、一番最初に私が申し上げたとおり、元気な高齢者を地域包括システムの担い手として国として考えておりますし、府としても考えております。当然、舞鶴市でもやっぱり期待をしておられると思うんです。 それで、この補助金というのは、国が３分の１、府が３分の１、市が３分の１という形になっております。ですから、目的の中には、私が申し上げた地域の支え合い事業が、私は、今、前面に言っておりますけれども、健康づくりだとか介護予防支援事業、これを地域の人たちが集まってやるというのも目的に入っておりますので、この補助金、全部それに使っていいのか、それとも地域づくりに使っていいのかというのはあるんですが、やっぱり大きな意味での補助金になっておりますので、今、御答弁にあったように、それぞれの目的に応じて、合った補助金を出すべきではないかなという気がいたします。特に、市として老人クラブにどれぐらいの期待をかけておられるのかというのが一番のネックではないかなということです。 現状において、この老人クラブというのは、連合会に加入しないので、国が求めている組織としての活動がほとんどできなくなってきてしまっているというのがあります。ですので、立て直しを、今、図ってらおられるようですけれども、行政の力もかりないと単独では立ち直れないような状況になりつつありますので、市の支援もお願いしたいと思うわけです。 では、企業誘致についてお伺いをしたいと思います。 企業誘致の現状についてお伺いしたいんですけれども、舞鶴市では、企業誘致の方針として、主に製造業にターゲットを絞るということと、京都府中丹地域産業立地基本計画でも位置づけられております京都舞鶴港の機能強化、高速道路網の整備によるアクセスの向上の優位性を生かすということで、物流関連企業も視野に入れて誘致を進めるということです。 また、このような舞鶴の地域特性をもとに、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度による発電需要の高まりを受け、バイオマス燃料による発電施設やＬＮＧインフラの整備等による京都舞鶴港のエネルギークラスター化の推進についても、京都府と密に連携を図り、進めているということですけれども、現在の状況をお伺いしたいと思います。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 企業誘致の取り組みの現状でありますが、京都舞鶴港の機能強化や高速道路網が完成をいたします中で、企業の立地等が進んでおり、国際ふ頭内には物流関連企業が既に立地をいたしておりますほか、木材チップを利用したバイオマス燃料による発電事業につきましても、現在、市内企業による建設が進められております。 さらに、港湾機能を活用しパーム油を輸入することによりまして、新たな発電所の建設に向け計画を進められている企業もあります。京都舞鶴港のエネルギークラスター化につきましては、京都府が京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランを策定され、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用やＬＮＧ基地の誘致により、京都舞鶴港をエネルギー供給拠点とする計画となっておりますので、京都府と連携し、こうした取り組みの推進を図っているところであります。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 企業誘致というと、新しい会社が来てくれるという発想が一番最初に来るんですけれども、最近の話になりますと、日本板硝子、それからケンコーマヨネーズ、それから新聞に載っておりました和幸産業が新しく出資されて増設されるということで、既存の産業・企業が大きくなっていくというのが舞鶴のメーンの今の形になっているような感じなんですけれども、新聞報道によりますと、綾部の工業団地がもう満杯で、新しく造成をしないといけないと。それから、福知山はアネックス京都三和でしたかね、あそこのところがまた増設して出資すると。それから、京丹後の工業団地ももういっぱいになりますという見通しがつきましたと新聞には載っておりましたけれども、あれを見ると、よそにはいっぱい来ているなというのは印象づけられるんですが、舞鶴は、今、申し上げたように、そういった出資はたくさん来ておりますという部分もあって、雇用もふえておりますよという部分はあるんですが、若干目立たない部分もあるので、損だなという部分もあるんですけれども、現状においては、今、御答弁にあったとおりだと思うんですが、それで、その誘致計画をどのように進めていくのかということについてちょっとお伺いをしたいんですが、今後の活動方針なんですけれども、以前の質問において、舞鶴市が誘致しようとしているものづくり産業、物流産業、エネルギークラスター拠点事業、この３種類の誘致を競合することなく戦略的に推進するためには、地域の強みを改めて見きわめ、既存企業との連携や自然環境や住環境、将来への誘致企業同士の競合など、地域ごとの誘致計画を検討する必要があるのでないかという問いに対して、本市の企業誘致を進める上での強みは、京都舞鶴港を活用した海上輸送航路の存在、そして、比較的災害の少ない地域であるということ、そして、既存のものづくり産業の集積があるということであり、まさに製造業、物流業、エネルギー関連産業は舞鶴の地域特性に合致し、戦略的に進める分野であると認識している。また、用地の特性を考えた場合、その用地の強みを踏まえた形で誘致に当たっていると。市としては、今後はその地域の特性に応じた誘致計画の策定について検討するとの回答でしたが、地域ごとの誘致計画というのはどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 舞鶴市におきましても、いろいろな支援策によりまして、企業が非常に活発に活動をいただいておりますし、また、新規のお話もお聞きしておる部分もございます。 今後の活動方針につきましては、本市の強みであります国際コンテナ航路や北海道との直行フェリーなど、京都舞鶴港を活用した海上輸送航路の活用や、高速道路ネットワークの完成、また、電気代の約４割を最長８年間助成する国の補助制度など、舞鶴ならではの地理的優位性等を生かすことによりまして、製造業、物流業、エネルギー関連産業をターゲットとして戦略的に誘致を進めており、これらの分野を中心として、年間で延べ200社以上を超える企業に対して、本市の状況等を積極的にＰＲを行っているところであります。 お尋ねの誘致計画の策定についてでありますけれども、今後もこうした分野の企業を中心といたしまして、港湾地域内の用地ですとか市街地内の工場用地など、それぞれの位置的な特性や優位性を生かした形で企業誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、それを計画策定というよりかは、それを方針として進めまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 今、御答弁にあった内容については、京都府が基本的に出しております戦略的な企業立地促進プラン、これが一番大もとだと思うんですけれども、それに対して、北部については京都府中丹地域産業立地基本計画、これをつくっておりますし、舞鶴市は、特に京都府下での特定産業集積促進計画ということで、港湾を利用した一大物流拠点というのが大きくこの特定産業集積促進計画というのにも入っているようなんですけれども、そういった中でいいますと、舞鶴市の産業集積というのは、個々の工業団地に対して計画は立てられているようではなくて、舞鶴全体としてこのような方針で書かれているようなんですけれども、私は、この地域ごとの特性があって、例えば平だとか、それから喜多だとか、高野由里、それぞれの工業団地に応じたものがあるのかなということでお伺いしたんですけれども、今、言われた回答については、それぞれではなくて、舞鶴全体としてやるので、個々の工業団地にこれというような形での計画ではないということでよろしいんでしょうか。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 本市に所在します工業用地適地につきましては、仰せのように、それぞれの特性、優位性がそれぞれございます。例えば、港湾施設内の関連用地でございますとか、あるいは、市街地の中の工業用地ですとか、そういった適性といいますか、個性が、それぞれ優位性がございますので、そういった優位性を生かした上で企業誘致を図ってまいるのは当然の方針として持ってございます。 舞鶴市全体として、港湾機能を有しておりますし、高速道路ネットワーク網も完成いたしておりますので、そういった本市全体的な優位性を全ての供用用地に生かしてまいりたいというふうに考えています。 ただ、先ほど申しましたように、それぞれが立地する場所の位置の優位性は、もちろん生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 私が質問した内容ではないんですけれども、別の議員が質問した内容で、エネルギークラスターＬＮＧの備蓄というのがありました。これについて若干私も質問したことがあるんですけれども、工業団地というもののエリアというものを考えた場合、残っている部分、このエネルギー備蓄というものの計画をつくらないと、最終的に競合するんではないでしょうかということを申し上げたこともあるんです。 先ほど言いました戦略的な企業立地促進プランと京都府中丹地域産業立地基本計画、特定産業集積促進計画の中に、舞鶴のエネルギー集積というのが全く出てこないんです。これがつくられたのは平成28年、産業立地促進は平成21年で若干古いんですけれども、少なくとも、戦略的企業立地促進プランというのは、平成28年につくられているんです。28年の12月なんですよ。ここのところにＬＮＧも出てこないし、もう何もエネルギー集積については出てこないんです。 それで、わかる範囲で結構なんですけれども、時代というか、状況が変わって、今、エネルギー集積を舞鶴にするという話がもう現にできているということなので、こういった京都府が出されている文書というのを見直さないといけないんじゃないかなと。