平成２９年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年舞鶴市議会３月定例会会議録(1) 平成29年２月27日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員
岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員
水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 木村 学 副市長 堤 茂 教育長 佐藤裕之 監査委員 岡本成一 企画管理部長 入江秀人 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 前羽仙圭 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明 産業振興部長 砂原由明 建設部長 小島善明 上下水道部長 伊藤 茂 会計管理者 山口則夫 消防長 岡山 正
教育委員会指導理事 廣瀬直樹 教育振興部長 瀬川 治◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小谷眞知子 総務課長 川崎弘史 総務課主幹 藤川英之
総務課議事係長 樋口佐由理
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号） 平成２９年２月２７日（月） 午前１０時３０分開議第１ 諸報告第２
会議録署名議員の指名第３ 会期の決定第４ 第１号議案から第４８号議案まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開会
○議長（上野修身） ただいまから、平成29年舞鶴市議会３月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（上野修身） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 初めに、市長から、平成28年度
舞鶴地域医療連携機構の経営状況を説明する書類並びに平成29年度舞鶴市土地開発公社、舞鶴市文化事業団及び舞鶴市花と緑の公社の経営状況を説明する書類についての提出があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、監査委員から例月出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 最後に、議案の説明のための出席要求については、関係当局へそれぞれ要求し、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞議第１８０号 平成２９年２月２０日 舞鶴市長様 舞鶴市
教育委員会教育長様 舞鶴市監査委員様
舞鶴市議会議長 上野修身
会議出席要求書 平成２９年舞鶴市議会３月定例会に出席されるよう、地方自治法第１２１条第１項の規定により要求します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（上野修身） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
舞鶴市議会会議規則第88条の規定により、私から鯛 慶一議員、
水嶋一明議員を指名いたします。
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△日程第３ 会期の決定
○議長（上野修身） 次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月29日までの31日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 異議なしと認め、そのように決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第１号議案から第４８号議案まで
○議長（上野修身） 次に、日程第４、第１号議案から第48号議案までの48件を一括議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 本日、市議会３月定例会を招集いたしましたところ、お集まりいただき、まことにありがとうございます。 ただいま上程されました平成29年度舞鶴市
一般会計予算を初めとする48件の議案の説明とあわせて、平成29年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に、御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。 私が市長に就任し、６年が経過いたしました。この間、私は、一貫して、市政を担うリーダーとして、現地現場主義での対話を中心に、客観的な統計値等も重視し、地域の現状を正確に把握する中で、現状・課題に即した方向性を示し、明確な目標を掲げ、地域全体で情報共有を図り、効率的でスピード感のある市政運営に取り組んでまいりました。 この６年間の主な取り組みでありますが、就任当初におきましては、地域医療の混乱をきっかけに、地域全体に大きな不安が広がっていた状況を踏まえ、「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち」の実現を目標に掲げ、「安心の医療」「安心のまちづくり」を最重点施策に位置づけたところであります。 振り返りますと、本市の地域医療問題は、旧海軍関連病院を基礎として、戦前、戦後を通じ、地方都市としては大変恵まれた環境にあるという状況を享受するも、周辺自治体において医療環境が整備される中で、新しい時代に即した
地域医療体制の確立への対応がおくれたことが混乱の大きな要因の一つでありました。そうしたことから、私は、「選択と集中、分担と連携」という現状・課題に即したコンセプトを明確に示すことで、新たな中
丹地域医療再生計画の合意形成を速やかに行い、長年の懸案であった地域医療問題の早期解決を図ったところであります。 医療問題解決の道筋を早期に示し、
小・中学校全校の耐震化とエアコン整備、中学校給食の導入、
市内統一学力診断テストの実施を初め、
子育て交流施設の整備に着手するなど、子供たちが健やかに将来への夢を育みながら成長できる環境の充実・強化に取り組むと同時に、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの選ばれるまちづくり」を目標に掲げ、魅力ある多くの地域資源の付加価値を高める取り組みに着手したところであります。 まず、本市の最大の地域資源である京都舞鶴港については、京都府との強固な連携のもと、国の「日本海側拠点港」の選定を受け、新たな港湾計画に基づく港湾機能の強化を推し進めるとともに、
国際フェリートライアル事業を通じ、「
日韓地域間交流推進のための宣言」を京都府北部５市２町と韓国浦項市において共同宣言するなど、後の広域連携の基礎づくりにも取り組んできたところであります。 また、「赤れんが」「海・港」を
シンボルイメージとする
観光ブランド戦略を打ち出し、
赤れんがパークの
グランドオープンや、観光産業を本市の新たな基幹産業として確立するための取り組みを初め、
リーディング産業チャレンジファンドを創設し、まちの未来を担う産業の育成に向けた取り組みを展開いたしました。 さらに、貴重な史実である「引き揚げの歴史」を後世に継承するため、「引き揚げのまち・舞鶴」の責務として、
舞鶴引揚記念館を直営施設にするとともに、
ユネスコ世界記憶遺産登録に向けた取り組みを展開したほか、総合文化会館や
文化公園体育館の機能強化を図るなど、地域文化の向上に資する施設整備に取り組んだところであります。 そして、施策を効率的に展開するために必要な「財源」「施設」「人財」に関する行財政改革を推し進めるため、「市民に役立つ市役所づくり」を重点事項に掲げ、市役所組織への意識づけを徹底したところであります。 「財源」については、多様な財源の確保、効果的な事業執行、将来負担の抑制など、効率的な財政運営に努めるとともに、「債権管理条例」の制定、「債権管理課」の設置等により、「債権管理の適正化」の基盤整備を行い、また、「施設」については、「
公共施設マネジメント白書」、「
公共施設再生基本計画」を策定し、各公共施設の再生の方向づけを行ったところであります。殊に、最も重視したのが「人財」であります。「
人材育成基本方針」を策定し、全職員に「目指す職員像」や「組織目標」を意識させ、行動変革の契機とするとともに、能力開発、組織力向上等を目的とする「人事評価制度」の導入検討に着手いたしました。また、多様な任用制度を導入するなど、効果的、効率的な組織運営を図るための基盤を整備したところであります。 これらの現在のまちづくりの核となる施策の基礎を整えながら、次の段階として、人口減少問題に取り組むため、「心豊かに暮らせるまちづくり」を重点事項に加えるとともに、京都舞鶴港の整備が進み、
高速道路ネットワークが完成する平成27年を「ターゲットイヤー」と位置づけ、新たな政策目標として「交流人口300万人、経済人口10万人都市・舞鶴」を掲げ、国の地方創生とも連動する中で、
産官学金労言等の多様な連携を生かし、地域一丸となって本市が大きく飛躍するために必要な基礎固めの施策に取り組んだところであります。 この間において、
子育て交流施設「あそびあむ」や、「うみべのもり保育所」の整備を初め、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を図ることを目的とした「教育振興大綱」の策定や、主体性を育む乳幼児教育の推進を基本理念とする「
乳幼児教育ビジョン」の策定、さらに、文部科学省のモデル事業として、全国10市区の一つに採択され、本ビジョンの具体化に向けた取り組みを進めるなど、教育環境の基礎固めを行ったところであります。 また、地域が求める質の高い介護人材を安定的に育成する「
舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校」の誘致・開校を実現するとともに、
ポリテクカレッジ京都との連携を強化し、奨学金事業を創設するなど、次代を担う子供たちが、地域において将来の夢や目標を実現できる環境を整えたところであります。 さらには、多くの市民、関係者の皆様の力を結集する中で、
舞鶴引揚記念館収蔵資料の「
ユネスコ世界記憶遺産」登録を実現し、引き揚げの史実が世界的に重要な歴史資産であることを国内外に広く発信するとともに、「
舞鶴引揚記念館」の機能強化を図る１期整備として全面改修等を実施し、「引き揚げのまち・舞鶴」を未来へ引き継ぐ基礎を整えたところであります。 加えて、「
文化振興基本指針」の策定や、「文化振興条例」の制定等により、本市の今後の文化振興の方向性を明確に示すとともに、機能強化を図った
文化公園体育館を活用し、レスリングの
国内メジャー大会や、
インターハイレスリング競技の開催につなげるなど、歴史・文化を生かしたまちづくりの基礎固めを行ったところであります。 また、市内公的４病院の医療機能のセンター化による機能充実など、安心の地域医療の基礎固めを着実に進めるとともに、国、京都府との強固な連携のもと、「
由良川下流部緊急水防災対策」の完了、「
由良川緊急治水対策」の着実な進捗、京都府と連携した西市街地の浸水対策や、安岡地区の排水対策等に取り組んだほか、原子力防災の充実・強化を図るため、京都府、関西電力と覚書を締結し、立地自治体の安全協定に準じた権限を確保するとともに、住民避難計画の全面改正や、
原子力防災訓練を実施するなど、地域の安全・安心の向上に懸命に取り組んできたところであります。 さらに、
地域包括支援センターの充実・強化や、
生活支援相談センターの設置、バスやタクシー等の
公共交通機関利用による高齢者の移動しやすい環境をつくる
高齢者外出支援制度の創設など、地域福祉の向上を図る基礎固めを行ったところであります。 また、京都府や関係業界との連携により、積極的な
ポートセールスを展開し、
コンテナ取扱量の着実な増加を初め、
日韓露国際フェリー航路開設や、
クルーズ客船寄港地としての基盤をしっかりと築いたところであります。 さらには、京都府並びに北部５市２町の連携による「
海フェスタ京都」「海の京都博」の開催等により、「海の京都」の魅力を全国に発信し、広域観光の基盤構築を図ったところであります。これら連携強化の取り組みは、北部５市２町が、「
機能的合併都市」を形成し、さまざまな分野において、圏域全体の活性化を目指す「京都府
北部地域連携都市圏」の取り組みへと発展したところであります。 加えて、市内産業の育成強化に重点を置き、国際埠頭への物流企業の誘致を初め、市内の中小企業の工場新設、既存企業の積極的な設備投資などを実現するとともに、ジョブ・サポートまいづるを本市の
ローカル版ハローワークと位置づけ、国や京都府を初めとする関係機関と密に連携し、雇用人材の確保を積極的に図るなど、産業振興と雇用促進を一体的に推し進める基盤を整備したところであります。 こうした着実な基礎固めに加え、平成26年に
舞鶴若狭自動車道、平成27年に
京都縦貫自動車道が全線開通し、先人先達から引き継いできた「
