舞鶴市議会 2017-03-09
03月09日－03号
平成２９年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年舞鶴市議会３月定例会会議録(3) 平成29年３月９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人） 石束悦子議員
伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員
上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員
岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員
小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 眞下隆史議員
松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 木村 学 副市長 堤 茂 教育長 佐藤裕之 監査委員 岡本成一 企画管理部長 入江秀人 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 前羽仙圭 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明 産業振興部長 砂原由明 建設部長 小島善明 上下水道部長 伊藤 茂 会計管理者 山口則夫 消防長 岡山 正
教育委員会指導理事 廣瀬直樹
教育振興部長 瀬川 治◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小谷眞知子 総務課長 川崎弘史 総務課主幹 藤川英之
総務課議事係長 樋口佐由理
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２９年３月９日（木） 午前１０時００分開議第１ 一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（上野修身） おはようございます。 ただいまから、平成29年舞鶴市議会３月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上野修身） 日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次質問を許します。 まず、
松岡茂長議員に質問を許します。
松岡茂長議員。 〔
松岡茂長議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
松岡茂長議員 おはようございます。鶴翔会議員団の松岡茂長でございます。 私は、通告に従い、３項目にわたって一問一答方式で質問をいたします。 初めの質問は、
安定ヨウ素剤の備蓄及び事前配布についてであります。
安定ヨウ素剤が、放射性物質からの被曝に全て効く万能薬でないことはよく承知しています。しかし、現在のところ、飛来する放射性物質の中で対応できるのは、
放射性ヨウ素だけです。だから、重要視せざるを得ないんです。 しかも、効果的な服用には、タイミングが大きく左右します。そのタイミングを逸することなく、市民が服用できるようにするためにはどうすべきなのか、このことを議員各位はもとより、みんなで真剣に考えなくてはならないと思います。 そういう観点から、以下質問をいたします。 まず、１点目は、備蓄場所の拡充についてであります。 舞鶴市では、昨年10月28日から、
関西電力高浜原子力発電所などでの災害発生時に、甲状腺被曝を防ぐために服用する
安定ヨウ素剤の備蓄場所を、市内４カ所に分散しました。市は、これによって32カ所の
避難集結場所への迅速な配布ができると言っていますが、ここでは特に、原発から30キロ圏内にあるＵＰＺの地域を問題にしたいと思います。 国の
原子力災害対策指針を踏まえ、
原子力規制庁がまとめた
安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってという具体的方策があります。これは平成28年９月30日に修正されたもので、これを読むと、ＵＰＺでは「
全面緊急事態に至った場合、屋内退避を実施し、その後、原発の状況や
空間放射線量率等に応じて、避難や一時移転等の防護措置が講じられる。
安定ヨウ素剤は、この避難や一時移転等の際、服用の指示に基づき服用する」と書いてあります。つまり、まず屋内退避をして、その後避難所などに向かうが、その際に
安定ヨウ素剤を飲むということです。 空間に多量の放射線が漂っている場合は、極めて危険な行動となります。まして、被曝しながら避難所に向かい、そこで
安定ヨウ素剤を受け取るなどというのは、どう考えても現実的とは思えません。 舞鶴市は、４カ所に分散備蓄をしましたが、もっと市民の身近に置くべきだと考えます。 そこでお尋ねします。 まず、先ほど述べました
原子力規制庁の具体策には「病院、福祉施設等でも備蓄が必要である」と記述されています。昨年の12月議会での市の答弁では、市内の
社会福祉施設で、入所者用に備蓄することを府などと検討するとのことでしたが、この福祉施設での備蓄については、府と検討されたのか、その結果はどうなったのか、お伺いをいたします。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） おはようございます。 松岡議員の御質問にお答えをいたします。 備蓄場所の拡充についてでありますけれども、
社会福祉施設などの入所施設への
安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、備蓄を希望され、その適切な管理が可能な施設につきましては、京都府と備蓄に向けた協議を、現在進めているところであります。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 次に、同じく規制庁の具体策では、ＵＰＺの学校は、避難の際の集合場所等になる可能性が高く、生徒や職員のみならず、周辺住民等への配布分についても備蓄することが望ましいとなっています。また、ＵＰＺの幼稚園や保育園等は、園庭等が集合場所に活用できる可能性があることから、丸剤、ゼリー剤の備蓄の必要性が高いとなっています。 このように、国も備蓄することが望ましいと言い、幼稚園・保育園での備蓄を勧める内容となっています。実際、全国的な動きを見てみると、滋賀県では、若狭地区にある原発から約30キロ圏内の長浜市及び高島市の学校、幼稚園、保育園には保管済みであり、島根県では、島根原発のＵＰＺ圏内全ての学校、幼稚園、保育所に加え、病院、福祉施設にも備蓄をしています。子供や弱者を預かる施設では、
安定ヨウ素剤をすぐに配布できるよう、施設ごとに備蓄をする動きが、まさに今、全国に広がろうとしています。 こうした動向を受け、舞鶴市としても、
安定ヨウ素剤の備蓄を学校、幼稚園、保育所などに広げる考えはないか、お尋ねをいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 園児や児童・生徒につきましては、これまでからも申し上げておりますとおり、原則、
全面緊急事態までに保護者や家族に引き渡しを行いまして、自宅がある自治会の住民として避難をし、避難時集結場所等で
安定ヨウ素剤を配布、服用していただくことといたしております。また、原子力災害時には、
全面緊急事態までに分散備蓄をしております４カ所の公共施設から32カ所の避難時集結場所へ迅速に搬送することができる体制を整えているところであります。 今後ともより効率的な配布方法となるよう、分散備蓄の拡大なども含めまして、京都府と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 今、申し上げましたように、甲状腺がんにかかりやすい幼い子供たちを預かる施設では、
安定ヨウ素剤を備蓄する動きが全国的に広がっています。そういう現実がありながら、原発に極めて近い位置にある舞鶴市が何も検討しないのでは、市民にとっての不安は増します。余りかたくなに考えないで、もっと柔軟な対応をすべきだと思います。 次に、現在、今もありましたように、舞鶴市内の保育所・幼稚園などでは、
安定ヨウ素剤の備蓄はゼロです。実は驚いたことがあるのですが、昨年10月に避難計画を案ずる関西連絡会という団体が、若狭の原発から30キロ圏内にある京都府、滋賀県の保育所などへのアンケートを実施されました。そのアンケート結果を見ると、舞鶴市では「施設での保管、事前配布の必要はない」となっています。舞鶴市のある施設では「
安定ヨウ素剤を自分の施設で保管したい」と市のほうに頼んだら、置いてはいけないとまで言われたとのことです。現場では、子供たちを守る職員の皆さんからは「子供を危険から守るために必要」「必要なときに入手できるか心配」などの声がアンケートに寄せられているそうです。子供を預かる現場の職員から、こうした声が出ているんです。市としては、このような現場からの不安の声をどう考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 30キロ圏内にございます保育所の園児等につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、
全面緊急事態までに保護者や家族に引き渡しをしまして、自宅がある自治会の住民として避難をし、避難時集結場所等で
安定ヨウ素剤を配布、服用していただくこととしておりますので、このような配布・服用の方法に関する市の考え方につきまして、しっかりと理解をしてもらえるように努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 今後とも、市民の皆様の安心・安全を第一に考えまして、より効率的な配布方法となるように、分散備蓄の拡大なども含めまして、京都府と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 やはり一度、現場の声を直接聞くべきだと思います。 次に２点目、
安定ヨウ素剤の事前配布に係る市の考えについてお尋ねをいたします。 まず初めに、聞いておきたい重要なことがあります。国の
原子力災害対策指針には、
安定ヨウ素剤の服用の必要性については、国が判断すると書いてあります。では、国は、どういう基準を持って判断するのか、この判断基準がどのようなものなのか。
原子力規制委員会が、事故発生時に判断するとなっていますが、どのような段階で、どんな専門家が、いつ、どこで、何をどう判断するのか、明確な基準は定められているんでしょうか。また、その基準を舞鶴市はしっかり認識し、舞鶴市の空間線量はどう反映されるのか掌握した上で、
原子力防災対策を進めているのか、お伺いをいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） ただいまのお尋ねのお答えに先立ちまして、
安定ヨウ素剤の配布に関する市の基本的な考え方を、まず申し上げたいと思います。 国の原子力災害の対策指針に基づきまして、
全面緊急事態に至った場合、避難を即時に実施するなど、
予防的防護措置を実施することが必要なＰＡＺ地区や、ＰＡＺに準じた防護措置を行う地区に対して事前配布をし、ＵＰＺの地区につきましては、避難や一時移転等の際に、他の防護措置とあわせて
安定ヨウ素剤を配布し、国からの指示に基づき服用することといたしております。今後とも市民の安心・安全を守ることを第一に考えまして、
放射性ヨウ素による内部被曝を防ぐために対応してまいりたいというふうに考えております。 ただいまの御質問でございますが、
安定ヨウ素剤の服用の必要性についての国の判断についてでございますが、国の
原子力災害対策指針のほうにも防護措置の実施基準ということで、ＥＡＬ、緊急時活動レベルでございますとか、ＯＩＬ、運用上の介入レベルということで、基本的にどういう事態になれば、どういう対応をしていくかという基準が書いてございます。それをもとに、原則、国の原子力に関する専門家で構成をされております
原子力規制委員会のほうで、原子力施設のそのときの状況や緊急時モニタリングの結果等を全て総合的に勘案されまして、判断をされることになっておりまして、市は、その判断に基づいて、服用の指示を出すことといたしているところでございます。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 では、次に、舞鶴市では、国の
原子力災害対策指針に基づき、ＰＡＺ内の松尾、杉山に事前配布をしています。加えて、ＰＡＺに準じた防護措置を行う地域として、Ａ－２ゾーンを定め、大山、田井、成生、野原の４地区を対象として事前説明を行い、医師等の問診の上、既に事前配布を実施しています。 しかし、Ｂゾーンの中でも、ＰＡＺに隣接し、高浜原発からわずか5.5キロしか離れていない集落もあります。地形や道路の事情で
避難集結場所が遠かったり、逆に避難所に行くことが、原発に近づく方向に進むことになるといった地域独自の事情があります。こういうところを地域別にもっと現実に即して、詳しく調査する必要があるのではないでしょうか。その調査結果に基づいて、舞鶴市は、国の言う
安定ヨウ素剤を受け取ることが困難な地域だと判断し、指定すべきだと考えます。そのようにできると、
原子力規制庁も言っているわけですから、事前配布をする地域をもっと広げるべきだと思いますが、市の考えをお伺いします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほど、今、お尋ねのありましたような地域こそ、まさにＡ－２ゾーンの４地区であるというふうに考えておりますので、そこに事前配布を行ったというような経過でございます。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 今回の舞鶴市民の安心・安全を考える会が行われた署名活動の中でも、ＰＡＺに隣接する地区は、署名率が100％に近いんです。自分の身を守る意識が高いことがわかります。ゾーンを分ける１本の線を引くだけで、線の外側と内側では扱いに違いが出るなどという、命に格差をつけるようなことをしていいとは思えません。 次に、舞鶴市の
原子力災害住民避難計画についてお尋ねします。 まず、
原子力災害対策編には、「舞鶴市は京都府と連携し、緊急時に住民等が避難や屋内待避を行う際に、
安定ヨウ素剤を速やかに服用することができるよう検討する」とあります。一方、
原子力災害住民避難計画には、「緊急時の場合、
安定ヨウ素剤を備蓄先から避難時集結場所等に設置する
緊急配布場所に速やかに搬送する」と書いてありますが、ここには屋内退避の際の
安定ヨウ素剤の配布については、記述がないんです。ここは
原子力災害対策編と、
住民避難計画とが矛盾していることにはなりませんか。 実は、
原子力規制庁も、
全面緊急事態に至った場合は、屋内退避を実施するとしていることから、屋内待避の際には、手元に
安定ヨウ素剤がなければ服用できないのではないですか。やはり事前配布をするのが正しいと思いますが、この点はどう考えるか、お伺いをします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 以前の、改正前の
原子力災害対策指針及び国のマニュアルでございます
安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってにおきましては、避難や屋内待避等に合わせて、
安定ヨウ素剤を配布・服用する場合の対応について記述をされておりましたけれども、平成27年４月に、避難や一時移転等にあわせて配布・服用するようにということで改正をされております。これに合わせまして、京都府におかれましても、京都府
地域防災計画原子力災害対策編が、昨年６月、同様に改正をされたところでございます。 市といたしましては、今月、３月17日に開催を予定しております舞鶴市防災会議におきまして、舞鶴市
地域防災計画原子力災害対策編の改正案をお諮りした上で、改正をする予定でございまして、舞鶴市の
住民避難計画に記載のとおり、一時移転等にというような趣旨で配布をするということに改正をしたいというふうに考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 京都府と舞鶴市が作成した原子力防災のしおりという冊子があります。これは各家庭にも配られましたので、皆さん、よく御存じだと思いますが、このしおりにも「
安定ヨウ素剤は、屋内待避や避難の際に配布する」と書いてあります。屋内待避の際にどのようにして配るのか、１軒、１軒配って歩くんでしょうか。このところがよく理解できません。まして、原発事故が発生して混乱している中、職員が配布に手をとられるよりも、事前に配布しておいたほうが、職員はほかのことに手を回せるのではないでしょうか。その辺の考えがよくわかりません。 では、次に、
安定ヨウ素剤は、服用のタイミングが非常に重要です。
原子力規制庁も、
放射性ヨウ素が体内摂取される前に予防服用することが大切であると述べていますし、その附属資料でも「
放射性ヨウ素が体内摂取される前の24時間以内または直後に、
安定ヨウ素剤を服用することにより、
放射性ヨウ素の甲状腺への集積の90％以上を抑制することができる。また、
放射性ヨウ素が摂取された後であっても、８時間以内の服用であれば、約40％の抑制効果が期待できる。しかし、16時間以降であればその効果はほとんどない」とも書かれています。
安定ヨウ素剤が手元にあって、服用の指示が出ればすぐに飲める状態にしておくことこそが重要です。このことからも、やはり事前配布が有効であることがわかりますが、この点はどう考えますか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほど来、お答えをさせていただいておりますとおり、
安定ヨウ素剤の配布につきましては、やはり大もとになるのが国の
原子力災害対策指針ということでございますので、これを基本ということで、市としては対応してまいりたいというふうに考えております。 今後とも、市民の安心・安全を第一に考えて、その具体的な対応について行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 次に、茨城県ひたちなか市の考えを紹介します。 ひたちなか市は、人口約15万6,000人、東海第二原発から一部がＰＡＺ圏に、そして、市の全域がＵＰＺ圏に入ります。立地条件は舞鶴市と類似しています。少し長くなりますが、大事なことなので、要約した上で紹介します。これはひたちなか市の市長みずからが表明したことです。 福島第一原発事故を見ても、
万が一原子力災害が発生した場合、事故の影響はＰＡＺ圏だけにとどまる問題でないことは明白で、ＰＡＺ圏とその他の地区の間に線を引くことは意味のないものと考えています。また、避難においては想像を絶する困難が想定され、緊急時に的確に受け取ることができず、服用時期を逃してしまうおそれや、放射性物質が外部放出された後、配布場所に向かうことによって被曝するリスクも考えられ、緊急時に
安定ヨウ素剤を全ての市民に混乱なく配布することは、事実上不可能だと考えています。本市域は、ＰＡＺ圏と同様の
予防的防護措置を実施する可能性の高い地域であり、事故発生時に即座に服用できるよう、全市民を対象として、
安定ヨウ素剤を事前配布する必要があると考えていますと市長はこのように述べ、効果的で、合理的な配布方法として、医師会や薬剤師会と検討し、全国初の薬局配布方式で、事前配布に踏み切ったんです。 重要なことは、舞鶴市と状況が極めて類似した市が、事故発生後の避難等を要する緊急時に、
安定ヨウ素剤を全ての市民に配布することは困難だと判断したことです。ひたちなか市の判断は的確で、至極常識にかなったものだと思います。舞鶴市では、このような判断はできませんか。できないのなら、なぜできないのですか、お伺いをいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） この
安定ヨウ素剤にかかわりましては、国のマニュアルにおきましても、繰り返し副作用の懸念、問題というのが記述をされているところでございます。場合によりましては、重篤な後遺症が残るようなことにつきましても記述がされているところでございます。そういうこともございますので、これまでからも何度も申し上げておりますように、事前配布をＵＰＺにした場合におきまして、平常時の誤飲というようなケースも考えられるわけでございます。その場合、重篤な副作用があった場合、国の責任については明確になっていないところもございます。したがいまして、やはりそれも大変大きな問題であるというふうに考えておりますことから、事前配布につきましては考えていないということでございます。これまでどおり、国の
原子力災害対策指針に基づき、対応をしてまいりたいということで考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 では、次に３点目、市民からの要望についてお伺いします。 まず初めに、
安定ヨウ素剤を希望者に事前配布することを求め、舞鶴市民の安心・安全を考える会、代表は朝来西町区長の河端謙治さんですが、署名活動をされ、1,000名を超える1,008名にも上る署名を集められました。代表の河端さんは、決して原発反対という
政治的イデオロギーで活動されたわけではありません。再稼働によって、運転中であれ、停止中であれ、原発で過酷事故が一旦発生すれば、舞鶴市民全てが被害をこうむるおそれがあるため、その被曝による被害を何とか小さくしたいとの一念で、
安定ヨウ素剤の希望者への事前配布の署名活動に取り組まれたものです。その1,008名の署名を携え、市長に会って直接市民の思いを伝えたいと、事前に秘書課に申し込んだが断られ、市役所の担当部署に提出することになったそうです。この担当部署にも数日前にアポを入れ、別館の４階に持って行かれました。ところが、その担当部署の応対が余りにも礼を失するものだったとのことです。事前に面談を申し込んでいたにもかかわらず、市側は、通路に立ったまま受け取りました。1,008名の市民の思いを伝えようにも、立ったままでは話もできず、しかもその通路は、一般市民が通られるところでした。市側が３名、請願を渡す側が７名、報道関係者が６名と、16名が狭い通路でごった返し、来庁の市民は、わざわざ遠回りをして、用事のある窓口に行かれたと言います。どこかの会議室を用意するとか、せめて部長席の前の応接スペースで受けるとか、そういう配慮ができなかったんですか。市民要望を受けるときの市の姿勢が、余りにも市民に失礼ではないでしょうか。もう少し丁寧な応対をすべきだったのではないですか。なぜこのような応対しかできなかったのか、市の考えを伺っておきたいと思います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 市におきましては、市民の皆様などからの要望書の受け取りにつきましては、基本的にこれまでから所管をしております担当部署におきまして受け取りをしまして、市長に報告することにいたしております。 このたびのお尋ねの件でございますけれども、代表者の方から要望書を受け取ってほしいということで事前に御依頼がございましたので、お受けをさせていただきますということで、お答えをさせていただいたということでございます。この要望書につきましては、もう昨年の夏ぐらいからずっとこういうことをやっておられるということも十分、内容につきましても、また思いにつきましてもお聞かせをいただき、何度かお話をさせていただく機会もございましたので、十分その内容につきましても承知をしておりましたので、この日は受け取りをさせていただく場というふうに考えて、そういう対応をさせていただいたということでございます。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 同会の河端代表は、朝来地区では全世帯を回って署名活動をされました。その結果、先ほども述べましたが、高浜原発に近い朝来地区の各町内の署名率は高く、
安定ヨウ素剤の事前配布を求める声は多いという結果でした。さらに、舞鶴市民の安心・安全を考える会と同じく、市民グループの子供の未来を考える舞鶴ママの会の署名を合わせますと2,120名となります。市民の2.5％です。まだ回れていない地区もありますから、事前配布を求める市民は、かなり多いということになります。この署名こそが、市民の声だと思います。事前配布を望んでいる市民は多いという事実、この事実を市はどう受けとめるのか、考えをお聞かせください。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 事前配布を希望されておられます市民もいらっしゃることは認識をしておりますが、
安定ヨウ素剤の配布につきましては、先ほどからお答えをいたしておりますとおり、国の
原子力災害対策指針に基づき配布をしていくということで、
住民避難計画等にも定めているところでございます。このような市の配布、服用に関する考え方を、市民の皆様に御理解をいただくように、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 誤飲をしたとき、副作用が発生したときの責任の所在が明確でない。国が事前配布をすると言えば配布するということは、従来の答弁と何ら変わりはありません。全国的に自分の自治体の判断で事前配布をしていこうとする動きが広がりつつある中で、それでは、なぜ舞鶴市は、国に対して事前配布ができるよう、また副作用の免責を規定する法律の制定などを要望しないんですか。これは、ぜひ速やかに要望活動をするべきだと思いますので、この点は強く要請しておきます。 次に４点目、今後の避難訓練について伺います。 まず、朝来地区での避難訓練の実施についてお尋ねします。 昨年、原子力災害対策施設緊急整備事業として、朝来小学校に屋内退避施設が完成しました。この完成に伴って、ぜひ朝来地区で原発事故を想定した避難訓練を、期間を置かずに実施すべきだと考えます。地域住民にとって、１億2,000万円もかけた屋内退避施設がどのようなもので、どんな効果を発揮するのか検証する意味でも、この施設を使った避難訓練の実施が望まれます。また、そのときには、
安定ヨウ素剤の事前配布について署名率の高かった朝来地区で、
安定ヨウ素剤の配布訓練もあわせて実施すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 今後の訓練の実施についてでありますが、今年度、放射性防護対策施設を整備した朝来小学校での実施も視野に入れておるところでございまして、引き続き、国及び京都府、関係機関等とも連携し、より実践的な訓練を年次的に計画・実施し、検証してまいりたいと考えております。 なお、昨年、志楽小学校と大浦小学校で実施した訓練におきましては、あめを
安定ヨウ素剤に見立てた緊急配布訓練もあわせて実施しておりまして、今後につきましても、同様に考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 次に、今後、朝来地区あるいはどこかの地区で訓練がなされる場合、ラディを活用できないかお尋ねします。 ラディというのは、環境放射線モニター機器のことですが、昨年、京都府によって、舞鶴市管内の教育施設に各１台配備されたと聞きます。誰でも簡単に高精度に使えるハンディータイプの測定器で、通常の自然放射線の量から、その100倍ないし200倍程度の強さまで測定できるとのことです。空間線量計ですから、その場にとどまるべきか、安全な場所に移動すべきか、判断材料になると思いますし、これでも十分モニタリングポストのかわりになるのではないでしょうか。ネットで調べたら、１台十数万円もするようです。各学校や施設は、この測定器を活用し、有事の際には市と情報を共有して、有効活用ができるのではないかと思います。活用の考えはないかお尋ねします。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） お尋ねの放射線測定機器、環境放射線モニター、ラディにつきましては、平常時に使用していただくことによりまして、放射線について認識していただき、原子力防災に対する理解を深めていただくため、京都府におかれまして学校や公民館、
社会福祉施設などに配備されているものであり、あくまでも平常時における使用を前提としているものでございます。 一方、緊急時におきましては、ＵＰＺ内に整備しているモニタリングポストや、簡易型電子線量計及びモニタリングカーなどで測定したデータを、福井県に設置される緊急時モニタリングセンターで情報収集、管理し、その結果等に基づきまして、国の原子力災害対策本部が避難等の判断を行うこととなっております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 では、次に、原発事故が発生し、放射性物質が放出された場合、市の避難計画にも、
原子力規制庁の具体策にも、屋内退避が大きなウエートを占めています。この屋内退避訓練が、今までの原発防災訓練ではできていません。そもそも自宅や職場などで屋内退避とは何をすべきなのか。とりあえず玄関や全ての窓を閉めることは理解できても、換気扇やエアコンはどうするかとか、放射性物質を家の中で洗い流すとはどういうことなのか、情報はどう取得するのかなど、指示を出す前の段階から屋内退避を終え、次の場所に移動する段階まで具体的な一連の手順書を作成し、市民にも理解が行き渡るようにした上で、訓練をする必要があるのではないかと思います。市の考えをお伺いします。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） ＵＰＺの防護措置につきましては、できる限り被曝するリスクを少なくするため、まずは屋内退避を基本としており、
全面緊急事態となった時点で、ＵＰＺ全域に屋内退避の指示が出されることになります。その後、万が一放射性物質の放出があれば、放射性プルームの通過等を勘案した上で、緊急時モニタリング結果等に基づいて、ゾーンごとに段階的に避難することを基本といたしております。この基本的な考え方につきましては、これまでから住民説明会や出前講座等、あらゆる機会を通じて住民の皆様に説明、周知しているところであります。また、昨年実施しました２回の訓練につきましては、屋内退避後の避難を想定して実施しておりまして、参加された住民の皆様には、事前に屋内退避の行動チェックシートを配布いたしまして、屋内退避の指示が出された場合の行動などについて、ポイントを確認いただいたところであります。 今後も引き続き、より実践的な訓練の実施、検証などを通じまして、段階的避難の手順などについて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 訓練を通じて屋内退避をする際に、
安定ヨウ素剤が配られるのかどうかも確認する必要があると思います。いずれにしても、行政に向かって、あれもせよ、これも足りないなどと要求をしても、行政としても全てに応じられるわけではないことは理解できます。ましてや、福島の原発事故や阪神淡路大震災を見ても、非常事態では公助ばかり頼れず、自助、共助が命を救うこともわかっています。しかし、その自助、共助をうまく発揮させるためには、市民がみずから判断し、行動できるように、やはり日ごろの防災訓練が重要となります。市民の防災意識を高める最も効果的な防災訓練を繰り返し行うよう求めておきたいと思います。 では、次に２項目め、舞鶴の医療問題について質問をします。 まず、１点目は、病院連携の実態についてです。 今定例会の冒頭、多々見市長は、議案説明の中で、今後とも公的４病院の連携強化を図り、あたかも一つの総合病院のように機能する体制づくりを推進すると、改めて病院間の連携強化を強調されました。また、広報まいづるの昨年12月号にも、市内公的３病院の診療機能のセンター化の充実を図ると記述されていました。 こうしたセンター機能の充実や連携強化は当初からの方針ですが、実は市民生活において、切実な問題が起きています。それは日常的に起こる疾病への対応です。病気になったらどうするか、どこの病院に行くか、市民の不安はかなり大きなものがあります。市は連携だ、センター化だ、あたかも一つの病院だと理念ばかり掲げるのではなく、市民が不安に思っている現実の問題にこそ、しっかりと目を向けるべきではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 これは実際あった話ですが、市内のある病院で胃がんの治療のため、入退院を繰り返していた人が、脳梗塞を併発しました。すると、脳梗塞の治療には別の病院へ行ってくれと言われたそうです。胃がんと脳梗塞を患いながら２つの病院を行き来するのは、本人はもちろん、家族も大変難儀をしたということです。これが舞鶴市のあたかも一つの病院の実態です。 そこで逆の例ですが、福知山市民病院では、ある患者が外科医師の診察を受けているとします。医師の前のパソコンには、この患者が循環器内科でどんな治療を受けているか、即座に表示されます。医師はこの患者に問診をしながら、循環器内科のデータも加味して、的確な判断ができるシステムとなっています。これが一つの総合病院のあるべき姿です。 それならば、舞鶴市の病院間で、例えば舞鶴医療センターの脳外科の診療データが、舞鶴共済病院の循環器内科の医師は手元で見ることができるのかどうか。そういう連携はできているのか。舞鶴市民病院を含めた４病院の連携強化で、広報まいづるなどに「あたかも一つの総合病院のように、地域の医療を機能させる」と書いてありますと、これを読んだ市民は、言葉としては、ああ、そうか、なるほどとよいように受け取るかもしれません。しかし、現実に目を向けるとき、市民への説明が十分ではないと思います。 そこで、この連携強化という面で、舞鶴市での連携とは、具体的にどのような内容を言うのか、また、連携を勧めるためにどんな手を打ってきたのか、その結果、どのような成果が出ているのか、お伺いをいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 病院間における患者情報の共有につきましては、現在、レントゲンやＣＴなどの画像情報につきましては、公的病院をつなぐネットワークが整備をされ、複数の病院間で閲覧が可能な状態となっております。電子カルテの共有化は、公的病院をあたかも一つの総合病院として機能をさせていくための重要なツールであるものと認識をしておりまして、従来から医療連携部会等で、その方向性については協議をしていたところであり、昨年発足いたしました舞鶴地域医療推進協議会においても、具体的に各病院の状況や課題に関する意見交換を実施したところであります。また、地域包括ケアシステムの構築を見据えたときには、病院と診療所との間においても共有化を図っていく必要があるものと考えております。国や京都府におきましても、ＩＣＴを活用した医療連携施策が検討されておりまして、市といたしましても、その実現に向けた取り組みを進めていくことといたしております。 次に、病院間の連携強化の状況についてでありますが、舞鶴地域医療連携機構によります病院長会議や部会の開催等によりまして、これまでは競争関係にありました公的４病院が、地域医療の課題を協議できる関係となり、その結果、具体的な連携の取り組みといたしましては、救急医療に備えた脳神経外科と整形外科医の待機でありますとか、外来診療を補うために、泌尿器科、眼科、麻酔科、整形外科等における医師の相互派遣、それから、若手医師の病院間の研修派遣などが行われているところであります。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 では次に、各病院のセンター化を進める一方で、週に１回だけの１日診療科も含めて、日常的な疾病の診療科の閉鎖が続いています。医師が１人だけの１人診療科の解消も進んでいません。舞鶴赤十字病院では、医師の負担が大きいので、リハビリの外来診療をやめるのではないかというようなことも耳に入ってきます。もしそうなれば、センター化の一端が崩れかねないわけです。このような事態は、中丹地域医療再生計画では想定していなかったと考えますが、病院間の連携は、計画どおり進んでいると認識しているんですか。やはり、この連携は、予想以上に難しい問題であることが、現在見えてきているのではないですか。舞鶴市の医療政策がこれでいいのか、それが今、厳しく問われているのではないですか。この点について、市の見解をお尋ねします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 中丹地域医療再生計画における各病院の特徴的な診療機能のセンター化のためのハード整備は、昨年完成したところでありますが、一方で、国の施策の影響や時代の流れとともに医療課題が変化をいたしまして、そのことへの迅速な対応も求められているところでございます。 １人診療科の解消などにつきましては、これまでから診療科を集約化することによる医師の効率的な配置の必要性を認識し、課題として捉えておりましたけれども、経営母体が異なるそれぞれの病院の事情等もある中で、実現には至っておりません。これからの医師確保のためには、都市部の大病院に医師が集中すると懸念をされております新専門医制度の導入も踏まえまして、症例を確保し、指導医や若手医師に来てもらいやすい環境をつくる必要があり、公的病院や医療関係者との十分な協議を踏まえる中で、センター化されておりません診療科の集約化などの検討が必要な時期に来ているものと考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 さらに、同じく昨年の広報まいづる12月号には、府北部圏域の公的病院との連携も含め、地域完結型の医療を目指しますと述べられていました。北部圏域の公的病院の連携といっても、それは市民にとっては大きな負担を伴うことになります。高速道路が整備されたとはいっても、片道１時間かけて近隣市の病院へ通院する、あるいは家族が着がえを持って入院患者のもとに通うということがいかに大変なことか。年をとって車を運転できない人もいます。北部圏域全体での地域完結型というのは、舞鶴市民のこうした負担を考えていない方針なのではないですか。市民に負担を与えないような医療政策に改めていくべきだと思いますが、市は市民のこうしたつらい負担の実態をどう考えているのか、また解決しようとしているのか、お尋ねをいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 全国的に医師が不足をしております中で、高度化・細分化が進む医療におきましては、全てが市内で完結することは困難であり、症例数が少なく、緊急性が低い高度専門医療につきましては、京都府北部という広域的な視点で捉まえ、限られた医療資源を効率的に配置していく必要があり、そのほうが症例を集約でき、医師の熟達度も上がるなど、医療機関と患者の双方にとってメリットがあるものと考えております。こういった広域的医療を実現するための高速道路網、交通網につきましては、整備が逐次進んでおりまして、時間・距離の短縮化が図られていくなど、府北部の環境も大きく変わってきておりまして、今後は北部５市２町を一体とした広域的な考え方が必要であるものと存じているところであります。