舞鶴市議会 > 2016-10-06 >
10月06日-05号

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  1. 舞鶴市議会 2016-10-06
    10月06日-05号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
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    平成28年  9月 定例会---------------------------------------          平成28年舞鶴市議会9月定例会会議録(5)             平成28年10月6日(木曜日)---------------------------------------◯出席議員(28人)     石束悦子議員     伊田悦子議員     伊藤清美議員     今西克己議員     上野修身議員     上羽和幸議員     尾関善之議員     亀井敏郎議員     岸田圭一郎議員     肝付隆治議員     桐野正明議員     小杉悦子議員     小谷繁雄議員     後野和史議員     杉島久敏議員     鯛 慶一議員     高橋秀策議員     谷川眞司議員     田村優樹議員     西村正之議員     林 三弘議員     福村暉史議員     眞下隆史議員     松岡茂長議員     松田弘幸議員     水嶋一明議員     山本治兵衛議員     和佐谷 寛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        木村 学     教育長        佐藤裕之   監査委員       岡本成一     企画管理部長     入江秀人   総務部長       阿部国生     市民文化環境部長   飯尾雅信   福祉部長       前羽仙圭     健康・子ども部長     兼市民病院管理部理事 福田豊明   産業振興部長     砂原由明     建設部長       小島善明   上下水道部長     伊藤 茂     会計管理者      山口則夫   消防長        岡山 正     教育委員会指導理事  廣瀬直樹   教育振興部長     瀬川 治◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       小谷眞知子  総務課長       川崎弘史     総務課主幹      藤川英之   総務課議事係長    樋口佐由理     総務課議事係主査   高田健二      -----------------------------             議事日程(第5号)                      平成28年10月6日(木)                      午前10時30分開議第1 諸報告第2 第64号議案から第83号議案まで第3 意第3号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書(案)第4 第84号議案第5 議員派遣について第6 閉会中の継続審査について      -----------------------------     午前10時30分 開議 ○議長(桐野正明) ただいまから、平成28年舞鶴市議会9月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。 なお、堤副市長は、公務のため欠席する旨、連絡を受けておりますので、お知らせいたしておきます。      ----------------------------- △日程第1 諸報告 ○議長(桐野正明) 日程に入ります。 日程第1、諸報告をいたします。 監査委員から、例月出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。      ----------------------------- △日程第2 第64号議案から第83号議案まで ○議長(桐野正明) 次に、日程第2、第64号議案から第83号議案までの20件を一括議題といたします。 この20件につきましては、去る9月12日の本会議において所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の結果及び経過について委員長の報告を求めます。 まず、建設委員会委員長の報告を求めます。 小谷建設委員会副委員長。     〔小谷繁雄・建設委員会副委員長 登壇〕 ◆建設委員会副委員長(小谷繁雄) おはようございます。 建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案2件につきまして、去る9月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、第81号議案、第82号議案とも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、審査の順に経過の概要を御報告申し上げます。 