それで、企業立地のための場所、これをこれから計画的にどのように確保していくのかというのを検討しないといけないのではないかなと思うんですが、この点いかがですか。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 今、お尋ねにございました京都府の中丹地域産業立地基本計画につきましては、実は、この計画自身は平成30年度末までを目途にした計画でございまして、議員仰せのように、以前につくられたものでございます。 ですので、今後、こうしたこれの改定作業も進められております中で、仰せのエネルギー産業の集積地としての舞鶴港としての位置づけ、そういったことも盛り込んでいけるように、舞鶴市としても協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 では、次の質問にいきます。 自主防災について伺いたいと思います。 自主防災組織の充実についてですけれども、自主防災組織は、住民の自主的な防災活動で、災害による被害の防止・軽減を図ることを目的に設置される組織ですが、現在、本市に154の組織、組織率は69％となっています。自主防災組織の目的を考えると、重要なのは、自主防災組織で何ができるかであり、組織をつくるときには、実働として何ができるようにすべきなのかを考える必要があると思います。災害に強いまちづくりとして、自助、互助、共助を特定の地域で１つの組織として活動できるためにはどのようなものが必要なのか、市としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 自主防災組織は、地域の住民が災害からみずからの地域を守るために結成する組織でございます。 活動といたしましては、平時につきましては、防災知識の普及、災害危険箇所の把握、防災訓練の実施など、また、災害時にありましては、情報の収集と伝達、地域住民の避難誘導、被災者の救出・救護、そして、給食や給水活動などが考えられると思います。 さらに、自主防災組織においては、このたび地区防災計画というものを定めることができるようになっております。本市には、現在のところ、地区防災計画を定めている自主防災組織はございませんけれども、ほかの自治体では、要配慮者への支援体制の構築でありますとか、安否確認ルールの構築、そして、地域の避難基準となりますタイムラインなどをこの地区防災計画として取り決めておられる組織もございます。 この地区防災計画に定まった形式はございません。市といたしましては、まずはどのような活動をしていこうか、地域の皆さんで話し合われました結果をまとめるところから計画づくりを始めていただきたいというにぐあいに考えております。 いずれにいたしましても、地域のコミュニケーションの高さこそが防災の第一歩であると言われております。地域の実情に応じ、できるところから取り組む、このことを基本に、まずは人が集まる組織づくりということに力を注いていただくことが大切になろうかと存じており、このような形でお話もさせていただいておるところでございます。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 今のお答えは、市としてはそのような支援をしているということでよろしいんでしょうか。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） はい、そのように努めておりますし、今後ともそのように努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 現状においては、なかなか実際に使える実効的な自主防災組織というのはつくりにくいものですので、市のほうとしても積極的にかかわっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、次、要援護者等個別支援計画の作成についてお伺いしたいと思います。 個別支援計画の作成、平成29年11月の末現在で提出済みが4,736件と伺っておりますけれども、現在の状況を伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 個別支援計画は、情報収集や自力での避難が困難と思われるひとり暮らしの高齢者や障害のある方など要配慮者一人一人に対して、誰がどのようにして避難等の支援を行うかをあらかじめ定めておき、災害時避難支援者や地域の方々により速やかな情報伝達や避難誘導、安否確認が行われることを目指すものであります。 個別支援計画の作成状況につきましては、平成30年８月末現在、提出された方は4,361人となっており、計画に記載された名簿情報を自治会長や民生児童委員で共有することにより、地域における自主防災活動にも生かされているものと認識しております。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 前回お伺いした数よりも400ほど減っているんですけれども、これは、提出した方々の数が減ったという、どのように捉えればよろしいんですか。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 年１回、民生児童委員による更新作業を進めておりますのと、それから、住民基本台帳等の確認により、その生存等についても確認しているところであります。精査した数で、先ほど答弁しました4,361人となっているというところでございます。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 要援護者等個別支援計画は、要援護者として自己申告される方も含んでいるので、数はふえたり減ったりというのはわかるんですけれども、それはそれとして結構ですけれども、前回も聞いたんですけれども、提出済みの件数、支援者の名前を３人書くようになっているんですけれども、書いてある人もいるし、書いていない人もありますということなんですが、現状はどのようになっていますでしょうか。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 個別支援計画の作成に際して、避難支援者が確保できない、あるいは適切な支援者が決められていないケースが一定程度あります。避難支援を進める上で重要な課題であるというふうには認識をしております。 市では、災害時には、まず御自身と御家族の命・安全を守っていただくことを最優先に、余力のある範囲で避難支援を行っていただくようお知らせしながら、避難支援者の拡大に努めているところであります。 災害発生時要配慮者の生命及び身体の安全を確保するためには、一人でも多くの支援を必要とする方に個別支援計画を作成していただくとともに、より実効性のある計画となるように、個々の計画内容の充実を図ることが重要と考えており、民生児童委員の活動としてお世話になっている個別支援計画の更新作業に加え、さまざまな団体との連携により、避難支援関係者の拡大に努めているところであります。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 この個別支援計画の中の支援者の名前を埋めてもらおうということは、大変な作業ではないかなと思います。実際のこのつくるための要領というのには、自分の危険を感じてまでやらなくてもいいというのは当然そうだと思うんですけれども、できる範囲内でということなんですけれども、名前を一旦そこに書くと、やっぱり責任を感じてしまうというのが、皆さん、やっぱり思われるようで、できることであればやりたいんですがと、そのときそのときに声をかけていただいて、できるのであればやりますと。ただ、名前を書いてしまうというのは勘弁してくださいというような方がたくさんおられるようです。 それで、民生委員さんはかなり苦労しておられるということはよくわかるんですけれども、市では、自主防災組織や自治会など防災関係者はもとより、ボランティア団体、障害者団体等さまざまな民間団体とも連携を図っておられると先ほど言われましたけれども、個別支援計画の意義やその活用について普及啓発することなど、避難支援関係者の拡大に努めて、市民の命を守る取り組みを進めていくということなんですが、民生委員さんが１人で一生懸命抱えておられる。以前の質問の答弁で、１人で、一番少ないところで156世帯と言われましたよね。それで、多いところで450、大変な数ですよね。ですから、この世帯数がそのまま要援護者につながる、それから、高齢者の老人につながるということではないと思うんですけれども、今の高齢者の状況からすると、30％だとすると、400世帯では百何十人はいるだろうということになるわけですね。それは、１人の民生委員さんがそれだけのものをいろいろと面倒見て回るというのは大変な作業だと思うんですが、現状において、民生委員さん１人で頑張っておられるという、例えば、自治会だとか老人会だとかいう方々がちゃんと協力をして、民生委員さんの労力が減るようにという体制はできているのかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 個別支援計画に掲載された情報につきましては、平時から自治会長さんや民生児童委員さんで共有されておりますことから、地域のおける自主防災の取り組みの中で協力体制が整えられているものと認識をしております。 市では、出前講座のほかに、地域包括支援センターを初めとする要支援者に関連する団体との連携の中で、個別支援計画の作成や避難支援者の確保に協力を呼びかけているところであります。 また、避難計画を促進する取り組みとして、舞鶴医師会の御協力により情報提供いただいた人工呼吸器使用患者等に対して、個別支援計画の作成の案内を行うなど、優先度が高いと思われる対象者の掘り起こしにも、現在、着手しているところであります。 今後、さらにさまざまな民間団体とも連携を図り、個別支援計画の意義やその活用について普及啓発するなど、避難支援者の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 ありがとうございました。 私が今回質問申し上げた地域包括ケアシステム、それから老人クラブ連合会、自主防災組織、要援護者等個別支援計画、このそれぞれの課題の根底にあるのは、地域のコミュニティの活性化と再生だと思います。まちづくりは地域づくり、地域づくりは人づくりというふうに言われておりますけれども、やっぱり地域の人たちが連携をして、ともに支え合えるという発想がない限り、今、私が申し上げたそれぞれの課題は解決するのには大変なことだと思います。それに対して、行政がかかわっていくのは、どうやってかかわればいいのかというのが大変苦慮されているところだと思うんですけれども、ただし、これを解決しない限り、先進的に成功されている都市再生のところのような都市再生はできないんだと思います。 視察に行ったところにあった都市再生、地域の活性化に成功事例として共通にあるのは、全て地域の活性化が根底にあったというのがありますので、大変だと思いますけれども、今後とも努力をしていただくようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上野修身） この際、休憩いたします。午後３時45分から会議を行います。 午後３時１８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
