舞鶴市議会 2017-09-12
09月12日－04号
平成２９年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年舞鶴市議会９月定例会会議録(4) 平成29年９月12日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人） 石束悦子議員
伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員
上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員
岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 佐藤裕之 参事 國分隆之 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太
政策推進部長 西嶋久勝 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 健康・子ども部長 福祉部長 藤澤 努 兼
市民病院管理部理事 福田豊明
産業振興部長 砂原由明 建設部長 矢谷明也 会計管理者 竹内 修 消防長 岡山 正
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 小島善明
教育振興部長 瀬川 治
教育委員会指導理事 廣瀬直樹◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小谷眞知子 総務課長 川崎弘史 総務課主幹 樋口佐由理
総務課調査係長 志摩貴士
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２９年９月１２日（火） 午前１０時００分開議第１ 一般質問第２ 第７９号議案から第９７号議案まで －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（上野修身） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上野修身） 日程に入ります。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、
肝付隆治議員に質問を許します。
肝付隆治議員。 〔
肝付隆治議員 登壇〕（拍手）
◆
肝付隆治議員 おはようございます。
創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。 私は、通告に従い、一問一答方式で企業誘致の取り組みと生涯活躍のまちづくりについて質問をさせていただきます。 最初に、企業誘致の取り組みについてお伺いをさせていただきます。 最初、活動方針についてお伺いをさせていただきたいんですけれども、企業誘致につきましては、財政の改善、雇用の拡大、人口の増加などの効果を求めて、どこの自治体でも力を入れているところですけれども、舞鶴市におかれましても、担当課長を配置し、東京事務所を初め、名古屋市内にも新しく企業開拓員を配置し、情報発信とＰＲ活動に取り組んでおられます。現在の活動方針を伺いたいと思うのですが、その前に、国と京都府の政策について確認をしておきたいと思います。 日本では、戦後から現在に至るまで、地域の産業振興を図るための
産業立地政策が講じられてきました。近年では、平成19年に
企業立地促進法が制定され、地域の強みや特徴を踏まえた産業集積の形成を支援する政策がとられております。これにより、企業誘致も、より積極的で戦略を持った活動へと変化し、産業集積を目的とした
戦略的企業誘致を促進しています。 京都府では、平成21年に、特定産業の集積促進として、京都府
北部物流関連産業に係る
特定産業集積促進計画を定め、福知山市、舞鶴市及び綾部市を対象地域として、北部地域に
一大物流配送拠点の形成を推進するため、
物流関連産業の立地を目指す計画を策定しました。また、平成26年には、
企業立地促進法に基づく計画として、
京都府中丹地域産業立地基本計面の認定を受け、
ものづくり産業と
物流関連産業に関する産業集積を目指すこととされました。特に舞鶴市においては、京都舞鶴港を中心とした物流拠点の拡充が求められております。その対象となる業種は、物流・
配送センター業、
梱包等貿易サービス業、倉庫業等となっております。現実に、これらの産業集積をするとなると、用地を事前に確保しておかなければならないこととなります。 その一方で、市長の施政方針、それから議会における市の答弁では、市の企業誘致の
重点取り組みとして、
再生可能エネルギー発電施設や
ＬＮＧインフラの整備、メタンハイドレートの
実用化推進等による京都舞鶴港
エネルギークラスター拠点事業とされているようです。企業誘致の
重点取り組みに少し食い違いがあるようにも思われるのですが、舞鶴市は、どのような方針で企業誘致をしようとしているのか、お伺いをいたします。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（砂原由明） おはようございます。 肝付議員の御質問にお答えいたします。 舞鶴市では、従来から、海と深くかかわる造船業や
ガラス製造業が、工業の中心となって、
ものづくり技術を牽引し、産業集積を築いてまいりました。現在においても、市内の
工業団地等産業用地については、多くの雇用を創出すること、
ものづくり技術の定着、域外からも稼ぐ力があることといった観点から、主に製造業にターゲットを絞るとともに、
京都府中丹地域産業立地基本計画でも位置づけられておりますとおり、京都舞鶴港の機能強化、高速道路網の整備によるアクセスの向上の優位性を生かすため、
物流関連企業も視野に入れて誘致を進めているところであります。 また、このような舞鶴の地域特性をもとに、国の
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による発電需要の高まりを受け、
バイオマス燃料による発電施設や
ＬＮＧインフラの整備等による京都舞鶴港の
エネルギークラスター化の推進についても、京都府と密に連携を図り、進めているところであります。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。 〔
肝付隆治議員 発言席から発言〕
◆
肝付隆治議員 はい。今御答弁にありました内容につきましては、ものづくり、それから物流拠点をあわせてやっていくと。それから、エネルギーも拠点事業としてもやっていくということなんですけれども、
京都府中丹地域産業立地基本計画というのは、
企業立地促進法で基本計画として定め、国の認定を受けると。認定を受けたものに対して、国が補助、援助をするということであります。 それで、この基本計画をつくる際に、各地域の意向を聞いて確認をして、この市は、これをやりますと。それを府がまとめて、基本計画にしているわけなんですけれども、その中に、
一大物流拠点をつくるということは、大きな事業になっているわけなんですね。そうしますと、舞鶴市としては、この基本計画に書いてある
一大物流拠点事業というのが、舞鶴市の主になるような
重点取り組み事業になるのではないかと思うわけなんです。これは、まち・ひと・しごと総合戦略、それから新しい舞鶴の総合計画等にも、具体的にこのようなことが記載してありませんでした。 これは、部分的には、京都舞鶴港が、非常に整備をされて活性化しているというのは事実です。ただ、
一大物流拠点となると、半端ではない大きさのものになると思うんです。この
立地基本計画、それから
企業立地促進法等に定めてあります各地域で戦略的な企業誘致をすると。それから、すみ分け、自分のところではこれをやる、これを重点的にやろうというふうなことを考えましょうというのが書いてあるんですけれども、現実的な話をしますと、福知山の
長田野工業団地、綾部の工業団地、それから
京丹後工業団地という形で、取り合いになる形になるわけですので、うちに来てもらおうと引っ張ったけれども綾部に行ってしまったという形になってしまうわけなんですけれども、そういう競合が起きないようにと、各地域で重点的にしましょうという形で、こういった計画というものがつくられてきた経緯があると思うんですけれども、そういったことを全部踏まえて、京都府には、京都府
市町村企業誘致推進連絡会議というのがあると思うんですけれども、こういった中で、
京都北部地域の
一大物流拠点をどうやってつくるんだというような話が出てくるのかこないのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 自席から答弁〕
◎
産業振興部長（砂原由明） その
一大物流拠点の前に、この京都府
企業誘致推進連絡会議等の内容について、まず説明させていただきます。 京都府
市町村企業誘致推進連絡会議は、府内の19の市町と京都府が連携し、府内全域の企業用地の情報や、京都府並びに各市町の支援制度を広く紹介するために設けられており、定期会合では、市町の
企業誘致担当者が、最新の
企業立地動向を共有することにより、
企業誘致戦略の構築に役立てております。 毎年、東京や大阪の大都市圏において、金融機関やゼネコンを対象とした
企業誘致説明会を開催し、常に府内各市町の最新情報を提供するとともに、京都府工場・
研究所用地案内マップを作成し、
誘致活動用資料として活用しているところでございます。
一大物流拠点については、議員言われたように、確かにそういう観点は述べられております。ただ、
一大物流拠点全てが、舞鶴で機能するというふうな形にはなりません。当然、舞鶴は、京都舞鶴港を中心とした海外交易との物流の拠点というふうな位置づけになります。ただ、舞鶴市としても、物流拠点の必要性というのは考えております。さきに、１番目の答弁でも申しましたように、製造業ないしは物流業をターゲットとしてやっております。その意味では、高野由里の工業用地に関しても、製造業だけではなく物流も視野に入れた誘致計画というふうなことで考えてはおります。ただ、用地の特性を考えると、より望ましいのは何かというふうなことがありますので、その用地の強み、例えば
高野由里工業用地でしたら水というふうな強みがございますので、それを踏まえた形で誘致に当たっておるという状況でございます。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 御説明よくわかりました。 もう一つ、京都府
北部地域連携都市圏推進協議会というのもあるんですけれども、
京都府中丹地域の
産業立地基本計画は、福知山、綾部、舞鶴と３つだけが対象になっているんですけれども、実際に、この物流拠点というようなことを考えますと、関西地域の広域地方計画では、京都舞鶴港による集荷というのは、近畿圏全部になっておりまして、滋賀、兵庫県も入っております。そこまで広げるのは、ちょっと京都府としては違うと思うんですけれども、少なくとも
京都北部地域ですので、ここにおります
北部地域連携都市圏推進協議会でも、京都舞鶴港の有効活用という形で、物流拠点というのが一応大きな計画としてありますということで、この協議会においても、こういった方面における話し合い、題材が出てもいいのではないかなと思うんですけれども、今回、新しく出されました
広域連携ビジョンには、こういった方面のことは記載はありませんでした。 ですので、物流拠点といっても、そんな簡単にできるものではないということは承知しておりますし、舞鶴だけがやるということでもないのはわかっております。現実的に、綾部の工業団地においては、
物流センターみたいなものは自分のところで各会社でつくっていたりしておりますし、京都舞鶴港を無理やり使ってくれということもできないんですけれども、こういった方面について、先ほど申し上げました
北部地域連携都市圏の推進協議会でも、少しは取り上げてはいかがかと思うんですが、いかがですか。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎
産業振興部長（砂原由明） 京都府
北部地域連携都市圏推進協議会におきましては、
地域産業活性化プロジェクトとしまして「京都府北部のスゴ技」と題したものづくり企業のガイドブックを作成し、圏域内の
企業間ビジネスマッチングを通じ、特色ある新製品の開発、そして企業支援等に取り組んでおりますが、企業誘致につきましては、地域特性において競合する部分もあるため、現時点で、協議会の中では話し合いには至っておりません。物流拠点についても、しかりでございます。 物流の場合、
在庫型センター、そして
通過型センターというのがございます。福知山等であれば、
在庫型センターというのが、かなり可能性が高いということになりますが、舞鶴の場合は、恐らく
通過型センターのほうが可能性が高いというふうなことで考えております。それぞれ、その地域の特性に応じた誘致というのは、これから題材になってくるというふうには考えております。 ただ、個別には、例えば中京圏におきまして、本市と同様に企業開拓員を配置しております京丹後市とは、本年は、名古屋で展示会において共同の
企業誘致ブースを設置して情報発信を行うこととしておりますので、連携することで相乗効果が期待できる分野については、ますます積極的に連携が図られるものと考えております。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 はい。ありがとうございました。 ものづくり、物流両方に力を入れてやっておられるということで、いろいろ情報発信をしておられる現状は、よく承知をしております。ただ、なかなか成果が出てこないというのは、いろいろ原因があるとは思うんですけれども。 次に、誘致の現状についてお伺いをしたいと思うんですけれども、
企業立地促進法では、自治体は、地域を取り巻く自然環境を初め、既存の産業集積や労働力といった地域資源の特性をしっかりと把握し、地場産業との連携を生み、地域に定着することが期待される産業分野や機能に的を絞って設定することが重要であるというふうにしております。そのためには、まず、これまでに実施されてきた誘致活動が、結果的にうまくいったのかどうかという視点から、立地条件は合っていたのか、誘致流動のやり方はどうだったのかなど、その要因について分析をする必要があると思いますけれども、その分析はなされ、要因は把握をされているのでしょうか。お伺いします。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎
産業振興部長（砂原由明） 本市に立地いただいた企業は、立地後も定期的に訪問し、情報交換を行うことで、常に企業ニーズの把握に努めるとともに、新規企業の誘致活動についても、企業側の発言を細かく聞き取り、本市の強み、弱みの見きわめや、立地場所に適さない場合の要因の分析等に役立てているところでございます。 そのような中で、企業訪問の際には、
企業誘致用地の特徴を紹介するパンフレットのほかに、立地に成功しました事例を具体的に示す
ケーススタディー等を一緒に提示するということで、舞鶴市内での操業が、より具体的にイメージしやすくなるような資料も作成して、このようなことにも力を入れているところでございます。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 分析をされ、要因を把握され、それを活用しておられるということのようですので、その要因についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、企業誘致がうまくいったケース、うまくいかなかったケース、どちらの分析結果も、今後の参考になると思いますけれども、うまくいかなかったケースとしては、最終的に企業誘致に至らなかったというケースと、誘致には至ったけれどもその後撒退したというケースの２つがあると思います。こういう結果を招くに至った要因については、ケース・バイ・ケースと思いますけれども、例えば誘致が進まないケースにつきましては、地域の特性とは無関係に、国の方針に沿った誘致がなされたり、企業の望む立地環境が、自治体によって十分に把握されなかったりするケースが多いようです。 また、撤退したケースについては、一旦は誘致に至っているので、誘致実現に向けた対象企業の絞り込みや企業ニーズの把握調査といった自治体による事前の働きかけは、それなりに企業を引きつけるものであったはずですが、しかし、進出企業の継続的な成長を促すフォローなど、撤退を予防するような誘致後の自治体の努力が十分ではなかったケースが多いようです。 そこで、お伺いするんですけれども、最終的に誘致に至らなかった要因と、誘致後撤退してしまった要因はどのようなものだったのか、お伺いします。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎
産業振興部長（砂原由明） まず、誘致に至らなかったケースにおけます要因といたしましては、港湾物流を必要としない企業、そして顧客や消費地が近隣にないというふうな企業、そして舞鶴の特性にマッチせず、コストも嵩んでしまう場合等が挙げられます。 また、立地していただいても撤退するケースにつきましては、
社会経済的環境の変化、そして工場の集約化等の企業による経営判断が大きく影響したものと考えております。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 企業が目指す
企業立地条件というのは、地域によっていろいろ違いますので、やっぱりマッチングというのが、一番重要になってくると思います。 先ほど言いました物流拠点というのは、京都舞鶴港が前面に押し出されて拠点をつくるということですので、実際に、顧客がいるところから遠いところで無理やりに港を使うということでもないですし、港を使う必要のないところは、もっと近くのところに立地するのは当然のことと思います。 ですので、こういった要因については、改善できるものとできないものがあると思うんですけれども、分析された要因の中で、その後改善したものというのは、何かございますでしょうか。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎
産業振興部長（砂原由明）
企業訪問活動を重ねていく中で、やはり工業用水の利用ニーズがたびたびございます。そのようなときに、本市では、工業用水を持っておりませんので、水を多く使う製造業等に水道料金の一部を助成するという
企業立地経営円滑化補助制度を昨年10月に創設いたしました。 そして、本年３月には、働く場の
創出企業立地促進条例の改正によりまして、補助金の対象地域が、今まで工場適地だけに限られていたものを市内全域へと拡大いたしました。その結果、新規企業の立地候補地の選択肢が広がったということがございますし、今まで工場適地外にあったというふうな既存企業も補助金の対象となりますので、コスト面の軽減によって、企業が設備投資しやすいという環境を整えたという事例がございます。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 どこの市でもそうなんですけれども、いろいろ企業誘致のために条件を整えて情報発信して誘致活動を推進するということをやっておられます。舞鶴市におかれましても、苦心してやっておられることは承知をしております。工場の立地件数が、減少している日本全体の中で、当地に誘致するということは、なかなか大変なことだと思うんですけれども、やっぱり京都舞鶴港を前面に出した企業というのを誘致するのが、舞鶴市の活性化に一番つながるのではないかと。 先ほど答弁にありましたけれども、旧海軍工廠から引き継いだ日立造船、それから日本板硝子、あれの関連の産業集積というのが、舞鶴市は昔からでき上がっておりまして、現在に舞鶴市産業集積というものが本当にあるのかなと思うんです。ケンコーマヨネーズさんが、舞鶴に来られて、一番の立地条件は、北海道からのジャガイモを
日本海フェリーで京都舞鶴港を経由して近くで工場を建ててつくるというのが最大の条件でしたということで、工業用水がない、それからガスはプロパンだというのは、耐えられる立地条件ですということだったんですね。ですから、何でカルビーさんはこっちに来なかったのかなと思うんですけれども、カルビーさんがいろいろ条件があって向こうに行かれたと。京都府が、何か強く押して、綾部に行ってしまったというのがあるようなんですけれども、それはそれでもいいんですけれども、いずれにしましても、やっぱり方針を決めて、計画をつくってということが重要になってくると思うんです。 それで、今後の方針について、次、お伺いしたいんですけれども、先ほど申し上げました
企業誘致促進法は、ことし７月31日に一部改正をされまして、全く名前変わりまして、
地域未来投資促進法という形になります。企業誘致のやり方、それから産業集積の基本方針は変わらないんですけれども、この法律は、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みを
地域未来投資として支援し、稼ぐ力の好循環の実現を期待するものです。 具体的には、都道府県知事が承認した
地域経済牽引事業に対して、国から集中的に支援を行う。また、自治体での事業者発掘を支援するため、当面、３年間で
地域経済牽引事業の担い手候補2,000社程度を抽出・公表して情報提供を行うというものです。舞鶴にも、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する企業があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎
産業振興部長（砂原由明） 舞鶴市内の企業におきましても、消費ニーズにあわせまして、新たな製造ラインを増設する食品製造業や、自社で発生します木質チップによる
バイオマス発電事業を行う企業、そして世界に誇る高精度ガラスの製造ラインを増設する企業、
ベンチャー企業と組んで自動車の車体製造を手がける企業など、地域経済を牽引する企業が見受けられます。 市といたしましては、こうした企業との情報交換とあわせまして、平成23年から３年間実施いたしました
リーディング産業チャレンジファンド採択事業におきましては、成長性の高いと思われる事業もありますことから、このフォローアップに取り組むとともに、商工会議所等とも連携しながら、成長性の高い新たな分野に挑戦する企業を発掘してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 先ほど言われました