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 次に、２点目、医師確保についてお伺いします。 去る２月４日の新聞各紙に、舞鶴赤十字病院の小児科がこの４月から休診という報道がなされました。退職する常勤医師の後任が確保できなかったためというのが、理由だとのことです。 １日平均30人の外来患者と入院患者を診察しており、西地域の公的病院で唯一の小児科がなくなり、地域医療への影響が心配されています。また、質問通告をした後、３月４日付の新聞には、同病院の消化器内科の常勤医師２人が退職や休職をするのに伴い、消化器内科の診療体制を縮小するとの記事が掲載され、大変驚きました。 そこでお尋ねします。 今、申し上げました舞鶴赤十字病院はもとより、既に舞鶴市内の公的病院では、消化器内科を初めとする内科、外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、皮膚科、眼科、放射線科、麻酔科などで医師が不足し、さらにはがんの診療医師なども足りないと聞きます。こうした診療科で常勤医師が不足し、あるいはいなくなり、困っている市民は多くあります。 市長はこれまでの議会でも特殊な疾患、レアな疾患については、近隣の市の病院を利用するようにという趣旨の答弁をしてこられました。しかし、先に述べたとおり、レアどころか、日常的に起こる疾病に、舞鶴市民は本当に困惑している現実があります。多々見市長は、これまでから診療機能のセンター化を行い、施設面が充実し、環境が整えば医師は来ると言われていました。しかし、このセンター化や施設面の充実だけでは医師は来ず、医師の不足は解決できないのではないですか。このままでは、平成16年の医療危機状態が再来するのではないかと私は危惧をします。実際、舞鶴市内の医療関係者からも、他市と比べ、医師の負担は舞鶴市が特別に大きいとか、もう舞鶴の医療崩壊が始まっているといった話も出始めています。市としては事態をもっと深刻に受けとめるべきではないですか。民生環境委員会などでは、市の責務として今後も取り組んでいくといつも答弁していますが、言葉だけではなく、不足する診療科の医師を確保するために、どのように強力な対策をとっていくのか、今このような現状だからこそ、ここで改めてお伺いしたいと思います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 中丹地域医療再生計画によりまして、診療機能がセンター化されました舞鶴共済病院の循環器科、心臓血管外科、また、舞鶴医療センターの脳神経外科、周産期サブセンター、また舞鶴赤十字病院の整形外科などの診療科におきましては、医師数は確保されております。 今後は、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、医師確保のためには、医療関係者によります議論を十分に踏まえまして、選択と集中の考え方のもと、診療科を集約しセンター化するなどの検討が必要であるものと考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 繰り返しますが、舞鶴市では、くしの歯が抜けるように診療科が次々と減っていきます。これは本市の医療にとって、やはり危機的状況だと判断すべきではないでしょうか。厳しい現状への認識を持って課題解決に当たらなければならないと思います。 舞鶴赤十字病院の小児科休診に対し、同病院では、主に医師の派遣を受けている府立医大に、後任の派遣を求めたが実現しなかったとのことですが、平成27年の３月定例会において、市長は、提案説明の中で、京都府立医科大学との連携により、公的４病院全てが同大学の関連病院になり、全面支援を受けると述べられました。関連病院になり、全面的に支援を受けているなら、最優先で後任が派遣されるのではないですか。それがかなわないとなると、関連病院とは一体どんな内容をいうのか。また、協定書や契約書などは交わしているのか、お尋ねをいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 今回、舞鶴赤十字病院を退職されます小児科医は、京都府立医科大学や京都第一赤十字病院、第二赤十字病院からの派遣医師ではなく、病院独自で雇用された医師であると伺っておりまして、大学や他の日赤病院から、直ちに後任医師を派遣することは難しいというふうに伺っております。 お尋ねの関連病院につきましては、各病院長が、京都府立医科大学の特任教授に任命をされますとともに、大学の関係病院ということで位置づけをされることによりまして、大学の教室からの医師派遣により支援が受けやすい環境になるものであります。 なお、関係病院や医師派遣につきましては、協定書や契約書を交わしているものではないというふうに伺っております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 次に、舞鶴赤十字病院では、医師確保に努め、早期再開を目指すとしていますが、医師確保の見込みはあるんですか。多々見市長は、市長選挙に立候補した際に、舞鶴医師会の質問状に対する回答の中で、医師確保に奔走することを約束されましたが、市長は、この小児科医の確保に奔走されているのか、それとも、この約束をほごにして、医師確保は一義的には当該病院が努力するしかないと言われるのか。中丹地域医療再生計画の柱である医師確保において、今回の舞鶴赤十字病院の小児科医師獲得に、市としてどう取り組むのか。また、今やるべきことは何だと考えているのか、お伺いをします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 舞鶴赤十字病院におかれましては、小児科の再開に向けまして、現在も引き続き、京都府立医科大学や赤十字関連の病院等に対して、常勤、非常勤を問わず、医師確保のため、派遣要請に努めておられるところであります。 市といたしましては、各病院で不足する医師の確保につきましては、それぞれが独立した病院でありますことから、一義的には各病院で対応いただく必要があるものと考えております。しかしながら、今回の舞鶴赤十字病院の小児科医師の退職は、休日の救急輪番体制にも影響するものであり、市といたしましても、地域医療の維持を図る必要があることから、今やるべきこととして、舞鶴赤十字病院と密接に連携協力を図る中で、まずは、どう病院の救急輪番体制の当番日における非常勤医師の確保に向け、さまざまな病院に対して派遣の要望を行うなど、現在、全力で取り組んでいるところであります。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 次に、３点目ですが、休日の救急は、公的３病院の輪番制で患者の受け入れを行っています。舞鶴赤十字病院が、救急医療の輪番制の当番の日に、多いときには50人を超える小児科の患者があり、これらの患者が受診できなくなれば、輪番による救急体制の維持が困難になると思われます。４月以降は、勤務医師の努力に頼るだけでは、もう限界ではないのですか。 舞鶴赤十字病院では代替策を検討しているとのことですが、代替策とはどのようなものなのか、市は把握をしていますか。また、舞鶴赤十字病院が輪番の日の小児科診療は、４月以降どうなっていくのか、お伺いをいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 舞鶴赤十字病院におきましては、救急輪番維持のため、現在、府内外の多くの病院や民間の医師派遣業者への照会も含めまして、懸命に医師確保に努めていただいているところであります。 他の２病院におかれましても、救急輪番の維持に対しては、強い使命感を持っていただいておりますことから、舞鶴赤十字病院の輪番日に、小児科医を確保することにより、これまでの救急輪番体制が維持できるよう取り組まれており、他の２病院において、二次診療のバックアップに支援をいただけるよう、現在調整を行っているところであります。 市といたしましても、輪番制の維持のため、日赤病院とともに、非常勤医師確保に全力で取り組んでいるところであります。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 では、次に、昨年度から、公的病院の救急医療体制確保事業の補助として4,500万円が予算化され、平成29年度予算でも同額が組まれています。１病院当たり年間1,500万円、各病院に毎月125万円ずつ支払われている勘定です。各病院は、この補助金を何に、どのように使っているのか、その実態についてと、また、その効果はどのような形で出ているのか、お尋ねをいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） お尋ねの救急医療体制確保事業につきましては、舞鶴市公的病院救急医療体制確保事業として、補助率３分の１、１病院1,500万円を上限として交付をしているものであります。この補助金は、公的３病院が平日の夜間及び土曜日、また輪番日でない休日に当直体制を組んでいただく経費に対して補助するものであり、主な使途といたしましては、当直医師の人件費や材料費、管理経費などであります。公的３病院におかれましては、この当直体制を敷いていただいていることによりまして、休日の輪番体制と合わせて、本市の救急医療体制の維持を図り、市民の皆様の安全・安心の確保に努めていただいているところであります。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 次に、同じく広報まいづるの記事に、市では休日急病診療所の充実に努めるとともに、輪番病院との連携で救急医療体制の充実を図り、市民の皆さんの安全・安心な地域医療を守っていきますと説明がなされています。 ところで、地域医療再生計画では、救急の夜間診療体制及びバックアップ病床20床程度について、事業主体である舞鶴市が中心になり、関係医療機関・団体の間で整備に向け協議を進めるということになっていますが、はや５年の歳月が過ぎました。この間に舞鶴市は、これら夜間診療体制とバックアップ病床についてどんな協議をいつ、どこで、どんなメンバーでなされてきたのですか。また、その結果はどのように出ているのか、お伺いをいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 舞鶴市の休日急病診療所につきましては、平成27年10月から開設をいたしておりまして、当初月２回の開設日を、平成28年６月からは月３回としているところであります。夜間診療につきましては、医師の確保の面で大変難しいものというふうに考えておりまして、まずは昼間の時間帯における診療日の拡充が優先課題であるというふうに考えております。また、バックアップ体制につきましては、二次診療の受け入れにつきまして、舞鶴地域医療連携機構の救急医療部会におきまして、舞鶴医師会、公的病院の救急担当医師による協議を経て、輪番病院と連携して対応するように運営をしているところでございます。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 舞鶴市の医療問題は、市民の立場からすると、最近特に深刻さが増してきていると思います。市長の方針で進める医療政策がこれで正しかったのか、このままでいいのかが、今こそ問われているのではないかと私は思います。市民の声に謙虚に耳を傾け、市民の求めに正面から向き合って、修正すべきは修正し、市民にとって最善の医療を目指すべきだと思います。 次に、３項目めの障害に関するマークについてお尋ねします。 内閣府が示している障害者に関するマークは、車椅子がデザインされた障害者のための国際シンボルマークや、四葉のクローバーをデザイン化した身体障害者標識など10種類ほどあります。そのほかに、地方自治体等が独自に制定しているマークもあって、かなりの数になります。 今回はその中で、とても大事ですが、まだ認知度の低いヘルプマークに注目し、質問をしたいと思います。 ここに持ってきましたけれども、これがヘルプマークです。大きさはちょうど運転免許証ぐらいです。手触りのいい、とても感じのいい材質でできています。この赤地に白の十字とハートが縦に描かれたヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方が、援助を得やすくなるよう身につけて表示するマークです。例えば義足や人工関節を使用している方、体の内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、見た目は健康な人のように見えても、長時間立っているのがつらい、歩きにくいなどの障害を持つ人たちです。 私ごとで恐縮ですが、１年余り前、胃の手術をした後の数カ月は、立っていることはおろか、じっと座っていることも苦痛だった時期があります。また、昨年11月に、突然片方の耳が聞こえなくなる突発性
難聴に見舞われました。病院に通う１カ月間、
片耳の聞こえない生活を体験しましたが、人から声をかけられてもよく聞こえませんし、その声や音がどの方向から聞こえてくるのか、音の方向感覚も失われました。そのような状況のときに、自分は座りたいとか、耳が聞こえないとか、自分の口で周囲の人に伝えることがいかに困難か、よくわかりました。恥ずかしいことですが、自分がそういう身になって初めて、身体障害者の方々の御苦労がわかり意識の持ちようも変わってきます。何か表示を身につけることができれば助かるんだがと考えていたそんな矢先、広報まいづるの２月号で、ヘルプマークの紹介記事が載り、ああこれだと、このマークがあれば、外見は元気そうに見えても、つらい実情を理解してもらえると思いました。市としては、ぜひこのマークの普及に力を入れていただきたいですし、議会中継をごらんいただいている市民の方々にも知っていただきたいという思いを込めまして、質問をいたします。 まず、このヘルプマークをつけていますと、外見は健康そうなので、電車やバスの優先席に座っていたら非難されたといったこともなくなるでしょうし、スーパーやコンビニなど、人が多く行くところで、つらい、しんどいと我慢している人の助けになると思います。 先日、市の窓口で、どれぐらいの人に交付されているのか尋ねますと、106人とのことでした。まだまだ浸透していないのが実情だろうと思います。では、京都府の振興局などの窓口で交付されている分も含めると、舞鶴市内全体ではどれぐらいの人がこのマークを所持されているのか、お伺いをいたします。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） ヘルプマークについての御質問にお答えいたします。 ヘルプマークの市民への配布の状況につきましては、京都府中丹広域振興局、中丹東保健所、舞鶴市役所、西支所で配布しております。 配布数は、平成29年１月末で、京都府内で7,540個、そのうち舞鶴市内は175個となっております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 次に、このヘルプマークの交付対象者はどのような人なのか。身体機能等に基準が設けられているとか、障害者手帳や書類等の提示が必要だとか、どのような手続が必要なのか教えていただきたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） ヘルプマークの交付対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方とされております。手続方法につきましては、書類の記入の必要はありませんが、適切に利用していただくために、状態をよくお聞きし、窓口でヘルプマークの趣旨を御説明した上で配布しております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 次に、ヘルプマークが何を表すマークなのか、知らないから対処のしようがわからない市民も多いだろうと思います。広報まいづるや市のホームページに掲載はされていますが、さらに多くの人に広く周知するために、市として今後のＰＲの仕方や周知活動としてはどのようなことを考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） ヘルプマークの普及につきましては、平成28年４月の制度開始以来、京都府下一斉に周知に努めてきたところであります。京都府全体では、市町村など行政機関を初め、ＪＲやバス会社などの公共交通機関、金融機関、学校、病院などに対し、優先ステッカーの掲示や、ポスター、チラシ配布の依頼など、周知・啓発活動を進めてまいりました。 本市におきましても、京都府と連携する中で、市内のイベント等での広報ティッシュやパンフレットの配布のほか、市広報紙やホームページへの掲載など、その広報活動に努めているところであります。今後とも機会を捉え、ヘルプマークの周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 では最後に、ヘルプマークを持っておられるのは、先ほど申し上げたとおり、見た目ではわかりにくい病気の疾患や妊娠初期の女性、人工透析などの人です。では、ヘルプマークをつけている人を見かけたら、私たちはどんなふうに接すればいいのか、心がけるべきことを教えてください。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） ヘルプマークの目的は、援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることをお知らせすることで、援助を得やすくするよう作成されたものであります。外見では健康そうに見えていても、疲れやすかったり、つり革につかまり続けるなどの同じ姿勢を保つことが困難な方がおられます。また、交通機関等の事故など、突発的な出来事に対し、臨機応変に対応することが困難な方や、立ち上がる、歩く、階段の上り下りなどの動作が困難な方もおられます。そういった際には、電車内等で席を譲ったり、困っているようであれば声をかけたり、また、災害時には、安全に避難するために手を差し伸べるなど、周りの支援が必要でございます。今後ともヘルプマークの周知徹底を図り、身につけている人を見かけた際には、思いやりの行動がとれ、障害のある人も、ない人も、ともに安心して暮らせる社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
松岡茂長議員。
◆
松岡茂長議員 以上、今回の私の質問は、市民の安心・安全を守ることが、行政の大事な責務であるという観点からお尋ねをしてきました。市民の痛みに寄り添い、市民の命や心の安心を大切にするという、心の通った行政を一層進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、後野和史議員に質問を許します。 後野和史議員。 〔後野和史議員 発言席から発言〕（拍手）
◆後野和史議員 日本共産党議員団の後野和史でございます。 通告に従い、一問一答で、４項目について質問いたします。 １項目めは、舞鶴の地域医療の現状と課題について伺います。 １点目は、舞鶴赤十字病院の小児科休診についてです。 本市における地域医療については、市立舞鶴市民病院での医師の集団退職を受け、京都府、舞鶴市が主導して作成された中丹地域医療再生計画により、多々見市長のもと、公的４病院がそれぞれの機能を生かしたセンター化を図り、あたかも一つの総合病院の方針のもと、各病院、診療所が厳しい中でも市民の命を守るため、努力されているところです。 去る２月３日、舞鶴赤十字病院は、小児科常勤医師の退職に伴い、ことし４月１日から小児科外来を休診すると発表されました。この医師は、１人で毎日診療を担われ、土曜・休日の救急の輪番体制にも入られておられ、疲弊による退職ではないかと思わざるを得ませんが、このことについては、多くの市民が不安と心配の声を寄せておられます。 そこで、我が党議員団は、２月24日、党府会議員団とともに京都府に対して、舞鶴赤十字病院に小児科医の早期確保を要望してきたところです。当然市としても、医師確保の要望とともに、独自に医師確保のための動きはされていると思いますが、いかがですか。伺います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 後野議員の御質問にお答えをいたします。 市の医師確保についてのお尋ねでありますけれども、各病院で不足をいたします医師の確保につきましては、それぞれが独立した病院でありますことから、一義的には各病院で対応いただく必要があるものと考えております。しかしながら、このたびの舞鶴赤十字病院の小児科医師の退職は、救急輪番体制に影響することから、市といたしましても、１月に舞鶴赤十字病院から御相談を受け、地域医療の維持を図るため、同病院と密接に連携、協力をする中で、まずは、同病院の救急輪番体制の当番日における非常勤医師の確保に向け、さまざまな病院に対して派遣の要望を行うなど、現在全力で取り組んでいるところであります。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ２月20日の記者会見で市長は、一義的には日赤が医師を確保すべきとの見解を述べられたようですが、24日の申し入れで、京都府は、舞鶴市からは全く聞いておりません。申し入れ内容は、府立医科大学にもお伝えいたします。年度末であり、厳しい状況にあるなどと答えられています。なぜ京都府に状況を伝え、要望されなかったのか伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 京都府に対しては、小児科医、産婦人科医など、地域に不足する医師の確保及び京都府立医大の地域枠の卒業生の本市勤務等について、毎年の市長による知事要望はもとより、機会あるごとに、繰り返し要望を続けてきたところでございます。 このたび退職されます舞鶴赤十字病院の小児科医師は、府立医大や京都第一、第二日赤病院の人事により採用された医師ではなく、独自に採用された方でございまして、後任医師の確保については、先ほども申し上げましたとおり、一義的には舞鶴赤十字病院において対応していただくべきでありますが、救急輪番体制の維持のため、本制度の委託元であります市が、一義的には対応すべき事案でありますことから、現在、本市においても、医師の確保に全力で取り組んでいるところであります。今後、事態の推移の中で、改めて京都府に対して要望を行っていく予定であります。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 今の答弁を聞いておりますと、日赤の出身あるいは府立医科大学の出身の医師ならすぐやれるけれども、それ以外ならすぐやらないとそういう解釈をしていいんですか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 京都府立医大から派遣されておられるわけでもなく、また、京都第一、第二の病院から派遣をされておられるお医者さんではなかったということで、もちろん舞鶴赤十字病院のほうでは、大学とあと先ほど述べました２病院のほうに、何とか後任の医師の派遣をお願いできませんかということで要望はしておられますけれども、今回退職された方が、派遣の医師ではなかったというようなことで、直ちに後任の医師を大学か、病院から派遣することは難しいというふうな返答を得られているという意味でございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 中丹地域医療再生計画の議論のときに、そんな約束していないでしょう。舞鶴の公的４病院の医師の確保については、府立医科大学と舞鶴市、京都府が責任持って対応いたしますと、こういう方向やったじゃないですか。今の話を聞いていると、あなたがおっしゃったのは、府立医科大学、日赤の出身者であれば、直ちに対応するけれども、それ以外はすぐにはできないと、そういうふうに答弁されましたでしょう。もう一回答えてください。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほども申し上げましたように、今回退職されますお医者さんは、舞鶴赤十字病院のほうで独自に雇用されたということでございまして、仮にこの退職の意思が固いというふうにわかった時点で、舞鶴赤十字病院のほうでも、大学と日赤病院のほうには何とかお願いできないだろうかということも当然粘り強く要望されたわけでございますけれども、大学の人事ないし病院の人事でお見えになっていないということでございますので、やっぱりそこら辺をすぐに埋めるというのは難しいというような御返答があったということでございます。そういうことでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私が言うたことをほぼ認めているというような答弁やったと思うんですけれども、本市の小児科医療は、現在、舞鶴赤十字病院が１人、舞鶴医療センターが７人、舞鶴共済病院が３人の体制で診療を行っているほか、小児科専門の３医療機関を含め、民間の13医療機関が担っていただいております。 舞鶴赤十字病院の常勤医が退職され、小児科が休診となることで、本市の小児医療に大きな影響がなるんではないでしょうか。伺いたいと思います。 医師確保は、まずは各病院責任でということは、私は手続論であって、現実的に子育て世帯も、また開業医も厳しくなると、何とかしてほしいと思っておられるわけでございますから、27日の議案提案説明で、地域医療の早期解決を図ったとは、よく言えたものだと思います。現実論で、市長がスピーディーな動きをすべきではありませんか。いかがでしょうか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 公的３病院の小児科常勤医師の合計数は、今回の件の退職によりまして11名から10名へと減少することになりますけれども、例えば、近隣でございますと、福知山市民病院は、常勤医師が小児科の場合５名、綾部市立病院は常勤医師が同じく３名ということで、近隣市に比べましても、その医師数は、決して遜色のない状況でございます。また、舞鶴市内には、小児科を標榜されております診療所は、他に13医療機関ございますことから、本市における小児科の平日の診療体制に、大きな影響が出るとまでは考えていないということでございます。 また、市長のほうは、議会冒頭の施政方針におきまして、長年の懸案でございました医療問題については「選択と集中・分担と連携」という現状と課題に即したコンセプトを明確に示し、中丹地域医療再生計画を見直し、この６年間で混乱した状態にあった地域医療の解決に向けての道筋をつけることができた。また一方で、新専門医制度の創設など、国の施策の影響もございまして、地域の医療課題は、時代とともに変化していることから、それへの迅速な対応が求められると申し上げたものでございます。 このたびの舞鶴赤十字病院の小児科医師の退職を受けまして、救急輪番体制の維持といった課題につきましても、市長は２月に公的病院長の皆様と協議をする中で、３病院と連携を図りながら、全力で取り組むことを表明するとともに、これまで築きました人脈をフルに活用して、さまざまなチャンネルで現在医師確保に努めているところでございまして、さらには、中長期的な視点に立ち、不足する医師の安定的確保のためには、今後、公的病院等関係機関の皆様に十分御協議をいただく中で、現在はセンター化をされていない診療科の集約化について検討化をする必要があるものと考えているところでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 今の答弁を、若い子育て世帯の方が聞いておられて、何と思われたでしょうか。あなたも西舞鶴の地域に住んでおられるんやったら、西舞鶴地域の小児医療が後退しているのははっきりしているんですよ。そんな認識では困ります。申し上げておきたいと思います。 あわせて、同日の記者会見で市長は、都会の大病院で専門医を育てようという、新たな臨床研修医制度が始まる。大学病院と関係した、１つの科に１人しか医師がいない田舎の病院は、医師を抜かれると分析、舞鶴では舞鶴医療センターの小児科を充実させる。小児の救急は、みんな舞鶴医療センターにという形に変身させようとしているとし、例えば、舞鶴医療センターに集中的に集めて、非常勤として舞鶴赤十字病院に手伝いに行くことも考えられるのではないかとの見方を示した。さらに、一義的には、医師は舞鶴赤十字病院が探さなければならない。市民が不便にならないよう、市は安心して医療が受けられる体制をつくるため協力したいと述べたと報道されています。この記者会見の内容は、市民も議員も聞いたことがない内容ですが、改めて市長の説明を求めます。あわせて、根拠があるんであれば、明らかにしていただけるでしょうか。伺いたいと思います。 これは市長が述べられた分ですから、市長さん、お答えください。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） ２月の定例記者会見で、市長が申し上げました国の新専門医制度は、平成23年から議論が始められまして、当初の予定から１年おくれまして、平成30年度からスタートする予定でありますけれども、研修指定病院が都市部の大病院に集中することになりますことから、地方に卒業後の若手医師が来なくなる可能性がありまして、市長自身も医師資格を有する市長が集まって設立をされております全国医系市長会を通じて、問題点の見直し等について、菅内閣官房長官と塩崎厚生労働大臣に対し、要望を行ったところでございます。 ただ、この新専門医制度が実施へと移行される状況の中で、本市のような地方におきまして、現在の医師数を維持していくためには、市内の各医療機関が全ての診療科をそろえるのではなく、特徴ある診療科のセンター化によりまして、施設の整備及び指導医と症例数の確保を図るなど、魅力ある環境を構築し、若手医師を引きつける方策を講じる以外に対策はないものというふうに考えております。既に本市では、その取り組みを新しい中丹地域医療再生計画において、先行して実施をしているところであります。 さきの記者会見におきましては、今後においては、例えば、小児科診療においても、選択と集中の考え方に基づくセンター化によって、若手医師の確保を図り、そのことにより、舞鶴赤十字病院の小児科診療をカバーできるのではないかという一つの考え方を申し上げたものであります。 また、公的病院と関係機関の皆様で十分御協議をいただきまして、例えば１人診療科の集約化などについて市に御提案をいただいたならば、市としても必要な御協力をさせていただく用意があることを記者会見で申し上げたものでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ついでに聞いておきますが、これは舞鶴市の正式の見解ですか。伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 市長が定例記者会見という場で、一つの例示というようなことで、一つの考え方を申し上げたものでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ちゃんと公式の発言ですかと、非公式でしょうと、市長個人の考え方でしょう。そのことはどうなんですか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 公式の場で、一つの考え方ということで申し上げたものでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 病院、診療所問わず、小児科の診療は、子供と子育て世代の命綱とも言える存在であり、舞鶴赤十字病院には多くの子供が受診しているだけに、休診とはいえ、当面は診療されなくなるわけですから、早期に医師の確保が必要です。 そこで、舞鶴赤十字病院が対応されてこられた入院・外来のそれぞれで、１日の患者数は平均で何名でしたでしょうか、伺います。また、受診されてこられた患者は、４月からどの病院、診療所で受診、入院するよう指導されているのかおわかりでしょうか、伺います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 舞鶴赤十字病院の小児科のこの１年の平均入院患者数は、１日当たり１から２名でございまして、外来患者数は、１日当たり約30名でございます。４月以降、西地区の方には御不便をおかけすることになりますけれども、継続的な診療を必要とされる慢性疾患等の患者さんには、同病院で御希望をお聞きしまして、舞鶴医療センターや舞鶴共済病院、市内の各診療所に紹介状をお渡しし、診療が継続できるよう努めていただいたところでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 次に、土曜・休日の救急医療は、公的３病院が輪番で実施されており、この体制に影響が出ることが懸念されます。当面小児科は、この２病院での対応にならざるを得ませんが、どのような体制になるのか伺います。また、舞鶴医療センターと舞鶴共済病院に負担がかかることになりますが、この点、了解は得られているんでしょうか、伺います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 公的３病院におかれましては、救急輪番体制の維持に強い使命感を持っていただいておりますことから、舞鶴赤十字病院が輪番日に小児科医師を確保することにより、従前同様の救急輪番体制が維持できるよう取り組まれておるところでございまして、舞鶴医療センター、並びに舞鶴共済病院には、その日の二次診療のバックアップについて、一定の御支援をいただけるよう、現在、調整をしたり、御相談を行っているところでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ということは、まだ舞鶴医療センター、舞鶴共済病院の了解を得られていないということですか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほども申し上げましたとおり、現在調整中でございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 こういったときに大きな事故が起こらんように思いたいわけですけれども、そういうことが起こる可能性もあるわけですから、早急にこの体制は整えていただきたいと思います。 舞鶴赤十字病院のある西舞鶴地域には、小児科の開業医が１人だけという状況から、西舞鶴地区だけでなく、本市の小児診療体制が厳しくなることが想定されます。それは、舞鶴医療センターや舞鶴共済病院、小児科が受診できる医療機関の患者が増加すること、市内の診療所における患者の入院の受け入れにも支障を来すことが想定されます。 本市の公的病院は、府立医科大学の関連病院であるだけに、京都府、府立医科大学が早期に常勤小児科医を配置されるよう強く求めることが大事ですが、この点いかがでしょうか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 西地区におきましては、小児科医が１人減少ということになりますけれども、西地区には小児科を標榜される診療所は５医療機関ございまして、また、市全体では２病院、13診療所で対応していただくことになります。このことは、先ほども申し上げましたけれども、近隣市と比べましても、決して遜色のない状況であるというふうに認識をいたしております。 全国的に小児科医師が不足しております状況を踏まえますと、今後、地域で小児科医師を確保するためには、単に京都府や府立医大に対して常勤医師の配置をお願いしていくだけでは、その確保は難しいものと考えております。今後は、国の新しい医師養成制度であります新専門医制度も踏まえまして、公的病院等関係機関の皆様に十分御協議をいただく中で、小児科診療の集約化を図ることについて検討をしていく必要があるものと考えております。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 小児科医療の集約化なんて話は、中丹地域医療再生計画にはなかったわけですよ。今、こんな話が出てきていると。それはだんだん小児科が減っていくと。そういう中で、他市とは遜色のないと言いながら、そういう方向にもう誘導しようとしているという点からいっても、これはけしからんと申し上げたいと思います。 ２点目に、北部周産期サブセンターである舞鶴医療センターについてです。 当センターは、綾部・福知山以北で唯一ＮＩＣＵ６床を有する施設で、ＧＣＵを含む新生児病床が17床、2014年夏には、周産期専用ドクターカーが配備され、人工呼吸器管理が必要な赤ちゃんの安定的受け入れができ、さらに仮死状態の赤ちゃんの脳低体温療法ができる北部地域唯一の施設となっています。それだけに、対応される地域は本市だけではなく、京都府北部から小浜市までと広範囲です。 しかし、2006年から産婦人科常勤医師が不在となり、母体搬送の受け入れや医師分娩を休止。その後、常勤医師２名となり、徐々に母体搬送を受け入れ、緊急帝王切開等にも対応されましたものの、現在は１名となったままです。 この10年間、舞鶴医療センターと舞鶴共済病院の産科・新生児科の密接な連携のもと、母子の命を支えていただいています。両病院は車で10分で移動できますが、その10分が周産期では大きな壁となっています。舞鶴医療センターから舞鶴共済病院へ医師が出向き、母体搬送を予定していたものの、分娩の急速な進行によって母体搬送できずに出生し、寒い春先の真夜中に新生児搬送をせざるを得なかった超低体重児症例や、母体搬送しようと救急車に乗せたら出産に至ってしまった極低出生体重児症例など、極めてリスクの高いケースが生じており、綱渡りの現状です。こうした状況をどのように認識されていますか、伺います。また、京阪神などへの母体搬送、母体と新生児の搬送が多くあるように伺っていますが、その件数について掌握されているでしょうか、伺います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 現在、本市におきましては、舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、片山産婦人科の３医療機関で、年間約900件の出産を取り扱っていただいておりまして、昼夜を分かたぬ懸命な診療により、母子の生命を守っていただいているものと認識をしております。特に、超低体重児のリスクを伴う出産につきましては、舞鶴医療センターとの事前の密接な連携や診療の応援等により対応をしていただいているものと存じております。 京阪神への市外搬送につきましては、基本は小児外科の機能がございます府立医大附属病院への搬送が主であり、舞鶴医療センターからの年間を通しての件数は極めて限られたものというふうにお聞きをいたしております。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私は医療センターの小児科のお医者さんとも話を伺って聞いたところによりますと、新生児搬送で年間30件から50件、母子と新生児両方の搬送で100件あるとこうおっしゃっておられました。