○議長（上野修身） それでは、休憩に引き続き、会議を行います。 次に、鯛 慶一議員に質問を許します。 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 登壇〕（拍手）
◆鯛慶一議員 失礼いたします、新政クラブ議員団の鯛 慶一でございます。 発言通告に従い、一括形式で質問を行います。理事者の皆様におかれましては、明快かつ市民の皆様も理解しやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、公共工事入札制度についてお伺いいたします。本年３月定例会でも質問させていただいておりますが、少しずつ動いている部分もあるみたいですので、再度お伺いしたいと思います。 最初に、全国の入札制度についてお伺いいたします。 ここ近年、新たな入札方式が取り入れられていることをよく耳にしますが、ほとんどの方は、その街で行われている入札制度のことしか知らないのが現実ではないかと思います。また、舞鶴市内の業者の皆さんの入札も、舞鶴市・京都府・国と発注者により違う制度の入札方式をとられております。私自身も、指名競争入札と一般競争入札はよく知っておりますが、それ以外の入札に関しては、知らない部分が多いと感じております。 そのことから、次のことを質問いたします。 ３月議会において、公共工事の入札制度に係る舞鶴市の現状等についてお伺いしましたが、全国的にはどのような入札制度があるのか。また、各制度の特徴についてお伺いいたします。舞鶴市の現状としては、公共工事の入札方式として、指名競争入札、条件付一般競争入札、総合評価方式を導入していると答弁をいただきましたが、舞鶴市がそれぞれの制度を導入している理由は何かをお伺いいたします。 次に、最低制限価格についてお伺いいたします。 入札時には、その入札の上限を予定価格といい、不正を防ぐために、舞鶴市では、予定価格を事前に公表していると伺っております。逆に、下限を最低制限価格といい、入札者は、その最低制限価格を下回って入札した場合、失格になるとお伺いしております。 ３月議会でも述べましたが、最低制限価格には、いまだ疑問を感じています。その工事を施工するに当たり、自社で重機等を持ち、豊富な経験と人材がいれば、それこそその業者の得意とする分野になり、他社よりも安く、そして高品質な工事が遂行できると思います。平成30年度の一般会計予算を見ても、身の丈にあった歳出を出されたことを考えると、建設費等も縮小される中、同一金額の歳出でよりたくさんの工事をすれば、それが歳出削減と市民環境の充実に最も効果的と思われます。 そのときの答弁では、業者を守る意味もあると述べられたと記憶しておりますが、建設費用の予算は同じだけ出ているのであれば、工事受注件数がふえるために、実際に工事をされている業者は問題がないのではと感じます。 そこで、最低制限価格についてお伺いいたします。 舞鶴市では、全ての公共工事の入札において最低制限価格などを設けているとのことですが、企業努力の範囲で、市の最低制限価格未満でも適正な履行が可能な場合もあると思いますが、改めてその必要性についてお伺いいたします。 次に、予定価格についてお伺いいたします。 私は、予定価格の事前公表は、必要のないものと考えております。当然、入札後に予定価格を公表するのは必要なことと認識していますが、事前にその価格を公表すると、過去の入札価格などを調べることにより、大まかな最低落札価格が計算できると私は思います。その仕事に対し、自社で金額を積算し、予定価格をはじき出すのが正しいのではないかと私は思います。 予定価格は、競争入札において価格の条件を拘束するものですが、なぜそれが必要なのか。また、公共工事の入札に当たって予定価格を事前に公表すると、安易な見積もりによる入札を助長してしまうと思いますが、事前に公表する必要性についてお伺いいたします。 次に、競争入札を行わない契約についてお伺いいたします。 工事請負契約には、先ほどから述べている入札による業者選定のほかに、随意契約により業者選定があると伺っております。市民の方々は、どのような条件のときに随意契約になるのかを知っておりません。随意契約は、競争入札によらず契約するものと認識していますが、公共工事の契約においては、どのような場合にどのような種類の物が該当するのかをお伺いしたいと思います。 次に、舞鶴市民病院の運営についてをお伺いいたします。 私が議員となった約８年前、市民病院のあり方が大きく変わった年でした。当時、私は、元市民病院職員の再雇用などの質問を行い、また前市長が掲げられた地域医療再生計画に賛同し、現舞鶴医療センターに公的病院のよいところを集中させ、その他の病院をサテライト化する案に賛成の議員でありました。 しかし、多々見市長の掲げられた「選択と集中」「分担と連携」の新地域医療再生計画を聞いたとき、自分の考えが間違っていたと感じたことを記憶しております。わかりやすく説明しますと、舞鶴市内にあるコンビニエンスストア各店の、自信を持って提供している商品を一つの店に集中させ、それ以外の店舗はサテライトショップにしようというのと一緒だというふうに思いました。 他の都市での病院の統一化は、統一する病院が、一方は市民病院と他の公的病院といったように、１対１のところがほとんどです。舞鶴市は、病院には非常に恵まれた地域で、市民病院に３公的病院で構成されており、その中で経営基盤の違う病院を一つにすることは不可能であり、それを無理に実現させていれば、サテライト化した病院は、当然収益の減少につながり、最悪撤退し、一つの総合病院はできていたかもしれませんが、東西舞鶴のどちらかが不便になっていたことは目に見えていることであったのではと想像します。 今の現状は、東西バランスよく、そしてどの病院も撤退することなく運営されていることにより、各病院の得意とする診療科においては、大都市圏に引けをとらない医療水準が保たれていると思います。その中で、医療療養型新市民病院が完成し、舞鶴市に必要とされている新たな機能の病院が完成しましたが、「赤字経営だ」や「決算で黒字になっていない。約束が違う」など質問をされておられますが、私には少し違和感があり、今回質問をさせていただくことにしました。 もし、医療療養型の病院が収益性が高いのであれば、医療法人や公的病院が進んで参入してくるものであると思います。高齢化が進み、医療療養型の病院は絶対に必要とされることが確実に見えている中で、ふえない理由は、収益性が低いからだと認識しております。 では、市民が必要としているものに対して、それがない現状を解決していくには、市の補助を含め、公的な介入が当然必要ではないかと思います。それが、本来の市の役目ではと感じております。 そこで、平成29年度の運営状況及び過去の運営状況についてお伺いいたします。 私の記憶しているところでは、ピーク時には市の補助金が10億円を超え、その後も、改善はされても、７億円近い補助金が繰り入れられていたのではと思います。 当時、質問の答弁で、新市民病院が運営されると劇的な経営改善が行われると述べられ、今現在、私自身は、当時に比べ劇的な改善をしていると思っています。しかし、会計関係のお仕事をされていない市民にとっては、決算書を事細やかに見ることができる方は非常に少なく、市民にとってわかりにくい部分ではないかと感じております。その部分をわかりやすく説明していただきたく、次の質問をします。 平成29年度決算について、市はどのように認識しているのか。また、内科医の集団退職以降の混迷期においては、多額の市補助金を繰り入れた経緯があったと認識していますが、当時と比較して、現状をどう認識しているのかをお伺いいたします。 次に、一日平均患者数についてをお伺いいたします。 べッド数100床で運営をしている市民病院は、今現在の舞鶴市民の大切な医療療養型病院であることは認識しております。この100床というベッド数は、舞鶴市として適切な病床数なのか。それを知るには、利用されている患者数がどれくらいなのかを見ればわかるのではと思います。最初にも述べましたが、赤字運営と言われるのであれば、病院が利用されていない、あるいは利用者数が少ないということと思われます。しっかり稼働しているのであれば、それは市民が必要としている病院である証拠であり、それに対し、運営上不足分は、補助金を繰り入れることは当然と考えます。 そこで質問いたします。 医療療養型に移行後の、１日平均患者数の推移についてお伺いいたします。また、この推移について、どのように認識しているのかもお教えください。 次に、加佐診療所についてお伺いいたします。 病院事業会計の中には、加佐診療所の運営に係ることも入っています。病院事業会計イコール市民病院の収支と思われている市民がたくさんおられることは事実であり、加佐診療所の運営費も入っているということを知らない市民の方々に知っていただくために、このことについて少しお伺いしたいと思います。 加佐診療所は、加佐地区の皆さんが必要としている病院であると認識しており、市街地にある公的病院に診察に行くには遠い加佐地区の皆さんの、大切な医療機関であると思います。