リーディング産業チャレンジファンドは、まさにこの法律の先駆けとも言える事業と思います。工場企業をみずから拡張している企業もたくさんありますけれども、先ほど申し上げました３年間で
地域経済牽引事業の担い手候補2,000社程度を抽出ということで、各市町村から担い手候補者を募っております。そういったところで、これから、先ほど言いました
リーディング産業チャレンジファンドなども含めて、候補として出そうというような計画はございますか。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎
産業振興部長（砂原由明） 平成23年から３年間にわたり実施しました
リーディング産業チャレンジファンドの採択事業は、議員も言われましたように、新規性、将来性、ブランド性など、地域経済に光を当てるものが随所に見られ、実際の雇用や売上高の増加などの効果につながっております。 採択事業には、先ほどの答弁でも申しましたが、今後、成長性の見込める事業、そしてビジネスモデルとして将来期待できるものも見受けられます。したがいまして、
地域未来投資促進法において、地域未来牽引事業として抽出の有無にかかわらず、これらの事業に対しては、市としても今後フォローアップに取り組んでいきたいと考えております。 ただ、この
地域未来投資促進法における2,000社の抽出というのが、市が経由してやるのか、またビッグデータをもとに国がやるのか、そのあたりがきっちり出ていないという事情がございます。今のところ、まだ市には、そのような候補があるかというふうなお尋ねはきておりません。ちょっとその辺で、実際、この地域未来牽引企業としてどういう企業が抽出されるのか、そこに市がどのように絡むことができるのかというのは、ちょっと不明な状況がございますが、先ほど申しましたように、抽出の有無にかかわらず、成長性のある事業についてはフォローアップに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 今御答弁にありましたとおり、こういった担い手候補の抽出につきましては、ＲＥＳＡＳのビッグデータをもとにと最初書いてあったようなんですが、最近は、何か募集するという書き方に変わっておりますので、多分、具体的に出てくると思います。先ほど、御答弁あったように、舞鶴市にも新しい車の車体をつくるような会社もありますので、御答弁にあったとおり、フォローしていただければと思います。 では、次に、どうやってこの活動を進めていくかということなんですけれども、ちょっとお伺いしたいんですが、先ほど言いましたように、この
地域未来投資促進法、
企業誘致促進法から法律が新しく変わったんですけれども、これにあわせて、先ほど言いました府の条例改正も検討されると思います。また、舞鶴市がやろうとしている
ものづくり産業、それから物流産業、
エネルギークラスター拠点事業の３種類の誘致を競合することなく戦略的に推進するに当たっては、企業がその地域に存在する必然性が必要で、しかも税制優遇とか立地補助金以外の魅力をアピールできなければ、成功への道は厳しいものと思います。 地域の強みを改めて見きわめ、既存企業との連携や自然環境や住環境、将来の誘致企業同士の競合など、企業立地の方向性を検討し、さらには、地域ごとの誘致計画を検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎
産業振興部長（砂原由明） 本市の企業誘致を進める上での強みを申しますと、京都舞鶴港を活用した海上輸送航路の存在、そして比較的災害の少ない地域であるということ、そして既存の
ものづくり産業の集積があるということでありまして、まさに製造業、物流業、エネルギー関連産業は、舞鶴の地域特性に合致し、戦略的に進める分野であると認識いたしております。 今後、京都府の戦略的な企業立地促進プラン、そして舞鶴市総合計画とも整合性を図りながら、地域、分野別の誘致計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 私、最初、この計画をつくったらどうですかという表現にしようと思っていたんですけれども、計画をつくるとなると結構大変ですので、検討してはという表現に柔らかくしました。御答弁の中で、計画を検討していくと言われましたので、これからつくっていかれるんだと思います。総合戦略、それから総合計画も新しくなると思いますので、私が先ほど言いました、例えば物流拠点、それからものづくり、これがうまくいって、今あるところに立地をしてしまったと。ところが、エネルギー拠点をつくろうとしたときに土地がなくなってしまいましたと。そうすると、新たに国、市の土地を工業用地として変えていくということがもう検討されているのであれば融通は随分きくと思うんですけれども、基本的には今あるところでやりますということになると、最終的に競合するのではないかという気がしたわけです。ですので、計画があって方針を決めて実際に活動するというのが、順ではないかなと思うので、こういうふうな意見を言わせていただきました。 ですので、それも含めて、今後、検討し、計画をつくっていかれると思いますので、まちの市民の方々は、企業誘致に対して非常に期待をしておられまして、特に高校生なんかは、新しい企業が来ると、それから今ある企業に入るというのとは感覚が随分違うようですので、企業誘致については、また頑張っていただくと思うんですけれども、実際に進めるに当たって、どういうふうにしてやっておられるのかなということなんですけれども、情報の収集について、誘致に関する情報収集については、協議会もありますし、また産官学などの定期的な情報交換もやっておられるようですし、それから企業誘致実現プロジェクト事業ということで、実際に予算を組んでやっておられますけれども、もうそういったところの情報収集、それから実績については、どのようになっておりますか。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎
産業振興部長（砂原由明） 市におきましては、東京事務所の開設、そして企業誘致担当課長の配置、中京圏への企業開拓員の配置を通じまして、情報収集の強化に努めております。その中で、昨年度は、市担当職員によって、市内既存企業の御用聞きのほか、延べ104件の企業を訪問しました。そして、10月から活動を開始しました企業開拓員は、半年で102件を訪問いたしております。 このほかにも、年間を通じて、定期的に京都府産業立地部門との
企業誘致戦略会議を開催しておりますほか、昨年から三度にわたりまして、京阪神の企業家、そしてゼネコン関係者を対象としました産業用地見学会を開催しまして、計76名の方に御参加いただきまして、その後も、情報交換を継続しているところでございます。 このような取り組みを通じまして、平成19年度から昨年度までの10年間で、12件の新設と増設が実現しておりまして、約140億円の新規投資と、200名を超える雇用が生まれております。そして、今年度は、市内食品製造業が総額56億円を超える大規模増設を発表されまして、操業時には、新たに約20名の働く場の創設が予定されるなどの状況につながっていると考えております。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 新しくつくられました名古屋での開拓員、それから東京事務所、そういったところを通じて企業訪問をやっておられるようです。一般的に、企業訪問、年間でやっぱり100から120、多いところで150というのをやっておられるようです。なかなか実績が出て成果につながるというのは少ないようなんですけれども、舞鶴市におかれましては、先ほどありましたように10年間で12件というのは、かなりの誘致が進んでいるというのもあると思うんですけれども、なかなか情報収集につきましては難しいものがありまして、私、市民の方々の情報も非常に参考になるんじゃないかなと思うんですけれども、いろんな都市でいろんなやり方をやっておりますけれども、市民の方から成功報酬つき情報というのがありますし、それから企業に対する事業委託で成功報酬の次の事業委託というのをやっている市もあります。これは民間のそういう情報を活用しようということなんですけれども、企業誘致を推進するに当たっては、専門的知識が必要ですし、それから誘致決定に至るまでには、有効な情報と立地に至るまでの相当なノウハウが必要と思います。 経産省のアンケート調査などによる市町村の持つ課題で最も多いのが、企業誘致のノウハウ不足となっているようです。他市の例を見ますと、専門知識の助言と誘致情報の収集を目的として、市民による協力組織やネットワークをつくっているところがあります。舞鶴市の市民の中にも、企業誘致にかかわっていて、Ｕターンして舞鶴に戻ってこられた方もおられますし、市外にいる舞鶴市出身の方で企業誘致に関する情報を提供できたり、企業に接触できる人脈を持つ方もいると思います。企業誘致を少しでも戦略的に推進するためには、市民による推進支援組織とかネットワークをつくって、市民の力も活用してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎
産業振興部長（砂原由明） 企業誘致活動におきましては、企業との接触の機会の増加、そして情報の入手は大変重要なポイントであり、市民の皆様からもそういった情報をいただけることは、大きな力になるものと考えております。 これまでも、毎年東京で開催しております民間企業、そして中央省庁の舞鶴出身者を集めた懇談会の場で、舞鶴の企業立地に関しますポテンシャルを紹介するとともに、参加者との人脈も築いてまいりました。 今後も、市民の皆様、そして市出身者など、市外にお住まいの舞鶴にゆかりのある方々から情報提供いただきやすい体制を整えて、誘致の可能性を高めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 東京には事務所がありまして、名古屋には新しく開拓員がおられるということで、そういった方を中心にして集まって情報収集するということはできるものと思うんですけれども、舞鶴市におられる方、あるいは市外の方で、日本全国に知っている方おられますし、東京、名古屋以外に本社のある企業もあります。そういったところで、同級生あたりが、役員になっていたりする人が結構おられます。舞鶴の企業で、社長、それから引退して会長になられた方が、いろんな人脈を持っておられるという方もおられます。 そういう方々が、情報を持っていて、わざわざ企業立地促進のところに電話して「君、君、いいところがあるんだけど、どうだい」というのは、なかなかできないみたいでして、こちらからどうでしょうかと、こういうことをちょっとやりたいんですけれども、何かお持ちではありませんかというと、ああ、あるよというような形で、情報は収集できるのではないかということで、そんなかた苦しいものではなくて、ネットワークとして組んでいて、ちょっとお話をさせていただきたいんですというような方法があると思います。 ですので、こういったことは、よその市でも例としてやっておりまして、企業誘致につながった例もありますし、人脈を通じてその場に行けると、名刺交換をして話を聞いてもらえることができるというところが足がかりになるようですので、先ほど御答弁ありましたように、これからそういったものも考えていきますということですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、生涯活躍のまちづくり事業についてお伺いをしたいと思います。 生涯活躍のまち構想につきましては、アメリカが実施している高齢化社会の対策を参考にしたもので、アメリカでは、ＣＣＲＣ－－Continuing Care Retirement Communityの略なんですけれども、高齢者の生活共同体が各地につくられておりまして、広大な土地の中に住宅や商業施設、医療、健康づくりや要介護、認知症になった場合のへルスサポートまで整備されたまちづくりが行われています。住民は、元気なうちにそこへ移り住み、介護が必要になっても住まいを移転することなく、人生の最期まで豊かに暮らすことができるというものです。 日本では、地方創生の一環として、高齢者が生き生きと暮らし続けられるよう、高齢者の希望の実現や地方への人の流れの推進を掲げ、シニア世代を活用した雇用創出や地域の世代間交流などの社会参加も取り入れることとして、生涯活躍のまちづくりを推進しております。この構想は、要介護者を対象とした従来の高齢者施設とは異なり、高齢者のためだけではなく、世代に応じて新たな価値観を生み出すことができる地域づくりを目指していこうとするものです。 厚生労働省は、昨年10月に、全国の市町村を対象に生涯活躍のまちづくりの推進意向調査を行いましたが、京都府で意向を示したのは、福知山市と京丹後市だけでした。舞鶴市は、この意向調査の際にどのような検討をされたのか、お伺いをいたします。
○議長（上野修身） 西嶋
政策推進部長。 〔西嶋久勝
政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 生涯活躍のまち、いわゆる日本版ＣＣＲＣは、東京圏を初めとする地域の中高年齢者が、希望に応じ、地方やまちなかに移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すものであります。 当該制度は、平成28年４月の法改正により、生涯活躍のまち形成促進のための特例として、新たに地域再生法に位置づけられたものでありまして、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金による支援等が受けられるものとなっております。 本市では、平成27年５月に、舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、居住・医療・商業施設などの都市機能を中心市街地に適切に配置する舞鶴版コンパクトシティの形成を目指すとともに、移住・定住の取り組みの一環としまして、高齢者のまちなか居住を促進しております。また、このまちに暮らす市民が心身ともに健全な生活ができるスマートウェルネスシティの形成に向けた取り組みなども推進するなど、本市の地方創生としまして、まちなか居住、または農山村部、市内一円となった高齢者にも住みやすいまちづくりに取り組んでいるところでございます。 お尋ねの平成28年10月に実施をされました中高年の移住・定住をターゲットとした当該制度を推進するかの意向調査につきましては、まず、市の施策の推進を優先するため、今後検討する旨、回答したものでございます。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 今御答弁ありましたように、舞鶴市は、この種の施策は既にやっておられるということで、新たにこれを別にやらなくてもという感じもするんですけれども、実は、これは同じことを国がやり出したという気がしております。それに対して国が補助をするという形にしたということで、地域再生法を改正して、この生涯活躍のまちづくりという事業をわざわざ正式に打ち立てたというのは、実は高齢化社会における一極集中で都会にいる御老人介護者がたくさんいて、地方で面倒見てもらわないと困るよというのが、最初は前提にあったようなんです。ところが、そんなことをしたら、地方は年寄りばかりになってしまって、若者がまた東京に全部行ってしまってと。地域が、全部年寄りばかり面倒を見るのかということで、随分反発があったようでして、表現を変えただけではなくて、実際に、やっぱり中高年齢という形で、もともとアメリカがやっておりました元気なうちから移り住んで最期までいるという発想でないと地域はたまったもんじゃないと。私も当然だと思います。 それで、その取り組みについてなんですけれども、先ほど言いましたように、当初この構想は、老人ばかりの、それも要介護者ばかりの地域や自治体をつくることになるのではという懸念がありました。50代後半から60代前半までの第２の人生を静かなところで暮らしたいという方が出てまいりまして、中高年齢の受け入れは、地域経済の活性だけでなく、地域包括ケアの充実にもつながるという見解が多くなって、まちぐるみで受け入れを決める自治体が出始めてきました。 こうした中で、京都府は、昨年12月の定例会で生涯活躍のまちづくり事業として、地域創生拠点整備交付金を受け、補正予算を計上し、生涯活躍のまちの推進として高齢者共生型まちづくり事業という名称で推進を始めました。山田知事は、地域包括ケアをさらに進め、そこに高齢者が元気に働くことのできる環境をつくり、さらに地域との交流機能を付加していくことによって世代を超えた地域づくりをしていく、これを京都版のＣＣＲＣとしてつくっていくと答弁をしておられます。 現在、この事業が実施されております京都市左京区大原地域では、介護老人保健施設、ケアハウスに併設して、健康増進機能、コミュニティー機能等を備えた地域交流拠点の整備が進められております。舞鶴市は、海あり、山あり、川ありの自然環境に恵まれ、鉄道、道路、港の整備も進み、災害も少なく、高齢者が活躍できる多種多様の仕事もあります。まさに、世代に応じて新たな価値観を生み出すことができる、若者も高齢者も生涯活躍できるまちではないかと思います。 企業誘致の項目でも言いましたけれども、地域の特徴を生かした誘致を考えたとき、日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまちづくりに取り組むことは、介護、看護、福祉の新しい分野での産業集積と地域包括ケアの充実にもつながるものであり、この方面についての推進も検討してはいかがと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（上野修身） 西嶋
政策推進部長。 〔西嶋久勝
政策推進部長 自席から答弁〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 市では、移住定住の取り組みを戦略的に推進しておりまして、本市への移住希望者につきましては、年齢等を問わず、積極的に受け入れているところでございます。この間、農山村部ではございますが、平成24年から28年には、24世帯49名の方が移住されています。この平均年齢は、確かに65歳を超える方もおられますが、平均42歳というような若い方に来ていただいておるという状況でございます。 現時点におきましては、中高年齢者を移住定住の主なターゲットとする日本版ＣＣＲＣを直ちに推進するということではございませんが、先ほども言われていましたように京都府版のＣＣＲＣもやられておるというところ、これにおきましても、事業者がやはりおられる中で、自治体と協力をしながら進めていくというようなところも条件にはなってくると思いますし、また先般の28年の意向調査におきましても、全国的には意向の中に「推進する」という団体は全国で236団体、全体でいうたら13％というような状況でございます。また、「推進する意向がない」という団体は584団体、全体の33％。また、舞鶴市のように「推進するかどうか今後考える」というように回答したのが968団体、54％というようなところで、実際には、いわゆる事例が余りまだございません。全国で16団体ぐらいがやっておりまして、先駆的に10年ほどやっておられるところもございますが、そういうところも当初1,000人規模でこういう施設をつくったが200人規模の移住の中で、10年たちますと、やはり介護が必要なおうちもございまして、ホームヘルパー等が足らないというような状況も事例としてはあるというところもございますので、今後、こういうふうな事例もよく研究しながら、舞鶴市の移住定住策を進める中で、そういう国の制度が一緒に地域再生法の中で使えていくというようなところも研究しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 はい。まちぐるみでその受け入れを決めた自治体は、その理由の最大のものは、人口減少を食いとめるということと、地域包括ケアを進めるのに当たって国の支援が得られるというのが、大きな決定した要因の中にあると思います。対象としているのは、50代後半から60代前半ですので、後期高齢者になるまで少なくとも10年以上はないと介護老人ばかりになってしまうと。しかしながら、50代前半あたりから移り住んでいただくと、後期高齢者になるまでに20年間ありますと。その20年間住んでいただいた間に地域で消費することを考えると、その後のことに対しておつりがくるという、私じゃないですよ、市長さんがそういうふうに考えられて受け入れを決めたというのがあるようです。 それと、第２の人生という方は、一般的には定年を迎えられた方で、退職金を持っていて、お金を持っていて、一番お金を使う余裕のある世代なんだそうですので、孫に物を買ってやるとか、クルーズに乗るとかいうことが、非常にやっぱり余裕があるのでできるそうです。 ですので、そういうことをいろいろ考えると、マイナス面のことを考えてこれどうかなと言うよりは、人数も減っていくのを抑えることもできるし、地域のケアも地域包括ケアについても国の支援が得られるし、それから若いシニア世代の労働力を地域に貢献していただけるというのもあるので、先ほどこれから検討していくということですので、舞鶴市は、いろんな方面で先駆的取り組みをしておられますので、この方面につきましても御検討いただければと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、伊田悦子議員に質問を許します。 伊田悦子議員。 〔伊田悦子議員 登壇〕（拍手）