だから、舞鶴市だけではないとは思いますけれども、こうした役割を担っておられると、厳しい条件にあるということをよく認識していただきたいと思います。 舞鶴医療センターのお医者さんが、府北部の医療機関及び母体搬送あるいは新生児搬送を複数回経験した保護者へのアンケート調査を実施されています。その中で、保護者のほぼ全員が、病院を転々と移動しなくて済むようにと願っておられます。アンケートの自由記述欄では「医師の適切な判断により、十分な処置をしていただいた。出産後、母子別々で寂しく不安もあったが、安心できる病院で本当によかった」と感謝の声が上がる一方、「京都府立医科大学に搬送され、本当に心配だった。医師や看護師が変わること、２時間近くも救急車に乗って大丈夫なのかなどなど、産後１カ月間たっていないので体調がすぐれない中、２日に１回、京都に電車やタクシーで通って、とても疲れた。でも、早産になったのは自分のせいだと泣きながら通った。精神的にも、体力的にも本当にきつかった」との声が切々と記載されています。 助産師さんからは、産後の母子の接触、スキンシップが一番大事な時期に母子分離となると、スタッフがどんな援助をしても、そのうちに母親の意欲がなくなってしまい、我が子を愛せず、育児放棄や児童虐待につながっていくケースが多々あるとのお話を伺いました。正常なお産でさえ、産後うつなど問題になっているのに、母体にリスクがあり、未熟児の出産で大きな不安を抱え、産後は母子分離をしなければならない現状を、一刻も早く改善されなければなりません。 調査では、産科医師から、産科施設からの母体搬送・新生児搬送は、搬送先の決定、人手、事務的手間、時間が大きな障害となっており、母体搬送・新生児搬送とともに、１カ所で受け入れられる施設を確保すべきという声が強く出されています。 そこで伺います。 舞鶴医療センターが、京都府北部の周産期サブセンターとしての機能を十分果たせるよう、医師確保を緊急課題に位置づけて、市長も全力を挙げて支援すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 舞鶴医療センターの産科医師が、現在お一人であるということから、他の医療機関からの、特に母体搬送において、その受け入れの時期等について課題があり、リスクのある母子を全て、すぐさま受け入れできる、文字どおりの周産期サブセンターの確保が求められていること、また、現在、産科部門と新生児部門が集約化されていないことで、新生児集中治療室、ＮＩＣＵでございますが、この機能を十分に生かしきれていないことが、運営上の大きな課題であるとのお考えを、舞鶴医療センターからはお伺いしているところであります。 市におきましても、産科医師を含めて、地域に不足する医師の確保は最重要の事項であるという認識を持ち、毎年の市長による知事要望はもとより、機会あるごとに府立医大にも要望を行っているところであります。 また、周産期サブセンターとしての機能の充実に向けては、個々の病院の事情等もありますことから、課題の解決は一足飛びというわけにはまいりませんけれども、新専門医制度も踏まえ、公的病院等関係病院の皆様で十分御協議をいただく中で、今後、母子を含む周産期医療の集約化に向けての検討が必要になってくるものと考えております。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 舞鶴医療センターでは、2014年の診療報酬の改定で、新生児集中治療管理料１には、直近１年間の出生体重1,000グラム未満の新規入院患者が４件以上など、厳しい条件が追加されたことにより、以降の１年間は、これらの管理料を算定できず、厳しい運営を余儀なくされたとのことです。地域の実態を反映せず、集約化を誘導する診療報酬については見直すように、国へ強く要望していただきたいと考えますがいかがでしょうか。 また、脳低体温療法は、タイムリミットが６時間と言われておりますし、三角搬送の体制強化のために、ドクターカーの運用にとどまらず、広域消防・救急等との連携をさらに強化され、またドクターヘリ、ヘリポートを舞鶴医療センターにも整備するなど、京都府と本市が現場を支えるための施策を展開することが必要ですが、いかがでしょうか。伺います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 地域における医療機関の運営は、医療環境等の変化を踏まえ、今後は特色ある診療機能を集約化しまして、そのことによりまして、若手医師の確保にも努め、他の病院とは連携の強化により共存共栄を図ることが基本になってくるものと存じております。 国の診療報酬の改定も、集約化への方向性が示されているものと認識をしておりまして、今後、各医療機関もその方向に沿った運営が求められるであろうというふうに伺っているところでございます。 なお、舞鶴医療センターの管理料が不算定となりましたのは、算定条件が厳しくなったことよりも、産科医師が不足していることから、舞鶴医療センターのＮＩＣＵに新生児が集約されず、分散していることに大きな要因があるというふうにお聞きをしておりまして、市といたしましても、先ほどからお答えをさせていただいておりますように、医師の確保に向けて、京都府や府立医大に強く要望してまいりたいというふうに考えております。 また、広域の救急搬送体制につきましては、その整備には課題も多くございますことから、京都府が中心になっていただきまして、関係機関が十分な協議を行い、進める必要があるものというふうに存じております。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ドクターヘリやヘリポートの設置は、医師の負担を減らすという点でも、これは大事だと思いますし、患者の命を守るという点からも必要だと思うんですよ。京都府の責任みたいなことを言わんと、舞鶴市から京都府にも働きかけて、積極的にやるべきですよ。新しい建物が建ってしまったわけですから、もう屋上にヘリポートなんて絶対できないわけですから、新たに確保できる新しい敷地ですね。そこに確保するなどの取り組みなどをやっていただきたいと思います。 それから、ずっと聞いていますけれども、医師確保のために努力しているとおっしゃっているけれども、公的病院の医師は減るばかりですやんか。ちっともふえてないですやん。口だけではだめだと。だから、最初に言うたのは、市長がスピーディーに対応しなさいと、そういう責任があるんだということを申し上げておりますので、医師確保については、実のある行動で、具体的に医師が確保できたというような実績を上げていただくように求めておきたいと思います。 ３点目に、本市の医療体制についてです。 安倍政権は、医療費の抑制のために、慢性期の患者を在宅へ移すことを中心に、病院のベッド数を削減する計画を都道府県に迫っています。現在、京都府においても、地域医療構想調整会議を開催し、検討中です。北部を初め、医師不足の地域でも、ベッド削減が狙われていることは重大です。京都府におけるお医者さんの数は、平成14年から26年の間に、府全体では1,226人もふえているのに、府北部では32人も減少しています。人口10万人対医師数は、丹後圏域で168.6人と京都乙訓圏域の４割、中丹医療圏では217.9人と同じく５割強という状況で、中丹の調整会議では、中丹は医療が完結しているというが、実情はかなり苦労している、医師が突然いなくなり、病棟が閉鎖になる。地域医療構想も重要だが、今の診療をしっかりやっていく体制がないなどの深刻な現状が出されていると聞いています。 この間、北部医療センターからの医師の派遣は強化されたものの、医師の数は逆に減少しています。舞鶴では常勤の総合内科医が決定的に不足し、血液内科医師が不在になり、産婦人科医師の不足が続いています。市内の医師数が減少傾向にあり、深刻な状況にあると考えますが、どのような認識でしょうか、伺います。 また、現在、本市の公的４病院の常勤医師数、診療所を含めた医師数は、何名になっていますか、伺います。あわせて中丹医療圏における綾部市・福知山市の医師数も同様にお答えください。さらに綾部市立・福知山市立の各病院の常勤医師数も教えてください。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 地域で医師数が減少傾向にあるのは、平成16年度からの新臨床研修制度や、平成30年度からスタート予定の新専門医制度などの影響があるものと存じておりますが、本市は近隣市に比べまして必要な医師数は確保されているものと認識をいたしております。現在、放射線科、呼吸器科、産婦人科、血液内科などの診療科が市内に不足をしておりますが、専門的な診療につきましては、大学からの非常勤医師により対応をいただいておりますし、それ以外の一般的な診療につきましては、各公的病院に勤務をされております医師によりまして対応いただいている状況でございます。 また、眼科、皮膚科などの１人診療科につきましても、各病院間の懸命な連携や診療応援によって、地域の医療が維持をしていただいているものというふうに認識をしております。 医師数のお尋ねでございますが、本市の平成26年12月時点の医師合計数は175名、そのうち公的４病院の常勤医師数は108名であり、現在の常勤医師数は104名でございます。 綾部市の医師合計数は、平成26年12月時点で67名、そのうち綾部市立病院の常勤医師数は32名、現在は33名であります。福知山市の医師合計数は、平成26年12月時点で189名、そのうち福知山市民病院の常勤医師数は63名、現在の常勤医師数は65名というふうにお伺いをしております。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 16年12月に公表されました京都府地域医療構想中間案では、地域医療を構想に定める必要病床数は削減ありきとするものではなく、病床数は平成37年の医療需要の目安（方向性）として位置づけ、同構想の最終目的は、患者の状態に応じた必要な医療サービスを地域の中で適切に受けられる安心・安全の医療の提供であり、介護等とも連携し、来るべき超高齢社会における医療の質の維持、地域包括ケアシステムの構築を目指すものとされています。 医療構想中間案で中丹医療圏は、現在の許可病床数は2,205床に対して、機能別病床（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）の必要合計数である将来の推計、平成37年のうち、平成25年の入院受療率に各診療データや平成37年の推計人口等を踏まえた医療需要を推測し、病床稼働率を加味して必要数を算出した国の推計ガイドラインが1,657床、京都府の構想中間案では2,205床とされています。国の推計と対比すれば、中丹医療圏は548床減少となります。 病床数が減少すれば、医師の配置数も減少せざるを得なくなるわけですが、構想での37年の病床数が、なぜ現行の病床数と同じなのか理解に苦しむところですが、その基本的考え方として、その中間案には、１つ、各医療圏の一定の病床確保が必要であり、現許可病床数を維持する。在宅患者の増加、府全体で１万8,000人、中丹で600人増加への対応を考慮する、２つに医療圏単位で機能別の数値目標は設けない。計画で拘束力を持たせるのではなく、各医療機関の自主的な機能転換を原則、府全体では回復期・慢性期機能の充実を図る方向とされているように、各病院が高度急性期・急性期・回復期・慢性期の病床をどれだけにするかは自主的に決める、府全体では回復期・慢性期機能を充実させるとされていることから、回復期・慢性期が増床される、総数は変えないわけですから、案でなくなる段階では、自主的に決めた各病院の急性期など、それぞれの病床数が積み上げられ構想となる。こう考えられますが、この点、どう理解したらいいんでしょうか、伺います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 京都府において、今、策定中の地域医療構想につきましては、国のガイドラインに基づきまして、病床を一律に減らすのではなく、平成37年の医療需要の目安というふうに位置づけをされておられまして、京都府地域包括ケア構想として示されてところでございますけれども、その中で、各圏域の病床数が機能別ではなく、全体のトータルで示されておりまして、基本は現行の病床数が維持をされておりますのは、国の示すガイドラインで機械的に数値を設定いたしますと、その数値に各病院が縛られて、病床転換等を進めるということにもなりかねず、そのことにより病院運営の柔軟性が損なわれることにもなりかねません。 このため、病床転換については、あくまでもそれぞれの地域の実情に応じ、自治体と医療機関の連携・調整によりシフトすべきとの京都府の御判断があったものというふうに理解をいたしております。 今後、平成37年に、団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢社会の到来を見据えまして、また医療環境の変化や診療報酬等の改正なども踏まえ、自然に適正な病床への転換が進むことを期待しての構想案であるというような見解も、京都府のほうからお伺いをしているところでございます。 なお、機能別の病床数につきましては、各圏域単位の数値は設けてありませんが、京都府全体としまして、高度急性期・急性期、それから、回復期・慢性期ごとの将来見込み数が、大まかにではございますが設けてありますので、平成37年を見据えた構想としての方向性はきちんと示されているというふうに理解をしております。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 高度急性期や急性期の病床をふやしたくても、医師が確保できなければ、それもできなくなります。もともと医師が減少傾向にあるこの北部地域においては、やはり医師の確保が重要課題であり、京都府市長会、町村長会からは、より実効性ある医師確保対策と取り組みのために、京都府において医師の人事権限を持ち、府内の医師配置の調整ができるようなシステムの確立や、府立医科大学病院が、指導的、調整的な役割を担うことが必要と要望されているところです。 我が党議員団は、これまで地域医療確保のための医師確保計画を策定し、地域医療支援センターを活用して、オール京都の体制で、医師不足地域への派遣等緊急支援対策を講じること、医師確保と地域偏在解消へ強力に取り組むことを主張してきましたが、京都府に対して、こうしたことも強く求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 市といたしましては、これまでから京都府市長会を通じた医師確保に関する要望のほか、本市独自の取り組みとして、京都府に対し、地域に不足する医師の確保及び地域枠の卒業生の本市勤務について、市長の知事さんに対する要望はもとより、機会あるごとに要望を続けてきているところでございます。 幸いにも公的３病院のセンター化をされた診療科におきましては、指導医が確保できておりまして、センター機能のさらなる充実を図ることが今後重要になってくるものと考えております。また、センター化をされておりません診療科につきましては、集約化を図ることによりまして、症例数をふやすとともに、高度医療機器等の整備により、若手医師にとって、魅力的で勤務を希望しやすい環境を構築していくことが求められると考えております。さらには交通網や住環境、教育環境の整備などの取り組みも地道に継続をするなど、市を挙げての魅力を広く発信することにより、長期にわたる医師の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私が申し上げましたのは、我が党議員団のこういう主張をしましたと、してきましたと。そのことを京都府に申し入れていただけますかと申し上げました答えがありませんので、どう考えておられますか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 本市におきましては、京都府市長会を通じた要望も既に行っておりますし、本市独自の要望も繰り返し行っているということをお答えしたものでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そのことについて聞いたんじゃなくて、我が党の主張に対して、こういうことを提案しているわけですから、そのことも京都府などに申し入れられてはいかがですかと言うたんで、する気がないんかどうか知りませんけれども、提案しているんだから、よく考えていただきたいと思います。 また、先ほど松岡議員も質問に入れられましたが、舞鶴赤十字病院は３日、２人の常勤医師が退職、休職することにより、４月１日から消化器内科が４人から２人となり、診療を縮小すると発表したと報道されています。小児科に続いての減員であり、市はこのことを事前に聞いておられたのか、まず伺いたいと思います。 あわせて、本市の診療救急体制に影響が出ると考えられますが、市民には急なことですが、市としてどのような対応、医師確保対策をとられるおつもりか伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） まず赤十字病院のほうからは、昨年の秋に、現在の小児科医師の退職の意思が固いというふうなことをお聞きしておりました。ただ、そこの後任につきましては、今、病院のほうでしっかりと確保の努力をしているということをずっとお聞きをいたしていたところでございます。それから、１月の初めのころに、後任の派遣をいろいろお願いしてきたけれども、今のところ見通しが立たないというようなことでお話を伺ったということでございます。 それを受けまして、公的病院や医師会とのお話し合いを持ったりというようなことで、また市のほうでもその対応として、救急輪番制の維持のために、しっかりと対応していくということを表明をさせていただいて、実際にそういう行動をとらせていただいているということでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 舞鶴市は、救急体制は大丈夫だとおっしゃっていますよと市民に報告してよいということですね。 福知山市は、新聞報道でもありましたように、29年度当初予算案で、福知山市民病院に血液内科と腎臓内科、腫瘍内科、糖尿病内科を新設し、常勤医師も９人ふやす。放射線治療装置を備えるリニアック棟の整備や電子カルテの更新などで、病院事業費を前年度比で13億円ふやすと報道されています。医師は恐らく府立医大からの配置ではないかと想定されますが、どのように掌握されているでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 福知山市民病院の医師９名の件でございますけれども、平成28年度から非常勤医師として勤務をしておられた医師を常勤に採用されたというふうに伺っておりまして、派遣元は、そのほとんどが府立医大であるというふうにお聞きをしております。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そうなりますと、先ほど福知山市民病院65名とおっしゃいましたが、来年度になれば、９名足して74名になるという理解でよろしいですか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほど福知山市民病院の医師数は、これ常勤医でございますので、先ほど９名が、基本的には非常勤でお勤めになっておられた先生が、常勤化されるということでございますので、以前の人数プラス９名ということで、仰せのとおりだということでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 常勤医師９人をふやす予算は、確約を前提に予算化されていると考えます。ところが、同じ中丹医療圏である本市には、１人も配置されないのは一体どうしてなのか。これ誰もが、多くの市民の皆さんがそう思われるのは当然であります。京都府及び府立医科大学からは、どんな説明を受けておられるでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 医師につきましては、高度医療機器等の設備が整って、また指導医と症例が集まる医療機関を求められるものだというふうに考えております。そういう環境を整備していくということが非常に大事になってくると思っております。府立医科大学さんのほうでも無尽蔵にお医者さんがおられるわけではございませんので、これまでからきちんと対応もお願いをしておりますし、それにお応えをいただいているというふうに考えております。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 これまで市長は、公的４病院の再編を選択と集中、連携と分担、選択と集中で各病院が機能分担することが必要として、再生計画修正案を京都府とともに見直して、舞鶴医療センターが脳卒中センター、舞鶴共済病院が循環器センター、舞鶴赤十字病院がリハビリセンター、市民病院を療養型に特化した病院とし、４病院をあたかも一つの総合病院として機能させる方向を進めてこられました。 そのあたかも一つの総合病院を支える医師の確保については、かつて市長は、議会答弁において、医師確保については、これまでから京都府知事や京都府立医科大学の学長に直接お会いし、医師派遣の要請をしてきたところであり、今後市と連携機構が一体となって、さらに強力に働きかけていくこととしておりますが、場合によっては、市議会や関係団体の協力のもと、地域を挙げた取り組みも必要と考えており、今後状況を見ながら時宜を得た手だてをとっていきたいとされているわけですから、医師確保は、まずは各病院の責任だと言わず、市民の命と健康を守る立場から、市長を先頭に医師確保のために力を尽くしていただきたいと考えますが、市長さん、いかがですか。お答えください。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） これまでの答弁の繰り返しというふうになりますけれども、各病院に不足する医師の確保につきましては、それぞれが独立した病院でございますので、一義的には各病院で対応をしていただく必要がございますが、市全体として不足する医師の確保につきましては、地域の医療体制を維持するために、市民に対する市の責務として取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。 このため、市長も毎年しっかりと府のほうにも要望もしておりますし、府立医科大のほうにも要望をさせていただいているところでございます。また、これまでにさまざまな人的ネットワークがございますので、それを最大限に生かして、その確保に最大限に頑張っていくということでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ４点目に、あたかも一つの総合病院と地域医療連携についてです。 本市や府北部においても、前段申し上げたように、医師不足が深刻になっており、診療科の休止や縮小、医療機関の都市部への集中による地域偏在により、医療サービスの地域格差が発生しています。 本市においても、ある患者さんはＡ病院で検査、レントゲンなどの診察を受け、結果からＢ病院に紹介された。Ｂ病院でも同じような検査・レントゲンなどを受けて、そして、市外への病院を紹介され手術を受けた。３回も同じ検査などを受けて負担も大きく、不安も募ったとおっしゃっています。病気によっては、こうしたことも起きています。 こうしたもと、地域医療連携とそれに伴う患者情報の共有の必要性が高まっており、各地で連携先医療施設との診療情報の共有を実現、ネットワークを利用した診療情報、カルテや検歴、病名、属性情報や血液型などの患者プロフィール、診療情報のサマリー、放射線・生理・内視鏡・自科検査のレポート、画像などの共有を行っています。 そこで、本市においても、あたかも一つの総合病院、地域医療の連携として、どのような内容の連携が実施されているのか、まず説明を求めたいと思います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 病院間の患者情報の共有につきましては、現在、レントゲンやＣＴなどの画像につきましては、ネットワークを構築し、病院間での閲覧が可能な状態となっております。電子カルテの共有化につきましては、地域の医療をあたかも一つの総合病院として機能させる重要なツールと考えており、この取り組みにより、患者さんの利便性が図られることはもとより、医療費の削減にも資することと考えております。 電子カルテの共有化につきましては、従来から医療連携部会等でその方向性等についての協議を行い、昨年６月に組織改編をいたしまして発足いたしました舞鶴地域医療推進協議会におきまして、具体的に各医療機関の課題等に関する意見交換を実施したところでありまして、引き続き地域の実情に合った内容となるよう検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、具体的な病院間の医療連携といたしましては、救急医療に備えた脳外科医と整形外科医の待機、産婦人科と小児科との連携、麻酔科、眼科、泌尿器科等に係る診療応援はもとより、各公的病院が連携した若手医師の研修や高度医療機器の共同利用といった連携も進められているところでございます。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 本市においては、既に病院間、診療科の連携は、中丹地域医療再生計画の中でも確認されており、急性期医療を担う公的病院と初期医療を担う診療所との役割分担と連携が強化されることで、医師不足とコンビニ受診などによる公的病院の医師の疲弊が軽減され、情報が共有されれば、医療サービスの改善が期待できるんではないでしょうか。あわせて紹介状や検査情報の共有など、本市の地域医療の連携ネットワークを構築していくことを本格的に検討されてはいかがでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 地域の医療をあたかも一つの総合病院として機能させるためには、病院間のみならず、病診間の連携が必要でございまして、従来から協議を行っておりました電子カルテの共有化につきましても、当然診療所を含めたネットワーク化の構築が不可欠であるというふうに考えております。今後医師不足が継続をする中、平成37年には、団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢社会の到来を迎えることになりますが、在宅を中心とした医療への転換の必要から、地域には医療介護等の連携を目的とした地域包括ケアシステムの構築が求められているところであります。 その中で、診療所は、病院を初めとする関係機関との連携を行い、かかりつけ医としての役割をしっかりと担っていただきまして、在宅医療における中心的役割を果たしていただくことが期待をされているというふうに考えております。このようなことから、診療情報の共有化におきましても、病院はもとより、診療所を含めたシステムの構築が不可欠な要素でありますので、今後医師会とも調整を図りながら、ネットワーク化の構築に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 あたかも一つの総合病院とおっしゃるわけですが、まるで一つの総合病院と、一つが建っているかのようなそういうイメージをみんな持ってはるわけですよ。ですから、先ほど申し上げました患者情報の共有のネットワークの構築というのは、非常に大事なことですよ。しかも、市長さんがおっしゃったあたかも一つの総合病院という、そういう公約が具体的なものになることを我々は望んでいるわけですから、その責任は、舞鶴市が中心になってやるべきだと申し上げておきたいと思います。 この項の最後に、西舞鶴地域における人工透析治療施設の建設についてです。 これまでから市の答弁は、以前から計画いただいている医療法人において、西舞鶴駅前の国道沿いの空き地を確保され、30年度には開設予定とされてきましたが、いつまでたってもその予定地は変わらないままであります。 13年12月議会において、市がＪＲ西舞鶴駅東側に市有地を提供して建設するとの提案が頓挫し、改めて法人に検討を要請し、前向きに検討されていると答弁されてから、既に３年が経過しています。この施設の建設は、市民の要望に応え、市が設置の意思を明らかにして進められてきただけに、市長の公約的なものと考えます。それだけに土地が確保され、計画が進められ、着工を待つ段階ではないかと思うわけですが、民間法人の計画とはいえ、早期着工、開設が待たれているだけに、現状と30年度の開設の見通しについて伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 昨年の６月の本会議、それからまた、12月の民生環境常任委員会のほうでもお答えをさせていただきましたように、現在、その法人のほうで、平成30年度の開設に向けて準備を進めていただいておるというふうにお聞きをしております。おおむね予定どおりというふうにお聞きをしております。設計ができあがりまして、施設の概要や工事スケジュール、開設の時期などが固まりましたら、議会のほうにもお知らせをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） この際、休憩いたします。 午後１時５分から会議を行います。 午後０時０４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 再開 〔上野修身議長 議長席を退き、山本治兵衛副議長 議長席に着く〕
○副議長（山本治兵衛） 休憩前に引き続き、会議を行います。 後野和史議員。
◆後野和史議員 ２項目めに、後期高齢者医療の特例軽減の措置の廃止についてです。 まず、この特例軽減措置とはどのような内容か説明を求めます。
○副議長（山本治兵衛） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 後期高齢者医療保険料の軽減特例措置についての御質問にお答えいたします。 後期高齢者の保険料は、定額の均等割と所得に応じた所得割の合計額で賦課されておりますが、軽減特例とは法令に定められた軽減措置のほかに、国の予算措置により特例を加えるものであります。今回見直しとされた特例の１つ目は、社会保険や共済保険など被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減措置であります。それまで保険料の負担がなかったところが、後期高齢者になると保険料が賦課されるため、現在、特例措置として均等割を９割軽減されておりました。これを、加入後２年間に限り５割軽減とする法令どおりに戻されるものであります。ただし、激変緩和措置として、段階的に29年度は７割軽減、30年度は５割軽減に見直されます。また、所得割を賦課しない特例措置は継続されることとなっております。２つ目は、低所得者層に対する所得割の軽減で、基礎控除後の所得金額が58万円以下の方に特例として５割軽減されているものであります。ただし、激変緩和措置として、29年度は段階的に２割軽減に見直されます。なお、均等割に対する本来７割軽減のところを９割、8.5割とする特例措置は継続されることとなり、低所得者には配慮されております。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 よくわかりました。なぜ本則には定められていない特例軽減措置が実施されたのか、これはいろんな経過があると思うんですけれども、市の認識について伺いたいと思います。
○副議長（山本治兵衛） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 平成20年度の後期高齢者医療制度の創設時には、説明会の開催など制度の周知に努めてまいりましたが、それまで保険料の負担がなかった社会保険や共済保険など被用者保険の被扶養者であった方が保険料の負担増となるため、激変緩和の観点から軽減措置が講じられたものと認識しております。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私は、政府がこうした軽減措置を実施することとなったのは、後期高齢者医療制度そのものへの国民からの強い批判が起こったからだと考えます。2008年から実際の運用が開始され、年金から保険料の天引きが実施されると、多くの国民からうば捨て山などの批判が巻き起こり、これは当時の自公政権への国民の支持を失わせ、民主党政権誕生のきっかけの１つとなりました。そうした政治情勢の中で自公政権が何とか国民の批判をかわそうと設けたのがこの軽減措置ではないかと、そういう答弁を期待しとったんですが、違ったようであります。 次に、軽減措置を今なぜ廃止するのか、その理由として私は、社会保障の自然増分の削減路線があるのではないかと考えますが、どのように把握し、どのような見解をお持ちでしょうか。
○副議長（山本治兵衛） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 今回の見直しにつきましては、制度の持続性を高めるために世代間及び世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で見直しがなされたものと認識しております。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 部長さん、別に自分の思ってることをどんどん言わはったらよいので。私はそんな答えは期待しておりませんでしたので、残念です。しかし、この間、保険料は２年ごとの見直しのたびに引き上げられ、保険料の滞納者数は増加、短期保険証の交付数もふえていますが、本市の今の滞納者数、短期保険証交付数はどうなっているでしょうか。伺います。
○副議長（山本治兵衛） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 本市における後期高齢者の滞納者数は、平成29年２月末時点で132名、１年前の２月末が138名となっております。６カ月の短期保険証交付件数は、平成29年２月末時点で26件、１年前の２月末が26件で、本市においては増加している状況とはなっておりません。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 経過措置を設けて一気になくすということではないようですけれども、当然負担が重くなるわけですから、また滞納する件数もふえてくる可能性があるんじゃないかと思います。 今回の軽減措置廃止は、現在制度に加入する人の半数以上、全国で約865万人に負担増をもたらします。しかも、その多くは低所得者層で、これほど多くの高齢者の保険料負担がふえれば、さらに滞納者がふえ、医療を必要とすることの多い高齢者が正規の保険証を持たず必要な医療を受けられないという事態が起こりかねません。政府は、今回の軽減措置廃止による国費の削減額は800億円だとしており、この額は、政府がことし行おうとしている法人税減税の額１兆1,400億円の７％でしかないわけで、空前の利益を上げる大企業の税負担を減らして、生活にきゅうきゅうとする高齢者の保険料を引き上げるという政策は間違っています。政府は高齢者医療への国費投入を抜本的にふやして、高齢者が安心して医療にかかれるようにすべきであり、国に対してもとに戻すよう意見を述べるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 また、ことし２月に開催された府後期高齢者医療連合議会においては、特例軽減措置の廃止が決められましたが、私は高齢者の負担を政治の力でふやすことは許されないと考えます。健康に暮らせるスマートウェルネスシティと、こういうふうにおっしゃっているのであれば、制度上、本則に戻る、いわゆる附則がなくなるわけですから、市として高齢者に対する独自の負担軽減策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○副議長（山本治兵衛） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 初めに、軽減措置をもとに戻すよう意見を言うべきじゃないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり制度の持続性を高め、負担の公平を図る観点から見直しがされたものと考えております。しかしながら、今回継続となりました所得の低い被保険者に対する軽減特例措置を含め、保険料の引き上げとならないように、国の責任においてさらなる財政措置を講じるよう、京都府市長会等を通じ機会あるごとに引き続き要望してまいりたいと存じます。 次に、市独自の負担軽減策についてでございますけれども、後期高齢者医療制度は広域連合が条例に基づき保険料の賦課を行っておりますことから、市独自で保険料の賦課軽減策を講じることは難しいものと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そうおっしゃいますけれども、市が条例なりを提案していただければ、当然私は軽減策が市独自でやられるのであれば賛成いたしますし、ここにおられる議員の皆さんも高齢者をいじめるような施策についてはよろしくないと思っておられる方が圧倒的だと思いますから、それは賛成されるんじゃないかと思いますから、一回検討してみてください。 それから、３項目めに、市長の整備新幹線誘致の姿勢についてです。北陸新幹線敦賀以西ルートが昨年末、小浜京都案に決定されたもと、２月７日のマスコミ報道、27日の市長の提案説明では、環境問題などでルート変更の可能性、北陸・山陰両新幹線の整備計画化に向けた検討などが強調され、整備新幹線誘致担当課長を新設して誘致を目指すとされました。市議会には提案説明で示されたわけですが、市民には昨年来こうしたことは全く知らされていませんが、なぜこのような市民の意見を聞こうとしない進め方をされるのか伺います。また、同盟会の会合は開かれていませんが、存続することを決められたのでしょうか。説明を求めたいと思います。
