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1. 舞鶴市議会 2018-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 舞鶴市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-25
   平成３０年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成30年舞鶴市議会３月定例会会議録(2)　　　　　　　　　　　　　平成30年３月８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人）　　　　　石束悦子議員　　　　　伊藤清美議員　　　　　今西克己議員　　　　　上野修身議員　　　　　上羽和幸議員　　　　　尾関善之議員　　　　　亀井敏郎議員　　　　　岸田圭一郎議員　　　　肝付隆治議員　　　　　桐野正明議員　　　　　小杉悦子議員　　　　　小谷繁雄議員　　　　　後野和史議員　　　　　杉島久敏議員　　　　　鯛　慶一議員　　　　　高橋秀策議員　　　　　田村優樹議員　　　　　西村正之議員　　　　　林　三弘議員　　　　　福村暉史議員　　　　　眞下隆史議員　　　　　松岡茂長議員　　　　　松田弘幸議員　　　　　水嶋一明議員　　　　　山本治兵衛議員　　　　和佐谷　寛議員◯欠席議員（２人）　　　　　伊田悦子議員　　　　　谷川眞司議員◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　　多々見良三　　副市長　　　　　　　　堤　　茂　　　　　副市長　　　　　　　　山口寛士　　　教育長　　　　　　　　佐藤裕之　　　　　参事　　　　　　　　　國分隆之　　　監査委員　　　　　　　瀬野淳郎　　　　　市長公室長　　　　　　川端常太　　　政策推進部長　　　　　西嶋久勝　　　　　総務部長　　　　　　　阿部国生　　　市民文化環境部長　　　飯尾雅信　　　　　福祉部長　　　　　　　藤澤　努　　　健康・子ども部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼市民病院管理部理事　福田豊明　　　　　産業振興部長　　　　　砂原由明　　　建設部長　　　　　　　矢谷明也　　　　　会計管理者　　　　　　竹内　修　　　消防長　　　　　　　　岡山　正　　　　　市民病院管理部長　　　入江秀人　　　上下水道部長　　　　　小島善明　　　　　教育振興部長　　　　　瀬川　治　　　教育委員会指導理事　　廣瀬直樹◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　　小谷眞知子　　総務課長　　　　　　　川崎弘史　　　　　総務課主幹　　　　　　樋口佐由理　　総務課調査係長　　　　志摩貴士　　　　　総務課議事係主査　　　高田健二　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月８日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議第１　諸報告第２　第３７号議案第３　代表質問　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（上野修身）　おはようございます。　ただいまから、平成30年舞鶴市議会３月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。　欠席議員の報告をいたします。　伊田議員、谷川議員は欠席する旨届け出がありましたので、報告いたしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸報告 ○議長（上野修身）　日程に入ります。　日程第１、諸報告をいたします。　監査委員から例月出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　第３７号議案 ○議長（上野修身）　次に、日程第２、第37号議案を議題といたします。　第37号議案につきましては、去る２月27日の本会議において所管の経済消防委員会に付託し審査願っておりますので、これよりその審査の結果及び経過について、委員長の報告を求めます。　今西経済消防委員会副委員長。　　　　　〔今西克己・経済消防委員会副委員長　登壇〕 ◆経済消防委員会副委員長（今西克己）　失礼いたします。それでは、経済消防委員会の報告を申し上げます。　本委員会に付託されました議案１件につきまして、去る２月27日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして御報告申し上げます。　第37号議案、工事請負契約の変更について（舞鶴引揚記念館増築工事）の審査の結果につきましては、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　経過の概要につきましては、工事を進める中で、事前調査の想定地盤面に比べ、実際の地盤面の深さが複雑に分布していることが判明し、基礎ぐいの長さを最長５メートル延長したものであること、また掘削作業中に増築工事に影響を及ぼす複数の地中障害物が確認されたため、工事を中断し構造計算を再度行い、撤去等の措置を行ったものであり、これらに伴い、変更後の請負契約額は２億530万8,000円になること、工期については、構造計算書等に約３週間を要したため、最小限の期間を延長し、工事完了日を３月20日に変更しているなどの説明を受けました。　質疑において、地盤調査を通常より多い９カ所で行い、慎重にくいの長さを想定したが、良好な地盤面を確認しながら作業を行ったところ、場所が山の谷合いであり、地盤が複雑であったため、くいの長さが想定どおりでないところが判明したこと、その後、掘削工事を行った際に、コンクリートの地中障害物が発見されたため、構造計算を再度行い、撤去する部分と回避する部分を判別するのに10日間を要し、その結果、４カ所の地中障害物のうち既存の建物側、上の１カ所を残し、３カ所を撤去したこと、工期が３週間おくれたために安全管理上の交通誘導警備員を増員したことも増額の要因になっているなどの答弁がありました。　討論において、賛成の立場から、施工の早い段階で措置を講じたにもかかわらず、契約変更の議案の提案がこの時期になったことについては今後留意されたいなどの意見がありました。　以上で、経済消防委員会の報告を終わります。 ○議長（上野修身）　以上で、委員長の報告は終わりました。　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（上野修身）　質疑なしと認めます。　これをもって、質疑を終結いたします。　これより、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　林　三弘議員に発言を許します。　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　登壇〕（拍手） ◆林三弘議員　失礼いたします。創政クラブ議員団の林でございます。会派を代表いたしまして、第37号議案、舞鶴引揚記念館増築工事、工事請負契約の変更について賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げ、討論をいたします。　まず、議案であります工事請負契約の変更についてでありますが、その内容は、地中深くにおける予測不能な地盤形状の変化に伴う基礎ぐいの変更を主としたものであります。これに伴います事業費の変更はやむを得ないものであり、容認するところであります。　ただし、変更の手続につきましては、くいは８月、９月に施工されており、今回の変更内容はくいだけではなく、その後に出てきたさまざまな変更の内容が重なったことは理解をいたしておりますけれども、その必要が生じた都度、遅滞なく行うのが原則でありまして、事業完了時期の精算変更については慎重な取り扱いをお願いしたいと思います。　また、変更内容の説明資料でありますが、そのあり方につきましても今後しっかり検証して、わかりやすいものに改めていただくようお願いをしておきたいと思います。　その上で、舞鶴引揚記念館増築工事についてでありますが、本市は昭和20年10月７日、引揚第一船雲仙丸が我が舞鶴港に入港してから、13年間にわたり66万人の引揚者を温かくお迎えいたしました。私たちのまち舞鶴は、引き揚げてこられた方々やその家族にとりまして、戦後の第一歩を記した新たな出発点して、この舞鶴を今日も多くの方々が第二のふるさととしての思いを強く抱いていただいているものと思っております。　舞鶴引揚記念館は、引き揚げの史実を後世に継承し、平和のとうとさを広く発信する記念の社として、その果たす役割はますます重要になっております。所蔵するシベリア抑留と引き揚げに関する資料がユネスコ世界記憶遺産に登録され、単に舞鶴だけのものではなく、世界的な重要性と、人類が共有すべき不変的価値を有するものと位置づけられ、改めて平和のとうとさ、平和への祈りを世界へ発信することとなりました。　こうした中で、安倍首相の招きによりまして、ウズベキスタン日本人抑留者資料館館長が舞鶴引揚記念館に来館されるのを機に、国際的にも認知される状況となっております。　シベリア抑留だけでなく、ウズベキスタンを含む中央アジアにおける抑留の史実につきましても広く資料収集し、展示拡大につきましてさらなる御努力をいただきたく、お願いをしておきたいと思います。　こうした中での記念館増築工事でもあり、こうした工事につきましては高く評価しているところであります。　加えまして、今までからお願いしておりますが、こうした施設は一市町村が整備、管理していくのは負担が大きく、国としての関与が不可欠と考えております。ぜひ今後の課題としてさらなる御努力をお願いいたしますとともに、来る引揚記念館のグランドオープンを機として、舞鶴ブランドの崇高な価値が市内外はもとより、世界に発信できますことを祈念いたしまして、賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○議長（上野修身）　ほかに討論はありませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（上野修身）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第37号議案を採決いたします。　採決は、押しボタン式投票をもって行います。　ただいまの出席議員数は25人です。　本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。　　　　　〔投票〕 ○議長（上野修身）　押し忘れはありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（上野修身）　押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 　投票総数25票。　これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。　そのうち、賛成25票、反対０票。　以上のとおり、賛成全員であります。 　よって、第37号議案は原案のとおり可決されました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成　　　石束悦子議員　　　伊藤清美議員　　　今西克己議員　　　上羽和幸議員　　　尾関善之議員　　　亀井敏郎議員　　　岸田圭一郎議員　　肝付隆治議員　　　桐野正明議員　　　小杉悦子議員　　　小谷繁雄議員　　　後野和史議員　　　杉島久敏議員　　　鯛　慶一議員　　　高橋秀策議員　　　田村優樹議員　　　西村正之議員　　　林　三弘議員　　　福村暉史議員　　　眞下隆史議員　　　松岡茂長議員　　　松田弘幸議員　　　水嶋一明議員　　　山本治兵衛議員　　　和佐谷　寛議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上２５名　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　代表質問 ○議長（上野修身）　次に、日程第３、代表質問を行います。　通告により、順次質問を許します。　まず、松岡茂長議員に質問を許します。　松岡茂長議員。　　　　　〔松岡茂長議員　登壇〕（拍手） ◆松岡茂長議員　おはようございます。鶴翔会議員団の松岡茂長でございます。会派を代表し、一括質問で５項目質問をいたします。我が会派の質問時間は35分しかありません。早速質問に入ります。　１項目めの質問は、新年度の予算編成についてであります。　まず１点目、財政悪化の説明責任についてお尋ねします。　ことし１月、財政課が作成した平成30年度予算編成についてという資料を持参して、堤副市長が議会の各会派を回り、30億円もの財源が不足する旨の説明がなされました。各部各課からの予算要求額を足し上げた総額が歳入予算額を30億円上回る、すなわち一般財源の不足額が30億円に上るという説明でした。その30億円をどうするかは、貯金を15億円取り崩す、退職手当債で５億円を借金する、なお不足する10億円は各部各課の要求額を削減するというものでした。　予算編成においては、毎年シーリングをかけており、各部各課からの要求額はかなりスリムでシビアになっているはずです。水増しやはったりで要求するわけがありません。にもかかわらず、財源が30億円も不足するというのは異常事態というほかありません。　しかも、副市長がわざわざ議会に対して、一般財源30億円不足という大きな字で書かれた資料を持って、理解を求めて回るというのは過去にはない異例のことです。一体何が起きたのか、これは緊急事態ではないか、舞鶴市の財政は破綻に向かうのかと誰もが思うような行為でした。　あえて30億円の不足額を表に出し、財政危機を強調する意図は何だったのか、また、338億円の予算はとりあえず組んだが、なお30億円の財源不足が隠れているのかなど、疑問は尽きません。　そこでお尋ねします。　まず、それほどの財政危機ならば、予算編成と財政運営の責任者である市長みずからが、議会に対してなぜ直接説明しなかったんですか。市長の議案説明書では、きれいな言葉が並ぶだけで、財政悪化という言葉は一言も出てきません。市政を担うリーダーとして、二元代表制のもと、市長が議会に直接説明するのは当然のことではないですか。なぜしなかったのか、その理由をお伺いします。　次に、２つ目。議会に説明があった以上、財政課の言う財源不足がその後どうなったのか、また新年度予算にどう反映されたのか、その結末をはっきりさせる必要があります。一般財源の不足額30億円のうち、最終削減必要額を10億円に設定すると副市長の説明にありましたが、その10億円の削減は予定どおり実行されたのか、実際の削減額は幾らなのかお伺いします。　３つ目。今一番必要なのは財政状況の公表です。このような財源不足のてんまつを市民に対してありのまま知らせ、財政の厳しさを市民に理解してもらうべきです。補助金が軒並み減らされる事態なのに、市民に何も知らされないでは済みません。広報まいづるに包み隠さず掲載して、市民に知らせるべきだと思いますが、いかがですか。　４つ目。予定されていた退職手当債５億円が発行されなかったのはなぜですか。では、その５億円はどのように補ったのか説明を求めます。　次に、２点目の質問です。目指すべき政策目標についてお伺いします。　市が作成した平成30年度当初予算案の概要という20枚つづりの資料が提出されました。その冒頭に、目指すべき政策目標として、交流人口300万人・経済人口10万人の都市・舞鶴を実現するため予算を組んだと大きく書いてあります。市はかねてより、交流人口が300万人となることで経済人口は10万人に匹敵するものになると言っています。しかし、この300万人、10万人という人口の積算根拠が曖昧です。　そこで私は、舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略を改めて見てみました。すると、300万人・10万人を上回る319万人・10万2,000人の人口目標となっているんです。ますます疑問が湧いてきました。来年平成31年の見込みとして、舞鶴市の人口を８万3,500人と見た上で、交流人口を319万人としています。この319万人に１人当たりが舞鶴市で消費する金額5,000円を掛けると、地域消費額が約160億円になります。これを定住人口に換算すると約１万8,500人という人口が出てきます。この１万8,500人を平成31年の予測人口８万3,500人に足すと10万2,000人となり、舞鶴市は経済的に10万2,000人の人口規模のまちになるとしているんです。このような計算式です。　そこでお尋ねします。　初めに、舞鶴市に住んでいる人の１人当たりの年間消費額、すなわち生活費を幾らと見ていますか。また、生活費がその額になるのは何を根拠に算出しているのかお伺いします。　２つ目。舞鶴市の人口は平成26年には８万5,000人でした。平成31年は８万3,500人と市では予測しています。しかし、現実に、現在の人口は８万2,000人を既に切っていますから、平成31年には８万1,000人前後になると考えられます。１万8,500人を足しても経済人口10万人には達しません。まして、10万2,000人になどにはならないのです。したがって、この総合戦略は人口面から既に崩壊しているのではないですか。これが崩壊している以上、政策目標として大きく掲げる交流人口300万人・経済人口10万人も崩壊していると思えますが、市長の考えを問います。　３つ目。１人当たりの消費額が5,000円という根拠は何ですか。京都府の平成28年観光入込客数のデータでは、中丹地域の入込客数は401万人、観光消費額は69億1,000万円となっています。これを１人当たりに換算すると消費額は1,700円程度にしかなりません。京都府の見込みよりも舞鶴市は3,300円も上回っています。大体300万人全員がそれぞれ１人5,000円を舞鶴市で使うなんてことは、現実的に到底考えられないのではないですか。舞鶴市が１人5,000円と計算している根拠を問いたいと思います。　４つ目。交流人口300万人の根拠もわかりません。今述べた京都府の入込客数の平成28年のデータでは、中丹地域で401万人です。この401万人は、福知山市も綾部市も含めた３市分の合計です。単純に舞鶴市に３分の１の人が訪れたとすればわずか100万人、多目に見て半分が舞鶴市を訪れたとしても200万人です。一体どんな数え方をして300万人としているんですか。すぐに市外へ出ていくクルーズ船の乗客数も含まれているのかと疑いますが、300万人の根拠をお伺いします。　５つ目。このように、積算根拠は極めて曖昧で、経済人口は机上の計算にすぎないのではないか。さらに問題は、交流人口をふやすことが舞鶴市の人口をふやすことにつながっているのか、地元にどれほどの経済効果があるのかという点です。お答えいただきたいと思います。　６つ目。このように曖昧なスローガンを掲げ続け、それ目標とした予算を組むことは適切な政策とは言えず、市民をミスリードしていると思います。市民からは、交流人口300万人・経済人口10万人の政策目標は既に破綻しており、もう看板政治はやめるべきだといった声も上がっています。この政策目標を取り下げるべきではないですか。市長の考えを問いたいと思います。　次に、３点目、財政危機への対応についてお尋ねします。　舞鶴市の財政が相当厳しい状況に陥っていることについて、私たち鶴翔会議員団は、かねてより指摘をしてきました。　平成29年度の決算はまだ出ていませんが、昨年28年度の決算が出た時点では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が上昇傾向を示し、今後さらに財政が硬直化することを指摘しました。また、財源の余裕を示す財政力指数が年々低下し、平成28年度は0.709にまで落ち込んだこと、さらに、将来的に財政を圧迫していく度合いを示す将来負担比率も、平成24年度で75.3％であったものが28年度では105.1％へと急激なカーブを描いており、将来ますます重くなる負担率により財政の危機が迫りくることも指摘してきました。さらには、今後も続いていく市民病院の多額の赤字が一般会計に大きな負担を与えることも強く指摘してきたところです。　市税収入の減少については、多々見市長就任の前の年である平成22年度の額と平成28年度の額を比較すると、８億6,400万円の減収となっています。減収の理由には人口の減少もありますが、特に、市内の事業所数において、平成21年度には4,400あったものが、平成26年度には3,800となり、実に600もの事業所が減っています。また、卸業・小売業に至っては440もの減少となっています。法人市民税が減っている理由の一端がこれらのことで明らかです。それほど市内の経済は疲弊していることがわかります。市長は一体どんな対策を講じてきたのか、それが問われています。　さらに、基金残高と地方債残高を比較してみますと、多々見市政のこの７年間で借金が50億円ふえ、貯金は10億円減り、都合69億円もの財政が悪化していることも指摘し、舞鶴市の予算組みが正しいのかどうか、悪化していく財政、大きな負債、先細る福祉など、次の世代に引き継ぐことは許されないと指摘してきました。　聞く耳を持たない市政が、今回の一般財源の不足額30億円という財政危機に陥った原因ではないか、そのように考えます。　そこでお尋ねします。　まず、こうした財政構造の厳しさを招いたのは、多々見市長の財政運営の失敗ではないですか。市長は、舞鶴市の財政危機をどのように認識し、今後どのように財政改革を図ろうとしているのか、市民の貴重な税金を預かる責任者として答えていただきたいと思います。　次に、２つ目です。昨年10月、市民に対し、舞鶴市の行財政改革の取り組みの説明会があり、市長から直接、債権管理適正化の具体的な取り組みについて説明がありました。平成23年から取り組み、平成25年に舞鶴市債権管理条例を施行し、平成28年に生活債権型債権回収を本格実施、その成果として、平成22年度決算で18億6,000万円あった未収金が平成28年度決算では12億500万円に減り、未収金は６億5,500万円減少したとの説明でした。　そこでお尋ねしますが、減少した６億5,500万円の未収金は、現金として入金されたのですか。さらに、４つある取り組みの中の一つに、債権放棄等による適切な不能欠損というものがありました。この不能欠損の額は幾らだったのでしょうか。また、そのほかの内訳はどのようになっているのかお尋ねします。これは財政改革の一つの重要な取り組みですので、確認しておきたいと思います。　次に、３つ目。市では、新年度の予算編成の基本方針の中で、市財政を取り巻く厳しい環境として、市税収入の減少が続くこと、人口減少や少子高齢化による社会保障費の増加などを前提条件にしています。その上で、持続可能な行財政運営に取り組んだ予算を編成したとのことです。　しかし、持続可能な財政運営は、既に総合計画に掲げられているのです。今さらながら、取り組むと言っていますが、経常収支比率は既に５年前から悪化しており、総合計画にある80％台の比率ははるかに超え、90％台後半になっています。議会の審議を経て、時間と労力をかけて策定した総合計画がまるで机上の計画にすぎないような扱いではないですか。なぜ経常収支比率が悪化していくのか、一体この５年間にどのような方針で財政運営をやってきたのかお答えいただきたいと思います。　次に、４つ目。持続可能な財政運営を行うとして、経費削減をどのようにするのか、また基金繰り入れの抑制を図るとありますが、基金は年々減少しているのが現実で、新たな財源確保はできるのかお伺いします。　５つ目。市税収入が減っている推移を決算ベースで比較しますと、平成26年度が４億5,300万円の減、27年度が４億1,400万円の減、28年度が１億4,300万円の減となっています。そして、平成29年度予算と新年度予算の比較では、実に４億1,400万円も減少しています。　市では、減額要因として、人口減少や火力発電所の固定資産税の減収を挙げていますが、それにしても落ち込みが激しく、危機的状況です。市税の減収が続けば予算が組めなくなります。市長は、こうした財政危機にどう対応していくつもりですか。危機への対応策をお伺いします。　次に、２項目めの質問に移ります。最重要施策についてです。　平成30年度の予算で最重要施策として掲げられた事業のうち、主なものを３点に絞って質問します。　まず１点目、地域医療の充実についてです。　「選択と集中、分担と連携」推進事業費補助として、舞鶴共済病院に対し、内視鏡手術用ロボット、ダビンチ購入補助として１億円が計上されています。中丹地域医療再生計画の方針変更だと考えられますので、これについて２つお尋ねします。　まず１つ目。何が選択で、何が分担なのかわかりません。中丹地域医療再生計画では、各公的病院の特徴的な機能を充実し、疾患別センター化を図るとなっています。その中で、共済病院は循環器センターに位置づけられ、循環器の疾患を中心とした医療の充実に必要な設備の整備を行うとされています。ダビンチを導入して泌尿器分野の治療に当たるというのは、中丹地域医療再生計画と方針を異にします。また、平成30年度から、外科、婦人科などにも保険適用が拡大され、共済病院で高額なダビンチを使って、それらの診療科でも手術がなされるということです。一体何が「選択と集中、分担と連携」なのか、これは疾患別にセンター化するという方針を転換することなのか、説明願いたいと思います。　次に、２つ目。中丹地域医療再生計画は、あくまで中丹地域の医療再生計画です。府北部全体の計画ではありません。そもそも、中丹地域医療再生計画に「選択と集中、分担と連携」などという表現はないんです。この表現は、あたかも一つの病院という言葉とセットで舞鶴市がつくり出したフレーズです。いつの間にか、中丹地域医療再生計画がそのようになっているかのように使われていますが、京都府が「選択と集中、分担と連携」のフレーズを使って医療政策を進めているわけではないんです。この点は明確にしておかなければなりません。　予算の説明には、京都府北部地域全体の医療の中核と書かれ、「選択と集中、分担と連携」を実現する支援を行うと述べております。こういう考え方は、中丹地域医療再生計画からしておかしいと考えますが、そうではありませんか。市長の説明を求めます。　次に、２点目の旧市民病院跡地整備事業についてお尋ねします。　健康に暮らせるまちづくりの推進に、旧市民病院跡地整備事業、4,860万円が計上されています。事業目的として、市民の健康増進と多様なにぎわいの拠点としての整備を図るとなっており、新規事業となっていますが、現在のところ、具体的な施設整備の内容は何ら明らかにされていません。　そこでお伺いします。　まず１点目です。健康増進とにぎわいがキーワードになっていますが、どのような施設整備をするのか、そこが明らかでないまま、今回の予算の計上は適切なものではないと考えます。また、急に再生可能エネルギーの活用が出てきましたが、唐突の感が拭い得ません。再生可能エネルギー導入可能性調査に国の補助金3,564万円もの多額の予算を使いますが、一体どういう調査内容なのか、また、施設が決まらない段階で調査ができるのか疑問を持ちます。お答えいただきたいと思います。　次に、旧市民病院・西棟の改修がおくれた理由は何ですか。勤労者福祉センターは、平成28年には南棟に移転開設したのに対し、東公民館は、平成26年４月に東コミュニティセンター内に仮移転してから丸４年になります。平成30年度に実施設計だとすると、施工は平成31年、開設は平成32年になります。この間、６年もの長きにわたり、東公民館は拠点施設がないまま経過するんです。公民館は単なる貸館施設ではありません。地域住民の日常生活に密着して、教養の向上や健康の増進、社会福祉の向上などに寄与することを目的とする総合的な社会教育施設なんです。だから、長く放置できる施設ではありません。公民館事業を定める社会教育法や舞鶴市公民館条例に触れるおそれもありますし、何よりも市民に大きな損失を与えていることになります。整備を急ぐべきです。市長として、これらの点をどのように考えているのかお伺いします。　３点目は、企業誘致実現プロジェクト事業についてです。　新年度予算案を見ると、歳出では、主なもので民生費２億1,900万円の減、土木費１億9,400万円の減、消防費２億2,000万円の減、教育費２億9,000万円の減と、軒並み大きく減っているのに対し、商工費の１億4,900万円の増額が際立っています。　地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、新規誘致と既存の市内立地企業などに対し、積極的に支援をするということです。これに３億4,221万円という突出した予算が組まれています。　そこでお尋ねします。　まず、働く場の創出企業立地促進費補助の今年度の予算はわずか930万円でした。これが新年度では３億2,300万円です。一挙に３億1,000万円もふえた理由は何なのかお伺いします。　次に、新たな企業誘致はどの自治体でも非常に困難な状況です。呼び込み型の企業誘致は、全国的にも破綻していると聞いたことがあります。そうした状況の中で、なお新規誘致を図ろうとするのは、何か舞鶴市独自の有効な手段があるのかお伺いします。　次に、３項目め、普通建設事業についての質問に移ります。　新年度予算の普通建設事業費は31億3,300万円で、今年度当初と比べ４億2,500万円の減となっています。昨年度も９億1,300万円も減っています。８款土木費の毎年の減額と相まって、普通建設事業費は年々減るばかりです。　そこでお尋ねします。　まず、このように急激に普通建設事業費が減り、今後ふえる兆しは見えません。こうした状況は、地域経済の活性化に大きく影響する問題です。また、建設業界は裾野が広く、雇用対策にも大きなダメージを与えます。建設関係の従事者が減れば、災害対応は言うに及ばず、市民の安全で快適な生活環境の整備を図る上でも、また冬季の除雪などにも影響が及び、市民生活に多大な影響が出ます。市長としては、各部署が横断的に連携を図り、あらゆる国・府の補助メニューの適用性を調査し、建設関係事業の取り込みに真剣に取り組むよう、全庁的な指示を出さなければなりません。　新年度予算を組むに当たり、市長として、事業量確保にどれほどの努力があったのかお伺いします。　次に、言うまでもなく、普通建設事業費に盛り込まれる事業は、港湾、道路・橋梁、下水道、学校、保育所など、公共施設の改良、新設のための事業です。ところが、新年度予算の普通建設事業費の中に、例年にない異質なものが２つ入っています。「選択と集中、分担と連携」推進事業費補助金としての舞鶴共済病院への１億円、もう一つは、企業誘致実現プロジェクト事業費３億1,800万円です。本来、補助金的なものは普通建設事業費に含まれないのではないですか。この２つを入れないと、普通建設事業費が今年度に比べ８億4,300万円も大幅減となり、余りにも落ち込むので、それを隠すためのカモフラージュかと疑いました。なぜここに入れているのか、その理由をお伺いします。　次に、４項目め、人件費の削減・管理職給料の減額措置について質問いたします。　国家公務員との給与水準の比較をあらわすラスパイレス指数が舞鶴市では102.1で、全国で34番目と高くなっているとのことです。トップから50番目までの市町村には地方交付税カットのペナルティをかけると国から文書通達があったのだと初めは聞きました。国から文書による通達があったのかどうかは重要ですので、確認したところ、実際には、京都府の自治振興課から何かのついでに口頭で注意を促す発言があった程度のものだそうです。　しかし、こうしたペナルティは、人事当局では随分以前からわかっていたはずです。なぜ放置していたのか、そしてなぜことしになって慌てて職員の給料を下げるというこんな大騒ぎになったのか、重要な反省点です。　ところで、広報まいづる２月号のドクターＴのひとりごとに掲載された内容は間違っていると思います。ドクターＴと仮名が使われていますが、これは多々見市長の発言であることは明らかです。ここにラスパイレス指数が102.1で国家公務員を上回る数字になっている理由が述べてありました。　その理由とは、国では、初級（高卒）や中級（短大卒）の職員が部課長になることは多くないが、本市では、職務遂行能力に応じて昇任することができる。そのため、これら職員に係るラスパイレス指数が高く、指数全体を押し上げる要因になっていると。つまり、要約すると、能力に応じて昇格させているからラスパイレスが高くなるのだと読めるんです。　市長は、人事評価制度も導入し、能力に応じた配置・昇任を行っているではないですか。そうした人事がラスパイレスが高くなる原因だというのなら、市長の人事施策が間違っていることになりませんか。むしろここは、能力に応じた配置をしているから、ラスパイレスが高いのは当たり前だと堂々と胸を張って主張すべきでしょう。　能力に応じて昇格させているからラスパイレスが高くなるんだと、こんなことを言われれば、市長の命令に忠実に従い、身を粉にして働く職員が浮かばれません。市長が掲げる努力が報われる社会の実現とは相反するではないですか。職員に責任転嫁をすることはやめるべきです。　この３月定例議会で、国家公務員の給料水準との均衡を図るためとして、市職員の給料を下げるという条例案が提出されました。給料引き下げの対象となる職員は、職務の級が６級以上の者、すなわち主幹以上の管理職148人です。削減額はトータルで約2,000万円とのことです。一時的な削減とはいえ、ボーナスや退職金にも影響が及ぶ職員が出るのではないかと心配します。　財政が苦しいから職員の人件費を下げるというのは、職員にしわ寄せする一番安直なやり方です。特別職の市長や副市長などの給料も減らすからいいだろうといった発想と全く違います。このようなやり方は、職員のやる気をそぎ、士気にかかわってきます。ひいては、市民サービスの低下につながることです。　そこでお尋ねします。　堤副市長の議員への説明のときには、人件費の削減は対象外だったはずです。それにもかかわらず、管理職の給料削減が行われるのはなぜですか。　また、人件費の削減をせざるを得なくなったのは、市長の人事施策が誤っていたということになるのではないですか。任命権者として人事権を持つ市長の考えをお伺いします。　次に、最後の項目、自治会・町内会の振興についてを質問します。　新年度予算では、多くの補助金が削減されています。福祉関係では、母子福祉会、保護司会、老人クラブなどへの活動補助金か軒並み削減され、社会福祉協議会への事業費補助金も削られています。そのほかに、削減は環境整備や教育分野などへも及んでいます。市内の各団体の悲鳴が聞こえてきそうです。補助金を削減するなら、まず市役所で徹底した倹約令を出す、そして市長・副市長の公用車を率先して廃止するぐらいの気構えを見せてほしいものです。　この質問項目では、自治会振興交付金の削減を補助金削減の代表例として取り上げて質問をします。　舞鶴市内で組織化されている約370の自治会・町内会は、地域住民の生活に密着したさまざまな活動を行っています。そして、安心して快適に暮らせる地域にしたいという基本的な思いは、どの自治会・町内会にも共通しています。　そうした活動を通じて、住民の皆さんが住んでよかったと実感できる穏やかな生活の安心感や、心の豊かさを持てる地域の環境がつくられていくんです。　