◆伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。 通告に従いまして３項目質問します。 まず、１項目は、災害に強いまちづくりについてです。 ９月に入り、いよいよ本格的な台風シーズンの到来です。この間、台風や不安定な大気の影響による記録的豪雨が、日本列島各地に被害をもたらしています。とりわけ、７月初めの九州北部豪雨被害は甚大で、福岡、大分両県の被災地の救援、復旧は、大きな困難に直面しています。かつてない大規模な災害には、それに見合った思い切った対策が必要です。国は、従来の制度の枠にとらわれず、被災者や自治体の要望を受けとめ、復旧・復興に希望が持てる支援を抜本的に強めることが求められています。 九州北部豪雨の後も、局地的な記録的豪雨は、全国各地域で相次いでいます。７月末に発生した台風５号は、温帯低気圧に変わるまで18日かかる長寿台風となり、九州、西日本、東海・北陸、東日本の広範囲で建物への浸水、河川の増水・氾濫、土砂崩れなどの被害を引き起こしました。 気象庁の観測統計によれば、非常に激しい雨とされる毎時50ミリ以上の雨の年間平均回数は、1976年から1985年の10年間より2007年から2016年の10年間のほうが、３割以上もふえていました。地球温暖化との関係が指摘されており、局地的な豪雨は、全国どこでも起こり得る危険性を示しています。 本市においても、過去に台風などによる大規模な災害が発生しました。平成16年の台風23号、平成25年の台風18号です。平成16年の台風23号では、人的被害として死者６人、負傷者163人を出しました。住家被害も、全壊９戸、半壊82戸、一部損壊703戸、床上浸水691戸、床下浸水1,165戸、非住家被害756戸、このような甚大な被害状況でした。 平成25年の台風18号でも、人的被害はなかったものの、住家被害では、大規模半壊３戸、半壊55戸、一部損壊23戸、床上浸水255戸、床下浸水336戸、非住家被害378戸、このような被害状況を目の当たりにし、私たちは、改めて自然の脅威を見せつけられたのではなかったでしょうか。 そして、近年、頻発する豪雨によって、毎年のように大きな被害と犠牲が出る事実は深刻です。もはや、想定外では済まされません。過去に例のない集中豪雨は、それまで長年かけて形成されてきた地形や地域の状況を一気に激変させています。従来の経験や発想にとらわれず、警報の出し方、避難の仕方、被災者支援などを常に点検し、拡充する国・自治体の役割が重要となっています。自力避難が難しい高齢者、障害者、子供、妊婦さんなどへの対策も不可欠です。住民の要望をしっかり受けとめ、地域ぐるみで迅速に対応できる、きめ細かな防災の仕組みづくりが急がれます。 本市では、災害を生き抜くそのために、自分の命は自分で守る、家族の命は家族で守る、自分たちの地域は自分たちで守るとした「舞鶴市防災ガイドブック」が作成されました。 そこで、お聞きします。 まず、災害時における情報伝達についてです。 この間、地域に入って、市民の皆さんから、屋外に設置しているスピーカーから気象警報や避難情報などが放送されているようだが聞こえない、このような声をたくさん聞いています。市民への情報伝達の方法として、ホームページ、メール、広報車、消防署、消防団などとされていますが、情報は、いち早く市民に伝えることが命を守る行動をとってもらう上で重要となってきます。地域によっては、有線放送があるところもありますが、それも停電になれば、情報は入ってきません。 このようなことを考えると、この間、我が党議員団が一貫して求めています全戸への個別受信機の設置を市として早急に具体化する必要があるのではないでしょうか。いかがですか。お聞きします。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 伊田議員の御質問にお答えをいたします。 災害が想定される場合、市民の皆様への情報伝達につきましては、防災行政無線、広報車、そして消防団による情報伝達、まいづるメール配信サービス、ヤフー防災アプリ、ＦＭまいづる、テレビ放送など、あらゆる手段を活用いたしまして、市民お一人一人に、命を守る情報が、迅速かつ的確に伝達できますよう、今努めているところでございます。 仮に、防災行政無線が聞き取れなかった場合には、放送いたしました内容を電話で確認することができますテレホンサービスを提供いたしておりまして、市民の皆様にも、みずからが、防災情報の収集に努め、災害に備えていただきたいと存じております。 以上のようなことから、個別受信機を全世帯３万5,000世帯に設置する考えはございません。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。 〔伊田悦子議員 発言席から発言〕
◆伊田悦子議員 聞き取れなかった場合とおっしゃいましたが、聞こえないという市民の皆さんが、どうやって聞き取れなかったということを電話で問い合わせすることができるんですか。それはできないでしょう。ですから、あらゆる手段を活用してとおっしゃいますけれども、あらゆる手段から、やはりその手段からこぼれ落ちる市民の皆さんがいるというそこに立っていただく、そのことが私は重要だと思って今回この質問もさせていただいたんですけれども、その点はどのようにお考えですか。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 先ほども申し上げましたけれども、市のほうでは、災害が想定される場合には、早い段階からあらゆる手段、さまざまな方法を用いまして、命を守る情報を市民お一人一人にお伝えをいたしております。市民の皆様も、みずからが防災情報の収集に努めてもらうこと、そして家族からの連絡ですとか地域での助け合い、これも有効になってまいるところでございます。ＦＭまいづる、ヤフー防災アプリなど、情報を伝達する方法もふえております。 以上のようなことから、個別受信機を全世帯に設置する考えはございません。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 答弁は同じなんですけれども、全ての市民が、いわゆる早い段階でさまざまな手段を活用してとおっしゃいますけれども、それで網羅できない、そういう市民があるということは、一定程度御理解はいただけていると思うんですね。ですから、やっぱりそういう市民に対して、どういう、そしたら市として早く命を守ってもらう行動をとるのか、ここのところが重要だと思いますので、その点よろしく検討もしていただきたいと申し述べておきます。 また、ガイドブックでは、風水害のときの避難行動パターンについては、台風など、事前の警戒が可能な場合、自主避難所へ早目の避難をとされています。市が開設後、自主避難所へ早目の避難、市が開設後、避難所への避難、地域が自主的に開設した避難所への避難、隣近所や集会所などへ自主的に避難、このような避難で命を守ろうと呼びかけられています。また、ガイドブックには、「集中豪雨時等には、市の避難所開設が間に合わない場合があります。」とこのように書かれています。 そこで、地域が自主的に開設した避難所、具体的には集会所ですが、その地域の集会所が果たす役割というのが、今後重要になってくると思うのです。 そこで、何点か地域の集会所についてお聞きします。 まず最初に、災害時における地域の避難場所についてですが、集会所などの避難所の位置づけを市としてどのようにお考えになっているのか、お聞きします。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、避難所を自主避難所、拠点避難所、準拠点避難所、地域避難所の４種類に区分をいたしております。そのうち、72カ所の集会所などを指定しております地域避難所につきましては、地域におきまして自主的に開設されるもので、緊急時に、一時的に、必要な間、滞在する避難場所と、このように位置づけているところでございます。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ガイドブックにも書かれているように、集会所へ自主避難するとなれば、避難所としての機能も持ち合わせた集会所というのが必要になってくると思うのです。集会所のない地域もあると思いますが、そうした地域がどれほどあるとつかんでおられるのか、お聞きします。また、集会所のないところでは、災害時の対応はどこでされているのでしょうか。お聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 本市には、今366の自治会がありまして、そのうち集会所のない自治会は、約130の自治会であろうかと認識をしております。集会所のない地域におきましては、災害が想定される場合、早い段階から防災情報のほうを提供いたしておりますので、自主避難所、拠点避難所、準拠点避難所への避難をお願いしたいと、このように存じております。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 先ほども触れましたけれども、ガイドブックでは、自主的に集会所へ避難も呼びかけられています。しかし、具体的には、加佐地域の集会所は、浸水することが前提となっている集会所が７カ所あります。ことし６月議会で、同僚議員が、そうした集会所の改善を検討する必要があるのではと質問しましたが、答弁は、由良川緊急治水対策事業の宅地かさ上げ対象ではないとされ、改善を検討するとの答弁はいただけませんでした。浸水することが前提となっている集会所をそのまま放置することになりますが、これについていかがお考えなのか、お聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 各地域にございます集会所などを地域避難所に指定する際には、一定の基準を満たしているということが条件となります。今ありました浸水のおそれがあるとされる７つの集会所につきましては、現在、地域避難所には指定をいたしておりません。集会所のかさ上げを行っても、周囲の道路が浸水をいたしまして孤立する集会所でありまして、地域避難所に指定することは困難であるというぐあいに認識をいたしております。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 そしたら、ガイドブックに書かれていることと少し違うわけですね。ガイドブックに記載をされていることを、私は、順番に聞いていっているのですが、そうであるならば集会所の位置づけも新たにきっちりと定めていく必要があるし、市民の皆さんにもその点の周知といいましょうか、御理解といいましょうか、そういうこともお知らせする必要があると思います。 結局のところ、しかし、一番地域住民の方がよりどころにされるのは、近くの集会所であると思っています。状況によってはかなりの量の浸水が予想される場合は、また別途指定された避難所へ避難することも必要でしょうけれども、そこまでいかない場合もあるんですから、やはり浸水するということがわかっている、そういった前提で建っている集会所については何らかの検討が必要だと思うのですが、その点、もう一度御答弁ください。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） この地域避難所72カ所のうち、加佐にあります集会所を指定させていただいております地域避難所は29カ所ございます。この29カ所につきましては、宅地の高さにつきましても、そこのアプローチ道路につきましても、一定安全が確認できておるということで地域避難所を指定しておるという状況でございます。 御指摘の７カ所につきましては、仮に宅地かさ上げができましたといたしましても、安全が確認できない場所となりますので、地域避難所に指定することは困難であるという認識でございます。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 はい。それでは次に、土のうステーションについてお聞きします。 ６月６日に、土のうステーションが、大浦地区は平工業団地、東・中地区は赤れんがバーク駐車場、西地区は西舞鶴駅東口広場、加佐地区は加佐公民館と４カ所に開設されました。しかし、そこまで行くのが大変になってきている地域の実情というのがあります。地域で希望があれば地域の集会所とか、それこそ企業にも御協力をいただいて、その敷地の一角に土のうを置かせてもらうとかの工夫が必要と考えるのですが、その点いかがお考えでしょうか。お聞きします。
○議長（上野修身） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（矢谷明也） 土のうステーションは、大雨、高潮による家屋などへの浸水被害の未然防止のために、平成26年度から市域全体をカバーできるよう４カ所開設いたしております。この４カ所で市民の皆様に活用いただいておりますことから、新たな増設は考えておりません。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 先ほども申しましたけれども、そこの場所まで行くのがやっぱり大変になってきているという地域の実情というのがありますので、その点も考慮していただきたいとお願いもしておきます。 それでは、次に、土砂災害についてお聞きします。 京都府では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づいて、この間、順次、土砂災害による被害を受けるおそれがある場所の地形や土地の状況などを調査し、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を指定しており、市内では2,209カ所が指定され、全域で指定が完了しています。指定されたことで、住民の危機意識は高まるでしょう。と同時に、不安も高まるのです。土砂災害が起こる可能性があるのですから、その対策がどうなのか、対象地域の住民の皆さんは心配されています。 そこで、この指定された2,209カ所の対策など、今後どのように予定されているのでしょうか。お聞きしておきます。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、土砂災害警戒区域の指定に際しまして、全地域2,209カ所でございますが、ここにお住まいの皆様に、対象箇所のほか、詳細な内容につきまして、京都府とともに既に御説明のほうを申し上げております。 さらに、平成28年３月には、危険区域、避難場所、避難経路などをお示ししました土砂災害ハザードマップを作成のほうをいたしまして、該当する全戸に配布を完了いたしております。 市といたしましては、今後とも、その周知と防災意識の高揚に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 本市においては、京都府と一緒になって、市民の生命と財産を守るため、京都府が行う急傾斜地崩壊対策事業について、舞鶴市が、事業費の一部を負担し、京都府との連携のもと、着実な事業の整備促進を図るとされ、29年度も事業費1,825万円を事業費とし、志高、大丹生、大波下、小原地区が実施されているところです。 このように、この事業は、年に数カ所が対象となっているだけです。指定された箇所が2,209カ所あることから考えれば、年次計画を立てて対応する必要があると思うのです。土砂災害特別警戒区域に指定された、いわゆるレッドゾーンに指定されたところは、今後新たに家を建てることはできません。だからといって、放置しておいてもいいとは思っておられないとは思うのです。今住んでいる市民がそこにいるのですから、やはり計画を持って、優先順位もつけ、対応していく必要があるんじゃないでしょうか。その点では、どのようにお考えになっているのか、お聞きします。
○議長（上野修身） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、京都府が実施されているものでございまして、要配慮者施設や危険度が著しく高い箇所を優先的かつ計画的に実施されていると伺っております。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 対策となれば、かなり大がかりな事業ですので、財政的にも大変になってくるでしょう。しかし、市として、住民への周知と危機意識を持ってもらう、それだけでいいのかということが問われるんじゃないでしょうか。住民の命と財産、また安心・安全を守る自治体としての役割を、この問題でも発揮していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。お聞きしておきます。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 先ほども申し上げましたけれども、全地域で説明会を開催いたしまして、全戸に土砂災害ハザードマップの配布を完了いたしております。これにつきましては、引き続き、その周知、防災意識の高揚に努めてまいりたいと存じております。 あわせまして、土砂災害が想定される場合には、土砂災害警戒情報に基づき、避難勧告などを発動するということになりますので、迅速、的確な対応、それと安全な場所への避難を、ぜひとも市民の皆様にはお願いしたいというぐあいに存じております。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 先ほども少し触れましたけれども、いわゆるレッドゾーンについては、今後家を建てることはできないんですね。だから、そのまま、まさかそんなことはお考えになっておられないと思いますが、家を建てられないということは、今現在お住みの方が、どこかへ行かれるとか、その場からいなくなることになれば、そこはあくわけですから、まさかそういうお考えはないでしょうけれども、そういうのを待っておられるとは思わないんですけれども、考え方によっては、市民の皆様、そういう声をおっしゃるんで、そのことは市民の皆さんがそうおっしゃっているということをよくよく知った上で、こういったことについても対応を求めているんですから、それについてはしっかりと検討などもしていただきたいと思っています。市民の皆さんが心配されているんです。私たちの赤い地域はどうなるんやと。その声をしっかりと受けとめていただくようお願いをしておきます。 次に、自主防災組織についてお聞きします。 地震などの大規模災害が発生すると、建物の倒壊や交通網の遮断などにより、消防活動を初めとした災害応急活動が十分に行われなくなるおそれがあります。災害対応機関の対応能力をはるかに超えた平成７年の阪神淡路大震災では、地域の住民による初期消火、救助活動などが、被害の拡大防止に大きな役割を果たしたと言われています。 今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震を初めとした災害に備え、ふだんから、家庭はもとより地域ぐるみで防災について考え、防災対応力の向上を図ることはますます重要となっています。 本市においても、このようなことから、みずからの地域はみずからで守るという心構えで、安心・安全に暮らせる地域へ、地域の住民が自発的に防災活動を行う自主防災組織の強化についての取り組みがされているところです。 本市の８月１日現在の状況は、自治会単位の自主防災部136組織と自治連合会や区長連合会から成る自主防災会９組織が結成されています。組織率は約69％となっています。 145組織がつくられているということは、一定自主的に取り組もうという地域があるということですが、高齢化などにより組織を立ち上げるまでに至らない地域があります。そういった地域に、市は、どのような支援をされているのでしょうか。お聞きします。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 少子高齢化、人口減少、そして地域で支え合う力の低下、防災意識の希薄化など、さまざまな要因が重なり合い、自主防災組織の設立が困難な地域がございます。市といたしましては、この設立が困難な地域におきましては、地域防災の要であります消防団に支援を要請するとともに、防災意識が少し希薄な地域につきましては、引き続き、粘り強く地元説明会でありますとか防災訓練などを通じまして、自主防災組織の設立支援に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 この間、火災発生時における初期消火を目的とし、家屋の
延焼防止に努めるとし、地域で防火組織を立ち上げられた方とお話をする機会がありました。地域の事業所の協力も得て、その敷地に消火栓収納ボックスを設置され、毎年実施される自主防災の一環として位置づけ、今後の活動を計画されていました。 これらの施設整備に対する市からの補助制度がありますが、その中身と、それらの周知についてどのようにされているのか、お聞きしておきます。
○議長（上野修身） 岡山消防長。 〔岡山 正消防長 自席から答弁〕
◎消防長（岡山正） 消防施設の整備に対する補助制度につきましては、消防及び水防施設に対する補助金交付要綱に基づき、自治会等が設置する消火栓器具格納庫、それから消防ポンプ車庫、ホース乾燥台等の消防関連施設を主な補助対象施設とし、その補助率は、基準額の３分の２といたしております。 また、周知方法につきましては、毎年、消防団長に説明の上、それぞれの地域から消防関連施設に対する要望を確認する中で、周知を図っているところでございます。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 次に、市民病院の跡地を地域の災害に対応できる施設として利用すること等について、市の考え方をお聞きしておきます。 平成26年春に移転した市民病院跡地及び建物の活用について、市民病院跡地利用のあり方懇話会の提言を踏まえ、平成27年３月に、このまちに暮らす市民が健康で元気にスマートウェルネスシティと多様な文化の活性化を推進し、市民病院跡地を市民の健康増進と多様な交流・にぎわいの拠点としての整備を目指す市民病院跡地利用方針を策定し、民間活力の導入による施設整備を目指しているとされています。 ことし平成29年１月以降、市が所有する土地などの活用に向けた検討に当たり、活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性等を検討する調査、いわゆるサウンディング調査の実施結果概要の公表、活用案の検討が進められているところです。 まず、その進捗状況についてお聞きしておきます。
○議長（上野修身） 西嶋
政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 旧市民病院の跡地利用につきましては、平成27年３月に策定しました市民病院跡地利用方針のもと、市民の健康増進と多様な交流・にぎわいの拠点としての整備を目指しているところでございます。 西棟につきましては、文庫山学園・東公民館の機能集約と高機能化を図るべく、昨年度、改修工事の実施設計を行い、市民ニーズに合った魅力と機能を備え、誰もが利用できる施設としての整備に向け、財源の確保を初め、具体的な検討を進めているところでございます。 また、昨年７月から実施しておりました本館棟など建物の除却工事が、本年７月に完了し、現在、同跡地への民間活力導入による施設整備を目指し、昨年度、国土交通省が実施しました民間活力を導入した公的不動産活用支援事業による支援を受けて実施したサウンディング型市場調査の結果等を踏まえ、民間事業者が参入しやすく、また世代間・地域間等の交流を進め、時代に合った施設整備ができるよう、公募条件の整理等を行っているところでございます。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 市民病院は、浮島地区で長年地域医療の核として、その役割を果たしてきました。それに当たっては、地域の理解や協力も欠くことはできなかったでしょう。その跡地利用について、地域に貢献するという考え方も含めた計画が必要ではないかと思うのです。 そこで、具体的にお聞きします。 浮島地区の現在の集会所です。もともと、この地区には公民館がないため、浮島地区の有志や商店会の資金で建てられたと聞いています。建設当初は平屋でしたが、使用頻度等により途中から２階部分を増設された経緯があります。また、裏山の八幡山エリアは、京都府の土砂災害指定地域の面からも安心・安全の設備とは言いがたいものです。近年の異常気象や地域の高齢化の進行もあることから、地域の集会所も兼ね備えた災害時にも対応できる地域の拠点となる施設を市民病院跡地の一角に建設するというようなことを検討されてはいかがでしょうか。お聞きします。
