○議長（
上野修身） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 まず、市長から、議会の委任による専決処分について、債権の放棄について、平成28年度
繰越明許費について、平成28年度
水道事業会計予算の繰越についての４件の報告があり、それぞれその写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、市長ほか各関係機関から、
議案説明員の委任の変更について通知があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、
監査委員から、
定期監査の結果及び
措置状況、行政監査の結果及び
措置状況、
財政援助団体等監査の結果並びに
例月出納検査の結果について報告があり、それぞれその写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 最後に、議案の説明のための出席要求については、関係当局へそれぞれ要求し、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞総総第２６号 平成２９年４月１８日
舞鶴市議会議長 上野修身様
舞鶴市長 多々見良三
議案説明員の委任の変更について（通知） みだしのことについて、平成29年４月１日から下記のとおり変更しましたので通知します。 記 変更前 変更後 副市長 木村 学
山口寛士 （
企画管理部）
企画管理部長 入江秀人 － 危機管理室長 森川芳博 － （兼
危機管理室危機管理・
防災課長）
危機管理室危機管理・
防災課主幹 福田伸一
－ 企画室長 西嶋久勝 － （兼
企画室企画政策課長、
地方創生推進本部事務局長）
企画室秘書課長 杉本和浩 － 企画室秘書課主幹 梅川 正
－ 企画室企画政策課主幹 松岡幸治 － （兼
地方創生推進本部事務局次長）
企画室広報広聴課長 三輪紀子
－ 人事室長 川端常太 － 人事室人事課長 新谷哲也
－ 人事室職員課長 糸井宏暢
－ （市長公室）
市長公室長 － 川端常太 危機管理室長 － 森川芳博 （兼
危機管理室危機管理・
防災課長）
危機管理室危機管理・
防災課主幹 － 植和田浩行 人事室長 － 糸井宏暢 （兼
人事室職員課長）
人事室人事課長 － 三方理江
秘書課長 － 山本仁士 秘書課主幹 － 小畑真奈美 広報広聴課長
－ 三輪紀子 （
政策推進部）
政策推進部長 － 西嶋久勝 （兼
地方創生推進本部事務局長）
企画政策課長 － 松岡幸治 （兼
整備新幹線誘致担当課長、
地方創生推進本部事務局次長）
企画政策課主幹 － 小西征良 （兼移住・
定住促進担当課長、京都府
北部地域連携推進担当課長、
地方創生推進本部事務局次長）
財政課長 － 坂根久喜 （総務部）
総務部次長 石本勝則 － （兼
債権管理課長）
総務部次長 － 浜本 一 （兼
資産活用課長）
契約検査室長 三上泰文
小林圭太 （兼
契約検査室契約課長）
契約検査室指導検査課長 戸田篤志 田中 洋
総務課長 小林圭太 杉本和浩 財政課長 浜野 滋
－ 資産活用課長 浜本 一
－ 債権管理課長 － 西村 卓
債権管理課主幹 西村 卓
－ （市民文化環境部）
市民文化環境部次長 － 左織 誠 （兼
市民課長）
環境対策室長 平野広道 － （兼
環境対策室生活環境課長）
環境対策室長 － 平野広道 環境対策室生活環境課長 － 福田伸一 地域づくり・
文化スポーツ室長 吉岡博之
岸本淳子 地域づくり・
文化スポーツ室文化振興課長 石原雅章
左織美紀恵 市民課長 岸本淳子 － 西支所副支所長
井本正樹 布谷陽一良 （福祉部）
福祉部長 前羽仙圭 藤澤 努 （兼
福祉事務所長）
福祉部次長 名内哲治 － （兼
高齢者支援課長）
福祉部次長 藤澤 努
山崎久夫 （兼
福祉企画課長）
福祉企画課主幹 － 梅川 正
高齢者支援課長 － 岸本昭彦 （兼
地域包括支援センター所長）
高齢者支援課主幹 岸本昭彦
－ 高齢者支援課主幹 － 瀬野 薫 障害福祉・
国民年金課長 山崎久夫 島田敦司
保険医療課主幹 左織美紀恵 － （健康・
子ども部） 健康・
子ども部次長 － 田中 昭 （兼幼稚園・
保育所課長）
健康づくり課健康寿命延伸担当課長 － 宮嶋龍二 健康づくり課主幹 宮嶋龍二
－ 地域医療課長 島田敦司 － （兼休日
急病診療所長）
地域医療課長 － 松本真俊 （兼休日
急病診療所長、
市民病院管理部総務課主幹）
子ども支援課主幹 冨永 正 － （兼
子ども総合相談センター所長）
