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  1. 舞鶴市議会 2018-03-28
    平成30年  3月 定例会-03月28日−05号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-12
    平成30年  3月 定例会 − 03月28日−05号 BODY { font-size : 12pt; font-weigt: bold; font-family : "MS ゴシック" } BODY {font-family : "MS ゴシック"} BODY {letter-spacing : 0.3ex} BODY {line-height : 130%; } --> 平成30年  3月 定例会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           平成30年舞鶴市議会3月定例会会議録(5)              平成30年3月28日(水曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(27人)      石束悦子議員     伊藤清美議員     今西克己議員      上野修身議員     上羽和幸議員     尾関善之議員      亀井敏郎議員     岸田圭一郎議員    肝付隆治議員      桐野正明議員     小杉悦子議員     小谷繁雄議員      後野和史議員     杉島久敏議員     鯛 慶一議員      高橋秀策議員     谷川眞司議員     田村優樹議員      西村正之議員     林 三弘議員     福村暉史議員      眞下隆史議員     松岡茂長議員     松田弘幸議員      水嶋一明議員     山本治兵衛議員    和佐谷 寛議員 ◯欠席議員(1人)      伊田悦子議員 ◯説明のため出席した者の職氏名      市長         多々見良三  副市長        堤  茂
         副市長        山口寛士   教育長        佐藤裕之      参事         國分隆之   監査委員       瀬野淳郎      市長公室長      川端常太   政策推進部長     西嶋久勝      総務部長       阿部国生   市民文化環境部長   飯尾雅信      福祉部長       藤澤 努   健康・子ども部長                        兼市民病院管理部理事 福田豊明      産業振興部長     砂原由明   建設部長       矢谷明也      会計管理者      竹内 修   消防長        岡山 正      市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     小島善明      教育振興部長     瀬川 治   教育委員会指導理事  廣瀬直樹 ◯職務のため出席した事務局職員の職氏名      事務局長       小谷眞知子  総務課長       川崎弘史      総務課主幹      樋口佐由理  総務課調査係長    志摩貴士      総務課議事係主査   高田健二       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              議事日程(第5号)                       平成30年3月28日(水)                          午前10時30分開議 第1 第1号議案から第36号議案まで及び第38号議案から第45号議案まで 第2 第46号議案及び第47号議案 第3 第48号議案及び第49号議案 第4 閉会中の継続審査について       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時30分 開議 ○議長(上野修身) ただいまから、平成30年舞鶴市議会3月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。  欠席議員の報告をいたします。  伊田議員は欠席する旨、届け出がありましたので、報告いたしておきます。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 第1号議案から第36号議案まで及び第38号議案から第45号議案まで ○議長(上野修身) 日程に入ります。  日程第1、第1号議案から第36号議案まで及び第38号議案から第45号議案までの44件を一括議題といたします。  この44件につきましては、去る3月12日の本会議において所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の結果及び経過について委員長の報告を求めます。  まず、建設委員会委員長の報告を求めます。  桐野建設委員会委員長。      〔桐野正明・建設委員会委員長 登壇〕 ◆建設委員会委員長(桐野正明) おはようございます。建設委員会の報告を申し上げます。  本委員会に付託されました議案7件につきまして、去る3月13日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。  まず、審査の結果につきましては、第31号議案から第36号議案まで及び第39号議案は、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  次に、経過の概要を申し上げます。  初めに、第31号議案、舞鶴市水道事業基金条例制定についてでありますが、この条例は、平成30年4月から全ての簡易水道事業を水道事業へ統合することに伴い、舞鶴市減債基金の中で管理していた簡易水道事業の分を水道事業に継承するもので、舞鶴市水道事業の健全な運営に資するため、簡易水道事業債の元金及び利子の支払いのほか、施設の老朽化に伴う建設改良の経費や退職手当など、水道事業を将来にわたり安定的に継続していくための財源に充てる資金について積み立てることができる基金として設置するものであるなどの説明がありました。  質疑、討論はありませんでした。  次に、第32号議案、舞鶴市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定についてでありますが、この条例は、関係する13の条例の整備を行うものであり、平成30年4月から下水道事業に対して地方公営企業法の規定を全部適用することに伴い、法適用となる下水道事業の設置について定め、水道事業と同様に管理者を置かないことや、条例中、市長となっている表記を管理者に改めること、規則で定めることとしているものを管理者が定めるに改めることなどについて、関係条例の整備を行うものであるとの説明がありました。  質疑、討論はありませんでした。  次に、第33号議案、舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、都市公園法施行令の改正に伴い、都市公園内に設ける運動施設の敷地面積について、その上限割合を100分の50にすることなどの説明がありました。  質疑において、市内の都市公園内に設けている運動施設の敷地面積の割合が大きいのは、伊佐津川運動公園の49%が最も大きく、次いで東舞鶴公園の43%となっているとの答弁がありました。  討論はありませんでした。  次に、第34号議案、舞鶴市公共下水道条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、排水設備工事などの審査に係る手数料について、内径の違いによる審査等の経費に差が生じないため、内径別による手数料から、設置する便器が2個以下である場合は1件につき4,500円、2個を超える場合は1個増すごとに1,000円を加算するなどの改正を行うものであり、10月1日から施行するなどの説明がありました。  質疑において、施行期日を10月1日とする理由については、半年間の周知期間を設けるためであるとの答弁がありました。  討論はありませんでした。  次に、第35号議案、公営住宅法及び住宅地区改良法による舞鶴市営住宅等管理条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、昭和31年度と32年度に建設された行永東町団地の全戸を用途廃止したことに伴い、当該団地に係る規定を削除するとともに、公営住宅法施行令等の改正に伴う引用条項を改めるものであるとの説明がありました。  質疑、討論はありませんでした。  次に、第36号議案、舞鶴市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、給水装置工事に係る設計審査手数料と竣工検査手数料について、設計審査と竣工検査の区分や工事別の区分をせず、それぞれ一連のものとし、統一した手数料に改めるとともに、水道の使用開始や休止に伴う開栓手数料及び閉栓手数料について、新たに実費相当分として1件当たりの単価500円に100分の108を乗じて得た額を負担いただくものなどであり、10月1日から施行するとの説明がありました。  質疑において、開栓手数料及び閉栓手数料については、平成28年度の実績で試算すると年間約170万円の収入が見込まれるとの答弁がありました。  討論はありませんでした。  最後に、第39号議案、市道路線の認定についてでありますが、民間の開発により整備された境谷地区の戸田井6号線、延長56メートル及び七日市地区の東戸田井砂入2号線、延長125メートルの2路線を新たに市道に認定するものであるとの説明がありました。  質疑において、2路線とも行きどまりの袋小路であるが、車両が進入したときに転回ができるスペースを設けており、市道の認定基準に基づく道路であるとの答弁がありました。  討論はありませんでした。  以上で、建設委員会の報告を終わります。 ○議長(上野修身) 次に、民生環境委員会委員長の報告を求めます。  鯛民生環境委員会委員長。      〔鯛 慶一・民生環境委員会委員長 登壇〕 ◆民生環境委員会委員長(鯛慶一) 民生環境委員会の報告を申し上げます。  本委員会に付託されました議案8件につきまして、去る3月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。  まず、審査の結果につきましては、第23号議案、第24号議案及び第26号議案から第30号議案までの7件は全員賛成で、第25号議案の1件は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  次に、経過の概要を申し上げます。  初めに、第23号議案、舞鶴市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例制定についてでありますが、この条例は、介護保険法の改正により、従来、都道府県が行うこととされていた指定居宅介護支援事業者の指定等について、平成30年4月1日から市町村が実施することになるため、人員等に関する基準等を条例で定めるものであるなどの説明がありました。  質疑において、居宅介護支援事業者とは、ケアマネジャーの事業所であり、市内には28カ所あり、うち1カ所は休止しているなどの答弁がありました。  討論はありませんでした。  次に、第24号議案、舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、国民健康保険制度の広域化に伴い、保険料の賦課総額に係る基準を変更するとともに、国民健康保険法施行令の改正に準じ、保険料の賦課限度額及び減額措置に係る所得基準をそれぞれ改定する等、所要の改正を行うものであるなどの説明がありました。  質疑において、国民健康保険の財政状況が厳しい中、広域化は制度の安定化に資するものであると考えているなどの答弁がありました。  討論はありませんでした。  次に、第25号議案、舞鶴市墓園条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、北吸墓園の維持管理財源である基金が、今後約7年程度で枯渇することが想定され、維持管理財源の確保が喫緊の課題であること、また、北吸墓園は、使用許可を受けた特定の者が永代使用される施設であり、維持管理に必要な費用は使用者に負担いただくものと考えていることから、新たに管理料を徴収することとし、今後も永続的に適切な維持管理を行っていくため、所要の改正を行うものであるなどの説明がありました。  質疑において、管理料を5年間納めない場合、使用許可を取り消すという規定は、今回の管理料は維持管理に必要な費用を利用者に公平に負担いただくことを前提としており、必要と考えているとの答弁がありました。  討論において、反対の立場から、使用料として25万円納付するにもかかわらず、5年間の管理料2万1,000円を支払わなければ許可を取り消すという規定は、本来あるまじき規定であると言わざるを得ないので反対するとの意見がありました。  賛成の立場から、適正に管理料を徴収することはよいことであり、事前に説明会を開催され、利用者も理解の上で上程されているとのことであるので賛成するとの意見がありました。  次に、第26号議案、舞鶴市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、介護保険事業計画の見直しに伴い平成30年度から平成32年度までの65歳以上の第1号被保険者の保険料率を定めるとともに、低所得者軽減強化を継続し、また、介護保険法施行令の改正に伴い第1号被保険者の保険料段階の判定に用いる合計所得金額の定義について改正するものであるなどの説明がありました。  質疑において、基準額については、3年間の総給付費を見込み、総給付費のうち保険料分23%について、所得段階別の保険料負担割合を反映した調整後の被保険者数で平均した額になること、第6期保険料の剰余金については29年度決算後に準備基金に積み立てるなどの答弁がありました。  討論はありませんでした。  次に、第27号議案、舞鶴市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、法令の改正による後期高齢者医療制度における住所地特例の見直しに伴い、市が保険料を徴収する対象者の範囲を変更する所要の改正を行うものであるなどの説明がありました。  質疑において、今後、市内から市外の施設に転出される者の年金からの特別徴収について、舞鶴市が年金から特別徴収することになるなどの答弁がありました。  討論はありませんでした。  次に、第28号議案、舞鶴市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について及び第29号議案、舞鶴市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についての2議案についてでありますが、この条例は、介護保険法及び地域密着型サービス等の事業に関する基準を定めた厚生労働省令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであるなどの説明がありました。  質疑において、今回の改正はあくまで基準の緩和で、サービス事業者の運営や利用者が利用しやすくするものであり、サービスの水準が落ちるものではないと考えていること、地域密着型サービスに係る介護事業所の種類と事業所数は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護1カ所、地域密着型通所介護9カ所、認知症対応型通所介護2カ所、認知症対応型共同生活(グループホーム)7カ所、地域密着型介護老人福祉施設(地域密着型特別養護老人ホーム)2カ所、地域密着型特定施設入所者生活介護1カ所、小規模多機能型居宅介護5カ所になるなどの答弁がありました。  討論はありませんでした。  最後に、第30号議案、舞鶴市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、指定介護予防支援等の事業に関する基準を定めた厚生労働省令が、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて介護ニーズも増大することが想定される中で、地域包括ケアシステムの推進を図るため改正されたことに伴い所要の改正を行うものであるなどの説明がありました。  質疑、討論はありませんでした。  以上で、民生環境委員会の報告を終わります。 ○議長(上野修身) 次に、経済消防委員会委員長の報告を求めます。  谷川経済消防委員会委員長。      〔谷川眞司・経済消防委員会委員長 登壇〕 ◆経済消防委員会委員長(谷川眞司) 経済消防委員会の報告を申し上げます。  本委員会に付託されました議案7件につきまして、去る3月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。  まず、審査の結果につきましては、第17号議案は賛成多数で、第18号議案から第22号議案及び第45号議案は賛成全員で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  次に、経過の概要を申し上げます。  まず、第17号議案、舞鶴市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例制定でありますが、この条例は、国家公務員一般職の職員の給与に関する法律に係る扶養手当額の改定により、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が平成30年2月7日に改正されたことに伴い改正するものであるなどの説明がありました。  質疑はありませんでした。  討論において、反対の立場から、補償額が減額されるものであり反対するとの意見がありました。  次に、第18号議案、舞鶴市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、消防が把握した消防法令違反に係る情報を公表する違反対象物に係る公表制度の導入及び地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の公布に伴い、消防法に基づく危険物施設の設置等に係る消防事務に関する手数料の額を改正するものであるなどの説明がありました。  質疑、討論はありませんでした。  次に、第19号議案、土地改良事業の特別徴収金に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、題名を、舞鶴市営土地改良事業の特別徴収金に関する条例に改め、土地改良法等の一部を改正する法律の改正に伴い、引用する条項を改めるとともに、特別徴収金の徴収方法及び徴収猶予等について定めるなど所要の改正を行うものであるなどの説明がありました。