私たちの会派では、広島県竹原市を視察し、協働のまちづくりの先進事例を学んできました。新しく発生する行政課題や、住民の多様なニーズへの対応は、住民自治会と行政との協働がもはや本当に欠かせない状況になっていることを改めて強く認識してまいりました。　特に、近年、防災面で町内に住む人同士がお互いに助け合う共助の役割や、災害から避難する集団としての自治会が大きく取り上げられ、自治会の存在が一層重要視されてきています。　しかし、そうした反面、自治会の現実としては、社会情勢の変化や市民の価値観の多様化などによる地域コミュニティに対する意識の変化などによって、自治会加入率の低下、役員の負担の増加、役員のなり手不足など、自治会活動は多くの難問を抱えるようになり、自治会・町内会の維持、存続すら困難な状況が見られるようになってきています。それでも、これらの課題は行政だけに頼らず、自分たちでできることは自分たちで解決していこうと、ほとんどの自治会が日々努力を重ね、頑張っているんです。　そこでお尋ねします。　まず、平成26年３月議会で、私は自治会・町内会に対する市の認識について質問をしましたが、そのときの理事者答弁は、市民自治の役割を担っていただく非常に重要な組織であると認識しているというものでした。自治会・町内会なくして、地域の活性化も、安心・安全のまちづくりも、地域コミュニティも実現しないと言ってもよいと考えます。そのような、行政にとって心強いパートナーである自治会・町内会に対する市長の認識をここで改めて問いたいと思います。　次に、住民との協働を進める環境づくりのためには、自主的な組織である自治会・町内会の充実・発展が欠かせません。しかし、自治会・町内会では、収入の面でも会費を値上げするわけにはいかず、かつかつの予算をやりくりしながら、いろいろな課題解決に向けて一生懸命取り組んでいます。　そうした中で、自治会振興交付金は非常に貴重な財源となっています。これを増額こそすれ、削減するなどということはあってはならないことです。自治会振興交付金は、１世帯当たり900円の少額です。そのわずかな額を100円削って、自治会活動の芽を摘んで一体どうするんですか。これは、舞鶴市の財政がそこまで危機状態にあるということを如実にあらわしているということです。　もう既に、各自治会・町内会では予算も組んで、１月から活動がスタートしています。不都合が生じることも多々あると思います。削減のトータルは300万円です。一般会計338億円の予算全体でどれほどの削減効果があるんですか。それよりも削減したデメリットや反動のほうが大きいのではないですか。なぜ弱い者いじめのような削減をするのか、各町内会には通知文一枚送付するだけなのか、どのような説明をするのか、自治会・町内会の重要性に照らしてお答えいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（上野修身）　多々見市長。　　　　　〔多々見良三市長　登壇〕 ◎市長（多々見良三）　松岡議員の御質問にわかりやすくお答えいたします。　新年度の予算編成についてでありますが、私が市長就任時において、市民病院に対して、病院問題が発生した平成16年より毎年多額の経営支援が行われ、さらに、平成19年度、20年度には不良債務解消のため、18億6,000万円に及ぶ支援が実施されるなど、病院に対し多額の財政支出がなされる一方、子育てや教育環境については整備が極めておくれていると、そう感じておりました。　そのため、病院問題の解決と市民病院の新たな医療療養型病院としての整備を行うとともに、子育てや教育環境の重点整備として、全小・中学校の耐震補強とエアコン整備、中学校給食の実施、うみべのもり保育所や子育て交流施設あそびあむの整備、公立認定こども園と西運動広場の整備など、限られた財源と基金を有効に使いながら、医療、子育て、教育環境の整備等に最大限の効果を発揮してきたと考えております。　この間、２度の大きな災害に見舞われる中で、財政調整積立金の基金を有効活用しながら、必要な投資や課題対応に鋭意取り組んできたところであります。　一方で、市税収入の減収や人口減少への対策、社会保障関係費への財政需要の拡大など、今後の厳しい財政環境を既に予測する中で、最少の経費で最大の効果を発揮させることを旨とし、それを具現化させる取り組みとして、債権管理や公共施設マネジメント、多様な任用制度の導入による効果的な組織運営と人件費総額の抑制、さらには受益者負担の適正化に向けた検討など、従来にない視点で不断の行財政改革の推進に取り組むとともに、予算においても経常経費の削減や、事務事業の見直し等に計画的に取り組んできたところであります。　平成30年度予算につきましても、持続可能な財政運営を基本に、将来にわたり本市が飛躍発展し続ける事業に取り組む中、移住・定住の促進や地域医療の充実、地域産業や雇用の拡大、歴史文化の振興など、市民生活に活力と潤いを与える施設、地域課題に対応するために必要な施策に財源の積極配分を行っており、現総合計画の仕上げの年度として、市政の推進を積極的に、かつ効果的に進める充実した予算編成となったと考えております。　お尋ねの予算編成に当たり行いました説明につきましては、市税収入等経常一般財源が減少見込みとなる中、歳出要求額に対する財源不足額が約30億円となったことへの対応として、歳入の身の丈に合わせて歳出を抑制しつつ、各部の自主性と創意工夫を働かせた予算とするため、予算編成手法を従来の各部からの要求型から枠配分方式に初めて改めることにより生じ得る影響等を考慮し、皆様にあらかじめお知らせしたものにすぎません。これが危機的というふうにお感じになるかもしれません。　なお、これまでから当初予算要求時点において、市政の推進や課題対応等に向けて多種多様な施策分野の事業予算の要求がなされることから、通例的に20億円以上の財源が不足する状況、時には40億円を超えることもあります。こういった状況にあり、ここから確保できる財源や事業の優先順位、事業効果等を加味しながら、限られた財源の中、最少の経費で最大の効果を発揮させる予算とする努力を行っております。　市政運営全般についてはもちろんのこと、特に、予算については全て議会の御承認のもと執行を行ってきたものであり、必要な説明責任は果たしているものと思っております。　さらに、市民周知につきましても、従来から予算、決算の状況等について、広報紙等を活用してわかりやすく情報提供に努めており、財政指標や基金・市債残高の状況等、財政情報を的確にお知らせするよう努めておりますが、今後とも、広報の手法、内容等の工夫を行い、市民理解が深まる市民広報に取り組んでまいります。　次に、30億円の財源不足への対応状況といたしましては、設定目標に沿って削減への取り組みを進めたところでありまして、10億円の削減必要額につきましても、おおむね目標どおりの削減を実行するとともに、財源不足を補うための市債につきましては、当初、退職手当債も含め検討を行っておりましたが、本来の適債事業である普通建設事業への充当を基本に財源調整を行い、結果的に、地方財政法第５条の特例扱いとなる退職手当債の発行は行っておりません。　いずれにいたしましても、平成30年度予算編成においては、厳しい財政環境の中、持続可能で健全な財政基盤を維持するための具体的な取り組みとして、歳入の身の丈を踏まえた枠配分方式の導入による歳出予算の縮減のほか、建設地方債の新規発行額を既発債の元金償還額以下にとどめる、後世に借金を残さない、そういったプライマリーバランスを堅持した市債管理による将来世代への負担抑制、さらには財政調整積立金等の繰入額についても、前年度当初予算比で約５億8,000万円抑制するなど、将来に向けて発展し続ける未来志向の予算編成に取り組んだところであります。　次に、目指すべき政策目標についてでありますが、まちの活力と利便性は人口に比例するとの私の考えのもと、交流人口300万人・経済人口10万人を目指す政策目標を掲げ、舞鶴版地方創生の実現に向けて取り組んでいるところであります。　この経済人口10万人の目標は、国が示しております定住人口の減少を交流人口の拡大、国におきましてはインバウンドを拡大する、そういった国の人口減少を交流人口の拡大により補うという、その考え方と全く同じであります。その地方版でありまして、定住人口の減少抑制をやりつつ、交流人口といいますのは観光客だけじゃありませんので、ビジネス客や観光客といった交流人口の拡大に取り組むことにより、地域消費額を上げて、増加させて、定住人口10万人規模の経済活動を維持しようとするまち全体の包括的なにぎわいを示す指標であります。　お尋ねの住民１人当たりの年間地域消費額の算出につきましては、市として試算したのではなく、総務省による家計調査から、１人当たり定住人口年間消費支出額124万円を用いて、かつ人口10万人以下の都市に相応する地域消費割合約７割、正確には67.6％を乗じて、本市の定住人口１人当たりの消費額を総務省のそういう試算から年間84万円というふうに算出しております。　次に、総合戦略に定めている定住人口の予測値につきましては、先ほども申し上げましたとおり、定住人口が減少していくということを予測する中で、交流人口の拡大で補う考えのもと、今後もさらなる交流人口の拡大に努め、経済規模の維持に努めてまいりたいと考えております。　次に、交流人口１人当たりの消費額の目標についてでありますが、経済人口10万人を達成するためには、定住人口の減少抑制、これは最も重要ですが、加えて交流人口の増加、さらには交流人口１人当たりの消費額が非常に重要な要素となります。　交流人口は、観光入込客とビジネス宿泊客を合算したものであり、私が市長に就任いたしました平成23年においては約155万人であった交流人口が、平成28年には約1.7倍の267万人を数えております。同じく、交流人口の地域消費額は約63億9,000万円であったものが、平成28年には約２倍の126億5,000万円となり、１人当たりの消費額は換算すると約4,700円となるものでありまして、観光客だけの額ではありません。これはビジネス客も含めたものであるということで、目標の5,000円まであとわずかとなっております。　こうした飛躍的な交流人口の増加により、平成28年の交流人口の地域消費額を定住人口換算いたしますと約１万5,000人となり、地域への波及効果は大変大きなものであると考えております。　なお、お尋ねの京都府の統計データにおける平成28年の中丹３市の観光入込客数401万人のうち、本市への入込客数は３分の１ではなくて、240万人、約６割が舞鶴市における観光入込客数でありまして、そういったお客さんとビジネス宿泊客27万人を加えますと、本市の交流人口は267万人となり、これまで推し進めてきた施策が実を結んだ結果となっております。　さらに、新年度の予算編成についての財政危機ですが、市税収入の減少と社会保障関係費を初めとする経常経費等歳出の増加等に加え、人口減少による多方面への影響等により、本市を取り巻く、地方を取り巻く財政環境は今後ますます厳しさを増すであろうということは、私が就任した当初より予測してきたことであり、それに対応すべく、さまざまな視点での行財政改革に取り組んでまいりました。　これら行財政改革の取り組みは、本市が飛躍し続けるための礎となるものであり、厳しい財政環境のもと、「選択と集中、分担と連携」を基本コンセプトに、財政規律の働いためり張りある財政運営に取り組む中で、経常経費の削減や基金繰り入れの抑制等、健全財政に向けて取り組んでおります。　次に、未収金についてでありますが、各年度末の未収金の額は、現年度分の未収金と滞納繰越分の未収金を加えた額から、不能欠損処分をした額を差し引いたものでありますが、平成22年度末、私が入る直前の未収金額は18億6,000万円でありましたが、債権管理を徹底することによって、平成28年度末では12億500万円となりました。積極的かつ適切な債権管理に取り組んだ結果、平成22年度末と平成28年度末の未収金の額を比べますと、６億5,500万円減少したところであります。　お尋ねのこの６年間の未収金の収納額は16億7,100万円となっております。同様に、市債権の債権管理条例による債権放棄額は1,200万円、時効の援用等による不能欠損額は2,900万円、公債権も合わせた不能欠損総額は９億1,500万円となっております。　成果のあった取り組みといたしましては、平成26年度に債権管理課を設置し、正義感とともに思いやりのある債権管理を念頭に、悪質な滞納者には差し押さえ等の滞納処分を463件、支払い督促等の司法手続を７件実施し、合わせて約4,000万円を回収するなど、厳正に対応を行ったところであります。　一方、生活に困窮する債務者は、生活支援相談センターにつなぎ、生活再建を図ることで納付額増加や滞納防止など27件で効果が得られ、未収金削減に寄与しております。　また、経常収支比率につきましては、市税収入等の経常一般財源が減少し、一方で、歳出における社会保障関係費等の経常経費が増加する傾向で推移する中、近年は90％台で推移しており、平成28年度の本市経常収支比率は96.5％となっておりますが、昨今の社会保障関係費など、住民サービスをする、そういったことをすればするほど、この経常収支比率は高くなるわけでありますが、こういった社会保障関係費等の増加により、経常収支比率は全国的に上昇する傾向にあり、平成28年度の京都府下14市の平均は96.3％と、本市とほとんど変わっていない状況にあります。　経常収支比率は、財政の硬直度、柔軟度を示す指標でありますので、財政の逼迫度を示すものではありません。得られた収入を義務的にしなければ事業費にどれだけ使うかという、そういう度合いを示すものであって、それが逼迫度を示すものではありません。まさに社会基盤の整備を必要とする昔の時代から、社会保障や行政サービスの充実へと、自治体が担うべき役割の変化において、そういった変化が全ての自治体にある中で、一定の経常収支比率の上昇はやむを得ないものと考えております。　数値的には100％を超過しなければ、市税収入等の経常一般財源で必要な行政サービスが賄われている状態でありますが、持続可能な財政運営において、財政の弾力性維持は必要な要素であることから、引き続き経常経費の削減や予算のスリム化に取り組んでまいります。　次に、市税収入の減収への対応につきましては、火力発電所による固定資産税収入が今後も一定割合で減額していくものと予測しておりますが、市税収入の減収については、普通交付税で補完される地方財政制度のもと、予算の編成ができなくなる事態が訪れるという御指摘は現実的なものではありません。　しかし、現下の財政状況に鑑み、行財政改革の推進や経常経費の削減により捻出した財源を活用し、将来に向けて成長が期待できる分野への投資や新規企業誘致に取り組む中で、市税収入の拡大による財政基盤の安定化に取り組んでまいります。　次に、最重要施策についての地域医療の充実についての質問に答えます。　まず、地域医療の充実についてでありますが、平成24年３月にこの中丹地域医療再生計画修正案が厚生労働省に認められました。このコンセプトは、「選択と集中、分担と連携」をコンセプトとして、各公的病院の特色ある診療機能の強化・再編や過剰病床の削減、市民病院の移転による東西地域の医療バランスの均衡を図ることとし、平成28年７月に舞鶴医療センターの新病棟が完成したことにより、ハード面での整備計画は完了し、所期の目的は達成したものであります。　平成16年から続いた医療問題はどう解決するか、それを平成24年の案でそれを決めて、それが完成したのが28年７月でありまして、いまだに中丹地域医療再生計画が続いているものではありません。　しかしながら、地域の医療課題は絶えず変化していることから、中丹地域医療再生計画を踏まえつつ、状況の変化に対する展開や新たな対応が求められているところであります。　現在、本市の公的病院のセンター化された診療科には医師が確保され、質の高い医療が提供されておりますが、センター化されていない診療科は、各病院に同一の症例が分散し、医師にとって勤務しづらい医療環境であり、この４月からの新専門医制度のスタートにより医師の偏在も懸念される中、医師にとって魅力ある医療環境にし、地域に医師を確保するためには、さらなる診療機能の集約化が必要と考えるところであります。　診療機能の集約化、これは以前から私は申し上げておりますが、こういった集約化によって医療体制や医療機器の整備が図られ、若手医師にとって症例の集まる魅力のある医療環境となり、医師確保のための条件整備や医療機能の充実がより図られることとなっていくところであります。　こういった地域医療確保の方向性は、人口減少や高齢化など、共通課題を抱える丹後地域も含めた府北部全体で一体的に取り組むべきものであると考えております。　このたびの「選択と集中、分担と連携」推進事業費補助として予算案に盛り込みました舞鶴共済病院が整備予定の内視鏡手術支援ロボット、ダビンチへの支援につきましては、中丹地域、さらには府北部地域において中核的な医療を提供し、強みを有する舞鶴共済病院の泌尿器科分野の機器整備に対して行うものでありますが、このことにより泌尿器科分野の高度医療の集約化や医療の質の向上が図られ、中長期的には医師の確保につながり、そのことにより救急医療体制の維持など、市民の安心・安全な医療に資するものと考えております。　また、平成30年度の診療報酬の改定により、内視鏡手術支援ロボットを使用した外科、心臓血管外科、婦人科手術にも保険適用が可能となる予定であり、これら各診療科の手術の選択肢の幅が広がるなど、さらなる医療の質の向上はもとより、診療機能の集約化にもつながっていくものと期待しているところであります。　今回、舞鶴共済病院の泌尿器分野の機器整備への支援は、医療機能の「選択と集中、分担と連携」をさらに深化させるものであり、本市のみならず、このことが北部地域も含めた圏域の医療の充実に大きく寄与するものと考えているところであります。　次に、旧市民病院跡地についての質問でありますが、平成27年３月に策定しました市民病院跡地利用方針のもと、市民の健康増進と多様な交流・にぎわいの拠点として、財源の確保を図りながら計画的に整備してまいりたいと考えております。　昨年７月には、国土交通省の補助金を活用した本館棟などの建物除却工事が完了し、同跡地への民間活力を導入した施設整備を目指し、昨年度に実施しましたサウンディング型市場調査の結果等を踏まえ、民間事業者が参入しやすく、行政負担も軽減できる事業方式の検討を行っているところであります。　西棟につきましては、文庫山学園と東公民館の機能移転にあわせ、新たな魅力と機能を付加するための民間事業者の入居を目指したいと考えております。　現在、東公民館は、仮移転先の東コミュニティセンターを中心に、市内の公共施設を有効活用する中で、必要な公民館事業を活発に実施しており、今後、西棟の整備状況に合わせて柔軟な対応をとってまいります。　西棟の今後の整備につきましては、施設整備に必要な財源の確保や風水害等の避難場所としての活用等を検討する中で、資源エネルギー庁の補助率10分の10の補助事業、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業を施設整備等の一部に活用するなど、国等の有利な財源確保に努める中で、再生可能エネルギーを導入する時代に合った施設整備を目指しているところであります。　市では、ソフト事業、ハード整備事業の双方に利用できる当該補助金を活用し、平成30年度において、旧市民病院跡地において、太陽光発電や地下水などの利用可能な再生可能エネルギーの導入に向けた調査を実施するとともに、西棟においては、調査結果を踏まえて再生可能エネルギーの導入を反映した設計を行うこととしております。　いずれにいたしましても、旧市民病院跡地につきましては、時代に合った新たな魅力を持つ地域の拠点施設としての整備を目指してまいります。　次に、企業誘致実現プロジェクト事業についてお答えします。　まず、働く場の創出企業立地補助制度につきましては、これまで時代の変化や企業のニーズに合わせて、その対象範囲を、平成24年には、それまでの工場適地への新規立地のみに限っていましたものを、事業規模の拡大に伴う増設も加え、また平成29年には、工場適地に限定していたものを市内全域に拡大し対応してまいりました。　この制度により、平成30年度は、食品製造業による大型増設案件も含む３社で63億円の投資に対する補助及び操業後に増加した８名の雇用に対する補助を合わせて約３億円を支出する予定となっております。　立地案件が重なったことから、一年度に多額の支出を伴うこととなりますが、市内にある事業所の増設によって新たな雇用の場の創出、そして63億円を超える企業の投資額は、固定資産税等の税収増加にもつながるものと考えておりますので、引き続き市内の事業者の投資が促進されるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、新規企業誘致の手法についてのお尋ねでありますが、本市の企業誘致における強みは、北海道との直行フェリーや、国際コンテナ航路など京都舞鶴港を活用した海上輸送航路の存在や、比較的災害の少ない地域であること、既存のものづくり産業の集積地であること、また電気代の約４割を最長８年間助成できるといった国の補助制度の存在など、他の地域にない優位性と高速道路ネットワークの完成により、まさに製造業、物流業、エネルギー関連産業は、舞鶴の地域特性に合う誘致のターゲットとして戦略的に進める分野であると認識しており、企業誘致担当課長を初めとする誘致担当職員や東京事務所等によりこれらの企業を主なターゲットとし、年間で延べ200社以上に対し、京都舞鶴港の機能強化、高速道路網の整備によるアクセスの向上の優位性等をＰＲし、新規企業誘致に努めているところであります。　一方で、既存の市内企業に立地後も安定して末永く操業し続けていただくことも流出防止の観点では重要であると考えております。私自身も、定期的に東京などにある市内企業の本社の社長を訪ね、トップセールスを積み重ねているほか、担当職員の御用聞きによりきめ細やかに企業ニーズを酌みとることによって、ここ数年の市内企業の相次ぐ増設にもつながっております。　今後も、新規誘致、市内企業支援の両面から、安心して働く場の確保を促進し、地域経済の安定と活性化につなげていきたいと思っております。　次に、普通建設事業費の減額についてでありますが、平成30年度当初予算における普通建設事業費につきましては、国・府の補助金等の財源を積極的に活用し、公立認定こども園整備事業費など、約31億3,300万円を普通建設事業費として予算編成したところであります。　また、平成29年12月補正予算と本定例会におきまして御審議いただいております補正予算では、災害復旧費のほかに幹線道路整備事業費３億2,500万円、西地区浸水対策事業費4,200万円などを計上しており、当初予算と合わせて切れ目のない建設事業費の確保を行うものであります。　地元の建設事業者の皆様には、日々のインフラメンテナンスや冬季の道路除雪、また今回の台風18号や21号の災害においても早期復旧のために御尽力いただいているところであり、安全・安心なまちづくりに貢献していただいております。　このような中、普通建設事業費は、建設事業者の皆さんの経営基盤や雇用の安定に大きな影響を与えることから、市といたしましても一定の事業量を確保することは必要であると認識しております。　そのため、市で発注する建設工事のほかにも、国において工事を進めていただいております西舞鶴道路や由良川水防災対策などにおいては、市からの要望によって、地元事業者の参加が可能となる新規参入型の企業チャレンジ評価型総合評価落札方式を一部で実施していただいております。　また、京都府におかれましても、府道小倉西舞鶴線の倉谷工区や白鳥トンネル工区の改良工事、また伊佐津川の河川整備など、多数の工事を実施していただいており、引き続き舞鶴市内における建設事業量の確保のため、国や府に対し積極的な要望活動を行ってまいります。　さらに、市といたしましては、普通建設事業費に大きくかかわる社会資本整備総合交付金や補助金などの財源確保に努め、安全・安心な地域社会の構築に取り組んでまいります。　次に、普通建設事業費への分類についてのお尋ねでありますが、平成30年度当初予算に計上いたしております各事業予算につきましては、予算の款・項の区分に基づく土木費や教育費など、行政目的に沿った分類と、人件費や扶助費など、各経費の性質に着目した分類の２種類の分類を行っており、お尋ねの普通建設事業費については性質分類における区分であります。　これらは、いずれも国へ決算状況の報告を行う主要財政状況調査の作成基準に基づき分類を行っているものでありまして、補助金で支出しているものであっても、その使途が投資的事業に充てられているものは普通建設事業費に分類することとなっております。　次に、管理職の給料の減額措置について答えます。　今回の給料の減額は、予算を確保するため、歳出を減らすというのが目的ではありません。そのために人件費の抑制を行うものではありません。それは、もう既に全国に先駆けまして、補助的・定型的な仕事に従事する、そういう業務支援職員というのを既に積極的に採用することにより、その中で正職員数の削減に努め、これまでから総人件費の抑制に取り組んできたものでありまして、このたびの給料減額は支出を減らすと、そういうものではありません。　一方、本市の正職員の給料は、国の給料表を適用しておりまして、国家公務員と同じ給料体系にありますが、国家公務員の給料との比較を示すラスパイレス指数については、明確に本市の正職員の給料は国家公務員を上回る数字となっております。　これは、国では高卒の職員が部課長になることはほとんどありませんが、本市では職務遂行能力に応じる昇任とすることができるため、これら職員に係るラスパイレス指数が高く、指数全体を押し上げる要因となっております。まさにやる気のある人、頑張る人は上がるわけですから、ドクターＴのあれは全く矛盾はしておりません。　したがって、本指数だけを捉えて本市の総人件費が高いということではないわけでありますが、一方で、国のほうでは正職員のラスパイレス指数が高い、そういう主張、自治体に対しては、地方交付税の算定において減らすこともあり得るという、そういう通達があった中で、平成30年度において管理職の給料を３％減額するものであります。議員御指摘のボーナスや退職金には影響ありません。　人件費の削減は、私の人事施策が間違っていたからと言及されたわけでありますが、私は就任以来、職員一人一人が持てる能力を最大限に発揮できるよう、適材適所の人事配置に積極的に取り組んできたところであります。　その結果、職員の意識改革と組織の活性化が図られたものと考えておりまして、昨年度も総務省の地方自治法施行70周年の総務大臣表彰をいただいたのも職員の頑張ったおかげであるというふうに思っております。今後も全職員が一致団結して、舞鶴版地方創生の推進に取り組んでいきたいと思っております。　次に、自治会・町内会の振興についてのお尋ねでございますが、これまでから申し上げておりますとおり、自治会は、いわゆる地縁を基礎として、住民相互の親睦や共同活動、さらには共助の精神に基づく住民自治を担うために、住民の皆様みずからが組織される団体であり、防犯や防災、環境美化などを初め、さまざまな分野で市と連携して地域づくりを担っていただいている重要な組織であり、深く感謝をしております。　こういった中で、自治会振興交付金につきましては、地域住民の連帯感を育成し、住みよい地域社会の実現に向けて、その基盤となる自治会活動の活性化を図ることを目的に平成10年度に創設した制度でありますが、個々の自治会に対する世帯数に応じた一律の交付金制度は、近隣のまちにはない制度であります。　この交付金は、自治会によって地域行事や自治会活動に必要な物品の購入、地域集会所の光熱水費など、それぞれ工夫されて活用いただいておりますが、自治会の財務状況や活動内容は一様でないことから、よりめり張りをきかせた自治会支援を実現したいということで、平成24年度には、白浜台や布敷地域で市の職員が地域に入り地域の活性化に寄与する、そういった運動もしておりますし、また平成26年度からは、元気なまちづくり事業費補助金というのを総額130万円ということで創設し、世代間交流や地域防災などの事業に新たに取り組む自治会の支援を行ってきたところであり、さらには、御承知のとおり、平成29年度からは地域づくり支援課をつくり、積極的に地域を活性化しようということは、市職員の手助けはもとより、また特別な頑張る地域にはそういった元気なまちづくり事業費を補助しますよと、そういったことで地域の活性化に取り組んできたところであります。　そういった中で、自治会の支援の窓口を一元化し、多様な主体と協力しながらまちづくりを進める地域づくり支援課が、今お話ししましたようにできたところでありますし、こういった中で、大浦地域での中学生以上の全員アンケート、大浦地域をより住みやすいまちにするにはどうしたらいいか、そういったことを中学生以上全員にアンケートをとり、93％ものアンケートの回収率を得るなど、また南舞鶴での桜再生事業など、それぞれの地域課題に対応した寄り添い型のサポートを実施してきたところであります。　こうしたさまざまな支援策を講じた上で、先ほど申し上げておりますとおり、持続可能で健全な財政基盤を維持するための予算編成の中で、自治会振興交付金の一部削減をお願いすることといたしました。　なお、その周知につきましては、舞鶴自治連・区長連協議会を通じて御説明いたしましたところでありますが、今後もさまざまな機会を捉え、関係の皆様に御理解が得られるよう、丁寧な説明に努めてまいります。　申し上げるまでもなく、地域の元気こそが舞鶴市の元気の源であり、自治会の前向きな取り組みに対しては、頑張る地域に対しては、積極的に市も手伝っていきたいというふうに思っているところであります。　市といたしましては、地域づくり支援課が中心となり、元気なまちづくり事業費補助金や京都府等が行う各種支援事業を活用するとともに、市職員も直接地域に入り、地域に寄り添うことで自治会支援に引き続き努めてまいりたいと思っております。 ○議長（上野修身）　松岡茂長議員。　　　　　〔松岡茂長議員　発言席から発言〕
   ◆松岡茂長議員　もう時間が１分しかありません。１つだけ申し上げます。　予算には、減らせる予算と減らせない予算があるはずです。特に、補助金の削減にはもっと慎重に熟慮を重ねた上で臨むべきだったと思います。機械的な削減では、余りにも多々見市政は冷たいと言われます。市民の理解と協力を得るためには、やはり舞鶴市の危機的な財政状況を市長の口から市民に率直に知らせなければならないと思います。　持続可能な舞鶴市政のために、ぜひ厳しい財政を隠さずに公表すべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（上野修身）　次に、岸田圭一郎議員に質問を許します。　岸田圭一郎議員。　　　　　〔岸田圭一郎議員　登壇〕（拍手） ◆岸田圭一郎議員　失礼いたします。新政クラブ議員団の岸田圭一郎でございます。新政クラブ議員団を代表いたしまして、市長が今定例会冒頭で述べられました平成30年度の市政運営に臨む所信の中で、舞鶴版地方創生の実現に向けて取り組まれると述べられた心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりの３つのまちづくりなどについて、質問通告に従いまして、４項目につきまして一括にて質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、まず、政策目標の実現について、取り組んできた政策の成果やその評価を踏まえて、次期の舞鶴市総合計画にどのように取り組まれていこうとされているのかお伺いいたします。　多々見市長は、市長に就任以来、今年度で７年間経過し、来年度は２期目の最終年度でもあります。舞鶴市総合計画につきましては、市長就任後直ちに、前市長が計画されたものを見直しされ、その総合計画も全８年間の最終年度になります。そこで、どちらも評価、反省し、一定の結論を出す必要がある年度であると思っております。　そこで、２期目スタートの平成27年度は、京都舞鶴港の整備が進み、高速道路ネットワークが完成すると言われることを受けて、ターゲットイヤーと位置づけ、舞鶴市の基礎固めを目指し、施策に取り組まれ、平成28年度は、この強固な基礎固めができたことを受け、大きく飛躍する飛躍元年、現地現場主義を徹底する行動元年と位置づけ、舞鶴版地方創生の実現に向けた取り組みを展開されたと述べられました。さらに、平成29年度は、これまでの実績を踏まえて、創意工夫により施策等を推進された年度と位置づけされ、市政運営を行ってこられたと述べられました。　それらの実績は、所信の中でも述べられているマニフェスト大賞グランプリ受賞や地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受けられたことなどから、ターゲットイヤー、飛躍元年、行動元年を経て、創意工夫により築き上げられた成果であると我々新政クラブ議員団も高く評価をしているところであります。　そこでお伺いいたします。　政策目標でもあります交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴の実現に向けて、さらには舞鶴市総合計画も含め、これまでにどのような取り組みがなされ、どのような評価をされているのかお聞かせください。　さらに、平成30年度は、持続可能なまちづくりの実現に向けた総仕上げの年度と位置づけられ、その実現に向けて、一つに舞鶴版行財政改革の総仕上げ、二つに新たな財政規律に基づく効果的な事務事業の執行、三つに多様な連携・創意工夫によって舞鶴版地方創生実現に取り組まれるとされております。まさに市長就任２期目の舞鶴市総合計画の最終年度として、意気込みを感じているところであります。　さらに、平成31年度以降、先８年間の舞鶴市の方向性を定める次期総合計画を策定する年度でもあります。　そこでお伺いします。　平成30年度をどのような総仕上げの年にされようとしておられるのか、いま一度御説明いただくとともに、平成30年度の取り組みも含めた施策の評価、反省を踏まえた中で、次期舞鶴市総合計画が策定されるものと思われますが、次期の計画や目標にはどのような案をお持ちなのかお聞かせください。　それでは、次に、平成30年度を総仕上げの年度と位置づけられた中で提案された３つのまちづくりについて、提案内容の詳細についてお伺いいたします。　まずは、地域資源を最大限に生かすまちづくりの心豊かに暮らせるまちづくりについてでありますが、平成29年度から移住・定住促進担当課長を中心に、庁内にプロジェクトチームを設置し、移住・定住施策を展開されてまいりましたが、平成30年度は政策推進部に移住・定住促進課が設置され、舞鶴を知ってもらう、舞鶴を選んでもらう、舞鶴に住んでもらう、さらには舞鶴のよさを市外へ広げてもらうという移住・定住を総合的に推進されるとともに、国や京都府と連携する中で、多子・三世代などの子育て世代に対して、定住促進（少子化対策）総合戦略を実施されると述べられております。このことは、より一層舞鶴は移住・定住施策を心豊かに暮らせるまちづくりの最重点項目とされているのが示されていると思っております。　また、それ以外に提示されている項目である子育ての充実や、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実については、子育て世代に舞鶴は安心して子育てができる環境が整っていると感じてもらうことと、子供たちには舞鶴に誇りを持ってもらうことも含み、さらに歴史・文化を活かしたまちづくりでは、舞鶴の歴史文化遺産を知ってもらう、舞鶴版コンパクトシティの推進は、舞鶴の公共交通のネットワークが充実させていることなど、舞鶴を知ってもらい、舞鶴を選んでもらう、舞鶴に住んでもらうことに通じるものと考えているところであります。　