初めに、第81号議案、舞鶴市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、当該規定を引用する当条例の一部を改正するもので、同法に関係する店舗の営業について、その営業形態に応じた規制を行うことを目的としたものであること。 また、この条例改正内容は、都市計画の変更には該当せず、都市計画決定に係る法定手続は必要としないため、都市計画図書の変更及びその旨の広告のみを行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、この改正は店舗等に対する考え方が変更となったもので、本市の地区計画において既存不適格は生じないなどの答弁がありました。 討論はありませんでした。 次に、第82号議案、工事請負契約について((仮称)西運動公園(その3)整備工事)についてでありますが、(仮称)西運動公園につきましては、平成26年5月に、旧軍港市国有財産処理審議会で、公園敷地として国から舞鶴市へ譲与の方針が決定され、平成27年3月に都市計画決定し、約4.8ヘクタールを運動公園として現在整備を進めているものであり、平成29年度中の完成、供用開始を目指していること。 今回の(仮称)西運動公園(その3)整備工事については、多目的人工芝グラウンドの整備を行うもので、市内建設業者11共同企業体による総合評価方式条件つき一般競争入札の結果、シンコー・ツバサ特定建設工事共同企業体と、1億9,305万円で工事請負契約を締結するものであるなどの説明を受けました。 質疑において、この多目的人工芝グラウンドは、一般のサッカー競技が可能な、府北部では初めてとなる68メートル掛ける105メートルのフルピッチ規格であり、長期的な安定性を持つ人工芝を使用するなど、快適な競技環境を提供できると考えていること。 また、今回の総合評価方式による入札については、工事価格以外の技術力等を含めて、総合的に評価して落札者を決定するものであるなどの答弁がありました。 討論はありませんでした。 以上で、建設委員会の報告を終わります。 ○議長(桐野正明) 次に、民生環境委員会委員長の報告を求めます。 尾関民生環境委員会委員長。     〔尾関善之・民生環境委員会委員長 登壇〕 ◆民生環境委員会委員長(尾関善之) 民生環境委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案1件につきまして、去る9月21日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。 第83号議案、工事請負契約の変更について(舞鶴市環境衛生プラント建設工事)の審査結果につきましては、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 また、経過の概要につきましては、この契約の変更は、現在整備中の舞鶴市環境衛生プラント建設工事用地で環境基準値を超える鉛が検出されたため、その土壌の処分費や処分に伴う工事中止期間中の現場維持費等が発生したことにより請負額が増加することから、契約額を増額するものであるとの説明を受けました。 質疑、討論はありませんでした。 以上で、民生環境委員会の報告を終わります。 ○議長(桐野正明) 次に、総務文教委員会委員長の報告を求めます。 岸田総務文教委員会委員長。     〔岸田圭一郎・総務文教委員会委員長 登壇〕 ◆総務文教委員会委員長(岸田圭一郎) おはようございます。 総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案1件につきまして、去る9月23日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。 第80号議案、舞鶴市入札監視委員会条例の一部を改正する条例制定についての審査結果につきましては、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 また、経過の概要につきましては、この条例は、市の入札及び契約の手続について適正化を図り、その機能を強化するものとして、入札監視委員会の所掌事務に、市が発注した建設工事における入札及び契約の手続に係る再苦情の申し立てについて審議を行うことを追加し、入札契約の手続の改善に関する審議等の範囲を拡大するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、入札監視委員会は、建設工事の入札や契約手続の透明性、公正性の確保を図るため、第三者によるチェック機関として、現在、学識経験者3名で構成されており、半年に1回、公開で開催されていること。 審査請求は、行政処分が不当であるとして不服を申し立てる手続であるのに対し、入札・契約手続の苦情は、発注者の主体的判断に対して不服がある場合に説明を求めるもので、契約課と各発注担当部署が対応することとしていること。 