○副議長（山本治兵衛） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） この北部５市２町が連携して取り組んでまいりました北陸新幹線京都府北部ルート誘致の活動は、市議会の皆様とともにまさにゼロから出発し、かつ約１年間という非常に短い期間ではありましたが、多くの市民の皆様に応援をいただく中で、地元国会議員の皆様や山田京都府知事、京都府経済団体の皆様に同盟会顧問として御参画いただき、まさにオール京都での誘致活動を展開し、山陰地域との連携も深めてまいりました。 この取り組みを通じまして、京都府北部地域のポテンシャルと重要性、京都府北部ルートの優位性などを広く発信し、京都府北部地域がいかに重要な地域であるかを多くの皆様に知っていただいたものと考えております。 北陸新幹線敦賀以西ルートは、残念ながら小浜京都ルートに決定されましたが、市といたしましては北陸新幹線のルート変更と山陰新幹線京都府北部ルートの双方の可能性を見据え、今後もしっかりと誘致活動に取り組んでいく必要があると考えております。 昨年12月、市議会におかれましては、引き続き整備新幹線の実現に向けて取り組むことを決議されており、今後も行政と議会が連携を図りながら、国土強靱化、地方創生回廊といった国益の観点から、京都府北部への新幹線誘致に取り組み、地域の発展を目指してまいりたいと考えております。このことは、市長がこれまでに議会での表明、説明はもちろんのこと、節目節目における記者会見、そして広報まいづるなどを通じましてしっかりと説明しているところであります。 なお、北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会につきましては、現在、今後のあり方等について調整を行っておりますので、今後改めて御報告させていただきたいと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 我が党議員団は、12月の議会におきましても北陸新幹線の誘致について、建設費や地元負担の試算、在来線についての市の考えなど、市民に一切明らかにしないことなど、その姿勢をただしたところですが、市は、北部５市２町の行政、市民の代表である議会、商工団体、観光団体が一体となって同盟会を設立して取り組んでいるもの、こういうふうに答弁して、いかにも市民が全て賛同しているかのように装い、市民への説明責任を果たそうとはされない。そして、舞鶴ルートが採用されなかったらされないで、今度は山陰新幹線との接続の構想が浮上することを想定して、また環境問題などでのルートの変更の可能性などを主張し、引き続き誘致を促進されようとする。これは一切整備計画にもないものです。こんなやり方であれば、その構想が浮上しなかった場合や、舞鶴を通らなかった場合でも、舞鶴を経由するルートが実現するまで誘致を促進するという姿勢ということになってしまいます。そして早速、29年度、来年度当初予算に整備新幹線誘致推進費100万円を計上していることは、我が党議員団は許されるものではないと考えます。それは、よって立つ根拠のない不確かな事案を想定した予算計上であり、100万円とはいえ、このような事案の予算計上は過去になかったのではないでしょうか。これほどの市民不在のやり方はありません。私は、この予算提案でも、行政としての手続の問題でも、市民の意見を聞くという点でも問題があると考えますが、どのような見解をお持ちか伺います。
○副議長（山本治兵衛） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほどもお答えしましたとおり、新幹線誘致活動につきましては、行政と市議会が足並みをそろえて行っている取り組みであり、継続していくことが重要であるというふうに考えております。29年度におきましても市議会の皆様と連携して要望活動や啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 予算提案について、不確かな確定していないものを予算計上することについて、財政法上は何ら問題はないということですか。いかがですか。
○副議長（山本治兵衛） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） この取り組みの重要性については先日の代表質問でも市長がお答えしましたように、また先ほどお答えしましたように、この地域の重要性、ポテンシャルというのをしっかりと説明できた。しかも、山陰地方とも連携を図る中で説明をできた。また、与党のプロジェクトチームの茂木座長のほうからも、北陸新幹線から京都府北部を通って山陰へ向かう新幹線についても調査を行うようという発言がございました。ですから、今後もちろん整備計画化はもちろんのことですけれども、そういった北部、ひいては日本海側国土軸の形成という観点からしっかりとこの重要性を引き続き訴えてまいりたい、そのための予算提案をさせていただいてるということでございます。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私とは見解が違うというふうに思いますけれども、そういう問題ではなくて、財政法上何ら問題がないというのであれば、その財政法上の根拠を後ほどで結構ですので示してください。 ４項目めに、マイナンバーを記載した税通知書について伺います。 総務省は、５月に各事業者に郵送される市町村民税などの特別徴収税額の決定通知書に、従業員のマイナンバーを記入するよう市区町村に進めています。６月の給料から住民税を天引きするためのものであり、市区町村や事業者の負担増が懸念されており、東京都中野区では情報漏えい等のリスクなどを理由に、通知書にマイナンバーを記載しないことを決めました。これまで通知書には従業員の名前、住所、税額が記入されていますが、マイナンバー制度普及のために総務省が書類の書式を変更、使用される通知書にはマイナンバー記入欄が設けられていました。総務省は自治体向けの通知などで番号を記載するよう指示しています。しかし、通知書にマイナンバーを記載し郵送することは、重大な個人情報の大量漏えいが危ぶまれます。事業者に対して制度の理解と徹底を図るため、情報提供するとされていたとはいえ、マイナンバーそのものを事業者に通知することは想定されていなかったのではありませんか。伺います。
○副議長（山本治兵衛） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 市府民税の特別徴収税額の通知において、納税者の個人番号を給与支払い者へ提供することにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第19条第１号に該当し、番号法制制定時から想定されていたものであります。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 法19条には、14号の規定に該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならないとあり、せねばならないとの強制規定ではなく、できるとの規定であって、するかしないかは自治体が判断するという規定になっています。これまでのマイナンバー制度にかかわる条例改正や補正予算での論戦を通じて、市は手続をしなかったからといって、行政書類の申請等において不利益はこうむらないことを明らかにされており、たしか100％情報が漏えいすることはないとは言えないと答弁されています。 マイナンバー制度は2015年10月に施行され、住民に番号を通知する紙製のカードが約5,900万世帯に向けて発送されました。16年１月から本格運用が始まり、税の手続の際などに使えるようにしたほか、取得を希望する人には、個人番号、顔写真、氏名、住所、生年月日などが記載されたプラスチック製のマイナンバーカードが発行されるようになりました。しかし、さまざまな事情で、住民登録した住所に不在だったなどの理由で、番号が通知されていない世帯が100万件以上残されたままで、マイナンバーの発行業務でも全国的に管理運営するシステムのトラブルがたびたび発生し、実務を担う地方自治体の窓口では混乱したところも少なくありません。多額の税金を投じたシステムが動き出した途端、不調に陥ったこと自体、マイナンバーの仕組みへの疑念を深めるものです。カードの希望者も政府の思惑どおりに広がりません。16年度末までに3,000万枚の発行を見込みましたが、カードを取得した人は３分の１にも届かず、国内人口の８％程度と低迷しています。 そこで、本市において、番号が通知されていない世帯はありますか。マイナンバーカードが交付された件数は幾らとなっていますか。伺います。
○副議長（山本治兵衛） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） マイナンバーをお知らせいたします紙製の通知カードにつきましては、届かずに市役所に返戻されたものは、現在約480通で、住所等の調査を行い再配達をするなど、適切にお渡しできるよう努めているところであります。 また、マイナンバーカードの交付件数につきましては、３月１日現在、6,477件となっております。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 先ほど紹介した全国の件数とほぼ変わらない、舞鶴も同じような状況になってるという答弁でした。マイナンバーカードは身分証明のほかにほとんど使い道はありません。それどころか、他人に見せてはならない個人番号と顔写真などが１つになったカードを持ち歩くことのほうが、個人情報を保護する点からすればかえって危険です。カード申請が頭打ちなのは、国民が制度の利便性を感じず、むしろ不安が大きいことの反映と言えます。 しかし、安倍政権は推進へてこ入ればかりに熱心です。17年度予算案では、総務省がカード500万枚の追加発行など利活用推進へ約230億円も計上しました。厚生労働省もマイナンバーを医療分野で利用することをにらんだシステム構築などで240億円余りを盛り込みました。不安に応えずに、理解や納得もないまま次々と税金をつぎ込み、なし崩し的にカードの利用分野を広げることは、国民の願いに逆らうものです。 一昨年125万件の個人情報が漏れて大問題となった日本年金機構でも、１月からマイナンバーが使われるようになったことに国民は危惧を抱いています。住民税の徴収事務をめぐり地方自治体が事業所に従業員のマイナンバーを知らせるやり方にも、自治体、住民の双方から情報漏えいのリスクを指摘する声が上がるのは当然です。 マイナンバーは徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国・財界の都合で導入されたもので、国民に弊害ばかりもたらすマイナンバーは中止し、廃止へ向け見直すことが必要です。こうしたことからも、本市においても情報漏えい等のリスクを考えるならば、税通知書へのマイナンバーの記載はやめるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。伺います。
○副議長（山本治兵衛） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 市府民税の特別徴収税額通知への個人番号の記載は、番号法により定められた個人番号利用事務であり、法令等に基づき給与支払者に対し提供するものであると認識しております。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 これまでの議会論戦におきましても、企業の従業員のマイナンバーを事業者に通知することは答弁されておられません。また、当該従業員にも周知されていないはずで、本人の了解も得ないまま事業者に通知することは、法には提供できるとされていても、私には市みずから個人情報漏えいのおそれのあることをやることになるのではないでしょうか。なぜ中野区のような立場に立ってこれを通知しない、そういう立場に立てないのかお答えください。
○副議長（山本治兵衛） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 番号法では、個人情報保護法制とは異なり、本人から同意をとればよいという扱いではなく、本人の同意があっても番号法で認められた場合以外は個人番号を利用することも提供することもできないこととなっております。よって、番号法別表第１や第９条２項に基づく条例に定める事務で個人番号を利用することは法律で決められたことでありますので、個人の同意は不要であり、個人番号を利用できるという法律の仕組みになっております。したがいまして、本市におきましては、地方税法43条及び番号法19条の規定により、特別徴収義務者宛ての税額通知書に納税者の個人番号を記載し、通知するものであります。
○副議長（山本治兵衛） 後野和史議員。
◆後野和史議員 残念な答弁でした。以上で終わります。（拍手）
○副議長（山本治兵衛） 次に、上羽和幸議員に質問を許します。 上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 登壇〕（拍手）
◆上羽和幸議員 失礼いたします。公明党議員団の上羽和幸でございます。通告に従い質問を行います。 初めに、ＩＣＴの活用と推進についてでありますが、ＩＣＴ・情報通信技術は、大量で多様な情報を素早く処理を行うことで、伝達や共有化を可能にし、社会と経済活動において、生産性や効率性に飛躍的な向上をもたらしました。また、ＩＣＴは距離や時間を超えて、人、物、金、知識、情報を結びつけることにより、新たなサービスや利便性を生み出し、さらに人や物の移動を代替することで、交通、電力、物流などの社会インフラの効率的な運用を可能とし、ＣＯ２の削減にも寄与しています。すなわち、ＩＣＴは、市民の日常生活に根差し、社会インフラとしての重要性も高まっていることから、その機能を一層活用し、社会全体の便益につなげるべきであると考えます。 そこでまず、本市のＩＣＴの活用状況についてでありますが、地域医療については昨日の代表質問でお聞きをいたしておりますので、それ以外の現状をお尋ねしたいと思います。 次に、無料Ｗｉ－Ｆｉスポットについてでありますが、スマートフォンやタブレットなどいわゆるデジタルデバイスは、市民にとって日常生活や仕事の上でも欠かすことのできないものとなっております。また、舞鶴を訪れる人にとっても、観光、ビジネスなどにおいて重要な役割を占めていることから、今、そのデジタルデバイスの利用環境の向上が求められております。 最近のアプリは大容量のデータを消費する傾向にあるため、携帯電話の回線だけでは心もとなく、高速かつ無償で大容量のデータをやりとりできるＷｉ－Ｆｉ環境の構築が希望されています。安全で安心な無料Ｗｉ－Ｆｉを利用できる環境が多く整備されれば、舞鶴に訪れる人へのおもてなしとなり、地域の情報なども多く知っていただくことができます。 東京都では、2020年の東京オリンピック、パラリンピックへ向けて、ネット環境の利便性向上は喫緊の課題と位置づけ、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備を急ピッチで進めており、重点地域だけでも平成31年までに700基の整備を行うとしております。今後は、こうした東京を中心とした取り組みから、全国の都市部においてもＷｉ－Ｆｉ環境は急速に充実していくものと考えられます。本市においても、こうした流れにおくれることのないよう、無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの充実に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。 そしてもう一つ、ネット利用環境に欠かせないのが携帯端末の充電スポットであります。これもアプリや動画などの使用でバッテリーの消費が早い場合が多く、充電ができる環境が必要となります。有名なところでは、東京環境公社が太陽光パネルを使った携帯充電装置シティチャージを数基、東京タワーや遊園地などに設置しておりますが、一般的な充電スポットであっても公共施設については整備されているところが全国的にも少ないのが現実のようであります。これは、電力利用の公平性などの観点もあると思われますが、重要なのは、都市部であると民間のスターバックスなどコーヒーショップやＪＲの駅待合室などで気軽に充電できる環境を備えている施設が充実しておりますが、舞鶴市内を含め周辺自治体ではこうした場所が希少なのが現実であります。また、充電スポットの確保は災害時においても役割を果たすものであり、防災の視点からも期待されるところであります。 そこで、観光スポットや公共施設において先進的なシティチャージなども参考にしていただき、充電スポットの整備を検討するべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、ペーパーレスの取り組みについてでありますが、舞鶴市議会においてもワーキンググループを設置し、議会のＩＣＴ活用を発展させ、その結果として市民利益につながることを目的として検討を進めているところであります。現在のところ、協議中の段階でありますことから、議会の意思や詳細な方向性は決定しておりませんので、あくまでも個人的な意見として申し上げたいと存じます。 議会のＩＣＴ利用は、一般的に効率性の向上や情報収集力を高めることで、議会の活性化を図ること、また、ペーパーレス化を進めることで経費や事務の軽減を行い、人件費においても削減を実現することなどを目的としています。舞鶴市議会は現在でもメールなどを活用した資料の配付を実施していますが、今後はデジタル端末を本格活用して、クラウドによる情報共有を行い、事務の効率化による事務職員の作業を軽減するとともに、デジタルデータを活用することでペーパーレスも進めていくべきではないかと考えております。 そこで、こうしたペーパーレス、クラウドの活用は、議会だけでなく同じシステムを執行部と共有で実施することが一層効率も高まり、成果も上がると認識しております。そこで、今後の議会の議論にも参考としていくために、取り組みについての見解をお尋ねいたします。 次に、食品ロス削減についてでありますが、まだ食べられる状態にあるのに捨てられている食品を食品ロスといいます。この食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられ、農林水産省によりますと、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの632万トンが食品ロスであると推計されております。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の約２倍に相当し、食品ロスを国民１人当たりに換算すると、お茶碗１杯分の食べ物が毎日捨てられていることになります。食品ロスが大量に発生する一方、日本の食料自給率は先進国の中でも最低レベルの約４割にとどまり、食料の多くを海外から輸入に頼っております。食べるために食料を輸入しているにもかかわらず、大量に捨てられているのが現状です。もったいない話と言わざるを得ません。食品ロスの削減は日本にとって喫緊の課題であると認識しております。 そこでまず、本市においては環境基本計画の中で、食品ロス削減に対する啓発を掲げていただいていることから、現在までの取り組み状況をお尋ねいたします。 また、啓発については、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して、食品の貴重さ、大切さとともに、食品ロス削減のための啓発を進めるのが重要であると考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。 次に、環境省は、2017年度に食品ロスの大幅削減の目的で、自治体や飲食店などと連携し、飲食や歓談に熱心になる余り、料理を残しがちな宴会で、食べ残しをなくすよう呼びかける30・10運動の普及啓発に取り組むとしております。30・10運動は、長野県の松本市で始まっており、宴会開始後の30分間は自分の席で料理を楽しみ、終了前の10分になると幹事らが呼びかけ、自席に戻り、残った料理を食べるのに集中するという運動であります。課題は、宴会を開く企業や飲食店との連携であると言われておりますが、ぜひとも本市においても知恵を出していただき、理解と協力を得て、啓発に取り組んでいただきたいと考えます。見解をお尋ねいたします。 最後に、備蓄食品の有効活用についてでありますが、食品ロス対策と関連してフードバンクがあります。フードバンクとは、メーカーや小売業者から規格外品など売れない食品を引き取って、路上生活者や児童養護施設など生活困窮者に無料で提供するＮＰＯやボランティア団体のことであります。アメリカから先進的に始まりましたが、日本でも2000年以降設立がされ始め、東日本大震災を契機にフードバンクに対する関心が大きく高まりました。そして近年、生活困窮者が増加したことで、食品ロス対策とともに食料支援の面でも注目を集めているところであります。 そこで、本市の災害備蓄食品についてでありますが、これまでは基本的に消費期限後に廃棄する考え方であったと思われます。それを今後は、未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限６カ月前などにフードバンク等への寄附や贈呈を検討してはいかがかと考えますが、見解をお尋ねし、私の１回目の質問を終わります。
○副議長（山本治兵衛） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 上羽議員の質問１、ＩＣＴの活用と推進についてお答えをいたします。 ＩＣＴは、今や私たちの生活になくてはならない生活基盤となっており、特にスマートフォンやタブレット端末の普及により社会生活におけるさまざまな分野で利活用が進んでおります。 このような中、本市におきましても福祉や観光、防災、教育、さらに健康管理など多くの分野でＩＣＴの活用を進めているところであります。具体的には、福祉分野では、ＧＩＳ地理情報システムを活用した災害時要援護者情報の管理を行っておりますし、観光では外国人観光客向け多言語対応アプリの実証実験を、また、農業分野では農地情報公開システム、通称全国農地ナビを活用した農地の地番・地籍等の基本情報をインターネット公開しております。また、健康分野では、ウェアラブル端末を利用し、利用者の歩行距離や歩数、消費カロリー等のデータをもとに、舞鶴高専が構築したシステムで、個々人への健康管理支援等を実施し、一定の成果が出ているものと認識しております。こうしたＩＣＴの利活用につきましては、市民生活の質や利便性の向上からも大変有効な手段でありますので、引き続き推進してまいります。 次に、無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの充実についてでありますが、本市におきましては現在のところ本庁ロビー、赤れんがパーク各棟、赤れんが博物館、舞鶴引揚記念館、西駅交流センターの５施設において無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供しており、今年度分としては２月末で延べ11万1,480人、月平均では１万135人の方に御利用いただいております。さらに、クルーズ船寄港時にはアクセスポイントの増設などで、より多くの方に御利用いただけるよう対応しているところであります。 また、民間事業者におきましては、携帯電話会社の店舗を初めコンビニエンスストアや飲食店等を中心にサービスの利用が可能となっているものと認識しております。 昨年９月には、関西広域連合において訪日外国人観光客に対応したＫＡＮＳＡＩ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの運用が開始されたところであり、今後におきましてはこうした共通の認証基盤に対応しながら、来訪者や市民の利便性の向上を図り、観光、防災の両面から整備拡充を進めたいと考えております。 次に、携帯端末充電スポット整備については、民間のサービスも一部で提供されておりますが、先進地の取り組み状況なども参考にしながら、今後、整備について検討してまいりたいと考えております。 なお、災害時につきましては、携帯電話会社等の協力も得る中で適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、タブレット端末を活用したペーパーレス化につきましては、業務の改善及び地球温暖化防止、環境保護の観点からも取り組むべき課題であり、まずは執務環境の見直しなどから逐次進めているところであります。また、クラウドサービスを利用した情報共有につきましても、グループウェアの利用などにより業務の効率化を図っているところであります。 いずれにいたしましても、ペーパーレスの実現に向けましては、市議会の皆様とも情報を共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 飯尾
市民文化環境部長。 〔飯尾雅信
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 上羽議員の御質問のうち、残っております食品ロス削減についてのお尋ねにお答えいたします。 環境省の推計によりますと、年間約632万トンの食品ロスが発生しており、このうち約半分の302万トンが家庭から食べ残しや冷蔵庫に入れたまま期限が過ぎ、使わずにごみとして廃棄されております。また、食品メーカーや小売店、レストランなどの飲食店から売れ残りや客の食べ残しなどで廃棄されたものが約330万トンとなっており、ごみの削減や資源の有効活用の観点からも大きな問題であると認識いたしております。 食品ロス削減についての本市の取り組み状況でありますが、市でも食べ残しなどによります食品ロスの削減、ごみの発生抑制は、ごみを減量するために重要であると認識いたしておりますことから、市で発行しておりますごみの減量やリサイクルについての啓発冊子である「ごみ減量アイデアブック」や「舞鶴市ごみニュース」などを活用し、市民の皆様に啓発を行っているほか、まいづる環境市民会議と連携しまして、環境フェスタなどのイベントでごみ発生抑制の啓発を行っているところであります。 次に、食育、環境教育における啓発についてでありますが、食べ物を残さないことを子供のころから意識してもらうことは、物を大切にし、環境を守る子供の育成にとって大変重要であると考えております。学校では、これまでから給食を残さないよう指導されておりますが、市でも職員が毎年小学校を訪問しまして、ごみの減量やごみを出さない取り組みについての出前授業やごみ減量のワークショップ「買い物ゲーム」を通じ、啓発を行っているところであります。このような学校などでの機会を捉えた環境啓発は大変有効でありますことから、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。 次に、30・10運動の啓発についてでありますが、宴会時の大量の食べ残しは全国的にも問題になっております。この宴会時の食べ残しによる食品ロスを削減するため、乾杯後30分間とお開きの前10分間は自席で出された料理を楽しむ、いわゆる30・10運動が環境省からも提唱されているところであります。宴会時の食べ残しによる食品ロスを削減することは、市内のごみ発生抑制につながり、また、料理を提供する事業所にとっても処理費用が削減されることから、メリットがあるものと考えております。 30・10運動の全市的な啓発につきましては、今後、飲食店を初め市民の皆様に30・10運動の実施について御協力をお願いしてまいりますとともに、市といたしましても一事業者として、職員が参加する宴席の際には率先して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、備蓄食品の有効活用についてでありますが、市で備蓄している非常食につきましては、防災備蓄の重要性を認識していただくとともに、食べ物の大切さを意識するきっかけとしていただくために、有効期限を迎える前に地域などで実施される自主防災訓練や防災研修等で配布し、有効に活用いただいているところであります。 お尋ねのフードバンク等への提供についてでありますが、本市におきましては、現在、フードバンク制度を設けている団体等はないことから、実施は困難と考えておりますが、今後、必要に応じ、生活困窮者相談窓口であります生活支援相談センターに一部提供し、緊急一時的な支援が必要な方に活用していただくなど、有効な活用について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、我が国は多くの食料を輸入しながら、一方で、まだ食べられる多くの食べ物をごみとして捨てている現状をしっかり認識し、今後は、市民・事業者の皆様に食品ロス削減の取り組みについて、広報まいづるやＦＭまいづるを活用するなど、あらゆる機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 発言席から発言〕
◆上羽和幸議員 ありがとうございました。大変丁寧な御答弁をいただきまして、質問の内容をよく御理解いただいて前向きな答弁をいただいたというぐあいに思っております。今後とも推進をいただきますようぜひともよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本治兵衛） 次に、福村暉史議員に質問を許します。 福村暉史議員。 〔福村暉史議員 登壇〕（拍手）
◆福村暉史議員 皆さん、こんにちは。新政クラブ議員団の福村でございます。 通告に従い、一括で５項目について質問いたします。理事者におかれましては前向きな回答をよろしくお願いいたします。 今定例会の冒頭、多々見市長より大変重要な組織改編に係る議案が提案されました。私は、提案趣旨を議員、職員が共通の認識を持ち、また、中身を理解しながら、市民の負託に応えていくかが問われる重要な案件と理解し、最初に組織改編について質問させていただきます。 多々見市長におかれましては、市長に就任されて以来、市政を担うリーダーとして、現地現場主義を実践され、地域の現状と課題を正確に把握され、その解決に向け、取り組むべき目標、政策、施策を明確に掲げ、その実現に向け数多くの事業を東奔西走、スピード感を持って取り組まれたことに敬意を表するとともに、その行政手腕を高く評価するものです。 平成29年度においては、市長公室と政策推進部を設置し、政策主導の市政運営、横断的な組織運営によって、政策推進機能のさらなる強化を図ろうとされています。 昨年度の市民文化環境部、地域づくり・文化スポーツ室の設置に続き、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりの３つの重点事項に基づく施策を確実に推進するための体制強化であると認識しております。 市長は、本会議の冒頭、市長公室は市長の指示事項を全庁に迅速かつ明確に伝達する政策主導の市政運営を実現するため、政策推進部は企画と財政の連携強化により財政規律の確保を図りながら、選択と集中により政策効果の高い施策を実行するため設置すると述べられました。改めて、平成29年度、新たに設置される市長公室と政策推進部について、その役割と機能についてお尋ねいたします。 次に、本市のインフラ整備における府・市協調についてお尋ねいたします。 インフラ整備といえば、市民生活や経済活動の基礎となるもので、例えば道路建設、拡張とか、上下水道管の延伸、港の埠頭建設等、公共設備の充実など、私たちの生活と密接なかかわりがあります。最近では、本市を取り巻く高速道路網が平成26年度に舞鶴若狭自動車道、平成27年度には京都縦貫自動車道が全線開通したことにより、関西圏や中京圏、あるいは北陸圏からたくさんの方々が本市を訪れていただくようになり、市の様子が一変したように、その整備効果は言うまでもありません。 一例を挙げますと、週末には赤れんがパークから自衛隊桟橋まで、イージス艦等の見学のため、親子連れや若いカップル、年配の方々などさまざまな人々が市外から来られ、にぎわっている様子からも、交流人口がふえてきたことが実感できます。 この高速道路の整備を生かし、活力あるまちづくりを推進するためには、市内における道路網の整備がますます重要であると感じております。 国において進めていただいております国道27号西舞鶴道路事業は、朝夕のラッシュ時や休日に大手交差点等において発生している交通混雑の緩和や、京都舞鶴港へのアクセス性が向上し、物流の効率化が期待されます。現在、用地取得も進められており、京田地区においては一部工事が着手されたと伺っております。 そこで、この国道27号西舞鶴道路の進捗状況と、この事業に京都府と本市がどのような役割分担で取り組んでおられるのかお尋ねいたします。 また、国には市民の生命と財産を守る由良川下流部緊急水防災対策に引き続き、由良川緊急治水対策に取り組んでいただいており、地元住民の方々からも早期の事業完成を待ち望んでおられるところでありますが、この事業につきましても現在の進捗状況と府・市の役割分担についてお尋ねいたします。 なお、これら国の事業においては、京都府からもその事業費用を負担していただいておるとお聞きいたしましたが、それはどれぐらいの割合を負担されているのかも含めてお尋ねいたします。 次に、京都府におかれましては、港湾整備や道路、河川砂防事業などの本市の将来に大きく影響するインフラ整備等を進めていただいております。舞鶴市域における京都府の今年度のインフラ整備に係る予算総枠として、港湾事業、道路事業、河川砂防事業全体で83カ所、約17億円と多額の予算を投じていただいております。これらの事業を推進するに当たっては、当然市も何かしらかかわっておられると存じております。また、これらの事業以外にも、多額の予算投入をいただいていると伺っており、このことは、山田知事と多々見市長との信頼関係に基づく京都北部の重要性を理解いただいているあかしであろうと理解しております。また、山田知事は２月23日の京都府議会の一般質問の答弁の中で、府庁にある港湾課を移転し、舞鶴にある府港湾事務所と一体化して港湾局（仮称）を新設すると表明されました。今後ますます京都舞鶴港の位置づけは高くなり、事業規模の拡大と機能強化に結びつくものと大いに期待しております。 そこでお尋ねいたします。現在進められています港湾事業、府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の４車線化等の道路整備及び志楽川や伊佐津川などの河川砂防事業に係る主な事業進捗と本市の役割についてお尋ねいたします。 次に、本市教育の充実についてお聞きします。 最初に、小中一貫教育の成果と課題についてお聞きします。 本市の教育は、舞鶴市教育振興大綱に基づき、「ふるさと舞鶴を愛し、夢に向かって将来を切り拓く子ども」の育成を目指し、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を基本理念として、その充実が図られています。特に本年度からは城北中学校区と加佐中学校区において小中一貫教育が実施されており、小学校、中学校の義務教育９年間を一貫した教育の取り組みが推進されているところであります。 小中一貫教育は、全国的な事例において、小学校から中学校へ上がる際の不安感の軽減、いわゆる中１ギャップの解消による不登校出現率の減少や学力の向上、児童・生徒の規範意識の向上や自尊感情の高まりなどの効果が言われています。 また、一方で、本市のような施設分離型の小中一貫教育の場合は、小・中学校の先生同士の打ち合わせ時間の確保や、子供が交流する際の移動時間や手段の確保、学校間のコーディネーター役の不在などの課題が言われています。 本市においてもこうした小中一貫教育の効果を出すために、小学校高学年における教科担任制の実施や中学校教員による小学校での乗り入れ授業の実施、各学校間の交流事業などの取り組みが行われています。 そんな中、私と真下議員の２名で、ことしの１月26日、城北中学校で行われました４小学校６年生の体験交流事業の視察に行かせていただきました。少し感想を述べさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 明倫小、余内小、福井小、吉原小の６年生児童146名が進学する城北中学校で、中学校給食の体験と、中学校の先生による数学の学習を見学させていただきました。目的は、１つには、小学６年生が中学入学前に中学校で生活をすることにより、小学校から中学校への接続をスムーズに行う。２つには、中学校の先生による授業を体験することで、中学校での学習についての不安を解消するとのことです。見ていて、緊張していた児童も、４人で９つのグループに分かれ、ゲーム形式を取り入れ緊張感を緩和させる手法で、最初の設問は10分で、２問目は３分でグループで解答を求めるものでした。先生の、グループで話し合って答えを考えるようにとの投げかけは、最初は緊張で対話もない状況でしたが、設問２のときには雰囲気も和らぎ、それぞれのグループが少し変わってきた感じを受けました。また、スタート前に児童に給食体験について挙手で感想を求められました。中学校の給食がおいしかったと手を挙げた児童は十数名いました。小学校の給食がおいしかったと手を挙げたのは１名でした。こうした進学する前における中学校の体験は、いわゆる中１ギャップの解消に役立つものと実感いたしました。 終了後、奥水校長先生に参観をしての感想を述べ、また現在の課題等についても意見交換をさせていただきました。半日と短い時間でしたが、実際に自分の目で見ることは勉強になりました。この子供たちの成長のために全力で応援していきたいと決意し、さわやかな気持ちで学校を後にしました。 そこで、本年度からスタートした小中一貫教育の現時点での成果と課題についてお尋ねいたします。 次に、福井県への派遣教員の活用策についてお聞きします。 全国の学力診断テストで常にトップクラスである福井県教育委員会へ本市から１年間、中堅教員を派遣し、福井県の教育について研修を行っておられます。間もなく１年が経過し、この４月には本市の教育現場に戻ってこられると思いますが、この福井県への派遣研修を今後どういった形で本市教育の充実に生かしていくのか、派遣教員の活用策と、また、今後も引き続き学力の先進県への派遣研修は必要と考えますが、今後の方針についてお尋ねいたします。 次に、安岡園の民営化の進捗状況についてお聞きいたします。 安岡園につきましては、29年度予算に養護老人ホーム整備事業費補助として２億700万円が計上されております。昨年３月29日に、市民、有識者の意見を参考に、安岡園の民営化にかかわって優先的に交渉する候補者として社会福祉法人大樹会が決定されたと発表されました。 この件につきましては、舞鶴市長寿社会プラン推進会議において、安岡園の今後のあり方が検討され、民間のノウハウを生かしたサービスの向上と整備が可能となること、24時間体制の専門職員の配置が可能となること、ノウハウを備えた社会福祉法人による運営が適当であることなどの理由により、安岡園が持つ養護老人ホームの機能を民間移譲することが妥当との提言を受け、市として、建設から30年が経過し、建物の老朽化が進んでいることや、国の基準改正による個室化が必要であること、入所者の要介護度が高くなり、安岡園での対応が複雑高度化していることなどの課題を改善し、サービスの向上が図れるよう、市内で介護の経験が豊富で、入所者に最も適切に対応できる特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を募集された結果であると承知しているところであります。 民営化の推進が図られ、今回の予算提案となったものであると考えておりますが、現在の民営化に向けた施設整備計画と移譲予定期間及び安岡園職員等の移譲後における処遇などについて、その進捗状況をお尋ねいたします。 高齢化社会が進展する中で、在宅での生活が困難な高齢者が今後も増加していくものと考えております。そのような高齢者のセーフティーネットとして養護老人ホームの機能を維持していくことは大変重要なことであると認識しております。民間移譲がスムーズに進展していくことを期待しているものであります。 最後に、保育士についてお聞きします。 最初に、保育所の入所状況についてお尋ねいたします。 舞鶴市では、乳幼児教育ビジョンに基づき、公立園、民間園、そして保育所、幼稚園がその枠を超え、一丸となって保育の質の向上に向けた取り組みを進めておられます。まさに本市の重点施策の一つである乳幼児教育の充実を目指し、着実に前進されているものと認識しております。 一方で、全国的に待機児童の増加や保育士の不足が大きな問題となっており、国においても、課題解決に向けた諸施策が展開されています。 そこでお聞きします。舞鶴市においては待機児童ゼロを目標に掲げている中で、保育士が不足しているという声も聞きますが、保育所の現在の入所状況についてお尋ねいたします。 次に、待機児童ゼロの堅持と、保育の質の高い向上を目指していくためには、保育士の確保が重要となってくると考えますが、具体的にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（山本治兵衛） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎企画管理部長（入江秀人） 福村議員の質問１、組織改編についてお答えをいたします。 市長が本会議の冒頭に申し上げましたとおり、平成29年度におきまして、新たに市長公室と政策推進部を設置する組織改編を行うことといたしております。 まず、市長公室につきましては、危機管理室、秘書課、広報広聴課、人事室で構成し、市長の指示事項を全庁に迅速かつ明確に伝達する政策主導の市政運営、各部の連絡調整を密接に行う横断的な組織運営により政策推進機能の強化を図るとともに、市政情報の的確な発信、市民の声を幅広く取り入れる機能の強化、原子力災害や地震、風水害など危機事象に対する管理体制の強化、職員が政策実現に持てる力を最大限に発揮できる能力開発、さらには多様な任用制度の活用により効果的、効率的な組織運営を推し進めるものであります。 次に、政策推進部につきましては、企画政策課、財政課、東京事務所で構成し、企画と財政の連携強化により意思決定の迅速化、選択と集中による政策効果の高い施策を、財政規律の確保を図りながら実行する体制に強化するとともに、重点的に取り組む施策を庁内横断的に戦略的に推進するため、新たに移住・定住促進担当課長、整備新幹線誘致担当課長、京都府北部地域連携推進担当課長を配置するなど、政策推進機能のさらなる強化を図るものであります。 今回の組織改編によって、市全体での情報共有、政策主導の市政運営、横断的な組織運営のさらなる強化を図り、舞鶴版地方創生の実現に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 登壇〕