市民病院と同様、市民にとって必要な加佐診療所は、なくしてはならない大切な診療所でありますが、「赤字、赤字」と言われるのであれば、この病院をなくしてでも赤字を解消しなくてはいけないのでしょうか。私は違うと思います。市民が求めていることに手を差し伸べることが、本来の行政運営だと思います。 市民病院の運営に関して、会計上、加佐診療所の市補助金を計算に入れない数字を知りたいので、次のことをお伺いいたします。 地域唯一の医療機関として、地域医療の確保に努めてもらっておりますが、加佐診療所単独の運営状況についてお伺いいたします。 最後に、医業収支の状況についてお伺いいたします。 なぜこの質問をするかというと、どの市町村でも、公的に建てられた建物はたくさんあります。舞鶴市でも例を挙げますと、文化会館、文化公園体育館、近年では、あそびあむや来年開園する舞鶴認定こども園など、市民ニーズに沿った市民が必要と思われる建物がたくさんあります。 その中で、採算性や建物、土地の取得費用、修繕費、その他諸々、今の市民病院と同じように「赤字、赤字」と言わないのはなぜでしょうか。やはり、それは市民が望む建物・施設であり、かつ会計上のことではないかと私は思います。 市民病院事業会計は、公営企業会計で処理されており、日本の地方公共団体が経営する現業のうち、地方公営企業法の適用を受ける事業であると認識しております。都道府県および市町村が経営し、一般会計とは切り離された特別会計の独立採算制をとり、地方公共団体が政令で指定された事業を行う場合は、この経営形式をとらなければならないとなっています。 会計については、一般会計から切り離された企業会計原則に基づき、原則として独立採算方式で行われるため、その経営成績を明らかにするために、全ての費用及び収益を、その発生の事実に基づいて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならず、その財政状態を明らかにするため、全ての資産、資本及び負債の増減及び異動を、その発生の事実に基づき、かつ適正な区分及び配列の基準並びに一定の評価基準に従って、整理しなければならないからだと思います。 何が言いたいかといえば、公営企業会計では、一般会計にない減価償却費があります。病院が導入した機器・設備などを含む固定資産には、経年に伴い、その価値が減少していきます。その目減りした分を経費として計上することですが、実際には金銭は動いておりませんが、損益計算書には計上される経費です。公営企業会計で処理しなくてはいけないのは分かりますが、市民に病院の現状を知ってもらうには、医業収支の状況を伝えるべきではないかというふうに思います。 そこで質問をいたします。 病院の本来業務を示す、平成29年度の医業収支の状況はどのようになっているのかをお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（上野修身） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 鯛議員の公共工事入札制度についての質問にお答えをいたします。 まず、全国の入札制度についてのお尋ねでありますが、地方公共団体では、地方自治法に基づき公共調達を行っており、基本的には国と同じであります。 契約の方法としましては、大きく３種類あり、広く入札の参加者を募る一般競争入札、あらかじめ入札に参加する者を指名する指名競争入札、そして指名入札によらず任意の者と契約をする随意契約があります。 落札者の決定方法に関しては、基本は予定価格の範囲内で最も低い価格の者を落札者とするものですが、あらかじめ定めた価格を下回った場合に、調査を行い落札者を決定する低入札価格調査制度のほか、地方公共団体の場合は、あらかじめ定めた価格を下回る場合は落札者としない最低制限価格制度が認められております。また、価格と施工計画など、価格以外の技術的要件を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式も認められております。 全国の自治体は、これらを基本として、それぞれの実情に合わせて入札制度を組み立てております。 全国の状況としましては、平成29年度時点で、約８割の自治体が一般競争入札を導入し、約６割が総合評価方式を導入しております。また、低入札価格調査制度や最低制限価格制度などのダンピング対策は、９割以上の自治体が導入をしております。 次に、舞鶴市の現状についてのお尋ねでありますが、本市の公共工事の入札方法は、指名競争入札、条件付一般競争入札、さらに総合評価方式を導入しております。 本市では、従来から、地域活性化の観点から市内業者への優先発注を基本として、指名競争入札を中心に行ってきたこところであります。 現在は、電子入札システムの活用などで、より競争性の高い条件付一般競争入札を拡大してきており、その割合は、５年前と比べ４倍以上になっております。 総合評価方式につきましても、工事全体の品質の向上につながる方法として継続的に取り組んでいるところであります。その結果、平成29年度の建設工事の入札では、年間165件のうち、指名競争入札は85件、条件付一般競争入札は80件であり、そのうち３件が総合評価方式となっております。 次に、最低制限価格についてのお尋ねでありますが、公共工事は、社会資本の整備や災害復旧など幅広く、大変重要な役割を担っており、将来にわたる公共工事の品質の確保に加え、その担い手の確保も必要とされております。 このため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の品質確保の促進に関する法律において、公共工事の発注者には積極的なダンピング受注の防止が求められているところであります。 本市におきましても、これらの法律の主旨に沿って、全ての工事の入札に最低制限価格などを設けてきたところであります。ただ、全員が最低制限価格を下回った場合に課題がありましたが、本年７月以降は、こうした場合は最低制限価格が変動する方法に改善したところであります。また、総合評価方式につきましても、ダンピング受注の防止の実効性を確保した低入札価格調査制度に改善をしております。 次に、予定価格についてのお尋ねでありますが、地方公共団体の契約は、予定価格の制限の範囲内で最も有利な者を契約の相手方とすることが地方自治法に定められておりますので、いかなる契約も予定価格を設定する必要があります。また、予定価格は落札者を決定するための基準ですので、予定価格を事前に公表すると見積もり努力を損なわせるなどの意見もありますことから、各発注者は、事前公表による弊害が生じることがないよう取り扱うものとされております。 しかしながら、事前に公表することで予定価格をめぐる不正行為を排除する効果も大きいことがあり、全国的には５割以上の自治体が事前公表を行っている状況にあります。 市におきましても、現在のところ事前公表を基本としておりますが、今年度、さらなる入札制度の改善に向けて、総合評価方式の入札において、予定価格の事後公表を一部試行したところであります。 最後に、競争入札を行わない契約についてのお尋ねでありますが、これは競争入札の例外として、地方自治法施行令に規定されている随意契約であり、公共工事に関しては、随意契約によることができる要件として、予定価格が130万円以下の場合、特定の者でしか施工できない場合、災害対応など緊急を要する場合、施工中の工事に密接に関連する工事を行う場合、その他、入札の結果、落札者がなかった場合などが該当いたします。 いずれにいたしましても、今後とも随意契約も含め、公共工事の入札制度の適正化に引き続き取り組んでまいります。
○議長（上野修身） 入江
市民病院管理部長。 〔入江秀人
市民病院管理部長 登壇〕
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 鯛議員の御質問のうち、残っております舞鶴市民病院の運営についてお答えをいたします。 まず、平成29年度の運営状況及び過去の運営状況についてでありますが、舞鶴市及び中丹圏域において療養病床が不足しているという状況を踏まえ、「選択と集中」「分担と連携」をコンセプトとする中丹地域医療再生計画において、市民病院は医療療養型病院に移行して５年目を迎えております。 これまで、急性期医療を担う市内公的３病院等と緊密に連携する中で、計画的な入退院管理に努めてきた結果、１日平均患者数、入院基本料単価はともに上昇しており、入院収益を時系列で見ますと、平成26年度が約４億6,200万円、27年度が約５億6,800万円、28年度が約６億200万円、そして29年度が約６億3,300万円で推移しており、年々着実に収益の増加が図られている状況にあります。これは、まさしく医療療養型病院として、地域に不足する慢性期医療の確保という地域のニーズに、しっかりと対応してきた結果であると考えております。 この間における、病院分の収益的収支に係る市からの補助金の繰り入れ状況を時系列で見ますと、平成26年度が約４億1,900万円、27年度が約１億7,500万円、28年度が約２億3,500万円、そして29年度が約１億5,900万円で推移をしております。この市補助金には、地方交付税として、平成26年度は約１億4,000万円、27年度は約１億3,200万円、28年度は約１億5,300万円、29年度は約１億3,000万円がそれぞれ措置されており、それを加味しますと、収益的収支差額に対する実質的な補填額は、26年度は約２億7,900万円、27年度は約4,300万円、28年度は約8,200万円、29年度は約2,900万円となっており、病院運営は改善状況にあるものと認識しております。 急性期を担っていた旧病院時代において、内科医の集団退職を契機として非常に厳しい経営環境に陥り、市から多額の財政支援を受けていた当時の状祝に比ベますと、療養病床に特化した現在の状況は大きく改善されており、今後も引き続き、一層の経営健全化に取り組む中で、市補助金の縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、１日平均患者数についてでありますが、これまで計画的な入退院管理に努めてきた結果、１日平均患者数は、平成26年度は77.1人、27年度は89.3人、28年度は90.6人、そして29年度は92.8人で推移しており、着実に上昇している状況にあります。 