     質疑、討論はありませんでした。  次に、第20号議案、舞鶴市における府営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、題名を舞鶴市における府営土地改良事業分担金等徴収条例に改め、土地改良法の改正により都道府県営土地改良事業に農地中間管理機構関連事業が創設されたことに伴い、府営土地改良事業に係る特別徴収金について定めるなど、所要の改正を行うものであるなどの説明がありました。  質疑、討論はありませんでした。  次に、第21号議案、舞鶴市水防協議会条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、水防法の一部改正に伴い、引用条項を改めるとともに、庶務について舞鶴市消防本部警防課を舞鶴市消防本部に改めるものであるなどの説明がありました。  質疑、討論はありませんでした。  次に、第22号議案、舞鶴市消防長及び消防署長の資格を定める条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、消防長の資格をより明確なものとするため、消防吏員においては階級により規定するものであり、国の基準どおりであるなどの説明がありました。  質疑、討論はありませんでした。  最後に、第45号議案、土地改良事業の施行についてでありますが、この議案は、土地改良法の規定により、議会の議決を要する土地改良事業の施行をするもので、平成29年10月に発生した台風21号豪雨災害により被害を受けた農地12カ所、農業用施設5カ所の合計17カ所の災害復旧事業に伴うもので、早期の復旧を目指すものであるなどの説明がありました。  質疑において、順次工事発注し、早期の完成を目指すが、今年の作付には一部影響があるところがあるなどの答弁がありました。  討論において、賛成の立場から、作付に間に合うようにできるだけ早く完成していただきたいとの意見がありました。  以上で、経済消防委員会の報告を終わります。 ○議長(上野修身) 次に、総務文教委員会委員長の報告を求めます。  松田総務文教委員会委員長。      〔松田弘幸・総務文教委員会委員長 登壇〕 ◆総務文教委員会委員長(松田弘幸) 総務文教委員会の報告を申し上げます。  本委員会に付託されました議案8件につきまして、去る3月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。  まず、審査の結果につきましては、第10号議案及び第14号議案は賛成多数、第11号議案から第13号議案まで、第15号議案、第16号議案及び第38号議案の6件は全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  次に、経過の概要を申し上げます。  初めに、第10号議案、舞鶴市職員の給料に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、国家公務員の給与水準との均衡を図るため、平成30年度において、一般職の職員のうち、職務の級が6級以上の者、すなわち、部長、次長、課長、主幹に対する給料を3%減額する措置を講じるものである。また、この改正に関連して、退職手当の額の算出においては、減額措置を講じる前の額に基づくこと、育児部分休業をしている職員の給料の減額と介護休暇及び介護時間を取得した職員の給与の減額においては、減額措置を講じた後の給与を適用することとして、それぞれ条例改正を行うなどの説明がありました。  質疑において、本市のラスパイレス指数は102.1となっており、全国的に見ても高く、今後、地方交付税の算定に影響を及ぼすことも懸念されることから、指数を下げる必要があると判断し、給料の減額措置を行うものであること。平成29年度の状況での試算によると、148人に影響し、平均で月額1万2,100円、総額約2,150万円の減となり、この結果、ラスパイレス指数は102を切ると見込んでいることなどの答弁がありました。  討論においては、反対の立場から、人件費の削減という形で職員に責任を転嫁するものであり賛成できない。国や京都府から具体的に人件費削減の指示がない中で、給料の減額措置を講じることには反対で、国家公務員との比較をすることがそもそもおかしいと考えるなどの意見がありました。  賛成の立場からは、給料は、働く者にとって大事なものではあるが、今後、地方交付税の算定に影響を及ぼすことが懸念される中ではやむを得ない措置であると考える。  職員に影響はあるが、強い信念のもとで実施することにより、国や京都府にもその姿勢は伝わると考えるなどの意見がありました。  次に、第11号議案、舞鶴市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、国家公務員の退職給付の取り扱いに準じて退職手当の支給水準を引き下げるもので、算出における調整率を、現行の100分の87から100分の83.7に改めることとして、職員団体とも合意済みであるなどの説明がありました。  質疑において、試算では、課長級で約75万円、係長級で約70万円の減となること。国家公務員については、平成30年1月から適用されているが、本市においては、平成30年度から適用することなどの答弁がありました。  討論においては、賛成の立場から、人事院勧告に基づくものであり、適切な対応と認識し賛成する。退職手当が大きく減額されることに懸念はあるが、職員組合とも合意されていることから賛成するなどの意見がありました。  次に、第12号議案、舞鶴市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、下水道事業の公営企業化に伴い、公営企業の職員の区分に下水道事業を加えるとともに、効率的な行政運営を行うための計画的な定数管理の実施に伴い、任命権者ごとの職員の定数をそれぞれ改め、総数を1,282人から877人に改正するものであるなどの説明がありました。  質疑において、教育委員会の職員定数は、学校給食の外部委託、技労員の非常勤化、一部の事務の移管や補助執行などにより、正職員の数が大きく減っている現状に合わせた定数とすることなどの答弁がありました。  討論はありませんでした。  次に、第13号議案、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、公共施設マネジメントの取り組みを進めている中、行政財産で活用されていないスペース等の有効活用を図っていくことが重要であると認識しているが、行政財産の貸付料等の減免についての規定がないことから、普通財産に係る規定を準用するための改正を行うものであるなどの説明がありました。  討論においては、賛成の立場から、財産を有効活用するために必要な措置であり賛成する。貸与等のほかに未利用地の売却なども含め、有効活用が進むことを期待して賛成するなどの意見がありました。  次に、第14号議案、舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例及び舞鶴市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、一般職の職員の給与の減額措置に準じて、平成30年度において、市長、副市長及び教育長の給料の減額措置を行うもので、期末手当に関する特例措置は29年度と同様とし、退職手当の額の算出に当たっては、減額の規定を適用しないこととするなどの説明がありました。  質疑において、特別職の給料はラスパイレス指数に影響しないが、一般職の職員の減額措置に当たって同様の対応をとるものであるなどの答弁がありました。  討論においては、反対の立場から、これまで10%の削減を行ってきたことを考えれば、3%では少ないと考えるなどの意見がありました。  賛成の立場からは、特別職報酬等審議会において検討された適正な報酬額からのさらなる引き下げであり、職員の減額措置に準じた対応を評価するなどの意見がありました。  次に、第15号議案、舞鶴市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、土地開発基金の設立目的である公共用地の先行取得の必要性が薄れてきており、こうした目的で土地を所有していることは、基金及び資金の効率的な運用を妨げることになるため、現在は規定されていない基金の処分に関する規定を追加するものであるなどの説明がありました。  質疑において、基金の内訳は、平成29年度末の見込みで、貸付金が14億7,291万7,000円、用地が971万1,000円、預金が11億3,088万5,000円、出資金が500万円である。基金の処分とは、基金の取り崩しと言いかえることもでき、具体的には、預金、債権、土地を減少させることであるなどの答弁がありました。  討論はありませんでした。  次に、第16号議案、舞鶴市組織及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、効果的かつ効率的な組織運営を行うため、組織及び分掌事務を改めるもので、市長の事務部局からの上下水道部の廃止、政策推進部の事務分掌への移住・定住促進の追加、総務部事務分掌への公共施設の営繕の追加、建設部の事務分掌からの公共施設の建築の削除等を行うなどの説明がありました。  討論においては、賛成の立場から、移住・定住をしっかり位置づけ、さらに推進されるものと考え賛成するなどの意見がありました。  最後に、第38号議案、辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更についてでありますが、この議案は、平成29年度から31年度までの3カ年にわたる辺地に係る公共的施設総合整備計画のうち、野原辺地、田井辺地、上根辺地、池内辺地の計画の事業費及び辺地債充当予定額をそれぞれの事業進捗等に合わせて増額するものであるなどの説明を受けました。  質疑、討論はありませんでした。  以上で、総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(上野修身) 最後に、予算決算委員会委員長の報告を求めます。  高橋予算決算委員会委員長。      〔高橋秀策・予算決算委員会委員長 登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(高橋秀策) 予算決算委員会の報告を申し上げます。  本委員会に付託されました議案14件につきまして、去る3月13日から16日までの4分科会での質疑等を経て、3月22日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。  まず、審査の結果につきましては、第40号議案から第44号議案まで、第3号議案、第6号議案及び第7号議案の8件については全員賛成、第1号議案、第2号議案、第4号議案、第5号議案、第8号議案及び第9号議案の6件については賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  次に、経過の概要を申し上げます。  初めに、第40号議案、平成29年度舞鶴市一般会計補正予算(第8号)についてでありますが、質疑において、歳出では、2款総務費の原子力災害対策施設等緊急整備事業費について、津波による浸水も考慮して、田井コミュニティセンター跡地に鉄筋コンクリートづくりの原子力災害時の屋内退避施設を新築する予定であること。  8款土木費の幹線道路整備事業費については、主に和泉通線に係る用地補償をするもので、そのほかに道路用地と個人地の境界に側溝を設置する工事を実施すること。  13款災害復旧費の漁港海岸保全施設災害復旧事業については、国の災害査定を受けた結果、申請したおおむねの額が認められ、現状よりも高いブロックの離岸堤の改良復旧を行うこと。  繰越明許費の補正のうち、3款民生費の養護老人ホーム整備事業費補助金について、当初予算は2億700万円であるが、昨年の台風の際に排水施設のふぐあいが判明したため、その補修費に見合う部分として300万円を流用し、計2億1,000万円を繰り越すものであるなどの答弁がありました。  討論においては、賛成の立場から、西地区浸水対策事業費について、高野川河川整備基本計画に基づき、京都府とよく連携し、近年、たび重なる降雨による浸水被害に対応できるよう、早期の事業着手、完成を切望するとともに、整備計画が策定されれば、丁寧に住民説明を行っていただきたい。  市民の安全・安心のために急ぐ必要のある原子力災害対策施設等緊急整備事業や、本市の発展に欠かすことのできない重要なインフラ整備である幹線道路の和泉通線に係る整備などが実施されることとなっており、国の補助金などの財源確保にも努力されていることを評価する。  台風21号による被害に係る漁港施設や親海公園などの災害復旧のほか、西地区浸水対策、幹線道路整備、原子力災害対策施設等緊急整備の事業など、市民生活に直結する予算であることから、早期に実施願いたいなどの意見がありました。  次に、第41号議案、平成29年度舞鶴市病院事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、質疑において、固定資産売却代金2,800万円の減額は、愛宕浜医師公舎について、一般競争入札での売却を予定していたが、応札がなく売却できなかったことによるものであるなどの答弁がありました。  討論はありませんでした。  次に、第44号議案、平成29年度舞鶴市一般会計補正予算(第9号)についてでありますが、質疑において、歳出10款教育費の校舎等改修事業費は、老朽化により使用に支障が出ている明倫小学校のトイレを改修するもので、洋式化・乾式化のほか、配管工事などを予定していること。また、当該小学校は、災害時の避難所に指定されていることから、その機能を向上させるため、多目的トイレを整備することなどの答弁がありました。  討論においては、賛成の立場から、学校には、子供の命を守る安全で快適な環境が求められるとともに、災害時の地域の避難所としての役割もあることから、学校トイレのあり方もよく検討していただきたいなどの意見がありました。  次に、第1号議案、平成30年度舞鶴市一般会計予算についてでありますが、質疑において、歳入では、11款地方交付税の普通交付税については、基準財政収入額の減と基準財政需用額の増により、前年度と比べて約3億6,000万円の増を見込んでいること。  歳出の2款総務費では、地域の魅力発信等向上事業費について、五老ヶ岳にあるFMまいづるの放送施設に、太陽光やその他の再生可能エネルギー設備が導入できるかどうか、また、難聴エリアの解消に向けて中継局が設置できるかどうかを調査するものであること。  まちづくり戦略推進事業については、次期総合計画の策定に当たっての調査など、緊急に調査が必要となる場合に対応するための予算計上であること。  定住促進(少子化対策)総合戦略事業費について、3世代の同居や近居のためのリフォームに対しては、事業費の2分の1、100万円を上限とする補助を考えていること。  3款民生費の農福連携推進事業費においては、障害者等の社会参加、経済的自立につながる就労促進と農業の担い手確保の一体的な解決を図るための支援策について調査・研究を行うことを主な目的とし、トライアル事業として事業所に委託して成功事例をつくることで、農福連携の進展が見込めると考えていること。  高齢者外出支援事業費について、タクシー利用に関して、乗車票の使用条件を運賃2,000円以上から1,000円以上に、1乗車につき乗車票を使用できる枚数を1枚から2枚に拡大し、市内の介護タクシー事業者も利用対象に加えたこと。  保育士の就業促進補助金について、保育士に市外から市内へ来てもらうため、月額5万円、3年間の家賃補助を行うもので、保育士の確保はもとより、移住・定住促進にも寄与するものと考えていること。  4款衛生費の健康づくり推進事業費について、平成29年度の歩王(ウオーキング)選手権と同じような内容での事業実施を検討しており、健診で結果が悪かった人、健康リスクの高い人を中心に身近なウオーキングから初めていただき、生活改善のきっかけづくりとしていきたいと考えていること。  ペットボトル等分別収集モデル事業費については、プラスチック容器類のうちペットボトルを単独で分別収集し、お菓子の袋やレジ袋等をプラスチック容器包装類として排出する分別区分の見直しを行うものであり、今後の本格実施に向け、課題などの検証を行うこと。  6款農林水産業費の有害鳥獣被害防止対策事業について、猿の群れの行動を調べ、頭数を推計して、何頭捕獲するか決める調査を三浜、野原など4地区で行いたいと考えていること。捕獲事業の報償費を、30年度は過去5年間の平均頭数で算出し、予算を増額したこと。  林地残材利用促進事業については、間伐事業の際に進入路造成等のため伐採した広葉樹を、木材の循環利用を図る観点からチップ材として活用していくため搬出するものであること。  7款商工費の周遊観光バス運行事業費補助金について、観光客が集中するゴールデンウイークや夏秋など期間を限定して運行するなどの見直しを行ったこと。  8款土木費の浸水対策事業費の東地区浸水調査業務については、被災を受けた住民の皆さんに対し、浸水に対する聞き取りの範囲を広げるほか、各河川へ流入する排水管の位置や高さなどを測量し、浸水のメカニズムを解析して、今後、宅地かさ上げ助成制度や雨水貯留施設補助制度の助成範囲や基準を取り決め、一日も早い制度の実施に向けて取り組んでいきたいと考えていること。  まちなかエリア定住促進空き家再生事業補助については、30年度から新たに空き家情報バンクの登録件数の増加を目的として、空き家の提供者に対し、契約成立時に家財道具等の撤去費用など1件当たり一律10万円を補助することとし、5件分を見込んでいること。また、市外からの移住を促進するため、市外の方が空き家を購入または賃借される場合の補助については、年齢要件をなくし一律としたこと。  9款消防費の常備消防費について、30年度4月から舞鶴市職員定数条例により職員定数が135人から125人になるが、再任用職員等により現状の消防体制を維持していきたいこと。  10款教育費では、いじめ・不登校対策経費について、明日葉の相談員が1名減となるが、教育委員会の指導主事も含めた体制により対応に問題は生じないと考えていること。  夢チャレンジサポート事業費について、学習用プリント教材については、平成28年度に試験的に導入したが、そのほかの取り組みを優先させることとして30年度予算には計上していないこと。  図書館費について、図書館貸し出し券の発行は、北部5市2町に住所を有する者全てに交付条件を拡大することなどの答弁がありました。  討論においては、反対の立場から、今回の予算編成に当たっては、厳しい財政状況を理由に、各部に上限枠を設け、各事業の見直しや団体等への補助金の一律10%削減などを進め、子育てや老人クラブ活動、敬老事業、自治会に関する支援の削減などが、市民の納得を得ないまま提案されていることが問題である。  まちづくり戦略推進事業費については、厳しいとしている財政状況を踏まえて各部で予算を絞り込んでいる中で、具体的な内容が決まっていないのに300万円の予算を計上するのは、他の予算との整合性がとれない。  消防職員の減員については、近年のたび重なる災害等の状況から大変心細い思いであり、減員分を再任用職員で対応するのではなく正規の消防職員を増員するべきである。  市民税は、毎年減収となっており、交流人口300万人、経済人口10万人の効果が実現のものとなっていない中で、市民の生業を応援して所得をふやし、税収増へつなげる施策が大事であるなどの意見がありました。  一方、賛成の立場からは、基幹収入である市税収入が減少し、人口減少、少子高齢化対策等、社会保障関連経費の需要の拡大が予想される中で、平成29年度よりも減額の予算となっていることは一定理解する。  