◎建設部長（小島善明） 福村議員の御質問のうち、２番目の舞鶴市のインフラ整備における府・市協調についてにお答えいたします。 まず、国道27号西舞鶴道路の進捗状況につきましては、現在、面積割合で約５割の用地買収が完了し、本年度から京田や倉谷地区においてこの事業初めての工事に着手していただいております。さらに、国の第２次補正で６億円を超える予算が計上され、新たに３件の工事が発注されると伺っております。 次に、京都府と舞鶴市の役割分担につきましては、まず京都府は平成28年度の全体事業費13億4,600万円のうち３分の１の４億4,800万円を負担されており、さらに国からの事務委託を受け、用地買収手続も行っておられます。一方、舞鶴市は、関係自治会への事業説明に同席し、さまざまな調整を行う中で、事業の円滑な推進が図れるよう努めているところであります。 次に、由良川緊急治水対策についてでありますが、輪中堤で整備される下東地区と三日市地区は用地買収がおおむね完了し、現在、地盤改良などの工事を進めていただいております。また、宅地かさ上げで対策する地区につきましても順次事業が進められており、対象家屋約220戸のうち約15％の補償契約が完了したところであります。 次に、この事業の役割分担につきましては、まず、京都府は平成28年度の全体事業費82億6,500万円のうち３分の１の27億5,500万円を負担されており、さらに下東地区の用地買収事務や関連する八戸地川の改修並びに国道175号などの道路かさ上げを実施されております。一方、舞鶴市は、三日市地区において、国から事務委託を受け、用地買収手続を進めるとともに、宅地かさ上げ対策においては物件調査や個別交渉に同行し、事業の促進に努めているところであります。 次に、京都府が実施する港湾事業や道路及び河川砂防事業についてでありますが、現在、実施していただいている港湾整備のうち、国際ふ頭と第２ふ頭を結ぶ臨港道路和田下福井線につきましては、舞鶴市が事業費の20％を負担しております。この事業の進捗状況は、用地取得率が98.7％で、現在、高野川に建設される橋梁の工事を進められており、早期完成に向け取り組んでおられると伺っております。 次に、主要地方道小倉西舞鶴線の白鳥トンネル区間の４車線化につきましては、既に用地立ち会いが完了し、この４月から用地買収が始まるとお聞きしております。 また、河川砂防事業につきましては、志楽川、伊佐津川、河辺川などの護岸整備に係る測量設計や、工事が一部実施されているところであります。 市といたしましては、国や京都府が実施される事業につきましては、これまでから事業説明会等に出席し、さまざまな課題解決にともに取り組んできたところであり、今後も引き続き国や京都府とよく連携し、事業のさらなる推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 廣瀬
教育委員会指導理事。 〔廣瀬直樹
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 福村議員の御質問のうち、３つ目の本市教育の充実についてお答えいたします。 まず、小中一貫教育についてでありますが、小中一貫教育は、義務教育９年間を連続した期間と捉え、児童・生徒の発達段階に応じた一貫性のある学習指導、生徒指導を行うとともに、教職員や児童・生徒が連携・交流を深めることにより、小学校と中学校が協働して系統的・継続的に行う、いわゆる義務教育課程のシームレス化を図るため実施するものであり、本年度からモデル校区として城北中学校区並びに加佐中学校区の２中学校区において、小中一貫教育の取り組みを進めているところであります。 お尋ねの小中一貫教育の成果についてでありますが、モデル校区におきましては、中学校教員による乗り入れ授業や、小学校高学年で一部教科担任制の導入、小学校間や小学校と中学校との交流など、さまざまな取り組みを実践いただいている中で、児童からは、「中学校で給食を食べたり授業を受けたりして安心した」、「ほかの学校の人と勉強ができて楽しかった」、「中学校に入学するのがとても楽しみ」という感想が寄せられています。 また、教員からは、児童・生徒の交流によって相互理解や人間関係が深まったこと、小学生による中学校体験は意欲の向上や不安の解消につながっていること、小・中学校の系統性を踏まえた授業づくりに意識して取り組めたこと、中学校区の教職員による連携が深まったことなどが成果として認識されております。 この春には、モデル校区で１年間、さまざまな取り組みを経験した小学６年生が中学校へ進学することとなりますことから、中学校生活にスムーズに移行できることを期待しておりますが、入学後、新中学１年生にアンケート調査を実施し、その効果を確認してまいりたいと考えております。 今後もこうした取り組みを積み重ねることにより、学力の向上や不登校となる児童・生徒の減少が目に見える形で成果が出るよう取り組んでまいります。 次に、小中一貫教育の課題についてでありますが、小・中学校の全教職員が小中一貫教育の趣旨・目的を共有し、緊密に連携して取り組むことが大変重要であり、このことが課題であると認識しております。そのため、本市では、毎月第１水曜日を小中一貫教育の日と定め、小中一貫教育を推進するために必要性の低い会議は廃止や短縮を行い、小中一貫教育に関する打ち合わせ等に優先的に時間を充てるよう工夫するとともに、パソコンを活用したテレビ会議ができる環境整備、指導主事による指導・助言などにより、できるだけ打ち合わせや協議が円滑にできるよう支援しているところであります。 また、小中一貫教育を進める上では、学校・家庭・地域が一体となり子供の育成を図っていくことが有益であることから、地域の方々に協力をいただく中で、地域ぐるみで子供を育む体制づくりを進めるため、地域の方々に学校運営に参画していただく学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの導入にも取り組んでまいりたいと考えております。 来年度におきましても、モデル校区での取り組みの評価・検証を加えながら、小中一貫教育基本方針に掲げる取り組みを推進してまいります。 次に、福井県への派遣教員の活用策についてでありますが、本年度から本市の中学校教員１名を福井県教育委員会へ１年間派遣し、福井市内の中学校に配置され、先進的な授業方法等を学んでいるところであります。派遣教員は、配属先の中学校で、他の教員と同じように勤務しながら、日々の授業づくりや家庭学習などの授業以外のさまざまな学習活動について、まさに福井県の教育内容を実践を通して学んでおります。また、福井県教育研究所の研修講座の受講、県内の中学校の訪問、県や市主催の研究会、研修会などへの積極的な参加を通して、福井県の教育の方針や手法等について熱心に研究しております。 派遣教員からの報告では、福井県教育の特徴としては、各教科の授業では、それぞれ副教材が多く使われていること、また、家庭学習として宿題の量が非常に多いこと、しかもその宿題をほとんどの生徒がやり切っていること、また、教員の授業の受け持ちは１学年だけを担当する横持ちではなく、１年から３年まで通して担当する縦持ちという形態で授業が行われていること、各教科の自主研修会が活発に教材研究等を行っていること、また、若手教員に対して研修会等が充実しているほか、先輩教員が若手教員を育成するなど教師力を高めていること、家庭での子供に対する教育力が大変高いと感じるといったことなどを特徴として挙げております。 今後、派遣教員につきましては、研修終了後において、本市の指導的教員として位置づけ、教員全体の指導力の向上に努めるとともに、派遣教員と教育委員会が連携して、福井県の教育内容や仕組み等について導入すべきところを取り込むなど、本市の学力向上を図ってまいりたいと考えております。 また、教員の長期派遣研修事業につきましては、本市教育の充実に資するため、来年度も中堅教員の派遣を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 前羽福祉部長。 〔前羽仙圭福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（前羽仙圭） 福村議員の４番目の御質問、安岡園民営化の進捗状況についてお答えします。 安岡園につきましては、御承知のとおり、舞鶴市長寿社会プラン推進会議において、入所者処遇の改善が図れるよう、民間のノウハウを活用した運営が適当との提言を受け、昨年３月29日に社会福祉法人大樹会を移譲先として決定したところであります。 既に大樹会と昨年11月30日付で運営移譲に関する協定書を締結し、現在、京都府、舞鶴市、社会福祉法人の３者で協議を重ねており、平成30年４月に運営移譲できるよう準備を進めているところであります。 施設の整備計画につきましては、本年７月ごろから施設本体の整備工事に着手し、平成29年度内の完成を予定しており、本定例会において整備事業費補助金として２億700万円を計上し、御審議いただくこととなっております。 現在、入所されている方は29名でありますが、入所されている方に対しまして、建てかえ工事期間中において、環境変化による御不便をおかけしないよう十分留意してまいりたいと考えております。 また、安岡園の施設職員につきましては、現在、正職員が８名、非常勤職員が15名の計23名が勤務しておりますが、移譲後の処遇につきましては、個別に面談する中で、御希望をお聞きしながら協議調整しているところであります。 今後は、社会福祉法人大樹会には養護老人ホーム安岡園を運営していただくことになりますことから、入所者サービスの維持・向上を図るため、スムーズな移譲ができますよう、その環境を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 福村議員の御質問のうち、残りました５番目、保育士についてのお尋ねのうち、まず保育所の入所状況についてでありますが、本市では公立保育所が３施設、民間保育園が12施設、合計15の保育所が所在しておりまして、平成28年度末の入所児童見込み数は1,626人で、10年前と比べますと150人の増加となっております。 平成29年度におきましては、特に乳児の入所が増加の傾向にありまして、年度途中の入所予約も含めますと1,667人であり、28年度と比較しますと41人増加しております。夫婦共働きや核家族化の増加などにより生活様式が変容いたします中で、保育ニーズの高まりは依然続いている状況にございます。 一方で、本市15の保育所の定員総数でございますが、現在1,610人でございまして、さらに国の入所円滑化対策の特例措置によりまして、定員の120％までの入所が可能となりますけれども、特に１歳児の増加に伴い、保育士の配置基準上、より多くの保育士が必要となっております。したがいまして、施設規模としては子供の受け入れができるものの、保育士の不足により、希望される園には入所ができないケースも発生している状況にございます。 次に、保育士の確保についてのお尋ねでありますが、本市では、目標として掲げております待機児童ゼロを堅持しているところであり、その維持・継続を図るとともに、全国のモデルともなる研修体制によって保育士の資質の向上を図り、質の高い保育を実践していることから、それを安定的に供給していくため、保育人材の確保は重要であると認識いたしております。 そのための取り組みとして、平成28年度は、民間保育園における保育士の業務の負担軽減を目的とする園児管理システムの導入などＩＣＴ化の促進や、加配保育士の配置に対する支援を実施いたしました。また、平成29年度におきましては、国においては保育士等に対し月額6,000円の賃金加算、さらに専門性や技能、経験年数に応じた賃金の加算などの処遇改善の措置が予定されております。 本市におきましても、国の支援策に加えまして、本定例会において新規施策として予算を計上しておりますとおり、常勤保育士等に対しまして、１人当たり月額8,000円の加算を基礎とする市独自の支援を実施し、保育人材の確保や離職の低減につなげてまいりたいと存じております。
○副議長（山本治兵衛） 福村暉史議員。 〔福村暉史議員 発言席から発言〕
◆福村暉史議員 丁寧な御答弁いろいろとありがとうございました。５項目させてもらった中で、それぞれ重要な案件というぐあいに認識はいたしております。今の答弁の中でかなり可能性のあるものはありますが、まず組織改編につきましては、ぜひ市長の冒頭の提案がありましたように、40事業のうち27ができたと。あと残っとるのがあると。やっぱりその辺のところは企画と財政が一体となった中で裏づけを持って進捗できるという形がスムーズにいくんじゃないかというぐあいにいっているのは理解しておりますので、ぜひそういった方向で職員と一体となって取り組んでいただきたいというぐあいに思います。 また、安岡園の件につきましては、いろいろ高齢の方、私もしょっちゅうお互いにお会いして承知はしとるんですけど、職員の方が８名プラス15名非常勤の方含めて23名おられると。ぜひ希望を聞いて対応したいということだったので、その御苦労は私も重々承知してますので、ぜひ御配慮いただきたいというぐあいに思います。よろしくお願いします。 理解を深める意味でちょっと２回目の質問をさせていただきます。 先ほど保育士に絡む説明の中で国の補助、また市の助成金等含めて、今離職者がかなりあるというぐあいにお聞きしておりますし、特に幼児期１歳あたりの方の保育が大変やというぐあいに私も認識しております。そういったことで、保育士の確保についてちょっと２回目の質問をさせていただきたいんですけど、処遇改善も重要な施策の１つというぐあいに私も思っとるんですけど、これまで経験された潜在保育士という方がおられるんではないかというぐあいに思っとるんですけど、そういった潜在保育士の方の復職に向けた取り組みが可能なのかどうか含めて、その辺の見解をちょっとお聞かせいただきたいというぐあいに思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（山本治兵衛） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 福村議員の２回目の御質問にお答えいたします。 保育士の確保に当たりましては、保育士の資格を持ちながら就労しておられないいわゆる潜在保育士の方もたくさんいらっしゃるというふうに承知しておりまして、そういう皆さんの復職や就職を支援する取り組みも大変有効で、また必要なことであるというふうに考えております。このため、京都府のほうで実施されます潜在保育士の就職準備金の貸し付け制度など、再就職に対する支援策の周知促進を図ってまいりますとともに、本市におきましても潜在保育士の復職や就職のきっかけづくりとなりますように、公立保育所におきまして保育の実習や体験研修の機会を設けさせていただくなどの取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山本治兵衛） 福村暉史議員。
◆福村暉史議員 いろいろありがとうございました。ぜひ本市に住まいする皆さんの幸せづくりのためと次代を担う子供たちのために一層の御努力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本治兵衛） 次に、高橋秀策議員に質問を許します。 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆高橋秀策議員 それでは、一般質問させていただきます。さきの議員さんと重複するところもありますけれども、重なったところはそれだけ重要かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、教育についてお尋ねいたします。 学力向上対策についてでありますが、子供たちが将来への夢や目標を持ち、その夢や目標の実現へ向け、確かな学力を身につけていくことは大変重要であり、本市の子供たちが豊かな自然や歴史、文化に恵まれたふるさと舞鶴のよさを知り、そして本市は港湾機能や交通基盤を生かし、将来さらに飛躍的に発展する可能性のあるすばらしいまちであるということを学ぶことによって、将来の目標を定める上で、ふるさと舞鶴のために貢献しようという思いを少しでも持ってもらうことは大変重要であると考えております。 多々見市長自身も、子供たちが将来の夢や目標を早い時期に持つとともに、ふるさと舞鶴に誇りを持つためのふるさと学習の一環として、中学２年生に対し、みずからふるさと舞鶴講義をしておられます。このことは前にも申し上げましたが、子供たちが舞鶴のよさを自覚し、将来への夢や目標を定める仕掛けとなるものであり、大変すばらしいことであると思います。 これまで、本市では、子供たちの学力向上に向け、学力チャレンジテストの実施や学習サポーターの配置、教員による授業研究などの取り組みを行っていただいておりますが、特に昨年４月からは学力の高さで定評のある福井県教委へ１年間教員派遣を行っています。福井県での教員の派遣研修は、平成29年度の予算でも計上されており、今後も当分の間、続けることが必要と考えておりますが、１年を経過した時点において、福井県での教育研修をどのように本市の学力向上につなげていくのか、本市における今後の学力向上対策の取り組みとあわせてお尋ねします。 次に、小中一貫教育についてお尋ねいたします。 義務教育９年間の学校教育の充実を図る小中一貫教育についてお尋ねします。小中一貫教育については、中１ギャップの解消や学力の向上を図るために、本年度から城北中学校区と加佐中学校区の２中学校区をモデル校区として、義務教育９年間を見通した小中一貫教育が実施されています。小中一貫教育の実施内容としては、小学校高学年における教科担任制の実施や中学校教員による小学校での乗り入れ授業の実施、各学校間の交流事業などを実施しておられることが報告されていますが、本年度からモデル校区でスタートした小中一貫教育が１年近く経過した現在、まだ成果はこれからのことかもしれませんが、どのような実績と成果が見られるのか、また、小中一貫教育を今後さらに充実させ、市内全校区で実施していく上で何が課題であるかについてお尋ねします。 次に、整備新幹線の誘致についてお尋ねいたします。 北陸新幹線京都府北部ルートについては、誘致実現に向け、市民・企業・地域挙げて取り組むことができました。議会では、誘致に向けた決議、特別委員会の設置、市民の皆様への啓発として毎週木曜日の朝立ち、また市長を先頭に要望活動や決起大会、市役所職員も５市２町促進同盟会の事務局として鳥取や東京での決起大会の調整など一生懸命に働いていただきました。全職員が新幹線バッジをつけるなど、１年足らずと短い期間でしたが、一致団結した力は、整備新幹線誘致だけにとどまらず、これからの市政運営に必ず大きな力としてその成果が図られるものと確信しております。 北陸新幹線敦賀以西ルートは昨年12月20日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて小浜京都ルートに決定されましたが、事業化に向けた具体的な駅やルートの計画は、平成29年度から国が実施する詳細調査を踏まえて決定されるものであり、建設負担金の調整や環境影響調査などさまざまな調整はこれからであります。また、国においては、舞鶴を経て日本海に至る山陰新幹線や四国新幹線など、基本計画路線の整備計画化の検討に向けた動きも開始されると聞いており、京都北部地域への整備新幹線の誘致について、京都府知事も言われているように、一過性でない継続的な運動を続けていく必要があると考えます。 日本海側重要地域である京都府北部を経由する整備新幹線の実現は、日本海側国土軸の形成による日本海側地域の発展、リダンダンシーの確保といった国益の観点からもぜひ必要な取り組みです。市では、平成29年度予算において、整備新幹線誘致推進費を計上するとともに、新たに整備新幹線誘致担当課長を配置すると提案があります。京都府北部への整備新幹線の誘致に向けて、今後どのような取り組みを行っていくのかお尋ねいたします。 次に、水道事業及び下水道事業についてお尋ねをいたします。 水道及び下水道は、電気やガスなどとともに現代の快適な生活や地域の経済活動を支えており、言うまでもなく市民にとってはなくてはならない重要なライフラインであり、ひとときも稼働をとめることができない非常に大事な施設であります。 しかし、近年の人口減少や節水機器の普及などにより使用料は年々減少しており、今後もこの傾向は続くと想定され、水道も下水道もともに厳しい経営環境の中で事業運営をしていただいていると思っています。 舞鶴市の水道事業は、昭和20年の終戦に伴い、旧海軍の軍用水道の全施設を引き継いだことが始まりであると聞いておりますが、その後、市の発展と普及率の向上に伴う給水量の増加に対応するため、関係者の御努力により数度の拡張事業を行いながら、今日に至るまで安心で良質な水道水を絶え間なく供給されており、現在では普及率も99.7％となり、ほとんどの市民が水道水を利用していることになっております。 しかしながら、このような長い歴史からも多くの水道施設が老朽化し、耐用年数を迎えており、この更新や耐震化に多大な費用が発生することから、必要な財源を確保するために、昨年10月には料金改定を実施されたところであります。 その中で、料金体系については、家事用と事業用で同じ水道水を使用していても料金に差がある用途別となっているため、自宅を店舗や事業所と併用している場合に、水をなりわいにしていない業種は家事用となり、なりわいにしておれば料金が高い事業用が適用されております。このことに対し、私は以前から改善すべきと指摘をしてきたところでありますが、今回の改定では段階的ではありますが公平な料金体系への移行について一定の配慮がなされたところであり、評価するものであります。今後さらに進めていただき、最終的には区分をなくしていただきたいと思っております。 また、下水道事業につきましては、公共用水域の保全と快適で住みよい生活環境の改善を目指し、昭和35年の着手以来、鋭意処理区域の拡大に努められ、平成28年度末の人口普及率は95％を超える見込みと伺っており、今後は平成32年度の全市水洗化の達成に大きな期待をしているところであります。 また、昨年10月には使用者負担の公平を図るため、長年の懸案でありました公共下水道と集落排水、公設浄化槽の使用料体系を統合するとともに、健全で持続可能な事業経営のための使用料改定を実施され、さらに経営基盤の強化を図るため、地方公営企業法適用の準備を進めていただいているところであります。 一方、供用開始から50年近くが経過し、建設の時代から維持管理の時代を迎え、水道と同様に施設の更新や長寿命化対策などへの経費の増加が見込まれる中、今後はさらなる健全経営を目指す取り組みが不可欠であると考えるところです。 このような中で、さらなる経営改善や行政改革として、本年度から組織統合が行われ、現在、上下水道部として一体的にそれぞれの事業を実施されているところです。 そこで、次の２点についてお伺いをいたします。 まず１点目は、水道部と下水道部が上下水道部として組織統合されたことによる効果についてお尋ねします。 ２点目は、先ほども述べましたように、市民が快適に、そして安全で安心して生活していくために、上下水道事業は将来にわたってサービスを絶え間なく継続していただく必要があります。そのために、それぞれの事業において今後どのように進めていこうと考えておられるのか、その施策についてお尋ねします。 次に、第１期公共施設再生実施計画についてお尋ねいたします。 多々見市長におかれては、就任以来、市民の役に立つ市役所づくりを施策の柱の１つに掲げられ、財源、施設、人材に関する行財政改革を推し進めてこられ、その中で、今日、高度経済成長期に集中的に整備した公共施設が一斉に老朽化し、建てかえの時期を迎え、これに合わせるように高齢化と人口減少がますます進み、地方財政もより厳しい状況となることが予想される中、全国的に先駆けて公共施設マネジメントの取り組みを進めてこられましたことは、自治体経営者の姿として大きく評価するものです。 公共施設マネジメントの取り組みは、時代の流れとともに変化する社会構造や市民ニーズに対応するため、多機能化や複合化などにより施設の質、サービス、利便性のさらなる向上を目指すとともに、限られた財源で効率的、効果的な施設の再生を図っていくことを目標とするものであり、本市においては平成23年度から公共施設の基礎調査やヒアリングを開始され、平成25年３月に公共施設マネジメント白書を作成し、平成26年７月には公共施設再生基本計画を策定された後、平成28年２月には第１期公共施設再生実施計画を策定されたもので、数値目標として今後30年間で公共施設の延べ床面積の12％、3.8万平方メートルの削減を目指し、今年度から本格的に取り組みを進められてるものと認識いたしております。 つきましては、公共施設再生基本計画の今年度における具体的な取り組みの状況についてお尋ねいたします。 次に、用途廃止施設の処分等についてお尋ねいたします。 施設の集約や複合化、取り壊しなどが行われていくことになりますが、これらに伴い施設の用途が廃止され、使用されない土地や建物が残されてくることになります。例えば、東保育所、東乳児保育所、南乳児保育所については機能が集約され、平成27年３月にうみべのもり保育所が新設されたところであり、３つの保育所は現在、使用されていない状況にあると思います。このような用途が廃止された土地や建物については、公共施設再生計画の趣旨に沿った処分などを行っていくのが適切であると思いますが、その方向性についてお尋ねします。 次に、市民会館の跡地の活用方策についてお尋ねいたします。 建物の老朽化が進み、耐震強度に問題があるため優先的な措置が必要であるとされた舞鶴市民会館につきましては、現在、建物を取り壊し中で、来年度には除去工事が完了するとお聞きしております。市民の思い出の詰まった市民会館が取り壊されることは、まことに残念なことではありますが、限られた予算の中で公共施設の安心・安全を確保する上でやむを得ないことであり、これによって新しいまちづくりの構想も生まれてくるのではないかと思います。 そこで、市民会館取り壊し後の跡地の活用方策につきまして、西地区全体のまちづくりの観点と合わせて、現段階でのお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、いきいき健康まちづくり推進事業についてお尋ねいたします。 少子高齢化、人口減少社会においては、高齢になっても健康で元気に暮らせること、それ自体が社会貢献であると言えます。健康で元気に暮らせること、すなわち健幸、この健幸の幸は幸と書くんですが、健幸で幸せであることは、個人と社会の双方にとって生きがい、豊かな生活、医療費抑制などのメリットがあります。高齢化、人口減少が進んでも地域住民が健幸－－身体面の健康でなく人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること－－であるためには、そこに暮らすことで健幸になれるまち、スマートウェルネスシティが求められます。本市においても、舞鶴版スマートウェルネスシティの目標に向け、さまざまな取り組みを進めておられますが、その一環として、舞鶴高等専門学校と連携し、ウェアラブル端末を活用した運動習慣づくりの実証実験をされました。この事業は、運動習慣のない方にウェアラブル端末を着用してもらい、歩数など運動量の変化を確認し、体重や血液、体力などの変化を検証するものであると認識しております。 今年度の実証実験では、40歳代の男女をモニター募集して実施されたと聞いておりますが、その結果はどうだったのか。また、その結果を踏まえ、今後どのような形で歩きたくなるまちづくりや健康づくりのための運動習慣づくりの取り組みなど、スマートウェルネスシティの取り組みを進めていくのかお尋ねをいたします。 次に、クルーズ客船についてお尋ねいたします。 平成28年度は、過去最高の17回となったクルーズ船の寄港では、コスタクルーズの受け入れ港で形成する日韓５港湾都市連絡会が、クルーズ・オブ・ザ・イヤー特別賞を受賞するなど、赤れんが・海・港をシンボルイメージとする観光ブランド戦略が功を奏していると強く思っています。予算説明の中で、平成29年度京都舞鶴港へのクルーズ客船の寄港は、コスタクルーズによる京都舞鶴港発着周遊クルーズが32回寄港するとともに、オーストラリアからのドーン・プリンセスや、ドイツの探検船ブレーメンが初寄港するなど、過去最高となる約40回が予定されていると伺っているところです。市長みずからトップセールスで、アメリカシアトル、モナコ、イタリア、上海、また国内クルーズ客船誘致に活動されたたまものと思っております。 交流人口300万人、経済人口10万人を掲げ、本市の活性化を図っていく上で、観光客がもたらす経済効果は極めて大きなものがあります。29年度は、舞鶴港を発着するクルーズ船は34回とお聞きしております。寄港地の場合は、上陸した後の乗船客は京都市などへのオプショナルツアーとなりますが、発着港の場合にはクルーズの乗船前後に別の経済効果が期待できます。例えば、乗船時間よりも早めに舞鶴に入り半日観光を楽しむ、また、下船後ももう一泊して近隣への観光を楽しむなど、まちのにぎわいにつながってまいります。 来年度、クルーズ客船の振興を図るため、新しくみなと振興・クルーズ客船誘致担当課長を配置されて、５年、10年スパンの活動計画を立て、クルーズ発着港としてのポテンシャルを高めていただけるものと期待をしております。過去最高となる約40回の寄港、発着港に関して、その経済効果と受け入れ体制や、発着港としての取り組みについてお尋ねいたします。 １回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（山本治兵衛） 廣瀬
教育委員会指導理事。 〔廣瀬直樹
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 高橋議員の御質問のうち、１つ目の教育についての御質問にお答えします。 まず、学力向上対策についてでありますが、本年度から教員長期派遣事業といたしまして、本市の中学校教員１名を福井県教育委員会へ１年間派遣し、福井市内の中学校で先進的な授業方法等を学んでいるところであります。派遣教員は、派遣先の中学校で、他の教員と同じように勤務しながら、日々の授業づくりや家庭学習などの授業以外のさまざまな学習活動について、まさに福井県の教育内容を実践を通して学んでおります。また、福井県教育研究所の研修講座の受講、県内の中学校の訪問、県や市主催の研究会、研修会などへの積極的な参加を通して、福井県の教育の方針や手法等について、熱心に研究しております。 派遣教員からの報告では、福井県教育の特徴としては、各教科の授業では、それぞれ副教材が多く使われていること、また、家庭学習として宿題の量が非常に多いこと、しかもその宿題をほとんどの生徒がやり切っていること、また、教員の授業の受け持ちは、１学年だけを担当する横持ちではなく、１年から３年まで通して担当する縦持ちという形態で授業が行われていること、各教科の自主研修会が活発に教材研究等を行っていること、また、若手教員に対して研修会等が充実しているほか、先輩教員が若手教員を育成するなど教師力を高めていること、家庭での子供に対する教育力が大変高いと感じるといったことなどを特徴として挙げております。 今後、派遣教員につきましては、研修終了後において、本市の指導的な教員として位置づけ、教員全体の指導力の向上に努めるとともに、派遣教員と教育委員会が連携して、福井県の教育内容や仕組み等について導入すべきところを取り込むなど、本市の学力向上を図ってまいりたいと考えております。 教員の長期派遣研修事業につきましては、本市教育の充実に資するため、来年度も中堅教員の派遣を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、本市の学力の充実向上のため、小中一貫教育の推進など、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、小中一貫教育についてでありますが、小中一貫教育は、義務教育９年間を連続した期間と捉え、児童・生徒の発達段階に応じた一貫性のある学習指導、生徒指導を行うとともに、教職員や児童・生徒が連携・交流を深めることにより、小学校と中学校が協働して系統的・継続的に行う、いわゆる義務教育課程のシームレス化を図るため実施するものであり、本年度からモデル校区として城北中学校区並びに加佐中学校区の２中学校区において、小中一貫教育の取り組みを進めているところであります。 お尋ねの小中一貫教育の成果についてでありますが、モデル校区におきましては、中学校教員による乗り入れ授業や、小学校高学年で一部教科担任制の導入、小学校間や小学校と中学校との交流など、さまざまな取り組みを実践いただいた中で、児童からは、「中学校で給食を食べたり授業を受けたりして安心した」、「他の学校の人と勉強ができて楽しかった」、「中学校に入学するのがとても楽しみ」という感想が寄せられています。 また、教員は、児童・生徒の交流によって相互理解や人間関係が深まったこと、小学生による中学校体験は意欲の向上や不安の解消につながっていること、小・中学校の系統性を踏まえた授業づくりに意識して取り組めたこと、中学校区の教職員による連携が深まったことなどが成果として認識されております。 この春には、モデル校区で１年間、さまざまな取り組みを経験した小学６年生が中学校へ進学することとなりますことから、中学校生活にスムーズに移行できることを期待しておりますが、入学後、新中学１年生にアンケート調査を実施し、その効果を確認してまいりたいと考えております。 今後も、こうした取り組みを積み重ねることにより、学力の向上や、不登校となる児童・生徒の減少が目に見える形で成果が出るよう取り組んでまいります。 次に、小中一貫教育の課題についてでありますが、小・中学校の全教職員が小中一貫教育の趣旨・目的を共有し、緊密に連携して取り組むことが大変重要であり、そのことが課題であると認識しております。そのため、本市では、毎月第１水曜日を小中一貫教育の日と定め、小中一貫教育を推進するために必要性の低い会議は廃止や短縮を行い、小中一貫教育に関する打ち合わせ等に優先的に時間を充てるよう工夫するとともに、パソコンを活用したテレビ会議ができる環境整備、指導主事による指導・助言などにより、できるだけ打ち合わせや協議が円滑にできるよう支援しているところであります。 また、小中一貫教育を進める上では、学校・家庭・地域が一体となり子供の育成を図っていくことが有益であることから、地域の方々に協力をいただく中で、地域ぐるみで子供を育む体制づくりを進めるため、地域の方々に学校運営に参画していただく学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの導入にも取り組んでまいりたいと考えております。 来年度におきましても、モデル校区での取り組みの評価・検証を加えながら、小中一貫教育基本方針に掲げる取り組みを推進してまいります。
○副議長（山本治兵衛） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎企画管理部長（入江秀人） 高橋議員の質問に、整備新幹線についてと、質問４、第１期公共施設再生実施計画についての要旨３、市民会館跡地の活用方策についてお答えをいたします。 まず、整備新幹線の誘致についてでありますが、北陸新幹線敦賀以西ルートは、昨年12月に小浜京都ルートに決定されましたが、これから数年をかけ具体的なルート計画の立案や環境影響調査が行われる状況であり、また、建設負担金の調整など着工に必要な条件の確認もこれから行われる予定であるため、今後の状況いかんによってはルート変更の可能性も考えられることから、今後の動きを注視していく必要があると考えております。 一方、国におきましては、京都府北部を経て日本海に至る山陰新幹線など基本計画路線の整備計画化の検討に向けた議論が始まり、平成29年度において、検討に向けた調査が実施される予定となっており、この動きについてもしっかりと注視していく必要があります。 こうした状況を踏まえ、京都府北部５市２町では、引き続き関係者とともに、この地域のポテンシャルと重要性、日本海側国土軸の形成による日本海側地域の発展、リダンダンシーの確保などについて、国益の観点から強く訴え、北陸新幹線のルート変更の可能性と、山陰新幹線の京都府北部ルートの双方を視野に入れ、整備新幹線の誘致に取り組んでまいります。 また、北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会の会長市として、５市２町による新幹線誘致の取り組みをリードしてきました本市におきましては、この取り組みをしっかりと継続していくため、平成29年度、新たに企画政策課に整備新幹線誘致担当課長を配置して、北部５市２町はもちろんのこと、山陰地方との連携強化を図り、東京事務所の機能を生かして国への要望活動などを積極的に実施してまいります。 次に、市民会館跡地の活用方策についてでありますが、当該跡地は田辺城址、西総合会館、明倫小学校、城北中学校等が集積するエリアに位置しており、西地区全体のまちづくりにおいて重要な用地であると認識しております。 市におきましては、これまでから、城下町の歴史と文化を生かしたまちづくりを基本として、歴史のみちづくり事業の実施を初め、郷土資料館のリニューアルなどにより歴史のまちづくりの情報発信機能を強化するとともに、国や京都府と連携した高野川の治水対策を初めとする市街地の総合治水対策や、地域の新たなスポーツ交流核、（仮称）西運動公園の整備に取り組むなど、西地区全体の都市機能の向上に積極的に取り組んできたところであります。 市といたしましては、こうした取り組み状況等を踏まえ、市民会館につきましては、建物除却後、当面の間は西総合会館の駐車場として利用し、今後、ハード・ソフト両面からこの西地区全体のさらなる都市機能の強化を図る中で活用方策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 伊藤上下水道部長。 〔伊藤 茂上下水道部長 登壇〕