○議長（上野修身） 西嶋
政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 平成27年３月に市が策定をしました市民病院跡地利用方針は、市民アンケート等の結果を反映した市民病院跡地利用のあり方懇話会からの御意見を踏まえ、策定したものであり、懇話会には、浮島地区の皆様にも御参加をいただいており、市民ニーズに合った計画になっていると考えております。 先ほども御説明をいたしましたとおり、西棟には、公共施設の機能を集約する計画となっておりますので、完成時には、地域の方々の集会や災害時の避難所にも御利用いただけるものと考えております。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それから、また先ほど、土のうステーションについてお聞きをしましたが、この市民病院跡地の一角を利用するという検討というのは、いかがなものかということでお聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 先ほど答弁させていただきましたとおり、現在開設しております４カ所で引き続き活用いただき、増設は考えておりません。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 これまで舞鶴市防災ガイドブックに沿って質問してきました。阪神淡路大震災の救助割合は、日本火災学会兵庫県南部地震における火災に関する報告書によりますと、自力では34.9％、家族には31.9％、友人、隣人には28.1％、ほかに公的な救助機関には1.7％となっています。この数字からも、近年言われています自助、共助というのは重要だと思うのですが、しかし、それはあくまでもしっかりした公助の裏づけがあってこそと考えるのです。 優先順位をつける問題ではありませんが、公助の位置づけというか、考え方について、その見解をお聞きしておきます。
○議長（上野修身） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 自助と共助、そして公助、それぞれがそれぞれに果たす大切な役割がございます。舞鶴市役所は、市民、地域の皆さんとともに、市長を先頭に全職員が一致団結して全力で災害に強い安全で安心なまちづくりの推進に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 一致団結して、災害に強い、市民の命と安全を守る、そのために頑張るというお答えでしたけれども、土のうステーションのところでもお聞きしましたけれども、ああいう回答では、そういう立場に立っておられるのかなという疑問を持たざるを得ない。このことを一言申し上げておきます。 ２項目めは、公共交通（バス路線）の利便性についてです。 この問題は、この間、会派としても取り上げ、質問してきたところです。本市では、市民・企業・行政がともに支え合うことによる持続的かつ魅力的な公共交通を実現するとして、平成23年10月に、本格的な少子高齢社会を迎え人口の減少が顕著となる中で、交流人口を拡大し、定住促進やにぎわいの再生を図ることなどにより、本市が目指すより魅力あるまちを創造していくためには、日常生活の円滑な移動手段を支える公共交通の果たす役割はこれまでにも増して重要となっているとして、舞鶴市交通基本計画が策定されています。 策定されてから５年以上が経過し、６年目を迎えようとしています。地域の状況等にも大きな変化もあり、見直しも必要になってきているでしょう。平成26年５月には、東西循環線がリニューアルされ、浮島や市場地域に住んでおられる方が、西舞鶴方面等に行かれる場合は、東駅で一旦乗りかえが必要となったこともその変化の一つです。 そのことで、昨年12月議会で我が会派議員が質問しましたが、その答弁は、東舞鶴駅において待ち時間なくスムーズな乗りかえができるよう、利用者に配慮されたダイヤを設定いただいており、リニューアルから２年半経過した現在では、利便性の高い路線として定着しているとの認識をお示しになりました。しかし、実際どうでしょう。その路線を利用されている市民からは「高齢者にとって乗ったりおりたりが大変。乗りかえが大変なんです。連絡も間に合わなくて、バスが出ていってしまうこともあるんですよ」と、このような声を聞いております。 そして、利用されている多くの方が「前のほうがよかった」と、こうおっしゃるんです。 このように、現実は、市の利便性の高い路線という認識とは大きくかけ離れているのが現実ではないでしょうか。いかがですか。お聞きします。
○議長（上野修身） 西嶋
政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 平成26年５月に実施をしました京都交通東西循環線のリニューアルは、それまで約40分に１本運行されておりましたダイヤを30分に１本のわかりやすいパターンダイヤに改正し、公的病院を循環するルートに変更することで、市民の皆様に最も利用されている東西循環線の利便性をさらに向上させたものでございます。リニューアルから３年を経過した現在、利用者が増加しており、平成25年度の利用者数約28万人から、平成28年度には約29万7,000人と１万7,000人も増加しており、利便性の高い路線として評価をしております。 リニューアルに伴いますルート変更により、浮島・市場方面から西舞鶴方面に行かれる場合には、乗り継ぎが必要になりましたが、この市場循環線は、議員も御承知のように東舞鶴駅から浮島・市場地域を循環しておりまして、おおむね１時間に１本、毎時間51分に発車するというパターンダイヤとして１日10本運行されております。 加えて、東舞鶴方面行きとしましては、朝来循環線や高浜線、合同庁舎行き、造船所行き、文庫山学園行きと、市場循環線以外にもバスが運行されており、リニューアルをされても利用しやすい路線となっていると認識をしております。 また、東舞鶴駅から西舞鶴方面への東西循環線の乗り継ぎ時間につきましても、中舞鶴経由の左回りが10分間、日赤病院前経由の右回りが20分間と、この間改善をされておりまして、現在では、間に合わないということはないと存じております。 さらに、乗り継ぎ時には、運転手さんが乗り継ぎ券を丁寧に発券をされておりまして、乗り継ぎ特別料金も適用される中、東舞鶴駅からの料金で西方面へ乗っていただけるなど、市場循環線利用の皆様には便利に東西循環線を御利用いただけるような状況をつくっていただいております。 同様に、高齢者外出支援事業を利用する場合につきましても、１乗車とみなしまして200円で御利用いただけることなど、現在も利用者に配慮した運行をバス事業者にしていただいている状況でございます。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 先ほど、浮島また市場にお住まいの高齢者の方からの御意見などもお伝えをいたしましたが、実際の声として、やはりそういう声が出ているということについては、どう受けとめられていますか、そしたら。
○議長（上野修身） 西嶋
政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） そういう声は、直接は舞鶴市のほうには入ってきておりません。また、日々、交通事業者、運転手さんなど、非常に丁寧に市場循環線については対応いただいております。そういう対応の中で、乗り継ぎの時間を改善をしたり、また乗り継ぎの割引についても本当に丁寧に対応をしていただいていると考えております。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 舞鶴市交通基本計画には、利用があってこそ公共交通の持続的な維持が可能との観点に立ち、乗って残すための課題について地域別に取り組みますと、このように書かれています。このことからも浮島・市場地域の皆さんの声に耳を傾ける、そういうことが私は必要だと思っています。一度、そうしたバスルートについてのアンケートもとるなどして、実際市民の皆さんがどうお感じになっているのか、先ほど言いましたように利便性の高い路線とおっしゃいますけれども、そういう認識を持たれない、持てない、そういう市民の皆さんがおられるので、やはりこの際、一度、市民の皆さんに対してアンケートをとるなどして、市民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けるべきだと思います。 この舞鶴市基本計画に書いてあるんですから、書いてある以上、その実現に向けて努力するのは当然です。市民への約束でもあるんですから、書いてあることに責任を持っていただいて、そうした対応も含めて検討していただくようにお願いしておきます。 次に、地方創生との関連でお聞きします。 今本市では、まちづくりの基本方針として、将来を見据えた舞鶴版コンパクトシティの形成が進められようとしているところです。それに向け、６月21日に開催された説明会に地域の方もお誘いをし、私も参加をしました。東西駅周辺に、居住誘導区域、都市機能誘導区域・誘導施設を集約するとの説明を受けました。そうなっていけば、東西駅周辺はより豊かになっていくでしょう。しかし、周辺部はどうでしょうか。周辺部の地域は、今でさえ路線バスが通っていない地域もあります。そういった地域の公共交通はどうされようとしておられるのでしょうか。お聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 西嶋
政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 本市では、鉄道、バス、タクシーといった多様な公共交通によりまして、高齢者外出支援事業もしっかりと行う中で、市内全域の公共交通を確保しているものと認識をしております。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 次に、観光との関連でもお聞きをしておきます。 舞鶴市交通基本計画でも「公共交通は、市民の日常生活はもとより、地域間の交流拡大や観光振興としても大きな役割があります」とされています。本市は、今「交流人口300万人・経済人口10万人」と随分観光に力を入れ、クルーズ船の寄港の増加や赤れんが周辺の観光客の増加で、ここ10年間で交流人口は倍増しています。 そこで、舞鶴を訪れていただく皆さんにとって、現在のバス路線はどうなのかという点で検証してみました。 クルーズ船からおりると、西駅までのバスはありますが、それからはタクシーやバスで観光されています。利便性という点から考えたとき、市内を周遊するバス路線の改善も必要ではないかと思うんです。例えば、具体的にはクルーズ船にはおふろがないことから、大衆浴場を紹介され、利用されている状況があります。しかし、そこへ行くには不便です。 このようなことから、利用者の利便性を考慮したバス路線ルートを検討する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。お聞きします。
○議長（上野修身） 西嶋
政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） クルーズ船の乗客につきましては、クルーズ会社が催行しますオプショナルツアーにおいて、観光客の皆さんは観光バスで引揚記念館、赤れんがパーク、五老スカイタワー、舞鶴港とれとれセンター等をめぐる市内観光を楽しんでおられます。 また、クルーズ船寄港時には、京都交通によります西港第２ふ頭から西舞鶴駅までのシャトルバスが15分間隔で運行しておりまして、西舞鶴駅から東西循環線や土日の周遊観光ループバス、タクシー等を利用することで市内の観光地をめぐっていただいておりまして、これまでにもいろんな対応をしながら、利便性の向上を図りながら、市内観光しやすい環境づくりに取り組んできているところでございます。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 観光地を結ぶループバスの停留所のことで、関連してお聞きをしておきます。 当然、そのコースには、先ほどもおっしゃいましたけれども引揚記念館も入っています。その引揚記念館のバスの停留所を引揚記念館に乗り入れることはできないのでしょうか。これもまた市民の皆さんからお声をいただきましたが、東へ向かう例えばバスに乗る場合、道路を横断しなければなりませんし、トンネルのところのカーブのところでもあるということで大変危険な思いをしたという、こういう市民の皆さんの声を聞いているんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。お聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 西嶋
政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 引揚記念館の路線バス等の乗り入れにつきましてでございますが、現在、引揚記念館に非常にたくさんのバスが来ておる状態です。また、それに加えまして、路線バスというのはバックをするとか、そういうところは危険になりますので、そういう運行はされておりませんので、ロータリーとか必要になってくるという状況の中で現在の位置としてはトンネルの出口との安全性も考えながら現在のバス停の位置になっていると伺っております。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 だから、そこのところが、危ないから改善していく必要もあるんじゃないかということをお聞きしているんです。観光に随分力を入れていただいて観光客もふえている中で、そういったところに手が及んでいないということについて、いかがお考えですか。
○議長（上野修身） 西嶋
政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 観光バスを利用してたくさんの方が来られておるところで、駐車場が非常に多い状況となっています。ちなみに、路線バスを御利用する方につきましても、そんなに遠くないところにバス停はございますので、今のところ、そういうお声は聞いておりませんので、今の対応とさせていただいております。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 確認しますけれども、そういう声は届いていないんですね。確認します。そういう声はきていませんか。私は何人かの市民の皆さんから、直接舞鶴市のほうにお問い合わせしましたということなんですけれども、届いていないんですね。
○議長（上野修身） 西嶋
政策推進部長。
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 具体的には届いてはおりません。また、安全も期しながらのバス停の設定というふうにしているというふうに考えております。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 それでは、３項目めは，子育て支援の充実についてです。 子供の貧困、この言葉も耳なれてしまった状況がある今日、子供たちのあらゆる面での育ちを保障していくことは社会全体で取り組むべきものであり、それぞれの自治体としても優先すべき課題の一つとして取り組まなければならないと考えます。 本市においては、そのような位置づけもされ、人口減少に歯どめがかからない中で、さまざまな子育て支援施策を充実させていく取り組みを進めていただいているところです。 そこで、まず最初に、保育にかかわって何点かお聞きします。 待機児童の問題です。 厚生労働省は、９月１日、認可保育所などに入所できない４月１日時点の待機児童は２万6,081人で３年連続増加したと発表しました。本市は、この間、待機児童はゼロとおっしゃってきていますが、この前、保育所の入所を断られたという方とお話をする機会がありました。保育所入所をお願いに行ったところ、認可保育所はあきはないと言われたとのことでした。待機児童ゼロとおっしゃりながら、このような状況を生み出しているのはなぜなのでしょうか。また、今後どのように改善されようとしているのか、お聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 本市の認可保育所の定員は、公立と民間合わせまして15園で合計1,610人でありまして、さらに定員の120％までの入所が可能となっております。 ８月１日現在の入所児童数は1,607人、またそこに従事しております保育士の数は347名でございまして、施設の規模的には入所可能でございますけれども、近隣に入所可能な園があるものの、希望される園が既に受け入れ可能園児数を超えている、あるいは保育士が不足をしている場合で、その希望園に入所できず、あきを待っていただいているケースも発生をしているところでございます。こうした、いわゆる入所待ちのケースは、国の考え方では待機児童に含まれないところでございます。 こうした入所待ちの発生要因としてまず考えられますのは、全国的な傾向でもございますが、夫婦共働きや核家族化の進行等で保育を必要とする家庭が増加をしまして、保育ニーズがこれまで以上に高まっていることでございます。さらに、先ほど申し上げましたように保育施設の総量的には対応ができるものの、慢性的な保育士不足が続いていることが大きな要因になっているものと認識をいたしております。 こうした状況を打開し、保育士不足を解消していくため、今年度から保育士の処遇改善について本市独自の支援策を打ち出しまして、保育士の確保や離職の低減につなげていくこととしております。 さらに、保育の実践に不安をお持ちで現場復帰を迷っておられる方や、保育士資格を有しながら保育に携わってこられなかった方を対象といたしまして、保育の実習体験ができる機会の創出や就業におけるさまざまな助成制度の情報提供など、いわゆる潜在保育士の復職等に向けた支援にも取り組んでいるところでございます。 しかしながら、近年、特に乳児の入所の御希望がふえまして、保育士不足に拍車をかけているところでございます。御承知のとおり、保育士の配置基準は、例えば保育士１人で保育できる子供の数はゼロ歳児では３人、１、２歳児におきましてはそれぞれ６人、３歳児においては20人であり、年齢の低い子供が多いほど、保育士の数もより多く必要となるところでございます。 そうした中、９月に入りまして、ゼロ歳児及び１歳児につきましては、入所の御希望があった場合に、利用できる保育所の紹介がすぐにはできない状態となっております。市では、このような状態が続きますと待機児童の発生につながりかねないという認識を持って対応をしておりまして、現在まずは公立保育所におきまして一時的に受け入れができる人員体制の整備を行っているところであります。 市といたしましては、待機児童ゼロを堅持していくため、引き続き、民間保育園と連携をより密にしながら、保育士の確保に向けたさまざまな取り組みを積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 はい。それでは、少しお聞きをしておきます。 あきを待っているこういう児童も確かにいるということですね。そしたら、そのあきを待っておられる入所待ちの児童と待機児童との違いは、一体何なんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほどの答弁でも触れさせていただきましたとおり、入所希望園の近隣に入所が可能な園があるものの、入所を御希望される園には入所ができず、あきを待っていただいているケースを単に入所待ちというふうにして扱っておりまして、また希望する園はもとより、近隣の園にも入所ができないケースを待機児童として扱っているところでございます。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 待機児童の定義というのが、いろいろ自治体によって違うようです。この間も幾つかの自治体を調べてみましたけれども、希望する園に何カ所か入れなかったらもう待機児童１としてカウントするというようなそういう自治体もあります。そのお母さんの状況、家庭の状況などにもより、やはり近隣でないと預けることができない、そういうお母さんも実際おられるわけですから、それをもって待機児童ではないというような位置づけをされることについてはいかがなものかなということを思います。総合的な子育て支援の充実をしていると声高々におっしゃっているならば、こういうところでも、きっちりと希望する園に子供を預けることができる、そういった整備についても検討というか、充実というか、していただきますことをお願いをしておきます。 先ほども触れられましたけれども、やはり保育士が不足しているというようなことをおっしゃいました。その解消に向けて、いろいろと本市でも保育士の処遇について改善をするために事業費補助も出しているところです。29年度では、保育士の処遇改善事業費補助が新たに予算化されています。国による保育士処遇改善、具体的には全職員対象に給与月額6,000円を引き上げ、それに加え、本市独自で8,000円を上積み支援するというものでした。単純に考えれば6,000円プラス8,000円で合計１万4,000円が給与月額に上乗せされるものということも考えられるのですが、こういうことで、現場からは喜びの声も聞いているところです。しかし、現場から実態は少し違うという、このような声も聞いています。 この補助金については、保育士の処遇改善のための補助金ではなかったのでしょうか。お聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） まさに、これは保育士の処遇改善のための予算ということで、人件費に充ててくださいということでお願いをしたものでございまして、民間の12園に対しまして保育士等の人件費として助成をしていくものでございます。