収入の身の丈に合わせて歳出総額を抑制しつつも、本市の重点施策である子育て、教育、医療、福祉、防災、地域経済の活性化等、選択と集中、分担と連携をコンセプトに、将来に向かって本市が飛躍し続けるための経費はしっかりと込められていることを評価する。  移住・定住を最重要施策の一つに位置づけ、子育て世帯、新婚世帯の住宅確保に係る支援などの施策を推進することにより、若者が故郷に愛着を持ち続けられる地域、また、移住先として選ばれる地域へと成長していくものと期待する。  3つの重点施策、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりを着実に推進し、将来に向けて発展していくために、最少の予算で最大の効果が期待できる予算であると考える。  予算編成においては、各部への枠配分方式とし、各部において自主性と創意工夫を働かせた施策が提案されていると認識しており、その中でも、最重点事項である心豊かに暮らせるまちづくりでは、乳幼児教育に携わる人材不足の課題に対し、民間保育園に就業する保育士を対象とした家賃補助による就業促進など、乳幼児教育のまち舞鶴の確立とともに、定住人口の増加に向けた取り組みを評価するなどの意見がありました。  次に、第2号議案、平成30年度舞鶴市水道事業会計予算についてでありますが、質疑において、平成29年度で簡易水道事業会計を廃止し、30年度から水道事業会計に統合することにより、29年度に比べ簡易水道地域における給水戸数分約1,600戸の増加を見込んだものであるとの答弁がありました。  討論においては、反対の立場から、簡易水道の水道事業への統合で、水道料金が簡易水道のときよりも大幅に値上がりすることから、激変緩和措置など、市民生活に大きな影響が出ないよう求めてきたが、その手だては何もなく、市民の負担が大きくふえることから反対するとの意見がありました。  一方、賛成の立場からは、水道施設の老朽化が進んでいる中で、上下水道事業経営戦略の策定のほか、浄水場施設や配水管の整備など、非常に重要な事業が実施されることを評価するとの意見がありました。  次に、第3号議案、平成30年度舞鶴市下水道事業会計予算についてでありますが、質疑において、平成29年度末で閉鎖する下水道事業特別会計の未収金と未払い金の処理については、当該29年度の予算執行に伴うものであるため、30年度の下水道事業会計の第3条・第4条予算には含まれていないが、予定開始貸借対照表の流動資産の未収金と流動負債の未払い金にそれぞれ計上していること。  30年度の下水道事業会計における予算規模は70億2,190万円であるが、公営企業会計への移行に伴い、25億9,000万円程度の増額となること。この増額の理由については、営業費用の減価償却費と資産減耗費などの現金支出を伴わない費用等を計上したことによるものであること。  資産調査の結果、資産取得価格については総額約927億円となり、減価償却の累計額などを差し引くと、新会計開始時点の帳簿価格は、現時点で約548億円になることなどの答弁がありました。  討論においては、賛成の立場から、下水道施設も水道施設と同様に老朽化が進んでいることから、長寿命化対策とともに事業の平準化を図られたい。  また、西地区浸水対策事業については、市民の生活環境を守り、改善するための大変重要な事業であるが、完成後の維持管理の方法や費用軽減策を十分検討されたいなどの意見がありました。  次に、第4号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計予算についてでありますが、質疑において、30年度予算においては、1日平均患者数93.5人、診療単価1万8,500円と見直し、より計画的な入退院管理を行い、収入の安定化を図るとともに、経費面において委託内容等の見直しによる一層の削減を行い、これまで以上に収支均衡化、経営の健全化、職員の意識改革に取り組み、収益的収支における補助金を1億5,000万円程度で推移させていきたいと考えていることなどの答弁がありました。  討論においては、反対の立場から、現在は病床利用率も満床に近い状況を維持しており、医業収益の増収が見込めない中で、経費の節減にも限界があることから、今後も恒久的に大きな赤字が続いていくと考えられる。また、急性期から在宅への橋渡し的な役割を担うとされていたものの、死亡退院が多いという状況にあり、当初の役割を逸脱した病院運営になっており、本市の自治体病院の果たすべき役割とは大きくかけ離れていることなどから反対するなどの意見がありました。  一方、賛成の立場からは、療養病床に特化した医療療養型病院として、地域に不足していた慢性期医療を担い、多くの患者さんやその御家族からも大変喜ばれる病院になっていることを評価する。  医療療養型病院は、高齢化の進展と相まって、その期待と役割はますます大きくなってくるが、多くの利益が上がる病院ではないため、自治体が経営を支えていくのは当然であると考える。満床状態の維持や医療区分の重い患者の受け入れなどにより、病院運営に限った市からの補助は、平成29年度に比べ約1,800万円減少していることを評価する。
     今後とも、本市の地域医療の基本理念である選択と集中、分担と連携のもと、さらに地域から信頼され、存在価値のある病院となることを期待する。  不採算といわれる療養型に特化した病院運営では、医業収益と費用の差は今後も解消されず、一般会計からの補助金がなければ収支均衡が図れないものと認識しているが、このことを市民にもしっかり説明し、理解を求めることが必要であると考えるなどの意見がありました。  次に、第5号議案、平成30年度舞鶴市国民健康保険事業会計予算についてでありますが、質疑において、全員対象となる医療分及び後期高齢者支援分の保険料について、1人平均3,140円、介護保険料相当分は700円の引き下げとなることなどの答弁がありました。  討論においては、反対の立場から、都道府県単位の財政化に向けて、国は激変緩和措置を設けているが、国による財政支援は継続される見込みという不確定な財源を頼りにし、医療費は自然増の傾向が続くという見込みも示される中で、さらなる財政支援がないと保険料の上昇を抑えることはできないとされている。  国保料は、他の健康保険と比べても高く、今回、制度変更に伴って引き下げられたが、さらなる引き下げが必要であり、あわせて子育て支援の観点から、国保世帯の保険料で子供に係る均等割の軽減が必要であると考えるなどの意見がありました。  次に、第6号議案、平成30年度舞鶴市貯木事業会計予算についてでありますが、質疑において、貯木場施設整備事業費については、灯浮標の点検・整備に要する経費であり、国や京都府での舞鶴港の活用に係る検討状況を注視して、京都府と相談しながら利用計画を協議したいと考えていることなどの答弁がありました。  討論においては、賛成の立場から、船舶の衝突の危険を防止するため灯浮標を整備することは必要であるが、貯木場としては、今後も使用される予定がない中で、このまま放置しておくのはもったいないため、周辺地域とあわせて専門家等にも検討願うなど、有効活用を検討されたいとの意見がありました。  次に、第8号議案、平成30年度舞鶴市介護保険事業会計予算についてでありますが、質疑において、歳入に係る介護保険料8,085万円の増額については、3年間の事業計画に係る必要経費が前期より上がったこと、65歳以上の第1号被保険者の負担率が22%から23%に上がったことが影響していることなどの答弁がありました。  討論においては、反対の立場から、介護保険料は、高齢者保健福祉計画をもとに算定され、65歳以上の1号被保険者の保険料が第6期計画で施設整備が未達成にもかかわらず第7期において引き上げることについては納得できない。国の制度だからということで市民に諦めさせるのではなく、市民の負担増に対する市独自の軽減措置が必要である。  次に、第9号議案、平成30年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計予算についてでありますが、質疑において、保険料率は所得割と均等割から算出されるが、平成30年度は両方下がることになり、被保険者の人数は高齢化に伴い若干増加していることなどの答弁がありました。  討論においては、反対の立場から、市は市民から保険料を徴収し、広域連合へ納めるのが主な業務であるが、年金が削減され、さまざまな負担増が高齢者へ押し寄せてきていることを広域連合へもしっかり伝え、これ以上の負担増を強いることがないよう求めるべきであるとの意見がありました。  最後に、第42号議案、平成29年度舞鶴市簡易水道事業会計補正予算(第1号)、第43号議案、平成29年度舞鶴市駐車場事業会計補正予算(第1号)、第7号議案、平成30年度舞鶴市駐車場事業会計予算については、質疑、討論はありませんでした。  以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(上野修身) 以上で、委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、小杉悦子議員に発言を許します。  小杉悦子議員。      〔小杉悦子議員 登壇〕(拍手) ◆小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。  3月定例会に上程されました議案のうち、第37号議案を除く第1号議案から第45号議案についての44件のうち、31件には賛成、残る13件の議案については反対の立場で討論をいたします。  まず、第1号議案、平成30年度舞鶴市一般会計予算ですが、今回の予算編成に当たって、市民の暮らしやなりわいを考えない進め方が問題と考えます。  予算案が提出される前に、厳しい財政の折、各部局に上限枠を設け、各事業の見直し、団体等補助金の一律10%削減などを進め、財源を確保される旨の説明を受けました。そうして編成された予算案は、子育て支援協議会への補助金、地域子育て支援拠点運営経費への補助金など、子育て支援に対しての削減、また、老人クラブ活動事業費、敬老事業費を1人1,000円から900円に削減、労働者福祉協議会やシルバー人材センター、就業支援センター、自治会に補助される自治会振興交付金を1世帯900円から800円にするなどされています。そのことを市民が納得されないまま強行しているから、私たち議員にも市民から問い合わせや苦情をたくさん聞くという事態となっています。  残念なことに、議案の説明でも本会議の答弁でも、予算編成権執行権のある市長は、市民に対して「申しわけなかった」の一言もなく、経常収支比率は財政の弾力化を示す指数で、財政の緊迫度合いを示すものではなく、100%以内ならさまざまな事業に取り組めると、これまでと同様の財政認識を示されました。一方では、財政が厳しいと、その痛みだけ市民に押しつけていると指摘せねばなりません。  当議員団は、昨年12月議会で、歳出をどう削るのか、現場で働いている市職員の英知を結集すること、担当している事業・イベントで無駄と思われるものはないか、全ての事業を対象に職場から無駄を省いて前進しようのスローガンに、事務事業を見直すことを呼びかけました。現場からの見直しです。しかし、今回の予算編成では、上からの見直しの方針で、各部局の上限枠の設定というトップダウンのやり方は許せません。  2款総務費では、まちづくり戦略推進事業費の300万円は、具体的内容は決まっていないことが予算決算委員会総務文教分科会の審議で明らかになりました。新たな課題や重要施策について、戦略的かつ速やかに対応できるよう必要な調査検討を行うとされていますが、この予算立ては、厳しいとしている財政状況の中で、各部局とも絞り込んで予算立てをしているのに、まだどんなことをするか決まっていないものを予算化しており、整合性がとれません。他の予算立てとは異質のものとなっています。  3款民生費、2項児童福祉費、保育所運営・人材確保基盤強化支援事業補助金が、29年度当初予算2,074万円のところ、30年度予算案では935万円と1,039万円の激減予算となっていることです。これは、京都府が、社会福祉法人の施設改修費などを対象に設けている民間社会福祉施設サービス向上補助金の対象事業を地域貢献活動や災害対策などに絞り込んで、事業を行う法人にも一定の負担を求めるなど、抜本的に見直すことの反映です。  私は、一般質問でこの問題を取り上げたところ、保育園を初めとする小規模法人については、見直しの影響があるものと考えているとの答弁をされているのに、児童福祉費では、新規事業は保育士の就業促進補助の270万円だけで、拡充された事業もありません。これで影響を少なくできる予算なのでしょうか。また、老人福祉施設や障害福祉施設などは京都府と直接の補助金のやりとりになっているため、この予算には影響が見えてきません。本市の福祉の心はどこに行ったのでしょうか。  京都府のこの補助金の利用状況は、一般質問の答弁では、28年度、市内27の事業所が利用し、対象事業費が7,296万4,950円で、京都府が3,145万1,062円、舞鶴市は1,037万円の補助金を交付しているとのことでした。  今後、ますます子育てや介護、障害者福祉などの市内の社会福祉施設に果たしていただく役割が大きくなり、その運営がスムーズに行われないと、本市の施策のさまざまなところに影響があらわれてくると危惧するものです。京都府の仰せのままに補助金を削減するのではなく、府に今回の見直しの撤回を求めるべきと申し上げておきます。同時に、本市の補助金をふやすどころか、京都府に倣って削減することは認めるわけにはいきません。  4款衛生費、1項医療対策費での「選択と集中、分担と連携」推進事業補助金1億円についてですが、市がなぜ補助金を出すのかが明らかになりませんでした。本来、補助事業であるなら、事業主の共済病院、京都府、舞鶴市の分担で進めるべきです。今回は共済病院、前回は、2年前の医療センターへの同様の金額でした。このような医療機器への支援は積極的に行われますが、医師確保については病院任せでは、地域医療がますます疲弊するものです。こうしたもと、市民が安心できる地域医療を確保できていないと言わざるを得ません。  7款商工費、3目商工振興費で、企業誘致実現プロジェクト事業3億4,200万円ですが、既存の3社の増設など、設備投資をすることでの補助金が3億1,830万円、働く場の創出補助金、4社分で4,800万円、企業立地経営円滑化補助金で、大口水道使用企業に対する水道料の一部補助で1,490万円などですが、30年度は、国の制度で企業の固定資産税も免除されるよう、市の計画もつくられるとのことです。これだけの優遇措置があっても工業団地に企業を誘致できない要因を掘り下げて考えるべきではないでしょうか。この事業で31人の雇用がつくられるということですが、正規雇用ではないことが問題です。これだけの補助金を出しているのですから、この議場でも何回も言っていますが、企業に正規での雇用を求めるべきです。  9款消防費では、消防職員が129人から123人と6名の減員となっており、平成29年度予算では11億9,870万円から来年度予算は9億9,711万円で、約2億円もの職員給与費の削減予算です。たび重なる災害等の近年の状況から、増員なら理解できますが、心細い思いがするのは私だけでしょうか。減員分を再任用で対応するとされましたが、正規の消防職員の増員をするべきと考えます。  次に、10款教育費のいじめの問題についてです。3月5日に出されました舞鶴市立中学校いじめ防止調査委員会専門部会の調査報告書を読ませていただきました。私は、該当生徒が長期間、誰にも苦しい気持ちを相談することができなかったこと、本当につらかったのだろうと察することができました。事件が起こるまで、なぜ支援の手を差し出せなかったのだろうかと疑問が残りました。  本市教育委員会では、舞鶴市立小学校いじめ事象に係る点検及び評価会議まとめを平成25年度に出されています。残念なのは、この経験も教訓も生かされず、同様のことが本市で繰り返されていることです。教育委員会のいじめに対する認識が甘いと言わざるを得ません。  学校が本当に子供にとって安心できる居場所になるための学校づくりを、生徒を中心に置き、教職員集団や学校にかかわるさまざまな集団での議論を通じてでないと、この教訓を生かすことにならないのではないかと考えます。その中で、とりわけ教職員集団の学校再生へ向けての地道な努力を丁寧に支援していくことが、学校長や教育委員会の姿勢と考えます。教育委員会などの上からの指示では、真に問題は解決できません。  しかし、一方では、学力向上の言葉で、全国統一学力テストで点数が高い福井県、30年度は秋田県への教員長期派遣の予算の計上や、学力チャレンジとして中学校各学年統一の学力テストを行うなど、本市の学力向上は学力テストでよい点をとることに傾いていると考えます。ですから、教員や学校もその方向に目が行き、日常の子供のSOSの発信に気づかない、スルーしてしまうことにつながっていってしまったのではないのでしょうか。教育委員会は、本当の学力とは何か、教育とは何かを常に問いつつ教育行政を進めていただき、二度と同様の事象を繰り返すことがないよう努力されることを求めておきます。  歳入は、市民税が毎年減収となっており、交流人口300万人、経済人口10万人のスローガンがそのとおりにならない現実があり、市民のなりわい応援で所得をふやし、税収増へつなげる施策が大事と申し上げ、第1号議案は反対するものです。  次に、第2号議案、平成30年度水道事業会計予算では、23年度から進められてきた簡易水道の水道事業への統合が終わり、30年度から1つの水道事業で運営されます。  当議員団は、簡易水道の統合で水道使用料が簡易水道のときよりも大幅に値上がりになることから、激変緩和措置など、市民生活に大きな影響が出ないよう求めてきたところです。予算案では、これまでの簡易水道の積立金8,000万円は、水道事業会計予算財政計画に関する書類の資産の部で、1、固定資産、(2)投資その他の資産2億1,059万1,000円の中に入っています。  私は、この簡易水道の積立金の活用で激変緩和措置ができると考えますが、その手だてが何もなく、新たに条例で設けられる水道事業基金条例案では、使用料金引き下げなどに関する取り崩しの規定もありません。簡易水道の施設を今後そのまま利用する地域では、市民の負担が大きくふえる予算案となっているため、反対をいたします。  第5号議案、平成30年度舞鶴市国民健康保険事業会計ですが、平成30年度の国民健康保険事業は都道府県単位化となる初年度です。国の国保広域化の狙いは、一般会計からの繰り入れをなくして、医療費の削減を市町村で競わせる制度であることを、議員団としてこの間指摘をしてまいりました。都道府県単位の財政化に向けて、国は激変緩和措置を設けていますが、おおむね6年程度以内と言っています。国による財政支援は継続される見込みと、不確定な財源を頼りに、医療費は自然増の傾向も続くと考えられることと答弁されています。  平成30年度は、1人当たり保険料については3,140円の引き下げが可能になりましたが、これでも高過ぎて払いたくても払えないという現状は変わらず、国保の持っているさまざまな課題が解消したわけでもなく、さらなる財政支援がないと保険料の上昇を抑えることはできないとも答弁されています。  国保料は、ほかの健康保険と比べても高く、引き下げを求めてきたところです。