そこでお伺いするのですが、政策推進部に移住・定住促進課を設置し、担当職員を配置するなど、より一層移住・定住の推進を図る施策に取り組む意気込みが強く感じられるところですが、移住・定住に対する市長の思いをお聞かせください。　それでは、２つ目のまちづくりである安心のまちづくりについてお伺いします。　ここでは、防災機能の充実・強化についてお伺いいたします。　充実・強化は、舞鶴市全体のことであることは言うまでもありませんが、これまで大浦や朝来、志楽地域を中心とした原子力防災、加佐地域を流れる由良川の水防災・治水対策に目を向けがちでありましたが、昨年の台風21号による西市街地を流れる高野川流域の浸水や、東市街地における浸水による被害が発生したことで、舞鶴市全体が原子力防災、洪水・治水対策、浸水対策と複数の対策を同時に推進しなければならない状況になっていることは、他市には余り例がないのではないかと思っているところであります。　そこで、改めて、大浦地域の原子力防災や加佐地域における水防災・治水対策について、現在の対策の進捗状況をお伺いすることと、また昨年の台風21号で浸水被害を受けた西市街地と東市街地における浸水対策は、どのような対策を進められるのかお聞かせください。　さきにも述べましたが、昨年襲来した台風21号による被災状況は、さまざまな産業にも大きな影響を与えるものとなりました。　そこで、昨年の12月定例会で災害対策に係る多額の補正予算が計上され、対策が進められているところですが、本定例会でも繰越明許費に農林水産や土木に関する災害復旧費が挙げられており、完全復旧とはなっていないと考えております。　そこでお伺いします。　台風21号等で護岸などに被害を受けた河川、土砂崩れなどで通行に支障が生じた道路、河川の越水でごみなどが滞留した田畑など、さまざまな場所で影響が出たものと考えるところで、現在の対応状況やこれからの予定など、対策状況をお聞かせください。　我々新政クラブ議員団に所属している議員を初め、議員は、昨年の台風21号の接近時に、地域住民への注意喚起、台風襲来時の状況確認、さらには通過後の被災状況の確認や詳細を市へ連絡するなど、慌ただしく動き回った状況でした。議会による活動基本計画で検討し、整理した危機管理体制もまだまだしっかりと確立されていない状況下での対応で、数々の問題点が議員の中からも出てきており、今後の課題だと正直感じるところであります。　我々新政クラブ議員団は、そのような現場の被災状況など、メールや電話などにより伝えてはいましたが、文字や言葉で伝えるということは、緊迫感や切実感がなかなか伝わらないものであると考えておりました。さらに、襲来時や通過後には、行きたくても行けない、ましてや仮に地震が発生したとすると市街地も通行ができない状況になることを考え、何か方法はないものかなど検討したところ、災害対策としてドローンを活用している自治体があることがわかり、先日、焼津市にドローンを活用した災害対策ということで視察に行ってまいりました。　焼津市でも、我々と同様に災害現場の状況を視覚的に把握できないものかということで模索されていたようでした。そういった状況の中で、林道が崩壊するといった事象が発生したことで、現場の被災調査のため、市長も災害現場にいち早く駆けつけ、はしご車等で状況確認に努めたところですが、電線や倒木による支障があり、調査がなかなかできない状況といったようであります。その当時、市長も迅速な対応に困ったことで、自治会長との間でドローンが有効ではないだろうかと話が交わされたとのことでありました。　そこで、まずは、災害発生時には視覚的に捉えることで迅速な被害状況の把握や、適切な応急対応等の検討、指示に役立てようと、ドローンの購入となったものと説明を受けました。　そこで、焼津市では、災害対策本部の強化と、災害情報の見える化の推進を目的に防災航空隊を発足させ、ドローンの操縦士養成にも努められ、市長から辞令交付によって、本人はもちろんのことでありますが、他の職員への意識づけが図られておりました。　その防災航空隊は、危機管理部職員の６人で構成する班と、他部局の中から選出された６人で編成する班の２班体制とされており、その目的の一つには、大規模災害発生時には、危機管理部職員で構成する班は災害対策本部での対応、部局からのメンバーで構成された班は現場で活動する体制とするためというものと、もう一つの目的は、ドローンは災害対応だけでなく、平常時の道路、河川の状況確認、広報活動、農政への活用など、用途の拡大のためとされているとのことでありました。　しかし、我々も想像はしておりましたが、ドローンとは最も水に弱く、雨天時には雨天対応の高額なものしか飛行させることができず、また風にも弱いということでもあり、さらにはドローン本体とコントローラー間に障害物がある中では、双方にさまざまな条件を設定することが必要だったり、訓練された操縦士の育成が必要であることが課題で、現在まで大規模災害が発生していないこともあって、火災発生時の条件がそろったときにのみ使用されているとのことでありました。　そこで、舞鶴市では、操縦・操作をするための電波に障害が発生する山地が多く、日本海側特有の天候の影響も挙げられ、さまざまな条件をクリアしていく必要は認めるものの、災害後の安否確認や河川、道路の平常時の状況として細かくデータをとっておくことで、それぞれの被災状況を確認し、平常時と比較することで対策や対応などに活用できるのではないかと考えます。さらに、本格的に取り組まれることとなった西市街地の浸水対策や、東市街地の浸水対策に取り組む調査などにも活用できるのではないかと考えます。今後、対策を検討するためや、その対策を実行していく上で、現状を視覚的に把握することが重要ではないかと考え、迅速な対応、対応時間の短縮などにも役立つのではないかと考えます。　また、災害以外にも活用することで、他の予算等も節約できるのではないかと考えますが、この件につきまして、市はどのようなお考えなのかお伺いいたします。　現在、ドローン等を消防団に提供することで情報収集能力を向上させようとする動向が見られております。先ほども述べましたように、舞鶴市は防災対策において、原子力防災、治水対策、浸水対策などは国や京都府などと連携を図って取り組んでいただいていますが、その対策にドローンを配備し、活動できるような予算を国や京都府から確保し、舞鶴に配置し活用していただくような考えはないかお伺いいたします。　それでは、安心のまちづくりの２つ目は、高齢者外出支援事業についてお伺いします。　この事業は、平成26年度から、75歳以上の高齢者が外出しやすい環境をつくるため、自主運行バスを含むバス、タクシー、京都丹後鉄道を利用される際の料金を支援する事業として試行的に取り組みを始められた事業であると認識しているところですが、来年度からはタクシー利用において乗車票の使用が従来の2,000円以上となっていたものが、1,000円以上の乗車の際に利用できるよう見直され、さらに介護専用タクシーを補助対象に加えるものと説明を受けたところであります。　以前、我が会派の議員がこの項目について質問をさせていただきました。そのときの回答は、施行時には「満足している」「継続して実施してほしい」など、高い満足度の御意見があったとお聞きする一方で、「より低額から利用できるとありがたい」という要望や、「制度をわかりやすくしてほしい」などの意見があって、バスや京都丹後鉄道の乗車票つづりの枚数変更や、タクシーにおいては近距離でも利用できるよう、対象金額を3,000円から2,000円に低額に変更されて継続されてきたと思っております。　今般、さらにタクシーの利用では対象金額が引き下げられ、補助対象のタクシーの種類も拡大されることは、高齢者が外出する機会がふえ、消費活動が促進されることと感じております。　そこでお伺いいたします。　これまでの利用状況や現状あるいは今後の見通し、さらには本事業が拡充されることに至った経緯はどのようなものなのかお聞かせください。　まちづくりのうち、最後としての活力あるまちづくりでありますが、一つは、新たな地域消費創造事業についてお伺いいたします。　この事業は、舞鶴商工会議所や金融機関等と連携し、新規創業の促進、活力ある事業への育成や、個人商店の魅力創出に積極的に支援を行うことで新たな地域消費を生み出して、商業によるまちなかのにぎわい創出や、まちの安定的経済成長を図るためと説明を受けたところですが、舞鶴が活性化を図るには、中小企業をみんなで支援することが元気になる、さらには商店街に人があふれ、にぎわいが戻ってくることが必要なことではないかと考えるところであります。　そこでお伺いします。　どのように中小企業へ支援がなされるのか、商店街にどのようにしてにぎわいを取り戻そうとされるのか、またどのように商品等をＰＲされるのか、具体的に内容をお聞かせください。　さらにもう一点、都市基盤を支える道路網の整備についてお伺いいたします。　京都府北部で高速道路ネットワーク網が整備され、京都舞鶴港の機能強化が図られている状況の中で、ユネスコの世界記憶遺産に登録された引揚の資料が収蔵されている舞鶴引揚記念館は、開館から本年で30年を迎え、４月24日にはグランドオープンを迎えることとなっており、日本遺産への登録関係各所や赤れんがパークなど、歴史的資産やクルーズ船の寄港を活用して観光を目指すための市外からの誘客や、コンテナの取り扱いが増加していることなどによる市外への搬出のためなど、本市にとってインフラの整備が急がれていると思っております。　そこで、高速道路や京都舞鶴港を結ぶ舞鶴市内における国道27号西舞鶴道路、東西の市街地を結んでいる府道小倉西舞鶴道路の白鳥トンネル区間の４車線化、さらには市道の引土境谷線及び和泉通線等の早期整備完了と主要幹線へつなぐ道路網の整備が絶対必要となってくると思っており、このことが舞鶴市を活性化することに大きな影響があるものと考えるものです。　そこでお伺いします。　それぞれの整備の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、先ほどお聞きした持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組まれようとされ、提案されたものが平成30年度の重点事項である３つのまちづくりであるわけですが、そのまちづくりを実現するためには、さまざまな施策を推進していく必要があると思っております。そのためには、何はともあれ、予算が必要なのは当然のことであります。　その平成30年度一般会計予算案を拝見した上で、市長の所信表明を受け、市長が平成30年度を契機に大胆な行財政改革に取り組まれることを強く感じるところであります。　市長就任以来７年が経過し、財源維持・確保を見込んださまざまな戦略的先行投資を行った上で、舞鶴市の未来を見据えた財政のあり方を考え、限られた財政で身の丈に合った運営を目指し、創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させるとの市長の熱い思いがこもった予算であると理解をしているところであります。　また、本年は、舞鶴市総合計画の最終年度であることは先ほども申し上げましたが、最大のテーマであった行財政改革の課題に対し、持続可能なまちづくりの実現に向け、舞鶴版行財政改革の総仕上げ、新たな財政規律に基づく効果的な事務事業の執行、多様な連携と創意工夫により、これまでから取り組んでこられた重点項目を推進されるとお聞きしたところであります。　そこで、予算を見てみますと、一般会計の歳入では338億4,800万円で、対前年度比７億2,285万円の減であり、公営企業会計を含む特別会計は291億3,489万円の対前年度比４億5,280万円の増となり、合計では629億8,289万円、対前年度比２億705万円の減となっております。数字上で見ますと、削減に努められていると感じているところであります。　さらに、昨年秋に襲来した台風は、市内全域にわたり甚大な被害をもたらし、現在も復旧作業に努めていただいていることは前にも述べてきたところです。そのことは、補正予算を含む財政の圧迫は否めないところですが、今回の予算で見てみますと、一過性の対応とならないように16カ月予算という形で編成されていることと理解するものであります。　それでも、市民の皆さんの中には、こうした行財政改革に踏み切るタイミングでの予算であることはなかなか理解していただけなく、誤解を与える形になっていないかが懸念されているところであります。　そこで、議員としてもしっかりと内容を把握すべきで、丁寧な説明を求めるべきと考え、理解を深めるため、次の点についてお伺いしますので、できるだけ詳細に御答弁をよろしくお願い申し上げます。　それでは、まず、歳出における枠配分方式についてでありますが、課題となっている市税収入を含む一般会計の減少は、今後、将来を見据えた上で大変重要な課題であります。限られた財源をどのように運営していくのか、歳出のあり方を、一過性の対応ではなく、５年先、15年先、30年先を見据えて考えて、後世に引き継がれる持続可能な行財政改革が期待されているところであります。収入の身の丈に合わせた歳出総額を抑制し、各部の自主性と創意工夫を働かせた枠配分方式の予算体系に改めたとありますが、その具体的な方法とはどのようなことなのか、また目標として何年先を見通して市債と基金の金額を設定されているのかお聞きいたします。　続いて、本市が取り組まれている人事評価制度についてでありますが、職員の能力開発を図ることによって市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげることを目的に、市長の強いリーダーシップのもと、導入が進められていると理解しておるところです。　市長は、職員の人材育成について、就任当時から特に力を入れられ、就任１年後の平成24年３月には、舞鶴市職員の人材育成基本方針を策定され、市役所ロビーに目指す職員像が掲げられました。そこには３つの目指す職員像が掲げられており、その一つに、市民の中に入って、地域の課題を見つけ、市民とともに考え、解決に向けて積極的に行動する職員があります。また、その横には御意見箱も設置されており、そこには「市民の皆さんに対する私たちのお約束として、この職員像を掲げています。私たちの対応や行動でお気づきの点がありましたら、些細なことでもお気軽に御意見ください。御意見は市民に信頼され、市民の役に立つ市役所づくりのために活かしてまいります。職員一同」と記されております。　まさに、まちづくりは市民とともに考え、課題解決に向けて、市民とともに行動する職員が求められており、地域を取り巻く環境が厳しい今こそ、まちづくりを進める自治体の手腕、そしてそこで働く職員の力量がこれまでにも増して求められているところであると考えます。　市長の強いリーダーシップのもと、市役所のあり方について取り組まれ、その効果は市民の皆さんが感じておられると思っておりますが、さらに本年は、現在管理職を対象に実施されている人事評価制度を係長級に本格導入し、職員にも試行実施されると伺っております。　そこでお伺いします。　その１つ目は、職員の皆さんがこの人事評価制度をどのように受けとめ、みずからの能力開発にどのように生かそうとされているのか。　２つ目は、市長は、この人事評価制度を活用してどのように職員の能力開発・人材育成を図り、市役所の組織力を高め、それを市民サービスの向上につなげようとされているのか、市長の考えをお聞かせください。　それでは、最後の項目であります地域創生についてお伺いいたします。　１つ目の京都舞鶴港の活用については、活力あるまちづくりとも関連してくるわけですが、高速道路ネットワーク網が整備されてきたことで、関西地域唯一の日本海側の国際玄関口である京都舞鶴港の機能強化が図られ、関西経済圏と北東アジア地域を結ぶ役割は大きなものと認識されているとのことでありますが、京都府議会の12月定例会で舞鶴市選出の池田府議会議員が、京都舞鶴港の振興について質問をされております。その質問に対して知事の回答は、釜山港との定期コンテナ航路について、10月末現在で7,692ＴＥＵと過去最高の貨物量を記録し、昨年比26％増であり、世界第５位のコンテナ取り扱い量を有するとてつもない港湾であることから、京都舞鶴港の将来戦略には不可欠であると回答されております。また、知事は、釜山港での京都舞鶴港セミナーにおいて先頭になってＰＲされ、参加者のアンケートでは、舞鶴港の認知度が上がったものと回答されております。　こうした京都舞鶴港の好調を背景に、企業立地や雇用促進が進んでおり、新規雇用が舞鶴、福知山、綾部の３市に集中しているとはいえ、舞鶴は３番目とのことであります。そうした点で、港の振興だけでなく、道路整備との関連が重要であるとも述べられております。さらに、クルーズ船や日韓露国際フェリーの直行化などを通じて、京都だけではなく近畿全体に影響を及ぼすような取り組みを進めたいとのことでありました。　これらの観点から、今後、京都府北部の経済がより一層発展することが京都舞鶴港を通じて期待されているところで、舞鶴市としてどのように活用されようとお考えなのかお聞かせください。　２点目は、京都舞鶴港へのＬＮＧ基地を誘致することについてお伺いいたします。　この項目についても京都府議会で池田府議会議員が質問され、知事が回答されているのですが、質問の概要は、京都府とアラスカ州はＬＮＧに関する情報を交換するため、エネルギー資源に関する覚書を締結し、京都舞鶴港にＬＮＧ基地をつくり、ガスパイプラインを舞鶴市から三田市までつなぐことで大規模災害時のバックアップ機能を持たすもので、地域産業の振興等に貢献すると考える。すぐには実現できるものではないと認識しているが、どのように進めていくのかというものでありますが、それに対し、知事の回答では、京都府は、京都舞鶴港を拠点としたＬＮＧ基地と舞鶴・三田間のガスパイプラインの整備を進めているとの回答で、それには２つの観点があって、一つには日本海側で富山以西はガスパイプラインが空白なため、太平洋側に何かあった場合のためのものであること、もう一つは、原発に依存しない京都を確立させるためのもので、京都府北部の新しい役割として確立させたいとの思いがあるとのことでした。　アラスカとはエネルギー資源との協定を結び、今も交流を深めていることは市長も御存じのとおりであり、経済産業省のガスシステム改革小委員会において、新潟・舞鶴・三田ルートが広域ガスパイプラインのモデルルートの一つに取り上げられたとのことでしたが、先日、我々新政クラブ議員団も東京に出向き、経済産業省のガス事業部の方にＬＮＧ基地の誘致やガスパイプラインの整備についての研修を受け、国における検討状況をお聞きしたところです。　そこでお伺いします。　この取り組みについては、かなり長期にわたる取り組みになると考えます。市としてどのような考えをお持ちなのか、どのような取り組みをされようと考えておられるのか、当然国や京都府とも連携が必要と考えますし、ＬＮＧガスを取り扱う民間業者との取り組みも必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　以上、４項目について御回答をよろしくお願いしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（上野修身）　この際、休憩いたします。　午後１時から会議を行います。　　　　　正午　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（上野修身）　休憩前に引き続き、会議を行います。　多々見市長。　　　　　〔多々見良三市長　登壇〕 ◎市長（多々見良三）　岸田議員の御質問にお答えします。　まず、これまでの取り組みの成果についてでありますが、私の２期目のスタートとなる平成27年度は、京都舞鶴港の整備が進み、高速道路ネットワークが完成することから、次なる飛躍に向けた基礎固めのターゲットイヤーと位置づけ、新たな政策目標として「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」を掲げ、国の地方創生とも連動する中で、産官学金労言などを初め、京都府北部５市２町、旧軍港４市、対岸諸国などとの多様な連携を生かしながら、地域一丸となって、本市が大きく飛躍するために必要な施策に取り組んできたところであります。　平成28年度には、各施策分野における強固な基礎固めを生かし、大きく飛躍する飛躍元年、現地現場主義で行動する行動元年と位置づけ、舞鶴版・地方創生の実現に向けた取り組みを展開。平成29年度は、これまでの実績を踏まえ、創意工夫により施策・事業を推し進める年度と位置づけ、市政運営を行ってまいりました。　この間、子育て交流施設あそびあむや、うみべのもり保育所を初め、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育環境の充実を図るとともに、舞鶴引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産登録や舞鶴引揚記念館のリニューアル整備事業、そして日本の近代化を支えてきた旧軍港４市の歴史ストーリーに係る日本遺産認定など、今日に見る本市の歴史的資源を生かした観光まちづくりの基礎固めを行ってまいりました。　また、本市最大の地域資源である京都舞鶴港においては、コンテナ貨物取り扱い量やクルーズ客船寄港数が過去最高を推移し、京都舞鶴港を核としたヒトの流れ、モノの流れについては、国内外を問わず、注目が寄せられているところであります。　こうした明確なコンセプトに基づく政策形成、具体的な政策目標を設定する計画的な市政運営は、高い評価を受け、一昨年はマニフェスト大賞グランプリを、昨年は地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞したところであります。　こうした評価をいただく中で、本市が地域一丸となって進めてきたまちづくりは、全国でも先進的な取り組みであり、改めて進めてきた方向に間違いがないことを確信し、これまでの成果を生かし、さらに未来に向けてのまちづくりを推し進めなければならないと意を強くしているところであります。　平成30年度の取り組みの考え方といたしましては、持続可能なまちづくりの実現に向けた総仕上げの年度と位置づけ、その実現を確実なものとするため、次の３つの方向性を重要視しております。　１つ目は、舞鶴版行財政改革の総仕上げ、２つ目に、新たな財政規律に基づく効果的な事務事業の執行、３つ目には、この２つの考え方のもと、産官学金労言等との連携を初め、北部５市２町や旧軍港４市による取り組みなどを生かした多様な連携と創意工夫により、舞鶴版地方創生の実現に向け、これまでから取り組んできたまちづくりの重点事項を推し進めてまいりたいと考えております。　平成31年度を初年度とする次期総合計画の策定につきましては、これまでの実績、施策効果を生かし、産官学金労言等を初め、国や京都府、北部５市２町などの多様な連携をさらに強固なものとする中で、持続可能なまちづくりを実現する施策を中心にした計画にしてまいりたいと考えております。　殊に、５市２町30万人都市圏における水平型の広域連携を一層推し進め、新たな稼ぐ力の創出を図る農商ビジネスフェアや、圏域内の利便性を高める図書館連携、学生や既卒者のＵＩターン希望者を対象とした合同企業説明会など、多様な分野において、「選択と集中、分担と連携」による施策を強化し、北部地域全体で学び、働き、暮らすサイクルを回す仕組みを構築してまいりたいと考えております。　そのためには、地域が有する資源・特性、強みをより一層強化することが重要と考えており、本市最大の地域資源である京都舞鶴港の人流・物流のさらなる拡大を図るハード・ソフト両面の機能強化に加え、ＬＮＧ基地を初めとするエネルギー拠点として、環境未来都市の核となる港湾を目指してまいりたいと考えております。　また、「赤れんが」、「海・港」の観光ブランドの価値をさらに高めるための赤れんがパーク周辺一帯の機能強化や、城下町のまちなみ、歴史・文化、また、糸井コレクションなどを生かしたまちづくり施策、全国的にも先導的な取り組みである乳幼児教育の進化による「子育てしやすいまち・舞鶴」の確立などを重点施策の柱として検討するため、現在、総合計画審議会においても審議いただいているところであります。　いずれにいたしましても、今後のまちづくりの方向性を定める次期舞鶴市総合計画の策定に当たっては、次代を担う子供たちが夢と希望が持て、市民一人一人が豊かさや幸せを実感できるまちづくりを推し進めるための計画を策定してまいります。　次に、平成30年度の３つのまちづくりについてでありますが、本市が目指す経済人口10万人都市を実現するため、最も重要な戦略として「心豊かに暮らせるまちづくり」を位置づけ、本市の特徴である豊かな自然・文化、また合計特殊出生率2.09、平成27年国勢調査に基づく独自推計でありますが、2.09の子育てしやすい環境などを最大限に生かし、地域で産み育て、学び、働き、生き生きと暮らすサイクルを円滑に回す施策を展開しているところであります。　ことに、我々大人が、次代を担う子供たちにまちの魅力となる歴史・文化や産業、都市機能をしっかりと伝え、まちの未来を思い描いてもらうことが必要不可欠であると考えており、私が小学６年生と中学２年生を対象に行っている、ふるさと舞鶴講義や中学生まちづくり議会の取り組みは、その一環でもあります。　私は、日ごろから、地域を元気にする地方創生の肝は教育であると考えており、ふるさと舞鶴を愛し、ふるさと舞鶴のために尽力する人材の育成が将来の定住につながるものと考えております。　また、人口減少や少子高齢化はもとより、郊外への人口の拡散による中心市街地の空洞化、人口密度の低下が予測される中、人口の増加を前提としたまちづくりから、人口の減少、少子高齢化社会に対応した時代に合ったまちづくりへとシフトしていくことが求められており、市では、都市全体の構造を見直し、分散している都市施設等を交通結節点である東西の駅を中心としたエリアに誘導することで、都市機能を適正に誘導・配置し、それらへアクセスするための公共交通ネットワークを確保することにより、持続可能なまちを実現する舞鶴版コンパクトシティを推進しているところであります。　このようなさまざまな定住環境の充実に向けた取り組みとともに、市におきましては、市外からの移住・定住を促進するため、本年度から、移住・定住促進担当課長を中心に庁内プロジェクトチームを設置し、地域の実態に応じた効果的な移住・定住施策を展開するとともに、宅地建物取引業協会、不動産協会と移住定住施策に取り組むための協定を締結し、金融機関とも連携を図る中で、官民が一体となって移住・定住施策を推し進める仕組みづくりを行ってまいりました。その結果、私が市長に就任した平成23年度にはゼロ名であった農村漁村部の空き家情報バンクの利用者数は、平成24年度から徐々にふえ始め、平成28年度には４組８名、そして本年度、平成29年度においては12組26名と過去最高になるなど、トータルで33組74名となり、確実に成果につながってきております。　平成30年度におきましても、移住・定住促進を最重要施策の一つに位置づけ、新たに政策推進部に移住・定住促進課を設置するとともに、関係課に移住・定住促進担当職員を配置し、迅速かつ戦略的に移住・定住促進に取り組み、舞鶴を知ってもらい、移住先として選んでもらい、実際に住んでもらい、そして舞鶴のよさを市外へ広げてもらう、そういった移住・定住を総合的に推し進めてまいります。　安心のまちづくり・防災機能の充実・強化についてでありますが、大浦地域の原子力防災につきましては、緊急避難路の関係から、４集落をＰＡＺに準じた防護対策を実施する地域に指定しております。　緊急避難路である府道田井中田線の大山地区、舞鶴野原港高浜線の水ケ浦地区において、拡幅事業が進められており、京都府と連携を図り、整備促進に努めてまいります。　また、来年度、大浦地区の田井地区に要配慮者の屋内退避施設となる放射線防護対策施設を新設するための調査設計を、さらに、災害情報を発信するＦＭまいづるの大浦地域における難聴地域を解消する中継局を新設するための調査設計を実施してまいります。　次に、由良川の整備につきましては、国の由良川緊急治水対策において、輪中堤や宅地かさ上げ工事を、平成31年度末の完成を目途に、鋭意進めていただいております。　加えて、内水氾濫対策として、排水ポンプの整備、ポンプ車の配備につきましても、国に引き続きしっかりと要望してまいりたいと思っております。　次に、西市街地の浸水対策につきましては、京都府と連携を図りながら、平成16年の台風23号と同規模の降雨量では浸水被害を発生させないことを目的に、高野川の河口から3.8キロメートルの区間を30年間で改修することとしており、そのうち、特に浸水被害が多く発生する下流部の1.5キロメートルの区間については、高野川の拡幅や内水排水ポンプの設置により、おおむね15年間で床上浸水の解消に取り組んでまいります。　次に、東市街地の浸水対策につきましては、志楽川、堀川、祖母谷川、与保呂川などに囲まれ、浸水被害が多かった住宅地について、浸水の深さや範囲、増水時の河川水位などについて、住民の皆様への聞き取りや測量調査を進めております。　平成30年度から、東市街地においても、西市街地と同様に、宅地かさ上げ助成や、雨水貯留施設補助を拡充し、浸水被害の軽減を図るとともに、国や京都府と連携し、浸水原因やメカニズムの解析に鋭意取り組んでまいります。　次に、昨年秋、本市に襲来した台風18号、21号は、記録的な豪雨や高波により本市に甚大な被害をもたらしました。　これらの復旧については、平成29年12月議会において、総額11億2,000万円を超える補正予算の編成を行い、一日も早い復旧、復興に最優先で取り組んできたところであり、今定例会においても関連する補正予算を提案したところであります。　現在の復旧状況でありますが、まず農地・農業用施設災害については、市内147カ所で対応が完了し、残る23カ所について、発注を終え、順次工事に着手してまいります。　次に、治山・林道災害につきましては、71カ所で対応が完了し、現在、残る18カ所は、３月に発注を予定しております。　また、水産災害の復旧状況につきましては、漁港の土砂撤去や大型土のうによる海岸浸食対策などの応急工事は既に完了し、大型定置網などの漁具被害も順次復旧修理が進んでいるところであります。　一方、大きな被害を受けました田井、水ケ浦、西大浦漁港の防波堤等や、また竜宮浜漁港海岸の離岸堤などにつきましては、４月の発注を予定しております。　次に、土木災害の復旧状況につきましては、411カ所の対応が既に完了し、残る６カ所を３月に、２カ所を４月に発注する予定であります。　また、市営住宅では、敷地内通路が被災した三宅及び片山団地のうち、三宅団地については、発注が完了し、片山団地につきましては、設計業務を３月に発注する予定であります。　市といたしましては、引き続き、一日も早い完全復旧に全力で取り組んでまいります。　ドローンの活用についてでありますが、熊本地震では、ドローンによって行方不明者の捜索が行われるとともに、九州北部豪雨でも、道路閉塞や流木堆積の状況調査が行われるなど、大きな成果が上がりました。　国においては、空の産業革命に向けたロードマップを取りまとめられ、技術開発と環境整備を進めることとされたところであります。　ドローンの活用は、災害発生後に撮影した動画を用いて、迅速に被害の全容が把握でき、人命捜索活動にも有効な手段となり、平時には、橋梁などのインフラ点検や測量調査など、さまざまな用途に活用できるものと認識いたしております。　御提案のドローンの活用につきましては、昨年の台風21号において、被災状況の全容を把握する過程において、その必要性を実感したところであり、さまざまな課題もありますが、早期導入に向け、検討してまいりたいと考えております。　次に、高齢者外出支援事業についてでありますが、本事業は、75歳以上の高齢者の方がバス、京都丹後鉄道、タクシーを利用して、買い物や食事、通院などの外出をする際の支援を図ることにより、高齢者の皆様の健康増進や地域経済の振興につながるよう、平成26年度の試行事業を経て、平成27年度から本格実施しているところであります。　これまでの本事業の利用者数につきましては、平成26年度206名、平成27年度631名、平成28年度645名、平成29年度につきましては、１月末現在で723名と着実に増加し、成果を上げているところであります。　このような中、私自身が、しばしば地域の集会所に出向くわけでありますが、その集会所で市民の方から、「高齢者は自宅近くのバス停までの数百メートルの移動が困難な場合があり、現行の制度ではタクシーも利用できないため困っている」、そういう声を私がお聞きしたことを受け、来年度から、バスとタクシーを簡単に、近くのバス停に行き、その後、バスに乗る、少ない経費で移動距離を上げる、そういった意味で高齢者の皆様がより気軽に便利に外出できるよう、タクシーの利用条件につきまして、現行の2,000円以上を改め、1,000以上の乗車の際にも利用できるよう引き下げを行います。　あわせて、補助対象とするタクシー事業者につきましても、現行の事業者に加え、市内の介護限定タクシー事業者も対象とするよう拡大したいと思っております。　このタクシーの利用条件の拡大により、これまでに比べ、公共交通の利便性が向上することとなり、バスなどの利用と組み合わせることで、今後の利用者数につきましても、順調に増加していくものと考えております。　いずれにいたしましても、本事業の拡充を通して、便利な田舎の実現を目指し、今後とも、より安心して生き生きと外出できる機会をふやすことにより、高齢者の健康増進や地域経済の振興につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。　活力あるまちづくりについてのお尋ねのうち、新たな地域消費創造事業についてでありますが、地域経済を取り巻く環境は、緩やかな回復基調は見られるものの、人口減少や少子高齢化、生活様式の変化に伴う消費形態の多様化もあり、依然として予断を許さない状況にあるものと考えております。　市といたしましては、このような状況を踏まえ、地域消費の拡大や商業の活性化を図るためには、市内関係団体との連携により、新規創業の促進や、各個店の魅力創出による商業機能の強化等が必要であると考えております。　このため、個店や商品の魅力向上を図る、まいづる「逸品」創造促進事業を推進するとともに、創業おうえん奨励金などによる新規創業の促進、商店街での新規出店に係る支援を行うなど、商業の活性化に努めてきたところであります。　今後は、選択と集中により、とりわけ将来有望な事業を支援することとし、まちの持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。　また、国の中小企業施策でもあります、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金や小規模事業者持続化補助金など、国の制度を積極的に活用し、市内中小企業者の稼ぐ力の向上につながるよう、強力に後押ししてまいります。　