子ども支援課主幹 中西阿里 － （兼
子育て支援基幹センター所長）
子ども支援課主幹 － 中西阿里 （兼
子ども総合相談センター所長、
子育て支援基幹センター所長） 幼稚園・
保育所課長 田中 昭
－ 幼稚園・
保育所課主幹 － 緒方睦子 （
産業振興部）
観光まちづくり室観光商業課主幹 井上隆一
－ 観光まちづくり室観光商業課主幹 － 井上隆一 （兼
赤れんが博物館主幹）
赤れんが博物館長 － 石原雅章 産業創造室長 新宮敦雄
－ 産業創造室長 － 岡野昌和 （兼
産業創造室企業立地・
雇用促進課長）
産業創造室みなと振興・
国際交流課主幹 中井哲也 吉川晴彦
産業創造室企業立地・
雇用促進課長 有吉央顕
－ 産業創造室企業立地・
雇用促進課企業誘致担当課長 小島 宏 － （兼
産業創造室みなと振興・
国際交流課みなと
振興担当課長）
産業創造室企業立地・
雇用促進課企業誘致担当課長 － 小島 宏 （兼
産業創造室みなと振興・
国際交流課みなと振興・
クルーズ客船誘致担当課長）
農林課長 吉田章洋
桑垣義亮 農林課主幹 桑垣義亮 中井哲也 （建設部）
建設部長 小島善明 － （兼
企画管理部理事）
建設部長 － 矢谷明也 建設部次長 矢谷明也 － （兼
都市計画課長）
建設部次長 － 大岡正之 （兼
土木課長、
市長公室次長） 国・
府事業推進室国・
府事業推進課主幹 － 白木治彦 建設総務課主幹 松本眞一
南部浩一 都市計画課長 － 吉田章洋 土木課長 大草 修
－ 土木課主幹 白木治彦 尾橋英憲
会計管理者 山口則夫 竹内 修 （
消防本部等）
消防次長 山下利一 － （兼
企画管理部次長）
消防次長 － 山下利一 （兼
市長公室次長）
東消防署警備２課長 藤原敏之 谷 直樹
東消防署警備３課長 谷 直樹 堂本 修 （
市民病院）
管理部長 － 入江秀人 管理部総務課長 － 阿部葉子 （
上下水道部）
上下水道部長 伊藤 茂
小島善明 上下水道部次長 小酒 学 － （兼
水道整備課長）
上下水道部次長 － 小酒 学
水道整備課長 － 新谷哲也 水道整備課主幹 岡 克明
戸田篤志 （兼浄水場長）
下水道整備課長 大岡正之 大草 修
下水道整備課主幹 田中 洋 岡 克明 （兼
浄化センター所長）
下水道整備課主幹 － 松本眞一 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞教総第１号 平成２９年４月１８日
舞鶴市議会議長 上野修身様 舞鶴市
教育委員会 教育長
佐藤裕之 議案説明員の委任の変更について（通知） みだしのことについて、平成29年４月１日から下記のとおり変更しましたので通知します。 記 変更前 変更後
教育振興部次長 左織 誠 浜野 滋 （兼
教育企画課長） （兼
教育企画課長）
学校教育課主幹 南部浩一 高井直樹
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞監第１号 平成２９年４月１８日
舞鶴市議会 議長
上野修身様 舞鶴市
代表監査委員 瀬野淳郎 議案説明員の委任の変更について みだしのことについて、平成29年４月１日から下記のとおり変更しましたので通知します。 記 （変更前） （変更後）
事務局長 竹内 修
名内哲治 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞選管第２号 平成２９年４月１８日
舞鶴市議会議長 上野修身様 舞鶴市
選挙管理委員会 委員長
新谷喜久雄 議案説明員の委任の変更について（通知） みだしのことについて、平成29年４月１日から下記のとおり変更しましたので通知します。 記 変更前 変更後
事務局長 小林圭太 杉本和浩 事務局次長 井本正樹 布谷陽一良 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞公平第２号 平成２９年４月１８日
舞鶴市議会議長 上野修身様 舞鶴市
公平委員会 委員長 蒲田忠夫
議案説明員の委任の変更について（通知） みだしのことについて、平成29年４月１日から下記の者に委任をしましたので通知します。 記 変更前 変更後
事務局長 小林圭太 杉本和浩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞農委第３号 平成２９年４月１８日
舞鶴市議会議長 上野修身様 舞鶴市
農業委員会会長 石束輝己
議案説明員の委任の変更について（通知） みだしのことについて、平成29年４月１日から下記の者に委任をしましたので通知します。 記 変更前 変更後