今回は、制度上の変更によって引き下がったわけですが、さらなる引き下げを求めるものです。さらに、子育て支援の角度から、国保世帯の保険料で子供に係る均等割軽減を国に求める動きを強めていただくことや、市でもできる独自施策を検討していただくことを求め、反対をいたします。  次に第8号議案、平成30年度舞鶴市介護保険事業会計についてです。  この予算案では、1号被保険者の保険料が1段階から11段階までの全ての段階において引き上がっています。第5段階の標準額で年間6万3,520円から6万5,860円に、2,340円の負担増で、平成32年度まで続きます。本市の高齢者保健福祉計画の6期計画の積み残しが7期計画へと移行しています。介護保険料はその計画をもとに算定され、65歳以上の1号被保険者の保険料も計画改定時にその計画量に応じて算出されています。しかし、6期計画が未達成にもかかわらず、7期計画でも保険料が引き上がっていることについては納得いきません。  2000年に介護保険制度ができましたが、制度設計そのものが、サービス料がふえると保険料としてはね返ってくる仕組みそのものが問題です。また、最初の約束どおり、必要な財源のうち国が25%、都道府県市町村が25%、保険料で50%の負担割合となっているのに、国がしっかり25%負担を行っていないことが問題です。相次ぐ介護保険制度の改悪で、市民負担がふえるばかりの制度となり、財布の中身と相談をしないと介護プランが組み立てられない、保険あって介護なしの状態はますます深刻になっています。国の制度だからということで市民に諦めさせるのではなく、市民の負担増に対する市の市民に寄り添う努力、市独自の負担軽減措置を求め、反対するものです。  第9号議案、平成30年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計では、2008年から後期高齢者医療制度が国民の強い批判のもと成立してから、この10年間、保険料の増加は進んでおり、負担軽減措置がない限り保険料は引き上がるばかりですが、28年度でその措置も廃止となりました。  当議員団は、制度ができる前から、75歳以上の高齢者を一まとめにした保険制度はリスクが高く、今日のような状況が出てくることは明らかなこととしてきたところです。広域で運営されていることから、高齢者の苦しい生活実情は直接届きません。市は、市民からの保険料を徴収し、広域連合へ納めるのが主な業務ですが、年金が削減され、さまざまな負担増が高齢者へ押し寄せてきていることを広域連合へもしっかり伝えていただき、これ以上の負担増を高齢者に強いることがないよう求めていただきたいと思います。よって、この議案にも反対をいたします。  次に、条例制定や改定についてです。  第10号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、市長の提案説明では、国家公務員の給料水準の均衡を図るため、6級以上の一般職の給料の減額措置を実施するものでありますとの説明でした。国家公務員との比較で地方公務員の給与水準をあらわすことが、果たして公正公平なのかが問題です。一般行政職員の学歴別、経験年数別構成などが国と同じであると仮定して平均給与を求め、国の平均給与額を100として指数化している。国の誤りがそこにあります。ラスパイレス指数が高ければ、国がどのような措置をするなど言ってきているのかとの委員からの質問に、地方交付税の算定に及ぼす懸念があるとしただけで、具体的な内容が不明確な中での条例改正です。  市民のために、日ごろ惜しみなく働いていらっしゃる6級以上の職員の皆さんの給料を3%削減するより、このような間違った尺度で地方公務員の給料を推しはかるようなやり方はやめるべきと、国にきっぱり言っていただくことが、本市を支えていただいている職員の方を守るべき市の姿勢と指摘し、反対します。  次に、第14号議案、市長及び副市長の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。  6級以上の一般職員の給料の削減措置に準じて、平成30年度において、市長、副市長、教育長の給与を減額するものと説明がありました。特別職の給与は、昨年の12月議会で報酬審議会の答申に基づき、市長は102万円が94万9,000円に、副市長は84万円を78万1,000円に、教育長は74万円を68万8,000円に条例改正を行ったところです。結果的に、もとの条例からすると7%の減額で改定されました。  そこで今回、条例改正で、平成16年から財政が厳しいからとの理由で、市長、副市長、教育長の給料を毎年度10%減額してきたことをやめ、一般職員6級以上の職員の減額措置に合わせ3%にするもので、これでは、トータルではこれまでと変わらない支給額となることを指摘するものです。  しかし、特別職の給料は、国のいうラスパイレス指数には含まれませんので、何も合わせる必要はありません。ですから、3%の減額措置は性格が異なっています。財政厳しい折と、市民の暮らし、なりわいに直接関係する事業費の削減や、補助金カットを行う30年度の予算組みの中、6級以上の一般職員と同じ減額率の3%では甘いと指摘をし、反対するものです。  第17号議案の舞鶴市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、29年度と2年間にわたっての一連の改正です。地域消防団の皆さんの活動は、地域の住民の安心・安全な暮らしを行うために、地域に貢献していただいている欠くことのできない重要な役割を担っていただいております。その活動においての災害補償の内容が拡充されてこそと、誰もが思うところですが、2年続きで引き下がります。認めるわけにはいきません。  第25号議案、舞鶴市墓園条例の一部を改正する条例改定では、25万円の使用料のほかに、管理費を1区画につき年額4,200円新たに徴収する、管理費を5年間滞納すれば使用許可を取り消すとの規定の整理、使用権の消滅に係る規定を追加するなどの条例改正では、墓園利用者に新たな負担が生じます。25万円の使用料は変更せず、2万1,000円の滞納で使用権を取り消すことはやめるべきと指摘したことに、条例からも規定されていない悪質な滞納者に対応するとしたことから、条例主義から逸脱していると指摘しました。  家族の構成などが大きく変化し、お墓の管理ができなくなった利用者に対しての丁寧な市の対応を求め、反対するものです。  次に、第31号議案、舞鶴市水道事業基金条例の制定についてですが、第2号議案のところでも申し上げましたが、30年度は、特別会計で運営されていた簡易水道事業が水道事業に統合され、1億円の基金がつくられる予算案となっています。  しかし、第5条の処分では、その要件が、水道事業に係る企業債の元金の償還及び利息の支払いに充てるとき、水道施設の建設または改良に必要な経費を充てるとき、水道施設の災害復旧に必要な経費に充てるとき、水道事業の業務に従事した職員の退職手当の支給に充てるときの4項目が挙げられておりますが、水道法の目的に掲げてある清浄にして豊富低廉な水の供給を達成するための使用料の軽減などの項目がないことが問題と申し上げ、反対するものです。  第32号議案、舞鶴市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定についてです。  地方公営企業を財政的に特徴づけるのは、何と言っても独立採算性を経営の原則に位置づけることです。独立採算制の目的は、企業会計が一般会計への依存を遮断し、分離独立を図ることです。そうなれば、下水道事業の運営は全て使用料金で回収することになり、使用料金を引き上げなければ運営できないことになります。本市では、そのことも見越して、昨年、既に大幅な使用料の見直しがされたところです。  建設事業などに対しての国の補助金、起債償還に対する地方交付税の措置、繰り入れ基準については、今のところ変わりがないとされていますが、平成32年に向けて、全国で公営企業会計の適用が進んでいけば、今後の国の動向いかんで確約ができない状況です。しかし、国の目的は、企業会計が一般会計への依存を遮断し、分離独立を図ることです。  よって、下水道事業会計を地方公営企業法の全部適用にすることに伴う関係条例の整備に関する条例には反対します。  また、第34号議案、舞鶴市公共下水道条例の一部を改正する条例制定について、第36号議案、舞鶴市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定については、いずれも手数料を引き上げる新たな市民負担が求められる条例改正であることから反対します。  次に、賛成はいたしますが、要望や指摘をしておく議案です。  第4号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計予算についてですが、市民病院を運営するに当たって、地方交付税の措置は本院で1億704万円、僻地医療で570万円であることが、質疑で明らかになりました。地方交付税の措置があるから市の負担が軽減されています。不採算といわれる療養型に特化した市民病院運営では、入院患者数や医療区分のそれぞれの割合など、大きな変化はないと考えられます。医療収益と費用の差は今後も解消されず、一般会計からの補助金がなければ収支均衡が図れない予算となっています。このことを市民にもしっかり説明し、理解を求めることが必要です。  また、地域医療の厳しい現状に対して、救急医療の体制の確保、不足する医療、一人診療科の解消をするため、医師の確保に市の公的責任の発揮とともに、府北部の連携を広げるとごまかさず、医師不在の診療科や不足する診療科は、地方自治体として市民の命を守る立場から市が担うべきと指摘をしておきます。  第44号議案、平成29年度舞鶴市一般会計補正予算(第9号)では、明倫小学校のトイレの改修工事事業の補正予算となっています。国の学校改修に伴う補助金の採択の関係から、校舎改修が計画どおりに進まない傾向にあったことから、これまでの計画を平成30年度に見直されるとされました。学校は、子供たちの命を守る、安全で快適な環境が求められます。  さらに、災害時の地域の避難所としての役割も果たすことから、機能の充実が求められます。学校トイレのあり方もよく検討していただき、子供たち、避難者などが快適に過ごすことができるよう、努力していただくことを求めておきます。  次に、第40号議案、平成29年度舞鶴市一般会計補正予算(第8号)での、8款土木費、3項河川費、1目河川総務費、西地区浸水対策事業費で、西市街地の浸水被害の軽減を図るため、京都府の高野川河川整備計画と連携しつつ、大手ポンプ場基本設計、静渓ポンプ場詳細設計を国庫補助の追加内示を受けて計上されています。  高野川河川整備基本方針は、29年12月に京都府において作成されましたが、計画については29年度末と聞いています。近年、たび重なる降雨による浸水被害に対応できるよう、京都府とよく連携していただき、早期の事業着手、完成を切望するものです。  また、整備計画が決定しましたら、住民説明を丁寧に行うとの答弁もされており、しっかり対応していただくことを要望いたします。  次に、2款総務費、1項1目総務管理費で、原子力災害対策施設等緊急整備事業費1,500万円で、田井地区の放射線防護対策施設を整備するための設計委託費が計上されました。津波対策も兼ねたものと委員会で答弁がありましたが、住民の要望が反映されるよう、住民の要望に沿った施設内容になるよう進めていただきたいと考えます。  また、PAZやPAZに準じる地域で、災害時に田井地区と同じような条件の地域は、野原や成生などがあり、これらの地域への対策も同様に検討するとの答弁でした。早急に必要な対策を進めていただくよう要望するものです。  市長は、就任以来、私は本市の弱いところに手だてをしてきたと、由良川改修事業を例に引いて本会議で話されました。であるなら、舞鶴市のすぐ横で原子力発電所が稼働していることについて、さまざまな角度から考えて、市の弱みとなっているのではありませんか。何より、市民の安全・安心が大きく損なわれることは、8年目に入った福島の現状からも明白です。  市長の方針どおり、弱いところに手だてをするのであれば、これまでの原発再稼働を容認する姿勢からきっぱり決別して、安定ヨウ素剤を希望する市民に事前配布するなどを進め、市民の安心・安全の確保に全力を注ぐことではないかと申し上げ、討論を終わります。(拍手) ○議長(上野修身) この際、休憩いたします。  午後1時15分から会議を行います。      午後0時12分 休憩       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時14分 再開 ○議長(上野修身) 休憩前に引き続き、会議を行います。  次に、眞下隆史議員に発言を許します。  眞下隆史議員。      〔眞下隆史議員 登壇〕(拍手) ◆眞下隆史議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。  会派を代表いたしまして、今定例会に上程されました第1号議案から第36号議案まで、第38号議案から第45号議案までの全議案に対しまして賛成の立場を明確にし、重立った議案につきまして若干の意見要望を申し上げ、討論いたします。  まず、第1号議案及び第40号議案についてでありますが、多々見市長は、平成24年度から、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの選ばれるまちづくりを実現すべく、3つの重点事項、活力あるまちづくり、安心のまちづくり、そして、市民に役立つ市役所づくりの施策を実行されてきました。さらに今回、平成30年度の目指すべき政策目標を、「交流人口300万人、経済人口10万人都市・舞鶴」の実現に向け、心豊かに暮らせるまちづくり、活力あるまちづくり、安全のまちづくりを掲げて、平成24年度から引き継がれる重点事項に沿いながら、より持続可能で進化し続ける舞鶴版地方創生を実現するために、地方分権時代にふさわしい基礎自治体の長として、積極的に市政運営を展開、推進されております。  我が国を取り巻く経済社会状況は依然として厳しく、今後は団塊の世代と呼ばれる方々の高齢化に伴う社会保障費や扶助費の増大、また、3.11東日本大震災の復興復旧費や、防災関連などの予算がますます増大していくものと考えます。  今定例会に上程されました第1号議案の一般会計は338億4,800万円ですが、29年度補正予算と連動した切れ目のない施策の推進を行う、16カ月予算では357億311万円と、30年度当初予算に比べ、約18億5,511万円の増額、対前年度比0.4%増となっています。  また、今後の税収入減少も考慮された上で、昨年10月に襲来した台風災害からの復興復旧に向けて切れ目ない施策、総合計画の総仕上げと次期総合計画に向けた基礎固めになる施策、舞鶴版地方創生実現の事業に配分された、めり張りのある身の丈を踏まえた予算の編成となっております。市税、主に固定資産税は、平成23年度をピークに減少が続いており、今後の増収見込みが厳しい中、歳出の制御や新たな財源確保による基金の繰り上げ制御など、持続可能な行財政基盤の確立を目指されております。限られた予算の中で、舞鶴市が子や孫の代まで将来に向けて発展していくための最適な事業の展開が求められていく中、今定例会に上程された予算は、舞鶴市にとって将来のために必要な3つの重点事項、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりの着実な推進のための予算編成であり、舞鶴市の将来を見据えた多くの新規事業も展開されますことを高く評価いたします。  まず、1つ目に、心豊かに暮らせるまちづくりについてですが、平成30年度は、より一層に移住・定住の促進を最重要施策の一つに位置づけられ、移住・定住促進課を新設され、施策を総合戦略的に推し進められます。  新規事業としましては、子育て世代、新婚世代に対し、住宅確保に係る事業費1,720万円の予算を計上され、経済的負担の軽減を図られます。この施策の推進によって、これからの舞鶴を担ってくれる若者世代の経済的負担等の軽減を図ることにより、本市の少子化抑制にもつながり、また、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない子供・子育て支援施策の充実にもつながると考えます。  また、保・幼・小の枠を超えた連携や、小・中連携による教育施策の充実は、ふるさと舞鶴に愛着を持ち、将来、地域社会に貢献でき得る人材へと育つ環境が整うことは、他市にお住まいの住民の方から舞鶴市が移住先として選んでもらえる地域に成長していく施策であり、期待をしているところであります。