高速道路ネットワークの完成」という地域の大きな夢の実現の機会を、新たな夢に向かって大きく飛躍するためのスタートにすることができたものと考えております。 このように、各施策分野における強固な基礎固めを実現する中で、本年度を「飛躍元年」「行動元年」と位置づけ、舞鶴版・地方創生の実現に向けた取り組みを展開してきたところであり、その取り組みは着実に成果を上げるとともに、多くの評価をいただいたところであります。 「赤れんが」を生かしたまちづくりでは、
赤れんがパークへの来場者数を
グランドオープン前の5.7倍となる約57万人へと大きく増加させる中、舞鶴観光協会が、
産業観光まちづくり大賞観光庁長官賞を受賞し、
ＮＰＯ法人赤煉瓦倶楽部舞鶴及び本市が、2016年度
日本イコモス賞を受賞したほか、映画「日本のいちばん長い日」における
フィルムコミッションの撮影提案が、第２回
ＪＦＣアワード優秀賞受賞につながったところであります。 さらに、「京都舞鶴港」を核とした人流・物流の拡大を図る取り組みでは、
日韓露国際フェリー航路の開設を初め、
コンテナ貨物取扱量を６年前の約2.8倍、過去最高となる約１万1,500ＴＥＵにまでの伸ばし、対岸諸国との交流では、本市と中国・大連市との長年にわたる友好都市交流の取り組みが、「対
中友好都市交流協力賞」として表彰されたほか、過去最高の17回となったクルーズ客船の寄港では、コスタクルーズの受け入れ港で形成する日韓５
港湾都市連絡会（京都舞鶴港、金沢港、境港、博多港、釜山港）が、
クルーズ・オブ・ザ・イヤー特別賞を受賞するなど、「赤れんが」「海・港」を生かしたまちづくり、交流拡大の取り組みが成果・評価となってあらわれているところであります。 また、京都府北部５市２町の広域連携の取り組みは、国の
地方制度調査会、新たな国土形成計画（
近畿圏広域地方計画）において、新たな都市間連携のモデルとして取り上げられるとともに、海の
京都ＤＭＯ事業を初め、圏域の産業振興や、移住・定住促進を図る連携事業は、地方創生の交付金において、全国でもトップクラスの交付を受けるなど、国において、地方創生を実現する新たな連携の取り組みとして御理解をいただいているところであります。 殊に、京都府北部５市２町の広域連携による
北陸新幹線京都府
北部ルート誘致の活動は、京都府全体の活性化につながる取り組みとして、また、「国防」「海の安全」「エネルギー」など、国の重要拠点が所在する地域を高速で結び、北陸から近畿、山陰にかけて、太平洋側と同等の強固な
日本海側国土軸をつくる我が国の未来につながる取り組みとして、京都府内はもとより、兵庫、鳥取、島根、山口各県等において、広く御理解いただき、支援の輪を広げ、連携・協力のきずなを深めたところであります。 ただいま、この６年間における主な取り組みの実績等を申し上げましたが、就任以来掲げてきた40に及ぶハード・ソフトの主要施策は、現在27施策が完了、もしくは完了・実現が確実な段階に至っており、残り13施策につきましても、国、京都府、関係機関とのさらなる連携強化を図る中で、国道27号西舞鶴道路の建設、白鳥トンネルの４車線化工事などのハード施策を着実に推し進めるとともに、受益者負担の適正化、移住・定住促進等のソフト施策については、これまでの
取り組み実績等を生かし、スピード感を持って、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 冒頭にも申し上げましたが、６年前まで、本市は、大きな地域医療課題を抱え、全国から注目を集めるという大変厳しい状況に置かれておりました。しかしながら、その課題に対し、「選択と集中、分担と連携」という明確なコンセプトを掲げ、公的４病院をあたかも一つの総合病院として機能させる地域医療の再生を推し進め、現在では、そうした取り組みが、「地域医療問題の解決方策のモデルとして全国の共有財産にすべき」との評価を得るに至りました。 一方で、地域医療を取り巻く環境は、国の施策の変更もあり、日々変化し、今後、新たな対策の検討が必要になることが予想されますが、重要なことは、常に現状を正確に把握しながら、変革を恐れず、「少しでもよくするためには何をすべきか」を考え、新たな時代に即した施策を講じていくことであります。 平成29年度におきましては、これまでの実績を生かし、また、国、京都府並びに京都府北部５市２町や
産官学金労言等の多様な連携をさらに強固にする中で、舞鶴版・地方創生の実現に向け、「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」の３つのまちづくりの重点事項を「創意工夫」により推し進めてまいりたいと考えております。 それでは、上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第１号議案の専決処分につきましては、市所有自動車の衝突事故に係る和解を行ったものであります。 次に、第２号議案から第11号議案までの平成29年度
一般会計予算及び各特別会計予算について説明いたします。 まず、平成29年度の
一般会計予算額は345億7,085万円、公営企業を含む特別会計の予算額の合計は286億8,209万円で、一般会計と特別会計を合わせた合計額は、632億5,294万円となっております。 平成29年度は、固定資産税等の市税収入の減少に加え、
地方消費税交付金等の一般財源が大きく減少する厳しい財政状況を踏まえ、経常経費の削減を図るとともに、建設地方債の発行を起債残高が総合計画の目標値である約200億円に減少する額に抑え、持続可能で安定的な財政運営を堅持する中で、これまでの取り組み実績を最大限に生かし、移住・定住の促進、子育て環境の充実、歴史・文化の振興、京都舞鶴港を活用した地域産業の振興等の施策を戦略的かつ積極的に推し進める予算編成を行ったところであります。 次に、平成29年度において推し進める３つのまちづくりの重点事項等に基づく施策について説明いたします。 第１に、まちづくりの最重点事項である「心豊かに暮らせるまちづくり」についてであります。 本市の豊かな自然、歴史・文化、特色ある教育、充実した子育て環境などの地域資源を最大限に生かし、地域で産み育て、学び、働き、暮らすサイクルを回すことにより、「心豊かに暮らせるまちづくり」を推し進めてまいります。 平成29年度におきましては、「移住・定住促進」を最重要施策の一つに位置づけ、移住・定住に係る空き家・空き店舗対策、就業支援の充実・強化等について、それぞれの施策目標を設定するとともに、
プロジェクトチームを設置するなど、「移住・定住促進」を全庁的に取り組んでまいります。 また、新たに企画政策課に「移住・
定住促進担当課長」を配置し、施策の全体調整、進行管理を行い、迅速かつ戦略的に「移住・定住促進」を推し進めてまいります。 その推進に向け、まず、少子高齢化や人口減少などの社会情勢の変化に対応し、時代に応じた有効なまちづくりを推し進めるため、本年１月、半世紀ぶりに都市計画の用途地域を見直したところでありますが、土地利用の動向や公共施設の整備状況なども考慮に入れた暮らしやすいまちづくりに向け、引き続き、区域区分の見直しなど、都市計画制度の抜本的な見直しに取り組み、無駄のない都市構造の形成に努めてまいります。 また、新しい時代の「まち」の再生についての計画を策定し、商店街再生や
まちなか居住誘導を図るなど、ハード・ソフトの両面から総合的に町なかの再生を図ってまいります。 さらに、「若者の農山漁村への移住・定住の支援」につきましては、「
加佐地域農業農村活性化センター」を中心とした農村ビジネスの支援、移住・定住支援を初め、京都府「海の民学舎」との連携による漁業の新たな担い手育成の取り組みを推進するなど、農山漁村地域における多様な移住・定住に対応する環境の充実に取り組んでまいります。 次に、「子育て環境の充実」につきましては、本市の「
合計特殊出生率」が、日本経済新聞社「
日経グローカル」の調査では、「1.93」と、京都府内で１位、近畿で２位、全国で18位となったほか、平成27年の国勢調査に基づく独自推計値では「2.09」になるなど、政府の「希望出生率1.8」を大きく上回る状況にありますが、「子育てしやすいまち舞鶴」のさらなる充実を図るため、妊娠から出産、子育てと切れ目のない子ども・
子育て支援施策に取り組み、安心して子供を産み、子供たちの豊かな育ちが実現できるまちづくりを進めてまいります。 まず、安心して子育てができる環境づくりでは、「子どもなんでも相談窓口」において、妊娠期から子育て期、さらには18歳までの子供にかかわる総合的な相談や支援をワンストップで提供し、切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいります。また、
子ども総合相談センターの相談員を増員し、子育ての悩みに迅速に対応し、児童虐待の発生を予防する相談・支援体制の充実を図ってまいります。 さらに、
子育て支援基幹センターや、
地域子育て支援拠点において、子育て中の親同士が気軽に集いつながり合うことができる「子育てひろば」を開設し、子育て中の親の孤独感や不安を緩和するなど、子供の健やかな育ちを支援する施設として、利用促進を図ってまいります。 加えて、
夏休み児童クラブを１カ所増設し、利用ニーズの高い夏休みの長期休業期間において、児童が安全に生活できる居場所を確保するとともに、保護者の仕事と家庭の両立を支援してまいります。 あわせて、保育所への乳児の入所が増加傾向にある中、課題となる保育士不足の解消を図るため、国の支援策に加えて保育士不足の要因の一つである賃金に対する市独自の処遇改善を講じるとともに、潜在保育士の発掘・就職支援などの取り組みを推進してまいります。 次に、障害のある子供一人一人が、自己の能力を最大限に発揮できるよう、障害児福祉サービスや子供の発達に応じた支援サービスの充実に努めてまいります。殊に、利用ニーズが増加している学齢期における放課後等デイサービスの利用定員枠を10名拡充し、子供のライフステージに応じた支援の充実を図ってまいります。 また、ひとり親家庭の経済的自立支援として、高等職業訓練促進給付金などの各種支援を充実してまいります。 次に、本市教育の基本理念である「０歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実」についてであります。 まず、人格形成の基礎が培われる最も大切な時期であるゼロ歳から就学前の乳幼児期については、「舞鶴市
乳幼児教育ビジョン」に基づき、公立や民間、保育所や幼稚園、さらに小学校間の枠を越え、保育・教育の質の向上を図る連携の取り組みや環境整備を促進し、乳幼児期の豊かな成長支援による子育て環境の充実を図ってまいります。 また、
子育て交流施設「あそびあむ」は、昨年10月、開設後１年半で来場者が10万人を超えるなど、市内はもとより、周辺地域を含む多くの皆様に御利用いただいているところであり、今後とも、子育てについての相談ができる施設として、また、子供と多様な世代の大人が遊び等を通して交流できる施設としての機能を強化し、一層の利用促進を図ってまいります。 学校教育においては、小学校６年間と中学校３年間の義務教育９年間を通じて、児童・生徒の発達段階に応じた一貫性のある教育活動を行う「小中一貫教育」のモデル校区に、青葉・和田中学校区を追加し、これまで以上に教職員同士や児童・生徒が交流を深め、教育委員会はもとより、小・中学校が一丸となり、学力向上対策、不登校児童・生徒への対応やいじめ対策などを推し進めてまいります。なお、「小中一貫教育」の取り組みにつきましては、平成30年度までに全中学校区に導入することを目指してまいります。 学力向上等の取り組みにつきましては、本市独自の取り組みであります学習サポーターの配置や、生徒が夢を実現するための支援を行う「夢チャレンジサポート事業」を推進するとともに、学力向上を図る上で重要な教員の資質向上を図るため、引き続き中学校の中堅職員を学力トップクラスの福井県教育委員会へ長期派遣し、研修終了後、本市の指導的教員として教員全体の授業力向上につなげることにより、本市教員の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 さらに、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、子供たちが、進学や就職など将来に夢や希望を持って成長していけるよう、生活習慣の確立と学習習慣の定着を図るため、市内小学校においてモデル校を選定し、放課後において学習支援事業を実施してまいります。 加えて、家庭の経済的な事情などにより、高等教育機関等への進学が困難な学生の就学を支援するため、「舞鶴工業高等専門学校修学資金制度」を創設し、本市で学び、働くサイクルの強化、そして地域に不足する技術系の人材確保につなげてまいります。 また、不登校児童・生徒への対応やいじめ対策等の取り組みとして、心理的要因等により不登校となっている児童・生徒の学校生活への復帰と社会的自立を支援するため、教育支援センター明日葉において、集団生活への適応、情緒の安定、学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導を行ってまいります。また、いじめ問題に積極的に対応するため、併設する相談室にいじめ相談員を配置し、いじめ相談ダイヤルを開設するなど、相談体制の充実を図るとともに、臨床心理士を月２回配置し、いじめ・不登校事案において専門的知見を必要とする事例に対処してまいります。 次に、「歴史・文化を活かしたまちづくり」についてであります。 まず、一昨年10月の