事務局次長 桑垣義亮 中井哲也 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞議第２８号 平成２９年５月２６日
舞鶴市長 様 舞鶴市
教育委員会教育長様 舞鶴市
監査委員 様
舞鶴市議会議長 上野修身 会議出席要求書 平成２９年
舞鶴市議会６月定例会に出席されるよう、地方自治法第１２１条第１項の規定により要求します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
上野修身） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
舞鶴市議会会議規則第88条の規定により、私から
尾関善之議員、林 三弘議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 会期の決定
○議長（
上野修身） 次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から６月29日までの28日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
上野修身） 異議なしと認め、そのように決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第５３号議案から第７１号議案まで
○議長（
上野修身） 次に、日程第４、第53号議案から第71号議案までの19件を一括議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 本日、市議会６月定例会を招集いたしましたところ、お集まりいただき、まことにありがとうございます。 ただいま上程されました平成29年度舞鶴市一般会計補正予算を初めとする19件の議案の概要とあわせまして、関連する「交流人口300万人、経済人口10万人都市・舞鶴」の実現に向けた重点施策の状況等について、説明いたします。 初めに、交流人口拡大に向けた本市の観光戦略拠点である舞鶴赤れんがパークにつきましては、さきのゴールデンウイークでは、対前年比27％増の約８万1,000人と、過去最高となる来場者で大いににぎわったところであります。 顧みますと、私が就任した平成23年には、赤れんが倉庫群を訪れる観光客は、年間約10万人でありましたが、我が国の近代化を支えた象徴である貴重な赤れんが倉庫群をより多くの方に知っていただきたいとの思いのもと、赤れんが、海・港をシンボルイメージとする観光ブランド戦略を打ち出し、また、平成24年には、赤れんが倉庫群と周辺一帯を舞鶴赤れんがパークとしてグランドオープンさせ、交流人口の拡大に向けた施策の推進に積極的に取り組んできたところであります。 平成27年には、高速道路ネットワークの完成、京都舞鶴港の機能強化、さらには海の京都ＤＭＯを中心とする広域観光誘客やブランド力を生かした取り組みの展開等により、平成28年の赤れんがパークの来場者は約57万人と、この５年間で約5.7倍にまで増加したところであります。 私は、赤れんが周辺一帯が有するポテンシャルをもってすれば、周辺環境を整備し、これまで以上に多様な連携、殊に民間活力の導入を図ることによって、本エリアへの来場者数を年間100万人にまで伸ばすことが可能であると考えております。 そうしたことから、平成27年度から、赤れんが周辺一帯を一大交流拠点とするべく、防衛省の補助事業を活用し、赤れんが周辺等まちづくり事業を進めてきたところであり、平成28年度には、民間活力の導入を含む赤れんが周辺等の集客力、回遊性を高める施設整備の概要等を取りまとめ、本年度においては、基本計画を踏まえた北吸三角地の活用を含む実施計画策定に着手しているところであります。 また、こうした本市の取り組みは、国においても評価いただいているところであり、このたび、全国で35件の応募があった中、国土交通省から、先導的官民連携支援事業の採択を受けた18件のうちの一つとして、国から10分の10の補助を受けて、民間活力導入可能性調査に取り組むこととなったものであります。 次に、海・港を生かした交流人口の拡大につきましては、あす６月３日には、西港第２ふ頭に今年度８回目となるクルーズ船「コスタ・ネオロマンチカ」が寄港いたします。 今では、クルーズ客船の寄港は日常の風景となっておりますが、私が就任した平成23年には、クルーズ客船の寄港数は、年間４回でありました。