     次に、いつまでも健康でありたい、心豊かな生涯、老後を送りたいと思うことは、誰しもが願うところであります。そこで、平成30年度の新規事業として、健康づくり推進事業費150万円を計上され、気軽に取り組むことができるウオーキングを推進されるとともに、社会全体で市民の健康づくりを支援する環境整備、薬局を初めとする市内の身近な場所で健康チェックができる環境の整備が図られます。正直なところ、なかなか自分で自分の健康を維持管理、増進していくことは難しく、病気になって初めて考える方が多いのではないか。だからこそ、こうした施策による心の誘導は必要と考えます。  また、今回の施策は、市民の健康維持、増進に加え、手軽に運動ができる場所の提供により、新たな人と人との交流の場になり、市民の健康に対する意識の向上につながる大変有意義な施策であると期待しているところです。健康に暮らせるまちづくりの推進事業に取り組まれることは、健康であることに感謝する心も醸成され、心豊かに暮らせるまちづくりにとって大いに意義のある取り組みと高く評価しているところであります。  続いて、2つ目に、安心のまちづくりについてですが、近年、本市は、台風や集中豪雨による東西市街地や由良川流域などの地域で、床上・床下浸水や農作物、漁業関係に甚大な被害に見舞われる頻度が増しております。中でも、浸水対策の強化を図るため、下水道整備課に浸水対策担当課長を配置され、被害防止のさらなる強化に取り組まれます。  また、防災行政無線整備事業、ハザードマップ作成事業、原子力災害対策施設等緊急整備事業など、あらゆる災害に対し新たな事業に取り組まれ、さらなる市民の安全・安心のまちづくりを推進されます。市民の皆さんが住みたいと思われる地域は、やはり犯罪のない地域、開業医等、地域医療の充実した地域、通学や通勤などに便利な地域などが思われますが、防犯カメラの設置や、市民の皆様が安心・安全に暮らすことができる医療の確保など、さらには、市民生活を支える上下水道の経営基盤強化などにも努められます。安全・安心で魅力ある地域には、やはり人が集まってきます。このことは移住・定住の促進にもつながり、人口減少の抑制にもつながる取り組みであり、大いに期待しているところです。  最後の3つ目に、活力あるまちづくりについてですが、平成26年度末に舞鶴若狭自動車道及び京都縦貫自動車道の全面開通によって京都府北部地域の高速道路ネットワーク網が整備され、中京圏や関西圏のアクセスが向上し、人流・物流の流れが飛躍的に増加しています。そして、その人流・物流の流れの基礎となる西舞鶴道路網の整備などに総額4億2,385万円の予算を計上され、さらなる整備に取り組まれます。  また、関西圏唯一の日本海側国際玄関口である京都舞鶴港機能の充実を図られ、クルーズ客船の拠点港としての定着化、国際フェリー直行航路の開設など積極的な施策を展開されるため、総額1億9,032万円の予算を計上され、港湾整備の促進にも努められます。このことは、さらなる交流人口の増加や人流・物流の拡大につながり、また、地域資源を生かした観光等の振興施策の充実にもつながり、大きな期待を寄せるところであります。  また、農業に対する課題ですが、本市を取り巻く状況は、依然として過疎化、人口減少等により農村地域の担い手不足、高齢化とともに荒廃農地が増加しています。本市は小規模農家が多く、出荷量も少ないのが現状でありますが、京都府内初となるGI制度に登録された万願寺甘とうの消費拡大を図られるなど、農業の振興、6次産業化推進による所得向上の施策等に大いに期待をしているところであります。  続いて、第3号議案、平成30年度舞鶴市下水道事業会計については、30年度から地方公営企業法の適用に伴い、新たに企業会計予算として提案されていますが、4,760万円の資金不足という厳しいスタートになっています。このことは、資産調査の結果、適正な減価償却費が算定されたことにより、将来の世代が負担する資本費平準化債の発行が適正に抑制された結果であり、世代間負担の公平化が図られたものと理解しています。  しかしながら、資金不足は好ましいことではなく、執行に当たっては、さらなる経費の節減と収入の確保に努められるとともに、30年度に着手される経営戦略策定の中で、これまでの資産調査や29年度に実施した長寿命化計画のデータをもとに、現状分析と将来の投資予測を実施し、今後の計画見通しを立てて、将来にわたって持続可能な事業経営に努められることをお願いしておきます。  続いて、第4号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計についてですが、恒常的満床状態の維持や、病院本来の使命であるところの医療区分の重い患者さんの受け入れを推進することにより、入院収益は約6億3,100万円を計上され、病院運営に限った市からの補助繰り入れは、昨年度に比べ約1,800万円減少し、約1億3,700万円にまで減じています。  今後とも、本市地域医療の基本概念であります選択と集中、分担と連携のもと、公的3病院との緊密な連携を図られ、地域医療の充実に貢献されることはもとより、地域から信頼される、地域において存在価値のある病院として大いに期待しております。  今定例会に提案されましたその他30件の条例案につきましては、地域主権改革一括法の改正による条例改正議案が多く、また、墓園や公園、市道認定などの舞鶴市の今後を見据えた改善のための条例案であり、特に申し上げることはありません。  以上、いろいろと申し上げましたが、将来の舞鶴市像を見据えて、今回の各案を期待し、本市がさらなる活性化とあわせて市民福祉の向上に努めていただくことをお願いし、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(上野修身) 次に、亀井敏郎議員に発言を許します。  亀井敏郎議員。      〔亀井敏郎議員 登壇〕(拍手) ◆亀井敏郎議員 失礼いたします。鶴翔会議員団の亀井でございます。  私は、会派を代表し、今期定例会に上程されました第1号議案から第36号議案、第38号議案から第45号議案までの44議案に対し、第4号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計予算、第10号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての2議案には反対、他の議案には賛成し、若干の意見要望を申し上げ、討論を行います。  まず初めに、第4号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計予算についてでありますが、市民病院が療養型に特化して運営を初めてから4年が経過しようとしています。この間、本会議での代表質問や一般質問、あるいは民生環境委員会などで、さまざまな議論も重ねてまいりました。試算表に示された当初は、議論の中で我が会派が示す試算にも耳をかすことなく、かたくなに平成28年度には黒字に転換できると明言されてきました。しかしながら、昨年あたりから、市はその答弁を翻し、病院事業の収支も固まってきている、経費についてはこれ以上の削減は難しいとされ、暗に今後も経営の黒字化が難しく、一般会計からの繰入金がなくては病院運営が成り立たないことを認められました。  そこで、過去の一般会計からの繰入金について見てみますと、平成24年度5億5,200万円、平成25年度は6億1,970万円、平成26年度4億1,850万円、平成27年度1億7,500万円、平成28年度は2億3,450万円と、この5年間の決算における合計額は18億7,669万円となっており、平成29年度の決算はわかりませんが、予算ベースでいきますと1億7,420万円、平成30年度は1億7,120万円となっており、この2年間で3億4,540万円となり、この7年間を見ただけでも22億2,209万円が一般会計から繰り出されていることになります。今後、診療所分も合わせると、毎年2億円近い繰り入れを行わないと恒久的に病院運営が成り立たないということであります。  加えて、我が会派は、財政面のことばかりではなく、これまでから委員会などの討論の場で申し上げてきたことですが、これまでの答弁では、市内に不足する慢性期医療、すなわち療養型病床100床を担うとされ、設立当初、市からの説明では、急性期から在宅への橋渡し的な役割を果たしていくとされてきました。しかしながら、委員会報告にもありましたように、実情は死亡退院がその多くを占め、本来の目的から大きく逸脱している状況にあります。  このような病院運営は、本来の自治体病院が果たすべき役割なのかと、大きな疑問を抱かざるを得ませんし、ただいま述べました市民病院そのものが療養型に特化して運営をしなければならない必然性を理解し得ていません。そうしたことから、この議案には反対をいたします。  さらに、第10号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、我が会派同僚議員の代表質問委員会での討論でも申し上げましたが、この条例は、人件費の削減、管理職員給与の減額措置について、国家公務員との給与水準をあらわすラスパイレス指数が、舞鶴市は102.1で、全国的に見て34番目と高くなっていることから、京都府の自治振興課から、地方交付税のカットなどのペナルティーが科せられる可能性があると口頭で注意を促す発言を受け、その対策のため、国家公務員の給与水準との均衡を図るためとして市職員の給料を3%引き下げるというもので、その対象者となる職員は、職務の級が6級以上の者、すなわち主幹以上の職員で、対象人数は148人であり、削減額は約2,000万円とのことであります。  このことは、職員に責任転嫁することであり、財政が苦しくなったから職員の給料を下げるというやり方は、市長の命令に忠実に従い、身を粉にして働く職員が浮かばれないことは言うまでもなく、職員のやる気をそぎ、士気の低下、あるいは市民サービスの低下にもつながりかねません。こういったことが大いに懸念されることから、この議案には反対をいたします。  次に、第1号議案、平成30年度一般会計予算全般について申し上げます。  昨年12月議会においても申し上げましたし、今定例会についても会派の同僚議員が代表質問の中で、財政悪化について申し上げました。3月議会の前に副市長が各会派を回られ、平成30年度予算編成について説明を受けました。細かくは申し上げませんが、その内容を見てみますと、近年の財政環境として、人口減少や火力発電所からの固定資産税の影響などによる市税収入の減収、また、少子高齢化に対応した社会保障関係費、特別会計への繰り出し等により、経常的経費は増加、台風災害への対応による市財政への影響などなど、財政悪化の理由を述べておられます。  しかしながら、その理由に述べておられる人口減少や社会保障関係費の増加、あるいは火力発電所からの固定資産税の減収などについては、急にその影響が出たものではなく、そこは事前に十分予測できたものであるし、台風災害への対応等による市財政への影響についても述べられている中で、財政調整積立金から5億3,904万円が取り崩しされているとの説明でありますが、財政調整積立金というのは、本来こういった非常事態に備えておくというのが、財政健全の基本であるというふうに思います。台風災害への対応が30年度予算に影響するというのは全く詭弁であると同時に、以前からの財政見通しの甘さが、現実のこととして表面に出てきたのではないかと思います。  結果として、平成30年度予算は10億円削減されることとなり、市民各種団体や事業補助金の削減、あるいは大幅な事業廃止や見直しがされることとなり、市民全体がその影響をもろに受けることになります。各委員会の質疑の中で、市民団体への補助額削減について質疑されましたが、いずれも市は、各種団体には十分な説明をして理解を得たと答弁しておられますが、果たして説明を受けた団体全てが十分理解されたのか、大いに疑問が残ります。  平成30年度予算について、直接市民に大きな影響を及ぼす予算編成について、しっかりと市民に対し明確に説明すべきであり、このことを強く申し上げておきたいと思います。  それでは、平成30年度予算について、款別に若干申し上げます。  歳出3款民生費、1項社会福祉費の高齢者外出支援事業1,340万円についてでありますが、この事業は、平成25年に市内多くの高齢者から強い要望を受けて、平成26年から試行実施された事業であり、4年が経過をいたしました。その目的は、75歳以上の高齢者が外出しやすい環境を整備した健康増進及び社会参加の促進並びに市内の公共交通の利用促進を図ることを目的に、利用する際の料金を支援するというものであります。その成果も年々右肩上がりで、平成26年試行時には年間206人であったものが平成27年では631人、平成28年では645人、平成29年においては723人と、試行年度の約3.5倍にまで上昇しています。  そして、平成30年度においては、さらなる利用拡大に向けて事業内容を充実し、タクシーについては乗車票の使用、従来の運賃2,000円以上から1,000円以上の乗車に際し使用できるように制度の見直しを行い、加えて介護事業タクシー5社を補助対象に加えるということであります。こうした制度の見直しを図ることにより、今まで以上の高齢者ができるものと大きな期待もし、制度そのものを評価しておきたいと思います。  次に、移住・定住促進の取り組みについて申し上げます。  舞鶴市における人口減少は、想定をはるかに超えるスピードで進行いたしております。平成29年度3月議会において、市長の議案説明の中で、平成29年度においては移住・定住促進を最重要施策の一つに位置づけ、移住・定住に係る空き家・空き店舗対策、就業支援の充実強化などについて、それぞれ施策目標を設定するとともに、プロジェクトチームを設定するなど移住・定住促進に全庁的に取り組んでいく、また、新たに企画政策課に移住・定住促進担当課長を配置、施策の全体調整、進行管理を行い、迅速かつ戦略的に移住・定住促進を進めていくと述べられました。平成29年度においては、これらの施策を着実に実施していくことにより、多くの若者に本市へ移住していただいたと評価をいたします。  そして、30年度においては、これまでの施策をさらに充実強化し、取り組んでいかれようとしています。具体的には、政策推進部に新たに移住・定住促進課を設置し、この移住・定住促進課を核として、関係各部課が連携して取り組んでいくこととされ、さらにその成果を期待いたしたいと思います。  次に、第40号議案、平成29年度舞鶴市一般会計補正予算(第8号)について、13款災害復旧費についてでありますが、この事業は、昨年秋の台風21号により被災した漁港海岸保全施設災害復旧事業であり、漁業者の皆さんにとって大変重要な施設の復旧であります。一日も早く復旧をよろしくお願いいたします。  次に、第45号議案、土地改良事業の施行についてでありますが、この改良事業についても、台風による災害復旧事業であり、小規模ながら多くの農地、農業用施設であります。委員会質疑の中でも申し上げましたが、できる限り早期の復旧に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  その他の議案については、特に申し上げることはございません。  以上で、私の討論を終わります。(拍手) ○議長(上野修身) 次に、小谷繁雄議員に発言を許します。  小谷繁雄議員。      〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 失礼いたします。  私は、公明党議員団を代表し、今3月定例会に上程されました第1号議案から第36号議案まで及び第38号議案から第45号議案までの44件の議案に対し、賛成の立場で意見要望を申し上げ、討論いたします。  初めに、第1号議案、平成30年度舞鶴市一般会計予算についてでありますが、このたびの一般会計予算は338億4,800万円で、前年度に比べて7億2,285万円、2.1%減の予算額となりました。  これは、養護老人ホーム安岡園の事業移管による整備補助や、介護基盤の整備促進と介護サービスの拡充のため、地域密着型サービス拠点施設の整備を行う法人への補助事業や、道路新設改良事業、河川整備事業が一定の整備を完了したことにより、減額となっております。  それに対し、主な増額事業として、将来を見据えた計画的事業として計上した公立認定こども園の園舎建設工事に伴う事業や、市内立地企業の設備投資等を支援する企業誘致プロジェクト事業費であり、投資的経費としては、前年度に比べ11.9%減となったことが主な要因となっております。  また、義務的経費のうち、公債費が前年度比3,211万円、0.9%増となる一方で、扶助費においては、障害者給付の一定の増加はあるものの、安岡園管理運営経費の移管による減額などによって、前年度比6,976万円、0.9%減となったほか、人件費については、退職手当が前年度比2億1,108万円、35.2%減となり、義務的経費としては0.9%微減となったことも要因として挙げられます。  歳入では、固定資産税の減価償却などによる市税は116億4,570万円で、前年度と比べて4億1,420万円、3.4%減となり、税外収入についても諸収入などが減少しています。地方消費税交付金は、前年度に比べ1,910万円、1.4%の微増となり、地方交付税においても臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額が69億5,040万円で、7.2%の増加となる中、厳しい財政状況において、財政調整基金から6億7,580万円、減債基金から約2億円など、全体では財源確保のために15億5,711万2,000円を繰り入れる状況となっております。  市の財政状況を踏まえ、かなり厳しく見積もっておられる状況ですが、例年、年度内の財源確保に努めていただいていることから、平成31年度においても、基金の減額が最小限にとめられることを期待しております。  平成30年度の予算編成では、収入の身の丈に合わせて歳出総額を抑制しつつ、予算としては、各部への枠配分方式となっております。各部の自主性と創意工夫を働かせた事業の詳細について、新規事業27事業、拡大事業16事業を中心に、意見、評価を申し上げたいと思います。  初めに、総務費では、地域の魅力発信等向上事業や、旧市民病院跡地整備事業は、原子力発電施設の立地地域や影響を受ける地域の振興とともに、再生可能エネルギー等への理解を促進するための事業に活用できる国の補助金、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金を充当しております。今後も、この財源を計画的、積極的に活用していただきますようお願いいたします。  次に、赤れんがパークを中心としたにぎわいを創出する事業となる明治150年関連事業では、新たな観光のまちづくりのきっかけとなるよう、積極的に事業を展開し、交流人口の増加につなげていただくことをお願いいたします。  また、2019年9月に京都の地で開催される国際博物館会議ICOMは、世界137カ国から博物館専門家が集う国際博物館会議であります。そのプレ大会として舞鶴で開催されるICOM舞鶴ミーティング2018において、世界の有識者に舞鶴の魅力を発信できる絶好の機会と捉えるとともに、その経済波及効果はとても大きいものがあります。舞鶴ミーティングの大成功に向けて、万全の体制での支援をお願いいたします。  また、ICOM京都大会の視察等における関連事業では、京都北部地域において、海の京都DMOなどと連携して、訪れた場所で案内の方の解説に耳を傾けながら、参加者と意見を交わす体験型の見学会となることから、多くの子供たちとの交流機会も含め、積極的な取り組みをお願いいたします。  また、次期総合計画策定についてでありますが、まちづくりの最も基本となる計画であり、現在、その策定に向け鋭意進められております。2019年度から向こう8年間の方向性を示す計画となり、前期4年間を終えて、5年目は舞鶴市政80周年の意義ある年を迎えます。市民や職員にとって、わかりやすくストーリー性のある計画となり、また、審議会や市民ワークショップの意見を尊重しながら、舞鶴のさらなる発展につながるまちづくりの計画となるよう、より一層の御努力をお願いいたします。  次に、民生費では、市の直営による障害者しごとサポートセンターの設置から10カ月、今後とも企業における障害者雇用の拡大を図るとともに、ハローワークや生活支援センターわかば等と連携しながら、障害者の自立を目指した障害者就労定着支援のシステム確立の推進、また、農福連携事業の検討によって、障害者の就労につながるトライアル事業など、成功事例をつくり出す事業に期待いたします。  次に、高齢者外出支援事業については、タクシーなどに使用できる乗車票は、2,000円を超える乗車としたものを、新たに1,000円以上とし、乗車票も1枚を1,000円に変更されます。これにより近距離にも使用可能となることから、市内の多くの高齢者に利用いただけるため、その取り組みを高く評価いたします。ぜひとも高齢者の方が気軽に利用できるよう、事業者とも対応を連携いただきたいと思います。  また、今後は、一層の高齢化と、高齢者世帯の増加が見込まれ、外出支援に対する需要は多様化することが想定されます。こうした事態に応じた施策の展開を、今後も御努力いただきたいと願うものであります。  次に、保育や子育て支援については、さまざまな施策の充実を図り、出生率においても成果を上げていただいているところであります。その中で、全国的にも特に課題と認識されてきたのが、マンパワーの確保であり、保育士の処遇改善であります。平成29年度から実施されてきた舞鶴市独自の処遇改善補助に加えて、保育士として市外から舞鶴市に就業し、市内に居住する方への住居費を支援する事業を創設していただきました。定住促進効果もあるようですので、ぜひ成果を上げていただきたいと思います。  次に、衛生費では、中期的な視点からの地域医療の充実を考え、高度医療に必要な医療機器整備に補助を行う内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチへの補助事業でありますが、舞鶴市民が市内で高度医療を受けられる範囲が広がることになり、対象となる患者や家族にとって、導入は切実な施策であると認識しております。