◎上下水道部長（伊藤茂） 高橋議員の御質問のうち、３番目の水道事業及び下水道事業についてお答えいたします。 まず、組織統合による効果についてでありますが、今年度から、市民サービスの向上と効果的で効率的な組織運営を図ることを目的に、水道と下水道の両部を上下水道部として組織統合し、両事業を一体的に執行しているところであります。 この組織統合により、それまで別々でありました水道と下水道の窓口をお客様サービス課で一元化を図っております。これにより、ワンストップで申請の手続や相談等ができ、より迅速かつ利便性の高いサービスの提供が可能となるなど、市民サービスの向上が図られたものと考えております。 また、両部に共通または類似しておりました総務や会計部門等の事務体制を再編・一体化したことにより、事務の効率化や人件費削減等による経営のコスト縮減が図られております。 さらには、水道事業における公営企業としてのノウハウを活用しながら、下水道事業が平成30年度から地方公営企業法適用へ円滑に移行できるよう鋭意取り組んでいるところであります。 今後とも、統合のメリットを生かして、なお一層の効率的な組織運営を図るとともに、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の事業の進め方についてでありますが、上下水道事業を取り巻く経営環境につきましては、両事業とも使用料が減少する一方、老朽化に伴う更新経費や維持管理費などの増大により厳しい状況が続くものと認識しております。また、国においては計画的な資産管理の推進や、事業の広域化、共同化等を骨子とした下水道法が改正され、水道法においても同様の内容での改正に向けた準備が進められているところであります。 このような状況を踏まえ、水道事業におきましては、市民の皆様に、将来にわたり安全で安心な水道水を安定的に供給できるよう、水道ビジョンに基づき、老朽化した施設の計画的な更新に加え、長寿命化や耐震化などにしっかりと取り組んでまいる所存であります。 また、下水道事業におきましては、地方公営企業法の適用とともに、下水道ビジョンに基づき、平成32年度の全市水洗化を着実に達成することとしております。 さらに、平成32年度からを計画期間とします水道及び下水道の次期ビジョンを今後策定していく中で、将来を見据えた施設の更新や維持管理等に係る事業計画をもとに財政計画を立て、経営健全化のさらなる取り組みについて具体化してまいりたいと考えております。 これらの取り組みをより効果的に進めていくため、舞鶴市上下水道事業審議会を設置し、使用者の皆様の御意見や御要望、学識経験者からの助言や指導などを取り入れ、使用者視点に立った施策の推進を図ることといたしております。 いずれにいたしましても、水道・下水道事業は市民生活にとって欠くことのできない重要なライフラインでありますことから、将来にわたって安全で安心、安定したサービスを継続して提供できるよう、経営基盤の強化と健全な事業運営を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 高橋議員の御質問４番、第１期公共施設再生実施計画のうち、取り組み状況について、要旨２、用途廃止施設の処分等についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、取り組み状況についてでありますが、公共施設マネジメントの取り組みにつきましては、高度経済成長期に集中的に整備してきた公共施設が経年劣化し、一斉に建てかえ時期を迎える中で、今後、税収の増加が期待できず、厳しい財政状況が予測され、現在の公共施設の総量をこのまま維持できなくなるおそれがあること、さらには人口減少、少子高齢化といった社会構造の変化に伴う市民ニーズも変化してきており、これらに対応していく必要があることなどから、公共施設の有効活用や再配置など、公共施設の再生に向けたマネジメントの取り組みを進めているところであります。 本市におきましては、第１段階として、平成23、24年度に市が保有する公共施設を対象に、建物の構造・機能や、施設の利用・運営状況、再生への基本的な考え方などを整理した公共施設マネジメント白書を作成し、第２段階として、平成26年７月に、この白書で明らかとなった課題や施設の再生に向けた方向性、取り組みの優先順位などを踏まえ、今後30年間の基本指針となる公共施設再生基本計画を策定し、さらに第３段階として、平成28年２月に、当面の10年間を第１期として、再生に向けた取り組みの優先度が高い施設を対象に、具体的な再生の方向を明らかにするとともに、数値目標を延べ床面積の5.22％削減とした第１期公共施設再生実施計画を策定したところであります。 今年度の主な取り組み状況としましては、文庫山学園と東公民館との複合化を図り、旧市民病院西棟へ機能移転するための実施設計や、市営住宅三宅団地の第２期建設工事の完了に伴う市営住宅の集約化、さらには舞鶴幼稚園と西乳児保育所の機能を集約し、認定こども園へ移行するための取り組みを初め、旧青井小、岡田上小、岡田中小、神崎小及び由良川中の閉校５施設について、民間企業も視野に入れた有効活用を目指し、情報発信や企業向け見学会の実施などに取り組んでいるところであります。 次に、用途廃止施設の処分等についてでありますが、施設の機能集約化や複合化、取り壊しなどによって余剰となった資産は、他の用途への再利用や民間施設への開放など複合化な利活用を進め、地域のさまざまな活動の拠点として公共施設の再生を進めるとともに、未利用、未活用の資産の積極的な売却や貸し付けなどを行い、これらの処分で得た収益を、平成28年度に設置しました公共施設等整備基金に積み立て、以降に発生する他の公共施設での更新や大規模改修などの事業に充当してまいりたいと考えております。
○副議長（山本治兵衛） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 高橋議員の御質問のうち、５番目のいきいき健康まちづくり推進事業につきましてお答え申し上げます。 舞鶴いきいき健康まちづくり推進事業として実施いたしましたウェアラブル端末を活用した運動習慣支援に関する実証実験の結果についてのお尋ねでございますけれども、本市では、市民の平均寿命と健康寿命との間に約10歳の差があり、健康寿命の延伸が課題となっております。このため、多くの市民が身近なウォーキングを通じて運動習慣を身につけ、健康を維持できることを目的として、舞鶴工業高等専門学校と共同で、歩数や活動時間などの活動量を測定できるウェアラブル端末を活用した実証実験を行ったところでございます。 具体的には、運動習慣のない40歳代の男性28名と女性25名を対象に、約３カ月間実施をいたしまして、初めの１カ月はウェアラブル端末を装着した効果を、次の１カ月は励まし支援などの働きかけによる効果を、最後の１カ月は励まし支援に加えグループ間競争を促した場合の効果や実証実験の前後での体力測定や健康状態の変化等をそれぞれ検証いたしました。 その結果、男性は１日当たりの歩数が開始前に比べまして1,723歩、18％増加し、中・強度の活動時間も23分、74％増加いたしました。また、励まし支援などの介入による歩数の増加も認められたところであります。女性は男性ほど有意な増加は認められませんでしたけれども、開始前に比べまして歩数が1,034歩、12％増加し、中・強度の活動時間は2.8分、16％の増加となったところでございます。 また、この実証実験の前後では、体力測定の結果、全身持久力、特に男性の1,500メートルの早歩きが18.1秒、女性の1,000メートルで32.3秒、歩く速度が速くなりまして、また、健康状態では、女性で肥満度や腹囲の減少効果が認められたところでございます。 このように、ウェアラブル端末を装着し、励まし支援などの働きかけを行うことによりまして、運動習慣のない方でも運動継続に一定の効果があるという検証結果となったところでございます。 平成29年度の取り組みにつきましては、健康寿命延伸担当課長を配置いたしまして、組織の強化も図る中で、より多くの市民の皆様が主体的に健康づくりに取り組み、地域コミュニティの活性化にもつながるよう、自治会や事業所などを通して参加者を募り、引き続きウェアラブル端末を活用したグループ間競争によるウォーキング事業をモデル的に実施してまいりたいと考えております。 今後は、市民全体の健康レベルを底上げするため、運動習慣のない方や健康への関心が低い方も含めたポピュレーションアプローチによる事業展開を推進いたしまして、歩きたくなるまち、健康で幸せな生活を送ることができるまち、スマートウェルネスシティの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山本治兵衛） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 高橋議員の御質問のうち、残りました６番、クルーズ客船についてにお答えします。 クルーズ客船の誘致は、京都舞鶴港を京都の海の玄関口として、舞鶴市内はもとより北部５市２町、さらには京都府南部地域までの広域的な観光振興に大いに寄与するものと考えており、積極的に取り組んでいるところであります。 その結果、2016年は過去最高の17回の寄港と14回の発着クルーズが実現いたしました。また、昨年のコスタクルーズ社の日本海周遊クルーズの寄港地である博多港、金沢港、境港、釜山港と京都舞鶴港で構成する日韓５港湾都市連絡会の取り組みが高く評価され、京都舞鶴港としては２回目となるクルーズ・オブ・ザ・イヤー特別賞を受賞したところであります。さらに本年は、昨年の倍以上となる約40回の寄港と34回の発着クルーズが予定されており、着実に成果を上げているところであります。 また、クルーズ途中の寄港よりも乗客が乗下船する発着港のほうが、乗客や乗務員の港までの交通や宿泊、飲食などの観光のほか、水や食料の補給など経済波及効果が高いとされておりますことから、これまでから発着港を目指し、ポートセールスに努めてきたところであります。 日本海周遊クルーズに関しましては、コスタクルーズ社が京都舞鶴港のおもてなしの評判や、背後に関西経済圏2,000万人の人口を擁し、かつ高速道路の開通による地理的優位性に着目して寄港をふやしていただいたものと認識しております。昨年は、この優位性がありながら、京都舞鶴港からの乗船率が、博多港、金沢港を含む３港の中で22％にとどまったことから、本年は乗船率を少なくとも33％に引き上げることを目標に、特に京阪神地域からの乗客をふやすため、京都舞鶴港が京阪神地域から90分以内で来られるという利便性と、埠頭内に無料駐車場を設けたドライブ・アンド・クルーズのＰＲに傾注することとしております。 このため、これまで大阪、名古屋、東京などにおいてクルーズセミナーの開催を初め、新聞、ラジオなどでＰＲを行ったほか、近隣の自治体や企業訪問の際にも協力を要請するなど集客に努めているところであります。 今後も、京阪神のショッピングセンターや赤れんがパークでのキャンペーンなどさまざまな機会を捉えて積極的なＰＲに努め、一人でも多くの乗船客の確保を図ってまいります。こうした取り組みにより、一時的に寄港するクルーズの誘致とともに、発着港としての定着化を図り、寄港回数の安定化に努めるものであります。 また、受け入れ体制については、これまでからクルーズサポーターや府北部５市２町と連携し、埠頭や西舞鶴駅での観光案内、通訳、特産品販売、吹奏楽や太鼓などの歓送迎の演奏、西市民プラザでのイベントなど、府北部を挙げてさまざまなおもてなしで歓迎してきたところであります。昨年の日本海周遊クルーズでは、赤れんがパークや引揚記念館などの開館時間を延長したほか、商工会議所によるまちなかスタンプラリーが実施されるなど、まちなかへの回遊性を高める官民を挙げた取り組みを実施してまいりました。 さらに、京都府においては、港湾計画にのっとり、第２ふ頭をクルーズ専用埠頭として整備するため、既存上屋の外観を和のイメージへの改装と合わせて、海の京都駅としてターミナル機能を拡充し、クルーズ客の待合や物産販売、観光案内、着物の着つけ体験など、おもてなしに利用される予定であります。 市といたしましても、西浄化センターの美装や歓迎のぼりの設置など、府市協調して一体的に整備し、クルーズ客の受け入れ環境を整えてまいります。今後とも、舞鶴ならではの食、歴史文化や景観などをＰＲするとともに、府北部地域一体となって受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと存じております。
○副議長（山本治兵衛） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 懇切丁寧な答弁いただきましてありがとうございます。ほかにまたちょっと言いたいんですが、教育に関していきますと、私、学力日本一を目指せと議会報でも書かせてもらっておりますし、やはりこの地域が日本一教育に充実したまちになってほしいなと思っております。そんな中で、今年度、福井に先生を派遣されて、そして聞かせてもらっておりますと、行った先でも他の地域から先進地ということで優秀な教員さんが集まって、福井は福井でおしてるのはあるけれども、全国的な教育環境というか研修されたように思っております。ことしもそうして予算をかけて充実させてもらうということ、本当にありがたいことやと思っておりますし、この市役所の中を見ても、どの課も少しずつ人員は減っているのに教育委員会は指導主事さんを中心に14人やったと思うんですが、ふえとると。それはやっぱり評価することやないかなと思っておりますし、また、舞鶴が教育にかける思い、市長さんの思いというのも、教育長さんの思いもあるんやないかなと思っております。そこで、福井に派遣された先生の報告会もされたらどうかなと思うんですけれども、そういったことをちょっとお聞きしたいなと思います。 それからもう一つは、新幹線の政府の発表というのは、国の発表というのはもうひとつ北部５市２町というか日本海側のことを余りわかってもうてへんと。まことに残念やなと思いました。それから、３ルート、北部ルート、小浜ルート、米原ルートですが、29年度から小浜ルートが詳細調査をして、２年後から４年かけて環境影響評価をされると。そんな中で国定公園も通り、京都市内はどうして、地上へ行くのか地下へもぐるのか。地下へもぐっていったら今度伏見の酒がなかなか大変なんと違うかなとか、いろんなことを思いますとどうなるかわからへんし、それから2027年には東京から名古屋までリニア新幹線が行きますし、そうした中ではのぞみクラスというかそこら辺がリニア新幹線へ行くんではないかなと。そしたら米原ルートも絵の上に上ってきたりするのかなと、いろんなことを考えるわけですけれども、知事さんも市長も言っておられるように地道な活動をしていって、この北部が整備新幹線の駅ができますようにという中では、山陰地方や福井県との連携というのが十分しっかりと地道にやっていかなあかん取り組みではないかなと思います。そういったことで、山陰地方や福井県との連携について、市としてはどのように考えておられるのかお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（山本治兵衛） 廣瀬
教育委員会指導理事。 〔廣瀬直樹
教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 高橋議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 福井県への派遣教員の報告会の開催につきましては、教職員に対しましてはもちろん実施を予定しております。そのほかの皆様に対しましては検討してまいりたいと思います。
○副議長（山本治兵衛） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 自席から答弁〕
◎企画管理部長（入江秀人） 高橋議員の２回目、整備新幹線についてお答えをさせていただきます。 我々北部５市２町では、これまで日本海側地域の発展のために、北陸から京都府北部を経て山陰へ至る新幹線ネットワークが必要であるということを訴えてまいりました。これまでから山陰新幹線の実現を目指す山陰地域の皆様と連携をしまして、北陸新幹線と山陰新幹線の接続による日本海側国土軸の形成を目指す取り組みを進めてきたところであります。この広域連携の取り組みの大きな成果といたしまして、今般、国におきまして、京都府北部を経て日本海に至る山陰新幹線など基本計画路線の整備計画化の検討に向けた議論が開始されることになっております。このため、平成29年度にはこの検討に向けて調査が行われるということになっております。 市といたしましては、今後の取り組みにおきまして広域連携は必要不可欠であり、大きな力になるものと考えておりまして、今後ともこの北部５市２町はもとより、山陰地域の皆様、そして福井県嶺南地域の皆様等とも広く連携を図りながら、将来の日本の発展、日本海側地域の発展といった国益を視野に入れ、新幹線ネットワークによる日本海側国土軸の形成に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山本治兵衛） 高橋秀策議員。
◆高橋秀策議員 報告会、そして新幹線の連携の件ですけれども、本当にお世話になりますが、よろしくお願いいたします。新幹線のことで関しますと、市の職員さん、本当によく頑張っていただきました。一致団結して、自分たちのこのまちを本当によくしようと、これをもって発展していこうというのはひしひしと感じましたし、このことは次につなげていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本治兵衛） この際、休憩いたします。 午後３時50分から会議を行います。 午後３時３２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分 再開 〔山本治兵衛副議長 議長席を退き、上野修身議長 議長席に着く〕
○議長（上野修身） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、西村正之議員に質問を許します。 西村正之議員。 〔西村正之議員 登壇〕（拍手）
◆西村正之議員 皆様、改めまして、こんにちは。私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。本日も健康をいただき、一般質問の場に立たせていただきますことに心より感謝を申し上げるものでございます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては簡潔明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 第１項目め、自衛隊舞鶴基地隊員による舞鶴への貢献についてお尋ねさせていただきます。 本市は、旧海軍と自衛隊舞鶴基地を抜きにしては考えられない歴史と現状でありますことは言をまたないところであります。このことを私はこれまでから機会あるごとに申し上げてまいりました。そのような中、これまでから自衛隊舞鶴基地によるまちづくりの貢献度についてお伺いさせていただいてきましたが、本市としては共存共栄を図っていくという常に前向きな御答弁をいただいておりますことに、海上自衛隊ＯＢ議員として心から感謝を申し上げます。 さて、繰り返しになりますが、海上自衛隊舞鶴基地の舞鶴市への経済と財政への貢献についてでありますが、舞鶴市に基地が所在することにより、安定施設の整備の助成、生活環境や開発に及ぼす影響という観点から、特定防衛施設周辺整備調整交付金等が、毎年国から交付されていることはこれまでから申し上げているところであります。また、自衛隊舞鶴基地の決算額も舞鶴市の一般会計とほぼ同様の額が執行されており、総監部での契約業者の状況がまちへの貢献度になっている中で、特に各総監部の比較から、舞鶴基地での市内業者に対しての契約額が他の総監部より貢献度が高いことも申し上げてきたところであります。 ちなみに、28年度の自衛隊舞鶴基地の決算額、これはあくまで予算ベースでありますが、514億円を超える額と伺っております。これら増額の要因は、イージス艦等が定期検査のためにドッグ入りしたことにより、ＪＭＵ、ジャパンマリンユナイテッドに支払う修理代が大幅にふえたことによるものとお聞きいたしております。一方、本市の28年度予算における歳出額、いわゆる決算見込額は、約370億円と伺っております。その差、約144億円であります。 なお、舞鶴基地の決算見込額約514億円の内訳でありますが、人件費が全体の約70％、物件費が残り30％と聞き及んでおります。つまり、これら大半の額が本市で消費されていると推測されるわけでございます。このことから、補助金等も含め、今や自衛隊舞鶴基地は舞鶴市にとってなくてはならない存在であると言われるゆえんでもあります。 さて、話は変わりますが、本市の人口でありますが、かつては10万人に届くかの勢いでありましたが、この３月１日現在の推計人口は８万3,001人で、まさに８万3,000人を切ろうとしております。ここ５年間で4,614人減少し、年間920人を超える人口減少となっております。過疎化という言葉がこれまでは他の地方のこと、他人事のように捉えてきました。しかし、現実には、北近畿の中核都市であるこの舞鶴も周辺部のみならず、実は中心市街地のまちなかにおいても、この少子高齢化に加えて人口が減少していくという、このことが本市にとって深刻な問題であります。今や本市に限らずどの地方も人口減少時代に突入していると言われております。人口はどの地方もふえることはない。それをふやそうとすれば人口の奪い合いになる。もはや人口は減るのだということを前提に、自分たちのまちをどうするのか。それを考えていくのが市民の皆様から負託を受けたまさしく議員の仕事であると私は認識いたしております。 これら人口減少の要因は、少子化の進行に伴う自然減と、市内の働く場の減少等による若者の市外流出に歯どめがかからないという構造的な社会減が主な理由と言われております。そのような中、本市におかれては、新たな舞鶴市総合計画の中で、人口減少問題の解決を図るとして、移住・定住促進対策を初め、少子化の進行をとめるための子育て環境づくりとして、子育て交流施設の整備等、また、今後も学習・スポーツ・文化などあらゆる分野において質の高い教育が受けられる環境づくりを積極的に進めると、鋭意前向きなお取り組みがなされていることは先刻承知いたしております。 さて、今議会での質問の要旨を若干視点を変え、前述いたしました自衛隊舞鶴基地の組織論という観点ではなく、隊員の貢献度について、市の見解をお伺いさせていただきます。 平成28年度の海上自衛隊に所在いたします横須賀、呉、佐世保、そして舞鶴の各教育隊における修業学生において、舞鶴地区に配属された隊員は次のとおりであります。横須賀教育隊から365期練習員１名、９期曹候補生６名、呉教育隊から365期練習員１名、９期曹候補生11名、佐世保教育隊から366期練習員１名、９期曹候補生１名、そして舞鶴教育隊からは365期練習員51名、９期曹候補生43名、366期練習員27名であります。合計しますと142名の新たな舞鶴市民が誕生したことになります。もちろん、それに伴う異動がありますから、単純にはこの142名が人口の増加につながっているわけではありませんが、舞鶴というこの地で、舞鶴らしさ、舞鶴のよさに触れていただく新たな海上自衛隊の新隊員たちが誕生いたしております。先ほど申し上げたのは平成28年度の人数でありますが、これは毎年度同様の隊員動向があると判断されるわけでありますから、いかに効果が大きいかということを申し上げさせていただきたいと思います。 また、加えて本市の人口減少が進行する中において、自衛隊舞鶴基地の約3,600名の現員数はほとんど変わらず、むしろその比率は高くなっており、両者いずれも人口減少の歯どめ役としての貢献度は大なるものがあります。そうした点から、舞鶴市にとって、舞鶴基地の自衛隊員がいかに財政的にも経済的にも貢献度が高いかということがうかがい知ることができると私は考えております。もちろん舞鶴基地に配備されている多くの艦艇の隊員や家族、また舞鶴飛行場の関係等、多くの海上自衛隊員が舞鶴市民であることは言うまでもありません。改めて舞鶴市としてこの状況についてどのように認識されておられるのか、その所見についてお伺いさせていただきます。 次に、２項目め、海を生かした観光のＰＲについてでありますが、多々見市長は明確に観光行政に力を入れると宣言されて以来、舞鶴を訪れていただく人々が大変多くなっております。トップセールスとしてその手腕を十分発揮していただいております。行ってよかったとおっしゃる方々から御連絡もいただくようになりました。 さて、そんな中で、この海を生かした観光施策についてであります。現在運行いただいている海軍ゆかりの港めぐり遊覧船というのがあり、赤れんがパークや自衛隊をＰＲするにはふさわしい遊覧船、乗ってよかった、楽しかったという声をお聞きいたしております。海を生かした観光という点で、こうしたにぎわいが現実のものになっていることは、大変喜ばしいことであります。海の観光という点で、舞鶴ならではの組織として海上自衛隊、海上保安庁があり、それぞれにＰＲに努めていただいていることは承知いたしておりますが、訪れていただく観光客の方々からすると、自衛隊は東、保安庁は西ということで、一堂に会して触れ合える展示コーナーはないのかというお話を聞かされております。 それぞれの組織は、もちろん本来の役割は国の機関として大変な重責を担っていただいているわけでありますが、一方で地域社会との積極的な交流などに加え、国民にＰＲすることでその役割を理解していただき、加えてこの舞鶴の観光に大きく貢献いただいているものと考えております。市外から来られる多くの皆様にとって、海の魅力、自衛隊や保安庁の魅力を一堂に目の当たりにできるというのは、舞鶴でしか経験できないすばらしいおもてなしだと思うわけでございます。 そのような思いから、やはり海の京都、海の舞鶴といったアピールを全国に発信でき、多くの皆様がより一層全国からお越しいただけるものと大きな期待をいたしております。日本海に面するこの舞鶴は、古代より大陸との交流の場所として栄え、この海がつないだ多くの文化があるともお聞きいたしております。 そこでお尋ねいたしますが、海のＰＲ館の創設ができないものかとお願いするところであります。新たに新築するのは大変な経費がかかりますから、既存の建物を改修などして、自衛隊や保安庁などを中心とした常設展示のコーナーをつくられてはいかがでしょうか。さらに発展するには古代からの海や船の文化も併設する方法もあります。それは、それぞれの組織が担うのではなく、舞鶴市として海上自衛隊、海上保安庁との共存共栄を図る、そのＰＲに舞鶴市として日ごろから前向きなお取り組みをいただきたいと考えるところであります。いま一歩踏み込んだお取り組みをお願いさせていただければと考えるところでありますが、本市としての御所見をお伺いさせていただきます。 以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎企画管理部長（入江秀人） 西村議員の御質問にお答えをいたします。 まず、海上自衛隊舞鶴基地の隊員の本市への貢献度に対する認識についてでありますが、自衛隊員の皆様には、地域社会の安全・安心の確保に多大な御尽力をいただいていることはもとより、市民として地域活動に積極的に御参加いただくなど、地域づくり、地域の活性化に大きく寄与いただいているところであります。また、退官後につきましても地元企業への再就職等を通じ、地域産業を支えていただいているほか、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船の船上ガイドとして、本市の観光振興にも御協力いただくなど、本市のまちづくりに貢献いただいているところであります。 今後とも、舞鶴市民が自衛隊に寄せる信頼や理解を基礎として、海上自衛隊とのさらなる共存関係の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、海を生かした観光のＰＲについてでありますが、市におきましては、海上自衛隊と海上保安庁管区本部が所在する全国唯一の自治体として、両機関と連携し、国の安全、海の安全を担う活動の重要性などについて、広く周知ＰＲしていくことは大変重要であると認識をしております。 現在、海上自衛隊との連携につきましては、赤れんがパークに隣接しているという特性を生かし、週末における自衛隊施設の一般開放時の駐車場の共用を初め、赤れんがパーク３号棟での旧海軍のまち舞鶴の常設展示や、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船事業、日本遺産ＷＥＥＫ事業等を通じた情報発信について、連携・協力して実施しているところであります。 また、海上保安庁との連携につきましては、海の日のつどいや、赤れんがフェスタ、水路記念日行事などにおいて連携協力し、ＰＲ展示を行うなどの取り組みを展開しているところであります。 市といたしましては、今後とも、海とともに発展してきた本市の魅力を、海上自衛隊、海上保安庁等との連携をさらに密にする中で、広く発信してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 西村正之議員。 〔西村正之議員 発言席から発言〕
◆西村正之議員 誠意ある御答弁をいただきありがとうございました。 １項目めの自衛隊舞鶴基地隊員による舞鶴への貢献についてでありますが、さきにも申し上げましたが、自衛隊員皆様は、その家族を含めて地域経済を初め地域全体を支える舞鶴市民として大変大きな役割を果たし、貢献されております。本市におかれましては、そのような点についてよく御理解いただいているところではありますが、引き続き自衛隊とともに発展するまちづくりに取り組んでいただきますよう強くお願いする次第であります。 次に、２項目め、海を生かした観光のＰＲについてでありますが、海上自衛隊や海上保安庁の魅力の発信につきましては、これまでから市において熱心に取り組んでいただいていることはよく承知しているところでありますが、海のＰＲ館は舞鶴らしさを伝える大変重要なものであり、多くの人を引き寄せる大きな力を持っていると思いますので、ぜひ海のＰＲ館といった機能を何らかの形で整備していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（上野修身） 次に、田村優樹議員に質問を許します。 田村優樹議員。 〔田村優樹議員 発言席から発言〕（拍手）
◆田村優樹議員 鶴翔会議員団の田村優樹でございます。通告に従いまして、３項目を一問一答方式で順次質問してまいります。 まず初めに、１項目めの広域都市連携についてお尋ねします。 舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中には、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るため、広域都市連携による特色あるまちづくりが計画され、政策概要・目的にある産業、医療、教育などでは、人口30万人規模の都市圏として広域連携を目指すとあります。そして、今定例会に上程された議案説明書では、京都府北部地域連携都市圏を新たな連携都市圏として制度化できるよう国に働きかけるとのことです。 さて、本市が目指す連携都市圏とは、連携中枢都市圏構想にも類似し、2014年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて国が作成したまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域間の連携を推進するために新たに設けられた都市圏の概念でないかと考えます。これは、国の地方分権改革の流れからスタートし、具体的には今後、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限譲渡、地方税財源の充実強化等、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、中核市としてみずからの判断と責任で地域の実情に合った行政運営を行い、真に自立した都市としてまちの魅力を高め、地域の活性化を図ることを目的にされていると言われております。 中核市移行のメリットといたしましては、これまで府と市で分かれて行っていた同じ分野の権限が、事務処理権限の移譲を受け、既存の事務と一体的に活用することで、これまで以上に地域の実情に合ったより質の高い市民サービスの迅速かつ効率的な提供が可能になること、行政サービスの効率化や地方消防力の強化など、今後も継続して行われる地方分権改革による権限移譲や規制緩和を見据えるなど、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守る持続可能な地域社会の実現につながるものと考えます。 このようなことからも、地域連携は、圏域全体の経済、圏域の住民全体の暮らしを支えるという観点が必要であり、経済戦略の策定や戦略産業の育成、地域経済の視野拡大、戦略的な観光施策などが求められます。また、高次の都市機能の集積、強化といった点では、高度な医療サービスの提供、広域的公共交通網の構築、高等教育や圏域全体の生活関連機能サービスの向上などを相互に分担して、圏域における行政及び民間機能のコンパクト化、ネットワーク化を進めることが課題としてあらわれてくると言われております。 一方で、広域化された自治体間連携の仕組みの中では、住民の意思が直接には反映されないなど、住民自治が及ばないケースが生じるのではないか、京都府北部地域連携都市圏として、人口的には中核市規模であるにしても、広範囲に及ぶ連携、圏域が市民生活に密着した行政運営として機能するのかといった点が懸念されます。 そこで、連携強化の取り組みから見えてくる舞鶴市民の生活圏、日常生活はどのように変化するのか、そのような観点から質問をさせていただきます。 まず要旨では、京都府北部地域連携都市圏の形成についてですが、広域連携の具体的な施策では、交通ネットワークの充実などにより地域内の人の移動を促進し、地域全体として都市機能や経済雇用機能の向上を図る。中核市程度の都市にも相当する公共サービスや都市機能を備えた経済・生活圏の構築を目指すとありますが、都市圏とは一般に、中心となる都市及びその影響を受ける地域を一まとめにした地域の集合体であり、行政区分を超えた広域的な社会、経済的なつながりを持った地域区分のことを指すといわれています。なかなか全てを理解するには難しい点もありますことから、本市が目指す京都府北部地域連携都市圏構想とは、全体のイメージとしてはどのようなものかお聞かせください。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 自席から答弁〕