建設工事を初め入札契約制度の改善については、市の関係部長で組織する入札制度検討委員会で対応しているが、今回、入札監視委員会の機能を強化して、今後、市が取り組もうとする入札・契約手続の改善の検討に当たり重要なものについて、第三者としての意見をいただくこととしているなどの答弁がありました。 討論において、賛成の立場から、従前の所掌事務に加え、建設工事の入札及び契約の過程に関する苦情を中立・公正に処理する仕組みにするもので、入札の透明性、公正性を強化するものであり、賛成するとの意見がありました。 以上で、総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(桐野正明) 最後に、予算決算委員会委員長の報告を求めます。 山本予算決算委員会委員長。     〔山本治兵衛・予算決算委員会委員長 登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(山本治兵衛) 予算決算委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案16件につきまして、去る9月16日、20日、21日及び23日の4分科会での質疑等を経て、9月29日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、第69号議案、第71号議案、第72号議案及び第78号議案の4件は、賛成多数で認定すべきもの、第70号議案は、全員賛成で認定及び可決すべきもの、第73号議案から第77号議案まで及び第79号議案の6件は、全員賛成で認定すべきもの、第64号議案は、全員賛成で承認すべきもの、第65号議案は、賛成多数で可決すべきもの、第66号議案から第68号議案までの3件は、全員賛成で可決すべきものと決した次第であります。 次に、経過の概要を申し上げます。 初めに、第69号議案、平成27年度舞鶴市一般会計決算の認定についてでありますが、質疑において、歳入の1款市税では、法人市民税が、国の法人税額の増にもかかわらず減となった要因としては、26年度の税制改正により、27年9月末決算の法人の申告分から、税率が14.7%から12.1%に引き下げられたこと。 また、一部の製造業の法人が、26年度と比較して税額が大きく減少したことが影響し、法人税割全体では、約3,200万円の減となったものであること。 25年度から27年度の法人税割額の税額の増加率については、運輸業が97%、宿泊・飲食業が34%、サービス業が10%増加していることなどの答弁がありました。 歳出において、2款総務費では、強制的徴収推進経費について、強制徴収による収入額は、公債権における差し押さえ件数が109件であり、その回収額は約770万円であったこと。 地方創生先行型推進事業費のうち、自衛隊と連携した地域資源の観光ブランド化事業については、遊覧船乗客者数が約4,000人、自衛隊施設見学者数が約6万3,000人の増となっていること。 道の駅観光戦略拠点化事業については、来場者数が約88万4,000人で、26年度から10万6,000人の増となっていること。 地域を担うリーディング産業支援事業については、販路拡大等に係る新規の商談件数が5件であったこと。 高齢者外出支援事業については、27年度から本格実施しているが、利用者に好評であるため、一定の財政負担はあるものの有利な財源の確保に努め、今後も継続していきたいと考えていること。 ふるさと応援基金積立金については、引き揚げの史実を次世代に継承するものとして、全国に働きかけをした結果、件数としては、26年度の44件から53件にふえたこと。 高齢者運転免許証自主返納支援事業費について、運転免許証の返納者は242名で、そのうち、運転経歴証明書に係る助成を行った者は202名であったが、運転経歴証明書にかわり、マイナンバーカードが利用できることとなったため、この支援事業については27年度をもって終了したこと。 公共交通利用環境改善事業費補助については、公的病院前バス停への交通事業者によるバスシェルターに係る設置支援であったが、道路安全上の理由により占用許可が得られなかったこと。また、建築基準法の関係上、雪の重さに耐える構造上の課題があったことにより見送ったこと。 個人番号カード関連事務交付金については、マイナンバーカードの発行枚数は、9月1日現在で5,475枚となっており、全体の約5.7%であること。 3款民生費では、介護人材確保支援事業費については、有資格者の離職率が、無資格者に比べ17%ほど低いため、離職防止にも効果があると考えられること。 老人クラブ活動事業費補助金については、舞鶴市老人クラブ連合会に48万4,590円、単位老人クラブには1人当たり年間1,400円で、上限7万円を127団体に補助したこと。 母子自立支援事業費については、子ども支援課母子自立支援員を1名配置し、新規に344件の家庭に応じた就労等の相談を受けたこと。 