ユネスコ世界記憶遺産登録を契機として、
舞鶴引揚記念館への来館者数は大幅に増加しているところでありますが、今後とも、「シベリア抑留」や「引き揚げ」の史実を後世へ引き継いでいくため、平和学習や教育旅行等の誘致に積極的に取り組んでまいります。また、未来を担う子供たちが引き揚げの史実を学び、平和を希求する心を育む次世代型体験施設としての機能強化を図るため、開館30周年を迎える平成30年春の
グランドオープンを目指し、抑留生活体験室や、企画展示室等の第２期整備に取り組んでまいります。 また、「（仮称）西運動公園」につきましては、京都府北部唯一の人工芝グラウンドなど、多様なスポーツに対応可能な都市公園として、本年７月にオープンさせ、
文化公園体育館とも連携し、スポーツを通した交流機会の拡大を図るとともに、市民の心豊かなスポーツライフへの支援、さまざまなスポーツイベントなどの誘致により、新しい人の流れをつくり、交流人口の拡大を図ってまいります。 次に、「地域コミュニティの強化」についてであります。 本年度、新設した「地域づくり支援課」を中心に、地域コミュニティ活動を支援し、市民、自治会、市民活動団体など、多様な地域づくりの主体と協力しながらまちづくりを推し進めてきたところでありますが、今後とも、多様な主体が連携して地域課題の解決に当たる時代に即したコミュニティを創造し、「心豊かに暮らせるまちづくり」を支える地域コミュニティの強化に取り組んでまいります。 また、誰もが心豊かに学習できる生涯学習環境づくりとして、さまざまな知識や経験を持つ市民の方々を「まちの先生」に認定し、学校・地域などで幅広く活躍できるよう支援してまいります。加えて、各公民館、東・西図書館を地域の学びの拠点に位置づけ、誰もが学習できる環境づくりを推進するとともに、地域の活性化や、世代間交流の取り組みの中で育まれた「人づくり」の成果を「地域づくり」につなげてまいりたいと考えております。 第２に、「安心のまちづくり」についてであります。 少子高齢化の進展や、多様化・複雑化する災害への対応など、時代に即した「安心のまちづくり」が求められる中、国、京都府、関係機関等との連携をさらに密にし、地域一体となって、安心・安全な地域社会の構築に向けた取り組みを推し進めてまいります。 まず、市民の安心・安全を確保する「地域医療の充実」につきましては、新たな中
丹地域医療再生計画に基づき、今後とも、公的４病院が一層の連携強化を図り、「あたかも一つの総合病院」のように機能する体制づくりを推進し、「舞鶴地域医療推進協議会」において、各医療関係団体の連携によるシームレスな医療提供体制の構築など、地域医療の充実に関する具体的施策の協議・調整を行うとともに、診療機能の集約化に必要となる医師確保の取り組みや、公的３病院が担う時間外の救急医療体制への支援及び休日急病診療所の運営等により、地域医療の維持・確保に努めてまいります。 また、療養病床に特化した市民病院については、慢性期医療を担う医療機関として、急性期医療を担う他の公的３病院等との連携を一層緊密にし、急性期・回復期から在宅へと移行する患者の橋渡し的な役割を果たしてまいります。病院運営においては、満床に近い状態を維持しつつ、医療の必要度の高い患者への移行に努め、市民から信頼され、地域において存在価値のある病院を目指すとともに、さらなる経営の健全化に取り組んでまいります。あわせて、加佐診療所については、常勤医師の確保による訪問診療の実施など、加佐地域の医療の確保・充実に努めてまいります。 次に、「健康に暮らせるまちづくりの推進」についてであります。 人口減少と高齢化が進む中において、まちの活力を維持し、市民が生きがいと活力を持って、安心・安全に豊かな生活を営むためには、市民一人一人が心身ともに健康であることが重要であります。 平成29年度は、新たに健康づくり課に「健康寿命延伸担当課長」を配置し、市民の健康づくりへの意識啓発や、病気の早期発見、健康増進に係る施策を重点的に推し進め、健康に暮らせるまち「スマートウェルネスシティ」の実現に向けた取り組みを展開してまいります。 その推進に向け、より市民が主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康づくり施策の方向性を示す「舞鶴市健康増進計画」の見直しを行ってまいります。 また、健康に関心のある層だけが参加する従来の健康施策だけではなく、多くの市民に取り組んでいただくためにポピュレーションアプローチによる事業展開を進めるとともに、一人一人の健康管理意識の高揚を図り、主体的に健康づくりに取り組めるよう、ウェアラブル端末を活用したウオーキング事業を実施し、その習慣化を図ってまいります。 さらに、各種がん検診の受診率向上や健康教育等に取り組むことにより、病気の早期発見・早期治療につなげ、成人期における生活習慣病及び重症化を予防することで、健康寿命の延伸を目指してまいります。 加えて、旧市民病院跡地につきましては、「市民病院跡地利用のあり方懇話会」からの提言に基づき、文庫山学園と東公民館の機能移転及び民間活力の導入による「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点」として整備することを目指しており、平成29年度におきましては、現在実施中の除去工事を完了させるとともに、民間活力の導入に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、「地域福祉の充実」についてであります。 急速な勢いで少子高齢化が進展し、認知症高齢者や高齢者だけの世帯が大幅に増加することが予測される中、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、引き続き「地域包括ケアシステム」の充実強化に取り組んでまいります。 また、平成29年度からの要支援者の通所・訪問サービスの市の総合事業への移行については、円滑な事業移行と多様なサービスの提供に努めてまいります。 さらに、対策が急務となっている認知症施策の推進を初め、高齢者の健康づくりや、運動指導員派遣による地域での介護予防事業の推進、高齢者外出支援事業の継続により、高齢者の生きがい、助け合いを通して高齢者福祉の充実を図るとともに、喫緊の課題である介護人材の確保のため、引き続き修学資金の貸与や資質向上のための支援に努めてまいります。 次に、養護老人ホーム「安岡園」につきましては、社会福祉法人への事業移管に向け、移管先法人が実施する施設改修整備等に対する支援を行い、民間のノウハウを活用した利用者サービスの向上等につなげてまいります。 次に、障害者支援につきましては、企業にとって障害者を雇用しやすいまち、障害者にとってみずからの能力を生かし、自分に合った仕事を選択できるまちを目指し、「舞鶴市障害者しごとサポートセンター」の開設を進め、企業就労に必要なサポート体制を構築して、障害者の雇用や職場定着の促進を図るとともに、障害者総合支援法に基づき、障害者福祉サービスの推進を図ってまいります。 また、団塊の世代が75歳以上となる超高齢化社会の到来を見据え、認知症高齢者や知的・精神障害者が、住みなれた地域の中で安心して暮らしていける環境づくりのため、成年後見センターを設置してまいります。 さらに、社会から孤立しがちな生活困窮者の支援については、「
生活支援相談センター」において、ワンストップの相談窓口としてさまざまな相談に応じ、それぞれの状況に応じた包括的かつ継続的な支援を行ってまいります。 次に、「人権啓発の推進」についてであります。 全ての人の人権が尊重される社会を築くため、「舞鶴市人権教育・啓発推進計画」に基づき、さまざまな機会を通じて人権意識の向上に努めてまいります。 また、男女が、個性と能力を発揮してともに生きる社会を築くため、舞鶴市男女共同参画計画「まいプラン」に基づき、女性の社会参画促進やワーク・ライフ・バランスの推進など、男女共同参画に関するさまざまな事業を実施するとともに、「舞鶴市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」に基づき、引き続き、ＤＶの防止及び被害者支援に取り組んでまいります。 次に、「原子力防災」についてであります。 平成23年３月に起こった東日本大震災を起点に、国の原子力防災に係る新たな概念として、ＰＡＺ及びＵＰＺの考え方が示され、本市は、高浜発電所との関係において、立地自治体以外で唯一、府県を越えてＰＡＺ圏内に住民が居住する特別な地域であります。一方、東日本大震災以降の原子力発電所の再稼働に係る新たな方針として、国において、40年を超える運転延長を認める運転期間延長認可制度が定められ、高浜発電所１、２号機は、この制度に基づく運転延長が認められ、現在、再稼働に向けた安全対策工事等が行われております。 東日本大震災以降の新たな考え方のもとで、運転延長が行われる高浜発電所１、２号機に関し、本市は、まさに立地自治体そのものであることから、国や電力事業者に対しまして、立地自治体と同じ安全対策等を実施いただくよう強く要請し、原子力防災対策の充実・強化を求めてまいります。 市民の安全・安心の確保を担う市の役割といたしましては、万が一の際の住民避難について、市が先頭に立ち、国や京都府、関係機関と連携し、責任を持って取り組む所存であり、今後も引き続き、訓練等を実施し検証する中で、住民避難計画の実効性がより高まるよう、充実させてまいります。 また、原子力災害発生時においてスムーズな住民避難が行えるよう、京都府と一体となって避難路の整備に取り組んでまいります。 次に、「治水対策」についてであります。 まず、由良川の整備につきましては、「
由良川緊急治水対策」により、輪中堤や宅地かさ上げの工事などが進められており、引き続き、国との連携による事業推進に取り組んでまいります。 また、西地区の治水対策につきましては、これまでから京都府へ高野川の改修を強く要望してまいりましたが、西市街地の浸水被害の軽減を図るためには、高野川の改修だけでは対応が困難なため、「高野川流域における総合的な治水対策協議会」において、府と市がそれぞれ取り組むべき対策と役割分担を取りまとめているところであります。平成29年度におきましては、京都府において高野川河川整備計画の策定を進めていただき、市におきましては、新たに下水道整備課に浸水対策係を配置するなど、河川事業と下水道事業が一体となった西市街地の内水対策の強化に取り組んでまいります。 また、伊佐津川を初めとする河川整備事業を、府と連携を図りながら推進するとともに、安岡地区の排水対策を初め、市の管理河川整備についても、引き続き積極的に事業を進めてまいります。 次に、消防防災体制につきましては、各地域の防火施設の充実、消防団の消防ポンプ自動車の更新整備並びに小型動力ポンプの機動力化を推進し、さらなる地域防災力の充実強化に努めてまいります。 また、高度化する救急・救助ニーズに対応するため最新の資機材を搭載した高規格救急自動車及び人命救助資機材を更新整備いたします。 さらには、複雑多様化する各種災害に対応するため、職員に専門的な研修を受講させ、高度な知識・技術・資格を有する職員の養成を図ってまいります。 次に、「暮らしやすい生活環境の整備」についてであります。 豊かな舞鶴の自然環境を次世代に引き継ぐため、「まいづる環境市民会議」等と協働し、地球温暖化対策を初め、環境負荷の低減、生物多様性の確保など、環境都市創造に取り組んでまいります。 まず、環境への負荷低減を図るため、ごみの「発生抑制」と「再使用」の生活スタイルの普及を促進し、ごみの減量を図るために市民が行う取り組みを支援してまいります。 また、安定したごみ処理を継続するため、清掃事務所の点検整備工事と長寿命化に向けた準備や、リサイクルプラザの機器の更新等を行うとともに、次期一般廃棄物最終処分場の平成30年度建設着工に向けた準備を進めてまいります。さらに、間もなく完成するし尿処理施設の運転準備を進め、現施設の解体に着手してまいります。 次に、上下水道におきましては、市民生活に欠くことのできないライフラインとして安定的に供給するとともに、水環境の保全と、快適な生活環境づくりを目指してまいります。 まず、水道事業につきましては、「水道ビジョン」に基づき、老朽化した配水管等の更新や耐震化などを計画的に実施してまいります。 また、簡易水道事業につきましては、平成30年４月から全ての簡易水道を上水道に統合するため、東大浦と池内地域において統合事業を実施するとともに、水道未普及地の小原地区に、水道施設の整備を進めてまいります。 下水道事業につきましては、公共下水道の処理区域の拡大や、施設の改築更新・長寿命化、下水道事業の経営基盤の強化に努めるとともに、平成30年度からの公営企業法適用の準備を進めてまいります。 第３に、「活力あるまちづくり」についてであります。 機能強化が進む「京都舞鶴港」を核とした産業振興、高速交通ネットワーク機能の強化、「海の京都観光圏」を初めとする京都府北部５市２町との強固な連携等により、さらなる人流・物流の拡大を図るとともに、本市の魅力ある農林水産業、商工業、観光業などの産業の高付加価値化、ブランド力の向上により地域経済の安定、活性化を図る「活力あるまちづくり」を推し進めてまいります。 