◎企画管理部長（入江秀人） 田村議員の御質問にお答えをいたします。 京都府北部地域連携都市圏の形成推進につきましては、近隣の自治体を含む地域全体で共有する目標を明確にし、多様な連携の中でそれぞれのまちの特徴を最大限に生かし、相乗効果を上げ、ウィン・ウィンの関係を築くことに重点を置いて施策を展開することが重要だと考えております。 協議会を構成する５市２町では、それぞれが長所の分野で他の都市を上回る強みを有していると思っております。単純な合併ではなく、この強みを持ち寄り、水平的な連携のもとで、機能的合併とすることで１つの都市圏を形成し、おのおののポテンシャルを最大限に生かせば、観光を初め教育、医療、交通、商工業、農林水産業、移住・定住、雇用など、さまざまな分野において圏域全体の活性化へとつなげ、大きな力を発揮できるものと考えております。 例えば、観光分野におきましては、本圏域は天橋立を初めとする全国有数の観光資源を有しており、他の中核市との比較においても、観光入り込み客数が多く、また増加傾向にあるなど、今後さらなる成長が見込まれます。このため、海の京都ＤＭＯが中心となり、観光戦略の統一化や観光地のネットワーク化に取り組むとともに、各市町の戦略拠点の磨き上げやインバウンドに対する環境整備、観光人材の育成等を進め、観光を１つの柱とした圏域の活性化が図れると大いに期待しているところであります。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、さらに理解を深める意味でもう少しお聞きしますが、交通ネットワークの充実などにより地域内の人の移動を促進し、地域全体として都市機能や経済雇用機能の向上を図るとありますけれども、雇用という点については、車、電車、バス等の移動手段から通勤時間等が異なり、舞鶴市民が視野に入れる勤務先、通える範囲は限られてくるというふうに考えます。舞鶴市民の通勤圏内は目安として北部全域が可能であるのか、働きやすい環境といった観点からしてどのような見解であるのかお聞きします。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 圏域内の人の移動を活性化することで、通勤・通学・通院圏・商圏を拡大し、各地域にある医療・福祉・教育・文化・商業等の機能・施設の相互利用を可能とし、こうした施設におおむね１時間程度でアクセスできる環境整備を目指し、地域が互いに役割をシェア・補完しつつ、圏域全体として高度な都市機能の確保・充実を可能とすることが重要であると考えております。 その取り組みの一例として、福知山市に通う学生のためのダイヤ改正の取り組みや、京都丹後鉄道における通勤ライナーの運行など、交通ネットワークの充実による働きやすい環境、多様な教育を受けやすい環境づくりの取り組みを既に始めているところであります。 今後も、仮想的30万人都市を実現するために、圏域内の都市機能を結ぶ交通ネットワークの強化を図ってまいります。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、中核市程度の都市にも相当する公共サービスについてもう少しお聞きしたいのですが、日常生活における行動範囲、生活圏は年齢層によって異なります。そういったことから広域化されることで充実する公共サービスとはどのようなものか。特に高齢化社会の中でお年寄りが受けることができる都市機能、公共サービスとはどのようなものかお聞きします。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 連携の目的の１つとしまして、これまで各市町が相互利用してきました京都府中丹文化会館や丹後文化会館のように、各市町が有する図書館等の文化施設でありますとか、体育館等のスポーツ施設等の公共施設の相互利用の促進など、広域連携によるスケールメリットを生かした取り組みを行うことで、子供からお年寄りまで幅広い住民の利便性を向上させることにあります。例えば、今後、他市町の図書館から本を取り寄せるサービスなどの検討を行い、連携により日常生活における住民サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 ただいまいただきました御答弁で、都市機能を備えた経済・生活圏の構築の必要性は一定理解させていただきました。やはりそういったことを推進させること、将来を見据えた構想、時代に合った地域づくりには、市民ニーズが反映されてこそ活性化するものというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 北部５市２町では、本年度に総務省から新たな広域連携促進事業を受託しまして、公共施設利用実態調査や圏域内移動の利便性を高めるための交通実態調査を実施し、現在の状況とニーズの把握を行ってまいりました。また、昨年10月には、圏域の産官学金労言で構成する京都府北部地域連携都市圏形成推進戦略会議を開催し、各業界からもさまざまな御意見をいただいております。 今後とも、多くの皆様から御意見等をしっかりとお聞きし、北部連携の取り組みを進め、圏域内の活性化を推進してまいります。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 広域連携することにより市民ニーズが届かなくなることはない、市民サービスの質は担保できるというふうに認識されている、そのように理解いたしますが、例えば圏域内の図書館とか病診施設等の相互利用をする場合、市民の方々がサービスを受けるための移動手段、費用面等で負担が生じるとか、結果として利用頻度が落ち込んで地域の疲弊につながるといった懸念はないのでしょうか。お聞かせください。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） この北部連携の取り組みは、各自治体が実施しているサービスを低下させるものではなく、各市町の強みについて連携のスケールメリットを生かして相乗効果を上げることで住民サービスの向上を図るものでございます。そのために、この広域連携としては行政サービスのシームレス化プロジェクト等で図書館などの公共施設の相互利用により住民の利便性を高め、圏域全体の生活関連サービスの向上を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 いずれにいたしましても、広域都市連携の影響で特定の地域、自治体だけが活性化することのないように、また周辺地域の切り捨てとか住民サービスの後退とかそういったもの、地域の疲弊につながることがないようにお願いいたしまして、京都府北部地域連携都市圏を推進し、本市の持続的発展に努めていただきますようお願いいたしまして、次の表題に移ります。 市民病院跡地利用について、あり方懇話会とサウンディング型市場調査の結果について何点かお聞きします。 旧市民病院の跡地利用については、これまでにも東公民館の施設について等るる質問させていただいております。そのような経緯から、跡地利用には特に注視しておりましたところ、今年２月17日付の旧市民病院跡地の有効活用に向けたサウンディング型市場調査の結果について、市長より報告を受けました。今定例会では、この報告書に基づき何点か質問させていただきたいと思います。 さきに行われましたサウンディング調査とは、市が所有する土地などの活用に向けた検討に当たり、活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性等を検討する調査であり、平成26年春に移転した旧市民病院跡地及び建物の活用について、市民病院跡地利用のあり方懇話会の提言を踏まえ、市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点としての整備を目指し、市民病院跡地利用方針の策定により、民間活力の導入による施設整備を目標とするものと理解しております。 今後の計画については、御協力いただいた各業者の皆さんの貴重な御意見、御提案の内容を踏まえ、目的に応じた整備などに向けた取り組みが今後進められていくことになる、そのような状況下で、今回の調査の実施結果から検討される市の方針や見解など、あり方懇話会の附帯意見は反映されるのかといった点で質問させていただきます。 サウンディング型市場調査、この調査の目的は、先ほど述べましたとおりであると理解しております。報告いただいた資料の中に、市民病院跡地利用方針が添付されておりますが、この方針が決まったのはいつなのか。承知できていない市民の方が多くいらっしゃることから、確認の意味でお聞かせください。議会、市民に対して、いつどのような形で公表されましたか。お聞きいたします。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 旧市民病院跡地利用につきましては、平成25年に市民、関係団体、有識者からなる市民病院跡地利用のあり方懇話会を設置し、市民アンケートを実施して、広く市民の意見を伺いながら協議をいただき、平成26年３月に、市民の健康増進や、世代・障害の有無を超えた多様な交流・賑わいの拠点として整備することが望ましいとの提言をいただきました。 市では、この提言を踏まえ、老朽化している公共施設の集約化と民間活力の導入により、市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点の整備を目指す市民病院跡地利用方針を平成27年３月に策定いたしました。 策定いたしました利用方針につきましては、市議会に報告させていただくとともに、広報紙や市ホームページを通じて広く市民にお知らせしたところでございます。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、あり方懇話会が設置されたのは、市民病院の急性期病院としての機能がなくなり、療養型病院として西地区に移転することが決まり、市としては、市民病院周辺の住民の意向を尊重する必要性を感じて、周辺住民の集会を複数回開催し、意向を聞いています。その後、改めて全市的な懇話会が設けられたという経緯があります。住民集会や懇話会の意向は、住民の願いであり希望です。したがって、現在考えなければならないのは、市行政が置かれている現状を反映した施設であることが求められます。人口減少、市財政の状況、費用対効果等をシビアに検討することが必要です。この点をどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 平成27年３月に市が策定いたしました市民病院跡地利用方針は、市民アンケート結果を反映したあり方懇話会の提言を踏まえまして、市民の健康と多様な交流の活性化を推進し、旧市民病院跡地を市民に求められる市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点として整備することを目指しております。 このたび実施いたしましたサウンディング型調査では、民間のノウハウを生かした跡地活用のアイデアのほか、官民連携や事業の継続性を踏まえた事業方式についても御意見をいただいております。市では、サウンディング調査結果を踏まえまして、引き続き民間導入による時代に合った跡地活用を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 現状では、利用の仕方について、健康増進、賑わいの言葉だけが威勢よく飛び交っているような感じを受けるんですが、懇話会の附帯意見である将来に負担を残さないという文言を軽く流してはいけない、もっと重視するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 市では、あり方懇話会からの御意見をいただいているとおり、将来の舞鶴市を担う子供たちに大きな負担を残さないことが重要であると認識しております。市といたしましては、民間活力の導入による官民連携の取り組みを推進することで、市民にとって魅力的なサービスの導入を目指しますとともに、行政負担の軽減についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、民間活力の導入について、基本的な事業手法が４例示されております。また、事業方式については、主な提案アイデアとして、民設民営、市と民間事業者との間で事業用定期借地権設定契約を締結し、民間事業者が土地を貸借して施設を整備運営するものと、公設民営、これは市が施設整備して、指定管理者制度を適用し、民間事業者が運営するものです。この民設民営は市の負担はない、そういったことから、将来に負担を残さないという方針にかなうもので、これがベストと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 民間事業者が施設整備と施設運営を行う民設民営は、行政負担を軽減する事業手法であると認識しておりますが、旧市民病院跡地活用につきましては、市の負担軽減だけではなく、民間導入機能が公益性を有し、市民にとって魅力的であるとともに、地域に好影響を与えることが重要であると考えております。事業手法につきましては、民間導入機能とあわせて総合的に判断していく必要があると考えます。 現時点におきましては、民間導入施設について、市が大きな投資をすることは考えておりませんが、今回の調査でいただいた御意見を参考にしまして、民間事業者が参入しやすい公募条件の整理を行うとともに、民間事業者の参入に関する支援策などについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 総合的に判断するということですけれども、それでは公募参加者の意見では、健康増進施設、温浴施設の民設民営は難しく、行政の初期投資が必要と言っております。近隣の事例、全国的な事例からも、行政側には初期投資だけでなく維持管理の費用もかかるようです。このようなケースも検討されるのでしょうか。また、検討の余地がある場合、市は初期投資や維持管理費にどれだけかかるか的確な試算をやるべきと考えますが、見解をお尋ねします。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 市では、今回実施しましたサウンディング調査の結果を踏まえまして、事業者の参入しやすい条件を検討し、今後、公募により民間事業者を募り、健康増進や交流・賑わいといった市が目指します内容にふさわしい提案をいただいた事業者と連携して、この旧市民病院跡地の整備を進めていきたいと考えております。 お尋ねの施設整備や維持管理に要する官民の負担区分につきましては、事業者に提案いただく事業内容により異なるものと考えておりますので、具体的な市の負担等を試算することはできませんが、市といたしましては、市が目指している内容にふさわしく、また、市の負担軽減にもつながる提案をいただける事業者と連携して、この跡地整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 この計画には、このまちに暮らす市民が健康で元気になる、スマートウェルネスシティ、多様な交流の活性化の推進なども盛り込まれております。最終的にどのような施設になるのか多くの市民が見守っています。市民が納得のいく施設を御検討くださいますよう期待いたしまして、次の表題に移ります。 最後に、小中一貫教育についてお聞きします。さきの議員とも重複しますが、通告しておりますので、質問をさせていただきます。 本市の小中一貫教育は、全中学校区へ導入予定の平成30年度を目前に、新たなモデル校に青葉、和田中学校が追加され、これまで以上に教職員同士や児童・生徒が交流を深め、教育委員会はもとより小・中学校が一丸となり、学力向上対策、不登校児童・生徒への対応やいじめ対策などに努力される決意であると議案説明書にあります。その取り組みに大きな期待をしていることを申し上げ、質問に入りたいと思います。 さて、現在では、全国的に小中一貫教育が推進され、その教育方式もさまざまであるようですが、基本的な概念は同じであり、義務教育の９年間における目指す児童・生徒像を小・中学校教職員が共有し、具体的に連携して学習指導や児童・生徒指導が計画的にできるよう取り組まれていることにあると考えます。 また、小中一貫教育の今日的な課題としては、児童・生徒の成長・発達など子供の個人差もあるものの、以前よりも子供の身体的成長は早まり、心の成長の未熟さが見受けられると指摘され、要因はさまざまなようですが、豊富な食生活や情報環境、また家庭の教育力の問題といった生活環境の変化なども要因として上げられ、対策等課題は増してくる傾向にあると言われています。 本市でも、小中一貫教育がスタートして以来、これまでの取り組みの中で見えてきたさまざまな課題があると推測いたしますが、人が生きていく上でのまさに土台を築く時期である義務教育の９年間が、教育環境がどのように変化をなし遂げていくのかを注視するべく、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本市の小中一貫教育の現状と課題については、これまでも多くの議員の方々が質問に立たれてきました。そのようなことからも、いかに重要な教育施策であるかがうかがえます。それゆえに、年度ごとの進捗状況や課題、問題点が注視されることは必然であり、これまでの取り組みから成果として得られたこと、今後において各中学校区へ水平展開すべき事例等はどのように把握され、実施されようとしているのか、そういったことが問われると考えます。まずはその点をお聞かせください。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 小中一貫教育の成果についてでありますが、本年度からモデル校区として城北中学校区並びに加佐中学校区の２中学校区において、中学校教員による乗り入れ授業や、小学校高学年での一部教科担任制の導入、小学校間や小学校と中学校との交流など、さまざまな取り組みを実践いただいた中で、児童からは、「中学校で給食を食べたり授業を受けたりして安心した」、「他の学校の人と勉強ができて楽しかった」、「中学校に入学するのがとても楽しみ」という感想が寄せられています。 また、教員からは、児童・生徒の交流によって相互理解や人間関係が深まったこと、小学生による中学校体験は意欲の向上や不安の解消につながっていること、小・中学校の系統性を踏まえた授業づくりに意識して取り組めたこと、中学校区の教職員による連携が深まったことなどが成果として認識されております。 この春には、モデル校区で１年間、さまざまな取り組みを経験した小学６年生が中学校へ進学することとなりますことから、中学校生活にスムーズに移行できることを期待しておりますが、入学後、新中学１年生にアンケート調査を実施し、その効果を確認してまいりたいと考えております。 今後も、こうした取り組みを積み重ねることにより、学力の向上や不登校となる児童・生徒の減少が目に見える形で成果が出るよう取り組んでまいります。 次に、小中一貫教育の課題についてでありますが、小・中学校の全教職員が小中一貫教育の趣旨・目的を共有し、緊密に連携して取り組むことが大変重要であり、そのことが課題であると認識しております。そのため、本市では、毎月第１水曜日を小中一貫教育の日と定め、小中一貫教育を推進するために必要性の低い会議は廃止や短縮を行い、小中一貫教育に関する打ち合わせ等に優先的に時間を充てるよう工夫するとともに、パソコンを活用したテレビ会議ができる環境整備、指導主事による指導・助言などにより、できるだけ打ち合わせや協議が円滑にできるよう支援しているところであります。 また、小中一貫教育を進める上では、学校・家庭・地域が一体となり子供の育成を図っていくことが有益であることから、地域の方々に協力いただく中で、地域ぐるみで子供を育む体制づくりを進め、地域の方々に学校運営に参画していただく学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの導入にも取り組んでまいりたいと考えております。 来年度におきましても、モデル校区での取り組みの評価・検証を加えながら、小中一貫教育基本方針に掲げる取り組みを推進してまいります。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは次に、小中一貫教育の流れとしては、学校現場だけでなく、他市で取り組んでいる小中一貫教育の事例から学ぶことや、調査研究などの取り組みが求められると考えますが、そのあたりはどのようにされているのかお聞かせください。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 他市の取り組みの調査研究につきましては、これまでに本市の小中一貫教育標準カリキュラムの編集作業部会の教員や、小中一貫教育モデル校区の教員などが先進地視察として、姫路市、奈良市、京都市の小中一貫教育実施校に行き、中学校の教員による乗り入れ授業や、小学生の中学校での一日体験学習の見学、また意見交換を通し、乗り入れ授業や一部教科担任制、児童・生徒の交流等の取り組み、また、義務教育９年間を見通したカリキュラムの作成や活用方法について研修を行っているほか、全国の小中一貫教育を推進している市町村が集まって開催される小中一貫教育全国サミットにも参加し、研鑽を深めているところであります。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 ありがとうございます。 それでは次に、教職員の視点でお聞きしたいのですけれども、中学校の教員が小学校でも授業を行ったり、小学校教員が専門的な中学校の学習内容を教えたりすることも考えられ、教科担当によっては一部教員の授業時間や精神的負担感の増加が予想されています。本市ではそのような状況に困惑する先生はいないのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 乗り入れ授業として、中学校の数学や理科、音楽の小中連携加配等の教員が小学校で授業を行っておりますが、この状況に困惑したり負担感を抱いている教員はございません。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 いないということで今御答弁いただきましたけれども、文科省の調査では、教職員の負担軽減や多忙感の解消が大きな課題として表面化してきていると言われ、小中一貫教育では教職員の数をふやさないと今後対応できない状況になるとも言われております。本市では教職員の数は十分なのでしょうか。お聞きします。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 本市におきましては、小中一貫教育の実施に当たり、新たに２名の指導主事を配置し、小中一貫教育を実施する小・中学校で、小・中間の調整や各種の指導・助言などの支援を行っております。また、毎月第１水曜日を小中一貫教育の日と定め、小中一貫教育に関する打ち合わせ等に優先的に時間を充てる工夫や、パソコンでのテレビ会議など環境整備にも努めているところであり、現在の体制で対応できるものと考えております。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 ありがとうございます。教職員の方々の負担感、それから多忙感は教育環境の質の低下にも関連してくると想定できますので、無理のない小中一貫教育を促進していただくためにも、教育現場の要望等には十分な配慮、対策を講じていただけますよう要望いたしまして、次の要旨で平和教育についてもお聞きしたいと思います。 平和教育とは、紛争解決の手段として、平和な状態を維持するためにどうすればよいかを学ぶもので、お互いの立場、違いを前提として、それをどう理解し合うか、対話の遂行とその合理的な解決の糸口をさぐる能力を身につけ、それを反復練習する機会であり、学校教育においての平和学習は、国際理解教育、それから同和教育、性教育とともに、人権学習の大きな柱であると言われております。それ以上に、教育全体の目標の１つであると言われます。 また、平和教育で学ぶ主題の例では、戦災についての学びがあり、日本においては第二次世界大戦における広島市、長崎市への原子爆弾投下や沖縄の地上戦、全国各地の空襲や艦砲射撃による被害、あるいは復員やシベリア抑留などの被害について重点的に学ばれている傾向があります。 そして、今日的な学校教育における平和教育の課題としては、戦争体験者の高齢化により伝承が難しくなっている、また、講話を聞く児童・生徒の態度も問われ、戦地での苦労を知る講師が減り、これらの体験談の伝承に限界があらわれ始めたことが問題視されています。 本市でも、一昨年の10月にユネスコ世界記憶遺産登録された舞鶴引揚記念館での平和学習を通して、シベリア抑留や引き揚げの史実を後世へ引き継いでいくために、平和を希求する心を育むための環境・施設整備等に取り組むなどされ、平和学習への熱心さがうかがえますが、私はやはり語り部の方々の育成等、後世への伝承といった点が問題ではないかと考えます。 このようなことから、平和学習のあり方といった観点で質問していきたいと思います。 まず、平和教育については、武力、戦災、国際事情、国内事情等幅広く主題があることから、本市が推進する学校教育における平和教育、平和学習の具体的な指導はどのようなものかお聞きします。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 平和学習・平和教育についてのお尋ねでありますが、小・中学校の社会科や道徳での授業に加えて、本市では引き揚げについての学習や、引揚記念館の施設見学、語り部の方からの話を通して、引き揚げの史実と命の大切さ、平和のとうとさについて学ぶ取り組みを進めております。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 平和のとうとさについての教育をなされているということですけれども、平和学習の指導を通して、本市の子供たちが伝承すべきことなどがうかがえるんですけれども、シベリア抑留や引き揚げの史実を学ぶことで得た平和希求の精神的な心が、生涯にわたり生き続けるような取り組みがなされてこそ、意義があるものと考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 先ほどお答えしましたように、本市では、社会科や道徳での授業に加えて、引き揚げについての学習や、引揚記念館の施設見学、語り部の方からの話を直接聞くなど、引き揚げの史実や命の大切さ、平和のとうとさについて、体験や活動を通して学ぶことにより、子供たちの心の中にしっかり刻み込まれるものと考えており、今後も継続して取り組みを進めてまいります。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 子供たちの心の中にしっかりと刻み込む、そういうことを目指されているということですけれども、まさにそのようにやっていただきたいというところで、平和学習は早い段階での教育が有効であると言われております。そういった自治体もあり、独自の取り組みを進めて効果を上げているところもあるようです。例えば、平和教育の先進地と言われている長崎市では、小学校低学年で平和の心を育む授業、そして中学年になると身近な平和について考える授業、高学年では原爆について知る・発表するなど、中学校では被爆の実相を知る、世界の戦争とか紛争について知る、平和の思いを発信するなどで、義務教育の９年間を通して独自の平和教育を推進されております。このように平和教育を深く理解するための取り組み、そういったものを本市独自の取り組みを検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 本市では、小学６年生全員が引揚記念館の施設見学を行い、引き揚げの史実と命の大切さ、平和のとうとさについて学んでおりますが、中学校においては、昨年度、若浦中学校で生徒会を中心とした読み聞かせの会が発足し、引揚記念館の来場者や、京都府ＰＴＡ研究大会、中丹教育局の由良川元気サミットの参加者等に、引き揚げにかかわる紙芝居で読み聞かせを行い、引き揚げの史実と命の大切さや平和のとうとさについて発信する活動を展開しております。また、本市の語り部養成講座を受講する生徒もおり、ふるさとの史実から平和を学び、また、学んだことを広げる意欲が高まっております。 本市におきましては、子供たちが今後もふるさとへの愛着や誇りが持て、平和を愛する心が持てるよう、引き揚げの史実から平和について学ぶ継続した取り組みを進めてまいります。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 ぜひとも全国のモデルケースとなるような平和学習を展開していただきたいと願います。そうしたところで、本市ではやはり引揚記念館を有効活用した施策が望ましいと考えます。例えば、ＡＬＴと言われる先生、日本人の教師を補佐して生きた英語を育成する外国人教師のことなんですけれども、中学生になるとＡＬＴを引揚記念館に案内して、英語で語り部をするなど、生きた英語を通して史実を伝承する取り組みで国内外へ発信する平和学習に取り組まれてはいかがでしょうか。中学３年間の成果として、英語が上達してくると、例えばクルーズ客船からの来館者などを英語でおもてなしをするとか、そのような活動が可能ならすばらしい平和学習の成果が得られる、そのように考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 英語を生かしての取り組み、育成につきましては、小・中学生の外国語活動や英語の学習の中でさらに英語に興味を持ち、引き揚げの史実を初め、ふるさとを紹介しようとする意欲が高まる指導を進めてまいります。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 ぜひとも積極的に進めていただきたいというふうに申し上げておきます。 次に、全国の自治体で派遣されている平和使節団の中に青少年ピースフォーラムという活動団体があるのですけれども、これは、派遣される青少年と長崎の青少年とが一緒に被爆の実相とか平和のとうとさを学習して、交流を深めることで平和意識の高揚を図ることを目的に、毎年実施されている平和教育です。全ての内容をここで申し上げることはできませんが、そこでは、戦争体験とか被爆者の体験に耳を傾けることや、未来のために過去に向き合う一歩を踏み出すなど、意見交換をする場であり、参加者の感想はどれもすばらしいものばかりです。京都府からは、昨年度の実績で、福知山市と宇治田原町から参加されており、ぜひとも本市の青少年にも参加していただいて、シベリア抑留や引き揚げの史実を語る機会を与えてあげてはどうか、そのように考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 青少年ピースフォーラムへの参加についてのお尋ねでありますが、当フォーラムは全国から派遣された青少年と長崎の青少年とが一緒に平和のとうとさを学習し、交流を深めることで、平和意識の高揚を図ることを目的に、平成５年度から毎年長崎市で開催されているものとお聞きしております。 本市といたしましても、子供たちが平和のとうとさと命の大切さについて意見交換することは重要であると考えております。お尋ねの当フォーラムへの参加につきましては、今後研究をさせていただきたいと考えております。
○議長（上野修身） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 ぜひ実施に向けて検討していただきたい、そのように思います。 平和教育は、お互いの人権を尊重し、差別のない思いやりにあふれた明るい社会づくりに貢献し、次代を担う子供たちの人格を形成します。平和に関する資質が平和教育、平和学習を通して育成されるよう、その機会が少しでも多く与えられるよう願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、
小杉悦子議員に質問を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。本日の一般質問最後となりました。私は、通告に沿って３項目質問いたします。 １項目めは、
原子力災害住民避難計画と
安定ヨウ素剤の事前配布についてです。 その１点目は、
原子力災害住民避難計画の見直しについて質問します。 ３月11日で東京電力福島第一原子力発電所事故から６年が経過しますが、いまだに大事故に至った原因さえわからず、原子炉から核燃料が溶け落ちたとされる様子がロボット撮影でつかめたとしていますが、人間がすぐに死亡する高線量であるため、ロボットも壊れ、溶け落ちた核燃料をどのように回収するのかは今後研究すると言われており、その解決策もないままです。汚染水はふえ続け、地球規模での放射能汚染が心配されるところです。人間がコントロールできないエネルギーというのがこの事故を通して改めて突きつけられました。 本市は、一昨年12月、府下の自治体で唯一高浜原発３・４号機の再稼働を認める市長の姿勢を示された自治体です。しかし、市民の多くは、放射線の影響を受けないで安全な避難ができるのか、
安定ヨウ素剤は避難時集結場所でもらえるが、それで大丈夫なのか、昼間は家族がそれぞれ学校や仕事に行っているから、事故のときに子供を迎えに行くことができるだろうか、現行の
住民避難計画で市民の命が守られるのかなど、不安を抱えながら毎日舞鶴で日々暮らしています。しかし、国や電力会社は再稼働に向けて前のめりの姿勢です。安全よりも企業の利益優先で、市民の命や暮らしは一体誰が守るのかが問われています。 １月に発生した高浜原発の大型クレーン倒壊の事故のように、原子炉の運転以外にも大事故につながるような事故がいつ何どき発生するかわかりません。放射性物質が放出される大事故を想定した備えを、高浜原発に近接する本市では行政も市民も用意していく必要があります。再稼働に賛成でも反対でも放射線は等しくやってきます。８万4,000人市民を放射線から守る実効性のある
住民避難計画が必要と考えます。 現行の
住民避難計画は平成25年３月に策定され、28年３月に全面見直しをされましたが、ＵＰＺ地域は一旦屋内退避、ゾーンごとの段階避難では、市民を放射線から守る計画とは言いがたく、多くの不安を市民に与えています。ＰＡＺやＵＰＺを持つ自治体は、原子力災害時の避難計画をつくる義務を国は定めていますが、このような安全軽視の部分、また、住民の意見・要望を踏まえた内容にする計画の改正についての市の考え方はいかがでしょうか。お聞きします。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 自席から答弁〕
◎企画管理部長（入江秀人） 小杉議員の御質問にお答えをいたします。 本市の
住民避難計画につきましては、上位計画である京都府の広域避難要領や、関西広域連合の広域避難ガイドライン、国の高浜地域の緊急時対応を反映させるとともに、防災基本計画や
原子力災害対策指針、京都府地域防災計画、舞鶴市地域防災計画（
原子力災害対策編）等との整合を図り、加えて、市民の代表である議員の皆様や舞鶴市防災会議委員の皆様、さらには住民説明会や出前講座等で直接市民の皆様からいただいた御意見や御質問なども参考にして、内容をまとめたものであります。 市といたしましては、今後も引き続き国や京都府、関係機関等と連携し、訓練の実施・検証等を通じて、
住民避難計画の実効性がより高まるよう充実させてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 昨年８月27日に行われました舞鶴の大浦地域対象の広域避難訓練の総括やまとめは国においてされているのでしょうか。報告はまだありませんが、市は掌握されているのでしょうか。いかがですか。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 昨年８月に実施されました平成28年度高浜地域における内閣府・３府県及び関西広域連合との合同原子力防災訓練の実施成果報告書につきましては、内閣府を中心として２月中旬に取りまとめられ、本市にも京都府を通じて報告があったところでございます。 報告書では、自己評価及び外部評価により、原子力防災に係る組織体制や本訓練に対する評価が実施されており、舞鶴市や京都府のほか、内閣府、関西広域連合、福井県、滋賀県、関係市町、関係機関等の意見なども踏まえ、それぞれの訓練ごとに訓練内容、課題、対策についてまとめられております。 市といたしましては、本報告書も参考にする中で、今後も引き続き
原子力防災対策のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 私は、その避難訓練で実感したんですが、避難時集結場所の安全性には大きな課題があると思っています。避難時集結場所の安全性の検証をする必要があると考えますが、いかがですか。避難者は、外部から衣服や靴などについた放射性物質を密閉された避難時集結場所に持ち込むことになり、無用の被曝、内部被曝をする可能性はないのでしょうか。市としての考えをお聞きします。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） ＵＰＺの防護措置につきましては、放射性プルームが通過している間に屋外で行動すると、かえって被曝のリスクが増加するおそれがあるため、屋内退避の重要性を理解していただきますとともに、緊急時モニタリング結果等に基づき、基準に従って段階的に避難時集結場所に集まり、避難を実施することとなっております。移動の際には、レインコートを着用したり、あるいはマスクの着用、タオルやハンカチで口や鼻などを覆う、こういった対策をとっていただくことで、御心配のようなリスクは低いものと考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 この項の２回目の質問なんですけれども、私も８月の訓練の国の実施成果報告書というのを読ませていただきました。
安定ヨウ素剤配布の手順の確認はできたと。それを配布する場所の安全確保については何も示されていなかったので大変残念だなと思いました。避難時集結場所の安全性への検証がなされていない。国において段階避難が示されて、避難時集結場所からバスに乗って避難することになっているのですから、国に避難時集結場所の安全性について検討されるよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 今後につきましても、市民の皆様には無用な被曝を避けるために、避難や屋内退避する際の行動のポイントなどを周知を図るとともに、避難時集結場所での安全対策なども含め、訓練の実施検証等を通じて、
住民避難計画の実効性をさらに高めるよう充実させてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 市長の議案提案説明では、万が一の際の住民避難について、市が先頭に立ち、国や京都府、関係機関と連携して、責任を持って取り組む所存であり、今後とも引き続き訓練を実施する中で、
住民避難計画の実効性がより高まるよう充実させてまいりますとされました。ということは、いまだ万全でない計画で、まだ実効性に乏しいということです。市だけでは到底８万4,000人市民の避難を進めることはできません。昨年12月議会でも提案しました地域安全対策協議会を例えば避難時集結場所ごとに住民参加でつくるなどして、さらなる実効性を住民参加も含めて高めていくように求めておきます。 次に、
安定ヨウ素剤の事前配布について質問します。 昨年の12月議会で、
安定ヨウ素剤服用の効果は、
安定ヨウ素剤は、
放射性ヨウ素を吸収する前に服用することにより、甲状腺の内部被曝を抑制することができると答弁されました。服用の指示については、効果あるタイミングを見はからって、
原子力規制委員会の判断に基づき、国の原子力災害対策本部、京都府、舞鶴市が服用の指示を出し、その指示に従って服用されることとなっているとのこと。複合災害時も含め、これまで保健センター１カ所の保管だったところを、市内４カ所に分散配備をして、32カ所の避難時集結場所に迅速な搬送ができるようにということでした。この私の理解で間違いありませんね。確認しておきます。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 昨年12月議会での答弁につきましては、ただいま仰せになりました内容で間違いございません。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 原発災害時に避難誘導等さまざまな対応をしていただく市職員さんや消防職員さん、消防団員の方へは、出動前に
安定ヨウ素剤を渡すことはこれまでの議会答弁で明らかになっています。これが12月議会の答弁でおっしゃっていた効果あるタイミングということなのでしょうか。お聞きします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 市の職員や消防職員、また消防団員につきましては、それぞれの活動を開始する前の段階で、市役所や各消防署などで
安定ヨウ素剤を受け取りまして、それを携行して活動場所に向かうことといたしております。 なお、服用するタイミングにつきましては、国からの指示に基づく市対策本部からの指示に従い服用することといたしております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 この出動前というのは、原子力発電所の施設外に放射性物質が放出される前のことなんでしょうか。放出されてから後のことなんでしょうか。確認をしておきます。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） ＰＡＺ及びＰＡＺに準じた防護措置を実施する地域で活動する職員や、避難時集結場所、住民広報などを担当する職員につきましては、放射性物質放出前の
全面緊急事態までに
安定ヨウ素剤を受け取り、活動を開始することといたしております。 なお、活動内容によりましては、放射性物質が放出し、放射性プルームが通過をした後、
安定ヨウ素剤を受け取り、活動を開始することとなります。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 市の職員さんでもそういう方がいらっしゃるということですよね。それと同時に、円滑に避難ができるように協力を市が求めている自治会長さんや民生委員さんには