本年２月には、医療療養型病院に移行して初めて100床満床を達成したところであり、これも先ほど申し上げましたように、地域に不足する慢性期医療の確保という当院の使命を果たし、地域のニーズにしっかりと対応してきた結果であると考えております。 一方、加佐診療所についてでありますが、地域唯一の医療機関として、往診も行うなど地域医療の確保に努めているところですが、当該地域は人口減少が顕著であることから、外来患者数は年々減少し、それに伴い外来収益も減少している状況にあります。 加佐診療所の収益的収支に係る市補助金の繰り入れ状況を時系列で見ますと、平成26年度は約6,800万円、27年度は約3,700万円、28年度は約3,900万円、そして29年度が約4,100万円で推移しており、外来収益の減少に伴い増加傾向にはありますが、今後も地域唯一の医療機関として、市内全体の医療環境を踏まえる中で、必要な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。 最後に、病院分の医業収支の状況についてでありますが、医業収益の主たるものである入院収益は、先ほども申し上げましたとおり、計画的な入退院管理を通じて着実に伸びており、また医業費用については、コストコントロールなど経営努力に努めてきた結果、決算審査意見書にもありますように、平成29年度の医業収支は大きく改善いたしました。 今後も、より計画的な入退院管理の実践を通じて、一層の経営健全化を図り、地域において信頼され、存在価値のある病院として将来にわたって持続可能な病院運営を目指してまいりたいと考えております。そして、2025年問題を見据えた地域完結型のシームレスな医療の提供体制の中で、地域に不足する慢性期医療の確保という当院の役割をしっかりと果たし、地域医療に貢献してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 発言席から発言〕
◆鯛慶一議員 御答弁、ありがとうございました。 全国的には、御答弁のとおりの入札制度があり、舞鶴市はその中で指名競争入札と条件付一般競争入札、総合評価方式を取り入れ、各入札制度のメリットの大きい部分を基準で考えられていることを知りました。 予定価格の事前公表については、そのメリットの大きさをとられ、今まで事前に行われていたとの答弁でしたが、一部ですが、事後公表にされたことは非常に大きな一歩であり、今後に期待したいと私は思います。 最低落札価格については、企業を守るため、そして全国的にもその流れということはわかりましたが、ただ、私が言いたかったのは、最低落札価格が1,000万円の入札で999万9,000円、要するに1,000円安かったというだけで、その企業は潰れるのでしょうか。いや、そうは私は思いません。何が言いたいかといいますと、その落札価格を調査することにより、工事ができるかできないかは簡単に判断できるのではないかということが言いたかったわけです。施工管理、工程管理、品質管理がしっかりできるのであれば、それは落札者としてもいいのではないかというふうに思います。 単純な計算ですが、各工事平均100万円、今まで以上に安い金額で落札して、１年間に100件の工事の入札があれば１億円の節約になり、それを舞鶴市の財源に戻すのも、あるいは１億円分の他の工事に発注するのも選択もできます。必ずそれが市民のためになるというふうに私は思っております。ぜひ、今後とも検討課題にしていただきたいというふうに望みます。 また、随意契約については、やはり一番大きなところは、緊急性の高い部分だということがわかりました。それと、特殊な技術が必要なものということで、随意契約は可能な限り舞鶴市の企業を使っていただき、市外の業者に発注する場合は、一括発注ではなく特化した部分だけを発注し、市内業者のでき得る作業は、別発注でしていただけるよう要望いたしたいと思います。 次に、市民病院の運営について、非常にわかりやすい御答弁、本当にありがとうございました。 平成29年度の運営状況及び過去の運営状況については、入院収益が、平成26年度約４億6,200万円から平成29年度６億3,300万円と約１億7,000万円の伸び、収益的収支に係る市補助金繰り入れ状況では、平成26年度約４億1,900万円から平成29年度１億5,900万円で２億6,000万円の減少と、着実に経営健全が進んでいることが理解できます。 次に、１日平均患者数については、平成26年度77.1人から平成29年度92.8人で、しかも本年２月には100床満床という答弁をいただき、舞鶴市民が本当に必要としている病院だということの証拠でもあり、2025年に訪れる団塊の世代の後期高齢化に伴い、さらに医療療養型病院の必要性が表に出てくるのではないかと思います。今の現状を捉え、改善していくのも市長の仕事と認識しておりますが、10年後、20年後、さらには30年先を見据えた施策を考えていただいた決断に、感謝申し上げたいと思います。 加佐診療所でありますが、診療所単独の医業収入は年々減少し、市補助金の繰入額は増加しておりますが、ふだんの生活でさえ市中心部の皆さんに比べ不自由を感じておられる中、加佐診療所は地域の皆さんにとって必要な診療所と私は思っております。 病院運営で、「赤字、赤字」と言われるのであれば、加佐診療所をなくしてもよいということなのでしょうか。もし、そのようなことを言われるのであれば、私は全力で阻止します。ただ単に会計上のマイナスで、やいやい言うのは、事の本質がわからないで言っていることであり、決算書を見れば、どのような状況、運営状況なのか、すぐにわかることだと思います。 医業収支の状況については、計画的な入退院管理で確実に伸び、地方交付税措置の金額を伺い、それを加味した収益的収支差額に対する実質的市補助金の補填額は、平成26年度約２億7,900万円であったものが、平成29年度は約2,900万円と劇的な変化を見せていると思います。
○議長（上野修身） 鯛議員、鯛議員。あの、２回目の質問なら……
◆鯛慶一議員 もちろん、質問につながります、これは。 過去に新市民病院の運営について劇的な改善との答弁に対しては、誰もがそうであると思っていると私は信じたいです。ただ、黒字にとの答弁に対しては、当時の試算で行われており、物価の上昇や人件費の向上など、あくまでも試算であって、現状と一致しない部分は多くあるのではないかと思いあげます。「黒字になっていないじゃないか」とは、いかがなものかと思います。 ですので、ここからの質問は、病院の医業収支を中心に、今までの答弁を伺った中で、さらに深いところを知りたいので、２回目の質問に移らせていただきます。 先ほどの答弁で、平成29年度決算における病院分の医業収支は大きく改善しているとの答弁でしたが、金額ベースでは幾らになっているのか。また、医業費用に含まれる減価償却費は幾らなのかをお伺いいたします。
○議長（上野修身） 入江
市民病院管理部長。 〔入江秀人
市民病院管理部長 自席から答弁〕
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 平成29年度決算における病院分の医業収支、これは医業収益と医業費用との差になりますけれども、これを金額ベースで見ますと、医業収益が約６億4,900万円、それに対して、一方で医業費用は約８億100万円となっておりまして、収支差額で言いますと、約１億5,200万円となっております。 また、将来的な建物や設備の更新に備えるため、減価償却費を計上しておりますけれども、これにつきましては、29年度分は約8,000万円となっております。
○議長（上野修身） 鯛 慶一議員。
◆鯛慶一議員 御答弁、ありがとうございました。 公営企業会計上、建物や設備などに関する減価償却費が経費として計上されておりますが、これは、実際には現金の支出を伴いませんよね。とすれば、平成29年度の医業収支における収支差額から減価償却費分を差し引いたものが、その額が実質的な負担額ということになりますし、さらに地方交付税措置をも加味すれば、以前に比べ、まさしく大きく改善している、あるいは劇的に改善したものと私は理解しております。 さらに、キャッシュフロー計算書の資金期末残高を見てみると、よく代表質問や一般質問で言われる、市民病院の経営は限界に来ているなどという指摘は、当てはまらないと私は思います。議員の仕事である議決事件に、決算の認定があります。決算の認定をするのであれば、予算書、決算書の最後まで読める努力はしてほしいと思います。 私は、市民病院、そして加佐診療所は、舞鶴市民にとって絶対になくしてはいけないものと認識しております。 そもそも、市民病院が、医療療養型病院に特化したのは、舞鶴市及び中丹圏域全体の未来を踏まえ、未来を見据えた医療構想の中で、療養病床が不足しているという状況を踏まえてのことであったと認識しております。何度も言っておりますが、収益性が高く、今後患者数がふえる病院であれば、各医療法人がどんどん参入し、病床数の増加が見込まれるが、それがないということは、ニーズはあるが採算性が低く、民間参入が期待できないと判断しているのだと思います。だから、その役割を自治体病院が担うことの意義は大きいと感じます。 新市民病院移行後は、急性期医療を担う市内公的３病院等と緊密に連携する中で、地域に不足する慢性期医療の確保という地域ニーズに応えるべく病院運営を行ってきた結果、稼働率は上昇し、１日平均患者数は着実に伸びているものと判断します。この稼働率の上昇は、地域ニーズにしっかりと応えていることのあかしであり、100床満床を達成したのも、まさしく市長を初め、病院関係者の努力の結果であると認識しております。それに伴い、医業収支も改善してきており、経営の健全化が伺えますが、地域において必要とされ、存在価値のある病院として継続可能な病院運営が行えるよう、なお一層の経営努力を期待いたします。 先ほども述べましたが、来るべき2025年問題を見据え、自治体病院として、今後も引き続き地域に不足する慢性期医療の確保という市民病院の役割をしっかりと果たし、地域医療に貢献してほしいと強く願うところであります。 そこで、最後の質問をいたします。 これは、私の第19期最後の一般質問であり、11月の市議会議員選挙の結果次第では、本当に最後の質問になるかもしれません。ですので、多々見市長に御答弁をいただきたいのですが、市長が就任期間中は、どのような状況であろうとも、市民のため、市民病院と加佐診療所は守ります、今後しっかり運営していきますとお約束をしていただきたいのでありますが、どのようにお考えかをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上野修身） 入江