まず、「京都舞鶴港を活かした人流・物流の拡大と港湾整備の促進」につきましては、国、京都府、関係機関等とのさらなる連携強化を図り、多目的国際ターミナル「舞鶴国際ふ頭」を中核として、人・モノの交流を促進し、東アジア地域と関西経済圏とのゲートウエー機能を果たすため、京都舞鶴港の整備、振興に積極的に取り組んでまいります。 殊に、京都舞鶴港へのクルーズ客船の寄港については、コスタクルーズによる京都舞鶴港発着の周遊クルーズが32回寄港するとともに、オーストラリアからのドーン・プリンセスや、ドイツの探検船ブレーメンが初寄港するなど、過去最高となる約40回が予定されているところでありますが、外航クルーズとしての拠点港としての定着化に向け、まち全体での歓迎ムードをさらに高め、京都府の「京都舞鶴港『海の京都駅（仮称）』推進事業」とも連携し、クルーズ船寄港による観光産業への波及と活性化に取り組むとともに、京都府など関係機関と一体となったクルーズ客船誘致の強化、また、関西経済圏2,000万人を背後圏に有する特性を生かし、発着港としてのポテンシャルをさらに高めるため、京都舞鶴港から一人でも多くの方に乗船いただけるよう、積極的なＰＲ活動等を展開してまいりたいと考えております。 これらの取り組みを推進するため、平成29年度から、現在、みなと振興・国際交流課に配置しております「みなと振興担当課長」を、「みなと振興・クルーズ客船誘致担当課長」とし、クルーズ客船誘致に係る施策を迅速かつ戦略的に推し進めてまいります。 また、災害に強く、高いリダンダンシー機能を有する京都舞鶴港の特性を最大限に生かし、京都府との連携をさらに強化する中で、京都舞鶴港を「エネルギー」「環境」の集積港とする企業立地に取り組んでまいります。 先般、市内の木材加工会社が、京都府の「京都舞鶴港エネルギークラスター事業」を活用し、近畿最大級となる木質バイオマス発電所の建設を発表されたところでありますが、当該発電所の建設は、地域経済の活性化、雇用の創出はもとより、府内の未利用材・間伐材の利用促進による林業活性化、ＣＯ２排出量削減などの効果も期待されるものであります。 今後とも、京都府との強固な連携のもと、京都舞鶴港を活用する企業の誘致、再生可能エネルギー発電施設やＬＮＧ基地の誘致、メタンハイドレートの実用化促進に向けた取り組みなどを展開し、京都舞鶴港のエネルギー拠点化を積極的に推し進めてまいります。 次に、「広域交通網の整備促進」についてであります。 まず、「整備新幹線の誘致」についてでありますが、北陸新幹線敦賀以西ルートは、昨年12月20日に開催されました与党整備新幹線建設推進
プロジェクトチームにおいて、「小浜京都ルート」に決定されましたが、具体的な駅やルートに関する計画立案、環境影響調査はこれからであり、建設負担金の調整、並行在来線の経営分離に関する地元自治体の同意といった「着工５条件」についてもこれから確認が行われ、事業実現までには相当な調整と努力が必要であり、ルート変更の可能性を含め、継続した注視が必要となっております。 また、国において、「京都府北部を経て日本海に至る山陰新幹線」など、基本計画路線の整備計画化に向けた検討が進められることとなり、平成29年度においては、我が国の幹線鉄道ネットワークの現状や、幹線鉄道等の効率的な整備手法等についての調査が行われることから、この動きについても注視していく必要があると考えております。 こうした状況を踏まえ、京都府北部５市２町では、北陸新幹線のルート変更の可能性と、山陰新幹線の京都府北部ルートの双方を視野に入れ、「整備新幹線京都府北部ルート」の誘致に取り組んでまいります。 市におきましては、平成29年度、新たに企画政策課に「整備新幹線誘致担当課長」を配置し、北部５市２町、山陰地方との連携強化による「整備新幹線京都府北部ルート」の誘致活動を展開し、また、東京事務所の機能を生かし、積極的に国への働きかけを行ってまいります。 次に、「海の京都観光圏」を結ぶ京都丹後鉄道につきましては、沿線地域全体で利用促進を図るとともに、鉄道施設の計画的な整備・更新ができるよう、京都府と本市を含む沿線自治体において、基盤保有会社である北近畿タンゴ鉄道株式会社に対し、必要な支援を行ってまいります。 次に、「
高速道路ネットワークの整備促進」につきましては、平成32年度の完成を目途に、
舞鶴若狭自動車道の福知山インターチェンジから舞鶴西インターチェンジ間の４車線化事業が鋭意進められているところでありますが、本事業の完成は、
高速道路ネットワークのさらなる充実、交通の利便性や信頼性の向上が期待されることから、今後とも、国、京都府、関係機関等との連携を密にする中で、事業促進に努めてまいります。 次に、「都市基盤を支える道路網の整備」についてであります。 まず、国道・府道につきましては、本市の重点事業であります国道27号西舞鶴道路の用地買収が着々と進められており、本年度から京田地区や倉谷地区で一部工事が実施されているところであります。 また、港と連結する臨港道路上安久線の整備につきましては、本年度から調査・測量等が実施されているところであり、国と密に連携を図りながら積極的に事業促進に取り組んでまいります。 さらに、東西市街地を最短距離で結び、本市のまちづくりを支える府道小倉西舞鶴線につきましては、白鳥トンネル区間の４車線化の平成32年度の完成に向け、京都府と連携しながら事業促進に努めてまいります。 加えて、市道の整備につきましては、国道や府道を補完する幹線道路の引土境谷線や、和泉通線などの事業を初め、城下町の歴史、町並みを生かした歴史のみちづくり事業の進捗を図るとともに、地域要望に基づく道路整備の継続並びに道路施設の健全な維持管理に努めてまいります。 次に、「京都府北部地域の連携強化」についてであります。 30年後、50年後のまちづくりを考える上で、京都府北部５市２町が有する30万人都市を上回るポテンシャルを最大限に生かし、さまざまな分野において、相互の連携と役割分担により、圏域全体を活性化する広域連携施策を推進していくことが必要不可欠であると考えております。 平成29年度におきましては、新たに企画政策課に「京都府北部地域連携推進担当課長」を配置し、地方創生交付金等を活用した連携事業の推進はもとより、圏域内での図書館、消防設備等の相互利用の検討など、広域連携の深化に向けた取り組みを展開するとともに、「京都府
北部地域連携都市圏」を新たな連携都市圏として制度化していただけるよう国に働きかけるなど、京都府北部５市２町のさらなる連携強化に取り組んでまいります。 次に、「地域経済の安定と活性化」についてであります。 我が国の経済情勢については、雇用や所得環境の改善が続く中で、景気の回復が期待される一方で、株価やエネルギー価格の急激な変動等により、企業や労働者を取り巻く環境が大きく変化しております。 市におきましては、有効求人倍率が平成26年７月以降、連続して1.0倍を超えて推移するなど、雇用環境が改善されつつある中、地元企業及び高等教育機関と密に連携を図ることで、地元高校生の地元企業への就職も着実に進んでおり、市内の複数の高校からは、本年度、就職を希望する生徒の７割以上が市内企業から採用の内定を得たとの情報も得ているところであります。 他方、本市の人口減少の要因の一つとして、高校卒業後の転出者数に対して20歳代前半の転入者数が少ない構造であること、また昼夜間人口比率が平成２年以降連続して100未満であることが考えられることから、引き続き、企業立地・雇用促進等の推進体制強化を図り、ものづくり企業等の設備投資等を促進し、働く場の創出・拡大につなげるとともに、雇用の適切なマッチングをさらに推し進め、地域経済の安定的成長を図ってまいります。 まず、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、働く場の創出企業立地促進補助金の対象区域を「市内全域」に拡大し、新たな企業立地を初め、既存の立地企業や市内中小企業の設備投資等を促進し、働く場の創出や発展的な事業継続に向けた支援を積極的に行ってまいります。 また、高速道路網の完成による京阪神、中京圏、北陸圏へのアクセス向上や、機能強化された京都舞鶴港の優位性を生かし、新たに首都圏、関西圏、中京圏の金融機関やゼネコン等を対象に、市内の産業用地や、市が所有する未利用地、
閉校施設等を視察する見学会を開催し、新規立地を検討している企業への情報発信の強化を図るとともに、中京圏の企業に対する誘致活動やビジネスマッチングを目的として名古屋市内に配置しております企業開拓員等も生かし、本市と同様に、中京圏をターゲットとした取り組みを展開している京丹後市と、企業誘致活動としては初めてとなる連携ＰＲ活動に取り組んでまいります。 このほか、
リーディング産業チャレンジファンド採択事業のフォローアップや、新規雇用を伴う設備投資を行う中小企業を支援することにより、既存中小企業の生産性や経営体質の向上を図り、地域雇用の拡大を目指してまいります。 同時に、市内中小企業の資金繰りの円滑化を図り、経営の安定化、事業展開等を促進するため、市独自の融資事業の充実を図るとともに、昨年末に締結した株式会社京都銀行、京都北都信用金庫との連携協定に基づく創業支援や、商業振興にも積極的に取り組んでまいります。 また、舞鶴商工会議所や金融機関等との連携した「新たな地域消費創造事業」により、新規創業の促進、個店の魅力創出による商品開発や情報発信機能を強化し、商業振興及び地域経済の活性化に取り組んでまいります。 次に、雇用のマッチングにつきましては、本市の
ローカル版ハローワークと位置づけている「ジョブ・サポートまいづる・舞鶴市就業支援センター」を拠点に、ハローワーク舞鶴や北京都ジョブパークを初めとする関係機関との連携を強化し、市域を超えた人材に対する就業支援、職業紹介・相談、就職マッチング機能のさらなる充実を図り、舞鶴で働きたい人の支援強化と雇用人材の確保を図ってまいります。 また、市を初め関係機関が実施する就職フェアに来場された求職者は100人を超える状況となっており、この好機を生かし、就職フェアのさらなる充実を図るとともに、市外に転出している大学生等と市内在住の親・家族の双方に対し、地元就職につながる情報を提供するなど、さらなる地元就職者数の拡大に向けた取り組みを展開してまいります。 加えて、企業・事業所の「採用力の向上」に資するセミナー等を実施し、求職者から選ばれる地元企業・事業所づくりを進め、移住・定住が期待される若年層の地元就職を実現し、まちの安定的発展を目指してまいります。 これら一連の施策に加え、市内のものづくり産業に従事する人材を
ポリテクカレッジ京都で育成・確保するため、同校で修学する学生に対して修学に要する資金を貸与し、舞鶴市のものづくり産業の振興を図るとともに、同校の安定的運営を支援してまいります。 次に、「豊かで魅力ある地域資源を活かした観光振興」についてであります。 一昨年の
舞鶴引揚記念館収蔵資料の「
ユネスコ世界記憶遺産」登録や、昨年の旧軍港四市が歩んだ日本近代化のストーリーの「日本遺産」認定を最大限に生かし、これら地域の歴史資源に関する戦略的な観光プロモーションを展開し、外国人観光客を含めた交流人口の拡大、観光産業による地域経済の活性化につなげてまいります。 日本遺産に認定された「日本近代化の歴史ストーリー」につきましては、旧軍港四市において、「連携・交流・人材育成」をテーマに、４市でのスタンプラリーやガイド交流を実施してまいります。 また、平成27年度から実施しております赤れんが周辺等のまちづくりにつきましては、本年度策定する「基本計画」において、民間活力の導入を含む赤れんが周辺等の集客力、回遊性を高める施設整備等の概要を取りまとめ、平成29年度におきましては、基本計画を踏まえた北吸三角地の活用等を含む「実施計画」の策定に着手してまいります。 加えて、総合的な観光地経営を担う海の京都ＤＭＯと連携したマーケティング調査や広域プロモーション、インバウンド事業、旅行商品の造成等を展開し、「海の京都」の魅力を発信するとともに、ブランド観光圏の確立を目指した取り組みを推し進めてまいります。 特に、マーケティングマネジメントに基づき、