さらに、厳しい状況にある商店街等に対しましては、イベント等への支援はもとより、海軍や城下町のまちなみなどの地域の歴史資源を生かしたまちの魅力向上を図り、新たな来訪目的をつくることで、まちなかのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、これらの事業が、地域商業、また地域経済の活性化につながるものと期待しているところであり、今後とも舞鶴商工会議所や地元金融機関等との連携を密にし、さらなる地域商業、経済活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、活力あるまちづくりの道路網の整備についてでありますが、高速道路ネットワークとして、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の全線開通により、中京圏や京阪神へのアクセスが向上し、ヒト・モノの流れが飛躍的に増加しております。　舞鶴若狭自動車道の福知山インターチェンジから舞鶴西インターチェンジの４車線化事業につきましては、平成32年度の完成を目途に、鋭意工事が進められており、関係機関との連携を密にする中で、事業促進に努めてまいります。　現在、ＮＥＸＣＯ西日本により、福知山インターチェンジから綾部インターチェンジまでの４車線化については、道路拡幅やトンネル掘削、橋脚工事が施工中であります。　また、綾部パーキングから舞鶴西インターチェンジまでの区間について、舗装工事を施工中であり、今後、電気・通信設備や標識などの整備が進められますが、この区間につきましては、工事が進捗しておりますことから、先行して４車線での早期の開通を要望しているところであります。　次に、都市基盤を支える道路網の整備として、本市の重点事業である国道27号西舞鶴道路につきましては、現在、用地取得率が面積ベースで66％となっております。　工事につきましては、昨年度から着手されたところであり、現在までに京田地区、倉谷地区で地盤改良、構造物、盛り土等が施工されております。　さらに、本年度は、西舞鶴道路に13億円の補正予算が配分されたことから、今後、一層の工事の進捗が図れるものであります。　また、京都舞鶴港へのアクセス道路である臨港道路上安久線の整備につきましては、国・府において西舞鶴道路及び臨港道路和田下福井線とあわせて整備が進められており、埠頭から高速道路へのアクセス機能の強化や、交通混雑の緩和を目的とし、調査・測量等が実施されており、引き続き国と密に連携を図りながら積極的に事業促進に努めてまいります。　次に、府道小倉西舞鶴線につきましては、医療連携を初めとする東西市街地の一体化や、老朽トンネルの改修を含めた交通安全性の確保等を目的として、事業が進められております。　現在の用地取得率は、面積ベースで倉谷工区が76％、白鳥トンネル工区は37％であり、今年度から清道地区の用排水路のつけかえ工事に着手し、引き続き用地取得を進める中で、盛り土部分の地盤改良、トンネル掘削及び道路本体の盛り土を施工される予定であります。　次に、市道の整備につきましては、国道27号と府道小倉西舞鶴線を補完し、ＪＲ東舞鶴駅を中心としたまちなかへ誘導する和泉通線や、西舞鶴道路と西市街地のネットワーク機能を強化する引土境谷線などを計画的に実施しております。　現在、２路線とも主に道路用地の取得を進めているところであり、用地取得率は、面積ベースで和泉通線が35％、引土境谷線は76％となっており、引き続き用地取得を進め、事業の進捗を図ってまいります。　次に、平成30年度の予算編成についてでありますが、財政運営の基本は、財政の身の丈を踏まえ、限られた財源の中で創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させることであり、これまでから債権管理や公共施設マネジメント、多様な任用制度の導入による人件費総額の抑制、さらには受益者負担の適正化に向けた検討など、従来にない視点で不断の行財政改革の推進に取り組んでまいりました。　また、市税収入や人口の減少等がもたらす財政への影響等を見据え、平成24年度から実施した政策レビューを通じて経常経費の削減や事務事業の見直し等に取り組むとともに、平成29年度においては、新たに政策推進部を設置し、企画と財政の連携強化により財政規律を保ちながら、政策効果の高い施策を推進する体制の強化を図り、29年度当初から30年度予算議論に着手するなど、効率的かつ効果的な予算編成作業に計画的に取り組んでまいります。　平成30年度の予算編成に当たりましては、平成29年度予算まで実施してきました各部要求型の予算手法を改め、市税等の収入総額を踏まえ、その範囲内で各部に予算枠を割り当てる枠配分方式を導入したところであります。　配分した予算枠につきましては、それぞれ各部の裁量により各事業への割り当てを行う自主性と創意工夫を働かせた予算とする一方、予算枠の設定に当たっては、扶助費や人件費等の義務的経費は必要額を措置した上で、あくまでも市の裁量の働く範囲で削減がなされるよう配慮したところであります。　また、これら枠配分とは別に、新規事業枠を設置し、本市が将来にわたり飛躍、発展し続けるために必要となる移住・定住の促進や地域医療の充実、地域産業や雇用の拡大、歴史文化の振興など、市民生活に活力と潤いを与える施策、また、地域課題に対応するための施策には財源の積極配分を行うなど、「選択と集中、分担と連携」に基づいた、めり張りある、そして市政の推進を戦略的かつ効果的に推し進める予算としたところであります。　次に、市債及び基金のうち、市債につきましては、本市総合計画において建設地方債残高を200億円以下にするという数値目標を掲げているところであり、建設地方債の新規発行額を既発債の元金償還額以下にとどめる、プライマリーバランスを堅持した市債管理を行うことで、将来世代の負担抑制に引き続き取り組んでまいります。　また、基金につきましては、本市が未来に向けて飛躍するために必要な財源として、効果的な活用に努める一方で、今般の台風災害からの復旧・復興財源として基金を活用した状況等を踏まえ、平成30年度予算においては、歳入の身の丈を踏まえた歳出予算のスリム化に取り組む中で、財政調整積立金の繰入額を前年度当初予算比で約５億8,000万円の抑制に取り組んだところであります。　今後の活用に当たりましても、経常経費の見直しや適切な事業のスクラップ・アンド・ビルドの実施に加え、企業誘致の推進や、新たな財源の確保など、歳入歳出両面から財政健全化に向けた取り組みを強化していく中で、基金については、必要な事業推進への活用を行う一方、災害や不測の財政支出にも対応できるよう、基金趣旨を踏まえた弾力的な運用に努めてまいります。　いずれにいたしましても、持続可能な財政運営は、将来にわたり本市が飛躍、発展し続けるために欠かせぬ礎であり、限られた財源を効果的かつ戦略的に活用するとともに、身の丈を踏まえた規律ある財政運営に取り組んでまいります。　次に、本市の人事評価制度についてお答えします。　私の職員の人材育成への思いは、市長に就任した直後から始まります。　市長就任１年後の平成24年３月には、舞鶴市職員の人材育成基本方針を策定いたしました。　これからの自治体には、地域の実情に合った政策を、地域の知恵と工夫、みずからの判断と責任で企画立案し、遂行することが求められていること、職員一人一人が、市民のため、地域のため、持てる力を最大限に発揮することで、住民満足度は自治体の職員の質によって左右されると言っても過言ではないことなどをうたったところであります。　その考えは、今も変わることなく、職員の人材育成を図る手段として、業績評価と能力評価からなる人事評価制度を実施することとし、階層別に順次導入してきたところであります。　人事評価の一つ、能力評価は、人材育成基本方針で明確にした目指す職員像から、職員に求められる行動を抽出し、それらを能力評価の評価項目にすることによって、職員の行動を目指す職員像に近づけようとするものであります。　もう一つの評価、業績評価は、年度初めに上司と部下が組織目標を確認し合い、職員一人一人に職務目標を設定し、年度途中に助言指導、年度末に達成度をはかる評価であり、効果的な事業推進を期待するものであります。　本市の人事評価制度は、さまざまな場面で上司と部下の面談を必須の要件としており、上司は、面談の場において、部下に、発揮できなかった行動があれば、よく発揮できるように、よく発揮できた行動があれば、より発揮できるように、目標を達成できなかった場合には、どのような点をどう改善したらよいか、アドバイスをすることとしております。　このように、上司が、職員一人一人の行動や仕事ぶりを評価して、今の状態がどうであるか、フィードバックすることによって職員自身に気づきを与え、モチベーションアップ、能力開発、人材育成につなげようとするものであります。　今年度、係長級と、その評価者である課長級を対象に実施したアンケート調査では、64％、約３分の２の職員が、この人事評価制度につきまして、「概ね、所期の目的が達成できる仕組みとなっている」と回答し、「日々、与えられた業務をこなす中で、１年間を見通し、目標を持って仕事をすることは重要で、高い意識を持ち、取り組むことができてよかった」などの回答がありました。　今後、さらに人事評価制度を活用する範囲を広げ、職員の努力が報われ、頑張りが認められる公平公正評価によって、職員の仕事に対するやる気、モチベーションのアップを図り、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、京都舞鶴港の活用についてのお尋ねでありますが、舞鶴市にとって、港は宝であり、日本海側拠点港の選定や港湾計画の改定を受け、国や京都府によって機能強化が図られているところであります。　まず、国際ふ頭においては、岸壁の延伸や多目的クレーンの増設により、貨物取り扱い能力の強化が図られております。また、第２ふ頭においては、大型クルーズ客船の入港可能な岸壁等の整備や、海の京都駅を整備し、滞在・交流機能として、地域ならではの食・特産品の販売拠点、回遊起点機能として、クルーズ客船の乗客への地域情報の発信、地域内ツアーの提案、シャトルバスやタクシー、地域内バス等の発着起点とするなど、港と各地域を結ぶ拠点として整備が進められているところであります。　クルーズ客船の誘致につきましては、京都舞鶴港は、海の京都を初めとした魅力的な観光地を有するとともに、背後に関西経済圏2,000万人の人口を擁し、かつ高速道路網の完成により、京都舞鶴港が京阪神地域から90分以内で到着できるというアクセスのよさという地理的優位性を持つ、まさにインバウンドとアウトバウンドの両立ができる港であると考えており、積極的に取り組んでいるところであります。　このような中、ことしは、３隻の初寄港を予定しており、中でも、過去最大級である16万トン級の大型クルーズ客船、オベーション・オブ・ザ・シーズの寄港が予定されているほか、３年目を迎えるコスタクルーズによる日本海周遊クルーズなど、ラグジュアリー船からカジュアル船までバラエティに富んだ船が、計22回寄港することとなっており、来訪者は、乗船客と乗組員を合わせて約５万人に上る予定となっております。　また、乗船ができる起点港としての定着を図るため、引き続き乗船期間中における無料駐車場を設けたドライブ・アンド・クルーズをＰＲし、京都舞鶴港からの乗客数の増加に取り組んでまいります。　さらに、物流につきましては、京都舞鶴港の平成29年のコンテナ取り扱い量は、過去最高の１万3,402ＴＥＵを記録し、貨物取り扱い量についても、全体で1,161万トンとなり、８年連続で1,000万トンを超えました。今後も、背後工業団地に立地した企業が、京都舞鶴港を利用し、海外から原料を輸入して保税の適用を受けた工場で加工し、再び輸出するビジネスモデルの活用を行う予定であるなど、新たな貨物も期待できることから、京都府や港湾関係者と一体となって積極的なポートセールスに取り組んでまいります。　また、日韓露国際フェリーにつきましては、平成27年７月から境港～東海～ウラジオストク航路を舞鶴まで延長する準備運航が開始されております。運航会社であるＤＢＳ社からは、韓国東海港と京都舞鶴港を直行する航路開設に向け、船舶の確保に努めているとお聞きしており、市といたしましては、引き続き、貨物の拡大に京都府等と連携を密にし、早期の直行航路開設に取り組んでまいります。　さらに、昨年８月末に、知事を代表とする釜山市訪問団による京都舞鶴港セミナーを開催いただき、山口副市長にも参加をしていただきました。セミナーでは、釜山市の幹部や釜山港湾公社の社長と意見交換を行うとともに、韓国メーカーや物流企業など、約170名の参加者に京都舞鶴港をＰＲいただきました。　釜山港は、世界第５位のコンテナ取り扱い量を有する世界のハブ港としての地位を確立しており、昨年は、約2,000万ＴＥＵのコンテナ取り扱い量があったことから、韓国航路を週２便有している京都舞鶴港にとっては欠かすことのできない港であると考えておりますので、今後とも関係を密にし、韓国航路を利用する企業を獲得し、貨物量の拡大に努めてまいります。　そのため、今後も、京都府との強固な連携のもと、航路網の拡充、貨物量の増加やクルーズ客船の誘致による交流人口の増加に努め、日本海側拠点港に掲げる計画の実現を目指してまいります。　次に、ＬＮＧ基地の誘致についてのお尋ねでありますが、本市は、これまで京都府と兵庫県が中心となって開催している北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会に参画し、これまでに８回の会議を経て、一昨年は、ガスパイプラインの整備の新たな仕組みの創設、北近畿におけるＬＮＧ基地の整備などの提言を、両府県とともに国などに要望するとともに、昨年度は、京都府によって、舞鶴から兵庫県三田市までの沿線における事業所の天然ガス既存需要と、ガスへの転換による将来需要の調査を進められたところであります。　また、今年度は、平成28年５月、経済産業省ガスシステム改革小委員会で示されたパイプライン整備方針で、費用便益を行うモデルケースの一つとして示された新潟～三田ルートに基づき、舞鶴～三田間で高速道路にパイプラインを設置する場合の技術的課題とコストについて研究を重ねたところであります。　京都舞鶴港にＬＮＧ基地が立地した場合、基地の建設による新たな雇用創出やＬＮＧタンカーの定期的な寄港による港湾利用の拡大、工場立地の優位性の向上はもとより、太平洋側に万が一災害が発生した場合には、リダンダンシー機能を大いに発揮でき、地域経済の拡大、ひいては関西地域におけるエネルギー需要の安定に大きく寄与するものと考えております。　今後も、ＬＮＧ基地の誘致については、長期的なものになると思われますが、パイプライン等整備事業者への働きかけ、国の有識者会議への舞鶴～三田パイプラインルートの提案活動、次世代エネルギーである日本海側のメタンハイドレートが実用化された際の荷揚げ基地化など、付加価値を高める取り組みなど、京都府・兵庫県による動きと密に連携しながら、市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上野修身）　岸田圭一郎議員。　　　　　〔岸田圭一郎議員　発言席から発言〕 ◆岸田圭一郎議員　御回答ありがとうございました。　災害につきましては、一歩進んで、ドローンの拡張につきましては、さまざまな問題があろうかというふうには思いますけれども、進んで導入に向けて検討していただくというお話もいただきましたので、しっかりと見ていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　市長は、平成23年に市長に就任された当時の本市における地域医療の混乱状況を収拾させようとするために、当時の市民の大きな不安の中で、安心の医療を最重要施策ということで位置づけられまして、医療の問題解決に道筋をつけられました。それから既に７年が経過したというふうに思っておるところでございます。市長にとって本当に長かったのか短かったのかということはわかりませんけれども、平成30年度は、市長にとって総仕上げの年度と述べられておりますし、来年度は、市長の思いが本当にこもった年度になるものと想像させていただくところでございます。　我々新政クラブ議員団も、冒頭で申し上げましたように、この７年間で舞鶴市は大きく変わったということで動いたと思っておりますし、さまざまなまちづくりが進められてきたのだというふうに高く評価しているところでございます。来年度におきまして、総仕上げというふうに取り組まれるということでございますので、その内容につきましても、また注視していきたいというふうに思っておるところでございます。　そこで、我々新政クラブ議員団の思いも含めまして、１点、移住・定住促進についてお聞きしたいというふうに思います。　心豊かに暮らせるまちづくりの施策では、ほとんどが、先ほども言いましたように移住・定住の促進というところがつながっているということは、１回目の質問でも申し上げたとおりでございますけれども、その中で、財政が豊潤であれば、多くの予算を立てて、さまざまな施策を計画して取り組んでいただくこともというふうには考えるところでありますけれども、平成30年度を含むこれからの舞鶴市の財政は、大変厳しいものになってくるというふうには理解できるものでございます。　そこで、新政クラブ議員団は、予算を立てずに成果が出る方策はないのかというふうに全員で話し合いというか、協議もしているところでございまして、そこで、市民全員がお互いを思いやる心、マナーを守る心、またモラルを意識する心というのが、大変重要な施策ではないかというふうに考えております。　市内外から訪れていただく方につきましても、在住・在勤の方も心豊かに、心温かく、心穏やかにというふうになるように、舞鶴市民の評価が上がることで、舞鶴を知ってもらう、舞鶴を選んでもらう、舞鶴に住んでもらう、さらには市外へ広めてもらうというのではないかというふうなことを考えまして、舞鶴市への移住、舞鶴市での定住を考えてくれる一つの方策ではないかというふうに考えておりますので、我々は施策も考えないで、いろいろと予算も立てずにということでありますけれども、こういうモラルというものに関しまして、市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。　また、もう一点、人事評価制度について御答弁いただき、幾分かの将来の市役所像とか職員像が見えてきたようにも思っております。期待をされる人材の職員が、やる気を持って取り組める組織でないといけないというふうに思っておるわけですけれども、そのためにも、働きがいの向上を求めていくことも必要だというふうに感じております。　職員が気持ちよく責任感を持って働ける、ひいては市民サービスにも好影響を与えるのではないかというふうに考えておりますし、確認のためにもお聞きするのですが、人事評価制度を進めておられる中で、職員の実務時間等について、国会ではさまざま審議はされておる最中ではありますけれども、舞鶴市の働き方改革ということになろうかと思いますけれども、それに対する市長のお考えについては、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（上野修身）　多々見市長。　　　　　〔多々見良三市長　自席から答弁〕 ◎市長（多々見良三）　まず初めに、移住・定住の点でありますけれども、私自身、子供のころには、やはり都会が便利で、なかなか田舎のよさが強調できなかった時代があったと。今は、まさに人として、どちらに住むのかという選択ができる時代になったと思っております。都会の、いわゆるあくせくとした、そういう生活の中で、自分の仕事や生活に満足ができる人は、それはそういう生き方もあるでしょうし、一方、田舎でゆったりと暮らしたいという思いの方もおられる中で、田舎ならば、どこでもいいわけではないと思っています。　やはり、まずは地元の住民が住んで、いいところだな、住みやすいところだなと、まず地元の皆さんがやはり誇れる、そういったまちにすることが大前提だというふうに思っております。こういった思いの中で、都会の方にいろいろアピールして、そして田舎暮らしも、便利な田舎、また個性のある、選ばれる田舎、こういったところがすごく重要でありまして、そういった場所に我々のまちは十分なり得るというふうに思っています。　また、来てほしい方に対しても、どういう層の方に来ていただくのか。漫然と、ただ来てほしいではポイントがずれておりますので、どういう方に来てほしいのかという、そういうポイントをある程度絞って、アピールポイントを絞って、ぜひこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。　こういった中で、来ていただく方に何らかのインセンティブを与えてあげたいという思いの中で、我々が住んでいただきたい町なか、あるいは周辺地域、そういった地域、ここに住むことによって、周辺地域の方の生活が、また安心感が出る、そういった地域、また、町なかがあいていますと非常に不都合が出ますので、そういったところに住む方については、住宅リフォームを手伝ってあげたいと思っています。　そのリフォームにつきましては、まさに10年間の家賃の中でそのリフォーム代を稼ぐという、そういった形で、できるだけお金をかけずに来ていただくように、そういうスキームを考えているところであります。　いずれにしましても、自分たちのまち、舞鶴の方が、このまちはいいまちだな、住んでいいなという、このことを思っていただくためには、やはり子育て環境、また教育、そして医療、そして仕事の合間の時間、余暇のときに豊かな自然、豊かな暮らしを感じる、こういったことを積極的に、お金をかけずにやっていきたいというふうに思っております。　２点目の人事評価制度でありますけれども、まず、やはり働くことに生きがいのあるということが、極めて重要で、働かされる、嫌々働く、これはできるだけ避けるような、そういう職場環境をつくらなければならないと思っています。　そのために大事なことは、仕事の種類、いわゆる定型的なものなのか、ルーチンワークなのか、やはりすごく頭を使って新たな改革をすべき、そういう案件なのか、仕事の種類をまず分けること。ルーチンワークであれば、できるだけ業務支援職員の方に粛々とやっていただく。一方、頭を使うような、そういった仕事につきましては、頑張ることが評価される、そういった努力が報われるような人事評価制度であるべきだと思っております。　こういった中で、今、生産年齢人口が減っておりますので、女性の活躍、また退職後も再任用という形で雇わせていただいておりますけれども、まさにそれぞれの立場の人の役割をしっかり尊重する中で、まさに業績評価にもありますけれども、上司となる方がしっかりと個々の部下の能力、また得意を把握して、適切に日々７時間45分で頑張れば仕事が終わるという、そういう適切な仕事のボリュームをしっかりと配分できるかということが重要で、過剰な仕事を与えますと倒れますので、そういった意味では、それぞれ部下と上司がしっかりと面談を行い、仕事の内容を一覧にかけて、どういう業務をお互いできるかどうかを確認し合うということが重要でありますので、とにかくそれぞれが仕事に生きがい、やりがいを持つこと、仕事を楽しくすること、こういったことができる、そういう人事評価制度、人の育て方、人材育成が盛り込まれるような制度にしていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（上野修身）　岸田圭一郎議員。 ◆岸田圭一郎議員　御回答ありがとうございました。今、市長の思いはしっかりと聞かせていただきましたので、受けとめさせていただきたいというふうに思います。　その他の平成30年度の一般予算会計予算につきましては、議案につきましても、いろいろと各分科会でも審議させていただきたいというふうに思います。　さらに、本日聞かせていただいた内容を、また、あすや月曜日の一般質問で関連した内容が出てこようかというふうに思っております。詳しいことをお聞きをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（上野修身）　次に、後野和史議員に質問を許します。　後野和史議員。　　　　　〔後野和史議員　登壇〕（拍手） ◆後野和史議員　日本共産党議員団の後野和史でございます。党議員団を代表して、３項目について質問いたします。　１項目めに、多々見市政の２期８年について、市民の目線から質問いたします。　多々見市政は、30年度で２期８年となりますが、市政の評価については、議員や市民の中にも見方や捉え方の違いがありますが、１期目は、私はこう思います。国の防衛に関することは国の専管事項とし、暮らしや社会保障などに関しては国の動向を注視するとの姿勢であったものが、２期目からは、憲法は改憲できる、国の規制委員会の審査に合格した原発は再稼働を容認するなどと答弁されており、我が党議員団としては、多々見市政が、安倍政権の暴走政治から市民の平和、暮らしを守る防波堤としての役割を果たさず、逆に、国の悪政を進める立場にあると言わねばなりません。　国の政治施策が地方政治に重要な影響を及ぼすことから、市民の平和、暮らしや社会保障などに悪影響を及ぼすような施策や制度の改悪に対して、市長として国に物を言うべきと指摘しても、その姿勢にないことは、これまでの議会答弁で明らかであり、多々見市長は、明らかに国言いなりであると言わねばなりません。　そこで、１点目に、憲法第９条改憲許さず、市民の平和と安全を守る市政について伺います。　今、安倍首相は、2020年までの第９条改憲を目指し、ことし秋の臨時国会で自民党案を示すと表明しました。期限を切って憲法改正を明言した首相は、戦後初めてです。安倍首相の第９条改憲とは何か。狙いは、第９条３項に自衛隊を新たに明記し、２項の戦力保持の禁止の歯どめを取り払い、自衛隊の制限ない海外派兵に道を開こうというものです。　おびただしい加害と被害の歴史の上に、二度と戦争はしないと、その決意を世界に示し、戦後の日本と世界の平和と安定に貢献してきたのが日本国憲法です。安倍首相による９条改憲とは、まさにこの平和憲法の魂を失わせるものです。　「自衛隊を書き込むだけで、現状が変わることはない」、こんなふうに強調していますが、憲法は、国民が権力を縛るための最高法規で、それを時の権力者が自分たちに都合がよいように変えるとは、こんな立憲主義の破壊を絶対に許してはいけません。ましてや、ことしに入って、「書き込むだけですから」と言っていたものが、次には「２項を削除すればよいのだ」と公言する自民党幹部もいるわけです。ですから、本当に許しがたいと言わねばなりません。　これまで多々見市長に対して、「内閣総理大臣が憲法９条を変えることを時期まで決めて宣言するということは、憲法99条に明記された、憲法を尊重し、擁護する義務を公務員に課した規定に違反する発言ではないか」と、我が党議員が2017年９月議会で市長の認識をただしたことに、市長は、「そもそも、憲法遵守に対する市の考え方という質問はあり得ません。そもそも、国において検討されるものであって、首相の改憲発言のことをなぜこの議会で答えなければならない、義務があるのか、おかしい。ただ、聞かれたのでお答えします。首相の改憲表明についてでありますが、日本国憲法は、昭和22年５月３日に施行され、当時は、占領下のもと、つくられたものであります。日本国憲法においては、憲法96条の改正手続条項が定められており、参議院、衆議院の３分の２の賛成で発議し、国民に提案し、その承認を得ねばならない。承認が得られれば変えることができる。全く変えられないのはうそですよ。手続を踏んで、国民の皆様が変えられるとされたら変えるべきで、一切変えられないとは書いてありません。また、諸外国、特に先進国における憲法改正に目を向けますと、アメリカは６回、フランスは27回、ドイツは60回もの憲法改正が行われており、こういった背景があることを国民の皆様に知っていただきたい」、聞いていて驚きましたが、逆に、多々見市長の憲法に関する認識を明確に示す答弁をされました。　多々見市長は、「憲法99条に規定された、憲法を尊重し、擁護する義務を公務員に課したことに違反する発言ではないか」、この質問には全く答えず、他国の改憲状況を紹介し、みずから改憲を進める立場にあるとの姿勢を示したと言わざるを得ません。戦前の明治憲法において、地方行政が国の下請機関でしかなく、中央集権が進む中、戦争への道を拡大させた、この歴史が現在に訴えていることを何と考えておられるんでしょうか。　改めて、憲法99条の公務員の憲法遵守の規定について、舞鶴市長であるあなたは、公務員、特別公務員に遵守義務があるとお考えなのかどうか、お答えください。　そして、舞鶴市長として、みずから遵守されておられるとの認識をお持ちでしょうか、伺います。　このような憲法遵守という当たり前の立場を敵視するかのような発言は、明らかに改憲論者の立場であると言わねばなりません。　また、本市は、あの悲惨な戦争を体験した教訓から、二度と再び戦争をしないとの思いを、戦後、平和産業港湾都市を市是とすることを市民投票で決定した都市で、その市長として、市民の平和の心に思いをはせない市長と言わねばなりません。　同時に、こうした戦争への反省から、日本国憲法には、地方自治を特に１章設け、民主政治の基盤を確立させました。憲法に基づく民主主義の力で、権力者による戦争への暴走をとめる、この根幹が壊されそうとしているときに、改憲論者の立場を議会で明らかにするようでは、安倍改憲を容認し、その推進に身を置くものではないでしょうか。　また、2016年３月議会においては、国の存立にかかわる安全保障を初め、国防に関すること、また、エネルギー政策、ＴＰＰなどの経済政策などは、国において議論されるべきものであると答弁されましたが、国家の存立や外交、防衛については国が行い、地方自治体は身近な自治体の課題が本来の業務という考え方は、それこそ自民党改憲草案の先取りではないでしょうか。いかがお考えですか、伺います。　改めて、安倍政権による憲法９条改憲に反対表明を求めますが、いかがですか。　また、現日本国憲法における地方自治の位置づけについて、どう理解、認識されておられるのか、伺います。　２点目に、立憲主義について伺います。　立憲主義とは、国家権力というものは時として暴走してしまうもので、それは歴史が示しているのです。皆さんも御存じのとおりのことでしょう。人間というものは弱いもので、どんな人でも、一たん強大な権力を握ると、自分たちの都合のいいように権力を発動しがちです。そこで、国家権力を担う人たちが法律等によって国民たちの権利・自由を不当に侵害しないよう、一定の歯どめをかけようとしました。それが憲法です。このように、国家権力に対して、その権力行使を制限し、憲法に基づく政治をすることを立憲主義といいます。　立憲主義に基づく政治は、人間の権利・自由の保障と、そのための国家組織の基本を制度化したものになります。国家権力の横暴による人権侵害に歯どめをかけるためのものが憲法、そして、その憲法に基づく政治をすることを立憲主義という感覚を多くの国民の皆さんが身につけておくべきではないでしょうか。国家権力に対して、その権力行使を制限し、憲法に基づく政治をすることを立憲主義といいますが、市長は、このことについてどのような認識をお持ちでしょうか、伺います。　３点目に、舞鶴海上自衛隊基地内の弾薬整備補給所について伺います。　12月議会においては、舞鶴市アメリカ合衆国軍隊構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税等に関する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定が提案され、我が党議員団だけがきっぱり反対しましたが、このことにかかわり、質問します。　この条例の制定は、舞鶴海上自衛隊基地内にアメリカ軍の構成員等が勤務し、その軍人・軍属が軽自動車を所有し、納税義務が発生することに対して、日米地位協定に基づき、軽減するというものですが、ＵＳオンリーにかかわっては、質問しても明らかにされませんでした。　しかし、海上自衛隊基地内には、既に弾薬整備補給所が設置されています。幾らアメリカ米軍といえども、自衛隊基地内における施設を勝手に使うことや、当該市町村に連絡もなしに使用することは、考えられません。　そこで、本市や京都府に対して、自衛隊から情報提供や協議は行われていたんでしょうか、伺います。　我が党の倉林参議院議員が防衛省関係に資料要求して回答を得ていますが、誘導武器の整備を目的とする海上自衛隊舞鶴基地内の弾薬整備補給所については、2011年３月に工事着工、2012年10月に完成、同月に海上自衛隊舞鶴総監部から舞鶴市に対し、米国企業の技術者が弾薬整備補給所で勤務する旨を口頭で説明、それに対して、舞鶴市は了解したと述べていた。米国とのＦＭＳ契約については、2011年10月前後に契約したと思われると回答しています。　そこで、こうした経過について、舞鶴市は了解されたとされていることから、どのような説明を受けて、どのようなことについて了解されたのか、詳細に答弁を求めます。　全国の自衛隊基地において、今回、このような舞鶴海上自衛隊基地におけるような実態について、本市はどのように掌握されているのか。米国企業の技術者が勤務している基地はないのか、伺います。　海上自衛隊基地内に弾薬整備補給所があることについて、市民にはどのような弾薬で、どの程度の量が存在しているのか、危機管理の方法などについて、安心・安全を守る市として、市民に対して説明すべきですが、この点いかがお考えでしょうか。　　　　　（発言する者あり） ◆後野和史議員　ちょっと静かにしていただけませんか、理事者の方。　この間、全国で、オスプレイなどの米軍用機や自衛隊機が墜落したり、部品を落下させるなど、日本の国民の安全がないがしろにされる事態が多発しています。あわせて、この舞鶴においても、舞鶴海上自衛隊の軍用ヘリコプターが部品を落下させたとの報道があり、本市市民の安全を守る市長として、どのような対応をとられたのか、伺います。　また、軍事ヘリコプター基地建設時に、海上自衛隊などと市、関係自治会等との協議会がつくられ、騒音や航路などの取り決めがされているはずですが、どのような内容でしょうか、伺います。　また、事務局は、本市が担当しているのではありませんか、伺います。　４点目に、国農政のもとでの農業破壊について伺います。　農業の競争力強化プログラムに沿って、国会に８本の法案が可決され、戸別所得補償制度の廃止、農業競争力強化法、種子法の廃止、農業機械促進法廃止、収入保険制度や生乳生産者補給金制度等の改定が行われ、農業関連８法案の改悪で、民間のアグリビジネスがしやすい環境がつくられてきました。　農水省が2017年８月に発表した食料自給率は38％で、前年より１％低下しています。米の大凶作を記録した1993年に次ぎ、史上２番目の低さです。日本の自給率は、1965年の73％以降、一貫して低下しています。国は、輸出産業への転換やもうかる農業と言いますが、私たちの命の保障となる食料自給率向上への手立ては何も講じず、欧米やアジアの富裕層に安心でおいしい輸出用農作物を生産奨励し、私たち国民には海外で買いたたいた残留農薬や遺伝子組みかえなどの不安になる食品を押しつけるのではなく、農業で食える農家、食料自給率を守ることが必要ではないでしょうか。　今回の改定によって、舞鶴市の農業や私たちの暮らしにどのような影響を与えると考えておられるのか、御所見を伺います。　戸別所得補償にかかわって、農家の経営と暮らしを守ることが政府に求められていますが、大規模農家の方からは、「所得補償で数十万円の収入減になる。これでは生活ができないではないか」などの声が寄せられています。今、国が経営と暮らしを破壊する動きのもと、京都府や舞鶴市は、農家を応援する施策を具体化することが求められています。