一方で、補助金が1億円と高額であることから、導入において効果を高めていただくことはもちろんとして、市民への導入に対する十分な説明をお願いいたします。  次に、農林水産業費では、地域ブランドである万願寺甘とうは、昨年、過去最高の590トンを出荷し、今後はさらにPR活動を展開される中で、生産拡大を図るためのパイプハウス整備支援や、舞鶴茶生産のための省力化を図る機械の導入補助のほか、佐波賀だいこんの販路拡大のための取り組みを評価いたします。今後とも、国内外へ舞鶴ブランドのプロモーション活動を活発に展開され、さらなる農業経営基盤づくりのための支援をお願いいたします。  また、漁業海岸保全対策事業については、農山漁村地域整備交付金などを活用し、離岸堤のかさ上げや漂流ごみの回収事業であり、舞鶴の港を守る事業として、今後とも積極的な支援をお願いいたします。  次に、商工費では、舞鶴観光の戦略事業として、新潟市など他市との連携による日本海縦断観光ルートプロモーション事業や、舞鶴市においては、歴史資源を生かした観光まちづくりにより、城下町や吉原地区など、観光スポットの充実を図り、魅力ある観光ルートをつくり出し、クルーズ乗船客が京都舞鶴港からまち歩きできるツアーを創出し、観光に来られた方へ舞鶴のよさと満足を高める取り組みとなるよう期待いたします。  また、企業誘致実現プロジェクトでは、市内立地既存企業の増設などを積極的に支援することにより地元雇用を推進するものであり、本市の強みである京都舞鶴港を生かした企業誘致の取り組み、物流を伴う製造関連企業の誘致を願うものであります。  また、中小企業に対し稼ぐ力を支援するため、産官金が連携し、一体的な伴走型支援体制を構築するとともに、国の制度を最大限に活用した中小企業支援への強化も図っていただくよう、よろしくお願いいたします。  次に、土木費の浸水対策事業では、東地区市街地の浸水被害について、浸水のメカニズムを調査し、その解明に努めていただき、市街地の治水対策の推進により、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていただきますようお願いいたします。  また、道路網の整備では、総額4億2,385万円を計上して、幹線道路整備事業など、国道や府道を補完する幹線市道等の整備として、拡幅改良、街路新設、部分改良やのり面対策事業により、東西市街地の交通の利便性の向上となります。また、国道27号西舞鶴道路の事業促進や白鳥トンネル区間の4車線化事業により、渋滞の緩和が図られ、市民の方が安心で安全な通行ができるよう、早期の完成をお願いいたします。  次に、消防費では、ハザードマップ作成事業について、平成26年に国が新たに示した断層の長さにより地震・津波の想定が変わり、平成29年に府が示した津波に関する情報を津波ハザードマップとして取りまとめられ、地域の避難計画の策定や津波警戒避難体制の構築が図られます。しかし、日本海の津波は到達時間が早いとの特徴があり、想定される浸水が実際の浸水深と異なる場合があると言われております。インフラ整備も含め、住民の安心・安全の確保をお願いいたします。  次に、教育費では、いじめ・不登校対策経費について、24時間体制のいじめ相談ダイヤルに加えて、メールによる相談を具体化していくこととされております。昨年、中学の生徒が校舎3階の教室の窓からグラウンドに転落いたしました。その事件を受け、舞鶴市では調査委員会を設立し、いじめの有無に関する事実関係など調査を実施され、調査委員会から痛ましい事件が再び起きないために最善を尽くしていただきたいとして、具体的な提言としてまとめられております。何よりも本生徒の回復と、今後、舞鶴市として、この提言をしっかりと受けとめ、取り組んでいただきますようお願いいたします。  中学校部活動指導員配置事業費について、指導員の候補者としては、教員OBや非常勤講師を想定しており、平均して1日2時間、週4日の勤務を予定されております。教員OBや非常勤講師の想定でありますので、生徒の状況をしっかりと把握されると考えますが、教員との連携も必要と感じますのでよろしくお願いいたします。  平成30年度における本市の取り組みの3つのまちづくりの中で、最重点事項である心豊かに暮らせるまちづくりでは、少子高齢化や人口減少を見据えた移住・定住促進について、プロジェクトチームを設置し、社会情勢の変化に対応する施策を全庁挙げて取り組むほか、子育て支援では、乳幼児教育のまち舞鶴を確立していくため、本市において、乳幼児教育に携わる人材不足の課題に対応した就業促進事業など、定住人口の増加にもつながる施策として取り組んでいただきます。  人口減少がもたらす地域社会の課題を的確に捉え、市民の方が生活を送る中で抱えておられる不安を解消し、市民のニーズに応えるためにも、今後とも、施策の優先順位をさまざまな角度から検討し、見直すべき事業は見直しを図り、必要と考えられる施策については拡充を図るとともに、新たな事業にも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。  また、行政サービスを安定的に提供するためには、財政基盤が持続可能でなければなりません。そのためにも、行政サービスに必要な歳出総額を確保し、地方税地方交付税等の一般財源の総額を適切に確保し、さらなる福祉サービスの充実に向け御努力をお願いし、平成30年度舞鶴市一般会計予算について賛成いたします。  次に、第3号議案、平成30年度舞鶴市下水道事業会計予算についてでありますが、地方公営企業法の適用により、平成30年4月より企業会計に移行するメリットとして、資産状況を金額ベースで把握することができることから、経営情報の正確な把握が可能となり、財政の健全化や長期的な財政計画が立てられることになります。持続的に安定した下水道サービスが提供できるとともに、経営の自由度の向上により、住民のニーズへの迅速な対応や、弾力的な資産の活用が可能となることから、さらなる経営の効率化とサービスの向上を期待いたします。  次に、第4号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計予算についてでありますが、病院事業会計は、市民病院に1億7,100万円、加佐診療所に4,600万円を、それぞれ運営費や企業債の償還などの目的で一般会計から支出するものであります。市民病院については、地方交付税措置が約1億700万円一般会計に交付されることから、30年度の実質負担額は約6,400万円となっております。この金額は、前年度に対して300万円の減額となっておりますが、今後、一定この水準で収支が推移していくものと理解しております。  病院事業については、今日までにも申し上げているとおりでありますが、多々見市政において、長期間続いた市民病院と地域医療の混乱を解消し、収支不足を大幅に改善されたことを高く評価しております。その上で、今後、現状よりもさらに地域医療の充実に貢献いただくとともに、病院事業の健全化を目的として、市民病院のあり方についても検討いただくことを願うものであります。  次に、第5号議案、平成30年度国民健康保険事業会計予算につきましては、平成30年度からの運営の見直しが行われ、京都府が運営主体となり、舞鶴市は資格管理や保険給付、徴収、保険事業など、さらに保険料の決定についても引き続き行うこととなっております。結果として、舞鶴市の保険料は4.1%の引き下げで、介護分においても2.8%の引き下げとなっており、舞鶴市の今日までの御苦労に敬意をあらわすものであります。  この運営見直しについては、国の社会保障と税の一体改革のもと、医療保険制度が持続可能なものとして国民に質の高い、効率的な医療を提供するために進められてきたものであり、特に国保は安定的な財政運営を大きな目的としてきたところであります。これにより、保険料や自治体ごとの公平性において、一定道筋ができ上がったわけでありますが、先ほど申し上げたとおり、財政の主体は京都府に変わりますが、保険料の収納や決定など、身近な事業は舞鶴市で行われることもあり、改革の趣旨に基づいた事業運営に今後も努めていただきますようお願いいたします。  最後に、第40号議案、平成29年度舞鶴市一般会計補正予算(第8号)につきましては、民生費の繰り越しにおいては、平成29年度の当初予算で計上されている地域密着型特別養護老人ホーム1カ所の整備及び養護老人ホーム安岡園の整備費が全額繰り越されております。同じ法人の事業であり、負担も大きかったのではないかと推測されますことから、舞鶴市においても、十分な支援と連携を行い、着実な事業実施に御努力いただけますようお願いいたします。  漁港施設災害復旧事業及び公園災害復旧事業の親海公園の防波堤門扉の復旧、災害復旧の申請作業など御尽力いただいたことを評価するとともに、29年度災害復旧負担金として国庫負担が66.7%となっております。早期の復旧工事となるよう御努力をお願いし、討論といたします。(拍手) ○議長(上野修身) 最後に、林 三弘議員に発言を許します。  林 三弘議員。      〔林 三弘議員 登壇〕(拍手) ◆林三弘議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の林でございます。  会派を代表いたしまして、第1号議案から第36号議案、第38号議案から第45号議案までの全ての議案に対しまして賛成の立場で、若干の意見要望を申し上げ、討論をいたします。  多々見市長さんは、市政を担われてはや2期目、最後の年、8年目を迎えられました。この間、社会情勢、経済情勢が刻々と変化していく中で安定した市政運営をこなされ、その政策内容にいたしましても、市民病院問題の安定化を初めとして、矢継ぎ早に本当に数多くの本市における課題解決を図ってこられました。これらは、多くの職員の皆様の知恵やその発想をうまく取り込まれ、具現化されたものと評価をさせていただいているところであります。そして、このたび2期目最後の年となります平成30年度の予算案が提案されました。  まず、平成30年度予算についてでありますが、本市を取り巻く財政の状況は、基幹収入であります市税収入が、舞鶴火力発電所2号機稼働に伴います固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少しており、平成28年度決算においては123億9,000万円に減少し、普通交付税を加えた経常一般財源の総額は、平成23年度の222億円から平成28年度では206億円へと約16億円の減少となっております。  こうした市税収入が減少し、人口減少、少子高齢化対策等への社会保障関連経費への財政需要が今後ますます拡大することが予想される中、歳出においては、現状、社会経済情勢を考えた中で、人口減少社会への対応、社会保障関連経費への対応、公共施設などの既存ストックへの対応など、削ることのできない支出にはしっかりと予算計上されるなど、しっかりと対応されているものと理解をいたしております。  こうした厳しい財政状況は今後も続いていくものと思わなければなりません。今、市では、財政規律を重んじ、最少の経費で最大の効果を発揮させることを旨として、債権管理や公共施設マネジメント、多様な任用制度の導入による効果的な組織運営と人件費の抑制、受益者負担の適正化に向けた検討など、不断の行政改革の推進に努めておられると思っております。今回の予算も、選択と集中、分担と連携をコンセプトに、将来に向かって舞鶴市が飛躍し、発展し続けるための予算案となっていると思っております。  心豊かに暮らせるまちづくりとして、移住・定住の促進、親子3代居住政策を含む子育て環境の促進、質の高い教育の充実、健康に暮らせるまちづくりの推進、地域コミュニティの強化、歴史文化の振興。安心のまちづくりとして、防災機能の充実強化、地域医療の充実、地域福祉の充実。活力あるまちづくりとして、地域産業や雇用の拡大、京都舞鶴港を生かした人流・物流と港湾整備の促進、広域交通網の整備、豊かで魅力ある地域資源を生かした観光振興、農林水産の振興など、現総合計画の総仕上げと次期総合計画に向けた基礎固めの年度として、市政の推進を積極的に、かつ効果的に進める予算案であると評価をいたしております。  この予算案を評価いたしますのは、現実の社会経済情勢を考えましたとき、市税等の収入総額を踏まえた財政の身の丈に合わせ、歳出総額を抑制しつつも本市の重点施策であります子育て、教育、医療、福祉、防災、地域経済の活性化等、選択と集中、分担と連携に基づいたものとなっており、一方、建設地方債においては、新規発行額を、既発債の元金償還額以下にとどめることでプライマリーバランスを堅持し、将来世代の負担が抑制されていること、また、財政調整積立金などの繰入額を前年度比で5億8,000万円圧縮されるなどの努力も見られます。また、第40号議案に見られますように、国の補正予算に合わせ29年度補正予算が計上されており、国の補助金の獲得に努力された跡を大きくうかがうことができ、評価いたしております。  これらの内容は、市民の安心・安全のため、急がねばならない原子力災害対策施設等緊急整備事業としての施設整備であったり、現在進行中の府道小倉西舞鶴線の4車線化工事と相まって、幹線道路整備事業として和泉通線整備事業が計上されるなど、本市の発展に欠かすことのできない最重要基本インフラの整備事業が盛り込まれております。今後も引き続き、避難道路の整備拡充を含め、補助金獲得に御努力いただいて、できる限り早期の整備に努めていただきますようお願いしておきます。  こうした補正予算とあわせて、切れ目のない施策の展開が図れる16カ月予算として考えますと、前年度当初予算と変わらなく計上されていることになります。厳しい財政状況の中であります。引き続き国の補助金の獲得など、財源の確保になお一層の努力をお願いしておきたいと思います。  次に、上下水道事業会計についてでありますが、上下水道事業経営戦略策定経費の計上とともに、浄水場施設や配水管整備の経費が計上されていますが、上下水道は、市民が文化的で健康な市民生活を送る上で、非常に重要で欠かすことのできない最も重要な事業であり、評価をいたします。本市の水道施設も御多分に漏れず、施設の老朽化は大変進んでいるものと思われます。これらの施設は、今後膨大な事業費になってくると同時に、今後の建設時期の関係から一時期に重なってくることが予想されます。経営戦略の策定において、施設の取りかえだけでなく、長寿命化対策を含め事業実施の平準化を図られますようお願いしておきたいと思います。  また、水道事業でも申し上げましたが、下水道事業におきましては、環境整備も32年には概成するとのことであります。大変喜ばしい反面、一方で、上水道と同様に施設の老朽化は進んでおります。特に下水道は、汚水の流れをとめることなく施設更新を図らねばなりません。膨大な事業になってまいります。また、上水道同様、当初の建設時期の関係から、一時期に重なってまいります。これもまた、施設の取りかえだけでなく、長寿命化対策を含め事業実施の平準化を図られますようお願いいたします。  また、西地区浸水対策事業についてでありますが、市民の生活環境を守り、改善していくため、大変重要な事業であり、下水道事業として取り組まれますことは、事業費の獲得の面からも、事業の早期進捗の面からも、大変すばらしいことであると評価をいたします。しかし、事業完成後、誰がどうして維持管理していくのか、そして、費用はどこから、大きな課題を抱えております。完成後の維持管理の方法、費用の軽減策について、十分検討いただきますことをお願いしますと同時に、東地区の浸水対策事業が土木費の中に残されたままであります。これから浸水のメカニズムを検討し、対応するとの答弁でありました。私たちから見れば、東地区の浸水メカニズムは明快であり、ぜひ一日も早い事業着手により、東地域の皆さんにも、浸水の不安から開放され安心して生活が送れる日が近いことを感じさせてあげてほしいと思っております。  次に、市民病院についてであります。  療養病床に特化した医療療養型病院として、市内公的急性期3病院と連携し、地域に不足していた慢性期医療を担い、多くの慢性期患者を収容していただいております。多くの慢性期の患者さん、その御家族等からも大変喜ばれる病院になったと、大きく評価をいたします。  もともと、こうした医療療養型病院は、高齢化の進展と相まって、その期待と役割はますます大きくなってくるものであります。ところが、こうした病院は、多くの利益が上がる病院ではありません。しかし、多くの患者さんが求めておられるものであります。このためにも、一般会計から相応の支援を行い、経営を支えていくのは当然のことと考えております。自治体として運営する中で、さらなる経営の健全化を図り、持続可能な病院経営をお願いしておきます。