赤れんがパークを中心に「歴史」と「食」を連携させた唯一となる食文化の魅力を創出・発信するフードツーリズムを実施するとともに、地域のすぐれた食材を生かす「（仮称）地場産食材使用飲食店推奨制度」を創設し、観光消費の増加に取り組んでまいります。 次に、「農林水産業の振興」についてであります。 農業の振興につきましては、万願寺甘とうや伝統野菜である佐波賀だいこん、５年連続産地賞全国第１位に輝いたお茶など、本市を代表する農産物の生産振興、６次産業化による高付加価値化、首都圏でのＰＲや、「ふるさと舞鶴直送便」の実施等による販路拡大を推進し、農家所得の向上に努めてまいります。 また、「人・農地プラン」を軸とした担い手への農地集積や、営農組織の法人化による経営規模の拡大を推進してまいります。 さらに、農村地域の活性化を図るため、移住希望者の受け入れ体制の整備を支援するとともに、地域が主体的に取り組む活性化事業や、農村ビジネスの取り組みを支援してまいります。 加えて、離農の原因の一つである有害鳥獣対策につきましては、捕獲の強化とともに防除に取り組み、農家の営農意欲の向上を図ってまいります。また、農業基盤の整備や農地の保全活動を推し進め、農作業の省力化・集約化による生産性の向上を初め、農業経営の安定化、農家所得の向上を図るとともに、多発している豪雨等の自然災害から人命・財産を守るため、農業用ため池の防災減災対策に努めてまいります。 次に、林業の振興につきましては、間伐の推進や、間伐材の利用促進への支援、施業の効率化等により、木材生産量の拡大を推進してまいります。また、荒廃が進む里山の整備を推進し、住環境の改善を図ってまいります。 次に、水産業の振興につきましては、省コスト型漁業の推進や収益性の高い養殖業への転換促進を通して、消費者へ新鮮で安全な水産物を安定して供給するとともに、「舞鶴のさかな」を積極的にアピールする取り組みや、ナマコの６次産業化、京都府の「海の民学舎」との連携による担い手育成などを促進し、持続的に水産物を安定供給できる経営体の育成及び舞鶴産水産物の消費拡大を図ってまいります。 また、漁獲の安定を図るため、漁場の環境保全や、つくり育てる漁業などの推進に取り組むとともに、水産物の供給基盤である漁業施設の整備や海岸保全施設の長寿命化に取り組んでまいります。 次に、「地域特性を活かした交流の促進」についてでありますが、本年は、舞鶴・大連市友好都市提携35周年という節目の年であることから、記念事業の実施を初め、市民や青少年が主体となった国際交流事業に取り組むなど、友好都市、姉妹都市等とのネットワークのさらなる充実を図ってまいります。 また、2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックにおけるウズベキスタン共和国のホストタウンとして、直前合宿誘致に向けた取り組みを初め、市民理解の促進及び交流事業を進めることにより、交流人口の拡大と地域の活性化を図ってまいります。 最後に、まちづくりの３つの重点事項に基づく施策を確実に推進するための体制強化、行財政改革の推進についてであります。 私は、これまでから、リーダーは、組織の目標を明確に示し、全職員が目標と情報を共有する中で、同じベクトルで仕事を進めることによって、スピーディーで効率的な行政運営が実現できると申し述べてまいりました。 平成29年度におきましては、市全体での情報共有、政策主導の市政運営、横断的な組織運営のさらなる強化を図り、舞鶴版・地方創生の実現に向け、新たに「市長公室」「政策推進部」を設置する組織改編を行ってまいります。 まず、「市長公室」につきましては、危機管理室、秘書課、広報広聴課、人事室で構成し、市長の指示事項を全庁に迅速かつ明確に伝達する政策主導の市政運営、各部の連絡調整を密接に行う横断的な組織運営により、政策推進機能の強化を図るとともに、市政情報を的確に発信し、市民の声を幅広く取り入れる機能、危機事象に対する管理体制の強化、職員一人一人が市民のため、地域のため、政策実現に持てる力を最大限に発揮できる能力開発、人材育成を推し進めるものであります。 次に、「政策推進部」につきましては、企画政策課、財政課、東京事務所、担当課長で構成し、市長が指示する重要施策を、企画と財政の連携強化により、財政規律の確保を図りながら、意思決定の迅速化、選択と集中による政策効果の高い施策・事業を実行する体制に強化するとともに、重点的に取り組む施策を庁内横断的に戦略的に推進し、政策推進機能のさらなる強化を図るものであります。 また、これまでの取り組み成果を踏まえながら、より効率的でスピード感のある行政を確立するため、創意工夫により、新たな発想を生み出しながら、さらなる行財政改革の推進に取り組んでまいります。 まず、「財源」につきましては、多様な財源の確保、将来負担の抑制など、効率的な財政運営に努めるとともに、市民負担の公平性・公正性の確保を目指した「受益者負担の適正化」の取り組みを具現化してまいります。公共施設等の使用料、証明書交付等の手数料などにつきまして、平成27年度に実施した「受益者負担の適正化に向けた市民・有識者懇話会」からの提言も踏まえ、これまでに庁内ワーキングチームが行った現状分析や、検証結果をもとに、「公平性の確保」「持続可能な経営」「サービス改善による利用率の向上」という視点での適正化に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。 また、市の未収債権対策につきましては、引き続き悪質な滞納者へのさらなる徴収強化を図るとともに、
生活支援相談センターとも連携し、納付困難者の生活再建への支援を強化し、債権管理適正化の推進、未収金の削減に取り組んでまいります。 次に、「施設」につきましては、「
公共施設再生基本計画」及び「第１期公共施設再生実施計画」に基づき、舞鶴幼稚園と西乳児保育所を機能集約し一元化する「幼保連携型認定こども園」の開設や、
閉校施設の民間等処分による有効活用、市営住宅の集約化、閉館した市民会館の取り壊し等を実施し、公共施設マネジメントの取り組みを着実に推進してまいります。 次に、「人財」につきましては、さらなる職員の能力開発を図り、市役所の組織力を高めることによって、市民サービスの向上につなげるため、本年度から管理職を対象に本格実施した「人事評価制度」を、今後、全職員を対象として導入を進めてまいりたいと考えております。 また、「任期付職員」や「業務支援職員」など、多様な任用制度の活用をさらに進め、最適な勤務形態の人員構成により、効果的、効率的な組織運営を図り、市民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。 加えて、市役所は子育て、教育、福祉など、市民生活に密着したさまざまな行政を担っており、その政策や施策を決定する過程に多くの女性が参画することは、多様な価値観、生活者目線での政策立案につながるという重要な意義を有していると考え、市長就任以来、「女性職員の活躍推進」に積極的に取り組んできたところであります。 市といたしましては、今後とも、女性活躍の推進モデル事業所として、市内事業所の先頭に立ち、平成29年度におきましては、「女性活躍推進法による特定事業主行動計画」に基づき、平成23年度において、管理職で8.8％、係長職で18.5％であった女性職員の割合を、それぞれ約14％と約34％にまで引き上げる予定であり、あわせて、ワーク・ライフ・バランスの確立、時間当たりの生産性の向上に取り組むなど、女性が活躍できる職場環境の創出に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、「政策への市民参画」につきましては、市民の皆様や、「舞鶴市みらい戦略推進会議」から市の地方創生施策に対する御意見をいただき、施策・事業に反映させることを目的とする「市民レビュー」を開催するとともに、市民の皆様と市職員がともに公共政策、政策立案について学び、まちづくり活動を実践する「政策づくり塾」や、市民の皆様のもとへ直接お伺いし、市政の現状や施策等を説明する「まちづくり出前講座」を実施することなどにより、市民の皆様とのコミュニケーションを深め、対話の中から新たな工夫やアイデアを生み出し、政策に反映してまいりたいと考えております。 「飛躍元年」「行動元年」と位置づけた平成28年度、
北陸新幹線京都北部ルート誘致活動も含め、本市の施策や、京都府北部５市２町の重要性について、さまざまな機会を通じ、発信し、訴えてまいりました。 そうした中で、数え切れないほど多くの「頑張ってください」というお声を頂戴したところであり、ある地域の御年配の方からは「市長の話を聞いて元気が出た。この地域が重要なこともよくわかった。孫のために頑張ろう」と大変心強い言葉をかけていただきました。 また、昨年度から次代を担う中学生を対象とした「ふるさと舞鶴講義」を行っておりますが、講義を進める中で、話を聞いている子供たちの目に力が宿っていくのがわかります。講義が終わった後に、「将来、このまちで働きたい」と話しかけてくれる子供たちの声を聞くたびに、「この子供たちが地域に誇りと愛着を持って暮らせる未来のためのまちづくりを進めなければ」との思いをさらに強くしているところであります。 ただいま申し上げたことからも、我々がなすべきことは明らかであります。 子供たちの未来、30年後、50年後の舞鶴市のため、また、京都府北部地域全体、国全体に資するまちづくりを推し進める、そうした「志」のあるまちづくりに、今後とも、地域の皆様と、まちづくりの方向性、まちの将来像、目指すべき目標を共有し、地域一丸となって、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、市議会を初め、市民の皆様におかれましては、引き続き、格別なるお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして、説明いたします。 まず、第12号議案の条例改正につきましては、平成31年に実施される消費税等の税率引き上げによる地域間の税源の偏在性に対応するための税制上の措置を講ずる等所要の改正をするものであります。 第13号議案の条例改正につきましては、所期の目的を達した土地建物造成事業会計を廃止するものであります。 第14号議案の条例改正につきましては、教育長の給料の額を一層公正なものとするため、特別職報酬等審議会の審議の対象に追加するものであります。 次に、第15号議案の条例改正につきましては、市長、副市長及び教育長の給料等の減額措置を平成29年度においても引き続き行う、そのための所要の改正を行うものであります。 第16号議案の条例改正につきましては、効率的かつ効果的な組織運営を行うため、組織及び分掌事務を改めるものであります。 第17号議案の条例改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用条項を改める等所要の改正を行うものであります。 第18号議案の条例につきましては、森林の多面的機能を維持し、及び増進するため、豊かな森を育てる府民税市町村交付金を財源として、舞鶴市豊かな森を育てる基金を設置するものであります。 次に、第19号議案の条例改正につきましては、企業の新規立地と市内既存企業の事業拡大を促進するため、補助金の交付対象となる立地の区域を工場適地等から舞鶴市内へと拡大する等所要の改正を行うものであります。 第20議案の条例改正につきましては、コミュニティ施設の利用を促進するため、一月を単位とする利用を可能とする等所要の改正を行うものであります。 第21号議案の条例改正につきましては、工場立地法の改正に伴い、引用条項を改めるものであります。 第22号議案の条例改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、保険料の所得割額等の算定の基礎に係る所得の規定を改めるとともに、国民健康保険法施行令の改正に準じ保険料の減額措置に係る所得基準を改める等所要の改正を行うものであります。 次に、第23号議案の条例改正につきましては、私立幼稚園における幼児教育の質の向上に向けた事業に充てるため、基金の取り崩しに係る規定を追加するものであります。 第24号議案の条例改正につきましては、介護保険法の改正に伴い、老人デイサービスセンターにおいて、新たに創設された介護予防・日常生活支援総合事業を実施するため、センターの利用対象者を拡大するとともに、当該事業を受けた場合の利用料金を追加するものであります。 第25号議案の条例改正につきましては、介護保険法施行令の改正に伴い、平成29年度における介護保険料の段階の判定に関する特例を設けるものであります。 第26号議案の条例改正につきましては、施設を有効的に活用するため、機能訓練室を廃止するものであります。 次に、第27号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、地域密着型通所介護に係る基準を追加する等所要の改正を行うものであります。 第28号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の従業員の兼務に関する特例を設ける等所要の改正を行うものであります。 第29号議案の条例改正につきましては、介護保険法施行規則の改正に準じ、主任介護支援専門員の要件について、更新に必要な研修を修了していることを追加する等所要の改正を行うものであります。 第30号議案の条例廃止につきましては、本市が設置・運営する養護老人ホーム舞鶴市安岡園を民間に移譲するため、条例を廃止するものであります。 次に、第31号議案の条例につきましては、水道事業及び下水道事業の効率的かつ効果的な運営を図るため、上下水道事業審議会を置くこととし、その組織、運営等に必要な事項を定めるものであります。 第32号議案の条例につきましては、駐車場の設置、改修、維持管理または運営に要する経費の財源に充てるため、舞鶴市駐車場基金を設置するものであります。 第33号議案の条例改正につきましては、道路占用料を納期限までに納付しない者に対する督促手数料、延滞金及び滞納処分について分担金等に係る規制等に関する条例の規定を適用することを規定する等所要の改正を行うものであります。 第34号議案の条例改正につきましては、国有財産である土地が本市に譲与されることに伴い、当該土地を都市公園とし、その名称、有料公園施設等を規定するものであります。 次に、第35号議案の条例改正につきましては、平成５年度及び平成７年度建設の一戸建て市営住宅の譲渡に伴い、当該年度建設の住宅の家賃を家賃表から削除するものであります。 第36号議案の条例改正等につきましては、簡易水道事業を水道事業に経営統合するため、水道事業の給水区域を追加するとともに、簡易水道事業を廃止する等所要の改正を行うものであります。 次に、第37号議案につきましては、野原辺地ほか５辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更を、また、第38号議案につきましては、野原辺地ほか６辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定を行うものであります。 また、第39号議案につきましては、上東地区ほか１地区の路線の市道認定及び八田地区の市道路線の変更を行うものであります。 次に、平成28年度一般会計補正予算を初めとする９件の議案につきまして、その概要を説明いたします。 まず、第40号議案、一般会計補正予算（第６号）につきましては、ことし１月からの大雪によりまして、パイプハウスの倒壊等、深刻な被害が発生していることから、被害に遭われた農業者の営農再開に向けた農業生産施設緊急復旧対策事業費補助金や道路除雪対策事業費とともに繰越明許費を追加するもので、補正額は歳入歳出いずれも6,900万円で、この結果、予算総額は364億5,174万円となっております。 次に、第41号議案、一般会計補正予算（第７号）につきましては、国の補正予算による地方創生拠点整備交付金の事業採択を受け、取り組むこととなりました