病児保育支援事業費については、1施設において定員6人の予約制で対応しており、年間利用者数は、26年度から約90人増の908人であったこと。 今後の扶助費については、介護給付費、後期高齢者医療の給付費が増加傾向にあることから、全体として増加傾向に推移すると見込んでいること。 4款衛生費では、ごみ減量化推進事業費の関連経費を含む可燃ごみ指定袋製造費8,806万円と、歳入の可燃ごみ処分手数料1億7,037万円との差額8,231万円については、不法投棄対策事業、清掃事務所の管理経費などに加えて、ごみ減量アイデアブックを作成し、市民等の啓発に充てたこと。 5款労働費では、緊急雇用創出事業費について、「働きながら資格を取る」介護人材育成・確保事業において、正規雇用1名、本人の希望による非正規での雇用1名の合計2名新規雇用があり、2名とも現在も継続して雇用されていること。 6款農林水産業費では、農業公園等施設整備事業費について、当初の予定どおり木柵の改修及び防犯カメラの設置を行ったが、実施に当たって内容を見直したことにより、予算額に比べ工事費が抑えられたこと。 有害鳥獣被害防止対策事業費について、サルの具体的な捕獲目標は定めていないが、被害も多いため、半減に向けて取り組んでいること。 漁業体質強化支援事業費補助金について、焼きガキ施設は、27年のシーズンにおいて、前年比200名増の3,900名の利用があり、この補助金を利用して整備されたトイレについても好評を得ていると聞いていること。 7款商工費では、京都舞鶴港クルーズ推進事業費について、クルーズ船の乗客に対する舞鶴市内観光への誘導は、船会社から船内でのパンフレット配布等が制限されているため、舞鶴の前の寄港地においてパンフレットの配布等を行っているほか、舞鶴では下船される埠頭において観光案内を行っていること。 8款土木費では、道路橋りょう総務費道路台帳整備費について、道路照明灯のLED化は、27年度から実施しており、年間50基程度実施する予定であること。 交通安全推進事業費について、通学路である女布七日市線の歩道設置を目的とした整備や、上安倉谷線の余内小学校前の歩道の拡幅工事を実施したほか、朝来地区において、府公安委員会が行うゾーン30規制に合わせ、ゾーン30エリアの入り口や交差点の明示、速度抑制啓発の標識の設置などを行ったこと。 地域間連絡道路整備事業費について、平成5年度から実施してきた野原大山線の改良工事が完了したほか、別所岸谷線において、2月に土砂崩れがあった箇所ののり面対策工事を実施したこと。 高潮対策事業費について、上安久漁港線、橋立通線の道路のかさ上げを実施したが、今後とも、対応が必要な区域について、計画を持って対策を進めること。 橋りょう長寿命化事業費について、高野川にかかる八幡橋と大橋の補修設計と補修工事及び朝来の吉野川にかかる岡安橋の撤去工事を実施したこと。 また、舞鶴市管理の橋梁835橋のうち、125橋について点検を実施したこと。 都市計画基礎調査等事業費舞鶴市立地適正化計画基礎調査業務は、人口密度に応じて、バス路線や商業施設、病院施設がどのように配置されているのかといった基礎調査を行うものであり、27年度で完了したこと。 9款消防費における救急活動の転院搬送は269件であり、うち、市外への搬送は31件であること。 10款教育費では、就学指導委員会補助金について、希望に応じ、心身に障害のある幼児・児童・生徒と保護者との教育相談を実施する就学指導委員会は、学校・医療・福祉の関係者67人で構成されており、相談件数は90件であったこと。 夢チャレンジサポート事業学力チャレンジの効果については、生徒の学習改善と教師の授業改善などにおいて、生徒の学力向上に寄与しているものと考えていること。 学力診断テストの開示を希望された保護者が7割を超えたことから、生徒の希望する進路に向けての取り組みが評価されているものと考えていること。 英語検定については、受検者714人のうち、合格者は約70%の502人となっており、生徒の数が減少傾向にある中、受検者数は増加の傾向にあること。 緊急時電力確保設備整備事業費については、加佐公民館において、災害等の緊急時に必要な電力量を考慮して、太陽光パネル、蓄電池を設置したが、通常の発電分の多くは加佐公民館等の電力として有効に使われているなどの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、交流人口の増加により、舞鶴では115億円の観光消費があったとのことだが、市税において、法人市民税は減となっており、経済効果へのつながりが見えてきていないこと。 特色ある教育環境づくり支援事業における日星高等学校の特進コースへの補助、夢チャレンジサポート事業における学力チャレンジテスト検定チャレンジなどの事業は、一部のできる子供たちへの支援と、テストで競争をあおることにつながるものであると考えること。 医療対策費については、慢性的な医師不足が続いており、救急医療、不足する診療科に対し、市の地域医療に対する公的責任が発揮されていないと考えること。 