国が言うように、もうかる農業、競争力のある農業というきれいごとでは、圧倒的な農業は守れないということは明らかです。　そこで、伺います。　集落営農や個人で頑張っている農業者の支援には、国が戸別所得補償継続で営農を支えることが求められますが、いかがお考えでしょうか、伺います。　また、前提として、農業を私たちの食料や自然環境、生物の多様性、何よりも自然景観を守り、私たちの暮らしを支える社会コストとして、どのように位置づけておられるのか、お答えください。　京都の主要農作物、米の生産を支える上で、戸別所得補償を京都府が継続するとしたら、どれだけの予算が必要なのか。試算では７億円弱、舞鶴市では幾ら必要と試算されていますか、伺います。　農地が果たす役割からしても、京都府、舞鶴市で戸別所得補償に準じた独自施策を行うことが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。　さらに、収入保険を経営安定対策と言われていますが、加入対象は、本市でも青色申告の限られた、わずかな農業者が対象で、補償基準が不十分で、圧倒的な農業者は、厳しい競争の荒波に投げ出されることになります。このような制度で、舞鶴の農業は守られるとお考えでしょうか。いかがでしょうか、伺います。　集落営農で頑張っている農業法人や個人農業者へ、農業機械更新への支援など、戸別支援制度の拡充が求められると思います。また、新規就農者の独立当初の設備投資に対する融資制度の拡充や、農業機械の購入助成制度の創設が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。　５点目に、赤れんが周辺等まちづくり実施計画（案）について伺います。　２月21日の議員協議会において、「本市の観光戦略拠点である赤れんがパーク周辺一帯を日本有数の一大交流拠点にするため、平成27年度から、防衛省補助事業、まちづくり構想策定支援事業を活用し、基本構想及び基本計画の策定に取り組んできた。このたび、赤れんが周辺における各施設の整備方針等を定めた実施計画案を取りまとめたので、パブリックコメントにより市民の意見を募集する」と説明されました。　この赤れんが周辺等まちづくり事業については、パーク周辺一帯を日本有数の一大交流拠点とし、さらなる交流人口の拡大を図るため、民間活力の導入・実施に向けた検討・調査、防衛省まちづくり支援事業を活用し、赤れんが周辺等の整備を行うものとされていますが、それでは、日本有数の一大交流拠点とは、日本でも10本の指に入るほどのものか、どの程度の拠点を目指されているのか、伺います。　あわせて、防衛省まちづくり支援事業を活用して、平成31年度からおおむね10年、総事業費約30億円をかけるとされていますが、この防衛省の支援事業は、どのようなまちづくりが対象事業となっているのか、説明を求めます。　赤れんがパークが開設した平成24年ごろから、パークだけでなく、隣接する海上自衛隊施設への見学者も増加傾向にあります。計画案には「防衛施設と調和のとれたまちづくりが必要となっています」とされていますが、この整備計画の事業対象の区域は、赤れんが周辺であって、東舞鶴の中心市街地や商店街エリアは対象とはなっていないのではありませんか、伺います。とすれば、防衛施設との調和のとれたまちづくりとは、どのようなまちづくりを意味しているのでしょうか、伺います。　市民の意見がどのように示されるのか注視するものですが、私は、この事業の整備方針の、150万人を受け入れる基盤整備の実施ということを見て、対象は、市民のなりわいや所得の向上に向けられてはおらず、あくまで交流人口、観光客に置かれていると思いますが、この点、いかがお考えでしょうか、伺います。　２項目めに、市民の命と安全の願いに応える姿勢であるかということについて伺います。　１点目は、原発再稼働は認めないとの立場に立つ市政について伺います。　2011年３月に東京電力福島第一原発が史上最悪の事故を起こしてから、間もなく７年がたとうとしています。しかし、事故原因の究明も進んでおらず、ふえ続ける汚染水や、取り出す見通しもない溶融核燃料、デブリの存在など、事故収束にはほど遠いという状況です。こうした現状について、市長として、どのような認識をお持ちでしょうか、伺います。　市長は、これまで、エネルギー政策は国で議論すべきものとされていますが、この課題については、議会論戦によく応じられるとともに、みずからも再稼働容認の持論を述べておられます。それは、国のエネルギー政策に関係することとはいえ、市民の大きな関心事であり、市民の安心・安全に関係することだからではないでしょうか。　ところが、本市のこれまでの答弁では、原発は縮原発から脱原発に向かうべきだとされていますが、原子力発電所にかわるエネルギーに転換できる間、日本では、一定の間、原子力発電に頼らなくてはならないという認識であるとの考え方を示されています。　しかし、関西電力の高浜原発や大飯原発の再稼働については、規制委員会が再稼働を認めた原発の稼働は容認するとの態度で、この再稼働を容認しています。ところが、当時の規制委員会、田中委員長は、新規制基準を「安全基準ではない」と言っておられ、市長は、「安全運転を優先していただく」と言われるだけで、なぜ安全なのかという科学的根拠は説明されていません。この際、規制委員会の規制基準に基づく審査がなぜ安全なのか、わかるように説明を求めるものです。きっちりお答えください。　原発を再稼働させれば、使用済み核燃料が増加し続けることは明らかですが、国は、使用済み核燃料を、まずは中間貯蔵施設に保管し、将来は最終処分場で処理する考え方です。しかし、全国どこでも中間貯蔵施設を受け入れる考えを持つ自治体はおらず、最終処分場も同様です。ところが、市長は、「中間貯蔵施設は最終処分地と同様に、国の責任において取り組むべき課題であり、国の原子力政策に負担を強いられている舞鶴市や立地自治体を除く地域が選定されるべきであり、最終処分地、中間貯蔵施設とも受け入れる考えは全くありません」と述べられています。　使用済み核燃料が発生する原発の再稼働は容認しておきながら、その核燃料を中間貯蔵したり、最終処分する施設は受け入れを拒否し、立地自治体など以外ですべきとする態度は、明らかに矛盾しており、福島第一原発の事故の教訓からも、命を守る自治体の長として、あるまじき発言と言わねばなりません。他の自治体からすれば、異様と捉えられるのではないでしょうか。　関西電力や国に、何か遠慮しなければならないことがあるのでしょうか。何もないはずです。市民の命と安全を守る立場であるのなら、改めて原発の再稼働は認められないと国に対して表明すべきです。そのことがなぜ言えないのか、明らかにしてください。　さらに、避難計画は再稼働の判定基準にはないもと、市民の命と安全が軽視されています。本市の避難計画は、高浜、大飯の原発が同時に事故を起こす多発事故の想定はされておらず、福井県民が舞鶴を避難経路にしているということを明記せず、原発事故が起きる大地震が既存施設を全く破壊しないという前提で計画されています。　何より、原発事故により発生する放射性物質の中で、唯一防御が可能となるのが放射性ヨウ素で、防御を可能にする安定ヨウ素剤であります。この事前配布については、我が党議員団が議会ごとに姿勢をただすとともに、市民団体の要請なども受け、市は、その保管場所を、最初は旧市民病院１カ所から、今では避難集結場所にまで拡大しています。しかし、多くの市民の願いは、希望する人への安定ヨウ素剤の事前配布ですが、このことは具体化しないなど、市民の命と安全を軽視する姿勢となっています。　この計画策定の責任は、国が地方自治体としていますが、一人一人の市民の意見や要望をしっかり聞き、命と安全を確保する計画とすることは極めて難しいと考えますが、避難計画の精神である市民の命と安全を守る計画だということがわかる内容にすることは可能です。それが安定ヨウ素剤の事前配布や即時避難などであることは明らかですが、そういう内容に改正すべきですが、いかがお考えでしょうか、伺います。　２点目に、地域医療の危機、医師不足をどう打開するかについて伺います。　この課題で重要なことは、どうやって舞鶴に不足する医師をどのように確保するのかということです。総合内科医、呼吸器内科・外科、産婦人科、整形外科など、これまで以上に医師不足が際立ってきているように思われます。我が党議員団に、医療センターの内科医が、この４月から退職されるとの情報が伝わってきています。ところが、なぜ市のほうから医師の退職などの情報が報告されず、昨年もそうでありましたが、議会において質問しないと明らかにならないのか。市民の地域医療の充実を図る立場にある市の姿勢が問われますが、その点いかがでしょうか、伺います。　あわせて、医療センターの内科医師は、２名の医師の退職になりますが、この退職に関して、その詳細な内容と補充の状況について、まず伺います。　救急医療体制の一翼を担う医療センターの内科医が２名退職となると、大きな影響が出ることになりますが、どのような影響が考えられますか、伺います。　また、あわせて他の公的２病院への影響もあるのではありませんか、伺います。　さて、京都府地域保健医療協議会では、「５疾病・５事業・在宅医療というふうに各論を論じてきたが、大きくそれらを横断的に考えると、人材不足ということがあるかと思う。中部、北部は、それが大きな問題と思う」との意見が出されているとおり、医療と介護の切れ目のない連携や５疾病・５事業の充実等を推進しようとした場合に、病床の確保とともに、医療従事者の確保、中でも医師の確保は極めて重要です。　この間、多々見市長が就任されてから医師が減少しており、一人もふえない事態が続いていることに、多くの患者、市民が、舞鶴の地域医療の厳しい実態を痛感されています。「舞鶴地域医療推進協議会において、救急輪番体制をいかに維持し、持続可能な体制にしていくかについて、救急医療の現場の責任者を中心とした救急医療部会や、公的４病院長会議の場において議論・検討している」と、これまでから答弁されています。　しかし、救急医療を担う医師が減少する中、救急医療体制を維持していくためには、病院、医師、そして市民の３者の立場に立った議論が必要と考えていると答弁されていますが、市民の意見を聞く場であるはずの舞鶴地域医療推進協議会には、市民、患者の立場に立った人は構成員として認められていませんが、なぜなんでしょうか、伺います。　また、患者、市民の要望や意見などを聴取するために、舞鶴市はどのような方策をとられているのか、お答えください。　そして、その一方で、「本市におきましては、救急医療を担う医師が減少する中、公的３病院において、しっかりと24時間救急医療体制を敷いていただいているところであり、特に一刻一秒を争う脳疾患や心疾患、周産期に係る医療については、ほぼ全ての患者さんに対応いただくなど、地域において救急医療が確保されております」とも答弁されています。このようなことを聞くと、救急体制は万全なのかなと思われますが、そうでしょうか。救急医療が確保されている分野は、脳疾患や心疾患、周産期に係る医療については、地域において救急医療が確保されていると明確に言えるんでしょうか、伺います。　また、それ以外の救急分野は、確保されていないのではありませんか。いかがでしょうか、伺います。　今春から新専門医制度が実施される予定です。これまで新専門医制度について質問してきましたが、この制度は、地域医療への影響への不安の声が大きく、実施が延期されてきたもので、新専門医制度が、都道府県による病床数と機能の管理に続き、医師についても都道府県に管理、コントロールさせる仕組みが連動しないことが重要ですが、当面、この制度導入により医師不足に拍車がかからないようにすることは喫緊の課題と考えます。　新専門医制度は、昨年に卒後２年目の臨床研修医の約９割、7,989人が募集しているとお聞きしています。例えば、北部の病院では、全ての診療科がないため、研修ができるのかという問題がありますが、舞鶴においては、どのような形でこの制度が実施されるのでしょうか、伺います。　また、内科は、連携施設の場合、大学病院に２年間、連携施設には１年しか医師が派遣されません。これまで後期研修医を受け入れていた医療機関では、３分の１の期間に、また基幹施設でも２年になってしまう可能性があります。このため、今回の新専門医制度の実施に当たり、派遣期間が大幅に減ることがないような対策が必要と考えますが、実態がどうなのかについての検証と対策はどうされるのか、どのように京都府からお聞きでしょうか、お答えください。　また、本市においても、医師の週に一、二回の派遣というような実態があり、こうした実態をつかみ、改善策の今後の見通しについてお示しいただくとともに、京都府の地域医療構想調整会議で医師不足等について本格的論議の開始を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　３項目めに、厳しい市財政をどう打開するかについて伺います。　１点目に、財政危機の認識について伺います。　本市においては、25年度88.5％、26年度96.4％、27年度93.5％、28年度96.5％と推移しており、財政の健全性、弾力性を失いつつある状況が続いています。経常収支比率が悪化してきたことは、財政が悪化している、厳しいことを意味するものと思いますが、今、本市の財政は厳しい事態にあるとの認識をお持ちですか。どのような認識でしょうか、伺います。　経常収支比率が悪化し、財政が厳しい事態となった要因が何かということを調査しなければならないことは当然ですが、その財政が厳しくなった要因を何とお考えでしょうか、伺います。　多々見市長の２期目に財政が厳しい事態となった。このことは、予算編成権・執行権は明らかに市長にあるわけですから、危機を生み出した市長の責任が問われることになります。もろ手を挙げて予算案に賛成してきた議会、議員の議決責任も問われますが、このことについて、市長は、みずからの責任をどのように感じておられるのか、答弁を求めます。　「交流人口300万人・経済人口10万人」というのが本市の政策スローガンですが、人口減少が進むもと、観光客を増加させて、人口減による税収不足を観光客の消費額を増加させることで補うという考え方です。しかし、議会では、観光消費が126億円と答弁されていますが、市民税の増収につながっていないのが現実であることをどのように認識されておられるのでしょうか、伺います。　観光に重点を置くということは、このまちで働き、子供を育て、市税を納めている市民には税金で手厚く応援しないということです。交流人口をふやすために、市民の税金を投資的に事業に充てる、そういう施策が繰り返されてきたわけですが、財政が厳しい事態となっても、市民の暮らし応援ではなく、観光偏重の予算配分とされるんでしょうか、伺います。　質問の最後に、今、政府が推進する地方創生に関連して、移住・定住の推進の取り組み4,942万円について伺います。　本市においては、移住・定住促進課を設置してまで人口減少に対応されようとしています。新規事業について提案された定住促進（少子化対策）総合戦略事業1,720万円については、具体的な事業内容が明らかにされていませんが、説明を求めます。　あわせて、拡充事業として、まちなかエリア定住促進空き家再生事業補助240万円が計上されています。今どきの町なかでは、新聞報道を見て、なかなか移住者がふえないから、コンパクトシティに市外中心の人ではなく舞鶴市の市民が移住した場合にも対象にするように変えられたのではないかなどの意見が出されています。移住・定住の推進の取り組み全体についての説明を求め、１回目の質問といたします。 ○議長（上野修身）　多々見市長。　　　　　〔多々見良三市長　登壇〕 ◎市長（多々見良三）　後野議員の質問にお答えします。　私は、常々議員の皆さんにお答えする後ろに市民の皆様がおるということで、市民の皆様が誤解されないように、しっかりと質問に答えたいと思います。　また、これまでから、それぞれ、市議会なら市議会、また役割、立場、役割を考えた発言が重要であるというようなことを言ってきたわけですが、国会で議論するようなことを市議会で言うということも、また繰り返されている状況であります。また、物事というのは多方面から見る必要があるんですが、大体一方向しか見ていないというような傾向でして、さらに真の弱者とにせの弱者の区分けができてない。そういったことも、こういった議論の中に問題があるということまでお話しした後で、説明をいたします。　まず初めに、憲法遵守でありますが、国民として、当たり前です。憲法を遵守するのは、国民として当たり前なことであります。　次に、憲法第９条の改憲についてでありますけれども、憲法の中に、第96条にしっかり改正手続という項目があります。憲法を守るのは当たり前ですけれども、その憲法の中に、こういう手続を踏んだら変えれますよと書いてあるわけですから、改憲に関する議論そのものを阻害する必要は全くないということは、前回も言わせてもらいました。　また、地方自治の位置づけについてでありますけれども、国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は、みずからの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していく、そういった役割が重要であるというふうに思っております。　立憲主義についての認識でありますが、議員と同じで、立憲主義とは、憲法に基づき政治を行うことであると認識して、私はそのとおり思っております。　次に、舞鶴海上自衛隊基地内の弾薬整備補給所についてでありますが、これは、日本の海上自衛隊の管理で、日本の管理でありますので、あなたが言っている米軍では全くありません。海上自衛隊の施設である、弾薬整備所は。　こういった認識のもと、当該整備所において、海上自衛隊が使用するために、米国から買った日本の誘導弾の一部の整備については、米国製でありますので、米国の民間人である技術者が技術支援をするために出入りするということは全く問題はない、こういったことも既に聞いております。　次に、全国の自衛隊基地において、米国人技術者が勤務している基地の有無や、舞鶴弾薬整備補給所における弾薬の種類や量について、何でこんなことを私が答えなきゃいけないのか。おかしい。教える必要もない。そんな国家の機密をべらべら言うものじゃない。だから、見解が違うんです。　次に、海上自衛隊第23航空隊所属のヘリコプターの部品紛失事案につきましては、事案発生の当日にしっかりと報告を受け、翌日に原因究明と再発防止策を徹底してほしいという申し入れを行ったところであります。　また、ヘリ基地建設に伴い平成７年に設置されたヘリ基地連絡会につきましては、防衛省、舞鶴市、市議会、また議員の皆様、各自治会で構成しております、そういった方々が構成し、議論をしたわけでありますが、市が事務局を担い、毎年定期的に開催しているものでありまして、第23航空隊の運用状況等について意見交換等を行う場として、設置していただいておるものであります。　なお、本連絡協議会で報告が行われるヘリの運用状況につきましても、議員御承知のごとく、市議会の幹事会でしっかりと報告をいただいているところであります。　次に、国の農業関連の法律改正についてでありますが、今回の農業競争力促進法等の法律改正は、我が国の農業を将来にわたって持続的に発展させ、農家所得の向上を図りつつ、産業としての競争力の強化を図ろうとするものでありまして、民間活用等による生産資材価格の引き下げや、消費者や実需者への直接販売等による流通コストの削減、農地集積や農業経営収入保険制度など、比較的大規模な農家を対象に経営の自由度を高め、農業の効率化や経営の安定化・規模拡大を図るものであります。　一方、本市は、中山間地域が多く、経営規模が小さいため、規模拡大が難しく、農業経営は厳しい状況にあると認識しておりますが、小規模経営体であっても、農業者団体の取り組みにより、肥料の銘柄を統一し価格引き下げなどが始まっており、さらに共同発注に取り組むことで、農業機械やハウス資材等においても一定のコスト低減効果も出てくるものと考えております。　また、加工品への原料原産地表示も導入され、消費者が食品を選択する機会が確保されることから、国産農作物へのニーズの高まりが期待され、農業が将来性のある産業として魅力が高まることは、若者の就農促進につながり、将来にわたって食料の安定供給に寄与するものと考えております。　次に、国の戸別所得補償についてでありますが、平成29年度の市内農家に交付された戸別所得補償、現在の米の直接支払交付金は、約2,800万円であります。この交付金は、平成29年度をもって廃止することが前もって示されておりましたので、その間、農地集積による経営の効率化やコスト削減、販売価格が高く10アール当たり4,000円の支援がある特別栽培米の作付奨励、小豆や万願寺甘とう等、付加価値の高い作物への転作に対する産地交付金での支援、園芸施設の建設支援など、持続可能な農業を目指して、さまざまな支援策を講じてきたところであります。　また、農業は、農地の保全を通じ、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等を図る役割も有しており、農業・農村を守っていくことは大変重要であることから、多面的機能支払交付金制度などを活用し、地域ぐるみの農地の保全を支援するとともに、農家負担の軽減を図ってきたところであります。　今後におきましても、米を作付すれば誰でももらえる一律の所得補償ではなく、小規模でも、やる気があり、高付加価値化を目指して頑張る農家、あるいは地域の農地を集積し、大規模化や効率化を図る努力をしている農家や、集落営農組織等に対して積極的に支援を、やる気のある、そういった方に積極的に支援をしてまいりたいと思っております。　次に、平成31年度産から始まります収入保険制度は、農業経営のセーフティネットとして、品目の枠にとらわれず、農家ごとの農業収入全体を補償する任意保険制度であり、この制度の創設により、洪水などの自然災害や異常低温などの気象条件により、収入が大きく左右される農業経営の安定化が図られることから、担い手農家の育成・規模拡大に大きく寄与するものと考えております。　また、既存の農業共済制度や価格補償制度とあわせて、各農家がみずからの経営規模や経営方針に応じて必要な制度を選択できるよう、周知に努めてまいります。　次に、地域農業を守る集落営農組織や小規模農家への農業機械等の支援でありますが、各地域で京力農場プランの作成を通じて、新規就農者の受け入れや集落営農組織の設立、農地集積など、将来を見据えた地域農業の担い手の育成に努めるとともに、平成30年度予算においても、営農組合や農家グループへの農業機械の導入支援を提案しているところであります。　また、新規就農者に対しましても、国や府の農業機械等の導入支援制度や無利子の融資制度を積極的に活用し、安心して就農できるよう支援してまいります。　いずれにいたしましても、地域の実情に合った多様な担い手の育成、万願寺甘とうを初めとする付加価値の高い作物の生産振興等に努め、農家所得の向上を図るとともに、本市の農業・農村の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、赤れんが周辺等まちづくりの実施計画（案）についてでありますが、本実施計画は、昨年度策定した基本計画をもとに、防衛省まちづくり支援事業を活用して整備を行うための具体的な計画を取りまとめるものであります。　この赤れんが周辺等まちづくりは、赤れんがパーク周辺一帯を、市のブランドイメージである「赤れんが」、「海・港」を感じ、隣接する海上自衛隊施設の調和のとれたエリア整備を行い、民間活力の導入による新たな魅力を加え、近代日本の礎を築いた海軍ゆかりの物語を伝えるオンリーワンの拠点を目指すものであります。　本事業は、防衛省との強力な信頼関係のもと、補助率10分の7.5、４分の３の補助事業、防衛省まちづくり支援事業を活用し、平成31年度から実施することとしております。　この防衛省まちづくり支援事業は、重要文化財が集積する赤れんがパークと、隣接する海上自衛隊施設において艦船が身近で見ることができる魅力を生かし、交流人口の拡大や防災の拠点として活用を図る、防衛施設との調和のとれたまちづくりを目指すものであります。　補助対象となる範囲につきましては、実施計画に記載しているとおり、赤れんがパーク駐車場から赤れんが博物館に海沿いの歩行者空間をボードウォークとして整備するなど、「赤れんが」と「海・港」が感じられる動線機能を確保するほか、今後取得予定の防衛省用地、いわゆる三角地の整備など、周辺環境整備が事業対象になるものであります。　本事業は、平成29年の赤れんがパーク来場者数が約70万人見込まれる中、将来、その倍の150万人を受け入れる基盤整備を方針に掲げ、地域消費額の増加、まさに観光産業としての地域消費額の増加を目指すとともに、市街地、東市街地を含めた広範囲でのエリアマネジメントを導入することで、赤れんがパークに訪れた方が市街地へ回遊し、経済効果が創出できるように取り組むものであります。　ことに、昨年、本市の赤れんがパークを含む東舞鶴一帯が、旧海軍施設と東地区の都市計画が、日本の20世紀遺産20選に選定されたところであり、全国でも珍しい、このブランドを生かし、赤れんがパーク周辺と市街地・商店街を一体的なエリアと捉えた取り組みを展開することにより、さまざまな波及効果が創出できるよう取り組んでまいりたいと思っております。　次に、原子力防災についての御質問にお答えします。　福島第一原子力発電所の事故から７年が経過しましたが、いまだに多くの住民の方が避難を余儀なくされ、廃炉への取り組みも長い道のりであります。　福島の方々が、一日も早くもとの生活を取り戻すことができますよう、心からお祈り申し上げるところであります。　次に、新規制基準についてでありますが、原子力規制委員会の田中前委員長は、昨年７月、高浜町に来られまして、意見交換会において、田中前委員長は、「福島のような事故が起こる発電所には、再稼働の許可はしない」と明言されましたし、「新規制基準に適合した発電所において、万が一事故が起こったとしても、福島のような長期の避難を強いられる、家に帰れないようなことはない」と繰り返し述べられています。議員も聞かれたかもしれませんが。　福島事故の教訓を踏まえ、最新の科学的、技術的知見に基づき、検討が重ねられ策定された新規制基準であり、不合理であるとは考えておりません。　次に、日本のエネルギー政策については、縮原発から脱原発へ向かうべきであり、再生可能エネルギーなど代替エネルギーへの転換に向けてのロードマップを国は早期に示し、国民に説明するべきであると考えております。　そういったことが示せない状況においては、原子力規制委員会の審査に合格し、安全が確保された原子力発電所に一定頼らざるを得ないものと認識しており、国に対し、即時全ての原発の再稼働は認められないと表明する考えは、ありません。　次に、安定ヨウ素剤の配布方法、ＵＰＺの避難方法については、国の原子力災害対策指針、緊急時対応、さらには関西広域連合の広域避難ガイドライン、また京都府の広域避難要領と整合をさせておりますので、これらの上位計画と異なる内容に改正する考えはございません。　次に、地域医療についてのお尋ねでありますが、まず初めに、本市全体として見れば、近隣の市町としても必要な医師は確保され、公的病院等の昼夜を分かたぬ献身的な診療により、救急医療を含む地域の医療が守られているというふうに考えております。全て舞鶴で賄えればいいですけれども、今の時代、全ての専門性をこのまちで持つことは不可能であります。　また、地域の医師数が逓減傾向にありますのは、人口そのものが減少していることや、昔はこの舞鶴でほとんど医療ができたわけですが、周辺地域の医療環境の整備に伴いまして、舞鶴に来られる患者さんが減りました。明確に減りました。基本的に、各市町は各市町の住民を一義的にしっかり診るということが義務でありますけれども、舞鶴は他の市町までずっと診てきたという長い経過の中で、他の市町の医療機関が整備する中で、舞鶴に入ってくる患者さんが減る。患者さんが減れば、当然、公的病院に働く医師数が減るのも当たり前でありますので、そういったことも大きな要因であります。　次に、医師確保に関する市の考え方でありますが、各医療機関に不足する医師は、一義的には各医療機関で確保していただくべきであります。以前からお話ししておりますように、各病院には病院長、事務部長、本部があります。それぞれ独立した組織として運営するのは、当たり前であります。一方、医師の不在が地域医療全体に大きな影響を及ぼすと考えられた場合には、当然、舞鶴市は、京都府や府立医大に要請を行い、その確保に積極的に取り組む必要があることは、言うまでもありません。　このたびの舞鶴医療センターの内科医師２名の退職についてでありますが、この方は、救急輪番にはもともと携わっておられない医師でありますことから、救急医療への大きな影響はないと思っておりますが、しかしながら、外来診療や地域包括ケア病棟の運営には携わっておられましたので、そういう点においては影響が生ずるものとお聞きしております。できるだけ早期の医師確保に努めていただく必要があるものと存じております。　次に、救急医療についてでありますが、本市においては、公的３病院の輪番体制や医師会を主体として運営していただいております休日診療所の開設等により、その充実に努めているところであります。　しかしながら、公的３病院においては、救急医療に従事できる医師が減少し、体制を組むことに御苦労いただいている中、この４月からスタートする新専門医制度により、医師の偏在がさらに進むことが懸念されることから、現在の救急医療体制を今後とも維持するため、平成29年度に舞鶴地域医療推進協議会の救急医療担当者で構成される救急医療部会において議論を行ってきたところであります。　その議論を踏まえ、この間、市民の皆様に対しまして、広報まいづるにおいて救急医療の実態を紹介したり、また、コンビニ受診に係る啓発にも努めてきたところであり、また、総合計画の市民ワークショップを初めとするさまざまな機会で、市民の方々から御意見をいただいているところであります。　今後とも、市民への情報提供や啓発に努め、病院・医師・市民の３者にとって望ましい救急医療体制のあり方について議論を深め、救急医療の持続的・安定的提供に努めてまいりたいと考えております。　なお、救急医療については、公的３病院で24時間対応できる体制を敷いていただいており、一分一秒を争う急ぐべき専門性の高い疾患として、脳疾患、心疾患、周産期の医療については、他のまちと比べても本当によく対応していただいておりまして、一方、他の一般的な診療についても、しっかり対応いただいていることから、市内の病院への救急車搬送の完結率は、平成29年度で98.5％が市内で完結している状況であります。　次に、この４月からスタートする新専門医制度についてでありますが、市内の公的３病院は、19の専門領域中、トータルで13領域において連携病院となっており、３年の研修期間中に府立医大等の基幹病院から数カ月単位で医師が派遣されることになりますが、京都府に対しましては、地域枠の医師を中心に、できるだけ多くの医師を長期にわたって派遣いただくよう要望しているところであります。　また、京都府におかれても、府北部地域の医療事情を考慮し、できるだけ通年で基幹病院が研修医を派遣できるよう、新年度で補助制度の創設を予定いただくなど、研修医確保に取り組んでいただいているところであります。　今後、市の取り組みとして重要なことは、研修を受けた医師が専門医を取得後、地域に戻ってきていただけるよう、診療機能の集約化等の魅力ある医療環境の整備に努め、限りある医療資源である医師の確保を、人口減少や高齢化の進展する府北部地域が一体となって取り組むことが重要であると考えているところであります。　最後に、非常勤医師派遣の実情でありますが、各公的病院において不足する医師については、病院間で懸命な連携、診療応援に努めていただき、また、府立医大附属北部医療センターからも、府北部地域において拠点病院としてスポット的派遣をいただき、地域の医療が維持されているものであります。　今後とも、地域全体に必要な医師の確保に市としても取り組んでまいりますが、新たな動きとして、今国会で提出予定であります医療法の改正が成立すれば、都道府県は、平成31年度において二次医療圏を単位に医師確保計画の策定を義務づけられ、医師確保の目標や対策を立てることにより、医師の偏在や診療科偏在の解消に取り組むこととなっており、各都道府県が医療関係者や自治体を構成員として設置しておられる地域医療対策協議会において、今後、医師確保等に向けた、より実効性のある取り組みが進められるものと認識しているところであります。　次に、市財政についてでありますが、本市の基幹収入である市税は、舞鶴火力発電所２号機稼働に伴う固定資産税の増収効果のあった平成23年度をピークに、減少傾向で推移しており、一方、歳出におきましては、人口減少への対策を初め、社会保障関係費や特別会計への繰出金等の経常的経費の増加、さらには道路・橋梁などの社会基盤や公共施設等の既存ストックへの対応拡大など、本市の財政需要は多岐、多額に及び、これらが本市の経常収支比率を上昇させる要因となっております。　平成28年度の本市経常収支比率は96.5％となっておりますが、昨今の社会保障関係費の増加、市民サービスの増加により、経常収支比率は全国的に上昇する傾向にあり、平成28年度京都府下14の市の平均は96.3％、舞鶴市の場合は96.5％となっております。経常収支比率は、財政の硬直度合いを示す指標であって、財政の逼迫度を示す指標ではありません。社会基盤の整備を必要とした前の時代から、社会保障や行政サービス、サービスをすればするほど経常収支比率は高くなる。収入が減っても下がるわけですが、そういうものがあります。そういった中で、自治体が担うべき役割の変化により、一定の数値上昇はやむを得ないものと考えております。数値的には、経常収支比率が100％を超過しなければ、市税収入等の経常一般財源で必要な行政サービスが賄われている状態でありますが、持続可能な財政運営において、財政の弾力性維持は必要な要素であるというふうに考えておりますので、経常経費の削減等、財政の身の丈を踏まえた財政運営に努める中で、数値の抑制に取り組んでまいります。　なお、こうした厳しい財政環境を予測する中で、最少の経費で最大の効果を発揮させることを旨とし、それを具現化させる取り組みとして、債権管理の適正化など、さまざまな行財政改革を推進するとともに、予算においても、経常経費の削減や事務事業の見直し等に計画的に取り組むなど、常に適切な財政運営に努めてきたところであります。　次に、観光消費における税収の確保につきましては、交流人口の拡大により、外からの地域消費をふやすという、この考えは、国も同様でありまして、国全体の人口が減る中で、インバウンド、外国の方にたくさん来ていただいて、そして消費を上げようと。これとほぼ同じような考え方でありますが、こういった外から来ていただく方にたくさんお金を使ってもらうことにより、地域経済の循環を生み、さらに雇用拡大、定住人口の増加、繰り返し申し上げておりますが、観光、観光に力を入れるというのは、一番は定住人口の減り抑制です。それだけ魅力のあるまちをつくりつつ、一方で、子供さんが生まれる数とお年寄りが亡くなられる数からすると、明らかに自然減になる。この自然減をいかに埋めていくかということで、観光産業に力を入れている。また、観光産業に力を入れるべき魅力あるまちだということでやっているところであります。