     次に、貯木場会計についてであります。  この貯木場は、現在使用されていませんが、海面全体に木材係留用の鋼管ぐいが設置されております。船舶の衝突危険防止のために灯浮標を整備するなど、経費が計上されております。この事業は、危険防止の上からも必要であり、賛成をいたします。  しかし、この貯木場は、今後も使用される予定はないと聞いております。であれば、このまま放置していくのはいかにももったいなく、今まで何度かお願いしているところではありますが、活用方法を検討していただきたくお願いしておきます。  例えば、引揚記念桟橋は、現状では船の係留は無理であります。補強して湾内遊覧船が係留できるようにするとか、湾を埋め立て、企業誘致計画を考える、また、海面のままレジャー活用する、周辺地域とあわせ広い知見を持たれた専門家に検討願うなど、ぜひ資源の有効活用を図り、夢のある計画をお願いいたします。  最後に、今回計上された予算案において、経常収支比率の悪化を問題視する一方、前年度当初予算との比較のみで、市民サービスを初めとする行政サービスの低下を危惧する主張がありましたが、財政の運営は、入るをはかって出るを制す、つまり、収入の範囲内で予算を組むという考え方があります。少子高齢化の進展とともに、市税収入は減少基調が続き、財政状況は厳しさを増していく中、扶助費や社会保障関連経費を初めとする行政経費が増加する一方であります。財政が厳しさを増していくにつれて、定員の削減や経費の削減といった自治体の内部努力だけでは対応できず、市民サービスのあり方も見直していかざるを得ません。これは、市民からの要求に対しても、あれもこれもといった一方的な要求から、あれかこれかといった選択的要求に変わっていかざるを得ないのではないでしょうか。  とは言っても、財源が不足する時代に、収入の範囲内だけで予算を組むといった財政運営をすると、どうしても市民サービスを縮小、廃止することになってしまい、ますます市民の生活条件は弱くなってまいります。これは、全体の消費を冷え込ませてしまうこととなりかねません。このためには、次世代を担う子供たちをしっかりと育て、地域全体の活力を育てるために、地域振興に役立つ効果的な投資を行う必要が重要であります。だからといって、起債をどんどんふやせばいいということにはならず、地域において市民が安全・安心な暮らしと安定的な経済活動が行われるための課題を明確にして、その課題の担い手は誰なのかを決め、行政が担うべき内容と経費を検討していくものと思います。  そして、これからは、必要な経費を自治体の経費だけで賄うことはますます困難な時代になっていくものと思われます。地域社会の埋もれた社会資源を探し、そして、有効かつ効果的に活用していく努力が欠かせません。それでも、財源が不足する場合には、新たな市民負担を十分な住民説明の上で求めていく必要があるのではないでしょうか。いわゆる、市長さんがよく示されます選択と集中、分担と連携の一端であります。ますます重要になってくるのではないかと思います。そのためには、まちの将来ビジョンと計画を市民に示し、それを実施するための負担割合を示していく必要があります。市民も、〇〇の負担をするから、これこれのサービスをといった、負担を踏まえた要求に変わっていかなければと思います。  このためには、私たち議員も、社会経済情勢をよく理解した上で、現実を踏まえ、議員活動を通じ市民の中に入り、市民理解を深めていかなければと思います。私たち創政クラブ議員団も、本市の調和のとれた、活力ある本市の発展に向け、地道に努力を重ねてまいりますことを申し上げ、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(上野修身) ほかに討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) これをもって、討論を終結いたします。  これより、第1号議案から第36号議案まで及び第38号議案から第45号議案までの44件を採決いたします。  採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。  まず、第3号議案、第6号議案、第7号議案、第11号議案から第13号議案まで、第15号議案、第16号議案、第18号議案から第24号議案まで、第26号議案から第30号議案まで、第33号議案、第35号議案及び第38号議案から第45号議案までの30件について、採決いたします。  ただいまの出席議員数は26人です。  本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。      〔投票〕 ○議長(上野修身) 押し忘れはありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。  投票総数26票。  これは、先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち、賛成26票、反対0票。  以上のとおり、賛成全員であります。  よって、第3号議案、第6号議案、第7号議案、第11号議案から第13号議案まで、第15号議案、第16号議案、第18号議案から第24号議案まで、第26号議案から第30号議案まで、第33号議案、第35号議案及び第38号議案から第45号議案までは、原案のとおり可決されました。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 賛成    石束悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員    上羽和幸議員   尾関善之議員   亀井敏郎議員    岸田圭一郎議員  肝付隆治議員   桐野正明議員    小杉悦子議員   小谷繁雄議員   後野和史議員    杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員    谷川眞司議員   田村優樹議員   西村正之議員    林 三弘議員   福村暉史議員   眞下隆史議員    松岡茂長議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員    山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                               以上26名       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(上野修身) 次に、第1号議案、第2号議案、第5号議案、第8号議案、第9号議案、第14号議案、第17号議案、第25号議案、第31号議案、第32号議案、第34号議案及び第36号議案の12件について、採決いたします。  ただいまの出席議員数は26人です。  本件を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。      〔投票〕 ○議長(上野修身) 押し忘れはありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。  投票総数26票。  これは、先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち、賛成23票、反対3票。  以上のとおり、賛成多数であります。  よって、第1号議案、第2号議案、第5号議案、第8号議案、第9号議案、第14号議案、第17号議案、第25号議案、第31号議案、第32号議案、第34号議案及び第36号議案は、原案のとおり可決されました。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 賛成    伊藤清美議員   今西克己議員   上羽和幸議員    尾関善之議員   亀井敏郎議員   岸田圭一郎議員    肝付隆治議員   桐野正明議員   小谷繁雄議員    杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員    谷川眞司議員   田村優樹議員   西村正之議員    林 三弘議員   福村暉史議員   眞下隆史議員    松岡茂長議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員    山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                               以上23名       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 反対    石束悦子議員   小杉悦子議員   後野和史議員                                以上3名       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(上野修身) 次に、第4号議案について、採決いたします。  ただいまの出席議員数は26人です。  本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。      〔投票〕 ○議長(上野修身) 押し忘れはありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。  投票総数26票。  これは、先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち、賛成23票、反対3票。  以上のとおり、賛成多数であります。  よって、第4号議案は、原案のとおり可決されました。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 賛成    石束悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員    上羽和幸議員   尾関善之議員   岸田圭一郎議員    肝付隆治議員   桐野正明議員   小杉悦子議員    小谷繁雄議員   後野和史議員   杉島久敏議員    鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員    西村正之議員   林 三弘議員   福村暉史議員    眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員    山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                               以上23名       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 反対    亀井敏郎議員   田村優樹議員   松岡茂長議員                                以上3名       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(上野修身) 次に、第10号議案について、採決いたします。  ただいまの出席議員数は26人です。  本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。      〔投票〕 ○議長(上野修身) 押し忘れはありませんか。      (「なし」と言う者あり)
    ○議長(上野修身) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。  投票総数26票。  これは、先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち、賛成20票、反対6票。  以上のとおり、賛成多数であります。  よって、第10号議案は、原案のとおり可決されました。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 賛成    伊藤清美議員   今西克己議員   上羽和幸議員    尾関善之議員   岸田圭一郎議員  肝付隆治議員    桐野正明議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員    鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員    西村正之議員   林 三弘議員   福村暉史議員    眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員    山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                               以上20名       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 反対    石束悦子議員   亀井敏郎議員   小杉悦子議員    後野和史議員   田村優樹議員   松岡茂長議員                                以上6名       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 第46号議案及び第47号議案 ○議長(上野修身) 次に、日程第2、第46号議案及び第47号議案を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  多々見市長。      〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました第46号議案及び第47号議案の2件につきまして、その概要を説明いたします。  まず、第46号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、看護小規模多機能型居宅介護の事業者の指定に係る申請者の要件に病床を有する診療所の開設者を追加するとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護訪問介護員等については、従来どおり、介護福祉士及び介護職員初任者研修課程修了者とする等、所要の改正を行うものであります。  次に、第47号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、地域包括支援センターの主任介護支援専門員の定義について、省令を引用することとし、所要の改正を行うものであります。  何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上野修身) これより質疑を行います。  通告により、岸田圭一郎議員に発言を許します。  岸田圭一郎議員。      〔岸田圭一郎議員 自席から発言〕 ◆岸田圭一郎議員 ただいま提案説明で、改正内容は一定理解させていただきましたが、内容について質疑をさせていただきたいと思います。  第46号議案、舞鶴市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてのことでありますが、今回の改正内容は、看護小規模多機能型居宅介護の事業者の指定に係る申請者の要件には病床を有する診療所の開設者とありますが、そこでまず、看護小規模多機能型居宅介護とは、具体的にどのようなサービスなのか、お伺いさせていただきます。また、市内にはそのようなサービスを行う事業者は存在するのか、この点についてもお聞きさせていただきます。  さらに、要件の病床を有する診療所の開設者と説明を受けましたが、舞鶴市内では、それに該当する施設はあるのか、その点についてもお伺いをさせていただきます。  訪問介護を行う政令で定める者について、これまでどおりの看護職員、初任者研修課程を修了した者とする施設となる定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護サービスを行う業者は、舞鶴市内にどれぐらい存在するのかもお伺いしたいと思います。また、存在するのであれば、どのような業務を行っておられるのか、具体的な内容を教えていただきたいと思います。  次に、第47号議案、舞鶴市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部改正についてでありますが、経過措置期間中に主任介護支援専門員の更新研修を修了した者は、次の更新期間はいつになるのか、この1点をお伺いしたいと思います。  以上の点、よろしくお願いいたします。 ○議長(上野修身) 藤澤福祉部長。      〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 岸田議員の質疑にお答えいたします。  まず、第46号議案の看護小規模多機能型居宅介護とはどのようなサービスであるかというお尋ねでございますが、このサービスは、在宅における中・重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応強化のためにも重要なサービスであり、利用者の選択に応じて、施設への通いを中心として、短期間の宿泊や利用者の自宅への訪問介護に加えて看護師などによる訪問看護も組み合わせたもので、介護と看護の一体的なサービスを提供するものであります。  なお、現在のところ、市内に看護小規模多機能型居宅介護の事業所はありません。  次に、舞鶴市内に病床を有する診療所の開設者に該当する施設−−診療所ですけれども−−があるかというお尋ねについてでありますが、この改正により、指定の申請が可能となる施設は、診療所は3施設、3診療所でございます。  次に、舞鶴市内における定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護を行う事業者数についてでありますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、1事業者、夜間対応型訪問介護につきましては、現在のところございません。  そのサービス内容についてでありますけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、日中、夜間を通じて1日に複数回の定期的な訪問や、随時の通報による訪問で、排せつ、それから食事等の介護と看護の連携したサービスを提供するものであります。また、夜間対応型訪問介護につきましては、夜間帯において定期的な巡回による訪問介護や、利用者の求めに応じた随時の訪問介護等のサービスを提供するものであります。  次に、第47号議案、経過措置期間中に主任介護支援専門員の更新研修を修了した者に係る次の更新時期はいつになるかというお尋ねでありますけれども、経過措置期間中に受けた更新研修の修了の日から5年を経過する日までに、次の更新研修を修了するということとなります。  以上です。 ○議長(上野修身) ほかに質疑はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 異議なしと認め、これより討論に入ります。  ただいままで通告はありませんが、討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) なければ、これをもって、討論を終結いたします。  これより、第46号議案及び第47号議案を採決いたします。  採決は、押しボタン式投票をもって区分して行います。  まず、第46号議案を採決いたします。  ただいまの出席議員数は26人です。  本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。      〔投票〕 ○議長(上野修身) 押し忘れはありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。  投票総数26票。  これは、先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち、賛成26票、反対0票。  以上のとおり、賛成全員であります。  よって、第46号議案は、原案のとおり可決されました。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 賛成    石束悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員    上羽和幸議員   尾関善之議員   亀井敏郎議員    岸田圭一郎議員   肝付隆治議員   桐野正明議員    小杉悦子議員   小谷繁雄議員   後野和史議員    杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員    谷川眞司議員   田村優樹議員   西村正之議員    林 三弘議員   福村暉史議員   眞下隆史議員    松岡茂長議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員    山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                               以上26名       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(上野修身) 次に、第47号議案を採決いたします。  ただいまの出席議員数は26人です。  本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。      〔投票〕 ○議長(上野修身) 押し忘れはありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。  投票総数26票。  