積算の考え方は、常勤の保育士及び調理師等の保育所職員を対象として、１人当たり月額8,000円の賃金加算をするものでございます。 この加算金額につきましては、人件費に限定して充当するものでございます。ただ、各園における全職員の給与体系のバランスとかそれぞれございますので、その辺を勘案して、配分方法につきましては国の考え方にも準じまして、各園の御判断によることで運用をしているものでございます。 したがいまして、本市が行う賃金加算分を対象となる常勤保育士等以外の職員の方にも配分をされる園におきましては、当然お１人当たり月額8,000円に満たない事例が生じてくる場合もあるという実情がございます。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 それでは、市としてそのような実態を掌握されているのか、お聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） それぞれ園のほうからは充当計画につきましていただいておりまして、実態を掌握いたしております。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 次に、公立認定こども園についてです。 より効率的・効果的な施設とするため、設計の細部調整等に時間を要したことから、設計書の作成がおくれ、全体の工程に影響を及ぼしたとして、着工が平成29年10月から平成30年１月に、園舎完成が平成30年６月から平成30年８月に変更されました。開園時期は平成31年４月と変更はないとのことですが、整備スケジュールを見ると、建築工事が短縮されていたり、全体の工事施工期間が短くなっています。子供の施設だけに工事施工の期間が短くなったことで、当初予定されていた保育機能等が低下するとか、安心・安全面が後退しないのかと心配するのです。 そのような心配はないのでしょうか。お聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 公立認定こども園の整備につきましては、このたび、その着工時期を平成30年１月に変更させていただきましたが、これは詳細設計を進める中で工事スケジュールを見直したものでございまして、施工上の安全面も含めた点、それから指摘の施設の機能は十分きちっと確保するという中で、平成31年４月の開園を目指して取り組みを進めていくということになったものでございます。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 この項目の最後、質問の最後は、子供の医療費助成の拡充についての市の考え方等についてです。 子供は、未来の主人公であり、社会の希望であり、誰もが子供たちの健やかな成長を願い、安心して子育てできる社会の実現を願っています。そうしたことからも、子供の医療費助成は全ての市区町村で行われています。しかし、年齢、所得制限など、助成の内容は都道府県、市区町村でまちまちです。子供が病気のときに、どこに住んでいても安心して必要な医療が受けられるように、全都道府県、市区町村が行っている子供の医療費助成制度の土台として、国が責任を持って子供の医療費助成を社会保障政策の中に位置づけ、みずから制度を構築すべきものと考えます。 本市においても、そのような考えのもと、全国市長会を通じ、国へ粘り強く要請していただいていると認識していますが、改めて、この点での本市のお考えをお聞きします。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 子供の医療費の助成につきましては、本来、国が行うべきものであることを踏まえ、国の責任において制度化されるべきものであると考えております。今年度も、市長会を通じて要望しているところでございます。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 国保の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーの廃止についても、全国市長会として長年要請していただいた結果、国も重い腰を上げ、廃止されたものと認識していますし、子供の医療費助成の前進と言えるものと思っています。 この間、本市独自においては、段階的に就学前まで拡充され、さらに平成23年10月からは小学校卒業まで拡充、今日においては通院に3,000円という上限はありますが、中学技卒業まで前進しています。そのことで、子育てされている親御さんからは喜びの声も聞いているところです。このように、総合的と言われている中で、市独自で段階的に拡充していただいてきました。 そこで、どのような目的や思いで京都府の制度に上乗せし、拡充されてきたのか、改めてお聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 本市におきましては、子供の健康の保持増進はもとより、健やかに子供を産み育てられる環境づくりや子育て世帯の経済的負担軽減を目的として、府の拡充に加えまして、独自の拡充を、身の丈に応じて段階的に行ってきたところであります。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 今、京都府の制度に独自に上乗せしていただいている思いとかも聞かせていただきました。しかし、この北部５市２町の中での状況を見たとき、助成制度のおくれというのは、やはり見過ごすことができないのです。この間、舞鶴市は総合的な子育て支援に取り組んでいる。だからさらなる医療費助成は考えていないとおっしゃってきています。しかし、ほかの自治体でも、健やかな子供の成長を願い、子育て世帯の負担軽減をとの思いで子供の医療費助成の拡充を初め、総合的な子育て支援はされているのではないでしょうか。他市の状況をどのようにごらんになり、どのように評価されているのでしょうか。 そこで、お聞きをします。 総合的とおっしゃっていますが、例えば舞鶴市と綾部市、舞鶴市と福知山市、舞鶴市と宮津市、舞鶴市と京丹後市、舞鶴市と与謝野町、舞鶴市と伊根町、どう違うのかということが疑問に思うわけです。この点、この違いについてはどのようにつかんでおられますか。いかがですか。お聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 本市におきましては、総合的な相談・支援を行う子どもなんでも相談窓口や子育て交流施設あそびあむ、さらに今年度29年度からは保育士の確保に向けた本市独自の処遇改善事業など、本市ならではの子育て支援事業に取り組んでおります。 他市町におきましても、地域の実情に応じて子育て支援事業に取り組んでおられるところでありますが、他市町との比較により事業を実施するのではなく、従来から医療費助成を含め、総合的な観点から子育て世帯への支援の充実に努めてきたところであります。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 他市町との比較ではなくとおっしゃいましたけれども、しかし今
北部地域連携都市圏、こういう中で総合的にそれぞれの地域の特性を生かすとともに、それぞれどの地域で住んでいても余り格差がないようなことも含めて、きっとその北部連携都市圏のビジョンの中で御議論されているものと思っています。 福知山では児童館があるとか、総合的な子育て支援というのはそれぞれに取り組まれています。このような人口減少が続く、少子高齢化が進む中で、そういう取り組みをされた上で、それぞれが子供の医療費助成制度の拡充をされている。このところを見ましても、私は、そうほかの地域と大きな差はないと。舞鶴市独自が頑張ってやっていただいていることは重々承知をしておりますけれども、ほかの地域も頑張ってやっている。それに加えて、この子供の医療費助成制度は拡充をしている。こういうことだということを申しておきたいと思います。 先ほども触れましたけれども、
北部地域連携都市圏ビジョンが出され、京都府北部が１つの生活圈と言われているのですから、北部どの地域でも子供の医療費助成はせめて中学校卒業まで拡充し、都会にはない子育て安心の環境を有する連携都市圏を実現していくことは本市のまちづくりとも合致するのではないかと考えるのですが、その辺はどのようにお考えになりますか。お聞かせください。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 京都府
北部地域連携都市圏ビジョンにつきましては、助成事業などを横並びにするといったものではなく、役割分担と機能強化により各市町の強みを伸ばし、施策効果の 最大化と行政コストの低減化を図るものであると考えております。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 横並びにするのではなくとおっしゃいました。しかし、こと子供の命にかかわる問題などについては、若い子育て世帯の経済状況なども考えて、他市でやっているんでしたら、そのあたりも十分他市のことも考慮しながら、舞鶴市も他市に負けないような子供の医療費助成の拡充もしていただきたいということを申し上げておきます。 それでは、次に、通院の3,000円の上限についてですが、その上限を取り除き、入院も通院も中学校卒業まで拡充するためにはどのくらいの財源が必要なのか、この点をお聞きしておきます。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 非常に出しにくい数字ではあるんですけれども、あくまでも推計値でありますけれども、上限を取り除いた場合、対象者約2,000人に対し約2,300万円の財源が必要となります。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 この問題については、平成26年の６月議会で当時の保健福祉部長さんに確認しましたけれども、そのときは対象者が2,400人ということで合計で5,400万円の財源が必要との答弁をいただいています。それから見ましても、今2,300万円というような数字を示していただきました。これだけ子供が少なくなったとかいろんな関係もあるでしょうし、そのかかる財源は以前に比べると低くなっているんだなということで、改めて、あ、これはいけるかなというか、これはチャンスじゃないかなということも正直率直に思いました。 それでは、償還払いについて、最後お聞きをしておきたいと思います。 中学生の通院の3,000円以上の部分の償還払いや時間外の償還払いについてです。一旦窓口で支払った後で、手続をして戻ってはきますが、それが大変だという多くの意見などもいただいています。 そこで、まず償還払いの実績についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 小学生の外来診療に係る助成については、拡充の際、事前に医師会との協議により時間外診療分を償還払いとしたところであります。28年度におきましては348件、金額が105万1,402円となっております。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 それでは、実績は今お示しをいただきました。 では、この償還払いの考え方は、どうなのでしょうか。 本市では、以前から、他市が現物給付をやっていても償還払いとされてきています。その当時から、他市にできてなぜ本市ではできないのかなと不思議でなりませんでした。医師の疲弊の問題や、かかる労力の問題などがあるとおっしゃってきました。しかし、実際多額の予算を有することもないのですから、この際、償還払いを現物給付にしてはいかがですか。お聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 限られたマンパワーの中で、医師の疲弊を防ぎ、安心して医療にかかれる体制を維持するために償還払いとしたところでありまして、この償還払いについては維持していきたいと考えております。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 この償還払いについては、平成26年の３月議会で、当時の保健福祉部長さんから「医師会や各公的病院と協議しながら検討していきたい」と、このような答弁をいただいています。 それでは、この間どのような検討をされてきたのか、お聞きをしておきます。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 医師の疲弊を防ぎ、安心して医療にかかれる体制を維持するための現行の助成方法を継続していただきます。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 いやいや、この間どんな検討をそしたら具体的にされてきたんかということを聞いているんで、だからその辺の答弁をお願いしたいんです。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどお答えしましたように、市として、医師の疲弊を防ぎ、安心して医療にかかれる体制を維持するため、現状では償還払いを方針としております。協議は行っておりません。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ちょっともう一回確認をしますけれども、協議もしていないんですね。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 償還払いに関する協議は行っておりません。
○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 協議しながら検討していくとおっしゃっているんですから、本会議場でされた答弁については責任を持っていただきたいと思うんです。なぜ、そしたら今までそのような答弁をしておきながら協議もせず検討もしなかったんですか。その辺のはっきりした説明をしてください。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 検討した結果が、医師の疲弊を防ぎ、安心して医療にかかれる体制を維持するために現行の助成方法を継続するという方向に検討したということでございます。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 先ほど言われたじゃないですか、協議していないと。その答弁はどうなんですか。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 協議していないのは、医師会との協議をしていない。検討については、市として、この償還払いを維持するというふうに検討したということでございます。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 先ほど言いましたね、医師会や各公的病院と協議しながら検討していくと言われたんですから、医師会の皆さん方がかなりの疲弊をされているということで、当時はそういうこともあって償還払いにしているんだとおっしゃったんですよ。ですから、医師会と、そしたらなぜ協議をされないんですか。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどから答弁していますように、医師の疲弊を防ぎ、安心して医療にかかれる体制を維持するために現行の助成方法、償還払いを維持していくということでございます。
○議長（上野修身）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 答弁に責任をひとつは持っていただきたいということを思いますし、しっかりと医師会、それは市で検討されたとおっしゃいましたので、舞鶴市で検討されてきてこういう結果をとられていると思うんですけれども、やはり相手さんもおられるということも重々私も理解はできるんです。ですから、医師会の皆さんとも御協議をいただく、今この償還払いの件数を言っていただきましたけれども、そういうことも含めて、償還払いもせめてなくしてほしいというような声もしっかりと医師会の皆さんにも届けていただきながら、前向きに協議をして検討していただきたいということを改めて求めておきます。 先ほど、やりとりの中で、この点もなぜできないのかということが、今の説明では、私は市民の皆さんも納得されないと思います。この間、休日急病診療所も開設されました。医師の疲弊を防ぐため償還払いとされてきたことも、幾分か改善されたのではないかと思います。きちんと医師会等と協議し、検討されるよう強く求めておきます。 今回の質問で、他市も子育て支援を総合的にそれぞれ取り組まれていることもはっきりしたと思います。財政面でも、本市だけが飛び抜けて厳しい状況ではないということや、子供の医療費助成の考え方についても大きな違いはないことがはっきりとしたと思います。そうした中で、北部５市２町だけを見ても、子供の医療費助成は、他市町は本市の前を行っているんです。 先ほども言いましたが、都会にはない子育て安心の環境を有する連携都市圏を実現していくことは本市のまちづくりとも合致するんですから、よく検討もしていただいて、総合的な子育て支援をさらに前進させる上においても、こと子供の命にかかわる子供の医療費助成の拡充に本市の子育て世帯への応援メッセージとして反映していただくよう要望し、質問を終わります。（拍手）
○議長（上野修身） この際、休憩いたします。 午後１時５分から会議を行います。 午後０時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 再開
○議長（上野修身） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、小谷繁雄議員に質問を許します。 小谷繁雄議員。 〔小谷繁雄議員 発言席から発言〕（拍手）
◆小谷繁雄議員 公明党議員団の小谷繁雄でございます。 通告に従い、一問一答にて２項目質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、ひきこもり対策についてお伺いします。 平成28年９月の内閣府の調査では、15歳から39歳までのひきこもりの人が、全国で推計54万1,000人に上ることが、内閣府の調査で判明しております。平成22年の前回調査に比べ約15万人は減ってはいますが、依然50万人を超える高水準であります。ひきこもりの人とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組みが求められているところであります。 今回の調査で注目すべきは、ひきこもりの長期化・高年齢化が顕著になったことであります。ひきこもりの期間については、７年以上が34.7％と最も高く、１年から３年が最多だった前回より長期化の傾向にあります。ひきこもりになった年齢は、20歳から24歳が34.7％と最も多かったものの、35歳から39歳が10.2％と倍増している状況であります。ひきこもりは長期化するほど解決が難しくなるとされており、本人がひきこもり生活になれてしまう傾向があります。また、ひきこもりの子供が高年齢化するに従って親も高齢になると、子供と向き合う気力、体力がどうしても衰えてしまい、その上、親が亡くなった後の子供の生活維持も大きな課題としてあります。 社会的なひきこもりの問題としては、社会構造の変化も原因となり、黙々と物づくりに打ち込める仕事も少なくなり、サービス業などの第３次産業の割合が高くなり、コミュニケーション能力が求められる時代となりました。本来であれば、真面目にこつこつと働ける人たちもうまく立ち回れないため、ますます行き場を失っているとも言われております。現代のストレス社会の中で、ストレスが大きくなり過ぎて自分自身ではどうにもできなくなり、社会とのかかわり合いを控え、自分を守ろうとするところであります。この状態を外から見るとひきこもりとなります。このようなひきこもりは、疲れ切った心の状態を改善するための充電期間だと言われております。しかし、その原因をひきこもっている当事者やその家族にあると考えるのではなく、現代の社会構造の問題として捉え、社会全体で支えていくことが重要であります。 以前は、甘えているとか、親の育て方が悪いなどと誤解や偏見も多く、家庭内暴力とかさまざまな苦しい状況があるにもかかわらず、家族はどこにも相談できない状態でありました。また、国のほうでもひきこもりの確かな定義もなく、明確なガイドラインもない状況で、支援が難しいという認識でありました。 平成21年度から、厚生労働省でひきこもり対策推進事業を創設し、ひきこもり地域支援センターの整備を進める中、秋田県の藤里町においては、常々ひきこもりが多いと感じていた町民の申し出により、ひきこもりの実態調査を始めた事例がよく紹介されております。もう４年前になりますが、ＮＨＫのクローズアップ現代でも紹介され、反響を呼びました。藤里町の人口は、平成28年４月現在、3,532人で、ひきこもりの調査を社会福祉協議会が中心となって、自治会、民生委員、ＰＴＡのネットワークを活用して、全世帯を訪問調査してひきこもりの実態を調べた結果、町内に113人にも上るひきこもりの人がおられることが判明しました。これは、まちの現役世代の10人に１人という深刻な結果でありました。 そこから社会福祉協議会が中心となり、まち全体でひきこもりの人の自立や就労のための支援として、中間的就労の施設を設立し、働く場を提供しながら、一人一人に丁寧に寄り添いながら、多くのひきこもりの人が仕事につくことができたとありました。 このように、問題解決には、まず現状を把握することが重要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 また、本年度から、京都府が取り組んでいる脱ひきこもり対策事業において、民生児童委員や民間支援団体を通じて、ひきこもりの実態調査を始められているとお聞きしておりますが、今後の舞鶴市の対応など、どのように進めていかれるのかお尋ねします。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 小谷議員のひきこもりの現状調査についての御質問にお答えします。 ひきこもり相談につきましては、生活支援相談センターにて相談を受け付け、支援を行っているところであります。これまでから、ひきこもり相談は、繊細な事案であることから、関係機関や民生児童委員を初め、自治会などの地域との連携を深めることにより、現状把握に努めているところであります。今年度、29年度、京都府においては、ひきこもりの実態調査が行われておりますので、その結果を踏まえながら、引き続きひきこもりに対する支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 今後は、本市においてもこの現状を踏まえて、次のステップにつなげる取り組みをお願いしたいと。先ほど生活支援相談センターでその窓口ということで、今始められています。ひきこもりを初めとする生活困窮や就労支援などをしていただきまして、平成27年４月に施行された生活困窮自立支援法に基づいてやっていただいておりますが、その相談件数が平成27年度では256件、平成28年度では242件あり、ひきこもりの相談と思われる件数は、平成27年度が29件、平成28年度が９件という状況であります。この数字から推測すると、まだまだ相談したくても誰にも相談できずにもんもんと悩んでいるだけの家族もおられ、また、その家族の方は、相談窓口に来ることはほとんどない状態ではないでしょうか。こうした場合、アウトリーチ（訪問による支援）が重要になってくると思います。しかし、このアウトリーチが、非常に難しい問題であるとも思っております。やはり実際に他人が来るというのは大変なプレッシャーですから、そのことによって本人と御家族の関係が難しくなったり、本人がますますプレッシャーを感じてしまうことになります。 そこで、まず１戸１戸丁寧に情報を提供して、その後ぽんと後押しのできるような、ひきこもりの状況を的確に捉えられ、いろんなつなぎ役のできる専門家の協力が必要になってくると思います。現在、本市では、京都府から専門相談員の方が月２回の相談日において相談対応していただくなど、一人一人に寄り添ったきめ細かな対応をしていただいております。そして、生活支援相談センターでは、相談者の中には病院治療が必要な方もおられ、いろんな相談を受ける中で対応していただいております。また、そのほかにも地域福祉コーディネーターの方など、みんなで支えていくということがこれから必要になってくると思います。 そこで、相談窓口に来られない方へのアプローチについて、いろんなひきこもり状態の中で外に出たくないという人に対して、今後どのようなアウトリーチ、訪問支援を行っていかれるのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） ひきこもりの相談窓口に来られない方の支援についてお答えします。 生活支援相談センターへの相談は、来所が困難な方につきましては、電話でも受け付けておりますほか、ひきこもり相談に限らず、相談支援員が家庭訪問を行っているところであります。 また、京都府が実施しております訪問支援事業チーム絆により、臨床心理士の資格を持つ専門相談員による訪問支援も実施されており、今後もこのチーム絆と連携を図りながら、ひきこもりに対する支援を行ってまいります。