老人医療助成費については、26年度に比べて減となっているが、京都府が老人医療制度の対象者を狭めたことなどに対し、市には、所得の少ない高齢者に大きな影響が出ないようにする責任があると考えていることなどの意見。 一方、賛成の立場から、地域が有する魅力・特性を最大限に生かし、豊かな自然の中で、心豊かに暮らすために必要な、子育てしやすい環境の整備や都会並みの質の高い教育、医療の充実など、数多くの事業に取り組まれ、成果を上げてきていることを高く評価する。 28年度への繰越財源2億4,682万円を差し引いた実質収支額は、1億4,102万円の黒字決算となっており、厳しい財政状況の中、関係者の努力を評価する。 27年度においては、「『交流人口300万人・経済人口10万人』都市・舞鶴」を実現するため、舞鶴の魅力や特性を最大限生かし、定住と交流の促進につながる施策に取り組まれ、その実績を評価する。 固定資産税は減となり、今後も減少が見込まれる中ではあるが、新たな商業施設の誘致、雇用を生む企業誘致の促進、また、既存企業のさらなる飛躍・投資・販売促進等の明るい傾向が期待されるなどの意見がありました。 次に、第70号議案、平成27年度舞鶴市水道事業会計の決算の認定及び利益の処分についてでありますが、質疑において、未収金3億1,917万円のうち、水道料金に係る分は2億4,567万円であり、残りは下水道事業の移設負担金など他会計からの負担金や、退職金の会計相互負担金などであること。 また、水道料金については、年度末の3月分の料金が4月納付期限となっており、1カ月分が未収金となることから、過年度の実質未収金は1億円弱であること。 討論はありませんでした。 次に、第71号議案、平成27年度舞鶴市病院事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、27年度の入院患者は1日平均89.3人、診療報酬単価の平均は1万7,360円、入院収益は5億6,770万円であったが、9月1日現在の入院患者は93人で、診療報酬単価の平均は1万8,000円であり、今後もこの状態が続くと、28年度は27年度を上回ると見込んでいること。 患者1人当たりの医業費用が、マイナス6,045円となっている主な要因は、人件費が26年度と比較して8,875万円減となる一方で、患者数は4,823人と増加していることから、1人当たりの患者単価が低くなったものであること。 交付税については、5年前の病床数198床をベースに、1億3,240万円が措置されているが、一般会計からの市民病院に対する補助金は1億6,000万円であることから、病院事業会計の実質的な収支は2,800万円の収支不足であると認識していることなどの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、病院事業の収支は、医業収益と医業費用のバランスで、病院経営がどうなのかを判断すべきものだと考えるが、27年度決算においては、医業損失は約2億8,900万円であった。 医業外の一般会計からの補助金や長期前受金戻入を算入した決算では、本来の病院経営の本当の姿がわからなくなる危険性があると考える。 現在、市民病院の患者は、長期の入院を要するケースが多いように見受けられ、特別養護老人施設と化しているのではないかなどの意見。 一方、賛成の立場から、中丹地域医療再生計画に基づき、市内の公的病院や介護施設などとの連携を図り、市民に求められる病院として、療養が必要な患者を対象に市内の方を中心に受け入れ、病床利用率のアップや人件費等の経費削減に積極的に取り組まれた結果、一般会計からの収益的収支に係る補助金は、26年度と比較して2億7,431万円の減となっていること。 療養型に特化した新市民病院がスタートして2年が過ぎ、一定の病院運営の見通しが立ってきたことが、決算からも見受けられるなどの意見がありました。 次に、第72号議案、平成27年度舞鶴市国民健康保険事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、資格証明書は135世帯に発行し、短期被保険者証は、12カ月証を37世帯、6カ月証を102世帯、3カ月証を265世帯、1カ月証を301世帯の合計705世帯に発行していること。 子供がいる世帯では、親に資格証を発行している場合でも、子供には必ず6カ月以上の証を発行していることなどの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、国保料を払いたくても払えない世帯に出されている資格証は135世帯にも上り、短期証は705世帯への発行となっていることから、厳しい市民生活がうかがえるものとなっており、市民の命に直接かかわる国保の負担軽減を求めるなどの意見。 一方、賛成の立場から、国民健康保険は、構造的な課題を抱えている中で、その運営は大変であるが、収納率については、26年度を上回ったことを評価するなどの意見がありました。 次に、第73号議案、平成27年度舞鶴市簡易水道事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、簡易水道事業の起債においては交付税の措置があり、その措置分として8,600万円を一般会計から繰り入れたことなどの答弁がありました。 