これは、先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち、賛成26票、反対0票。  以上のとおり、賛成全員であります。  よって、第47号議案は、原案のとおり可決されました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 賛成    石束悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員    上羽和幸議員   尾関善之議員   亀井敏郎議員    岸田圭一郎議員  肝付隆治議員   桐野正明議員    小杉悦子議員   小谷繁雄議員   後野和史議員    杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員    谷川眞司議員   田村優樹議員   西村正之議員    林 三弘議員   福村暉史議員   眞下隆史議員    松岡茂長議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員    山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                               以上26名       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第3 第48号議案及び第49号議案 ○議長(上野修身) 次に、日程第3、第48号議案及び第49号議案を一括議題といたします。  市長から、第48号議案、教育長の任命について、第49号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてが提出されましたので、提案理由の説明を求めます。  多々見市長。      〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました第48号議案及び第49号議案の2件につきまして、説明いたします。  まず、第48号議案につきましては、3月31日に任期満了となります教育長佐藤裕之氏の後任として奥水孝志氏を任命することにつきまして、同意をお願いするものであります。  また、第49号議案につきましては、3月31日に任期満了となります固定資産評価審査委員会委員松岡良啓氏の後任として松岡良啓氏を選任することにつきまして、同意をお願いするものであります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(上野修身) お諮りいたします。  本2件については、直ちに採決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 異議なしと認め、直ちに採決いたします。  まず、第48号議案を採決いたします。  採決は、押しボタン式投票をもって行います。  ただいまの出席議員数は26人です。  本案を原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。      〔投票〕 ○議長(上野修身) 押し忘れはありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。  投票総数26票。  これは、先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち、賛成26票、反対0票。  以上のとおり、賛成全員であります。  よって、第48号議案は、原案のとおりこれに同意することに決しました。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 賛成    石束悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員    上羽和幸議員   尾関善之議員   亀井敏郎議員    岸田圭一郎議員  肝付隆治議員   桐野正明議員    小杉悦子議員   小谷繁雄議員   後野和史議員    杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員    谷川眞司議員   田村優樹議員   西村正之議員    林 三弘議員   福村暉史議員   眞下隆史議員    松岡茂長議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員    山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                               以上26名       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(上野修身) 次に、第49号議案を採決いたします。  採決は、押しボタン式投票をもって行います。  ただいまの出席議員数は26人です。  本案を原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。      〔投票〕 ○議長(上野修身) 押し忘れはありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。  投票総数26票。  これは、先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち、賛成26票、反対0票。  以上のとおり、賛成全員であります。  よって、第49号議案は、原案のとおりこれに同意することに決しました。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 賛成    石束悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員    上羽和幸議員   尾関善之議員   亀井敏郎議員    岸田圭一郎議員  肝付隆治議員   桐野正明議員    小杉悦子議員   小谷繁雄議員   後野和史議員    杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員    谷川眞司議員   田村優樹議員   西村正之議員    林 三弘議員   福村暉史議員   眞下隆史議員    松岡茂長議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員    山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                               以上26名       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第4 閉会中の継続審査について ○議長(上野修身) 最後に、日程第4、閉会中の継続審査についてを議題といたします。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  (写)                          平成30年3月16日  舞鶴市議会議長    上野修身様                           総務文教委員会                            委員長 松田弘幸              委員会継続審査申出書  本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                  記  1 件名   (1) 市長公室、政策推進部、総務部会計管理者及び教育委員会の所管に属する事項並びにそれに関連する事項並びに他の常任委員会に属しない事項  2 理由   審査又は調査が終了しないため       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  (写)                          平成30年3月15日  舞鶴市議会議長    上野修身様                           経済消防委員会
                               委員長 谷川眞司              委員会継続審査申出書  本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                  記  1 件名   (1) 産業振興部及び消防の所管に属する事項並びにそれに関連する事項  2 理由   審査又は調査が終了しないため       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  (写)                          平成30年3月14日  舞鶴市議会議長    上野修身様                           民生環境委員会                            委員長 鯛 慶一              委員会継続審査申出書  本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                  記  1 件名   (1) 市民文化環境部、福祉部、健康・子ども部及び市立舞鶴市民病院の所管に属する事項並びにそれに関連する事項  2 理由   審査又は調査が終了しないため       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  (写)                          平成30年3月13日  舞鶴市議会議長    上野修身様                           建設委員会                            委員長 桐野正明              委員会継続審査申出書  本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                  記  1 件名   (1) 建設部及び下水道部及び水道部の所管に属する事項並びにそれに関連する事項  2 理由   審査又は調査が終了しないため       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  (写)                          平成30年3月22日  舞鶴市議会議長    上野修身様                           予算決算委員会                            委員長 高橋秀策              委員会継続審査申出書  本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                  記  1 件名   (1) 予算及び決算に関する事項  2 理由   審査又は調査が終了しないため       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  (写)                          平成30年3月26日  舞鶴市議会議長    上野修身様                           議会運営委員会                            委員長 高橋秀策              委員会継続審査申出書  本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                  記  1 件名   (1) 議会の運営に関する事項   (2) 議会の会議規則委員会に関する条例等に関する事項   (3) 議長の諮問に関する事項  2 理由   審査又は調査が終了しないため       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(上野修身) 総務文教委員会委員長、経済消防委員会委員長、民生環境委員会委員長、建設委員会委員長、予算決算委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 異議なしと認めます。  よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。  お諮りいたします。  今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。  よって、舞鶴市議会会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上野修身) 異議なしと認めます。  よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。  本日の議事を閉じます。  これにて平成30年舞鶴市議会3月定例会を閉会いたします。  御苦労さまでございました。      午後2時45分 閉会       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(上野修身) それでは、引き続きまして佐藤教育長から申し出がありますので、御挨拶をいただくことといたします。 ◎教育長(佐藤裕之) 失礼いたします。本会議の貴重なお時間をいただきまして申しわけございません。  このたび3月31日をもちまして任期満了、教育長の職を退任させていただくことになりました。平成24年4月から平成27年3月までを1期目、そして、新しい教育委員会制度になりまして、新教育長として市長から御任命をいただき、また、市議会の皆様方の御同意をいただく中で、この3月31日までを2期目といたしまして、計6年教育長の職を務めさせていただくことができました。  教育を取り巻くさまざまな変化の中で、本当にたくさんの課題はございましたけれども、市長を初め理事者の皆様、そして、舞鶴市議会の皆様方の本当に温かい御支援と御理解をいただきまして、任期満了、こうして最後まで務め上げさせていただくことができましたことは、この上もない幸せでございます。  市長からは、地方創生の実現のためには、一番大事なものは教育であると常々お話をしていただきまして、教育行政に対しまして多大なる御支援をいただきましたことを心から感謝申し上げます。  また、舞鶴市議会の皆様方には、新しい教育委員会制度のもとに舞鶴教育振興大綱に定めております目指す子供像であったり基本理念の実現に向けまして、市議会の同意をいただきまして、本当にたくさんの施策に取り組ませていただきましたことを心から感謝申し上げます。  特に、小学校教育と中学校教育の円滑な接続を図る小中一貫教育ということで、学校、家庭、地域をしっかりとつないでいくということをキーワードに、その実現に向けて取り組ませていただきましたけれども、平成30年度をもって全ての中学校区で実現、実施することができると、その基盤をつくり上げることができましたことは、私としてはこの上ないうれしいことでございました。  また、学力充実向上対策として、学力向上、夢チャレンジサポート事業としまして、夢チャレンジテストであったり、英検テストであったり、夢講演会であったり、また、教員の長期派遣といった形で学力充実をしていく基盤づくり、これについてもさせていただいた、このことも大変うれしいことでございました。本当に皆様の御理解のもとに取り組みをさせていただいたことを、心から感謝申し上げます。  作家の司馬遼太郎さんですけれども、「二十一世紀を生きる君たちへ」という文があります。その文の中で、自分自身が持っていなくて子供たちだけが持っている大きなもの、それは未来であると、子供たちはその輝かしい未来の担い手であるというエールを送っています。退任をさせていただきますけれども、皆様方には、今後も舞鶴市の未来ある子供たちにますますの御支援を賜ればありがたく思っております。  6年間お世話になったお礼の言葉としては言葉足らずではございますけれども、舞鶴市の今後ますますの発展と舞鶴市議会のますますの充実を心から御祈念を申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。本当に6年間お世話になりましてありがとうございました。(拍手) ○議長(上野修身) ありがとうございました。御苦労さまでした。  続きまして、ただいま教育長の任命に同意いたしました奥水孝志氏から申し出がありますので、御挨拶をいただくことといたします。 ◎教育長選任同意者(奥水孝志) 失礼をいたします。少し、ちょっと風邪をひいてしまいまして、お聞き苦しい声で申しわけございません。  貴重な本会議の時間を私のために割いていただきまして、まず、お礼申し上げます。  今の私の正直な気持ちをお話しさせていただきますと、不安といいますか、プレッシャーといいますか、何か表現するのが難しい、そんな複雑な心境でおります。しかしながら、教育長という重責を、もし、皆さんの御期待が少しでもございますのなら、私自身の力を振り絞ってできることを一つ一つやっていきたいなという、今、決意をこの場で新たにしたところでございます。  私自身は、そんなに強みのある人間ではありません。どちらかというと弱みといいますか、教育学専門家でもありませんし、教育のことを何か専門に研究して成果を上げた、そういう者でもございません。ほかにも弱みはたくさんあるんですが、唯一、強みがもしあるとすれば、31年間学校現場で、いろんな子供たちと、いろんな保護者、家族の方と、いろんな多くの地域の方々と触れ合ってまいりました。そこで、感じたこと、聞いたこと、考えたこと、思ったこと、それを今後の教育のために生かすことができたらなというように思います。
     全ては舞鶴の子供たちの幸せのために、誠心誠意、粉骨砕身頑張ってまいりたいと思いますので、私一人でできることは何もございません。皆さんの御支援と御理解と御協力を賜りまして、切にお願いいたしまして、本当に簡単粗辞で意を尽くしませんが、私からの挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(上野修身) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  以上をもって、全てを終了いたします。御苦労さまでございました。      午後2時54分 終了       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                本日の会議に付した事件 1 第1号議案から第36号議案まで及び第38号議案から第45号議案まで 1 第46号議案及び第47号議案 1 第48号議案及び第49号議案 1 閉会中の継続審査について 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                      舞鶴市議会議長   上野修身                      同   副議長   上羽和幸                      会議録署名議員   眞下隆史                      同上        和佐谷 寛...