平成22年に舞鶴国際ふ頭が完成し、翌平成23年には、日本海側拠点港の指定を受け、国、京都府との強固な連携のもと、本市の最大の地域資源である京都舞鶴港のハード・ソフト両面の機能強化が進み、高速道路ネットワークも完成する中で、平成29年は、クルーズ客船の寄港回数は年間39回にまで増加したところであります。 先般、クルーズキャラバンを実施し、各寄港地において、自治体の首長や旅行関係者との意見交換を行う中で、京都舞鶴港は、非常に大きな可能性を秘めていると改めて確信したところであり、赤れんがパーク同様、さらなる飛躍が可能であると考えております。 そのためには、市民一丸となったおもてなしの充実・強化はもとより、舞鶴市民が先頭に立って、舞鶴港からの乗降実績を高め、日本海クルーズにおける舞鶴寄港の定着化を図ってまいりたいと考えておりますので、
議員各位におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 これら交流人口のさらなる拡大に対応していくためには、本市を訪れる皆様に、舞鶴の魅力、舞鶴らしさをより一層実感していただくための歴史・文化を生かしたまちづくりの推進が重要になってまいります。 今後、ユネスコ世界記憶遺産、日本遺産等の本市が誇る歴史・文化を最大限に生かした戦略的なプロモーションの展開はもとより、歴史のみちづくり事業を初めとする城下町としての町並みを生かしたまちづくりとあわせて、本市が所蔵する浦島伝説や三庄太夫、金太郎で知られる坂田金時などが登場する酒呑童子など、府北部地域の歴史を伝える2,200点にも及ぶ錦絵等のコレクションである糸井文庫や、外国人観光客にも注目される吉原地区における入江の景観を西地区・歴史のまちづくりの新たな起爆剤として活用するなど、舞鶴の多彩な魅力を感じていただける歴史・文化を生かしたまちづくりをさらに推し進めてまいりたいと考えているところであります。 歴史・文化を生かしたまちづくりは、観光誘客の拡大にとどまらず、地域を、国を超えた新たな人と人とのつながりを生み出すものであります。 御承知のとおり、このたび、京都府内初となる2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の本市におけるウズベキスタン共和国のレスリング競技と柔道競技の事前合宿が内定したところでありますが、私は、この内定は、本市とウズベキスタン共和国の歴史・文化、引き揚げの史実の御縁が結びつけてくれたものであると考えております。 これまで、本市では、ウズベキスタン共和国のレスリング競技の事前合宿実現に向け、昨年11月には、駐日ウズベキスタン大使を本市にお招きし、文化公園体育館等の視察を初め、引揚記念館の見学や、小学校ではウズベキスタンの郷土料理プロフなどの給食を児童とともに食べていただくといった交流など、合宿予定施設のみならず、本市の歴史・文化を含む魅力を広くお伝えしてきたところであり、地域全体の魅力を勘案いただく中で、事前合宿の内定をいただけたものと考えております。 今後の予定といたしましては、ことしの夏に、ウズベキスタン共和国の政府関係者・競技団体関係者による視察団を受け入れるほか、秋には、同国オリンピック委員会と事前合宿実施に関する覚書を取り交わすため、同国を訪問する予定としております。 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、全市を挙げてウズベキスタン選手団をお迎えする体制を整えるとともに、先人が築かれた歴史・文化を、スポーツ交流、文化交流、さらには経済交流へと発展させ、交流人口の拡大、地域経済の拡大へとつないでまいりたいと考えているところであります。 また、定住人口の減少抑制に向け、積極的に取り組んでおります、地域で産み育て、学び、働き、暮らすサイクルを回す定住促進施策につきましては、本市教育の基本理念であるゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実に向け、諸施策を展開しているところであり、中でも舞鶴市乳幼児教育ビジョンの策定や、その推進体制構築の取り組みにつきましては、文部科学省のモデル委託事業として、全国10市区の一つに採択され、高い評価を得ているところであります。 これらの取り組みをさらに確実なものとするため、現在推し進めている乳幼児教育の拠点となる