討論はありませんでした。 次に、第74号議案、平成27年度舞鶴市土地建物造成事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、公共用地先行取得事業費約270万円については、土地開発基金への繰り出しであり、一旦、土地建物造成事業会計に歳入として土地開発基金の利子を繰り入れて、その同額を最終的に土地開発基金に繰り出して積み立てているなどの答弁がありました。 討論はありませんでした。 次に、第76号議案、平成27年度舞鶴市下水道事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、集落排水等施設使用料に係る不納欠損については、24年度に初めて滞納繰越が発生したが、下水道使用料の時効である5年が経過していないことなどから、今のところ不納欠損が生じていないなどの答弁がありました。 討論はありませんでした。 次に、第77号議案、平成27年度舞鶴市駐車場事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、27年度の利用台数が、26年度と比較して約8,800台減少している要因は、西支所の臨時駐車場として舞鶴公園北側の未利用地を無料で開放していることにより、南田辺駐車場の利用が減少したことが考えられることなどの答弁がありました。 討論はありませんでした。 次に、第78号議案、平成27年度舞鶴市介護保険事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、特別養護老人ホームの待機者は、入所の申し込みをしている要介護4・5の在宅者で、94人と把握していること。 保険料滞納の要因は、年金月額が1万5,000円以下の普通徴収の方や年金担保で借金をして特別徴収ができない方などであるが、滞納を理由に給付制限している方はいないことなどの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、27年度は、国において、介護保険制度の改正で、介護を卒業させる動き、利用料などの負担増を高齢者にさらに求める動き、事業者にも介護報酬の削減など、介護環境が大きく変えられたと考えている。 このような中で、国はさらなる制度改正を進めようとしているため、介護保険事業の実施主体の舞鶴市は、ここまで構築してきた介護事業を壊すことがないよう国に意見すべきと求めたが、従来どおりの答弁しか得られなかったことは、安心できる介護事業を進めていくことにならないと考えるなどの意見がありました。 次に、第79号議案、平成27年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、保険料滞納の要因は、年金月額が1万5,000円以下の普通徴収の方や年金担保で借金をして特別徴収ができない方、病院へ行かないことから納付意識が低い方などであるが、後期高齢者医療事業では資格証の発行は行っていないなどの答弁がありました。 討論において、賛成の立場から、後期高齢者医療制度については、制度創設前から反対してきたが、制度運営の主体は広域連合に置かれているため、本市の会計については、決算上の問題はないなどの意見がありました。 次に、第64号議案、専決処分の認定を求めることについて(平成28年度舞鶴市一般会計補正予算(第2号))でありますが、質疑において、B型肝炎予防接種については、1歳までに3回の接種が完了しなかった場合、その後は任意接種となり、費用は1回5,000円から6,000円程度であるが、長期療養等により接種できなかった子供には特例措置があることなどの答弁がありました。 討論において、賛成の立場から、B型肝炎ワクチン予防接種は、1歳を過ぎても、希望される保護者には市が支援することにより、感染による慢性肝炎や肝硬変、肝がんの防止、人から人への感染を防ぐ予防接種の効果を構築することが大切であるなどの意見がありました。 次に、第65号議案、平成28年度舞鶴市一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、質疑において、2款総務費の旧市民病院跡地整備事業について、地域居住機能再生推進事業補助金の確保については、対象地域を舞鶴東地区として広く捉え、京都府と本市が所有する芥子谷団地及び三宅団地の建てかえとあわせて、旧市民病院跡地整備が定住環境を整えるとして、地域居住機能再生の効果を一層高める附帯事業であると国に認められたため、一体的に実施するものであること。 3款民生費の介護機器導入支援補助については、介護従事者の負担軽減のための環境整備を進める介護機器の導入を行う法人に対し、92万7,000円を限度に国の交付金を活用して補助金を交付するものであること。 公立認定こども園整備事業については、28年度内に施設の調査設計を行い、29年夏以降に施設整備工事を実施し、30年4月に開園したいと考えていること。 