市民病院管理部長。
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 代表質問で市長から答弁がありましたように、また鯛議員も述べておられますように、そもそも市民病院が療養病床に特化した、このことは、市内はもとより、中丹圏域全体を見据えた中で療養病床の不足という背景があって、そのことを踏まえて、「選択と集中」「分担と連携」をコンセプトとする中丹地域医療再生計画において、慢性期医療の確保という役目を担うべく、医療療養型病院に移行したという経緯がございます。 移行してからこれまでの間、慢性期医療の確保という地域ニーズに応えるために、計画的な入退院管理に努めてまいりました。その結果、稼働率は着実に上昇しているということは、先ほど御答弁させていただいたとおりであります。 議員仰せのように、将来的な2025年問題、そういったものを見据えますと、市民病院は今後もこういった地域ニーズにしっかりと対応していく必要があって、そのためにも、引き続き、一層の経営の健全化に努めながら、持続可能な病院運営を行って、慢性期医療の確保という役割を果たすことで、地域医療に貢献してまいりたいというふうに考えております。 また、加佐診療所につきましては、地域唯一の診療機関として、市内全体の医療の提供体制といった医療環境を踏まえる中で、引き続き地域に必要な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（上野修身） 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 最後に、山本治兵衛議員に質問を許します。 山本治兵衛議員。 〔山本治兵衛議員 登壇〕（拍手）
◆山本治兵衛議員 失礼をいたします。創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 通告に従い、一般質問をいたしますが、先立って一言を申し上げたく存じます。 本日は、中国大連市から常務委員会秘書長姜建国先生を初めといたします、訪問団の皆様方が舞鶴にお越しをいただきました。訪問団の皆様方におかれましては、舞鶴に訪問をいただき感謝を申し上げます。舞鶴市議会議長のほうから、改めまして歓迎の挨拶を申し上げるところではございますけれども、まずもって、一言を申し上げさせていただきます。ようこそ舞鶴へ。訪問団の訪問を、心より歓迎をいたします。（拍手）あわせて、訪問の日程が無事に過ごされることを、心より祈念を申し上げます。 さて、質問に入らせていただきますが、今回の質問は、先日の平成30年７月豪雨によって体験したことを基本に、通告の構成をいたしております。答弁しづらいこともあろうかとは存じますが、よろしくお願いを申し上げ、質問をいたします。 まず始めに、平成30年７月豪雨の検証について、市の見解についてをお尋ねいたします。 平成30年７月豪雨は、またもや舞鶴市に困難をもたらせた災害となりましたが、さきの平成29年度台風から１年も経過しないうちの被災であったことから、舞鶴市における災害について再度検証し、今後の考え方を改めていく必要を感じております。 そのような観点から、日本国内における災害発生状況を調べてみますと、実に大きな災害が我が国へ脅威をもたらせております。これまでの災害において、死者数の多い順に振り返りながら、都度、防災に対する考え方がどのように変化してきたかを考えてみますと、まず歴史上、最も多くの犠牲者を出した自然災害が、1923年９月１日に発生しました関東大震災であります。死者・行方不明者は約10万5,000人に上るとも言われ、当時の日本社会に大きな混乱をもたらしました。多くの市民が職を失い、東京市の人口は減少をいたしました。 次は、明治三陸地震津波であります。明治時代の三陸沖で発生した地震で、死者・行方不明者は約２万2,000人でありました。 ３番目の大きな災害は、記憶に新しい東日本大震災であります。警視庁がまとめた死者・行方不明者は２万629人であり、戦後の観測史上、最も大きな被害をもたらした自然災害でありました。舞鶴市からも職員を派遣し、復旧に協力したところであります。 ４番目の大きな災害は、1891年10月28日に濃尾地方で発生した、日本史上最大の直下型地震となった濃尾地震でありまして、死者・行方不明者は7,273人でありました。この地震の発生により、地震を予知することはできなくても予防は可能であるとの観点から、1892年には震災予防調査会が立ち上がり、地震や防災に関する幅広い研究が進められ、地震予知や建物の耐震性向上、過去の地震史の編さん等が行われまして、地震災害に対する予防、減災の考え方が始まったようであります。また、この調査会の活動は、1923年の関東大震災を経て、東京大学地震研究所に引き継がれておるようであります。 ５番目には、阪神・淡路大震災であります。 日本の歴史では、1960年以降、自然災害による死者・行方不明者は減少していったとされております。これは過去の災害から学び、研究してきたことによって得られてきた減災の効果でありまして、治山、治水、海岸整備のほか、観測体制や予報技術、情報伝達、避難体制などの防災体制が充実してきた成果であります。 しかしながら、1995年に起こった阪神・淡路大震災では、6,437人と多くの死者・行方不明者をもたらし、社会に大きな混乱と影響をもたらしました。特に、1982年以前に建てられたビルやマンシヨン、病院、鉄道の駅舍など広範囲にわたって倒壊、半壊となったことから、この地震をきっかけに、日本全国の大型建築物は耐震性を強化していくという方向性となりました。 次に、台風災害についてでありますが、1959年９月26日に潮岬から上陸し、紀伊半島から東海地方を中心として、ほぼ全国にわたって甚大な被害を及ぼした伊勢湾台風がありました。人的な被害は犠牲者5,098人にも上り、さらには全国に及んだ経済的被害は破格の規模となり、最悪の台風災害となりました。 舞鶴市でも大きな被害を出し、復旧、復興によります経済的被害によって、財政再建団体に陥る災害となりました。ＧＤＰ比被害額は、阪神・淡路大震災の数倍に当たり、関東大震災に匹敵する経済的被害であったようであります。また、災害対策については、災害対策基本法が定められ、この伊勢湾台風を教訓として成立したものであるようであります。 大きな災害の一つに、北丹後地震を上げておきます。1927年に丹後半島北部で発生したマグニチュード7.3の大きな地震でありました。死者・行方不明者は2,925人であり、家屋倒壊率は70％から90％に達したと言われております。また、地震発生時刻が夕食時であるために、各所で火災が発生、家屋の97％に当たる8,287戸が消失したとされていまして、人口に対する死亡率は、22％に達したとされております。 大きな災害の歴史を見ていくと、その困難から新たな取り組みや減災の考え方が生み出され、早期の復旧、復興とともに、今後の安心・安全に努めてきたことがわかります。また、北丹後地震については、舞鶴にとっても身近な市町村に当たり、災害はいつ、どこで起こるかわからないことを我々に警鐘を鳴らしているとも言えます。 昔から、地震、雷、火事、おやじと、恐れおののく存在としてありました。ただ、おやじの脅威は、だんだんと薄れていく社会情勢となりましたけれども、昔も今も、自然災害は大変怖いものであります。 そこで、今回の７月豪雨においても、市は検証と今後の考え方について検討しておく必要があると思うのであります。平成29年の台風21号から１年も経過せぬうちに大きな災害となりました、今回の７月豪雨。気象激変の理由がさまざまな要因でもって説明されているものの、市民は台風や大雨だけでなく、地震など多くの災害に対して準備が求められており、災害に備えておかねばなりませんし、舞鶴市も災害に対しての備えをしておかねばなりません。 そこで、今回の７月豪雨を振り返り、改めて市の災害に対する考え方について、見解をお答えください。 次に、地域要望の実現化による減災の考え方について質問をいたします。 今回の７月豪雨による被災状況を、雨の上がった早朝より各町内を見て回りました。あふれた川の泥がたまった玄関先を見て嘆いている方や、たまった泥を洗い出している方などなどであります。御苦労をいただいた方々の共通した感情は、「またか」といった、怒りに近い感情であったと感じました。 高野川下流域にとどまらず、中筋の京田、七日市、十倉、万願寺。高野地区、池内地区と見て回るうちに、住民からこんな声を聞きました。池内地区の府道にあふれた土砂を、自家用重機でもって片づけられている方がおっしゃられていまして、治山ダムに土砂が堆積していて、その後に大雨となれば、土砂は当然、道や民家に流れてくる。住民要望として、ダムの堆積土砂を取ってほしいと言われておりました。 地域要望については、他の町内も言われておりました。側溝を設置してほしい箇所があるので、町内で要望書を出しているが、予算的なこともあり、時間を要することもあって実現されていないことが、今回の被害拡大につながったかもしれないという意見でございました。 住民要望には、予算的なことや重要性、緊急性により分類されることについては理解ができますが、災害に備えるという考え方によっては、財源を確保して確実に執行していくことが、災害の被害を減少させることにつながり、極めて重要であると認識をさせられました。 現在、舞鶴市の財政状況については、予算配分に苦慮されているように感じております。とりわけ、市町村税が減少を続け、民生費が市町村税額を超えている現在、公共投資の予算額確保は難しい状況ではあると思いますが、しっかりと財源を確保して、こつこつと地域要望に応え、減災の取り組みを進めていく必要性を強く感じました。