乳幼児教育センター機能を併設する認定こども園の整備事業につきましては、未来への投資につながる施設整備を対象とした国の地方創生拠点整備交付金に採択され、加えて、交付対象事業における特徴的な取り組み事例の一つとして紹介されるなど、施設整備はもとより、本市の質の高い乳幼児教育の充実に向けた一連の取り組みが国や他の自治体からも注目されているところであります。 さらには、本定例会には、舞鶴市工業高等専門学校修学資金の貸与に関する条例制定を初め、ポリテクカレッジ京都、介護福祉士養成施設への修学資金の貸与に関する条例など、子供たちが市内で専門知識を習得し、将来は本市の産業の担い手となっていただくための条例案を上程しているところであり、今後とも、子育て環境と質の高い教育が充実したまち・舞鶴の実現に向けた取り組みを一層推し進めてまいりたいと考えております。 昨日、舞鶴市障害者しごとサポートセンターが、商工観光センターにオープンいたしました。本センターは、国の研究機関や京都府、福祉事業所などの関係機関と連携を図り、障害者雇用に関する事業所からの相談や事業所への訪問、啓発などを行うとともに、障害者就労の促進策などの研究を行うなど、障害者にとって、よりよい就労の機会の創出を図り、長期にわたって就労することができるよう、障害者を雇用している事業所や働く障害者への支援拠点となるものであります。 今後、本市のローカル版ハローワークと位置づけていますジョブサポートまいづる・舞鶴市就業支援センターとも連携する中で、障害者の方が、生き生きと働き、暮らせるまちづくりに懸命に努めてまいりたいと考えているところであります。 加えて、平成29年度におきましては、移住・定住促進を本市の最重要施策の一つに位置づけ、空き家・空き店舗対策、就業支援の充実・強化等に係るプロジェクトチームを設置しており、宅地建物取引業協会とも連携し、戦略的に移住・定住促進を推し進めてまいります。 さて、高浜発電所４号機が再稼働したところでありますが、高浜発電所においては、この間、管理区域内における水漏れ、原子炉自動停止、クレーン倒壊など、３つの事故が起き、舞鶴市民に大きな不安を与えたところであります。 私は、舞鶴市民の安全・安心を守る市長として、関西電力に対し、納得のできる安全対策、再発防止策の説明を強く求めてきたところであり、このたび、豊松秀己副社長から、原子力発電所全体における総合的な再発防止策の説明があり、３つの事故を教訓に、安全対策の向上が図られたものと、一定理解したところであります。 加えて、高浜発電所においては、４号機は既に再稼働、３号機も再稼働の準備が進められており、何より安全を最優先に、慎重の上に慎重を期して、絶対に事故が起こらない運転を関西電力に強く求めたところであります。 これまでから、国に対して、再稼働に際して同意を求める自治体の範囲に、ＰＡＺ区域を有し、住民避難訓練など立地自治体と同等の対策を講じている舞鶴市を含めるよう、強く要請しているところであります。 日本で原子力発電所が始動した当時の施設基準、安全基準、避難基準は、福島第一原子力発電所の事故で一変するとともに、運転期間は、運転開始から40年を基本とし、経年劣化対策、新規制基準をクリアした場合に、１回に限り、20年を上限に延長できることになりました。 これらを考慮すると、40年超え施設である高浜発電所１号機、２号機の再稼働は、新規稼働と同様の意味を持つものと考えており、５キロ圏内に位置し、立地自治体と何ら変わることなく、全面緊急事態に至った場合、即時に避難しなければならないＰＡＺ区域を有する舞鶴市の同意なしに、高浜発電所１号機、２号機の再稼働は、あり得ないものと考えておるところであります。 また、安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針に基づき、ＰＡＺ区域及びＰＡＺに準ずる区域の住民には事前配布し、ＵＰＺ区域の住民には緊急時に配布する方針を堅持することとし、市の管理下において、適切に保管することができる学校等の避難時集結場所、市内32カ所に分散備蓄する方向で、関係機関と協議しているところであります。 市長に就任して以来、一貫して申し上げておりますとおり、市政を担当する上で、私がよって立つ信条と理念は、１つには、努力が報われる社会の実現、２つには、真の弱者を助け合う社会の実現、３つには、信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずにであります。 今後とも、その信条と理念をもって、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりを推し進め、交流人口300万人、経済人口10万人都市・舞鶴の実現に向け、市政運営に全力を傾注してまいる所存でありますので、市議会を初め、市民の皆様におかれましては、引き続き格別なるお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第53号議案、平成28年度一般会計補正予算（第８号）の専決処分につきましては、年度末に至り、事業費の確定等に伴う市債の額の変更等財源更正を行ったもので、予算総額に変更はありません。 