そういった地域経済の循環を生み、市税収入の増加へと反映するものと考えております。　また、予算の配分に当たりましては、本市の重点施策である子育て、教育、医療、福祉、防災、地域経済の活性化など、今回の予算配分をしっかり見ていただければ、観光に力を入れているわけではなくて、まさに地元に住む方の教育や医療や福祉や、そういったものをしっかり手当てをしていると思っておりまして、まさに本市が発展し続けるために必要とする施策はもとより、市民サービスの質・水準維持にも十分配慮するなど、「選択と集中、分担と連携」に基づいためり張りある、そして将来を見据えた未来志向の予算としております。　次に、定住促進総合戦略事業費1,720万円につきましては、国や京都府とも連携する中で、子育ての負担や経済的な負担を軽減するため、新たに新婚世帯向けに住居費や引っ越し費用を支援することで婚姻数の増加につなげるとともに、親との３世代同居を促すことで、子育ての負担と経済的な負担の軽減を図ることで、少子化対策に努めるものであります。　また、まちなかエリア定住促進空き家再生事業費補助240万円につきましては、まちなかエリアの空洞化を防止する観点から、空き家再生によるまちなかエリアへの居住誘導を図るため、市外あるいは市内を問わず、まちなかエリアへの移住を対象して、その改修費を一部支援するものであり、平成27年度に創設した制度であります。　本定例会において拡充の提案をさせていただいております内容は、より積極的に市外からの移住を促進するための補助の拡充を行うものであります。 ○議長（上野修身）　後野和史議員。　　　　　〔後野和史議員　発言席から発言〕 ◆後野和史議員　お答えいただきましたけれども、２回目の質問をしたいと思います。　平和の問題にかかわりまして、舞鶴の整備所の問題についての質問をいたしました。舞鶴平和委員会、私も加入しておりますが、これが、１月に舞鶴海上自衛隊基地内にＵＳオンリーと記述された部署の存在について、舞鶴市に見解を明らかにするよう申し入れを行っていますが、そのときの回答は、知らないかのような回答であったとお聞きしております。我が党国会議員団への回答で、先ほども質問のときに申し述べましたが、防衛省からは2012年10月に完成して、市には総監部から説明があって、市は了解したとの答弁がされていますが、なぜ舞鶴平和委員会にそのような、要するに知らないかのような回答をされたのか、このことについて、まず伺いたいと思います。　それから、原発にかかわってです。　原発にかかわりまして、原発事故から７年、福島県では、いまだに５万人が避難生活を余儀なくされています。どんな世論調査でも、再稼働反対は５割から６割と揺るぎません。３日付の朝日新聞の世論調査では、61％の国民が再稼働反対と回答されています。　こうしたもと、安倍政権は、エネルギー計画で2030年度の電源の20から22％を原発で賄うと言っています。現在、事故以来稼働する原発は少なく、比率はたった２％です。これを10倍にしようというもので、30基の原発を動かす、老朽原発を延命するとも言っていますが、本当にできると思っているんでしょうか。　コストの面でも、原発事故の処理費用は、政府の見積もりで既に21兆5,000億円に達し、どこまで膨らむかわかりません。原発に未来がないことは、コストの面からも明らかです。　使用済み核燃料の貯蔵プールは、何度も申し上げていますが、あとわずか６年で満杯となります。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは、完全に行き詰まっています。高速増殖炉もんじゅは廃炉に追い込まれ、稼働のめどが立たない状況です。　市長は、この世論、政府のエネルギー計画、原発のコスト、核燃料サイクルの破綻という現実をどのように受けとめておられるでしょうか、伺います。　こうしたもと、再稼働に反対する立場に立って、この際、市民の皆さんと力を合わせるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　予算にかかわってですが、市長の予算編成権・執行権にかかわって、あなたに予算編成する権限があり、執行する権限がある。そのもとで財政が厳しくなった。こういうもとでの責任をただしましたが、市民に対して、申し訳ございませんの一言もない。けしからんと思います。厳しい財政を打開するためには、市民の所得を向上させるために、市は、どのような市民への応援策を具体化し、それを税収増にどうつなげるのか、このことを考える必要があると思います。　私は、12月議会において、歳出をどのように削るのか、現場で働いている市の職員の英知を結集すること、担当している事業、イベントで無駄と思われるものはないのか、全ての事業を対象に、職場から無駄を省いて前進しようのスローガンのもと、全ての事務事業を見直すことを呼びかけました。　来年度予算では、もう恐ろしいものだと思いますが、自治会振興交付金や子育て支援協議会補助金、老人会補助金、視覚障害者団体への補助金、勤労者福祉協議会やシルバー人材センター、就業支援センターなどなど、多くの市民団体等への補助金を一律10％の削減で予算編成すると。こういうようなやり方がやられていますが、こうした市民団体への削減は、団体そのものが納得されないまま強行されているのではありませんか、お答えください。　このような市民に犠牲を強いるやり方ではなく、市民の暮らしや福祉を優先する立場で、全ての職員の英知を集めて、事務事業やイベントを見直すことが大事と考えます。　さらに、平成16年度以降、市の財政が厳しいことから、市長、副市長、教育長は、みずから毎年給料を10％削減する条例を提案されてきましたが、来年度は少し変わりました。これを３％に減少させる提案です。実質７％の増額の条例提案です。しかも、管理職全員に、ラスパイレス指数が高いとして３％の削減を押しつける。みずからの責任を職員に押しつけるやり方では、職員の士気が低下することは間違いありません。自分に甘い姿勢だと言わねばなりません。　この３％の減少は、財政の厳しさによるものなのか、それともラスパイレス指数の是正のためなのか、どちらなんですか、お答えください。　　　　　（発言する者あり） ◆後野和史議員　ラスパイレス指数の是正なんて、市長３役には関係のないことですよ。何を考えているんですか。　市長として、財政の健全化に向けて、市民への情報の公開、意見の聴取など、どのような姿勢、考え方で、どのような取り組みを不足額に応じた一律削減のようなことを具体化されようとしておられるんでしょうか、伺います。　また、移住・定住を進めることについては、具体的に中身が書いてないから聞いたので、具体的にどのような支援をするのかというのは何もおっしゃらなかった。答弁になっていません。もう一度お答えください。　移住・定住を進めるために、市内の大浦とか加佐地域からも移住してもらおうと、こういうことで進めていくんだとおっしゃいましたが、これではコンパクトシティに積極的に誘導するために補助をしよう、こういうものであって、これはいかがなものかと申し上げておくものです。　以上です。 ○議長（上野修身）　多々見市長。　　　　　〔多々見良三市長　自席から答弁〕 ◎市長（多々見良三）　まず初めに、平和委員会についての話ですが、１月10日に３名で来られまして、舞鶴補給所に米国関係者が出入りしているのではないかとの質問をいただいたところでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、舞鶴海上自衛隊基地内の弾薬整備補給所は、日本の海上自衛隊が管理している海上自衛隊の施設であり、海上自衛隊が米国から購入した誘導弾、まさに日本の買った誘導弾の一部整備に、これは米国製でありますので、米国の技術者、軍人ではない米国の技術者にその管理の支援をしていただいておるということであります。そういったことをしっかりと回答させていただいておるところであります。　なお、平和委員会からは、軽自動車税特例の条例に該当する米国人技術者の個人情報に関する問い合わせがありましたが、そんなことは言えません。個人情報に関しましては対応できない旨も、説明させていただいたところであります。　次の２点目、原発に関してですけれども、まさに口では太陽光発電とか風力発電と言いますけれども、偏西風が一定に吹いているヨーロッパや、また、しっかりと日照時間が安定しているヨーロッパ、国内で事情が違う中で、いまだになかなか、太陽光発電や、また風力発電や、いわゆる代替エネルギー、再生エネルギーに関して、なかなかまとまっていない中で、自前でいかにエネルギーを確保するかにおいて、一定原発に頼らざるを得ないと。　以前に原発が全部とまっていても電気が来ていたじゃないかというのがありますけれども、それは、傷みかけた火力発電所をだましだまし使っていたわけで、まさにそういった火力発電所におきましては、ＣＯ２をたくさん排出し、まさに地球の温暖化等において、国としてＣＯ２の削減も視野に入れる中で、さまざまなことを、私が言うことでもないけれども、さまざまなことを考えられての原発の、一定頼らざるを得ないということを、国がそういうロードマップを示しているものと思っております。　私は、福島の事故は、あくまでも人災でありまして、徹底してやってこなかったことが、こういった本当にかわいそうなことが起こったわけでありまして、そういった中で、新たな新規制基準等については、これまで本来やるべきことをやってこなかった、そのことをしっかり追加したものでありまして、国として原発に頼らざるを得ないということを国民の皆様にしっかり知っていただくというような説明をすべきだというふうに思っております。　次に、予算編成ですけれども、私は、皆さん、払いたくない税金を納めていただいておるわけですから、どんどん基金をためるぐらいなら、税金を下げたらいいと思います。皆さんからいただいた税金を、いかにまちが活性化するように使う、そして与えられた範囲の中で使う、身の丈に合った範囲で使うということは当然のことでありまして、そういった中で、各部署で使われている税の使い方がいま一つ適切なのかどうかということを見定める、見直すためにも、一定の削減率をしたわけでありまして、そういったことについて、市民の、また補助金の減額につきましても、担当部署が市民や市の団体の皆さんにわかるようにしっかりと説明するように指示をしているところであります。　その次に、給与削減ですけれども、繰り返し、きょう２回言いましたよ、２回。　　　　　（「私には初めてです」と言う者あり） ◎市長（多々見良三）　聞いていましたでしょう。聞いていましたよ。　私は、人件費の抑制ということは極めて重要だと思い、平成27年ごろから、業務支援職員という定型的、ルーチンワークの方を特別そういう枠で雇うことにより、総人件費の抑制に取り組んできましたので、このたびの管理職の３％削減は、予算における財源を確保する、支出を減らす、そんな目的では一切ありません。　そのことは議会できょうお話ししていますし、市の管理職にも３回、管理職に集まってもらって、このたびの管理職の３％給与削減は、総務省において、ラスパイレス指数、正職員に適用されるラスパイレス指数が極めて高い、そういった自治体においては、地方交付税の削減も視野に入れて検討しているという話を聞いたときに、我々正職員の給料が高い中で、地方交付税が下げられて、まちづくりが低下することは、決して市民に説明がつくものではないという強い思いで管理職にお願いしたところであります。　一方、私どもの給料はラスパイレスに入りませんが、管理職を下げたときには、我々だって身を切らなければどうするんだという思いを私自身思いましたので、要するにラスパイレスとは無関係に、管理職、正職員の管理職の皆さんの給料を減額するに当たっての、我々もそれにはつき合うよということで下げたわけでありまして、そういったことであります。　あと、移住・定住の方針ですけれども、これは今、いわゆるグランドデザインの都市計画、舞鶴市の都市計画をいろいろやってきているわけですが、まちの中を、極めて狭いエリア、七、八％という全国的にも非常にまれなコンパクト化です。この中にしっかりと、さまざまな都市機能と必要とするものを入れることによって、都市機能を保ちつつ、そして周辺地域の皆さんには、このエリアに来ていただければ、用事が全部済みますよと。その中で都市機能の充実した町なかに入られるか、また、一方、周辺地域がよいかは、個々の方の好みによって選んでいただいておるわけでありまして、そういった舞鶴独特の周辺地域の自然豊かな地域で、できれば子供さんがたくさんいて、豊かにゆっくりと住みたいなという方は周辺地域へ行って、一方、お年がいかれるか、若い夫婦２人で車も持っていない方については、まちの中に入って、そして、そういった利便性を享受してもらう、そういったことを目指しているものでありまして、そういう計画につきましては、おいおいまた説明しますので、わかるように説明したいと思います。　以上です。 ○議長（上野修身）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　先ほど２回目言わなかったんですけれども、赤れんがパークの整備事業なんですけれども、これについて、要するに基地と連携のとれたまちづくりとおっしゃっていますが、あの計画書のエリアの中には市街地は入っていませんよ、中心市街地は一切。なのに、なぜ書いていないことを市長みずからおっしゃるんですか。おかしいですよ。ちゃんと説明してください。これが１点。　それから、先ほど市長を初め、副市長、３役の給与を３％削減するというのは、管理職に３％を押しつけるからと。私が聞いているのは違うんです。今年度、29年度までは10％の削減なんですよ。12月に報酬が引き下げられた。それは私らの責任でも何でもない。それは検討委員会が検討されて、引き下げられたわけですから。10％が３％に上がっているわけですよ、７％。だから、そういう姿勢に立っていないから問題だと言っているんですよ。そういうことをどう考えておられるのか、もう一回お答えください。　それから、原発の話は、どう考えてみてもおかしいと思うんです。先ほどの説明で誰が理解できましたでしょうか。誰も理解できないですよ。何が安全かと。あのときに全く原発なしで日本の電気が賄えるという実態があった中で、そこで原発ゼロに向かっていこうということを……　　　　　（発言する者あり） ◆後野和史議員　議長、うるさいですよ。ちょっと指導してください。　そういうことを言っているわけですから、原発再稼働に当たっても、明確にこの際、市長として何も関西電力に遠慮することはないんですよ。政府に遠慮することもないんですよ。堂々と、おっしゃっているなら、舞鶴市に原発は要らんというふうに明言すべきですよ。そのことを申し上げておきたいと思います。 ○議長（上野修身）　多々見市長。 ◎市長（多々見良三）　赤れんがパークの件につきましては、計画はそうですけれども、広い視野で我々は見ていますので、そういう小さい考えでありませんので、幅広く見ています。お金を使えるのはそのエリアですけれども、そのことによって、まち全体に活性化するということでありますので、全然物がトータルで見れていない。一部しか、一方向しか見れていない。　２番目です。　10％の給与が下がるというのは、私が入ったときから、平成14年からです。そういった中で、市民の皆様の中、また、いろいろなところから、また、近くの近隣の自治体も、市長、副市長の給与を見直す、ある一定の間隔で見直すべきなのではないかというような案がありまして、そういった要望に応えまして、我々の理事者の給与は適正がどうなのかということを審議会の皆さんからいただきました。その審議会の皆さんからいただいた意見の中に、読んでもらったらわかりますけれども、勝手に減らすなと。やっと自分たちがいろいろ考えた中で、この額だというのを勝手に減らすなというのをいただいたのが10月ぐらいですかね。　その後に、今のラスパイレスの話は12月に出たんですよ。ついでに来たんじゃないですよ。しっかりと京都府の自治振興課が説明に来たんですよ、ついでじゃなくて。総務省から、そういう懸念があるから、しっかり対応してくださいよということで。ならば、正職員の給料が高い、管理職、高いのは明確なんです。それはもう明らかなんです。安くはないんですよ。そのことで、全国の自治体でも高い仲間に入っているから、ならば、そんな高い給料を払うのなら地方交付税を落とすぞ、その可能性がありますよと言われた中で、まずいなと。これは市民に説明がつかないということで、皆さんにしっかり説明して、３％の削減をしたわけです。　一方で、報酬審議会から、勝手に下げるなよというようなことを言われた中で、報酬審の皆さんにもう一度来てもらいました。実はこうこうこうで、やはり市職員の管理職を下げるにおいて、忍びない、頼む、今回に限っては許してくれということで、報酬審の皆さんに説明をして、理解をいただいたわけであります。勝手に10を３にしたとか、割がいいんじゃないかとか、そんな失礼なことは言わんでくださいよ。全部ちゃんと考えてやっているんです。 ○議長（上野修身）　この際、休憩いたします。　午後３時25分から会議を行います。　　　　　午後３時０９分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２４分　再開 ○議長（上野修身）　休憩前に引き続き、会議を行います。　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、高橋秀策議員に質問を許します。　高橋秀策議員。　　　　　〔高橋秀策議員　登壇〕（拍手） ◆高橋秀策議員　創政クラブ議員団の高橋でございます。代表質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　市長は、就任以来７年が経過し、平成30年は２期目の最終年を迎えられます。この間、迷走を極めていた地域医療問題の解決、子育て環境の充実を初め、京都舞鶴港の機能強化による人流、物流の拡大、赤れんが、海・港の観光ブランド戦略によるさまざまな交流人口の拡大に向けた取り組み、京都府北部地域連携都市圏の取り組みなど、市の将来を見通す上で重要となるまちづくりを計画的に進めてこられてきました。　市長は、こうした取り組みの成果を踏まえ、平成30年度の市政運営において、３つの方向性を重要視するとされており、１つ目に舞鶴版行財政改革の総仕上げ、２つ目に新たな財政規律に基づく効果的な事務事業の執行、３つ目に、これら２つの考えのもと、多様な連携と創意工夫によりまちづくりを推進するとされており、30年度予算については選択と集中、分担と連携をコンセプトに、めり張りのある将来志向の予算、将来を見据えて、収入の身の丈に合った予算にしたと述べられています。　そこでまず初めに、平成30年度予算は、本市の現状と将来予測のもとで、どのような方針で編成されたものなのかお尋ねいたします。　次に、平成30年度における重点施策についてお尋ねします。　初めに、行財政改革の取り組みについてお尋ねします。　持続可能な行財政運営を実現していくためには、行財政改革の取り組みが重要であると認識しています。市長はこれまで、適正な債権の管理や公共施設マネジメントなど、財源や施設などに関してさまざまな行財政改革に取り組んでこられ、30年度には、これまでばらばらで管理していた公共施設の営繕を総務部が一括で行う取り組みもされると伺っております。　特に、平成27年から取り組んでこられた使用料や手数料のあり方を見直す受益者負担の適正化の取り組みについては、先般、統一的な基準を定める基本方針案が示され、３月１日からパブリックコメントを実施されているところです。30年度には、パブリックコメントを踏まえた基本方針を策定されるとお聞きしています。　市は、市民の負担に直結するこの取り組みについて、どのように進めようとされているのか、お尋ねします。　次に、京都府北部地域連携都市圏の取り組みについてお尋ねします。　人口減少が課題となる中で、持続可能なまちづくりを進めていくためには、舞鶴市単独ではなく、京都府北部５市２町が連携・協力して地域全体の活性化に向けた取り組みを進めることが重要であると認識しております。　平成29年度には、京都府北部地域連携都市圏ビジョンが策定され、圏域内全体で観光、産業、教育、移住・定住など、さまざまな分野の取り組みを進めるものとされていますが、時代に合ったまちづくりのモデルとして、平成30年度における連携都市圏の取り組みについてお尋ねします。　次に、子育て環境の充実についてお尋ねします。　市長におかれては、舞鶴版地方創生の重点施策として、安心して子どもを産むことができるよう、子育て環境の充実に取り組まれていると深く認識しています。平成30年度においては、以前から計画されているとおり、舞鶴幼稚園と西乳児保育園を集約し、就学前の教育と保育を一体的に行う公立認定こども園の整備に着手されるとお聞きしており、新たな拠点としての役割が期待されます。　また、新たな取り組みとして、地域課題である保育士不足を解消するための就業促進支援を行うとお聞きしているところですが、30年度はどのように子育て環境の充実に取り組まれるのか、お尋ねします。　次に、健康に暮らせるまちづくりについてお尋ねします。　市では、これまでから市民の健康づくりを支援し、気軽に取り組むことのできるウォーキング事業を実施するなど、市民の健康増進の取り組みを進めてこられました。少子高齢化が進展する中、市民の健康を守り、健康寿命を延ばすことが地域において大変重要なことであると認識しています。　市では現在、舞鶴市健康増進計画の見直しを行っているとお聞きしており、さまざまな市民の健康づくりのための支援を検討されていると思います。誰もが健康で暮らせる舞鶴版スマートウェルネスシティを実現するため、30年度にはどのような取り組みを行い、市民の健康づくりをサポートしていくのか、お尋ねします。　次に、地域医療の充実についてお尋ねします。　本市の地域医療は、市長の掲げる選択と集中、分担と連携をコンセプトに、公的４病院が連携強化を図り、あたかも１つの総合病院のように機能する体制の強化に取り組まれているほか、29年度には、医療職に関心のある中学生、高校生を対象に、医師や看護師、理学療法士、薬剤師など、医療現場の就業体験を実施され、将来の地域医療を支える人材育成にも取り組まれていると認識しています。　30年度においては、舞鶴共済会病院の医療機器整備に対する支援を予定されています。今後の地域医療の確保、充実を見据え、どのような考えのもとで取り組みを進めていかれようとしているのかをお尋ねいたします。　次に、舞鶴版コンパクトシティの取り組みについてお尋ねします。　市においては、人口減少下においても一定の人口密度を維持し、持続可能でコンパクトなまちづくりを進めていくため、駅を中心としたにぎわい拠点の形成と、町なか居住の推進を目指す舞鶴市立地適正化計画を策定するとともに、この立地適正化計画を踏まえた舞鶴市都市計画マスタープラン改定案が示され、パブリックコメントが実施されるなど、舞鶴版コンパクトシティの取り組みが進められています。　まちの構造を変えていこうとするこの取り組みは、市民に丁寧な説明を行い、理解していただく必要があると考えます。そこで改めて、舞鶴版コンパクトシティの意義や重要性、今後の取り組みの進め方をお尋ねいたします。　次に、京都舞鶴港の振興についてお尋ねします。　本市最大の地域資源である京都舞鶴港の振興は、本市の今後の発展に必要不可欠であると認識しています。29年度は、本市に京都府の港湾局が設置され、京都府との連携のもとで人流、物流の拡大に向けた総合力が高まっていると認識しています。　30年度においても、新たなクルーズ客船の寄港やコンテナ貨物の増加などが期待されますが、京都舞鶴港の活性化に向けてどのように取り組むのか、お尋ねします。　次に、地域経済の活性化についてお尋ねをいたします。　企業誘致の推進について。　本市を初めとする京都府北部地域は、高速道路網の整備や京都舞鶴港の機能強化によって、海と陸の結節点としての役割はますます増加し、現に先日、京都府から発表された京都舞鶴港のコンテナ貨物取り扱い量については過去最高となる１万3,402ＴＥＵを記録するなど、北部地域における物流の利便性は飛躍的に高まってきているものと考えております。　また、多々見市長も本会議冒頭の議案説明で述べられたとおり、海を背景にした企業立地のポテンシャルの向上はもとより、再生可能エネルギーの集積拠点、ＬＮＧやメタンハイドレートの備蓄基地としての可能性は、必ずや地域経済の発展に大きな影響を及ぼし、舞鶴に住む若者にとって明るい未来が描ける施設であり、その取り組みに大きな期待を寄せているところです。　このような中でまず１点目に、本市の企業誘致の取り組みについてお尋ねします。　舞鶴で育った若者が地元舞鶴で就職し、また一たん都市部の大学へ進学したとしても、地元に帰って働ける。こうして定住人口の減少を抑制し、地域経済を維持していくためには、やはり市内で安心して働ける場が必要になります。　市長は、高速道路網が完成する平成27年度をターゲットイヤーと位置づけられ、企業誘致活動についても、東京事務所の機能強化、企業誘致担当課長や名古屋の企業開拓員の配置、また市長みずからのトップセールスなどを通じ活動された結果、平成29年度は市内製造業の大型増設案件も相次いで実現し、企業の市内への定着に大きな貢献をされたものと高く評価しております。　今後も引き続き、市内でも幾つか散見される空き工場用地への新規企業の誘致や既存企業のさらなる投資促進について、市長の手腕に大いに期待したいと考えておりますことから、今後の企業誘致の取り組み方針について、改めてお尋ねいたします。　次に、２点目に、市内の中小企業に対する支援についてお尋ねします。　国は、平成30年度の税制改正において、中小・小規模企業の生産性向上を支援するため、新たに設備投資した償却資産に係る固定資産税を軽減するための生産性向上特別措置法案が今通常国会に上程されました。　この法案は、平成30年度から32年度までの３年間を中小企業の生産性革命のための集中投資期間と位置づけ、市町村が作成する基本計画の認定を受けた中小企業は、新たに導入した償却資産に係る固定資産税が最大３年間ゼロになるほか、中小企業庁によるものづくり・サービス補助金等が優先的に採択されるというものです。　本市には古くから、造船やガラス製造にかかわる製造業を中心に、長年にわたり培われた高い技術を誇る中小企業が数多くあり、地域経済を支える屋台骨になっていることは言うまでもありません。そのような中小企業が、若年人口の減少によって深刻な人手不足に陥る中でも生産性の向上を図り、地域経済をしっかりと維持・発展させるためには、市としても、こうした国の制度を積極的に活用して、支援していくべきと考えますが、この生産性向上特別措置に対する市の方針をお尋ねします。　次に、教育についてお尋ねいたします。　新学習指導要領についてお尋ねをいたします。　小学校の新学習指導要領は平成32年４月１日から、また中学校の新学習指導要領は平成33年４月１日から改訂されるとお聞きしております。　文部科学省の資料によりますと、教育基本法や学校教育法などを踏まえ、子どもたちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成するとあり、そのために主体的、対話的で深い学びを実践するとあります。　この改訂により、小・中学校での教育内容は具体的にどのように変わるのか、お尋ねします。　次に、新学習指導要領の実施に当たっては、例えば北九州市教育委員会では、この新学習指導要領について２年前倒しを行い、来年度から小学校高学年の五、六年生で英語の授業を実施すると予定しているとのことです。　本市においては、平成32年度の新学習指導要領の改訂へ向け、来年度からどういった取組を進めていかれるのか、お尋ねをいたします。　次に、小学校の新学習指導要領の改訂により、英語が小学校で教科になるということですが、これまで小学校では、外国語に親しむため、外国語指導助手ＡＬＴによる外国語活動が行われてきました。　私は、小学生はまずは英語に触れ、親しみ、英語を好きになることが大切であると考えており、こうしたＡＬＴによる英語に親しむ授業は今後とも必要だと思いますが、英語の教科化とあわせて、ＡＬＴによる授業は今後どういったことになるのか、お尋ねをいたします。　次に、市の借地についてお尋ねいたします。　３月定例会冒頭の所信表明の中で、市が所有する土地等の活用・処分を積極的に進め、売却、貸しつけによって生ずる収入を公共施設等整備基金に計画的に積み立て、将来の公共施設等の建設や改修、維持管理に要する費用に充てるなど、公共施設の再生に係る財源の確保に努めますと述べられておりますように、未利用地や公共施設の跡地など、公共的利用が見込まれない土地は、自主財源の確保を図るため、売却や貸しつけ等による利活用を進めていくべきと考えます。　反面、市には多くの借地があるように認識しています。市の借地についてお尋ねします。　まず初めに、市の借地面積と借地料についてお尋ねをいたします。　市は、多くの公共施設を抱える中、平成26年７月に舞鶴市公共施設再生基本計画を、平成28年２月に舞鶴市公共施設等総合管理計画、第１期舞鶴市公共施設再生実施計画を策定され、公共施設の再生において、長期的かつ計画的に取り組みを進められ、市民サービスの向上に努められているところであると認識しています。　一方で、公共施設に係る土地について見てみますと、その土地は全て市の所有とはなっていません。国や府のものであったり、また民間のものであったりと、所有形態は違います。　そこでまず、現在、市の公共施設に係る国、府、民間に借りている土地の面積と、その借地に係る年間の借地料は幾らになっているのか、お尋ねをいたします。　次に、借地料の算定についてお尋ねをいたします。　一般に、土地の評価については、固定資産税における評価は路線価が基本となっていると思います。例えば、借地の同一敷地内で角地や袋地など、場所や区画によって、平米当たり単価に違いがあるのでしょうか。借地料における算定根拠についてお尋ねをいたします。　次に、借地に関する市の考え方についてお尋ねをいたします。　借地料については、仮にそれらの土地に係る固定資産税と相殺するとしても、かなりの額を市が支払っている状況になるのではないかと思います。このままの状態でいくと、借地料が市の財政にとって大きな負担になってくるのではないかと懸念します。　借地には、学校施設やスポーツ施設、市営住宅、廃棄物処理施設など、多くの公共施設があり、さまざまな経過により借地されているものと認識しております。　市は、公共施設マネジメントに取り組まれていますが、市の財政状況や将来の財政負担等を考慮する場合、どのような方針で公共施設の整備に取り組まれるのか、お尋ねをいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（上野修身）　多々見市長。　　　　　〔多々見良三市長　登壇〕 ◎市長（多々見良三）　高橋議員の御質問にお答えいたします。　まず、平成30年度予算についてでありますが、本市を取り巻く財政の現状につきましては、基幹収入である市税収入が、舞鶴火力発電所２号機稼働に伴う固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少傾向で推移しており、平成28年度決算においては123.9億円へと減少しております。普通交付税や臨時財政対策債等も加えた経常一般財源総額は、平成23年度の222億円から平成28年度では206億円へと約16億円の減少となっております。　一方、歳出におきましては、人口減少への対策を初め、社会保障関係費や特別会計への繰出金等の経常的経費の増加、さらには道路、橋梁などの社会基盤や公共施設等の既存ストックへの対応拡大など、本市の財政需要は多岐、多額に及び、財政の硬直度をはかる経常収支比率は90％台で推移する状況となっております。　こうした財政の状況は今後も継続していくものと考えており、社会保障関係費を初めさまざまな財政需要が拡大する中、本市の財政環境は厳しさを増すものと予測いたしております。　財政運営の基本は、財政の身の丈を踏まえ、限られた財源の中で創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させることであると考えており、それを具現化させる取り組みとして、債権管理や公共施設マネジメント、多様な任用制度の導入による効果的な組織運営と人件費総額の抑制、さらには受益者負担の適正化に向けた検討など、従来にない視点で不断の行財政改革の推進に取り組んでまいりました。　さらに、財政運営においても、市税収入の減少や人口減少等がもたらす財政への影響を見据え、平成24年度から実施した政策レビュー等を通じ、経常経費の削減や事務事業の見直し等に計画的に取り組むとともに、平成29年度においては新たに政策推進部を設置し、企画と財政の連携強化により、財政規律を保ちながら政策効果の高い施策を推進する体制の強化を図り、年度当初から予算議論に着手するなど、効果的、効率的な予算編成に計画的に取り組んでまいりました。　このような中、昨年秋、本市に襲来した台風18号並びに21号は、住家への浸水被害を初め、農林水産業や商工業等の地域産業へも甚大な被害をもたらしました。平成29年12月議会においては、総額11億2,000万円を超える補正予算の編成を行い、台風災害からの一日も早い復旧・復興に最優先で取り組むとともに、本定例会においても、災害復旧に関する補正予算の提案を行ったところであります。　これら台風災害に対応した財政支出に加え、平成30年度予算においては市税収入の減収など、経常一般財源全体が減少する見通しとなる中、将来の財政運営への危機感を払拭するため、強い決意を持って予算編成に取り組んだところであります。　具体的には、市税等の収入総額を踏まえた財政の身の丈に合わせ、歳出総額を抑制しつつ各部の自主性と創意工夫を働かせた予算とするため、一般財源を各部に枠配分する方式に改めるとともに、建設地方債においては、新規発行額を既発債の元金償還額以下にとどめることで将来世代の負担を抑制し、一方、基金においては、歳出予算のスリム化等により財政調整積立金等の繰入額を前年度比で５億8,000万円圧縮するなど、財政規律を働かせた取り組みを強化いたしました。　これら持続可能な健全財政への取り組みを進める一方、本市の重点施策である子育て、教育、医療、福祉、防災、地域経済の活性化など、本市が発展し続けるために必要とする施策はもとより、市民サービスの質、水準維持にも十分に配慮するなど、選択と集中、分担と連携に基づいためり張りある、そして将来を見据えた未来志向の予算編成を行ったところであり、平成30年度の一般会計予算額は338億4,800万円、公営企業を含む特別会計の予算額の合計は291億3,489万円で、一般会計と特別会計を合わせた合計額は629億8,289万円となっており、先ほど申し上げました災害復旧事業や国の補正予算とも合わせる形で、迅速かつ切れ目のない施策の展開を積極的に行うため、16カ月予算という形で編成したところであり、その総額は648億3,800万円、前年度当初予算比で５億8,213万円の増となっております。　持続可能な財政運営は、将来にわたり本市が飛躍、発展し続けるため欠かせぬ礎であり、身の丈を踏まえた規律ある財政運営に取り組むとともに、移住、定住の促進や地域医療の充実、地域産業や雇用の拡大、歴史文化の振興など、市民生活に活力と潤いを与える施策、また地域課題に対応するため、必要な施策には財源の積極配分を行っており、市政の推進を戦略的かつ効果的に推し進める予算としたところであります。　