○議長（上野修身） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 電話対応など、家庭訪問をしていただいているということです。 また、次に、ひきこもりのサポーターの養成についてお聞きしたいと思います。 ひきこもりへの支援は、時間と労力がかかるとされる中で、同サポーターは、継続的に訪問して本人と家族を支える対策も考えていかなくてはなりません。効果的な事例を挙げますと、ひきこもり本人との距離感を尊重して、手紙を使ってきめ細かな対応をするなど、本人や家族にとって本当に力強い支援となっております。 厚生労働省では、平成25年度よりひきこもりやその家族を支援するひきこもりサポーター養成事業とひきこもりサポーター派遣事業を始めております。この事業は、ひきこもりの経験者やその家族、ボランティアの経験者などが養成研修を受け、ひきこもりサポーターとして当事者の御家庭に派遣され、学校や職場への復帰に向けての助言や専門職の相談支援の紹介、さまざまな情報の提供などを継続的に実施していく制度であります。サポーターの養成研修は、都道府県で行い、サポーターの派遣や管理は、市町村の事業として実施し、負担割合は、国と市町村が２分の１となっております。社会福祉法人、ＮＰＯなどに事業委託をすることもできる制度であります。 そこで、本市の取り組みの現状と、今後、国・府とも連携をしながら取り組むこのような事業をぜひ実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） ひきこもり本人やその家族を支援するためのひきこもりサポーター派遣事業の実施についてお答えをします。 先ほども申しましたように、生活支援相談センターにおいて、ひきこもりの相談を行っているところであります。今後、京都府における実態調査の結果などを踏まえながら、ひきこもりサポーター派遣事業などの必要性について、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 実態調査を踏まえながら、次への支援を今後とも考えていただきたいと、こう思います。よろしくお願いいたします。 今後はそれに加えて、積極的な窓口の広報、周知が重要になってくると思います。悩んでいる家族や本人が、相談を聞いてもらえると、こう感じられることが第一であります。このことは、自治体として取り組む問題であると思いますが、その点についてお聞きします。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 相談窓口の広報、周知についてでありますが、１人でも多くのひきこもりに対する支援を行うためには、ひきこもりで悩んでおられる方を初め、その御家族や支援者自身などへの相談窓口の周知が必要であると考えております。これまで本市としましては、生活困窮者自立支援制度や生活支援相談センターの役割など、広報まいづるや市ホームページ等に掲載しておりまして、また民生児童委員連盟や保護司会など、各関係機関への説明会も実施してまいりました。 さらには、町内会、市内の病院、介護事業所、スーパーなどの事業所にパンフレットの配布を行い、周知に取り組んでいるところであります。 今後とも機会あるごとに、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 よろしくお願いいたします。 また、生活支援センターでは、一人一人に寄り添いながら対応されておりますし、そうした中で、次につなげるひきこもり支援として、どう就労に結びつけるかが大事だと、こういうふうに思っております。先ほどの藤里町では、ひきこもり支援としてさまざまな取り組みをする中で、１人の若者が自分も働きたいと訴えたことが、担当者からすると余りにも予想外の言葉であり、そのことがきっかけとなり、ひきこもりの彼らは、働く場を求めているのかもしれないと思い直され、早急に働くきっかけをつくろうと今までの方針を転換、引きこもっている人たちのための就労支援施設の構想を打ち出し、町役場の協力を得て福祉の拠点を開設、現在では本格的に働くまでの中間的就労として、多くの人が自分の役割を見つけ、働いておられます。 ひきこもりの多くの方は、働く場所がないために家に引きこもらざるを得なかった人たちであり、チャンスがあればよみがえりたい。しかし、ひきこもりの状況は、人それぞれ違い、実は病気の方ももちろんおられます。就職活動に落ちてもう自信がなくなったとか、人間関係で疲れてしまったり、職場の厳しさについていけない。また、どんな地域でも、都会でも、地方都市でも、若い人でも、そうでない人でも、誰もがひきこもりになる可能性があります。いろんな状況の中で、仕事に関する情報を求めておられる方がいるという事実であります。そのような方へ就労先を創意工夫して提供できるか、そこが重要であると思います。今、置かれている状況の中で、いきなり正社員とか難しい仕事ではなくて、できることを少しずつやっていくためのいろんな受け皿があって、その中から次の段階に進んでいくという、そういう受け皿づくりとなる働く場所というものが、とても大事になってまいります。 本市における就労に対する支援策としては、ふるるファームや京都府の委託事業者が、舞鶴市北浜において就労支援していただいております。このような中間的就労としての働く場のさらなる充実と就労先の開拓が、大切であると思っております。今後、本市としてどのような取り組みをお考えなのかお聞かせください。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） ひきこもりの方への就労支援についてお答えします。 ひきこもりによりすぐには仕事につくことが難しい方には、本市では、生活困窮者自立支援制度において、日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練や、就労への意欲を生み出し、就労へとつなぐことを目的とした農業体験ボランティアなどの就労準備支援事業を実施しております。また、国が実施する地域若者サポートステーション等への紹介も行っているところであります。この就労準備支援事業を利用していただくことにより、昨年度は１名、今年度は現在で２名の方が、一般就労につながっております。 今後は、農業体験ボランティアの受け入れ先や中間的就労ができる事業者の開拓を行うなど、さらにひきこもりの方への就労支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 事業開拓もしていっていただきながら、今後ともさらなる支援をお願いしたいと思います。どこかで支援を求めていらっしゃる方があると、こういうことは間違いないと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 学校教育現場における負担軽減について、市の見解をお伺いします。 初めに、学校給食費の公会計について質問いたします。 学校徴収金には、大きく２つに分類すると、学校給食費ともう一つは教材費、ＰＴＡ会費などの徴収金があります。学校給食費を費用負担で分けると、給食にかかわる設備、人件費などは市が負担し、給食の食材費は保護者の負担となります。本市では、小学校の保護者負担は１カ月4,100円、中学校では１カ月5,200円となり、保護者負担となる総額は、平成28年度の舞鶴市の学校給食決算報告によると、小学校18校での学校給食費は約２億2,500万円、中学校では約１億2,900万円、合計で約３億5,400万円になるとお聞きしております。本市の一般会計支出総額を含めますと、７億5,700万円となります。小学校18校では、給食費会計処理は、各学校現場に任されており、これら学校の先生が、給食費を初め徴収金の管理を行っておられます。 万一、口座から引き落としができなかった場合には、児童のお宅に催促にも行っている状態であり、先生方の事務負担も大きいと思います。本来であれば、先生方は少しでも子供たちと向き合う時間が欲しいと感じておられるのではないでしょうか。また、学校現場では、徴収管理など事務負担が発生し、現金を扱うことによる事故の懸念も考えられます。 その中で、中学校７校では、ランチ方式によって一括運営管理されており、市教委が管理している状況であります。小学校においても、市教委が市内の各学校全体の学校給食費を一元管理するほうが効率的ではないでしょうか。そうすれば、保護者も口座から引き落とす場合、金融機関が複数から選択できるなど、利便性の向上にもつながります。また、教育現場の働き方について、教育環境が時代の流れとともに変化している状況の中で、少しでも子供たちと向き合う時間がとれるよう配慮しなければならないと思っております。 そこで、教育委員会として、学校ごとの事務負担の軽減など、効率化、透明化にもつながると考える学校給食費の収納管理に対する見直しについて、御見解をお聞かせください。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） 小学校における学校給食費の収納事務等につきましては、それぞれの学校において、教員や事務職員により行っておりますが、教職員の事務負担の軽減を図る上で、今後よく検討してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 よろしくお願いしたいと思います。 それと、学校給食法第４条においては、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならない」としております。設置者は、実施主体である舞鶴市となり、学校給食の実施者を舞鶴市と考えるならば、小・中学校全体で３億5,400万円にも上る給食費を公金として扱うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） 給食費の取り扱いにつきましては、昭和32年に旧文部省の管理局長から、学校給食費を学校の私費会計とする見解が出されており、今日まで多くの自治体が、この解釈に基づき経理を行っており、本市におきましても、これまでその見解に基づき、給食費の事務処理を行ってまいったところであります。しかしながら、現在、文部科学省においては、給食費を公会計で扱うことが望ましいとの見解が出されておりますので、今後、課題も含め、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 それとまた、仮にですけれども、給食費を公金とすべきと考えたならば、舞鶴市の一般会計歳入歳出になるわけですが、これまで舞鶴市は公会計としなかった。この理由はどこにあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） 本市におきましては、他の自治体と同様に、これまでの文部省の見解に基づき、対応をしてまいったところでございます。
○議長（上野修身） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 私としては、給食費を公会計として扱うのが望ましいというふうに思っております。そう仮に考えたとしてです。今後、検討するに当たっての課題を、ただ単に教職員の負担軽減につながるかどうかという費用対効果だけで考えるのではなく、もう少し具体的に今までの透明性の問題、それから学校における事務負担の問題、効率化の問題、それから保護者側からの問題ということを考える中で、やはり公会計として位置づけて、市の歳入歳出とすべきという考えでありますけれども、その一方で、やはりデメリットの部分について、その意向に当たっては検討を重ねなければなりませんし、その課題というものを市としてどのように認識されているのか、その点についてお伺いします。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） 学校給食の公会計化に当たりましては、現在、各学校が行っている経理をどのように処理するか検討を要するところではございますが、新たな給食費の収納管理システムの導入や、教育委員会における人員増が課題になるものというふうに考えております。
○議長（上野修身） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 いろんな課題があるとは思いますけれども、前向きに考えていただきたいと、こう思います。 コスト面では、学校給食の公会計を平成25年度から導入している人口７万人の長野県の塩尻市では、公会計化によって、事務経費だけで年間約310万円増というふうなことが出ております。もちろん経費というのは、それ以外に人的な費用を含めると、ただ単にこの数字だけではないかと思いますけれども、今後とも学校給食費の公会計に向けた前向きな検討をよろしくお願いいたします。 それでは、次に、校務の効率化についてお伺いします。 国においては、教職員の負担軽減を図る上で、ＩＣＴの活用による事務等の管理を標準化することは、業務の効率化を図る点で有効であり、積極的に推進していく必要があると指摘しております。また、校務の情報化が進むことにより、教職員が学校運営や学級運営に必要な情報、児童・生徒の状況等を一元管理、共有することが可能となり、打ち合わせの縮減はもとより、学校運営や学級経営の改善を含め、学校支援システムとして整備することにより、教育の質を高めることにつながるとともに、保護者への多角的な情報提供も可能としております。 また、情報化の推進とあわせて、セキュリティー対策、情報保全などの充実を図るとともに、災害時に学校は地域の避難所となることを踏まえ、学校で使用する情報システム等を災害用ネットワークとして有効に機能させる観点からも、情報基盤を整備する必要性が高まっております。 そこで、小・中学校において、現在どのような環境のもとで校務を実施されているのか。 ハード整備については、教職員のパソコン台数は適正に配置され、そのセキュリティー対策は万全であるのか。また、保守管理は確実に行われているのか。学校現場の校務の現状についてお聞かせください。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） 本市におきましては、教育の質的改善と教員の業務負担軽減を目的といたしまして、平成24年度からパソコンによる校務支援システムを導入いたしております。現在の校務支援システムでは、全ての教職員に校務用パソコンを配備いたしておりまして、児童・生徒の学籍、出欠、通知表や教育計画、検診記録等の管理などの業務を行っており、これらシステムの活用により、校務の効率化に一定の効果を上げているところでございます。 セキュリティー対策につきましては、本年３月に事務用パソコンにウイルス感染が判明し、直ちにシステムの外部との接続を遮断し、ウイルスの駆除を行い、安全性の確認後に復旧したという事象が発生いたしましたが、その後４月には全教職員のパソコンの更新に合わせ、ウイルス対策ソフトを最新のものに強化し、ネットワーク機器もより高度なセキュリティー対策が施されたものを設置したところでございます。 また、保守管理につきましては、プロポーザル方式により選定した信頼性の高い業者の管理のもと、定期的な保守点検及び運用のサポートを実施いたしております。 いずれにいたしましても、業務の効率化を図るため、ＩＣＴの活用を積極的に推進し、今後とも教職員の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 また、国では教職員の負担軽減として、校内の校務情報を一元的に集約し、共有、再利用をベースに、効率的かつ効果的に校務処理ができるように、機能を多岐にわたり実装した学校現場に特化した高機能なツールとして、統合型校務支援システムの導入を求めております。今後、どのような取り組みを検討されているのかお聞かせ願います。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） 本市が導入いたしております校務支援システムでは、成績管理等の教務系の事務処理や、健康診断等の保健系に係る事務処理を合わせた統合的に処理できるシステムを既に導入いたしております。今後とも国のそういった方針に基づきまして、効率的なシステムの構築について、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 小谷繁雄議員。
◆小谷繁雄議員 今後とも校務支援システムについては、現場の声を受けながら、現場で使いやすい校務システムとなるよう、ハードとソフト両面から学校をサポートしていただき、効率的なシステムとしての運用をお願いいたします。 学校現場において、教職員の負担軽減を図ることが、子供の成長のために最も重要な環境整備であり、子供たち一人一人と接する教職員の存在だと考えます。舞鶴の未来を担う子供たちのために、今後とも学校現場を積極的に支援していただくことをお願いし、質問を終わります。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、尾関善之議員に質問を許します。 尾関善之議員。 〔尾関善之議員 登壇〕（拍手）
◆尾関善之議員