次に、第54号議案の専決処分につきましては、平成29年度の税制改正による地方税法の改正に伴い、低燃費車への軽自動車税の軽減課税措置の期限を延長する等所要の改正を行ったものであります。 第55号議案の専決処分につきましては、関係政令の改正に伴い、損害補償の補償基礎額に係る扶養親族加算額及び加算対象区分を改める等所要の改正を行ったものであります。 次に、第56号議案、平成29年度一般会計補正予算（第１号）につきましては、冒頭に申し述べましたとおり、交流人口300万人を目指し、赤れんがパーク一帯を一大交流拠点として整備・開発を進めるに当たり、民間活力の導入や官民連携によるエリアマネジメントの展開等について、調査・検討を行う地方創生拠点整備事業費を初め、舞鶴幼稚園と西乳児保育所を集約し、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持った認定こども園として整備を行う公立認定こども園整備事業費や、ウズベキスタン共和国レスリング・柔道の東京オリンピック事前合宿の内定を受け、ウズベキスタンへの市民理解を深め、事前合宿受け入れに向けての同国関係機関との調整業務を円滑に進めるため、ウズベキスタンからの国際交流員の配置等を行うスポーツ交流拠点づくり事業費などの事務事業費の追加等を行うもので、補正額は歳入歳出いずれも２億3,678万円で、この結果、予算総額は348億763万円となっております。 次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして、説明いたします。 まず、第57号議案の条例につきましては、低所得世帯の子供が専門知識を習得するための修学を支援するとともに、本市の産業を支える人材を確保するため、舞鶴高専における修学に要する資金を貸与することについて、必要な事項を定めるものであります。 第58号議案の条例改正につきましては、本市の職員に対し懲戒または分限の処分を行う際に、当該職員の所在を知ることができない場合の手続を定めるものであります。 第59号議案の条例改正につきましては、雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の改正に準じ、失業者の退職手当に係る規定を改めるものであります。 次に、第60号議案の条例改正につきましては、地方税法の改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例措置を講ずる等所要の改正を行うものであります。 第61号議案の条例改正につきましては、国家公務員における取り扱いに準じ、育児休業の再度の取得等ができる特別の事情に該当する事項を追加するものであります。 第62号議案の条例改正につきましては、国の命令の改正等に伴い、個人番号を利用することができる事務及び当該事務において、利用する特定個人情報に係る規定を改めるものであります。 第63号議案の条例につきましては、舞鶴市において、働く若者の育成及び確保に資するため、近畿職業能力開発大学校附属京都職業能力開発短期大学校における職業訓練に要する資金を貸与することについて、必要な事項を定めるものであります。 次に、第64号議案の条例につきましては、介護に従事する人材の育成及び確保に資するため、舞鶴市内の介護福祉士の養成施設等の修学に要する資金を貸与することについて、必要な事項を定めるものであります。 第65号議案の条例改正につきましては、介護保険法施行規則の改正に準じ、主任介護支援専門員の要件について、所要の改正を行うものであります。 第66号議案の条例改正につきましては、租税特別措置法施行令の改正に伴い、引用する条項を改めるものであります。 第67号議案の条例改正につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の改正に伴い、引用する案内標識の番号を改めるものであります。 次に、第68号議案及び第69号議案の２議案につきましては、下安久地区に係る公有水面の埋め立てに伴い、新たに生じた土地の確認を行うとともに、字の区域を変更することについて、第70号議案につきましては、西方寺地区に係る圃場整備事業の実施に伴い、同地区の小字の区域及び名称を変更することについて、それぞれ議決をお願いするものであります。 また、第71号議案につきましては、七日市地区の１路線の市道認定を行うものであります。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明いたします。何とぞ御審議をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