金額の多少にかかわらず、公共投資として仕事量を確保することは、土木業界、土木事情の改善にもつながりますし、住民は要望がかなえられて喜ばれます。そして、災害の被害が減少されるのであれば、まさに三方よしになるものと思います。 そのような観点から市の見解を問いますが、例えば土砂の流出が多かった治山ダムについてはどのような状況であるか、お答えをください。 次に、西舞鶴の治水計画のうち、高野川水系河川整備計画の早期完成についてお尋ねをいたします。 高野川下流域の住民は、これまで十数年に一度の浸水に対して、住民間で慰め合い、励まし合い、これまで乗り超えられてきました。平成16年の台風23号から、平成25年台風18号、平成29年台風18号及び21号の来襲によって、10年に一度の災害が５年に一度となり、今回の平成30年７月豪雨によって、もはや毎年となった現在においては、高野川の治水は待ったなしの現状となったと考えます。住民感情といたしましては、「またか」ではなく「いいかげんにしろ」という怒りの感情にも近いかもしれません。 高野川水系河川整備計画は、10年プラス５年と住民にも説明が行われたところでありますが、今回の豪雨によって、計画の前倒し、早期完成が求められることになったと考えますが、そこで早期完成について、市の見解をお答えください。 次に、市内の水路改修についてお尋ねをいたします。 今回の７月豪雨は、西舞鶴一帯、大きな範囲で大きな被害が出たと思っております。とりわけ驚いたことは、七日市や京田など、想定していなかったところにまで冠水や浸水があったことであります。 要因を私なりに検討してみた結果、これから述べる考えに至りました。 西舞鶴市内に降る雨の大部分は、水路や川を通じて、おおよそ高野川に流れていきますので、高野川や水位や流量の影響を、その地域を流れる水路や川が大きく受けるメカニズムとなっております。また、水路の一部分が暗渠となっている部分や、水路断面の不足が見受けられる箇所があり、雨水の流れを阻害している箇所も多く見られ、改修や再整備の必要性がある水路や河川が西舞鶴の地域に多くあることによって、それらが要因となり、今回の豪雨によって広範囲に冠水、浸水が起こったと確信をいたしております。 西舞鶴の雨水による冠水や浸水を解決させるには、まず高野川下流域の治水計画を完了させることによりまして、西舞鶴の治水において根幹となる流下能力を確保すること、そして中流域と上流域を整備して、高野川の治水を完了した後には、高野川につながる西舞鶴市内の水路や川の能力について検証を行い、必要箇所には改修を行うことが、西舞鶴の治水を行う上で必要な事業であると考えますが、市の見解をお答えください。 質問の最後に、学校の体育館における多機能化について、小・中学校のエアコン設置に関する検討についてを質問いたします。 先日、８月26日に中筋小学校におきまして、第26回中筋ふれあいまつりが開催されました。地域区民の夏の行事として、毎年工夫を凝らして開催をされており、子どもの夏休み最後の思い出づくりに、ほぼ全校児童が来場をいたします。また、実行委員会には、中筋自治連合会を初め、ＰＴＡ、老人会、消防団、子育支援ネットワークなど、地域内の団体全てが参画していることもあって、お年寄りから大人の世代も多く集まり、地域のふれあいを実現化する事業となっております。 当日は、各町内が模擬店として焼き鳥や焼きそばなどの飲食を提供するほか、消防団による炊き出しの訓練や、舞鶴警察署による交通安全教室などが会場内にて開設されます。校舎内では、城南中学校茶道部による野点のお手前披露、ドローンやパソコン等の科学技術を体験できるコーナーが開設されました。 とりわけ盛況となりましたのは、体育館において披露されたステージ発表であります。地域の方から出演者を公募いたしまして、踊りの披露や楽器演奏など、それぞれ披露していただきました。ステージの最後は、中筋小学校の教職員一同が楽器演奏を行い、延べ約2,000人に迫る区民が中筋小学校に集まり、学校の先生と児童、そして地域の住民が一つとなって盛り上がり、一日の事業が終了をいたしました。 また、敬老の日には、地域のお年寄りが体育館に集い、敬老会が開催されます。 このように、小学校は児童の教育のみならず、地域コミュニティの拠点となっており、地域の方々が頻繁に集う場所となっております。さらに、市内外を問わず、小・中学校の体育館は地域の避難所に指定されているところなど多く、学校教育だけではなく、多自的に使用されている現状があります。加えて、小学校は、先ほど述べたとおり、地域コミュニティの拠点となっていることもあって、今や体育館は多目的性、多機能性が求められているといえるでしよう。 しかしながら、そこで思うことは、例えばさきに紹介いたしました中筋ふれあいまつり。体育館に1,000人に迫るほどの観衆であふれましたが、開催されましたのは８月26日、猛暑日でありましたので、当然、熱中症の心配がなされました。 西日本を襲った７月豪雨で、体育館に避難された方々がテレビで映し出されていましたが、夏の猛暑もあり、一刻も早い安寧を願いつつも、二次被害を心配したところであります。 そのような中、大阪府箕面市は、全小・中学校体育館にＧＨＰガスヒートポンプとＬＰガス発電機を設置して、体育館にエアコンを設置いたしました。予算総額は９億円でありましたが、国の緊急防災・減災事業債の拡充による補助もあって、市の負担は２億7,000万円であって、財源的にも有利であったと聞いております。 今日の社会情勢や気象激変に鑑み、また地域コミュニティの拠点による利用数の上昇、また避難所への機能向上もあわせまして、体育館への設置もいよいよ検討する時代になっているのかなと感じておりますが、市の見解をお答えいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 山本議員の御質問にお答えをいたします。 平成30年７月豪雨の検証についての御質問のうち、市の見解についてお答えをいたします。 平成30年７月豪雨では、平成25年の台風18号以来、２度目となる大雨特別警報が本市に発表され、市内各所で深刻な浸水被害をもたらすとともに、道路や河川など社会基盤、農地や農作物への被害も著しく、市民生活はもとより、地域産業にも深刻な影響を及ぼしたところでございます。 とりわけ、城屋地区の土砂災害においては、お一人の尊い命が奪われることになりました。改めて、哀悼の意を表したいと存じます。 今回の７月豪雨は、連続して強い雨雲が発生する線状降水帯によって、本市では降り始めからの総雨量が439ミリとなるなど、誰しもが予測しないほどの急激な気象の変化によってもたらされたものであり、まさに自然災害の恐ろしさを感じさせる事象でありました。 また、災害救助活動においては、行方不明者の捜索に、京都府を通じ海上自衛隊に災害派遣を要請するとともに、海上保安庁や警察、消防、消防団などが、一体となって捜索活動に当たったところでございます。これまでにも増して、防災関係機関との連携を強化し、あらかじめ有事の際の支援体制を確立しておく重要性を、改めて認識したところでございます。 自然災害は、台風や大雨だけではありません。地震、津波は、いつ発生するか予測が困難であり、日ごろから、慌てず、いざというときの備えを進めておくことが重要でございます。 市といたしましては、引き続き、地域に入りまして、住民の皆さまに、防災意識の高揚と災害時にとるべき命を守る行動につきまして、その周知に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、台風、大雨、地震、津波など、さまざまな
危機事象への対応力の強化を図り、自助・共助・公助が連携して、災害に強い安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 次に、質問１の要旨２、地域要望の実現化による減災の考え方についてお答えをいたします。 治山ダムの堆積土砂の搬出についてでありますが、治山ダムは山地災害を防ぐため、土砂を上流にとどめるとともに、渓流の勾配を緩和して浸食の防止を図ることにより、渓流を安定化させるものであり、管理された森林と一体となって土砂流出による災害を防ぐものであります。しかしながら、近年のたび重なる台風や豪雨により、一度に大量の流木や土砂の流入が発生し、堆積するケースがふえております。 こうした状況を踏まえ、京都府では、保安林での流木撤去などの対策として、地域住民と連携して実施するための補助事業が設けられ、100万円を上限とする、未来へつなぐ安心・安全の森づくり事業が実施されております。昨年発生いたしました台風21号の復旧対応におきましては、３地区で事業が実施されているところであります。 いずれにいたしましても、市といたしましては、こうした治山事業の地域要望について、まずは現地の確認を行い、地域の方々と十分協議を行う中で、京都府と連携し、適切な対応が講じられるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 小島上下水道部長。 〔小島善明上下水道部長 登壇〕
◎上下水道部長（小島善明） 山本議員の質問に、西舞鶴の治水計画についてにお答えいたします。 まず、二級河川高野川水系河川整備計画の早期完成についてでありますが、西市街地におきましては、平成26年の台風23号、平成25年の台風18号、昨年の台風18号と21号、そして本年の７月豪雨と、たび重なる浸水被害が発生しておりますことから、市といたしましては、できる限り治水対策を早期に完成させることが必要であると認識しております。 そのため、ことしの被災直後には、市長みずからが西市街地の浸水被害箇所を確認し、被災された方からの御意見、御要望を直接お伺いする中、７月18日、19日には東京に出向き、国土交通省や関係される省庁に、また８月８日には京都府知事に緊急要望を行うなど、全力で取り組んでいるところであります。 次に、市内水路の改修についてでありますが、平成28年度に実施しました高野川流域における総合的な治水対策協議会におきましては、市が実施する内水対策の一つとして、西市街地の水路改修を位置づけており、水路の調査、断面の検証を行い、治水効果の高いところから順次整備してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、舞鶴西自治連合会などで組織された西市街地浸水対策促進協議会や、関係される多くの地元の皆様から、早期完成の御要望を受けておりますことから、一日も早い工事の完成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕
◎教育振興部長（濱野滋） 山本議員の御質問のうち、残っております学校の体育館における多機能化についてお答えいたします。 小・中学校の体育館におけるエアコン設置に関する検討についてでありますが、初めに、小・中学校の教室や体育館へのエアコンの設置状況から説明させていただきますと、近年、記録的な猛暑が頻発しておりましたことから、児童・生徒が夏の暑い時期においても授業に専念できる環境を確保するため、本市では、平成22年度から４年をかけて、市内の小・中学校の全普通教室にエアコン設置を行いました。全国の普通教室のエアコン設置率が、平成29年４月現在で約50％の状況において、本市は平成25年度に100％の設置率を達成しております。 ただ、普通教室以外では、音楽室やコンピュータ教室など、使用頻度の高い教室にはエアコンが設置できているものの、体育館や使用頻度の低い特別教室などには、設置ができていない状況となっております。全国的にもエアコン設置は進んでおらず、設置率は、特別教室で約35％、体育館では約１％となっております。 このような状況の中、本市では、災害が発生し学校が避難所となる場合、まずエアコンが設置されております視聴覚室や音楽室に避難していただくこととしております。現状の中で、体育館にエアコンを設置した場合、学校教育において真夏にその効果を発揮しますのは、終業式などの学校行事や中学校の部活動などが挙げられますが、学校における施設整備の実情から申しますと、老朽化した校舎の長寿命化や、設備の更新を最優先に取り組まざるを得ない状況となっております。 また、避難施設の環境改善のためのエアコン設置であれば、箕面市のように交付税措置の高い有利な起債を財源とすることが可能となりますが、エアコン設置には多額の費用を要することから、起債発行額も多額となり、本市にとっては厳しい状況になるものと考えられます。 これらのことを考え合わせますと、真夏の暑い時期に、大規模な災害が発生した場合に避儺所となる施設の環境をどう確保するのかということになってまいりますことから、学校体育館のみならず、全ての避難施設において検討すべき課題であると認識しております。
○議長（上野修身） 山本治兵衛議員。 〔山本治兵衛議員 発言席から発言〕
◆山本治兵衛議員 各項目にわたりまして、答弁ありがとうございました。 ちょっと、２回目の質問を、エアコンについて若干させていただきたいと思うんですが、その前に、高野川の、いわゆる治水計画の前倒しについては、市長を先頭に頑張っていただいておるということもある、それはもう重々承知しておるところでもありますけれども、府と国と連携してやっていかなあかんところでもありますもんで、それは我々議員のほうも連携してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それと、治山ダムについては、そのようにおっしゃっていただいたんですが、例えば側溝の整備であったり、ハード的な要望もあろうかと思いますので、それらについては、ぜひとも予算確保に努めていただいて、こつこつと減災につながるように取り組みをしていただきたいなということで、まず要望を申し上げさせていただきたいと思います。 それと、エアコンについてなんですけれども、今、起債の発行額が大きくなると言われておりますけれども、設置してほしい、してくれというのは、ちょっと今、申し上げにくいところがあって、実は、そろそろ体育館にもエアコンをつけていくことを考えていかないけない時代になってきたかなということを、ちょっと申し上げておきたいんであります。 じゃ、体育館にエアコンをつけるには、どんなエネルギー源をつくったらいいのか、財源をどうするのかというところもありますし、例えば維持管理費はどうするのかという、もうさまざまな検討課題がございますから、これからエアコン設置の必要性が出てくるんだろうとしたら、今からでも少し研究を重ねていただきたいなということで、そのことを申し上げておきたいなと思うんです。 あと、避難所についてもおっしゃっていただきましたけれども、例に挙げましたとおり、地域コミュニティの拠点になっているということも現状としてありますので、そのような観点から、ぜひとも検討をいただきたいなと思うんですが、その点について、見解をちょっとお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（上野修身） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（濱野滋） ことしのような猛暑が、これからも毎年続いていくのかということもございますが、エアコン設置ということになりますと、夏場の体育館の使用頻度でありますとか、費用対効果、市の財政状況など、さまざまな観点から検討する必要がございます。 ただ、エアコン設置による解決策だけではなくて、行事ごとについても、開催時期を、これからはちょっと、あえてもう少し違う時期に検討していただくとか、そういったことも考え合わせて、トータルに検討すべき時期じゃないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（上野修身） 山本治兵衛議員。
◆山本治兵衛議員 ありがとうございました。 ぜひ、来年の中筋ふれあいまつり、お越しをいただきたいと思います。そして、体育館で一日お過ごしいただいたら、必ずこう感じられると思います。やっぱりエアコン要るよなと。よろしくお願いしたいと思います。 設置してくださいというよりも、むしろ検討をちょっと始めていただきたいということでございますので、要望を申し上げたいと思います。 あと、ちょっと災害に関して自分で質問をしているところであるんですが、実は矛盾も感じているところもあるんです。防災・減災に対しての取り組みというのは、果てがないといいますか、きりがない。例えば、100年に一度来る災害に対しても、莫大な予算をかけて、大きな費用をかけて準備をするのかといったら、それはちょっと無理だろうなということも内心思っているところもあります。 ただ、人類のこれまでの発展といいますのは、困難を乗り越えて、乗り越えてきたからこそ現在があるのも事実でありますから、ぜひ多々見市長を先頭に、舞鶴市一丸となって、工夫を凝らしながら安心・安全の舞鶴をつくっていただきたい、そういう思い、切に願いまして、質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上野修身） 以上で一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第７４号議案から第９３号議案まで
○議長（上野修身） 次に、日程第２、第74号議案から第93号議案までの20件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第74号議案から第93号議案までの20件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 （平成３０年９月定例会）◯ 経済消防委員会（２件） 第８９号議案 舞鶴引き揚げの日条例制定について 第９２号議案 土地改良事業の施行について◯ 民生環境委員会（１件） 第９１号議案 工事請負契約について（東浄化センター汚泥処理施設（し尿）解体工事）◯ 建設委員会（２件） 第９０号議案 舞鶴市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９３号議案 市道路線の認定及び廃止について◯ 予算決算委員会（１５件） 第７４号議案 平成３０年度舞鶴市一般会計補正予算（第４号） 第７５号議案 平成３０年度舞鶴市水道事業会計補正予算（第１号） 第７６号議案 平成３０年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第２号） 第７７号議案 平成３０年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第３号） 第７８号議案 平成３０年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算（第２号） 第７９号議案 平成２９年度舞鶴市一般会計決算の認定について 第８０号議案 平成２９年度舞鶴市水道事業会計の決算の認定及び利益の処分について 第８１号議案 平成２９年度舞鶴市病院事業会計決算の認定について 第８２号議案 平成２９年度舞鶴市国民健康保険事業会計決算の認定について 第８３号議案 平成２９年度舞鶴市簡易水道事業会計決算の認定について 第８４号議案 平成２９年度舞鶴市貯木事業会計決算の認定について 第８５号議案 平成２９年度舞鶴市下水道事業会計決算の認定について 第８６号議案 平成２９年度舞鶴市駐車場事業会計決算の認定について 第８７号議案 平成２９年度舞鶴市介護保険事業会計決算の認定について 第８８号議案 平成２９年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計決算の認定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上野修身） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明９月11日から10月２日までは、決算現地視察、委員会審査等のため休会とし、10月３日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後５時０５分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第７４号議案から第９３号議案まで...