舞鶴引揚記念館収蔵庫等の整備事業費を追加するほか、職員の退職に伴う人件費や事業費の確定等に伴う所要経費の補正及び繰越明許費を追加するもので、補正額は歳入歳出いずれも５億775万円で、この結果、予算総額は369億5,949万円となっております。 第42号議案、病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、職員の退職に伴う人件費等の補正を行うもので、補正額は歳入歳出いずれも4,141万円で、この結果、予算総額は16億6,478万円となっております。 第43号議案、国民健康保険事業会計補正予算（第３号）につきましては、保険給付費等の補正を行うもので、補正額は歳入歳出いずれも9,915万円の減額で、この結果、予算総額は103億5,748万円となっております。 第44号議案、簡易水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、辺地債の配分額が確定したことに伴う財源更正とともに、繰越明許費の限度額の変更を行うもので、予算総額の変更はございません。 第45号議案、土地建物造成事業会計補正予算（第１号）につきましては、今年度末で会計を廃止することに伴い、繰越金を土地開発基金に繰り出すもので、補正額は歳入歳出いずれも3,506万円で、この結果、予算総額は3,864万円となっております。 第46号議案、下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、繰越明許費の限度額を変更するものであります。 第47号議案、駐車場事業会計補正予算（第１号）につきましては、繰越金を新たに設置する駐車場基金に積み立てるもので、補正額は歳入歳出いずれも5,800万円で、この結果、予算総額は１億581万円となっております。 第48号議案、後期高齢者医療事業会計補正予算（第２号）につきましては、保険料収入の増加に伴い、広域連合納付金を増額するもので、補正額は歳入歳出いずれも1,300万円で、この結果、予算総額は11億7,366万円となっております。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明をいたします。何とぞよろしく御審議いただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（上野修身） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 正午 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（上野修身） 休憩前に引き続き、会議を行います。 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 先ほどの市長からの説明に加えまして、平成29年度一般会計及び特別会計予算に係る議案の詳細につきまして、御説明申し上げます。 それでは、第２号議案から第11号議案までの一般会計及び特別会計の予算のうち、公営企業会計に係る２議案を除く８議案について御説明申し上げます。 予算額につきましては、一般会計・特別会計とも、万円未満を切り捨てた額とさせていただきます。 まず、第２号議案の
一般会計予算について、歳入から御説明申し上げます。 １款市税につきましては、120億5,990万円を計上しており、そのうち１項市民税につきましては、税額控除額等の増加や大規模法人の税額の減少を見込み、43億3,370万円とし、２項固定資産税につきましても、現年課税分の償却資産の減少を見込み、68億5,940万円としております。 また、３項軽自動車税につきましては、四輪車等の課税台数の増加を見込み、２億4,370万円、４項市たばこ税につきましては、販売本数の減少を見込み、６億2,310万円としております。 なお、特別土地保有税につきましては、課税の見込みがなくなったことから、歳入科目を削除しております。 次に、２款地方譲与税につきましては、２億8,150万円を計上しており、そのうち、１項自動車重量譲与税につきましては１億8,100万円、２項地方揮発油譲与税は7,640万円、３項特別とん譲与税は2,410万円としております。 ３款利子割交付金につきましては1,590万円、４款配当割交付金につきましては8,200万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては4,410万円それぞれ計上しております。 ６款地方消費税交付金につきましては、14億690万円を計上しており、このうち、社会保障費の財源として使途を限定し交付される額は、５億9,600万円となっております。 ７款ゴルフ場利用税交付金につきましては580万円、８款自動車取得税交付金につきましては9,020万円それぞれ計上しております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、いわゆる基地交付金で１億4,500万円、10款地方特例交付金につきましては、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収を補填するためのもので、4,830万円それぞれ計上しております。 なお、２款地方譲与税から10款地方特例交付金につきましては、現時点で国から示されております地方財政計画に沿った対前年度の伸び率や、本市の28年度の収入見込みを踏まえて見積もったものであります。 次に、11款地方交付税につきましては、市税や
地方消費税交付金等の減収を踏まえ、国から示されました推計方法により算定したもので、49億8,500万円を計上しております。 そのうち普通交付税が41億8,500万円、特別交付税が８億円となっており、この額に臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額は、66億6,220万円となっております。 12款交通安全対策特別交付金につきましては、いわゆる交通反則金を原資としたもので、1,060万円を計上しております。 13款分担金及び負担金につきましては、３億4,735万円を計上しており、そのうち、１項分担金につきましては636万円で、主なものは、森林適正整備推進事業に係る分担金222万円、２項負担金につきましては３億4,098万円で、主なものは保育所保育料となっております。 14款使用料及び手数料につきましては、６億855万円を計上しており、そのうち、１項使用料につきましては３億9,493万円となっており、主なものとしましては、公立保育所使用料や住宅使用料となっております。また、２項手数料は２億1,362万円となっており、主なものとしましては、戸籍手数料や可燃ごみ処分手数料となっております。 15款国庫支出金につきましては、48億5,625万円を計上しております。 そのうち、１項国庫負担金につきましては38億6,099万円、２項国庫補助金につきましては９億6,914万円となっており、主なものとしましては、地方創生推進交付金や社会資本整備総合交付金となっております。 また、３項委託金につきましては、2,610万円となっており、主なものとしましては、国民年金事務委託金となっております。 16款府支出金につきましては、28億5,844万円を計上しており、そのうち、１項府負担金につきましては11億5,953万円、２項府補助金につきましては15億6,561万円、３項委託金につきましては１億3,330万円となっております。 17款財産収入につきましては、9,461万円を計上しており、そのうち、１項財産運用収入につきましては9,244万円、２項財産売払収入につきましては216万円となっております。 18款寄附金につきましては、引揚記念館の整備等に使途を特化したふるさと応援寄附金等8,451万円を計上しております。 19款繰入金につきましては、21億6,982万円を計上しており、主なものとしましては、減債基金、職員退職手当基金、都市開発推進基金からそれぞれ２億円、財政調整積立金から18億8,507万円を繰り入れることとしております。 20款繰越金につきましては、歳入科目の設定をしたものであります。 21款諸収入につきましては、11億288万円を計上しており、そのうち、１項延滞金加算金及び過料は900万円、２項市預金利子は20万円、３項貸付金元利収入は７億3,273万円、４項雑入につきましては３億6,095万円となっており、そのうち、５目雑入、３節雑入の主なものとしましては、後期高齢者の健康診査に対する広域連合からの補助金やリサイクルプラザのカレット等の売却代金などとなっております。 22款市債につきましては、32億7,320万円を計上しており、そのうち、建設地方債は15億9,600万円で、28年度に比べ、３億5,970万円の減少となっておりますが、市に実質的な負担のない臨時財政対策債が4,640万円増の16億7,720万円となっております。 以上が、歳入の説明であります。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 １款議会費につきましては、３億3,918万円を計上しております。 主な事業としましては、１項議会費で議会活動経費1,292万円、情報化推進事業費628万円となっております。 次に、２款総務費につきましては、41億678万円を計上しております。 各項に計上しております主な事業といたしましては、１項総務管理費では、文化活動の拠点となる総合文化会館の長寿命化を図るための文化施設整備事業費１億2,860万円のほか、観光拠点施設化を進める
赤れんがパーク２号棟の厨房環境の改修等を行う
赤れんがパーク整備事業費2,959万円、抑留生活体験室による若い世代への引き揚げ史実の継承等を行う引揚記念館整備事業費7,850万円、移住定住の促進に向けたまちなか暮らし推進事業費560万円、犯罪のない安全・安心な地域社会の構築に向け、防犯カメラの設置等を行う防犯対策施設整備事業費405万円となっております。 ２項徴税費では、市税等の賦課徴収業務の一部を共同で実施するための京都地方税機構負担金5,975万円、３項戸籍住民基本台帳費では、社会保障・税番号制度における個人番号カード関連事務交付金847万円、４項選挙費では、選挙管理委員会委員報酬256万円、５項統計調査費では、雇用政策などの基礎資料とするための就業構造基本調査経費144万円、６項監査委員費では、監査委員報酬308万円となっております。 次に、３款民生費につきましては、132億2,983万円を計上しております。 主な事業としましては、１項社会福祉費では、認知症高齢者等の生活を支援する成年後見センター運営事業費731万円のほか、市内で不足する介護人材を確保するための介護人材確保支援事業費5,415万円、地域密着型特別養護老人ホーム等のサービス拠点施設整備に対する補助金１億7,942万円、民間移譲する安岡園の建てかえを支援する養護老人ホーム整備事業費補助金２億700万円などとなっております。 ２項児童福祉費では、就労環境向上による保育園の人材確保を支援する保育士の処遇改善事業費補助金2,208万円のほか、児童相談所から市への事案送致制度新設に伴う相談支援体制の強化を図る