上野修身） 西嶋
政策推進部長。 〔
西嶋久勝政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（
西嶋久勝） ただいまの市長からの説明に加えまして、第53号議案、第56号議案の補正予算の詳細につきまして、御説明を申し上げます。 数値につきましては、万円未満を切り捨てて説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、第53号議案、平成28年度一般会計補正予算（第８号）の専決処分につきましては、まず、歳入予算における補正は、年度末の決算見込額または確定額と、既決予算額との差額を、増額もしくは減額したものであります。 まず、１款市税、１項市民税は、決算見込額がおよそ44億9,810万円となりましたことから8,000万円を、２項固定資産税は、決算見込額がおよそ70億320万円となりましたことから2,000万円を、また、３項軽自動車税では、決算見込額がおよそ２億2,800万円となりましたことから1,800万円を、それぞれ増額しております。 ２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税では1,167万円、８款１項自動車取得税交付金1,874万円、11款１項地方交付税で３億2,877万円のそれぞれ増額となる一方、４款１項配当割交付金5,211万円を初め、５款１項株式等譲渡所得割交付金4,343万円、６款１項地方消費税交付金１億6,781万円をそれぞれ減額しております。 22款１項市債では、年度末に至り、市債を財源とする事業費の確定や、交付税措置のない市債の借り入れを見送ること等により、市債借入額を１億9,210万円減額しております。 それぞれ合計しますと、市税や地方交付税等が減額となる市債の借入額等を2,171万円上回ることから、その額を19款１項繰入金の都市開発推進基金並びに財政調整積立金繰入金で減額しております。 以上が歳入予算の概要であります。 次に、歳出予算における補正は、事業費の確定等に伴い、その財源となる地方債の額をそれぞれ増額もしくは減額したものであります。 まず、２款総務費、１項総務管理費では、庁舎整備事業で165万円、西地区多機能施設整備に係る市民交流施設整備事業で８万円、引揚記念館整備事業で770万円、市民会館除却事業で1,600万円をそれぞれ減額しております。 ３款民生費、１項社会福祉費では、加佐地域福祉センター施設整備に係る高齢者福祉施設整備事業で40万円、２項児童福祉費では、公立保育所の改修を行う児童福祉施設整備事業で1,010万円、公立認定こども園整備事業で870万円をそれぞれ減額しております。 ４款衛生費、１項保健衛生費では、斎場整備事業で200万円を増額する一方、２項清掃費では、清掃事務所整備事業で3,120万円、し尿処理施設改築事業で3,430万円、４項医療対策費では、地域医療連携推進事業費補助で2,500万円をそれぞれ減額、６款農林水産業費、２項林業費では、林道改良事業で辺地対策事業債を60万円、３項水産業費では、漁港整備事業で100万円、漁港海岸保全施設整備事業で10万円と、それぞれ既決額との差額を減額しております。 ８款土木費、２項道路橋りょう費では、道路橋りょう改良事業で1,049万円、３項河川費では河川改修事業で570万円、４項港湾費では港湾整備事業負担金で1,260万円、５項都市計画費では、中心市街地活性化事業で278万円、街路整備事業で671万円、公園施設整備事業で352万円、さらに６項住宅費では公営住宅整備事業で450万円、それぞれ減額をしております。 ９款消防費、１項消防費では、消防施設整備事業で130万円増額する一方、防災行政無線整備事業で100万円減額しております。 10款教育費、３項中学校費では、中学校整備事業で10万円増額となる一方、５項社会教育費では、社会教育整備事業で587万円減額しております。 さらに、13款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費では、漁港施設災害復旧事業で330万円、林業施設災害復旧事業で220万円をそれぞれ減額しております。 