創政クラブ議員団の尾関善之でございます。 それでは、発言通告に従いまして、一括して２項目質問をさせていただきますので、理事者におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 まず初めに、西市街地におけます総合的な治水対策の促進についてお尋ねをいたします。 今日、地球温暖化などがその一因とされる近年の気候の極端化は、局地的な集中豪雨の頻発や台風の大型化など、毎年のように発生しており、ことしも各地で記録的な豪雨による甚大な被害が出ておることが報道をされております。直近では、７月に福岡県の朝倉市では、降り始めからの総雨量480ミリを超える雨量と、１時間最大雨量129.5ミリの雨量を観測するなど、記録的な雨量により甚大な被害が発生をしております。 また、本市におきましても、最近では平成16年の23号台風、平成25年の18号台風など、いずれも本市に未曽有の被害が発生をいたしております。特に平成16年23号台風におきましては、最大瞬間風速51.9メートル、また、降り始めからの総雨量は326ミリ、１時間最大雨量36ミリで、人的被害では大変残念で悲しいことではありますが、とうとい命を失われた方６名、負傷された方163名でありました。また、建物被害では、住家合計2,458戸のうち、東地区では388戸、西地区におきましては1,824戸、加佐地区で863戸、また、そのほか道路、河川、橋梁、山崩れ、農地、農林、農作物、漁業、商工業、文化財、そしてまたインフラなどで、未曽有の被害となったわけであります。 また、これらの災害に対して、救助活動、復旧活動に海上自衛隊、陸上自衛隊、京都府警、国、京都府、近隣自治体を初め、多くの関係者の皆様、ボランティアの皆様に大変な御尽力をいただきましたことに、改めて当時に思いをはせ、感謝を申し上げる次第であります。 さて、これらの災害を受け、由良川を管理する国土交通省では、平成15年に策定した由良川水系河川整備計画を大幅に前倒しして、本来なら約30年で実施される事業期間を約10年に短縮して、平成16年12月から平成28年３月として、由良川下流部緊急水防災対策事業として実施され、新たに平成25年６月に策定されました由良川緊急治水対策として、事業期間を平成25年12月から平成30年代の初めとして、また治水対策手法としては、輪中堤の築造と宅地かさ上げの２つの手法で、現在、急ピッチに進めていただいております。これらの事業が完成いたしますと、加佐地区における地域の安全・安心のもとに、新たなまちづくりに大きく貢献するものと期待をいたしております。 さて、そこで、高野川の河川整備についてでありますが、高野川水系では、先ほど申し上げましたように、平成16年23号台風、平成25年18号台風では、ともに未曽有の被害があってから、既にことしで13年が経過しようとしております。この間、地域の皆さんは、気象情報などで大雨と聞くと、今では台風のみならず、先ほども紹介いたしました朝倉市のように、スポット的でゲリラ的な豪雨など大変心配をしておられ、一日も早い整備を首を長くして今日を迎えておられるわけであります。 そのような中、多々見市長を先頭に、関係者の皆様と国・府への力強い要望活動を初め、関係者との協議、事業への取り組みなどに御尽力をいただきましたおかげで、京都府におきまして、二級河川高野川水系河川整備計画の第１回河川整備計画検討委員会を平成26年３月18日に開催をいただき、現地調査、流域の現状の課題について検討をいただき、引き続いて第２回目を平成27年３月16日に開催。 また、並行して平成28年９月１日には、洪水・高潮・内水氾濫などの複合的な要因に対して、京都府・舞鶴市が連携し、それぞれの役割分担のもと、総合的な治水対策の推進することを目的として、二級河川高野川流域における総合的な治水対策協議会を京都府の山口環境部長さん、山本建設交通部長さん、そして多々見舞鶴市長さんのもとで、設立をいただきました。引き続き、平成29年３月２日には同協議会を開催いただきまして、平成16年の台風23号と同規模の洪水に対して、床上浸水の解消を図る総合的な治水対策に基づき、京都府・舞鶴市の役割分担を、また、おおむね15年間で実施する事業の手順等について、御確認をいただいたところであります。 また、平成29年５月10日には、第３回目の河川整備計画検討委員会を開催いただき、河川整備計画原案について御検討をいただきまして、７月14日から８月３日までパブリックコメントを実施され、ちょうどこの９月定例会の初日の８月30日に、第４回河川整備計画検討委員会が開催され、パブリックコメントの結果、河川整備計画案について検討をされたと聞き及んでおります。 そこで、高野川流域における総合的な治水対策として、取りまとめられました高野川の河川改修等の取り組みの進捗状況につきまして、お尋ねをさせていただきます。 次に、舞鶴市の浸水対策について、お尋ねをさせていただきます。 先ほどお話をしましたが、平成28年９月１日第１回二級河川高野川流域における総合的な治水対策協議会を立ち上げていただき、主な協議事項としては、１つ目に洪水・高潮・内水氾濫などの複合的要因に対して、京都府・舞鶴市とが連携分担して推進し、当面の目標として、洪水については平成16年23号台風被害の解消、２つ目に高潮最高潮位ＴＰ0.938メートルによる被害の解消、また３つ目に役割分担として、外水氾濫につきましては京都府、逆流防止・内水氾濫につきましては舞鶴市が、それぞれ分担する。４つ目に、29年度末を目途に河川整備基本方針及び河川整備計画の策定を進めるとしていただいております。 そこで、舞鶴市が分担する内水氾濫については、昨年度より高野川にフラップゲートの整備と、宅地かさ上げ助成制度を昨年６月から実施、また、今年度は雨水貯留施設の設置補助などの新たな取り組み、また、情報収集のため、市独自での雨水、水位監視システムを大手川と高野川の２カ所に整備運用を開始していただいており、本格的な取り組みに向け、着実に進めていただいているところであります。 また、今回９月号の広報まいづるに、「都市計画の決定・変更に御意見を」との見出しに、「舞鶴都市計画下水道（雨水）の変更」と掲載されており、新たに浸水対策として雨水の下水道事業を含め、一体的な整備の準備を進めていただいておりますことに、西市街地浸水対策促進協議会の皆さんを初め、地元の皆様も大変喜んでいただいているところであります。改めて感謝を申し上げます。 また、西市街地浸水対策促進協議会では、本年の５月に総会を開催され、京都府・舞鶴市が連携し、本年度から総合的な治水対策を実施するための調査・測量などが始まる。計画策定の段階から本協議会が地域住民と行政とをつなぎ、できるだけ早い浸水被害の軽減を目指すとされておるところであります。 そこで、現在の高野川の河川改修など、京都府と連携して進める舞鶴市の下水道事業の取り組みの進捗状況について、お尋ねをさせていただきます。 それでは、最後に、全国藩校サミットについて、お尋ねをさせていただきます。 現在、団体、有志から成る舞鶴市民による全国藩校サミット全国大会実行委員会を立ち上げられ、第16回全国藩校サミットを藩主牧野親成公入部350周年に当たる平成30年の秋、９月29日、30日に、舞鶴大会の開催を決定されております。全国藩校サミットは、日本の経済界、教育界の有志が中心となって設立された一般社団法人漢字文化振興協会が主催し、全国の藩校関係者間の学術文化交流を通して漢字文化を後世に伝え、受け継いでいくことを基本理念として、平成14年以降、全国各地で開催をされております。実行委員会の皆様には、大会に向けて既に京都府、舞鶴市、舞鶴商工会議所、海上自衛隊を初め、多くの共催、また後援、協賛のもとで、現在、スピード感を持って取り組んでおられるわけであります。 さて、大会の趣意書を見せていただきますと、田辺藩の藩校は、天明年間の1781年から1789年、藩主牧野宣成公のときに設立され、明倫斎と名づけられております。その後も野田笛浦を初めとする優秀な儒員を抜擢するなど、教育体制の充実が進められ、幕末期、牧野誠成公のときに明倫館と改められたということであります。そして、また儒官には水谷寒水を据え、儒学のほか、算法、筆道、習礼及び武術を教授し、洋学、医学、砲術は、藩費の支給をして、遊学ないし私塾の利用に委ねられるなど、大いに教育の振興に努められました。このように、教育に力を注いできた舞鶴のよき風土は、現在の市の教育にも受け継がれ、小中一貫教育など新しい教育への挑戦が行われていると思います。こうした取り組みが、藩校サミットを通して改めて広く認識されるものと思います。 また、現在の明倫小学校の変遷として、明治６年、1873年４月13日、学制に基づき旧田辺藩学問所、明倫館跡に明倫校を開設、現在の明倫小学校ですけれども、そのときから144年目になるということであります。そのときの校区は、城下町22町で、児童数、明治32年に983人、そして昭和19年には何と2,541人で、明倫小学校としては最も多い年であったようであります。舞鶴の地は、古来、日本海を介した交流の結節点でもあり、多くの人々が行き交う交流の地でもありました。浦入遺跡から出土した日本最古の、最大級の外洋航海型丸木舟は、その交流の古さと広さを示す証拠でもあります。 また、京都とつながりも密で、学術文化の最先端を歩む人材との交流も盛んであり、日本の近代化に大きく貢献した人物を輩出しております。また、近代に入り、東舞鶴が軍港として発展する一方で、西舞鶴の港は京阪神の財界等からの熱い要望から、国際貿易港として開かれ、大陸との通交の拠点となっております。戦後は、引揚のまちとして66万人もの人々をお迎えし、その記録は、ユネスコ世界記憶遺産として登録されており、またこうした豊かな歴史を有する舞鶴市のすばらしさをこの全国藩校サミットの開催を通して、さらに広く全国に発信してまいりたいと考えております。 このたびの第16回全国藩校サミット舞鶴大会の開催を契機に、改めて田辺藩の歴史的価値、文化的な資産に光を当て、藩校のすぐれた人材教育、実務教育を振り返るとともに、他藩の藩校教育にも目を向け、教育の不易流行を語り合い、漢字文化の一層の浸透、振興を継続的に図ることにより、ひとづくり、まちづくりに生かされることを確信するものでありますと、このように結んでおられます。 また、今回の大会には、徳川宗家、当地の細川家、京極家そして牧野家を初めとする全国の藩主、また藩主ゆかりの方々が一堂に会する全国藩校サミット舞鶴大会には、全体で1,000名を予定されており、その中で大名家は数十家、藩校関係者は二百数十名を予定されており、多くの藩校関係者が全国から当地に訪れていただくことになっております。 あわせて、プレイベントといたしまして、田辺藩藩校明倫館歴史教室を開校され、市内外より講師を招聘され、第１回をことしの10月29日から来年の３月25日までの計６回開講されるなど、大会に向けての機運を高められているとお聞きをいたしております。 さて、初めに紹介をいたしましたけれども、この全国藩校サミットの開催は、第１回は平成14年に江戸幕府昌平坂学問所、東京都で開催され、回を重ねて、ことしは９月30日、10月１日、金沢市で第15回全国藩校サミットが間もなく開催をされます。加賀藩は、学問、教養と人格を重んじ、11代藩主前田治脩が、藩校の明倫堂と経武館を設立するなど、藩校が培った学問の土壌は、明治以来、多くの人材を輩出しておられます。 また、今回、第15回全国藩校サミットが開催されます金沢大会に多々見市長が御出席され、次期開催地引き継ぎのセレモニーに出席されるとお聞きをいたしております。よろしくお願いいたします。 いよいよ平成30年９月29日に開催されます全国藩校サミット舞鶴大会には、海上自衛隊舞鶴音楽隊によります演奏、明倫小学校児童による論語の素読、西舞鶴高等学校書道部、吹奏楽部による書道パフォーマンス、記念講演といたしましては、ＮＨＫ大河ドラマの時代考証をたびたび手がけておられます、2017年おんな城主直虎でも活躍をしておられます静岡大学名誉教授、文学博士の小和田哲男氏による記念講演などがあり、舞鶴大会に向け大いに期待が膨らんできておるところであります。 そこで、今回の平成30年９月29日、30日に本市で開催されます第16回全国藩校サミット舞鶴大会のテーマは、「みなと舞鶴 藩校に学ぶ人づくりの精神」として、さらなる交流人口の増大や人づくりにつながり、大変期待しております。この大会に対しまして、市の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上野修身） 小島上下水道部長。 〔小島善明上下水道部長 登壇〕
◎上下水道部長（小島善明） 尾関議員の質問１、西市街地における総合治水対策の促進についてにお答えいたします。 本市におきましては、平成29年度から新しい時代のまちの再生についての計画を策定し、商店街の再生やまちなか居住の誘導を図るなど、ハード・ソフト両面から総合的なまちなか再生に取り組むものとしており、まさに高野川下流部に位置する西市街地において、総合的な治水対策を進めることは、この再生計画に欠かせないものであると考えております。 このような考えを御理解いただき、京都府におかれましては、昨年度、効果的で効率的な治水対策を推進するため、府と市が連携・調整を図る高野川流域における総合的な治水対策協議会を設立いただき、総合的な治水対策の手法や、平成30年度からおおむね15年間で実施する事業の手順などを取りまとめていただいたところであります。その総合的な治水対策では、府と市がそれぞれの役割分担のもと、府が高野川の整備事業を、市が下水道事業として市街地の浸水対策に取り組むものとしております。 今年度は、平成30年度から事業を実施するための法手続きなどを進めているところであり、京都府におかれましては、高野川の特性と地域の実情に応じた整備を行うための河川整備計画の策定に向けて、現在までに４回の河川整備計画検討委員会を開催されております。その中で、５月に開催された第３回検討委員会においては、委員各位からさまざまな御意見をいただき、河川整備計画（原案）が作成され、この原案に対して府民の皆様からの御意見や御提案を募集するパブリックコメントが７月に行われたところであります。 また、８月30日には、第４回の検討委員会が開催され、河川整備計画（案）について協議がなされ、委員会として河川整備計画（案）が了承されたところであります。今後、本市への意見照会や関係機関との協議を経て、年内での河川整備計画の決定と公表を目指し、鋭意手続を進めていっていかれるとお聞きしております。 次に、下水道事業で行います市の浸水対策についてでありますが、浸水対策で整備する下水道施設は、都市機能を支える上で必要不可欠な施設として都市計画に定める必要があり、現在、都市計画の決定に向け、京都府と事前協議を進めるとともに、市民の皆様の御意見をいただくための公聴会の開催や、都市計画（案）の縦覧を行うことなどにつきまして、広報まいづる９月号や市のホームページにお知らせを掲載しているところであります。その計画内容といたしましては、浸水被害のあった高野川下流部の約367ヘクタールを新たに都市計画下水道の排水区域と定めるとともに、家屋の浸水被害を防ぐため、４カ所の内水排除ポンプなどを整備するものとしております。 また、舞鶴市が下水道事業を行うための下水道法に基づく事業計画の策定や、都市計画法に基づく事業認可などの手続につきましても、現在、京都府と協議を進めており、今年度内に策定や認可ができますよう、取り組んでいるところであります。 市といたしましては、西市街地のまちなか再生と安心のまちづくりを進めるためには、高野川流域の総合的な治水対策が不可欠であるとの考えのもと、これまでから市議会の皆様や地域において組織いただいております西市街地浸水対策促進協議会の皆様とともに、国や府に要望を行ってまいったところであります。今後も着実に事業を進め、一日も早い治水対策の完成に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますことから、市議会の皆様におかれましても、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（上野修身） 飯尾
市民文化環境部長。 〔飯尾雅信
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 尾関議員の御質問のうち、残っております２番目の全国藩校サミットについてにお答えいたします。 江戸時代の教育機関である藩校ゆかりの人々が集う第16回全国藩校サミット舞鶴大会が、来年９月に開催されます。この大会は、全国260余りの藩に設立された藩校に息づく伝統や精神を現代の視点で見直し、生かすことを目的に、全国から徳川家を初め仙台の伊達家、土佐の山内家、熊本の細川家など、旧藩の御当主の方々や藩校関係者などが一堂に集う大会であります。舞鶴の藩校といたしましては、現在の明倫小学校の前身である田辺藩が創設した明倫館があり、明倫の名のとおり人間（ひと）の道を明らかにし、教え導く場として現在に受け継がれております。 このような全国規模の大きな大会が、来年はこの舞鶴において、市民有志の皆様のみずからの手で開催されますことは、市といたしましても大変うれしく思っておるところであります。市民の皆様にとっては、舞鶴の歴史について改めて探り、学ぶ場となりますとともに、全国各地から参加いただく方々には、赤れんが倉庫群、引揚記念館など本市が誇る豊かな歴史文化遺産を体感し、魅力を感じていただくことで、交流人口の増大につながるまたとない機会であります。市といたしましては、既に大会会場の確保や広報の協力などを行っており、引き続き本大会の成功に向けて、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この機を捉え、本市のすばらしさを広く全国にアピールするとともに、人づくり、まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 尾関善之議員。 〔尾関善之議員 発言席から発言〕
◆尾関善之議員 ただいま２項目にわたりまして、明快な御答弁をいただきましてありがとうございました。 その中で、西市街地における総合的な治水対策といたしまして、今後、関係機関との協議を経て、29年度中に河川整備計画の決定に向け、鋭意努力をいただいているとの御答弁をいただきました。今日まで多々見市長を初め、京都府、また関係者の皆様方に、その努力に対しまして感謝を申し上げる次第であります。 実は、きょうも早朝にテレビを見ておりますと、奈良県の天理市などにおきましては、低気圧の発達によって、１時間当たりの雨量が120ミリというような、猛烈な雨が降っておる内容が報道されておりましたけれども、こうした120ミリというんでしょうか、例えば舞鶴で100ミリを超えるようなそんな雨が降ると、そんなことを思いますと、本当に危機的な状況が予想されるんじゃないかというふうに思っております。そういった中で、一日も早い整備促進に向けて、地元の協議会の皆さん方も、自分たちでできることは労を惜しまず、協力して取り組んでいく、そんな気概を持っておっていただいておりますので、引き続き御努力をいただきますことをお願い申し上げる次第であります。 そしてまた、最後に第16回の全国藩校サミットにつきましては、先ほど申し上げましたように、多くの藩校関係者の皆さん方がこの舞鶴にお越しをいただくことになっておりますので、大いにこの機会、舞鶴をＰＲする好機でもあり、政策目標としております交流人口300万人、経済人口10万人の実現に向け、一つの全国大会となりますよう取り組んでいただきたいと願っているところであります。 以上、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上野修身） 最後に、石束悦子議員に質問を許します。 石束悦子議員。 〔石束悦子議員 登壇〕（拍手）
◆石束悦子議員 こんにちは。日本共産党議員団の石束悦子です。 ３項目にわたり、一括質問をします。 １項目めは、学校給食について質問します。 １つ目は、小学校給食についてです。米飯給食をふやすことについて質問します。 現在、小学校では週３回が米飯給食、２回がパン給食になっています。お米離れが進み、米の消費量が減っている中で、小さいころからお米を食べる習慣をつけることで、米の販路拡大、ひいては米の生産農家の所得を引き上げることにもなる週５回の米飯給食にしてはいかがでしょうか。日本はみずほの国として栄え、御飯とみそ汁を土台にした和食は、免疫力をつけるとも言われています。この和食文化が見直され、世界にも文化遺産とされ広がっています。ぜひ検討されるべきと考えます。お答えください。 ２つ目は、中学校給食についてです。アレルギー体質の生徒への対応など、スクールランチ方式の給食について質問します。 中学校の子供の保護者から、「スクールランチがおいしくないと子供から聞く。ごちそうでなくていいから、温かくて手づくりを感じる給食にしてほしいです」と言われました。また、中学２年の女子生徒からは、「味が甘くて複雑なおかずで残してしまう」また「冷たいし多過ぎて残してしまう」との声が多い反面、男子生徒からは、「初めは冷たくておいしくない、小学校のような給食がいいと思っていたけれども、今はなれて全部食べる」、「お腹もすくし全部食べるしおいしい」とも聞きます。給食が実施できていない自治体から見れば、給食の全員実施は本当に喜ばしいことであります。 私は小学校から招待があり、小中一貫教育の公開授業が６月にあり、小学６年生が中学校へ行き、スクールランチを食べる風景を見てきました。温かいひじき御飯であり、おいしいとおかわりをしていました。しかし、メーンの魚の竜田揚げが冷たく、せっかくのお魚なのに残念だなと思いました。この日、お汁はありませんでした。ここで、アレルギー体質の生徒への対応が、除去であることを知りました。小学校では、アレルギーの児童については、代替の給食がつくられています。 小学校給食の調理をされていた人からお話を伺いました。ゴマやジャガイモなど、アレルギーの品物を除いて、あえもの、煮物やカレーなどつくっている、また、揚げ物は、ほかの子と一緒にならないよう一番先に揚げる、温度が十分通らないと予想されるときは、オーブンで焼くし手袋をするなど、いろんな努力を調理員さんの相談、助け合いの中でつくられていたそうです。大変な苦労だったんだなと思われましたが、「でも、みんなで助け合ってとても楽しかった。２月ごろは子供たちからお礼状が来たり、卒業していく子の元気な顔を見ると本当にうれしかった」と言われていました。このように、どの子にもおいしい給食がつくられているのです。また、どうしても代替の給食ができないときは、家庭へ協力を頼んだとも言われていました。 しかし、中学校では2,264名中75名アレルギー体質の生徒がいますが、その対策として除去することになっていますね。除去したもののお金は引かれていますが、栄養的にマイナス面が出ているのではととても心配です。 そこで、質問します。 １、具体的に、どのようなものが除去されているのですか。 ２、今、本市のスクールランチは、株式会社ケータリング１カ所でつくられていますが、中学校だけでなく病院、幼稚園からの注文もあると聞いています。現在、中学校の給食は何食でしょうか。 ３、栄養士さんの配置どうなっていますか。教育委員会、中学校、小学校、何人ずつですか。 ４、大規模の食事提供であり、あってはならないことですが、１カ所での集中では、集団食中毒などが心配です。どのような対策をされているのでしょうか。 ５、アレルギー体質になったのは自分の責任でもなく、親の責任でもありません。環境汚染や気候変化などにもその原因はあり、多くの子供が悩まされ、病院通いをしています。教育とは弱さを持っている子供に光を当てることで、全体が底上げされると、私も長い幼稚園や保育園の教育から学んできました。初めは健常児のお母さんたちも、弱い子に手がかかると、うちの子らは見てもらえないのかと言っておられましたが、弱い子を助ける中で強い子は優しさを出し、力をつけていくし、両方が学び合う。また、弱さを光らせる題材や環境づくりは、健常児も元気になるということを障害児教育を通して学んできました。お母さんたちも協力し合って、たくましく育っている子供たちから理解してくださり、一緒に子育てに励んでくださるようになりました。 これらの点から考えても、今のスクールランチ給食ではきめ細かな対応が困難ではないかと考えます。中学校給食も自校方式にし、小学校のようにきちんとアレルギー対策の食事を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、株式会社ケータリングの経営者が、６月に変更になっていることについて伺います。 調理配送委託契約にかかわって、何ら問題はないのでしょうか。代表者が変更になった場合、仮に公共事業の場合、落札した会社が倒産すると契約をし直します。もちろん倒産はしていませんが、契約の更新が必要ではないかと思いますので質問しました。お伺いします。 ２項目めは、６月議会に続いての質問ですが、75歳以上の高齢者外出支援事業についてです。 高齢者団体や女性団体の人たちから、運転免許証返納後の移動手段の確保、まちなか過疎地域の交通難民としての悩みの意見が多く出される中で、75歳以上の高齢者外出支援事業があることを知り、せっかくよい事業なのにこの制度を知らない人がまだまだ多く驚きました。 それで、４つの質問をします。 １、本市の75歳以上の方の人数は何人ですか。 ２、市として、高齢者外出支援事業の周知の方法をどのように取り組まれているかお聞きします。 ３、手続、乗車票の購入は、市役所、西支所、加佐分室となっていますが、行けない人も多くあります。常駐する人がおられる南公民館や大浦会館など、公民館へも場所を広げる。また、足の悪い人、病人の人には、電話があれば市役所の職員が届けるなど、手続や乗車票の購入をしやすい方法を現在より広げることはできないでしょうか。検討されてはいかがですか、お聞きします。 ４番目に、利用しやすい方法として、この75歳以上の高齢者外出支援事業は、他市にはないよい事業だとされていますことからも、75歳以上で舞鶴市在住と証明できる人にシルバーパスをつくって、運転手さんに見せれば200円でバスに乗れるようにする。タクシーは現行、運賃2,000円以上乗車した場合から利用できるところを1,000円からに緩和するなど、検討されてはいかがですか、お答えください。 ３項目めは、農業問題の生産調整と米直接支払交付金の制度について質問します。 秋たけなわ、あちこちで稲刈りが始まり、ことしは台風や洪水にも遭わず、天候に恵まれた舞鶴市では、例年より早い取り入れです。豊作とはいかないが、まずまずの収穫ではないかと言われています。喜びの秋の農村です。 しかし、こうして頑張って舞鶴のお米や野菜づくりをし、舞鶴の台所を預かっている約2,000戸の農家の人たちにとって、来年からの米づくりに不安が広がっています。政府は、来年から国による生産調整をやめるとともに、１反当たり7,500円の米直接支払交付金がなくなります。生産調整が廃止されれば、生産過剰が起こり、米の暴落が起こり、大規模農家や集落営農組合などへの影響は大きいです。また、米づくりに寄与してきた直接支払交付金の廃止も、大規模農家ほど打撃は大きくなります。政府は、担い手の新たな収入保険制度を提案していますが、対象者は全国で約10万人に過ぎず、しかもその対象は青色申告の人だけです。これを舞鶴市に当てはめると、農家で青色申告をしているのは何人になるのでしょうね。本当に少ないのではないでしょうか。 今までどのような農家であれ、生産調整をした農家には１反当たり7,500円の交付金が支給され、ほとんどの農家に適用されたのにと不満と不安の声が広がっています。おいしく安全なお米を市民、国民が食べられるよう、生産調整しながら今までどおり米直接支払交付金の制度が守られていることが大切と考えます。 市として、国に対し、生産調整や米直接支払交付金を復活するよう意見を上げるべきではないでしょうか、お答えください。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。 〔瀬川 治