子ども総合相談センター運営経費1,787万円、新たに生活習慣の確立や学習習慣の定着による基礎学力向上に取り組む学習支援事業費324万円となっております。また、３項生活保護費では、生活困窮者の最低生活を保障するとともに、その自立を支援するための扶助費全体で18億6,320万円計上するとともに、４項災害救助費では、災害に遭われた方への見舞金55万円となっております。 次に、４款衛生費につきましては、29億8,933万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項保健衛生費では、新たに不育症の保険外診療を給付対象として拡大実施する不妊・不育治療給付費405万円、病気の早期発見、早期治療による生活習慣病及び重症化予防を目的とした健康診査事業費6,739万円やがん検診事業費7,703万円、２項清掃費では、平成30年度からの着工に向けて基本設計等を行う次期最終処分場整備事業費5,749万円、老朽化した設備を順次更新していくリサイクルプラザ施設改修事業費7,854万円となっております。 また、３項水道費では、上水道への経営統合に向けて整備を進める簡易水道事業会計への繰出金１億361万円、４項医療対策費では、市が設置した休日急病診療所の管理運営経費1,492万円のほか、療養病床に特化し、慢性期医療を担う市民病院の運営とともに、加佐地区の地域医療を担う加佐診療所の運営を行う病院事業会計への補助金が２億1,792万円となっております。 次に、５款労働費につきましては、5,611万円を計上しております。 主な事業としましては、１項労働諸費で、市外に在住する学生等の地元での就職実現を目指した取り組みを進める地元就職・転職支援事業費244万円となっております。 ６款農林水産業費につきましては、７億9,709万円を計上しております。 主な事業としましては、１項農業費では、地域の担い手確保と活性化を目指した農村移住・交流促進事業費1,438万円、付加価値の高い農産物生産による農業経営の基礎づくりを支援する万願寺甘とう振興事業費2,290万円、２項林業費では、捕獲体制を強化して取り組む有害鳥獣被害防止対策事業費4,120万円、林業施設の効率化の取り組みを支援する林業機械等整備事業費補助金425万円、３項水産業費では、新たな担い手の確保・育成に取り組む漁業担い手育成支援事業費369万円、新たに成生漁港施設の整備に取り組む漁村再生交付金事業費3,675万円となっております。 次に、７款商工費につきましては、13億8,626万円を計上しております。 主な事業としましては、１項商工費で、「赤れんが」「海・港」などのブランドを戦略的に活用し観光誘客の拡大に取り組む舞鶴観光ブランドプロモーション戦略事業費3,257万円を初め、京都府及び北部５市２町が連携し、広域的観光振興に取り組む海の京都ＤＭＯ負担金1,971万円、新たな企業立地や設備投資等を市内全域に拡大して実施する企業誘致実現プロジェクト事業費4,281万円、大連市との友好都市提携35周年記念事業を初めとする国際交流活動推進費2,811万円となっております。 次に、８款土木費につきましては、40億5,936万円を計上しております。 主な事業としましては、１項土木管理費で職員給与費を計上するほか、２項道路橋りょう費では、国道・府道との円滑な接続に向けて、引土境谷線等の拡幅整備を進める幹線道路整備事業費２億9,000万円、通学路や歩道の整備を進める交通安全推進事業費１億2,450万円、３項河川費では、安岡地区水路整備を含む河川整備事業費２億3,200万円、京都府と連携した治水対策を進める西地区浸水対策事業費4,261万円、４項港湾費では、京都舞鶴港と西市街地とを結ぶ臨港道路和田下福井線の整備に係る京都舞鶴港整備事業費負担金4,000万円、５項都市計画費では、（仮称）西運動公園整備を含む都市公園整備事業費１億6,350万円、６項住宅費では、市営住宅の長寿命化に向け屋根の改修等を行う公営住宅改修事業費5,168万円となっております。 ９款消防費につきましては、14億8,949万円を計上しております。 主な事業としましては、１項消防費で、高規格救急自動車や消防団の消防ポンプ自動車等の更新を行う消防施設整備事業費7,025万円となっております。 10款教育費につきましては、26億4,849万円を計上しております。 主な事業としましては、１項教育総務費では、児童・生徒の発達段階に応じた一貫性のある学習指導・生徒指導を行うための小中一貫教育推進事業費716万円、経済的に高等教育機関への進学が困難な学生の修学を新たに支援する工業高等専門学校修学資金76万円、２項小学校費では、児童の安心・安全な教育環境を確保するため、小学校体育館の大規模改修を行う校舎等改修事業費5,450万円、３項中学校費では、学力チャレンジを初めとする子供たちの学力向上に向けた取り組みを行う夢チャレンジサポート事業費2,454万円、４項幼稚園費では、乳幼児教育の質の向上に向けた取り組みを進める
乳幼児教育ビジョン推進事業費588万円、５項社会教育費では、エレベーターの更新工事等、利用者の安全な施設利用を確保する公民館施設整備事業費3,687万円、６項保健体育費では、オリンピック直前合宿誘致に向け、ウズベキスタン共和国との交流を深めるスポーツ交流拠点づくり事業費308万円となっております。 11款公債費につきましては、34億5,893万円を計上しております。 主なものとしましては、建設事業の財源として借り入れた市債や、実質的な負担のない臨時財政対策債等の元金償還に31億6,946万円、利子に２億8,646万円を計上しております。 12款予備費につきましては、前年度と同額の1,000万円を計上しております。 次に、基金・起債の残高でありますが、まず、基金につきましては、土地建物造成事業会計の28年度末での廃止に伴い、これまで特別会計で管理しておりました土地開発基金を一般会計で管理することとなったことなどから、29年度末残高は84億9,847万円で、前年度末から４億6,343万円の増加見込みとなっております。 また、市債のうち、建設地方債につきましては、29年度末残高は200億4,954万円で、28年度末から４億7,341万円減少する額に抑制しましたが、市に実質的な負担のない臨時財政対策債等の残高が170億7,252万円で、28年度末から５億7,715万円の増加見込みとなっております。 続きまして、各特別会計の29年度予算につきまして御説明申し上げます。 第５号議案の国民健康保険事業会計予算につきましては、予算総額は、103億3,402万円となっております。 高齢化や医療技術の高度化、新薬の保険適用などにより、１人当たり医療費は増加しておりますが、１人当たり年間平均保険料のうち、医療及び支援分につきましては、国民健康保険事業基金の取り崩しにより据え置き、介護分については3.9％、1,010円の減額とし、医療費の適正化、収納率向上などにより事業を進めてまいります。 歳入におきましては、保険料が１億533万円、国庫支出金が5,670万円、療養給付費等交付金が9,778万円、共同事業交付金が１億5,049万円減少する一方、前期・後期高齢者交付金が２億1,963万円、繰入金が7,883万円の増加となっております。 また、歳出におきましては、保険給付費が3,681万円増額となる一方、後期高齢者支援金が9,271万円、介護納付金が4,153万円、共同事業拠出金が1,304万円の減少となっております。 第６号議案、簡易水道事業会計予算につきましては、予算総額は、４億6,346万円となっております。 上水道事業への統合期限を延期しておりましたが、平成30年４月１日から全ての簡易水道事業を統合するため、西地区及び東大浦簡易水道統合整備、小原地区の水道未普及地域解消などの事業を進めてまいります。 歳入におきましては、小原地区における未普及地域解消事業を初めとする施設整備に係る国及び府補助金が２億905万円減少し、歳出におきましても、新設事業費が５億3,795万円の減少となっております。 なお、平成30年度から水道事業会計に全て統合することにより、簡易水道事業会計は、平成30年３月31日をもって閉鎖し、打ち切り決算することとしております。 第７号議案の貯木事業会計予算につきましては、予算総額は、217万円となっており、施設整備費積立金から211万円を繰り入れ、灯浮標の点検など維持管理を行うものであります。 第８号議案の下水道事業会計予算につきましては、予算総額は、40億8,220万円となっております。 公共下水道の処理区域の拡大や、公設浄化槽の整備を進めますとともに、下水道管や浄化センターの改築更新・長寿命化に取り組んでまいります。 歳入におきましては、使用料改定の平年度化により、使用料が7,996万円、繰入金が9,588万円増加する一方、建設事業費の減少により、国庫補助金が8,857万円、市債が４億9,360万円の減少となっております。 また、歳出におきましては、浸入水対策事業費など施設等管理費が2,428万円増加する一方、施設建設費が４億8,860万円の減少となっております。 なお、平成30年度から地方公営企業法の財務規定を適用することにより、下水道事業会計は、平成30年３月31日をもって打ち切り決算とし、新会計に移行することとしております。 第９号議案の駐車場事業会計予算につきましては、予算総額は、4,776万円となっております。 東舞鶴駅駐車場を初めとする４カ所の駐車場を管理運営するもので、歳入におきましては、駐車場使用料が８万円の減少となるとともに、歳出におきましても、施設管理経費が８万円の減少となっております。 第10号議案の介護保険事業会計予算につきましては、保険事業勘定の予算額は85億4,233万円、介護サービス事業勘定の予算額は697万円、会計全体の予算総額は85億4,930万円となっております。 介護保険給付事業につきましては、第６期介護保険事業計画に基づく介護サービス等の利用に係る給付費を計上し、地域支援事業につきましては、新たに要支援者等の通所・訪問サービスに係る介護予防・生活支援サービス事業を加えるほか、一般介護予防事業や地域での自立した生活を支援する包括的支援事業などの事業費を計上しております。 歳入におきましては、平成29年度給付費等に対する国・支払基金・府の支出金や一般会計繰入金が３億1,770万円、基金繰入金が１億1,293万円、保険料が15万円の増加となっております。 歳出におきましては、保険給付費が３億1,523万円、地域支援事業費が１億1,183万円の増加となっております。 また、介護サービス事業勘定におきましては、市が
地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメントを行うための所要経費697万円を計上したものであります。 第11号議案、後期高齢者医療事業会計予算につきましては、予算総額は、12億2,179万円となっております。 平成29年度から段階的に、保険料軽減特例の見直しが行われることから、歳入、歳出ともに保険料に係る予算額が増加となり、歳入におきましては、保険料が5,655万円の増加となっております。 また、歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合への納付金のうち、保険料分が歳入と同額の増額となっております。 以上が、平成29年度一般会計及び特別会計の説明でありますが、添付資料としまして、予算説明書とともに、全予算についての一覧や一般会計における歳入・歳出を目的別・性質別に前年度等と比較しております資料１、主な事務事業を会計別・款別に記載しました資料２及び平成29年度の一般会計・特別会計予算の概要等を記載しました資料３を提出させていただいておりますので、ごらんいただきますようお願いをいたします。 次に、平成28年度補正予算の詳細について御説明申し上げます。 まず、第40号議案の一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳出の６款農林水産業費、１項農業費で、１月からの大雪により、倒壊や破損等したパイプハウス等の復旧を支援する農業生産施設緊急復旧対策事業費補助金300万円、８款土木費、２項道路橋りょう費で、今後の降雪や凍結を見込み道路除雪対策事業費を6,600万円追加するもので、財源につきましては、財政調整積立金6,900万円を一般財源として充当いたしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも6,900万円となり、予算総額は、364億5,174万円となっております。 また、繰越明許費につきましては、農業生産施設緊急復旧対策事業費補助金において、年度内での事業完了が困難でありますことから、繰り越しをお願いするものであります。 次に、第41号議案の一般会計補正予算（第７号）につきましては、歳出の２款総務費、１項総務管理費で、寄贈された貴重な資料等を保管する収蔵庫等を増築する引揚記念館整備事業費２億9,000万円や、府営住宅の建てかえに伴う芥子谷会館取り壊し費用を負担する財産管理経費160万円、京都交通や自主運行バスの運行を支援するバス路線維持確保対策費補助金1,128万円、職員の退職に伴う人件費を追加するほか、財政調整積立金、減債基金、職員退職手当基金、公共施設等整備基金には積立金利子等を、ふるさと応援基金積立金にはふるさと納税寄附金を積み立てるものであります。 また、２項徴税費では、京都地方税機構における人件費や事務費の精算に伴う負担金462万円を計上するものであります。 ３款民生費につきましては、１項社会福祉費で、国民健康保険事業会計への繰出金1,932万円を追加するほか、障害者自立支援医療給付費2,560万円、２項児童福祉費の子育て支援医療助成費1,351万円、未熟児療育医療費180万円につきましては、それぞれ決算額を見込み、所要額を増額するものであります。 ４款衛生費、４項医療対策費では、職員の退職等に伴う人件費や医師公舎売却益の減額に伴う病院事業会計補助金を6,373万円計上するものであります。 ６款農林水産業費につきましては、２項林業費で、豊かな森を育てる府民税市町村交付金を財源とする安心・安全な里山環境改善事業費と森林概要調査事業費とで30万円減額し、その減額分を新たに設置する豊かな森を育てる基金に30万円積み立てるほか、３項水産業費で、京都府が実施する舞鶴漁港整備事業費が減額となったことに伴い、市の負担金を1,000万円減額するものであります。 ８款土木費、５項都市計画費では、都市開発推進基金に基金利子を積み立てるものであります。 ９款消防費、１項消防費では、職員の退職に伴う人件費を増額しております。 以上が、歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、国の補正予算による地方創生拠点整備交付金を初めとする国・府支出金や基金利子等３億5,447万円を特定財源として充当するとともに、財政調整積立金等１億5,328万円を一般財源として充当しております。 この結果、補正額は、歳入歳出いずれも５億775万円となり、予算総額は、歳入歳出いずれも369億5,949万円となっております。 また、繰越明許費につきましては、12月定例会並びに今３月定例会において補正提案しております事業につきましては、それぞれ事業に必要な期間を確保することが困難でありますことから、また、その他の事業につきましては、地元関係者や関係機関との調整に不測の日数を要したことなどにより、必要な期間を確保することが困難でありますことから、繰り越しをお願いするものであります。 次に、第43号議案、国民健康保険事業会計補正予算（第３号）につきましては、歳出で決算額を見込み、それぞれ所要額を補正するもので、２款保険給付費、１項療養諸費では、一般被保険者療養給付金を5,500万円減額する一方、２項高額療養費で、一般被保険者高額療養費１億500万円増額するとともに、７款１項共同事業拠出金で、平成28年度の拠出額の確定に伴い、高額医療費共同事業医療費拠出金を2,093万円増額、保険財政共同安定化事業拠出金を１億7,008万円減額するものであります。 これに伴い、歳入では国・府支出金、繰入金及び繰越金をそれぞれ増額するとともに、共同事業交付金を減額しております。 この結果、補正額は、歳入歳出いずれも9,915万円の減額で、予算総額は、103億5,748万円となっております。 第44号議案、簡易水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、施設整備事業費に充当する辺地債の額が確定したことに伴い、簡易水道施設債を3,650万円減額する一方、同額を辺地債で増額するもので、予算総額に変更はございません。 また、12月定例会で承認いただいた繰越明許費について、関係機関との調整等に不測の日数を要したことから、繰越明許費の限度額の変更をお願いするものであります。 第45号議案、土地建物造成事業会計補正予算（第１号）につきましては、歳出の２款公共用地先行取得事業費、１項基金管理費で、土地開発基金への繰出金3,506万円を追加するもので、前年度からの繰越金を一般財源として充当するものであります。 この結果、補正額は、歳入歳出いずれも3,506万円で、予算総額は、3,864万円となっております。 第46号議案、下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、12月定例会で承認いただいた繰越明許費について、関係機関との調整等に不測の日数を要したことから、限度額の変更をお願いするものであります。 第47号議案、駐車場事業会計補正予算（第１号）につきましては、歳出の１款１項事業費で、新たに設置する駐車場基金への積立金5,800万円を追加するもので、繰越金を一般財源として充当するものであります。 この結果、補正額は、歳入歳出いずれも5,800万円で、予算総額は、１億581万円となっております。 第48号議案、後期高齢者医療事業会計補正予算（第２号）につきましては、歳出の２款１項後期高齢者医療広域連合納付金で、後期高齢者医療広域連合納付金を1,300万円増額するもので、保険料を一般財源として充当することとしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも1,300万円で、予算総額は、11億7,366万円となっております。
○議長（上野修身） 伊藤上下水道部長。 〔伊藤 茂上下水道部長 登壇〕
◎上下水道部長（伊藤茂） 公営企業会計のうち、第３号議案、平成29年度水道事業会計予算について、御説明申し上げます。 水道事業につきましては、市民生活にとって欠くことのできないライフラインでありますが、全国的な傾向と同様に、本市においても、人口減少や節水型機器の普及などにより、水道水の需要量が年々減少している状況であります。一方で、多くの水道施設や管路が老朽化し、順次、耐用年数を迎えることから、これら施設等の更新や耐震化を行うための経費が必要となっております。 このような中で、将来の水需要を見据えた計画的・効果的な施設整備に必要な財源を確保するため、水道料金を平成28年10月から改定させていただいたところであります。 今後とも市民の皆様に、将来にわたり、安心で安全な水道水を安定的に供給できるよう、舞鶴市水道ビジョンに基づき、老朽化した施設の更新に加え、長寿命化や耐震化などに鋭意取り組んでまいる所存であります。 また、事業のなお一層の効率的な執行や経費の削減など、さらなる経営の健全化を図るとともに、お客様サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 それでは、予算書により、水道事業会計予算の内容を御説明申し上げます。 初めに、第２条の業務の予定量につきましては、給水戸数を３万400戸、年間の総給水量を1,022万立方メートル、１日の給水量を２万8,000立方メートルに予定いたしております。 主要な建設改良事業としましては、まず、本市の基幹浄水場であります上福井浄水場において、前年度に引き続き、送水ポンプや薬品注入設備などの機械設備及び受変電設備などの電気設備の更新、場内の配管工事を実施するほか、水道施設を適正に管理するための遠隔監視装置を更新することとし、このための経費を施設更新事業費に計上いたしております。 次に、浜、長浜、魚屋や紺屋地区等の老朽化した水道管を、地震等の災害に強い水道管に取りかえるために必要な経費を配水管整備事業費に計上いたしております。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入を19億1,520万円に、また、支出を16億910万円に予定いたしており、この結果、２億4,948万円の利益を見込んでおります。この利益につきましては、次年度以降の施設整備の財源に充当する予定といたしております。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入を７億6,050万円に、支出を13億6,870万円に予定いたしており、この結果、６億820万円の収入不足となりますが、不足額は消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び建設改良積立金等で補填することといたしております。 次に、第５条の債務負担行為につきましては、遠隔監視装置の更新を平成29年度から30年度までの２カ年間で実施いたしますことから、新たに債務負担行為の設定をいたしております。 次に、第６条の企業債につきましては、上福井浄水場の更新事業等の財源として、企業債の借入限度額を５億7,540万円にするとともに、起債の方法や利率等を規定いたしております。 次に、第７条は、一時借入金の限度額を、第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額を、第９条は、一般会計からの補助金の受入額を、最後に、第10条はたな卸資産の購入限度額をそれぞれ規定いたしております。 また、予算実施計画や損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書等につきましては、舞鶴市特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類に掲載しておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。
○議長（上野修身） 福田
市民病院管理部理事。 〔福田豊明
市民病院管理部理事 登壇〕
◎
市民病院管理部理事（福田豊明） 公営企業会計のうち、残りました第４号議案、平成28年度病院事業会計予算について、御説明申し上げます。 市民病院は、平成26年４月に現在地に移転し、以来、療養病床100床に特化した慢性期医療を担う病院として、市内の公的病院等との連携を図り、地域医療の充実に貢献してきたところであります。 今後とも、一層の連携強化に努めるとともに、病院運営におきましては、満床に近い状態を維持しつつ、本来の役割である医療の必要度の高い患者さんへの移行に努め、市民から信頼され、地域において存在価値のある病院を目指すとともに、経営の健全化を図ってまいります。 また、地域唯一の診療機関であります加佐診療所については、訪問診療等への対応や市街地医療機関へのアクセス確保など、将来にわたり、地域の医療が確保できるよう努めてまいります。 それでは、予算書に基づき、事業内容について御説明申し上げます。 初めに、第２条の業務の予定量でありますが、病床数100床に対し入院患者数は延べ３万3,945人、１日平均93人、また、外来患者数は、主に加佐診療所で延べ6,100人、１日平均25人を予定しております。 主要な建設改良事業につきましては、老朽化した医療機器の更新等を予定しているものであります。 次に、第３条の収益的収入及び支出についてでありますが、収支はともに９億5,355万円であり、収支均衡予算としております。 収入は、第１項の医業収益が６億9,371万円であり、入院患者及び外来患者に係る診療報酬等であります。また、第２項の医業外収益２億3,368万円は、主に事業運営に要する経費に不足する一般会計からの補助金１億9,994万円であり、このうち病院分は１億5,623万円、診療所分は4,371万円を予定しております。第３項特別利益の2,616万円は、主に旧病院愛宕浜医師公舎及び敷地の売却益を予定しているものであります。 支出は、第１項の医業費用が９億2,991万円であり、職員給与費、材料費、その他の一般的経費の見込みであります。また、第２項の医業外費用2,043万円は、主に企業債の利息償還額であります。 次に、第４条の資本的収入及び支出についてでありますが、初めに支出から御説明申し上げます。 支出総額は5,004万円であり、第１項の建設改良費1,415万円は、医療機器の更新等に係る経費であり、第２項の企業債償還金3,528万円は、主に新病院に係る企業債の償還額であり、また、第３項の貸付金60万円は、看護学生等への修学資金貸与を予定しているものであります。 収入につきましては、総額が4,597万円であり、第１項の他会計からの補助金1,797万円は、企業債の償還に対する一般会計からの補助金であります。 なお、第４項固定資産売却代金2,800万円は、先ほど申し上げた旧病院公舎等の売却に当たり、平成28年度において入札への応札がありませんでしたので、改めて売却に向け、計上しているものであります。 この資本的収支で不足する406万円は、損益勘定留保資金で補填することとしております。 また、第５条では一時借入金の限度額、第６条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額、第７条では、一般会計からの補助金受入総額をそれぞれ規定し、第９条では、処分を予定しております資産の概要を記載しております。 なお、舞鶴市特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類において、事業別の予算実施計画、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書等の財務諸表を掲載しておりますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。 最後に、第42号議案、平成28年度舞鶴市病院事業会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。 今回の補正内容は、３月末の退職予定者に係る退職手当等の増額に伴う当初予算との差額や外来診療の拡充に伴う診療材料費等の増額を補正するものであります。 また、旧病院公舎等の入札に応札がなかったため、売却により予定しておりました特別利益並びに売却代金の減額補正を行うものであります。 その結果、第２条にありますとおり、収益的収支においては、給与費、材料費等の医業費用で4,141万円の増額補正、特別利益で2,231万円の減額補正を行い、医業外収益の他会計補助金において不足する収入6,373万円を増額補正するものであります。 これによりまして、収益的収支総額は、16億94万円となるものであります。 また、第３条の資本的収支においては、固定資産売却代金の予定額2,434万円の減額補正を行うものであります。 なお、第４条は、職員給与費に係る流用対象額を、第５条は他会計補助金の上限額を改め、第６条は重要な資産処分から旧病院愛宕浜公舎等を除くものであります。 説明は以上でございます。
○議長（上野修身） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