以上が補正の内容ですが、今回は、地方債等特定財源と一般財源の間において、財源更正のみを行ったものであり、予算総額に変更はありません。 次に、第56号議案、平成29年度一般会計補正予算（第１号）につきましては、まず歳出では、２款総務費、１項総務管理費で、赤れんがパーク周辺エリアにおける民間活力導入等について調査・検討を行う地方創生拠点整備事業費1,987万円、北近畿タンゴ鉄道が実施する既存車両の「丹後の海」車両へのリニューアル改修や丹後神崎駅・東雲駅間の落石防護柵設置経費に対して支援を行う北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金1,203万円を追加しております。 ３款民生費、１項社会福祉費では、市民交流センターの耐震診断について、当初予定の荒田市民交流センターに加え、市場、福来の各交流センターを追加し、合わせて３館の実施へと拡大する市民交流センター施設整備事業費491万円、２項児童福祉費では、平成31年４月の開園を目指し建設工事を進める公立認定こども園整備事業費１億1,250万円、民間保育園の防犯対策強化の取り組みに対する保育所施設防犯対策強化整備事業費補助金1,549万円を追加しております。 ４款衛生費、１項保健衛生費では、温室効果ガスのさらなる削減に向けたクールチョイス啓発促進事業費499万円、４項医療対策費では、舞鶴医師会、舞鶴薬剤師会等の協力により、開設日を全ての日曜日に拡大することに伴い、舞鶴市休日急病診療所管理運営経費358万円を追加するとともに、８款土木費、５項都市計画費では、西地区の城下町の町並みや歴史を生かした「歴史のみちづくり」の整備を行う中心市街地活性化事業費4,700万円、青葉山ろく公園の市直営管理移行に伴う管理経費等の更正により、公園一般管理経費251万円の追加を行っております。 10款教育費、１項教育総務費では、学校・家庭・地域の連携による地域とともにある学校づくり、いわゆるコミュニティ・スクールを推進する学校運営協議会推進経費33万円、教育支援センターの活動の充実や府認定フリースクール等で学ぶ不登校児童・生徒を支援するための不登校支援等推進事業費594万円、発達障害のある生徒への支援・配慮など、教育のユニバーサルデザインに基づく学校経営のあり方についての実践研究に取り組む特別支援教育研究開発事業費240万円、５項社会教育費では、８款土木費の公園一般管理経費と同様に、青葉山ろく公園の市直営管理に係る陶芸館、グリーンスポーツセンター等の管理経費として社会教育施設管理運営経費141万円、６項保健体育費では、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるウズベキスタン共和国レスリング・柔道チームの事前合宿内定を受け、同国関係機関との連絡調整の円滑化や、同国への市民理解を深めるため、国際交流員の配置を行うスポーツ交流拠点づくり事業費377万円を追加しております。 以上が歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、国・府支出金等の特定財源で２億1,452万円を充当し、一般財源2,225万円につきましては、財政調整積立金繰入金としております。 この結果、補正額は歳入歳出いずれも２億3,678万円となり、予算総額は歳入歳出いずれも348億763万円となっております。 また、債務負担行為補正につきましては、平成31年４月開園を予定している公立認定こども園の整備において、債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであります。 説明は以上でございます。
○議長（
上野修身） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明６月３日から６月12日までの10日間は、議案熟読等のため休会とし、６月13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
上野修身） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これで散会いたします。 御苦労さまでございました。 午前１１時０６分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１
会議録署名議員の指名１ 会期の決定１ 第５３号議案から第７１号議案まで...