次に、行財政改革の取り組みについてでありますが、私は、平成23年の市長就任以来、将来を見据え、財源、施設、人財、市民の市政参画など、さまざまな分野において計画的に行財政改革に取り組んでまいりました。　受益者負担の適正化につきましては、これまで本市の使用料や手数料は共通の考え方で算定されてこなかったことや、一度決めた料金が長年据え置かれてきたものが多数あったことから、平成27年度から取り組みを始めたところであります。　この取り組みは、公共施設のあり方や利用者の負担に密接にかかわる課題でありますことから、市民の皆様に現状をお知らせし、多くの御意見をいただくため、昨年秋から各種団体との意見交換会や市民アンケート、市民レビューなど、多くの機会を利用して意見聴取を行ってまいりました。　このたび、市民の皆様からいただきました御意見を踏まえ、行政サービス向上策や受益者負担のあり方の統一ルールとなる受益者負担に関する基本方針（案）をまとめ、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。　基本方針案に示しております受益者負担に対する基本的な考え方につきましては、市は施設管理者としてこれまで以上に施設の管理運営の効率化とコスト削減に努めるとともに、市民の皆様の現状の貸館施設全体の平均利用率が36％は低過ぎるという声を受け、サービス改善や新たな機能を追加することによって利用しやすい施設づくりを進めることとし、公共施設全体としてまずは50％の利用率となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、料金の算定に当たっては、利用する人と利用しない人の負担の公平性を確保するため、利用者負担の考え方を示し、料金の根拠となる施設の維持管理経費や各種証明書等の発行にかかる経費を明らかにすることで、公平で透明性のある料金にすることを明記しております。　さらに、市民アンケートの回答者の７割以上の方が御存じなかった減額・免除制度についても、その基準を整理し、ルールを統一化するとともに、減額・免除制度を透明化することが必要であると考えております。　来年度初めには、パブリックコメントにおける御意見を参考に、基本方針を策定する予定としており、その後は方針に基づき、公共施設の予約方法や使用料の支払い方法の改善など、サービス向上策を最優先に進めるとともに、使用料、手数料の見直しに取り組んでまいりたいと考えているところであります。　この取り組みは、料金を上げることを目的とするものではなく、これまで統一されていなかった受益者負担の考え方を整理し、市民の皆様には公平公正に負担いただくとともに、行政側においても、市民が利用しやすいサービスをしっかりと提供していくことで、公共施設の適切な管理運営と持続可能な行政運営を確立していくための取り組みであります。　今後も、市民の皆様に丁寧に説明する中で、強い決意を持って進めていく所存でありますので、皆様におかれましては、引き続きの御理解、御支援をお願いする次第であります。　次に、京都府北部地域連携都市圏の取り組みについてでありますが、昨年７月に、今後の５市２町の指針となる京都府北部地域連携都市圏ビジョン、北の京都七つ星プロジェクトを策定し、今年度においては、このビジョンに基づき各種プロジェクトを行ってまいりました。　まず、地域産業活性化プロジェクトして、本圏域内の意欲ある生産者、事業者間の情報交換、相互交流を通じて新商品開発等の展開やイノベーションを生み出し、新たな稼ぐ力の創出に結びつけるため、「フードコラボラボ」と題した農業者と商業者のビジネスフェアを圏域内で３回、京都市内で１回、合計４回開催いたしました。延べ数で、生産者47名、事業者69名、一般参加32名が参加し、15の商談がその場で成立し、さらに参加者からは、多くの方と知り合えた、よい機会であったとの感想をいただき、今後の商談にもつながる場として生産者、事業者への認知が高まってきております。　また、地域人材環流プロジェクトとしまして、京都市勧業館みやこめっせにおきまして、学生及び既卒者、Ｕ・Ｉターン希望者を対象として、京都府北部５市２町に所在する企業による合同企業説明会を開催いたしました。説明会には122社が出展し、133名の来場があり、本説明会をきっかけとした採用予定人数は、10月末時点で学生16名、一般６名の22名を数え、出展者、来場者、採用予定人数ともに昨年度実績を上回る結果となりました。　京都府北部ＵＩターンプロジェクトでは、冊子、映像やウエブマガジンを通じて、全国の移住希望者に移住先の選択肢としてこの地域を知っていただく、いわばこの地域の入り口を広げる取り組みを行ってまいりました。　平成30年度におきましては、これらの取り組みに加え、行政サービスシームレス化プロジェクトとして、圏域内住民の利便性の向上を目的とした図書館連携を行ってまいりたいと考えております。来年度には、これまでは住民、在勤、在学者等に限られていた図書館利用券の発行条件を圏域内住民全体に拡大し、舞鶴市民の皆さんも圏域内の全図書館で本を借りられるようになる予定となっております。　また、加圧式給水車を舞鶴市が購入及び管理し、持っていない宮津市、伊根町、与謝野町と協定を締結し、維持管理費用については使用実績に応じて負担することにより、関係市町それぞれがより安価に機能を受益できる取り組みも進めております。　さらには、職員の連携に対する意識の醸成を図るために、これまでから５市２町合同による中堅職員研修を行ってきているころでありますが、30年度からは、さらなる人事交流として、舞鶴市と京丹後市において職員交流人事を実施することとしております。　２月19日に開催されました首長会議では、この意義ある連携を今後も進めてまいることを確認したところであり、引き続き連携ビジョンをもとに、海の京都ＤＭＯプロジェクトなど各種重点プロジェクトを、地方創生推進交付金－－５カ年で総額約14億400万円－－を初めとした多種多様な財源の確保を図りながら着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、子育て環境の充実についてでありますが、本市では、家庭や地域、関係機関と連携して、妊娠から出産、子育て期、さらには18歳までの切れ目のない子供・子育て支援施策を展開しており、引き続き、安心して出産でき、子供の豊かな育ちと成長が実現できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　そのような中で、まず子育て支援の充実につきましては、子育て交流施設あそびあむでは、豊かな遊びを通して学び、育ち、交流につながるさまざまな事業を実施しており、開設から３年間で市内外から19万人を超える多くの方に利用いただいているところであります。　今後におきましても、遊びを通して、子供はもとより多様な世代が交流できる施設として、また子育てについての相談が気軽にできる施設として、その機能を強化し、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　また、妊娠期から子育て期、18歳までの子供にかかわる総合的な相談をワンストップで受け付ける子どもなんでも相談窓口につきましては、平成30年度から子供と家庭に関する総合的な支援拠点として位置づけを行い、特に児童虐待の発生予防など、総合的な対策を早期、迅速、的確に行うとともに、子育ての不安や悩みを持つ子育て家庭を孤立化させないよう、包括的に見守る役割を付加するなど、その機能強化を図ってまいります。　さらに、妊娠出産包括支援の取り組みとして、出産後から４カ月ごろまでの母子を対象に、身体的ケアや心理的ケア、育児手技の指導・相談、栄養指導などを行う産後ケア事業を実施し、産婦の身体的回復と心理的安定につなげているところでありますが、従来の宿泊型に加え日帰り型を新たに設定し、拡充を図ってまいります。　また、乳幼児教育の充実につきましては、ゼロ歳から就学前の乳幼児期は人格形成の基礎が培われる最も大切な時期でありますことから、本市では舞鶴市乳幼児教育ビジョンに基づき、子供の主体性を育み、豊かな遊びを通じて学びや育ちの土台づくりに向けた取り組みを進めているところであります。　その一環として、舞鶴幼稚園と西乳児保育所を集約し、本市では初めてとなる幼稚園機能と保育所機能をあわせ持った公立認定こども園の整備を平成31年４月－－あと１年後ですね－－の開設を目指して進めているところであります。　あわせまして、当該こども園には、乳幼児教育ビジョンの普及・実践の役割を担い、乳幼児教育推進の拠点となる乳幼児教育センター機能を併設し、さらなる教育・保育の質の向上を図ってまいります。　一方で本市では、これまでから待機児童ゼロを堅持しているところでありますが、保育ニーズは年々高まりの傾向にあり、保育人材の不足が懸念されるところであります。　これに対応していくため、新たに民間保育園に就業する保育士を対象として、その住居費について、月額５万円を３年間家賃補助する就業促進事業を実施するほか、保育の実習体験の積極的な受け入れなど、保育士の確保に向けた取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。　市といたしましては、今後とも市民の皆様のニーズに対応した取り組みを積極的に推し進め、切れ目のない子育て支援の充実を図っていくことにより、子育てしやすいまち舞鶴、そして乳幼児教育のまち舞鶴の実現に向けたまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。　いつまでも健康であり続け、安心で心豊かな生涯を送ることは誰しもの願いであり、市民一人一人が健康の大切さを改めて認識し、みずから主体的に健康づくりに取り組んでいただくことが重要であると考えております。　本市では、平成25年度からの10年間を期間とする舞鶴市健康増進計画を策定し、「一人ひとりが主人公　みんなでつくろう健康なまち・まいづる」の基本理念のもと、施策を進めてまいりました。５年目を迎えた今年度、中間見直し作業を進めているところでありますが、来年度からは、見直し後の健康増進計画に基づき、これまでの施策に加え、自治会や民間企業、各種団体などとの連携を図り、市民が身近な人と楽しみながら健康づくりに取り組むことで生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送ることができるまち「舞鶴版スマートウェルネスシティ」を実現し、健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。　平成30年度の取り組みといたしましては、特定健康診査や各種がん検診などの受診率の向上を図るとともに、特定健康診査の結果、保健指導の対象となった市民や生活習慣の改善が必要と判定された民間事業者の社員の方々を対象に、チーム対抗で歩数を競うウオーキング事業を開催し、楽しく励まし合いながらウオーキングに取り組んでいただきたいと考えております。　また、歩いた距離がわかるように路面標示をするなど、ウオーキングロードの整備も進めてまいりたいと考えております。　さらに、市民が身近な薬局などで過去一、二カ月の平均的な血糖値を示すヘモグロビンＡ１ｃ測定など、気軽に健康チェックができる機会を設けるほか、より多くの市民が健康に関する意識を変え、健康づくりへの取り組みを始めていただくため、市民と同じ目線で健康に関する情報を広く伝える健康アンバサダー、健康伝道師の養成に取り組んでいくなど、今後は総合的な施策として市民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。　次に、市民の安全・安心を確保する地域医療の充実についてでありますが、私が市長に就任して以来、新たな京都府中丹地域医療再生計画をスタートさせ、各公的病院の特徴的な医療機能のセンター化を推進するとともに、市民病院の療養機能への特化など、市内各公的病院の医療機能の選択と集中、分担と連携の実現に努めてきたところであります。　しかしながら、地域の医療を取り巻く環境は絶えず変化し、この４月からスタートする新専門医制度により医師の偏在も懸念される中、地域の医療を維持するためには、若手医師にとって魅力ある医療環境の創出が不可欠であります。　今般、舞鶴共済病院の提供する泌尿器科分野を中心とする高度医療の充実を支援するため、先端医療機器である内視鏡手術支援ロボット「ダビンチ」の整備に対する支援を行うこととしたのも、このような考え方に基づくものであります。　この支援により、泌尿器科分野の高度医療の集約化や医療の質の向上につながり、また集約化が推進されることにより、若手医師にとって症例の集まる魅力ある医療環境となり、中長期的には、医師の確保や救急医療体制の維持により地域医療の充実に資するものと考えます。　今後も、選択と集中、分担と連携をコンセプトに、公的４病院の医療機能の連携を深化させ、市全体で地域医療が機能することはもとより、人口減少や高齢化など共通課題を抱える丹後地域も含めた府北部全体で診療機能の集約に向けて取り組むことにより、地域全体の医療の充実が図られるように努めてまいりたいと考えております。　次に、舞鶴版コンパクトシティの取り組みについてでありますが、人口減少や少子高齢化の進行、まちなかの空洞化や低密度化など、近年の本市を取り巻く社会情勢の変化は著しいものがあります。　このような状況のもと、将来にも持続可能な都市を実現するためには、ＪＲ東西の各駅を中心とした一定の区域に都市機能が集積された利便性の高い都市の再構築を図り、周辺地域を結ぶ交通ネットワークの確立により、舞鶴版コンパクトシティを実現することが重要であると考えております。　そのため本市では、薄く広がった商業地域の集約や良好な定住環境の形成を図るための用途地域の見直し、また将来の人口規模に見合った市街化区域への見直し、さらに立地適正化計画の策定など、都市計画制度の抜本的な見直しなどに取り組んできたところであります。　あわせて、これらの取り組みを包括し、舞鶴版コンパクトシティの実現をしっかりと位置づけるため、本市の将来の都市像を示す舞鶴市都市計画マスタープランの策定を現在進めているところであります。　今後はさらに、立地適正化計画に基づく居住誘導区域内への空き家活用支援の拡充も含めた定住促進や、都市機能誘導区域内の未利用公共用地への都市施設の誘導を進めるとともに、引き続き区域区分の見直しや地区計画の策定支援などに取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、社会情勢の変化が著しい中において、30年、50年後の次世代に持続可能なまちを確実に継承するためには、舞鶴版コンパクトシティの実現により市全体のポテンシャルの向上を図ることが何より重要であります。これらの取り組みを実現するためには、市民の皆様が積極的にまちづくりに参画いただくことが不可欠でありますことから、さまざまな機会を通じてまちづくりに御理解、御協力いただく場の創出を図ります。また、今の世代はもとより、これからの舞鶴を担う子供たちに対して、まちづくりがより身近なものとなるよう、新たな学びの機会の創出や子供向けまちづくり読本を新たに作成するなど、その環境づくりに努めることとしており、引き続き活力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。　次に、京都舞鶴港の振興についてのお尋ねでありますが、京都舞鶴港におきましては、日本海側拠点港の選定や港湾計画の改定を受け、国や京都府によって機能強化が図られているところであります。国際ふ頭においては、岸壁の延伸や多目的クレーンの増設、第２ふ頭においては、大型クルーズ客船の入港可能な岸壁等の整備や旅客待ち合い場所の確保など、海の京都駅の整備が進められているところであります。　さらに、国際ふ頭とのアクセス向上に向けて、国道27号西舞鶴道路はもとより、国際ふ頭に連結する臨港道路上安久線や、港と西市街地とを結ぶ臨港道路和田下福井線の整備について、国及び京都府と密に連携を図りながら積極的に事業促進に努めているところであります。　また、クルーズ客船の誘致は、京都舞鶴港を京都の海の玄関口として、舞鶴市内はもとより北部５市２町、さらには京都府南部地域までの広域的な観光振興に大いに寄与するものと考えており、積極的に取り組んでいるところであります。　このような中、クルーズ船寄港は、ことしは３隻の初寄港を予定しておる中で、過去最大級である16万トン級の大型クルーズ客船「オベーション・オブ・ザ・シーズ」の寄港が予定されているほか、３年目を迎えるコスタクルーズ社による日本海周遊クルーズ等、ラグジュアリー船からカジュアル船までバラエティに富んだ船が計22回寄港することとなっており、来訪者は、乗船客と乗組員を合わせて約５万人に上る予定となっております。　このクルーズ客船の増加に対応するため、京都府において京都舞鶴港第２ふ頭に海の京都駅を整備し、滞在・交流機能として地域ならではの食、特産品の販売拠点、回遊起点機能としてクルーズ客船の乗客への地域情報の発信、地域内ツアーの提案、シャトルバスやタクシー、地域内バス等の発着起点とするなど、港と各地域を結ぶ拠点として整備が進められているところであります。　市といたしましては、乗船客などの利便性を向上させるため、埠頭から市の中心地までのシャトルバスの運行や埠頭に観光案内所を開設する等、町全体で歓迎ムードを醸成し、乗船客などの満足度を高めてまいります。　さらに、乗船ができる起点港としての定着を図るため、高速道路網の整備により京都舞鶴港が京阪神地域から90分以内に到着できるという利便性を生かし、埠頭内に乗船期間中における無料駐車場を設けたドライブ・アンド・クルーズのＰＲに引き続き努め、京都舞鶴港からの乗客数の増加に取り組んでまいります。　また、コンテナ貨物等の物流につきましては、京都舞鶴港の平成29年のコンテナ取り扱い量は、過去最高の１万3,402ＴＥＵを記録し、貨物取り扱い量についても全体で1,161万トンとなり、８年連続で1,000万トンを超えたところであります。　市といたしましては、背後工業団地に立地した企業が京都舞鶴港を利用し、海外から原料を輸入して保税の適用を受けた工場で加工し、再び輸出するビジネスモデルの活用が今後できる予定であるなど、新たな貨物も期待できることから、今後とも京都府や港湾関係者と一体となって、京都舞鶴港の背後地となる工業団地のニーズも踏まえながら、積極的なポートセールスを実施し、創貨・集貨に取り組んでまいります。　次に、地域経済の活性化についてのお尋ねでありますが、本市の企業誘致を進める上での強みは、北海道との直行フェリーや国際コンテナ航路など、京都舞鶴港を活用した海上輸送航路の存在や、比較的災害の少ない地域であること、既存のものづくり産業の集積地であること、また電気代の約４割を最長８年間助成することができる国の補助制度の存在など、他の地域にはない優位性と、平成27年度には高速道路ネットワークの完成により、まさに製造業、物流業、エネルギー関連産業は、舞鶴の地域特性に合う誘致のターゲットとして戦略的に進める分野であると認識しております。　市はこれまで、高速道路網の完成や京都舞鶴港の機能強化に合わせ、東京事務所の開設や企業誘致担当課長の配置等を通じて、情報収集の強化に努めてまいりました。その中で、平成29年度は延べ200社以上の企業を訪問し、本市に立地する優位性をＰＲしたほか、京阪神のゼネコン関係者等を対象とした産業用地見学会を開催し、企業の投資情報をいち早く入手できる体制を構築したところであります。　また一方で、既存の立地企業が舞鶴市内で末永く創業いただけるよう、私自身も市内各企業の本社を定期的に訪問するとともに、担当職員の御用聞きによるきめ細やかなニーズ調査も積み重ねた結果、現時点で、平成30年度から32年度までの間で、食品製造業による大型増設を初めとして、少なくとも６社で約133億円規模以上の増設が実現するものと把握しております。　さらに、国際港湾を有するといった舞鶴の地域特性をもとに、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による発電需要の高まりを受け、昨年はバイオマス燃料による発電施設の立地が実現したほか、ＬＮＧインフラの整備等による京都舞鶴港のエネルギークラスター化についても、京都府と密に連携を図りながら推進しているところであります。　今後とも、国や京都府の産業立地部門、ゼネコンや金融機関、また市民の皆様による企業とのネットワークも生かしながら、港湾利用などの舞鶴に立地する必然性のある企業を中心に粘り強い誘致活動を続け、市民が安心して働ける場の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、市内企業の生産性向上のための支援についてのお尋ねでありますが、本市はこれまで、平成23年度から始めたリーディング産業チャレンジファンド事業や、その後のフォローアップ活動を通じ、将来の地域経済を牽引する中小企業者を支援する環境を整えてまいりました。　また、平成28年12月には、地域の金融機関である京都銀行及び京都北都信用金庫との間において、地方創生に関する包括連携協定を締結し、商工業者等の経営安定、成長支援、事業承継等について、商工会議所も含めた産・官・金の連携において積極的に支援しているところであります。　このような状況の中、今般、国では、平成30年から32年までの３年間を生産性革命・集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命実現のため、今通常国会に生産性向上特別措置法案を上程されているところであります。　この法案では、まずは市町村が導入基本計画を策定し、その自治体に所在する中小・小規模企業が一定の要件を満たす設備を導入するための先端設備等導入計画を策定し、それを市が認定した場合、その償却資産に係る固定資産税について、３年間にわたりまして２分の１から最大ゼロまで軽減できる特例措置であり、あわせて、当該固定資産税をゼロにした市町村の事業者は、ものづくり・サービス補助金等について、優先採択や補助率の２分の１から３分の２への引き上げが受けられる制度となっております。　今般の生産性向上特別措置法案による国の考え方は、本市が進める中小企業支援の方針に合致するものであり、市といたしましては、市内中小企業者が国の補助制度の優先採択や補助率の引き上げといった優遇措置の対象となりますよう、この制度に基づく当該固定資産税については最大ゼロの特例率を採用し、京都府、商工会議所、金融機関と密に連携しながら、積極的に中小企業庁の補助金にチャレンジしやすい環境を整えてまいりたいと考えております。　次に、市の借地についてのお尋ねのうち、借地面積と借地料についてでありますが、公共施設を新設する際には、市が用地を土地所有者から取得するのが基本でありますが、地権者との協議の中で借地契約を締結している施設も存在いたします。　現在、市の公共施設のために借地しているのは102カ所、約17万1,000平米で、年間の借地料は約１億5,200万円と大変高額になっております。　次に、借料の算定につきましては、舞鶴市借地料算定基準に基づき、土地の価値に見合った使用料相当額、いわゆる純賃料に公租公課を加えて算定しております。　この純賃料につきましては、近傍類似地の売買実例や公示価格等を参考にするとともに、区画ごとの形状や面積などに応じて補正を行い、土地の基礎価格を算定し、これに期待利回りを乗じて算出しております。　次に、借地に関する考え方についてでありますが、少子高齢化が進行する中、市は財政状況や将来の財政負担等を考慮し、選択と集中、分担と連携の考え方に基づき、効率的かつ効果的に必要な社会資本の整備と質の高い公共サービスを提供することが求められているところであります。　そのためには、最少の経費で最大の効果を上げる、民間で可能な分野はできるだけ民間に任せるという視点が重要であると認識しており、市が実施する公共施設等の整備・運営に当たっては、土地の取得費、施設の建設費、維持管理費など、イニシャルコストやランニングコストの低減だけでなく、建物保有リスクを民間に移転すること等も含め、さまざまな民間活力を活用した事業手法を検討してまいりたいと考えております。　あとの質問につきましては、関係理事者から答弁をいたします。 ○議長（上野修身）　佐藤教育長。　　　　　〔佐藤裕之教育長　登壇〕 ◎教育長（佐藤裕之）　高橋議員の残っております教育についての御質問にお答えいたします。　まず、新学習指導要領で示されました小・中学校の学習内容についてでありますが、情報化、グローバル化が進展している今日、児童・生徒に求められる資質や能力は、単に知識、技能を習得するだけでなく、学びに向かう力、生きて働く知識、技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等であります。その力を育成するために、主体的、対話的で深い学びの視点からの学習過程の改善を図ることが学習指導要領改訂の趣旨となっております。　主体的・対話的で深い学びについての定義でありますが、主体的な学びとは、児童・生徒が学びに興味や関心を持って向かい、次の学びにつなげる学びのことであります。対話的な学びとは、身近な人など他者との対話を通じて交流ばかりではなく、例えば読書などを通じて著者や本との交流を通して自身の考えを広げる学びのことであります。深い学びとは、各教科などの特質に応じて知識を相互に関連づけ、より深く理解する、情報を精査して考えを形成する、課題を見出して問題解決の方法を考えるなどの学びのことであり、教育委員会といたしましても、学習指導要領改訂の方向性に基づき、今後も主体的かつ能動的に学び続ける児童・生徒の育成に努めてまいります。　なお、改訂の具体的な内容としましては、小学校三、四年生で外国語活動を、五、六年生で教科外国語として英語が導入されることが大きな改訂点となります。　次に、学習指導要領改訂に伴う小学校の外国語活動の取り組みについての御質問でありますが、教育委員会におきましては、これまでから小学校三、四年生に年間15時間、五、六年生に35時間の外国語活動に取り組んでまいりました。来年度につきましては、移行期間として、小学校三、四年生はこれまでと同様、年間15時間の外国語活動を実施し、五、六年生は15時間ふやし、年間50時間の教科外国語を実施してまいります。　学習内容と目標は、小学校三、四年生では聞くこと、話すことを中心に、コミュニケーションを図る素地となる資質能力の育成を図ること、五、六年生では聞くこと、話すことに加え、読むこと、書くことを通してコミュニケーションを図る基礎となる資質能力の育成を目標としております。　次に、小学校の外国語の教科化に伴うＡＬＴを活用した授業についてでありますが、現在、７名のＡＬＴを小学校18校、中学校７校、幼稚園１園に配置し、外国語活動を実施しているところであります。　小学生がＡＬＴの英語に触れることでの教育的な効果は大変大きなものがあります。教育委員会におきましては、これまでからネイティブスピーカーとのコミュニケーションが積極的に図れるよう、ＡＬＴを活用した外国語活動を実施しており、今後、さらに外国語に興味・関心が持てるよう、ＡＬＴの効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。　また、教員自身が授業実践や研修会などを通して英語の指導力向上を図ることにより、新学習指導要領の教科の目標達成に向けて取り組んでまいります。 ○議長（上野修身）　高橋秀策議員。　　　　　〔高橋秀策議員　発言席から発言〕 ◆高橋秀策議員　前向きな答弁いただきまして、ありがとうございました。　私はよく市長のことを、あの人よう頑張っとってたやなということ聞かせてもらいます。私も16年３月の市民病院の集団内科医の後からずっとかかわってきて、本当によい結果に今なって、そして地域の医療というのはどこの地域でも落ちていく中で、この舞鶴はしっかりと維持してやっていけるというのも市長の手腕のおかげかなと思っておりますし、また舞鶴版地方創生も、全国に５番目でしたか、７番目でしたか、早くにやって、活気づけていきたいという思いはひしひしと感じますし、そして特に子供の教育に関しては、やっぱりやっていかなあかんのやという思いがあって夢チャレンジ、そして統一テストやら検定試験やら夢講演会とやっていただいて、これからも大いに期待をしておるんです。市長やられておると、言いにくいことというたらあれですけれども、市民の皆さんには少し我慢をしていただいたり、結果的には全体によくなっていくということもあるでしょうけれども、そういったことも時の市長というのはやっていかなあかんと。よいことばっかりを言うわけにはいかんと。しかし、結果的に言うたら、やっぱりあの市長さんよいねと。その部分が私は大事じゃないかなと思うんです。　そこで、いろいろ今前向きな希望に満ちた答弁をいただいたんですけれども、こういった事業をやっていくに当たって、市長のまた基本的な考えをお尋ねしたいなと思っております。　それと借地についてですけれども、これは質問しません。戦後というか戦前から借りている土地もあるでしょうし、それなりの経過もいろんな土地には、今102カ所言われましたけれども、経過はあろうかと思います。そやけれども、時がたつと、その当時とはまた違ったこともあるんではないかなと。　例えばリサイクルセンターですと、本当に最近の話です。せやけど、何十年、30年も借りてる、40年も借りてるようなところは、その当時はそうであったかもわからないけれども、代も変わり、これも変わりしてくる中では、いろいろと市民のためになるように考えていっていただきますようにお願いをいたします。　先ほど言いましたやつをちょっと。基本的な考え方をよろしくお願いいたします。 ○議長（上野修身）　多々見市長。　　　　　〔多々見良三市長　自席から答弁〕 ◎市長（多々見良三）　まちづくりの基本的な考え方ですね。　私自身、まちづくりというのは基本的に、この職についたときに、３カ月後に京都府の政治家というふうに書いてありました、ウィキペディアに。それまで医者をやってましたので、政治家になったのは承知しておりますけれども、実感としてなかった中で、政治家とは何ぞやと、首長とは何ぞやということを深く考える中で、おおむね１年ほどたったときに、まさに市民目線で、我々行政が執行するさまざまな事業が、税金の使い方がこれでいいのかということを、お前、ちゃんとその役割だよという思いでこの７年間やってまいりました。こういった中で、私も役所に入るまでは、首長は誰がやっても一緒なんじゃないかなという思いを持っておりました。事実、市民の皆様も、多くの方がそう思われている方もおられると思います。そのわけは、私の考えですけれども、市が行う事業というのは、国から来る事業、都道府県経由で来る事業、それが約８割ぐらいあるというふうに考えております。残りの２割の事業、まさに舞鶴市独自の解決すべきいわゆる弱点、例えば災害に弱いとか、また西、東の交通の利便性があり、白鳥を４車線にしてほしいとか、そういうようないわゆる弱点をできるだけ是正する、そういった働きかけ。もう一つは、この町のよさをしっかりと伸ばすことによって、そうして住民、地域の富がふえること。こういったことが首長の役割じゃないかということを強く感じておる次第であります。　こういった中で、由良川の２期目の工事は、私が入ったときには決まっておりませんでした。１期目の工事しか決まっておりませんでした。そういった中で私は国土交通省に出向いて、同じ舞鶴市民で、１つは10年で終わる、もう一つの地域はなぜ計画を立ててくれないのかということを強く話をする中で、平成25年６月に２期目の工事の設計ができました。このときの案は30年でした。なぜ前半が10年で、後半が30年、こんなこと説明できるはずがないということを盛んに言いました。その年に残念ながら台風18号がやってきて、その30年が遅くとも10年、早いところは５年でやるというような計画変更していただいたのも、あの案があったからだと思っています。あのときに、平成25年６月に30年計画というのがなければ、私はいまだに由良川のその計画はできてなかったんじゃないかと、そう思っているくらいであります。　何を言いたいかといいますと、国の川であっても、府の川であっても、国の道路であっても、府の道路であっても、我々が全面的に頑張らなければ、絶対、国や府は動いてくれないということを強く感じている次第であります。そういったことをまさに全域を見て、弱いところをなるべく並にする、そして強いところはしっかりと伸ばしてまちづくりをする、これが首長の仕事であり、またどこから直すべきなのかは、舞鶴市内においては市議会議員の皆様、また住民の皆様にしっかり耳を傾けて、そういう中で優先順位を決めてまちづくりをしていくことが必要であり、そういった意味では私は元医者でありますので、医療はインフォームド・コンセントといいまして、全ての治療において、ほっておいたらどうなる、この手術をするとどうなる、全てそういう説明をして同意をいただくという癖がありますので、できるだけ多くの住民に対して、どの人にも出会って話は聞けませんけれども、議員や区長や地域を代表する方の意見を聞かせていただく中で、どこを優先的にやるのかという市内の事業の優先順位を決めること、そして府に対しては、どの事業を先にやってほしいというようなこと、国に対しても、そういったことを皆さんとともに全員でこの町を元気にしていく、これが私の与えられた使命だということで、全体を見渡して事業をやっていこうと思っている次第でありますので、引き続き御支援よろしくお願いいたします。 ○議長（上野修身）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　今、思いを聞かせていただき、ありがとうございます。私も市長が国のほうやら京都府の知事やら、陰に陽に行っていただいて、そして先頭に立ってよく言われるのを聞かしてもらったら１回頼むのやなしに２回、２回よりも３回、頼みに行くことによってできるということもあると。　こんなこと言ったらあれですけれども、私は商売人上がりです。市長はお医者さんという先生上がりです。どちらかというと、私どもは文句を言われて謝ると言うたらあれですけれども、お医者さんというのは治していただいてありがとうという感謝の念を伝えられて30年間、私は謝るほうで30年間なんですけれども、その違いの中で、本当に市民のため、市政発展のために、今も聞かせていただいたとおり、頑張っていただいております。粉骨砕身、これからも頑張っていただきますようにお願い申し上げて、私の代表質問終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（上野修身）　最後に、小谷繁雄議員に質問を許します。　小谷繁雄議員。　　　　　〔小谷繁雄議員　登壇〕（拍手） ◆小谷繁雄議員　失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。きょう最後の質問となります。さきの質問者と重複する項目もございますが、市長におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、次期舞鶴市総合計画についてお伺いいたします。　総合計画は、市町村におけるまちづくりの最も基本となる計画で、その自治体の長期的な行財政運営の方向性を示すとともに、情報化についても位置づけを整理する基本的な計画であります。　この総合計画では、まちづくりの基本理念やビジョンなど、目指すべき方向性が示されることになります。