安定ヨウ素剤は事前に行き渡らないと認識していますが、間違いないですね。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 自治会長さんや民生・児童委員の皆様につきましては、事故発生時に地域住民の安全確保や避難誘導など、できる範囲での御協力をいただくようにお願いをしているところではございますが、これらの方々につきましては原則住民の皆さんと同様に避難していただきまして、避難時集結場所で簡易問診の上、
安定ヨウ素剤を配布することといたしております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 先ほど御答弁ありましたけど、自治会長さん、民生委員さんというのは住民の皆さんの安全確保などでじっと屋内退避しているわけにはいかない、住民の皆さんの安全確保や避難誘導、要配慮者の避難支援等も進めていただく役割を担っていただくこととなっているんじゃないでしょうか。毎年行われている自治会長、区長会長の集いでこの旨のお願いをされているのではありませんか。住民避難で重要な役割を果たしていただき、屋外での活動が多くなると考えられる方々にタイミングよく
安定ヨウ素剤を服用していただくようにならないのでしょうか。この点での市の考え方をお聞きします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほども申し上げましたとおり、やはり一定住民避難等の誘導で活動をお願いすることになるんですが、やはり住民の皆さんと一緒に避難をしていただいて、被曝をしないようにというようなことにいたしております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 被曝はするんですよ。だってＵＰＺでしたら一定放射性プルームが過ぎてからの誘導になりますのでね。そういうことも考えますと、やはり事前に配布していただくというのがしっかり役割を果たしていただくという点でも重要だと私は思います。 次なんですが、また12月議会では国の指示に従って事前配布したＰＡＺとそれに準じる地域で、平常時、
安定ヨウ素剤の誤飲などの事故への対応については、現行では国は明確な考え方を示していないとされ、国も京都府も舞鶴市も無責任な対応が明らかになりました。 私ども議員団では、兵庫県篠山市、人口４万3,000人ですが、市民への
安定ヨウ素剤事前配布について調査視察を行いました。篠山市では、2012年12月に篠山市原子力災害対策検討委員会を設立されました。兵庫県や自治会長さん、民生児童委員協議会、消防団、医師会、学識経験を有する方、篠山市など13名で構成され、後に３名追加され16名となっていました。東日本大震災における原子力災害の最新の知見に基づき、本市における原子力災害対策について協議し、計画等の指針について審議及び検討を行うことが目的でした。この検討委員会は2016年10月までに18回開かれていました。
地域防災計画原子力災害対策編の策定を目指されましたが、30キロ圏外における国の対策が明確にされなかったため、検討されたことを提言書にまとめ、2015年６月に市長に提出されました。提言書には、市は被曝防護のための
安定ヨウ素剤の配布を速やかに行ってください、知識普及のための学習会を含む配布計画の詳細を策定し、市民に公表してください、市民の皆さんは、日ごろから原子力災害に限らず災害のあり方を学び、いざというときに正常性バイアス、まさかここは大丈夫だ、まさかここまで来ないというような感覚だそうですが、それにかかることなく迅速な避難ができるようにシミュレーションを繰り返してください、市が災害対策の精いっぱいの努力を行うことを前提としつつ、市民一人一人の日ごろの備えが災害に強いまちをつくることを御理解いただき、原子力災害を含んだ災害対策全般に対する備えを強化してくださいという内容になっていました。この提言書に沿って
安定ヨウ素剤事前配布が行われています。原子力防災学習会の開催を自治会で開催してもらい、そのために職員も全員が研修し、講師になれるようにされたことが私は重要だと思いました。261自治会中201自治会で開催、約4,300人で住民の１割が参加をされ、また、小・中全てのＰＴＡ会議で出前講座を23回開催、約650人が聴講されていました。
安定ヨウ素剤の27年度配布実績は、１会場２回ずつ６会場で実施され、希望者数１万1,517人で、そのうち受領された方は１万1,508人、配布不適者は９人だったということです。受領割合は、３歳以上の市民の27％でした。成長期にある子供の受領状況は、これは３歳から13歳未満が67％と高くなっていました。28年度は６会場で１回ずつ行われ、２年あわせて受領状況は全体で29.4％、３歳以上13歳未満で73.6％となったことでした。子供や、子供を育てる若い世帯での受け取り率が高いこと、平常時の誤飲などによる責任は、配布をした市に責任があると篠山市の担当者は明言されました。 私は、原子力災害に限らず、市民が災害のあり方を学び、市が災害対策に精いっぱいの努力を行うことを前提としつつ、市民一人一人の日ごろの備えが災害に強いまちをつくることを市民に求めている、その姿勢が重要だと思いました。このような話を篠山市で聞くと、本市でも市民と一緒に災害に強いまちづくり、実効性のある避難計画の策定や、事前の備えとして
安定ヨウ素剤の事前配布も重要と改めて感じたところです。 国の指示で、本市はＰＡＺとそれに準じる地区での
安定ヨウ素剤を事前配布されました。平常時の
安定ヨウ素剤での事故にかかわっては、12月本会議答弁では、その責任の所在が明確でないものでしたので、再度お聞きします。その責任は国にあるのですか。お聞きします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） ＰＡＺ等への
安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、国の
原子力災害対策指針に基づき事前配布を行ったものでありますことから、平常時に誤って服用し、重篤な副作用が発生した際の対応などにつきましては、当然国が責任を持って対処するべきものと考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 国の責任ははっきり市はおっしゃいます。それでは、国の指示で
安定ヨウ素剤を事前配布した本市についても、配布をした行政責任は明確にあると考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） ＰＡＺ及びＰＡＺに準じた防護措置を行う地域への
安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、あくまで国の
原子力災害対策指針及び
原子力規制庁が作成いたしましたマニュアルに基づいて、京都府と連携し、事前配布説明会を開催して配布したところでございまして、当然国が責任を持って対処すべきものというふうに考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 では、舞鶴市の配布をした行政責任というのはないという御答弁と私は理解していいんですか。そんな無責任なことありますか。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） これはほかでもない国が義務づけをしたものでございますので、国が当然責任を持つべきものというふうに考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 何も国の指示がないにもかかわらず篠山市は独自に事前配布をされた。だから市に責任がありますというのは、私も当然だと思うんです。でも、国の指針に基づいて
安定ヨウ素剤を配布したと。そしてそれも京都府や舞鶴市と一緒になって進めてきたことでしょう。それで配布をした行政責任はないという、そういう御答弁で、それで市民は納得するんでしょうか。そこのところもう一度確認をします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） これはまさに国がそういう政策としましてそういう仕組みをつくったわけでございますので、しっかりと責任を持っていただくべきものというふうに明確に考えているところでございます。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 わかりました。あくまでもそういうふうな御答弁なので、これでは多くの市民は納得しないものと私は思います。 先ほども申しましたが、今議会の冒頭の議案説明でも、また昨日の代表質問でも、原子力防災
住民避難計画では、市長は責任を持って進めていく、このように強調されているわけです。８万4,000市民を原発からやってくる放射能から守る市長の責任はしっかり果たしていただくよう強く求めておくものです。 次に、２項目めの高齢世帯への除雪について質問します。 １月14日からの三度の大雪で、本市でも大きな被害に遭いました。３月議会の冒頭で大雪の被害対策での補正予算審議でも明らかなように、下福井の気象台の測定で、三度の大雪の積雪量のトータルで165センチ。雪の質も重く、除雪が困難であったこと、山間部に行けばさらに多くの積雪があったことと推測される旨の報告がありました。このような状況の中で、高齢者世帯の雪かき作業は困難をきわめます。一度の大雪なら何とかなっても、二、三日雪かきを続けなければ日常の生活が営めない、これが３回も繰り返されるのですから、その負担はさらに大きくなります。ですから多くの雪かきに対する相談が議員である私にも寄せられましたので、市や地域包括支援センターや自治会長さんや民生委員さんにもあったのではないかと推測ができます。 そこで、高齢者からの雪かきに関する相談はありましたか。そして、その内容はどのようなものだったでしょうか。お聞きします。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） このたびの大雪に関して、高齢者からの雪かきに関する相談につきましては、高齢者支援課に１件、地域包括支援センターに11件の相談をお受けいたしました。その内容につきましては、自宅周辺、主に玄関から公道までの除雪依頼であり、シルバー人材センターや民間事業者の紹介等で対応させていただいたところであります。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 本市では、高齢者保健・福祉サービス利用手引き、介護サービスガイドを発行されています。その中で除雪作業に関するサービスがないかと調べてみますと、これなんですけど、27ページに軽度生活援助の項がありました。日常生活上、援助が必要な虚弱な方に対して、自立した生活支援をするため、シルバー人材センターから会員を派遣し、軽易な援助を行いますと書かれており、買い物や掃除などの援助をしていただける制度です。その中に除雪もあり、65歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯で生活の支障となっている範囲の除雪が必要な方が対象で、１時間300円、30分を超えると150円加算されます。通常、除雪でシルバー人材センターにお願いすると、１時間1,650円ですから、高齢者福祉の制度で、雪かきが困難な高齢者にとっては大変助かる制度だと思います。この制度は、あらかじめ地域包括支援センターや市に相談して、登録しておかなければなりません。現在何人の登録となっていますか。お聞きします。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） お尋ねの制度の事前登録者数は、平成29年２月末現在で126名でございます。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 除雪作業に至る具体的な流れは、10センチ以上の積雪があるとき、シルバーの会員さんが登録されているお宅に連絡を入れてもらい、除雪作業の依頼があるとシルバーさんが出動される、そういうシステムと承知しています。私に相談を寄せてもらった高齢世帯の方々にも、今度の雪には間に合わんかもしれないけれども、地域包括支援センターに連絡し、登録されてはどうかと勧めました。しかし、ある高齢者の方は、その地域でシルバーの会員さんが少なく、人がいないので雪かきに来てもらえない、やっぱり田舎やであかんのやなと諦めておられました。その方の地域包括支援センターにお聞きしても、申し出があっても利用できないから、自治会長さんや親戚、近所の方などに協力してもらってくださいと言うしかない、このように話されました。市はこの実情をどのように受けとめていますか。お聞きします。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） シルバー人材センターの会員登録の状況につきましては、地域的なばらつきはあるものの、現在、除雪を希望して登録されている方においては、除雪支援が困難な実態はないものと伺っております。 この制度は、65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯で、心身の状態等により生活の支障となっていて除雪が困難な方について、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが訪問して状況を聞き取った上で事前登録を行い、近隣に住むシルバー人材センター会員とマッチングし、除雪を希望するお宅へ出向いて支援する仕組みでございます。そのため、あらかじめ除雪を必要とする高齢者の把握と多くの会員を確保することが重要であると考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 私は、シルバー人材センターにも伺ってこの実情をお聞きしました。制度の活用の実績は、ことし１月度で登録数115件中66件がこの除雪作業に当たったとのことでした。先ほどお聞きしますと、登録が126件にふえているということで、この大雪でやはり登録される方がふえたんだろうなというふうに思います。シルバーさんはこの制度外でも雪かきを46件されていて、合わせて112件の除雪作業をされていました。現在、830人の会員さんで、市街地に比較的多いこと、そのことからどうしても周辺部は手薄になって高齢者の要望に応えられないこと、また、会員さんが登録されている高齢者宅まで歩いて行ける範囲、近隣で実施するために、移動に時間がかかるところなどは、実働で時間計算をしてるので無理だということでした。遠くまで出かけて作業するには交通費が出ない、こういう実態の中での先ほどの事例だと私は思うんです。冬場、高齢者世帯には心強い制度です。必要とする市民にしっかり提供できるよう、シルバー人材センターでの除雪はもとより、不足をしているわけですから、市としての改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） まず初めにお断りしておきますのは、遠くて時間が30分、40分かかったので、除雪作業が20分ぐらいに短縮になるとか、そういうことはございません。実労働時間でやりますので、そういうことはないものということでございます。 高齢者世帯への除雪につきましては、シルバー人材センターを初め民間事業者の活用や地域の方々に貸与しております除雪機を使用して、住民同士の助け合いなどさまざまな方策によりこれまでから対応いただいているところでございます。 市といたしましては、今後とも民生委員、地域包括支援センター等と情報交換しながら、除雪を必要とする高齢者を把握し、地域の方々を初めシルバー人材センター、民間事業者等と協力し、高齢者が安心して地域生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 私は、この手引きに書いてあるサービスが地域によって受けることができないというこういう状況は、放置しておいてはだめだというふうに思うんです。そうではないですか。その解消に向けて検討し、改善していくのは当然だと考えます。先ほども少し御答弁ありましたけど、現状のままでよしとはされていないですね。改善される、そういう用意はありますか。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 地域によって受けることができないということでございますけれども、シルバー人材センターにお聞きしたところ、何とか近いところの会員さんでマッチングして訪問してるというふうに伺っております。ただし、遠方の場合、自家用車等で訪問になるため、道路の除雪が終わってからでないと行けないというような条件はついてくると思います。除雪をされるのは当然65歳以上の高齢者の方でございます。自宅へ訪問される上での安全を確保するというのも大事なことでございますので、そういった点ですぐさま行けないということは出てくるかもわかりません。 それと、この軽度生活援助以外にも地域の自治会や老人会において元気な高齢者の方がこういった除雪ができない人を見守り、助けようというような動きも出てきております。こうした地域の支え合いの活動や隣近所の共助、そして公助、それから民間、今５事業者あるんですけれども、民間事業者がさまざまな方々がかかわって解決していくべきものではないかなというふうに考えております。加えまして、町内会長さんや民生委員さんがこうした軽度生活のメニューとか民間事業者の名簿とかそういったものを、そういう支援メニューがあることを知っておられるということが大変重要になってくるというふうに考えておりますので、機会あるごとにこうした支援メニューの周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 民間事業者の費用というのはこの制度を利用するシルバーさんの３倍から５倍というふうに聞いています。高齢者世帯で周辺地域というのは農村地域ですので、少ない年金生活でやりくりをしておられると、そういう事実も御存じだと思うんです。また、地域の支え合いももちろん必要ですし、そういうことをしてもまだ手が回らない、そういう地域がやっぱりふえてきている、そういう中でのこの高齢者への雪かきの支援の強化というのがさらに求められると思います。ことしの大雪は本当にたくさん積もって、寒くて凍える、こういう状況でした。同時に、雪かきが困難な高齢者にとっては、求めている支援が受けられないという高齢者にさらに冷たく寒さを増大させるような、こういう姿勢では、子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりを最重点施策とされている市政運営と大きな開きがあるように思えてなりません。この制度が舞鶴のどこに住んでいても高齢者サービスが行き届くよう改善されることを強く求めて、次の質問に移ります。 ３項目めは、教育についてです。 その１点目は、小中一貫教育についてです。 市長は、３月議会の提案説明で、学校教育では、学力向上対策と、いわゆる中１ギャップの解消を目的に、28年度加佐中学校、城北中学校の小中一貫教育のモデル校に加え、29年度は青葉、和田中学校を、30年度には全中学校で小中一貫教育を目指すとされました。28年度で実施されました加佐中学校では、学校の統廃合時に小中連携教育が開始をされ、一貫教育へと進んでいます。１中学校と２小学校の３校での取り組みです。城北中学校では、余内小学校、明倫小学校、吉原小学校、福井小学校の５校となり、初めての取り組みになることから、御苦労も多かったのではないかと思いますが、現時点で28年度の内容と評価についてどのように捉えていますか。お聞きをします。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 平成28年度における小中一貫教育の取り組みについてでありますが、本年度からモデル校区として城北中学校区並びに加佐中学校区の２中学校区において、中学校教員による乗り入れ授業や、小学校高学年での一部教科担任制の導入、小学校間や小学校と中学校との交流など、さまざまな取り組みを実施しているところであります。これらの取り組みにより、児童からは、「中学校で給食を食べたり授業を受けたりして安心した」という感想や、「他の学校の人と勉強ができて楽しかった」、「中学校に入学するのがとても楽しみ」という感想が寄せられています。 また、教員からは、児童・生徒の交流によって相互理解や人間関係が深まったこと、小学生による中学校体験は意欲の向上や不安の解消につながっていること、小・中学校の系統性を踏まえた授業づくりに意識して取り組めたこと、中学校区の教職員による連携が深まったこと等が成果として認識されております。 教育委員会といたしましては、こうしたことが評価できるものと捉えており、今後とも、学力の向上や、不登校となる児童・生徒の減少が目に見える形で成果が出るよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 モデル校においては、中学校の音楽や数学、理科の先生などが小学校に出かけていって授業をし、音楽などでは中学校の文化祭で小学生が発表する機会もあったと聞いています。中学校から出かけていって授業をすることは、その計画や準備、研究が必要で、授業の一こまを受け持ったらよいのではありません。次の授業につながるまとめも必要です。乗り入れ授業を行っていただく先生は、それぞれの学校でどのような配置となっているのでしょうか。学校間を移動するわけですから、その手段や交通費などはどのようになっていますか。お聞きします。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 乗り入れ授業については、既に中学校に配置されている小中連携加配や専科加配等の教員により、それぞれの中学校区において実施する教科や頻度を協議の上、取り組んでいるものであります。具体的には、城北中学校区では理科と音楽を、加佐中学校区では算数と音楽を、それぞれおおむね週１回の頻度で実施しているところであります。 また、乗り入れ授業に際しての教員の移動につきましては、自家用車を利用しており、交通費は、支給対象となる場合は、京都府旅費条例に基づき対応されております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 旅費のことですけれども、支給対象となる場合はというところでは、何か制約があるんですか。２回目の質問です。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 例えばですけれども、出張ということになりますので、出張は校長が認めた場合というようなことがありますし、それから距離的な面でいいますと、例えば２キロ以上という規定があったりします。そういうことでございます。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 城北中学校ですと２キロ以上といえば福井小学校でしょうか。加佐中学校ですと由良川小学校までは２キロ以上ですね。限られてますね、２キロという範囲では。でも、出張という扱いになっているのであれば、そういう意味で京都府の旅費規定の中で出るところ、出ないところということになるんでしょうけれども、なかなか私自身これでは納得できんなと思って、昨日の公用車の件も含めて、やっぱり公務で出かけていらっしゃるわけですから、その改善はぜひお願いしたいと思います。 今日の学校では、担任の先生だけではなくさまざまな呼び名を持った先生、学習支援員さんなどが学校教育にかかわってもらっています。子供にかかわるこれらの方々との意思疎通のための打ち合わせや、会議のほかにも連携校同士の連絡会議なども必要となり、日ごろ多忙な先生たちがさらに多忙になってるのではないかと心配するのですが、現状はどうでしょうか。中学校と小学校で時間帯が違う学校間での連携は大変難しいと思うんですが、そのところをお聞かせください。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 小中一貫教育に伴う教員への負担についてでありますが、小中一貫教育の導入に伴って、勤務時間がふえたということにはなっておりませんが、教員同士の打ち合わせや協議の時間を確保することが難しい状況があることから、本市では毎月第１水曜日を小中一貫教育の日と定め、小中一貫教育を推進するために必要性の低い会議は廃止や短縮を行い、小中一貫教育に関する打ち合わせ等に優先的に時間を充てるよう工夫するとともに、パソコンを活用したテレビ会議ができる環境整備や、新たに配置した２名の指導主事による指導・助言などにより、できるだけ打ち合わせや協議が円滑にできるよう支援しているところであります。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 また、学校行事もこの一貫教育を進める中でふえているのではないでしょうか。いかがですか。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 小中一貫教育における小学校間、小・中学校間の交流につきましては、中学校生活への円滑な接続に効果的な取り組みであることから、モデル校区において積極的に取り組んでいただいているところであります。城北中学校区では、小学生が中学校の文化祭に参加したり、加佐中学校区では小学生が中学校で合同学習をしたりするなど、これまでにない新たな取り組みも実施したところでありますが、児童・生徒にとってその効果が期待されるところであり、今後の取り組み結果を踏まえ、また、教員への負担が大きくならないよう工夫しながら、今後さらに効果的な取り組みとなるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 そういう中で、これも２回目の質問なんですけれども、子供たちが中学校に行くとか、小学生が中学校に行くとかいうところでの足の確保ですね。城北中学校から明倫小学校やったら歩いて行けるとか、吉原小学校まで可能だろうなとかいろいろあるんですけど、そういう意味で、足の確保という点では教育委員会はどのようにお考えですか。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 交通機関の確保ですけれども、市としましてはそのバス代を予算に計上させていただいて支援をさせていただいております。市のマイクロバスのほうも有効に活用させていただいて実施させていただいております。 以上です。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 教育は、一定成果を見るまでには時間が必要だと考えます。その実践が子供にとってどうなのか、検証も当然必要と考えますが、その期間もないまま全中学校で平成30年から導入するというやり方は少し乱暴のように私は思うんですが、その点での教育委員会の考え方をお聞きします。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） モデル校における小中一貫教育の取り組みにつきましては、校長会や教頭会を初め、教員による各種研究会などを通じて、市内の全校で共有しながら進めているところであり、来年度に実施する中学校区においても、モデル校区での取り組みの評価検証を加えながら実施することとしております。平成30年度には全中学校区において小中一貫教育が実施できるよう、順次丁寧に進めているところであります。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 中学校と小学校、中学校区の様子ですけれども、地域によってさまざまな条件や地域性もあって、１つのところで成功したから、次のところで、じゃ、同じことをしたらいいというわけではありませんし、その地域の特色や、またそれぞれの学校の実情に合った形で慎重に進めていただくというのが重要だと考えますので、要望しておきます。 次に、本市の不登校の子供の状況について質問します。 本市の不登校の状況は、私は平成25年３月議会で出現率を質問したところ、平成23年度の本市の状況は、小学校、中学校とも全国や府の出現率より高くなっていることが答弁されました。その質問をしてから５年が経過しています。弱肉強食の社会の風潮、格差と貧困が大きな問題となっている中で、子供たちを取り巻く環境なども年を追うごとにさらに厳しくなっている現状です。そこで、直近での本市の不登校出現率はどのようになっているでしょうか。お聞きします。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 本市の平成27年度の不登校の出現率は、小学校で本市は0.56、全国が0.42、府が0.42であり、中学校では、本市は3.08、全国が2.83、府が2.80となっており、小・中学校とも全国、府より高い結果となっております。 また、本市の不登校の出現率は、小学校は平成23年度の0.47に比べ若干増加傾向にありますが、中学校では平成23年度の3.18に比べ減少傾向となっております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 余り好転していないというか、現状推移しとるというふうに理解をします。不登校の要因というのは子供それぞれ複雑に絡まって、心も体も悲鳴を上げ、学校に行けなくなるということではないかと私は考えています。学校が子供にとって安心できる場所になることが何よりも大切です。先生が子供とのかかわりをしっかり持てるように、少人数学級も望まれます。また、正規の先生の増員も必要と考えます。本市での少人数学級の現状と、定数内講師の先生の配置はどのようになっていますか。お聞きします。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 少人数学級につきましては、本市は指導方法の工夫改善として、京都式少人数教育を実施し、学校の実態に応じて少人数学級や少人数授業、ティームティーチング等を取り入れております。お尋ねの少人数学級または少人数指導を実施するための教員の配置状況につきましては、本市ではクラスの人数に応じて、小学校は12校に19名、中学校は６校に12名を府の基準どおりに配置されております。また、定数内講師の配置状況につきましては、現在、養護、栄養、事務を含め、小学校は16名、中学校は18名の配置となっております。 学校が抱える課題を解決するためには、何よりも教員体制の充実が必要でありますことから、これまでからも京都府教育委員会に対し、機会あるごとに教員の充実について要望をしているところであります。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 さまざまな学校教育での課題が山積していますが、基本は子供を中心に置いた学校運営や、子供の学校生活での基礎集団の学級が、担任の先生と心通う、そしてかかわりがしっかり持てる少人数学級をさらに進めて、どの子も基礎学力をしっかり身につけることができるような教育環境を整えることではないかと私は考えます。教育の専門家としての正規の学校の先生、現場の先生の増員を強く要望しておきます。 ３点目は、就学援助の制度についてです。 広がる格差と貧困社会は、子供の暮らしにも大きな影を落としています。就学援助の制度は、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助をしなければならないと明記されていることによるものです。私は、過去10年間の決算資料から、就学援助制度の利用状況について調べてみました。児童・生徒の人数はそれぞれの学校基礎調査の数字を使い利用状況を調べました。この10年間で制度利用は11％から13％の間です。平成24年度からは12％後半から13％にふえており、平成27年度決算では12.8％でした。この数字から見ても、子供の貧困状況が推しはかられると思っています。中学校では、全校で中学校給食が実施をされる中で、補助金が増加しています。中学校給食が実施されたことは、経済的困難な家庭の大きな支援になっていることを私は改めて認識をしました。 国は、来年度から就学援助制度の入学準備金を、小学校は現在の２万470円から４万600円に、中学校は２万3,550円から４万7,400円に国庫補助の対象の要保護世帯への支給基準を引き上げます。要保護世帯に準じ、準要保護世帯の支給基準の引き上げが求められますが、29年度予算書を見ても、その変更が確認できる説明もありませんでしたので、本市ではどのようにされるのでしょうか。伺います。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） 要保護世帯における新入学学用品費の改定につきましては、本年の２月に入りましてから国の予算案として連絡がありましたことから、来年度の当初予算案には反映できておりませんが、今後、国からの正式な通知を受け、新入学学用品費の単価の引き上げについて対応してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 国の引き上げに準じて引き上げるということですね。その確認をまた御答弁ください。 それと、もう一つなんですが、入学準備金は、入学前に学用品などをそろえるために、支給時期も大切と考えます。本市ではいつ支給をしていますか。入学準備金を実際の支出時期に合わせて入学前の支給に切りかえている自治体が広まっています。本市でも支給時期を変更してはどうでしょうか。お聞きします。
○議長（上野修身） 瀬川教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） 支給額の変更につきましては、国の引き上げに準じまして準要保護世帯にも対応してまいりたいというふうに考えております。 また、新入学学用品費の支給時期につきましては、できる限り早い時期に支給させていただきたいというふうに考えております。 （「28年度はどうでしたか」と言う者あり）
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） これまでの対応ですと１学期中の支給ということになっております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 この点の２回目の質問ですけど、先ほどできるだけ早い支給をということでありがたい答弁だと思っています。この問題では、いつの時点で学齢期の児童・生徒と認定するのかというのが問題だと思います。例えば、小学校では入学通知を送った時点などが考えられます。文部科学省の見解では、既に学齢期と認定している中学入学時に関しては、入学準備に間に合うように支給が可能としています。とりわけ中学校入学には指定の制服をそろえるなどすると６万円から７万円という多額の費用が必要です。入学準備のための保護者の負担は大変重くなります。国庫補助対象の要保護世帯への補助金については、入学する年度の開始前に支給することを検討されるということです。入学する年度の開始前に支給することは自治体の判断でできるということですから、支給時期をぜひ入学前になるように検討していただきたいと思いますが、その点改めてお聞きをします。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） 支給時期が早いほど喜んでいただけるということは承知しておりますので、できる限り早い時期に支給させていただきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 この項目の３点目は、準要保護世帯を認定する所得基準の引き上げもぜひお願いしたいと思います。現行は所得基準の1.3ですが、以前は1.5でした。そういう引き上げや制度の周知、これをしっかりすることが求められていますが、教育委員会のお考えをお聞きします。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） 本市の準要保護世帯の所得基準につきましては、生活保護の基準の1.3倍と設定いたしておりまして、今後とも現在の基準によりまして支援してまいりたいというふうに考えております。 また、就学援助制度の周知につきましては、入学前や入学時の説明会の際に、全保護者に対しまして資料を配付し、説明を行っております。また、学校だよりや市のホームページにおいて、制度の概要について紹介を行っております。 さらに、家庭の経済的な生活状況に変化が見られるような場合には、担任が家庭訪問を通じて保護者の相談に応じる中で、必要に応じて制度の説明を行うなど、丁寧な対応を行っているところでありまして、今後とも制度の周知をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 所得基準の引き上げ、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 そして、この最後の項目ですけれども、積雪時の通学路の確保についてお聞きします。 高齢者の雪かきのところでも言いましたが、この三度の大雪に見舞われ、子供たちも通学には大変苦労していました。とりわけ通学路となる歩道の除雪がほとんどされていないため、中学校の生徒や高校の生徒が自転車で通学するのに、積雪によって狭くなっている車道を通行しているという様子を市民の方が目にして、大変危険で何とかならないのか、事故が起こってからでは遅過ぎると訴えてこられました。私自身も車を朝運転していて、自転車の中学生に出会って、はっとしたこともあります。地域や個人の協力で通学路が何とか確保できているところもありますが、ほとんどは自然に解けるのを待ってるというのが実態と考えます。通学路の確保という観点から、教育委員会はどのように現状を捉え、どのように改善しようと考えておられますか。お聞きします。
○議長（上野修身） 瀬川
教育振興部長。
◎
教育振興部長（瀬川治） それぞれの校区におきまして、地域の方々が献身的に通学路の除雪作業をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。 全校区におけます通学路の除雪につきましては大変難しいと考えておりまして、自転車での通学生徒には徒歩で通学するなど安全に登校するように対応しているところでございます。
○議長（上野修身）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 徒歩で行けるところもあれば、徒歩で１時間以上かかるような通学もあります。そういうことを考えて、ぜひ市役所内で横断的に抜本的に、この通学路の安全確保という観点から、積雪時の通学路の確保に努めていただきたいと思います。高齢者だけでなく子供にも冷たい市政と子供たちに言われないように、ぜひ改善を進めていただくよう求めて質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（上野修身） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明３月10日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後６時０２分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問...