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（瀬川治） 石束議員の御質問のうち、１番の学校給食についてお答えをいたします。 初めに、小学校の米飯給食をふやすことについてでありますが、本市の学校給食における米飯につきましては、食育を推進するためにも、地産地消として舞鶴産こしひかりを使用しておりますので、米飯給食の回数をふやすことは、お米を食べる習慣を身につけられるとともに、市内の生産農家にとって消費の拡大につながるものと考えております。しかし、一方ではパンと比較すると経費が高くつくため、給食費が高くなるなどの課題がありますことから、今後、そうしたことを含め、よく検討してまいりたいと考えております。 次に、中学校給食についてでありますが、中学校給食の提供数は、現在、生徒2,258人分、教職員246人分の合わせて2,504食となっております。 また、栄養士の配置につきましては、小学校給食では、各小学校に１名ずつの18名の配置、中学校給食については、教育委員会において献立の作成をしておりますので、教育委員会に２名、そして食育の推進等に当たり、中学校に１名の計３名を配置いたしております。 次に、集団食中毒についての対策につきましては、栄養士や配膳員など給食関係者の検便検査を毎月２回実施するとともに、全ての給食従事者に対し、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルを初め、本市が定める給食調理衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を実践しており、細心の注意を払い、食中毒が発生しないよう努めております。 また、食物アレルギーへの対応についてでありますが、児童・生徒の保護者から申告のあった食物アレルギーの食品について、小児科医との相談を行った上で、現在、中学校で75人に対し、食物アレルギー食品を除去した給食を提供いたしております。具体的な除去食品の主なものは、卵、イカ、エビ、そば、大豆、牛乳、ミカン等56種類の食品となっておりますが、これらの除去食に係る栄養価の摂取につきましては、学校給食や家庭での食事を含めての全体的な食生活について、家庭との連携を図っております。 また、アレルギー対策の観点から、中学校給食を自校給食にということについてでありますが、小学校における自校給食であっても、個々に応じた献立により給食を提供することは困難でありますので、除去食での対応を基本といたしております。したがいまして、中学校給食につきましては、今後とも現在のスクールランチ方式において、給食の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、中学校給食の調理・配送業務につきましては、市内の京都ケータリング株式会社に委託して実施しており、本年度も４月に業務の委託契約を締結いたしております。その後、６月に代表者の変更について市に変更届が提出されたところでありますが、契約につきましては、代表者の変更があっても、旧代表者が締結した契約の権利義務は、会社に帰属しているものでありますので、既に締結している契約について、新たに契約を行う必要はないものであります。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（藤澤努） 次に、質問２の高齢者外出支援事業についてのお尋ねについてでありますが、本事業は、75歳以上の高齢者の方が、バス、タクシー等を利用して買い物や食事、通院などの外出をする際の支援を図ることにより、高齢者の健康増進にもつながるよう、平成26年度の試行事業を経て、平成27年度から本格実施しているところであります。お尋ねの75歳以上の高齢者数につきましては、平成29年７月１日現在、１万3,343人となっております。 次に、本事業の周知方法につきましては、これまで案内チラシやポスターの作成、広報まいづるへの掲載、また、自治会回覧やバス車内への掲示等により、制度の案内と周知に努めているところであります。 次に、購入方法や購入場所の拡大につきましては、窓口において年度内の販売冊数の上限管理のための名簿確認や、利用者ごとに乗車料金の精算をするための利用区間等の情報管理、また、公金の取り扱い等の課題が伴うことから、当面、現行の仕組みで事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、より利用しやすい方法として御提案のバス乗車の際のシルバーパスの仕組みにつきましては、交通事業者との精算方法など運用上の課題もあることから、導入する考えはございません。 なお、本事業全体の利用者数につきましては、平成26年度206名、平成27年度631名、平成28年度645名と着実に増加し、成果を上げております。 また、タクシーの利用条件の緩和につきましても、平成27年度に試行事業から本格実施に移行する際、3,000円以上の利用条件を2,000円以上に緩和し、成果を上げているものと考えており、お尋ねの2,000円以上から1,000円以上へのさらなる緩和については、考えておりません。 いずれにいたしましても、今後とも制度のさらなる周知に努め、高齢者の外出支援と地域経済の活性化にも寄与するよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（砂原由明） 石束議員の御質問のうち、残りました３番目の農業問題についてにお答えいたします。 米の生産調整につきましては、主食用米の受給バランスを維持し、米価を安定させるための施策であり、また、米の直接支払交付金は、平成22年度から導入された米の生産調整に参加する農家に対して、主食用米の栽培面積に応じて交付金を支払う制度、いわゆる戸別所得補償制度であります。政府は、平成25年度に、平成30年産から主食用米の生産調整を廃止することや、平成22年度から導入した10アール当たり１万5,000円の米の直接支払交付金を平成26年産から半減し、29年産をもって廃止することとし、その一方で水田活用による直接支払交付金制度を創設し、加工用米や飼料用米などへの作付変更、野菜等への転作を奨励し、行政による生産数量目標の配分に頼らず、生産者みずからの経営判断、販売戦略に基づいて需要に応じた生産が図られるよう取り組んできたところであります。本市におきましても、この数年加工用米や飼料用米への変更が進み、生産調整を行わなくてもよい状況となっております。 一方、平成30年度からは、最高90％まで収入を補填する収入保険制度が創設されることとなっており、自然災害や獣害による減収の不安が解消され、農業経営の安定化や生産者みずからの経営判断や販売戦略による経営拡大、農業所得の向上が期待されているところであり、また、野菜等への転作などの水田活用の直接支払交付金は、継続実施されることから、国に対して米の生産調整や米の直接支払交付金の廃止の撤回を求めることについては考えておりません。 市といたしましては、今後とも６次産業化や農商工連携、さらには農作物の販路拡大など、積極的に取り組む農家を引き続き支援したいと考えております。
○議長（上野修身） 石束悦子議員。 〔石束悦子議員 発言席から発言〕
◆石束悦子議員 そしたら、２回目の質問をします。 アレルギーのある子供のお母さんからお話を伺ってきました。小学校の場合です。小学校給食では、代替のものが多くつくられています。例えばうどんやそばのかわりに米粉でつくったパスタ、魚などのフライは小麦粉のかわりに米粉や片栗粉を使って揚げます。「卵の入っているかまぼこなどは、軽いのでアレルギーを防ぐ薬を飲みます。しかし、週２回のパン給食の日は、家からパンを持っていきます。以前は炊き込み御飯も持っていっていましたが、醤油アレルギーがなくなったので、今は学校ので食べています」。最後に言われたのは、「アレルギーがあるから仕方ないねと言われるのが一番つらい」という言葉でした。「息子が中学生になるころ、やっぱり小学校と同じようにしてほしい」と言われていました。 中学校の生徒さんを持つお母さんからは、ピーナッツアレルギーを持っておられるので、除去されても平気であるとのこと。「一度、名前がよく似ていて、間違って弁当が配られたけれども、ふたをあけてにおいですぐわかり、先生に言ったので、大事に至らなかった」と言われていました。お母さんは、「ピーナッツだけなので除去でいいと思うけれども、みそ汁やメーンのおかずが除去されている子は、どんな思いやろう。でも、今のスクールランチ式の給食では難しいですかね」とも言われていました。私が聞いたのは、まだまだ少数の人たちです。76名のアレルギーの生徒を持つ保護者にアンケートをとるなど、ぜひ思いや願いを聞いていただきたいと思いますが、いかがですか。そして、中学校でも除去でなく、代替対策の給食にすべきと、先ほど無理だと言われましたが、何とか考えていただけませんか。いかがですか。 それから、２項目めです。 75歳以上の高齢者外出支援事業について、２回目の質問です。 周知の方法ですが、チラシ、ポスター、バスに張るなどと言われていましたが、チラシは１枚ずつおうちに配られるのでしょうか。回覧板で回されるのですか。お年寄りの人たちは、なかなか自分の目の前に、家に張りつけていないと周知というのが難しいので、回覧板のときにみんなの家に１枚ずつとるとか、何かそのような方法ができないものかと思っています。いかがですか。 それから、３番と４番が重なりますが、公民館へ置いたりするのは、公金を預かってもらうのでということでしたけれども、そういうのは丁寧に説明すればしてもらえるなと思いますし、特にそういう点で、シルバーパスを使ってだったら、お金が幾らといってもうきちんと決まって、75歳以上の人からもらえると。そうすれば、今だったらどこの場所から場所までというふうになっているんですけれども、そういうことで75歳以上の人の支援事業をするのでなく、今までの数と比べたり、それから何人の人が乗られるかで、大体のところはわかるし、そしてそれよりももっと大胆に支援するということで、75歳以上の高齢者の人を応援する舞鶴になってもらいたいと思います。 先ほど75歳以上の人の人数を聞けば、１万3,343人、もちろんいろんな施設に入ったり動けない人もあるとは思いますが、でもこんなにたくさんおられて、今、利用されている人は645人です。20分の１になりますね。そういうことからしても、まだまだ乗ってほしい。そして、そういうシルバーパスになって簡単になったら、乗る人がたくさんふえて、まちへ行ったり、そして病院へも行きやすいようになるのではないでしょうか。今、まちなかでも過疎地域でも交通難民としての悩みが多いし、運転免許証を返した後、家に閉じこもりがちになれば、認知症の心配があるなど、本当に深刻な悩みのお年寄りの人たちです。75歳以上の人たちへのシルバーパス。 そして、運賃2,000円以上に3,000円からしたと言われましたが、2,000円以上というのは、与保呂で言えば、駅から神社まで乗ってやっと2,000円です。町なかの人たちは、西から東への病院へ通ったりして、2,000円以上になります。もちろん、大浦やら岡田はなりますけれども、でももっと町なかの人でも西から東へ行きたいときとか、途中の住宅街から病院へ行くときには、1,000円か1,500円ですので、もう少し1,000円まで緩和してもらって、タクシーに乗る人がもっとふえることが大切ではないでしょうか。荷物を持ったり、足が悪かったり、病気の人たちには、タクシーが大事だと思います。お答えください。 それから、３項目めの農業問題です。 農水省が８月９日に発表した2016年度の食料自給率は、38％になりました。来年以降、米の生産調整、直接支払交付金の廃止などを控え、このままでは自給率が一層下がるのは必至です。農家にとっても、消費者にとっても安全でおいしい国産のものを食べること、つくることが本当に大切です。今のままでは本当に大変になるのではないでしょうか。この現状をどう思われますか。もう一度お答えください。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。 〔瀬川 治
教育振興部長 自席から答弁〕
◎
教育振興部長（瀬川治） 石束議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、アレルギーの対応についてでございますけれども、アレルギーの対応につきましては、小・中学校とも、その学校のあるいは教育委員会の栄養士が保護者とよく相談をいたしまして、個々に応じた対応をいたしておるところでございます。そうした中で、給食のメニューによりましては、保護者のほうで代替食品を子供に持たせるなどの対応をいただいているところでございます。小・中学校の給食とも、個々のメニューをそれぞれ学校給食で準備し、対応するということは現状困難でありますので、従来どおりの方法、中学校におきましては、スクールランチ方式で今後とも継続して、充実させてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、学校と保護者がよく連携をいたしまして、それぞれの子供のアレルギー対策について、図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） まず、チラシの全戸配布についてでありますけれども、現在、自治会に組単位で、回覧板で回覧していただいております。そのほかに、広報まいづる、バス車内での掲示、出前講座での広報など、周知に努めておるところでありまして、全戸に配布する考えはありません。 それから、シルバーパスについてでありますけれども、シルバーパスについては、交通事業者との精算方法、乗る方によって料金が違います。その精算方法にいろんな課題がありますことから、先ほどもお答えしましたけれども、現在、導入する考えはございません。 それから、2,000円以上を1,000円以上に、さらなる緩和ということでありますけれども、これも先ほどお答えしましたとおり、27年度の試行事業から本格事業に実施する際に、3,000円以上から2,000円以上に緩和して成果を上げておりますので、さらなる緩和については考えておりません。
○議長（上野修身）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 自席から答弁〕
◎
産業振興部長（砂原由明） ３番目の農業問題についてお答えいたします。 先ほど自給率の話をされましたが、これからは自給率を高めるためにも、将来の成長産業と言われる農業を強い農業にしていかなければならないというふうに考えております。戸別所得補償制度は、いい点もあったんですが、一部ではばらまきですとか、弱い農業にしたということを言われておるのも事実でございます。今回、答弁でもさせていただきましたが、主食用米については廃止されるものの、水田活用の直接支払交付金である主食用米以外への作物の助成は継続されます。そして、国がこれからは情報として主食用米の生産、販売、在庫、価格情報などで、主食用米とそれ以外の作物を組み合わせての市場の需要に応じたものを提供していくというふうに申しております。したがって、そういうことによって経営安定は可能になりますし、先ほどの答弁でも言わせてもらいました収入保険制度の活用により、米づくりへの対応は措置されるものと考えております。 したがって、このような形で強い農業を目指していくことが重要だと考えております。
○議長（上野修身） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 ３回目の質問です。 「０歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実」を目指すとスローガンに掲げている舞鶴市ですね。温かくておいしい給食がどの子にも行き届くよう、中学校での自校方式の給食を求めるものです。せめて小学校を使っての親子方式の給食へと改善されるべきと考えますが、いかがでしょうか。給食を通して児童・生徒たちはさまざまな事柄を学びます。教育の一環としての中学校給食を目指すなら、きめ細かな対応ができ、給食提供の方法を見直すことが大切と考えますが、いかがですか。 それから、ほかのところでもいいお返事ではないので、それぞれのところで検討していただくよう、そのこともお願いしておきます。 では、今のことにお答えください。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） 石束議員の３回目の御質問にお答えいたします。 中学校給食の方式といたしまして、御提案いただきましたのは、小学校の調理場を利用して親子形式で中学校給食を提供すればどうかという御質問でございましたが、小学校給食での調理場にも施設的に限界がございまして、そういった施設整備等、多大な経費等も考えられますし、いろいろな課題があるものと考えられますので、中学校給食につきましては、これまでから御説明させていただいていますように、スクールランチ方式によりまして、充実を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 以上で一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第７９号議案から第９７号議案まで
○議長（上野修身） 日程第２、第79号議案から第97号議案までの19件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第79号議案から第97号議案までの19件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 （平成２９年９月定例会）◯ 総務文教委員会（１件） 第９４号議案 舞鶴市総合計画審議会条例制定について◯ 民生環境委員会（２件） 第９５号議案 舞鶴市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 第９６号議案 舞鶴市文化振興条例の一部を改正する条例制定について◯ 建設委員会（１件） 第９７号議案 公有水面埋立てに関する意見について◯ 予算決算委員会（１５件） 第７９号議案 平成２９年度舞鶴市一般会計補正予算（第２号） 第８０号議案 平成２９年度舞鶴市水道事業会計補正予算（第１号） 第８１号議案 平成２９年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第１号） 第８２号議案 平成２９年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算（第１号） 第８３号議案 平成２８年度舞鶴市一般会計決算の認定について 第８４号議案 平成２８年度舞鶴市水道事業会計の決算の認定及び利益の処分について 第８５号議案 平成２８年度舞鶴市病院事業会計決算の認定及び資本剰余金の処分について 第８６号議案 平成２８年度舞鶴市国民健康保険事業会計決算の認定について 第８７号議案 平成２８年度舞鶴市簡易水道事業会計決算の認定について 第８８号議案 平成２８年度舞鶴市土地建物造成事業会計決算の認定について 第８９号議案 平成２８年度舞鶴市貯木事業会計決算の認定について 第９０号議案 平成２８年度舞鶴市下水道事業会計決算の認定について 第９１号議案 平成２８年度舞鶴市駐車場事業会計決算の認定について 第９２号議案 平成２８年度舞鶴市介護保険事業会計決算の認定について 第９３号議案 平成２８年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計決算の認定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上野修身） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明９月13日から10月１日までは、決算現地視察、委員会審査等のため休会とし、10月２日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時５２分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第７９号議案から第９７号議案まで（議案質疑）...