また、各分野における個別計画についても、総合計画と整合性を保ちながら策定されていると認識しております。　本市は、地方創生へ向け着実に進んでいると私は思っております。しかし、市民の中には、住みよいまち舞鶴との実感がまだまだできていない方も多いのではないでしょうか。人口減少を迎えている今、限られた財源や人員を有効に活用し、さらなる市民サービスの質的向上を図るとともに、市民満足度を高めていくことが今まで以上に求められております。今後、どのように市の取り組みを推進すればよりよい成果が得られるかなど、市民の実感も踏まえた政策により舞鶴のよさをアピールするため、これから策定される次期総合計画は最重要計画として、また実効性のあるものとしていかなければならないと思っております。　そこで、どのような手法で今後、舞鶴のまちづくりをしていくのかお伺いいたします。　舞鶴市において、平成30年度で現行の舞鶴市総合計画が終了することから、次期計画策定に向けて現在取り組んでおられます。　現行計画では、東アジアに躍動する国際港湾、交流都市舞鶴と都市像を掲げ、着実な歩みを進め、現行計画の後期実行計画の数値目標においては、「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」を目標に取り組んでおられます。この計画目標の到達状況や主な施策に関して、どのような評価をされているのか。また、その評価を踏まえ、今後、どのように次期総合計画に反映され、現実の生活の中で実感できる施策の推進につなげていくのか、また市民満足度の向上につなげていかれるのかをお伺いいたします。　この総合計画の策定においては、ストーリー性を持たせ、市民や職員にとってわかりやすく、共有しやすくする、そのことによって総合計画の策定や実施段階における業務の実効性、効率性を高める効果が期待できるものでなくてはなりません。舞鶴市が目指すまちづくりをどのような施策として取り組むのか、市民生活がどう変わるかなど、視点を明確にした次期総合計画にしていただきたいと思っております。　総合計画では、少子化、人口減少の中で、情報等の社会経済状況の著しい変化は、本市においても、ＩＴ基盤であるホームページのリニューアルや庁内ＬＡＮ、また総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮや住民基本台帳ネットワーク、公的個人認証などの全国的な電子自治体の基盤が整備されるとともに、電子入札、電子申告など、行政サービスのオンライン化も実現しております。　また、住民サービスとのインターフェイスに関しても、公共施設予約システムによる施設のオンライン予約や税の電子申告－－ｅＬＴＡＸなど、情報処理技術によって情報化が進められてきました。　情報化はこれまで、多くの行政業務の効率も向上してまいりました。そうしたことも踏まえ、次期総合計画の策定に当たっては、情報環境を整えるための概要や現状と課題を整理し、それに基づく情報施策を体系づけ、さらに情報化を推進していくための体制や仕組みを考える必要があると思います。　また、無駄な仕事をなくす、ＡＩ－－人工知能技術など、自治体に適応可能な技術の活用も生産性を引き上げるために必要となってまいります。このような時代の変化を的確に捉え、市民生活の課題解決へ道筋を示す、本市がさらに飛躍していくため、どのような町の姿を目指して、どのように策定しようとされているのか。　また、行財政運営は、政策を進めるに当たっての土台となる取り組みであります。地方自治体の目指すべき姿は、住民の安心と安全を確保し、住民の満足度を高めていく取り組みであり、人口減少社会においても、安定的な行政サービス提供のための取り組みや公共施設の老朽化対策など、喫緊の課題に積極的に取り組まなければなりません。そうした取り組みによって、人々は住みなれた地域で快適に生活を営み、家庭や地域、職場など、多様な場所で誰もが能力を発揮でき、誰もが安心・安全で生きがいを持って生活ができ、地域が支え合う共生社会を目指していかなくてはなりません。　さらに、人口減少がもたらす地域社会の課題や、住民が生活を送る中で抱える不安を解消するため、住民のニーズに照らして効果的、効率的な事業を選択し、創意と工夫により主体的に課題解決に向けて取り組むことが重要であります。　また、地域の実情に基づく行政サービスを安定的に供給するには、地方財政基盤が持続可能なものでなければなりません。このため、地方自治体が実施すべき行政サービスに必要な歳出総額を確保し、かつ地方税や地方交付税等の一般財源の総額を適切に確保する必要があります。　そうした取り組みをする中で、持続可能な行財政運営を行っていくため、どのような財政的視点を持って総合計画の策定に臨むのか、お伺いいたします。　また、この総合計画については、より多くの市民の皆様に関心を向けていただくためにも、計画をつくり上げる中で幅広い年代層の市民から意見を収集して、地域の実情を踏まえながら、市民の声をどのような視点で反映されるのでしょうか。　昨年11月末から、市民を初め学識経験者、企業、団等などから審議会メンバー20名の方が選ばれ、現在、各種団体からの推薦者と若手市職員で構成する市民ワークショップを開催され、３つのグループに分かれ活発な議論を重ね、総合計画の策定に向けて取り組んでおられるとお聞きしております。現在の進捗状況や今後のスケジュールなど、進め方についてお伺いいたします。　次に、地方創生と人口減少対策についてお伺いいたします。　地方創生の取り組みから３年、依然、本市においても人口減少が続いております。特に若者は、地元で働きたいが、希望する職種が地元にはない、企業が少ないなどを理由に、都市部で就職しているのが実情であります。当然、子供の数が減れば、おのずと将来の労働人口は減少し、経済成長は鈍化していきます。　推計では、2065年、働き手である生産年齢人口、15歳から64歳が現在より４割も減り、社会の活力低下が懸念されております。労働不足を補う技術革新も進む中で、将来のイノベーションを担うのは今の子供たち自身であり、そうした中、新たな課題を見つけ、施策として打ち出し、グローバルな視野を育む環境の整備を進めることは、極めて重要な成長戦略だと捉えられております。こうした意味からも、少子化対策や教育に財源を思い切って投入すべきとの指摘もあります。　現在、舞鶴市において、自然動態、社会動態と合わせて年間約900人の人口減少が続いている状況であります。平成27年には、このような人口減少課題に対応すべく、本市の各種団体で構成するみらい戦略会議を立ち上げ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、地域が一体となって施策を推進しているところであります。　この総合戦略も、来年度は４年目を迎えます。現在、策定に向けて取り組んでいる次期総合計画とも整合を図りながら、地域で産み、育て、学び、働き、暮らすサイクルを確立し、次代を担う子供たちへの教育支援や子育ての安心が確保されることが大切であります。　また、女性の社会進出などの雇用環境の変化の中で、保育を初めとする子育ての環境をどう整備するのか、安心で質の高い教育をどうするかなど、総合的な対策に取り組む必要があります。　市長の施政方針においても、乳幼児教育のまち舞鶴の確立を初め、子育て環境の充実、全中学校での小中一貫教育の実施、市長のふるさと舞鶴講義など、さまざまな取り組みが進められておりますが、改めて、次世代育成の観点から、平成30年度における市長のお考えについてお伺いいたします。　次に、本市において産まれ、育ち、学んだ子供たちが働き、暮らすためにも、本市における雇用の確保が必要となります。その上で企業誘致は、地域の活性化、地域づくりの視点のほか、定住人口減少対策の観点からも非常に重要であり、企業誘致については、特定の産業などに特化して取り組むのか、それとも市内で起業を目指す人や創業間もない事業者を支える仕組みとして取り組んでいくのか、どのような企業を誘致することが最も望ましいと考えておられるのか。また、そうした企業誘致に対する考え方について、市民へも広くその方向性なりを示すことは、企業誘致の促進のため、また誘致企業に対する人材確保支援を全面的にバックアップするためになるのではないかと考えております。　本市の強みや既存の企業との関連性も踏まえた企業誘致に係る取り組みの方向性、方針など、どのような位置づけをして取り組んでおられるのか、お伺いいたします。　次に、本市には、中小企業、小規模事業者の民営事業所数が約3,800事業所あり、企業情報の提供など、若者と企業のマッチングにさらに力を入れていく必要があります。また、新商品、サービスの提供を目指す意欲ある若者に対する創業・起業支援も重要なポイントとなります。そのほか、本市の企業の紹介などのＰＲを市民へも積極的に提供することで、市外の大学で学んだ人や地元舞鶴での就職を希望するときの選択肢として広まるのではないかと思っております。　本市で高校を卒業して地元に就職した方は、2015年では、就職希望者数166名に対し、地元企業、舞鶴、北部を合わせて就職者数は114名で就職率は68.6％、2016年度では、就職希望者数202名に対し、地元企業への就職者数は139名で就職率は68.8％であるとお聞きしております。　学校を卒業した若者がスムーズに社会で働き始めることができるための支援のほか、若者の定住を促進するための本市の雇用施策についてお伺いいたします。　若者の働く場を確保するためには、市内中小企業に対する市独自の取り組みのほか、国の制度による中小企業、小規模事業者への支援について、後継者難に対応した事業継承税制の抜本的な拡充が2018年度税制改正大綱に盛り込まれております。加えて、2018年度補正予算案では、設備投資などを支援するものづくり補助金やＩＴ導入補助金が大幅に拡充されており、今後は、事業者への丁寧な情報提供や周知の徹底も必要となってまいります。　また、本市の若者の雇用創出につながるさらなる中小企業支援策として、今国会に提出されております生産性向上特別措置法案は、中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免措置が規定されております。本措置では、自治体の自主性に配慮する観点から、特例率をゼロ以上、２分の１以下の範囲内において、条例で定めることができるとされております。国、市区町村が一体となって中小企業、小規模事業者の生産性向上を後押しする観点から、特例率をゼロとする自治体の事業者に対しては、ものづくり・商業・サービス補助金等の支援について優先採択されることになります。　このような国の制度を最大限に活用し、支援の強化を図る考えについてお伺いいたします。　次に、交流人口増加へのまちづくりについてでありますが、観光による交流人口増加を図る上で、地域の活性化について、観光地は地域住民を含むさまざまな主体が共通のビジョンのもとで協働するために、みずから考え行動し、自立していく観光地づくりの時代を迎えているようであります。観光地のコミュニティに暮らす人の理解を得ていくことも重要になってきております。そのようなことから、観光はまちづくりの総仕上げとも言われております。　昨年も多くの外国クルーズ客船が寄港し、国内外からの観光誘客も増加しております。その対応については、多言語での対応や公衆無線ＬＡＮの整備のほか、国内の近隣周辺地域からも多くの観光客が訪れ、飲食、お土産品購入など、地域経済効果を生む取り組みやクルーズ客船の見学者増加による港のにぎわいを創出し、さらに港から町中への回遊性を高め、おもてなしによる経済活動を促進するなど、京都舞鶴港振興の好機と捉え、観光客へのサービス向上による魅力がアップするための舞鶴の活性化策など、本市としても積極的に取り組んでおられるところであります。　そうした中、2018年９月開催予定のＩＣＯＭ舞鶴ミーティング2018についてお伺いいたします。　2019年９月には、国際博物館会議京都大会の開催が予定されております。国際博物館会議ＩＣＯＭは、世界137カ国・地域から、歴史や美術、考古学、民俗、科学、技術、自然史などの博物館専門家が参加し、1946年に創設された、パリに本部を置く国際的ＮＧＯであります。ＩＣＯＭは３年に一度、全ての委員が一堂に会する世界大会を開催していますが、いまだ日本では開催されていませんでした。そのことを国会において我が党の浮島智子現衆議院議員が平成20年６月に指摘し、日本への誘致を進めていくべきと質問したことを契機とし、2019年に晴れて京都での開催が決定したという経緯があります。　今回のＩＣＯＭ京都大会では、外国から約2,000人、国内から約1,000人以上の参加者が見込まれており、京都文化・芸術を世界の有識者に認識していただく絶好の機会と捉えられております。これら有識者には大学の教員や各国政府機関関係者も多く、その波及効果はとても大きいものがあります。　そこで、プレ大会として舞鶴市で開催されるＩＣＯＭ舞鶴ミーティング2018の概要と、その開催に当たる上で重要なことは、市民の機運を盛り上げることが大切であると思っております。どのようにかかわっていかれるのかお伺いいたします。　また、ＩＣＯＭ京都大会については、平成29年２月定例会で我が党の小鍛治義広京都府議会議員が、京都大会において約30の分科会が想定される中で、京都府として、分科会を京都市以外でもより多く開催できるよう、各市町村と連携を図る可能性を探り考えるべきであり、その分科会については、ＩＣＯＭの会員メンバーをふやし、また舞鶴引揚記念館は、今現在、世界記憶遺産に登録されていますので、非常に可能性があり、しっかりと協議をするよう訴えていただき、山田啓二京都府知事からは、ＩＣＯＭのメンバーを府域外でつくり、例えば舞鶴引揚記念館が分科会の候補地になり得るし、引揚記念館がＩＣＯＭの会員になってほしいという取り組みを進めて、組織委員会と協議をしながら、さらに京都市以外の府の魅力もアピールするとの答弁がありました。　本市としても、今後ぜひＩＣＯＭ国際博物館会議京都大会2019に向けて、京都府とも連携を図りながら分科会誘致など、継続的に取り組んでいただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　また、舞鶴市が所有する記憶遺産「世界の記憶」の登録資料の認知度を高めるため、この機会をどのように活用されるのか、お伺いいたします。　また、本年は、明治維新から150年の節目に当たります。明治期の近代遺産が数多く残る旧軍港四市、横須賀、呉、佐世保、舞鶴は、ストーリーが文化庁の日本遺産に認定されておりますが、昨年12月には、舞鶴海軍施設と都市計画が日本の20世紀遺産20選にも選定されております。そういった中、赤れんがパークを中心として、にぎわいを創出する事業となる明治150年関連事業において、どのような取り組みとなるのか、さらなる交流人口拡大にどのようにつなげていくのか、市の考えをお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（上野修身）　多々見市長。　　　　　〔多々見良三市長　登壇〕 ◎市長（多々見良三）　小谷議員の御質問にお答えいたします。　まず、新たな舞鶴市総合計画の評価と次期計画への反映についてでありますが、市では、総合計画に定める都市像「東アジアに躍動する国際港湾・交流都市舞鶴」の実現に向けて、各種施策に取り組んできたところであります。計画初年度の平成23年度は、課題であった「安心の医療」を最重要施策に位置づけ、医療問題解決の道筋を早期に示すとともに、小・中学校全校での耐震化や中学校給食の導入など、教育環境の充実に取り組んでまいりました。　また、本市最大の地域資源である京都舞鶴港の日本海側拠点港指定、赤れんが、海・港をシンボルイメージとする観光ブランド戦略の展開、さらには引き揚げの史実を後世に継承するためユネスコ世界記憶遺産登録に向けた取り組みを展開するなど、まさにこの地域の魅力ある多くの地域資源の付加価値を高めるための戦略的な先行投資を行ってきたところであります。強みを生かすということであります。　これら、現在のまちづくりの核となる施策の基礎を整えながら京都舞鶴港の整備が進み、高速道路ネットワークが完成する平成27年をこの町の基礎固めのターゲットイヤーと位置づけ、新たな政策目標として「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」を掲げ、国の地方創生とも連動する中で、産官学金労言等を初め、京都府北部５市２町、旧軍港四市、対岸諸国などとの多様な連携を生かしながら地域一丸となって、本市が大きく飛躍するために必要な施策に取り組んだところであります。　そして、平成28年度には、各施策分野における強固な基礎固めを生かして、さらに大きく飛躍する飛躍元年、現地現場主義で行動する行動元年と位置づけ、舞鶴版地方創生の実現に向けた取り組みを展開、平成29年度は、これまでの実績を踏まえ、創意工夫により施策・事業を推し進める年度と位置づけ、市政運営を計画的に行ってきた次第であります。　こうした明確なコンセプトに基づく政策形成、具体的な政策目標を設定する計画的な市政運営は高い評価を受け、一昨年はマニフェスト大賞グランプリを、昨年は地方自治法施行70周年総務大臣表彰を受賞したところであります。こうした評価をいただく中で、本市が地域一丸となって進めてきたまちづくりは、全国でも先進的な取り組みであり、改めて進めてきた方向に間違いがなかったことを確信し、これまでの成果を生かし、さらに未来に向けてのまちづくりを推し進めなければならないという意を強くしているころであります。　次に、次期総合計画の策定方針についてでありますが、これまでの方向性をさらに発展させ、本市の特色ある歴史や文化、豊かな自然など、地域の魅力や資源を最大限に生かし、国や京都府、北部５市２町との連携を深める中で、京都舞鶴港のさらなる活性化や観光振興等による交流人口の拡大、そして舞鶴版コンパクトシティの推進や子育てしやすい環境のさらなる充実、そして移住・定住策の促進などによる定住人口の維持と移住人口の拡大を目指し具体的な数値目標を掲げ、次代を担う子供たちが夢と希望を持てるまちづくりを進めるための次期総合計画を策定してまいりたいと考えているところであります。　また、今後、高度に成熟した社会を迎えることを踏まえ、与えられた財源で最大限の効果を発揮する、公共施設や公共インフラ等も含め、保有する資産を効率的・効果的に活用する施策をより一層推し進めるとともに、多様な連携のもとで、効率的で持続可能な行財政運営を実現する計画の策定を目指してまいります。　さらに、総合計画の策定に当たっては、市民の参画が重要であると考えており、昨年11月からは、市の基本的な考え方を舞鶴市総合計画審議会に諮問するとともに、市が考えるまちづくりの方向性を議論いただくための市民ワークショップを開催しているところであります。　舞鶴市総合計画審議会につきましては、今後、市民ワークショップからの報告等も踏まえ、次期総合計画の基本構想に関する答申をいただくこととしており、市といたしましては、これら審議会からの答申やワークショップで交わされる意見を尊重しながら総合計画案の策定に取り組み、策定過程におきましては、市民の皆様にも広く御意見を寄せていただけるよう、市民説明会やパブリックコメントなどを実施するとともに、市議会に対しましても計画案に関する審議をお願いしたいと考えているところでありますので、議員各位におかれましても御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、定住人口への取り組みについてでありますが、人口減少の抑制等を図っていくため、まちづくりの最重点事項として「心豊かに暮らせるまちづくり」を掲げ、都会にはない本市の豊かな自然、歴史文化、特色ある教育などの地域資源を最大限に生かし、地域で産み、育て、学び、働き、暮らすサイクルを回すことにより、その実現に向けた施策を推し進めてまいりたいと考えております。　こうした中、次代を担う子供たちの豊かな育ちと成長を実現できるまちを目指して、家庭や地域、関係機関等と連携し、妊娠から出産、子育て、さらには18歳までの切れ目のない子供・子育て支援施策を展開しているところであります。　まず、子育て交流施設「あそびあむ」では、豊かな遊びを通して学び、育ち、交流につながるさまざまな事業を実施しており、開設から３年間で市内外から19万人を超える多くの方に利用いただいているところです。　今後におきましても、遊びを通して、子供はもとより、多様な世代が交流できる施設として、また子育てについての相談が気軽にできる施設として、その機能を強化し、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　また、妊娠期から子育て期、18歳までの子供にかかわる総合的な相談をワンストップで受けつける子どもなんでも相談窓口につきましては、平成30年度から子供と家庭にかかわる総合的な支援拠点として位置づけを行い、特に児童虐待の発生予防など、総合的に対策を早期、迅速、的確に行うとともに、子育ての不安や悩みを持つ子育て家庭を孤立化させないよう、包括的に見守る役割を付加するなど、その機能強化を図ってまいります。　また、乳幼児教育の充実につきましては、ゼロ歳から就学前の乳幼児期は人格形成の基礎が培われる最も大切な時期でありますことから、市では、舞鶴市乳幼児教育ビジョンに基づき、子供の主体性を育み、豊かな遊びを通して学びや育ちの土台づくりに向けた取り組みを進めているところであります。　乳幼児教育に関する取り組みは、文部科学省のモデル事業として採択されており、市全体の乳幼児教育の質の向上を目指し、公立・私立・小学校・中学校といった公私・校園種の枠を超えて、ともに学び合える研修等の実施や各施設等を巡回して指導・助言等を行う乳幼児教育アドバイザーの養成・配置、平成31年４月には開設予定としております公立認定こども園に、本市の乳幼児教育の推進拠点となる乳幼児教育センターの設置などが挙げられます。　こうした取り組みは全国的にも注目されており、多くの自治体や市議会、大学等研究機関などによる視察の受け入れのほか、日本保育学会等における取り組み事例の発表などを実施しているところであり、引き続きその充実化を図ってまいりたいと考えております。　一方で本市では、これまでから待機児童ゼロを堅持しているところでありますが、保育ニーズは年々高まりの傾向にあり、保育人材の不足が懸念され、これに対応していくため、新たに民間保育園に就業する保育士を対象として、その住居費について、月額５万円を３年間家賃補助する就業促進事業を実施することにしております。　こうした特徴ある質の高い乳幼児教育の取り組み及びその周知や新たな保育士確保の支援策により、市外から保育人材を誘導し、定住人口の増加にもつなげてまいりたいと考えております。　さらに、学校教育においては、義務教育９年間を一つの連続した期間として捉え、系統的、継続的な学習指導や生徒指導を小・中学校が連携して行う小中一貫教育を推進しているところであり、平成30年度からは全ての中学校区に導入いたします。　各中学校区では、それぞれの伝統や地域性を大切にしながら、児童・生徒同士、教職員同士が交流と連携を深め、互いに学び合うことで、小中一貫教育を土台とした特色ある教育活動を展開してまいります。あわせて、教員の指導力向上を目的に、他県の先進的な授業等を学ぶ教員長期派遣事業や、中学生を対象とした夢チャレンジテストの実施などの学力向上対策を総合的に講じることで、義務教育９年間を修了するのにふさわしい学力の定着を目指しているところであります。　また、子供たちがふるさと舞鶴への愛着と誇りを持ちながらみずからの夢や目標の実現に向かって成長していけるよう、本市の人、産業、自然、文化、歴史を探究するふるさと学習にも積極的に取り組んでいるところであり、中学校を対象に実施しております「市長のふるさと舞鶴講義」や中学生まちづくり議会もその一環として実施しているものであります。　本市では、これら子供・子育て支援施策を切れ目なく充実させることは、定住を促進するための重要な柱の１つと考えておりますことから、引き続きその充実に努めてまいります。　次に、企業誘致についてでありますが、企業誘致を進める上での強みは、京都舞鶴港を生かした北海道や中国、韓国への海上輸送航路の存在や、比較的災害の少ない地域であること、既存のものづくり産業の集積地であること、また電気代の約４割を最長８年間助成する国の補助制度の存在など、他の地域にはない優位性と高速道路ネットワークの完成により、製造業、物流業、エネルギー関連産業は誘致のターゲットとして舞鶴の地域特性に合致しており、戦略的に進める分野であると認識しております。　市はこれまで、高速道路網の完成や京都舞鶴港の機能強化に合わせ、東京事務所の開設や企業誘致担当課長の配置等を通じて情報収集の強化に努めてまいりました。また一方で、既存の立地企業が舞鶴市内で末永く操業いただけるよう、私自身も市内各企業の本社を定期的に訪問するとともに、担当職員の御用聞きによるきめ細やかなニーズ調査も積み重ねた結果、現時点では、平成30年度から32年度までの３年間で、食品製造業による大型増設を初めとして、少なくとも６社で約133億円規模以上の増設が実現するものと把握しております。　次に、若者の雇用促進についてのお尋ねでありますが、本市では、国と一体的実施を行っておりますジョブ・サポートまいづる、これは舞鶴市の特徴的な施設でありまして、それを拠点として全ての求職者に対する就職支援を実施しておりますが、特に高校生の地元就職を促進するための取り組みといたしましては、本市から通学・通勤圏内の近隣17の高校をそれぞれ年３回訪問し、進路指導担当教諭と高校生の就職希望状況や地元企業の求人状況などについて情報交換を重ねることにより、就職希望者と本市の働く場とのマッチングに取り組んでおります。　また、市外に進学した大学生などに対するＵターン就職の促進につきましては、本市内及び京都市内で開催する、大学生等を対象とした合同企業説明会や保護者のための就活勉強会において、本市の働く場情報を提供するほか、今年度からは、年々早期化する大学生の就職活動に対応するために、大学３年生を対象とした企業研究会・インターンシップ説明会を１月に実施する一方で、求人側の事業所に対しましては、採用担当者向けに採用力アップセミナーを開催することで地元企業の採用スキルの向上にも取り組んでいるところであります。　若者の地元就職につきましては、高校生や大学生などのＵターン就職希望者に対して、本市の働く場の情報をどれだけ提供できるかが重要な課題であると認識しておりますので、引き続き若者の採用環境を注視し、事業を進めてまいります。　先ほど、御質問の中にもありましたが、当地域の雇用の場が少ないという間違った認識を地元の方が、また先生方も思っておられまして、私のふるさと舞鶴講義におきましても、舞鶴市のみならず京都府北部５市２町全体を考えて、家から通う、舞鶴市の子が舞鶴市の企業に勤めるのも結構、舞鶴市の子が綾部市に行って、舞鶴市へ帰ってきて住むのも結構。北部５市２町で雇用の場を考えてくれと。まさにこの北部５市２町は、年間の製造品の出荷額が6,400億円と、非常に工業地帯であります。こういったことを事前に、この地域に仕事があると思って出ていく子供と、仕事がないと思って出ていく子供にはＵターンの率が明らかに違うと思っていますので、正しい情報をしっかり伝えていきたいと思っております。　また、今般の生産性向上特別措置法案による国の考え方は、中小企業における若者の働く場の確保等、本市が進める中小企業支援の方針に合致するものでありますことから、市といたしましては、市内中小企業者が国の補助制度の優先採択や補助率の引き上げといった優遇措置の対象となりますよう、この制度に基づく固定資産税については、最大ゼロの特例率を採用することによって中小企業の業務拡大と働く場の創出につなげてまいりたいと考えております。　次に、ＩＣＯＭの取り組みについてのお尋ねでありますが、平成27年に舞鶴引揚記念館収蔵資料がユネスコ世界記憶遺産に登録されたことを契機に、国際的な交流、発信をさらに進める中で、世界各国から博物館関係者が集う今回のＩＣＯＭ京都大会は絶好の機会であると考え、関連事業の本市での実施について、京都府や国内の組織委員会等と調整を図ってまいりました。　また、前回大会であります2016ミラノ大会には、私みずからがミラノまで行きまして大会に参加し、ＩＣＯＭ本部の会長を初め国内外の関係者の皆様に、ぜひ舞鶴で何らかの会を開いてほしいといった積極的な誘致活動を展開してまいりました。その結果、各方面の御理解、御支援を受け、プレ大会であるＩＣＯＭ舞鶴ミーティング2018がことし、本市において開催されますことは、想定を超える成果でありまして、大変うれしく思っている次第であります。　プレ大会は、ことし９月30日にシンポジウム形式で行われる予定であり、「文化をつなぐミュージアム－伝統を未来へ」を大会テーマとして研究発表や議論を行い、各国際委員会のサブテーマを検討する重要な会議であり、参加者はＩＣＯＭ本部や国際委員会の委員長、国内の関係者のほか、一般の方にも広く公開されると伺っております。　開催市といたしましても、多くの皆様に関心を持って参加していただけるよう、市民の皆様にも積極的に広報しながら、大会成功に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　さらに、この盛り上がりを一過性とせずに、本大会であるＩＣＯＭ京都大会2019が開催されます平成31年度に向けて、国際委員会のオフサイトミーティングやエクスカーションの行き先に選ばれることにより、京都府北部の博物館や当地域の活性化につなげていくため、文化庁地域創生本部や京都府、海の京都ＤＭＯ、近隣市町とも連携して、継続的に、また強力に誘致活動を進めてまいる所存であります。　また、ユネスコ世界記憶遺産の発信につきましては、ロシアや中国、ウズベキスタンでの学術的な調査や、ＩＣＯＭ国際委員会への舞鶴引揚記念館学芸員の派遣等により、海外の研究者等との交流が進み、ドイツやアメリカの大学の研究室等から調査や学術連携のため本市に来訪される状況も出てくるなど、海外での認知度も確実に高まっているものと考えております。　このような中、ＩＣＯＭプレ大会では、本市の世界記憶遺産の取り組みに関する発表の機会もいただいており、大会を通じて舞鶴をしっかりと世界にアピールすることにより、国際的な認知度の向上が一層進むものと大いに期待しているところであります。　次に、明治150年記念事業についてのお尋ねでありますが、明治以降、近代国家への第一歩を踏み出した我が国は、明治期において多岐にわたる近代化の取り組みに邁進し、国の基本的な形を築き上げてまいりました。　憲法の制定や議会政治の導入、鉄道の開業、技術革新と産業化の推進等に国を挙げて取り組んだほか、海外から学んだ知識を生かしつつ、日本のよさと伝統を生かした技術や文化を生み出したところであります。　とりわけ旧軍港四市においては、富国強兵、殖産興業による産業を先導し、近代化を象徴する都市として大きな役割を果たしてまいりました。そのことから、本市を含む旧軍港四市の歴史ストーリー「日本近代化の躍動を体感できるまち」は平成28年に日本遺産に認定され、さらに昨年12月には、日本イコモス国内委員会の日本の20世紀遺産20選に舞鶴の海軍施設と都市計画が、東海道新幹線や青函トンネル等と並んで選定されたところであります。これは、明治34年の舞鶴海軍鎮守府開庁から、半農半漁の小さな村が急速に近代的な都市へと変貌した歴史と、都市景観に普遍的な価値があると高く評価されたものであり、大変うれしく、また光栄に思う次第であります。　そうした中、明治維新から150年の節目に当たる本年は、海軍ゆかりの取り組みを明治150年関連事業として位置づけ、季節ごと、さまざまな観光集客イベントを開催し、明治期の近代化遺産が数多く残る本市の魅力を広く発信するとともに、旧軍港四市においては、日本遺産ブランドを生かした取り組みを、明治150年をテーマに展開しているところであります。　具体的には、旧軍港４市の日本遺産の取り組みを東京都から発信する明治150年記念旧軍港市日本遺産フォーラムを、内閣官房「明治150年」関連施策推進室との共催により本年１月に東京で開催し、横須賀、呉、佐世保、舞鶴の４市長によるディスカッションでは、次の150年に向けたまちの発展につながる取り組みについて議論を行ったところであります。　また、明治期の近代化遺産をめぐる「日本遺産ＷＥＥＫ」や、四市連携「海軍さんの港まちスタンプラリー」、四市の歴史を語るガイド育成交流事業なども積極的に展開したいと考えております。　さらに、民間事業者による明治期の旅館建物を活用する取り組みが現在積極的に進められており、明治150年に関連する新たな観光まちづくり事業として、市も後押ししてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、明治150年の取り組みをきっかけとして、日本近代化の礎を築き、明治期の躍動の時代を牽引した本市の歴史や、終戦後13年間にわたりシベリアからの引揚者を受け入れた引揚港としての歴史など、日本の歴史の変遷に大きくかかわってきた本市の役割を次世代に継承するとともに、ふるさと舞鶴への誇りと愛着を育み、その歴史遺産を国内外に広く発信することで交流人口の拡大と将来のまちの発展につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（上野修身）　小谷繁雄議員。　　　　　〔小谷繁雄議員　発言席から発言〕 ◆小谷繁雄議員　定住人口、また交流人口増加への取り組みについて、詳細に丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。　総合計画について、私の思いを伝えさせていただきたいと思います。　今、審議会のメンバー初め、各種市民団体からの推薦の方と若手職員で構成する市民ワークショップでは、大変お忙しい中、平日の夜に集まっていただいて、熱い議論を交わしながら検討会が進んでいると思っておりますけれども、その中でも多分話題には上っていると思いますけれども、中学生が読んでもわかりやすい内容、ストーリー性もしっかり持たせるように、私も市民の方に説明できるようなわかりやすい、共有できるような総合計画になればなと思っておりますので、よろしくお願いします。　市長が最後にも御答弁いただきましたけれども、舞鶴の未来像をしっかりと示し、子供たちが地域に誇りと愛着を持って暮らせるまちづくりを進めていくと決意されました。私もその思いでしっかり舞鶴のまちづくりに頑張っていきたいと思っています。誇りと愛着を持つ心は、ある意味、少子化対策の１つでもあると思っておりますし、向こう８年間の舞鶴のまちづくりとなります総合計画において、市民の方が現実生活の中でできる施策となり、市民満足度の向上につながるよう御尽力いただくことをお願いし、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（上野修身）　以上で、代表質問を終結いたします。　本日の日程は、全て終了いたしました。　お諮りいたします。　明３月９日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上野修身）　異議なしと認め、そのように決します。　本日は、これで散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　午後５時３１分　散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１　代表質問...