新たな施設の設置や保育料など必要な事項を定める関係条例は、29年9月定例会での提案を目途に事務を進めたいこと。 6款農林水産業費の森林概要調査は、市全域のうち木材生産が可能と考えられるエリアの約1万5,000平方メートルを3年かけて行う予定であること。 7款商工費の企業誘致実現プロジェクト事業費について、今回の制度の適用を受けることができる市内の既存企業は3社であるが、この制度によって設備投資に対する補助、地元雇用に対する補助、電気料金に対する補助などとあわせた総合的なインセンティブとして、企業誘致に一定の効果はあると考えていること。 8款土木費の公営住宅建替事業費7,100万円の内訳については、集会所新築工事が約4,200万円、児童遊園の整備工事が約1,500万円、公営住宅の除去工事が約1,200万円であること。 し尿処理施設改築事業に係る繰越明許費については、現在整備中の舞鶴市環境衛生プラント建設工事用地で環境基準値を超える鉛が検出され、その土壌処分のため工事を中止したことにより、28年度内に完成できない工事部分を29年度に繰り越すものであることなどの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、企業誘致実現プロジェクト事業においては、水道使用量が、月間2万立米を超える新規立地企業及び既存企業に対して水道料の一部を補助するものとされているが、10月から市民に対しては水道料の引き上げを押しつけ、企業に対しては水道料の補助を行うことは認められない。 公立認定保育園整備事業費については、保護者、市内の民間の保育・幼稚園関係者、職員、市民それぞれの立場から、この事業への理解を欠くことはできない。 また、1号認定者の利用料や職員の給与体系などの課題もあると考えており、市民合意のないまま進めることは認められないなどの意見。 一方、賛成の立場から、旧市民病院跡地整備事業については、本館棟ほか除却工事について、29年度実施の予定を前倒しして実施し、今後の市民の健康増進と多様なにぎわいの拠点整備に取り組まれる強い熱意を感じるもので、期待する。 農村移住者受入促進事業では、特に、舞鶴市の中でも農村・漁村地区において大きな課題でもある人口減少に対し、京都府の事業だけでは補えない部分について市独自の施策を拡充され、移住促進に対する市のやる気が前面に出された施策として期待する。 企業誘致実現プロジェクト事業では、今後の舞鶴市に期待される企業の誘致に対し、課題の一つでもある水道料金の価格を、他都市との競争に負けない価格にすることは必要であり、誘致実現に大きな期待ができる施策と考える。 介護機器導入支援事業は、介護現場での就業環境を改善する目的で、いわゆる介護ロボットの導入を支援するものであり、全額国庫補助金ではあるが、今後、介護の充実に向けて期待されていることから、積極的な支援を評価する。 認定こども園整備事業は、多様化する保育・教育のニーズに応えるものであり、若者会議や関係者団体などのヒアリングを通じて、私立の幼稚園、保育所の競合や圧迫にかかわる不安や誤解を解消し、基本方針の修正などにも応じるなど、理解を深められた努力を評価する。 介護機器導入支援補助、公立認定こども園整備事業、企業誘致実現プロジェクト事業などの新規事業は、いずれも舞鶴市の未来に向けた戦略の具体的施策であり、高く評価する。 2万立米を超える水道料金の設定については、今まで水道事業会計において企業への優遇策として講じてきたが、企業誘致実現プロジェクト事業として一般会計から支出されることとなり、水道料金において、一般家庭や少量事業者との整合性がとれるものになり評価するなどの意見がありました。 第67号議案、平成28年度舞鶴市簡易水道事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、質疑において、簡易水道統合事業について、西地区の四所、池内及び東大浦地区の田井、成生、野原において進めているが、国の補助金が要望額を下回ったことにより、2億8,983万8,000円の減額補正を行うものであること。これにより、野原地区の完成が1年延期となるほか、水道未普及地域解消事業として実施している桑飼簡易水道の小原地区についても1年延長となる見込みであることなどの意見がありました。 討論において、賛成の立場から、国庫補助金が既決予算を下回ったための減額であり、統合時期が30年に延長されたことを理解する。しかしながら、上水道と統合されない現行の簡易水道施設を利用する簡易水道の料金が、統合されると一挙に4割程度の引き上げになり、将来施設負担金の心配はなくなるものの、市民生活に大きな影響を与えるため、激変緩和措置が必要と考えるなどの意見がありました。 最後に、第75号議案、平成27年度舞鶴市貯木事業会計決算の認定について、第66号議案、平成28年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)、第68議案、平成27年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、質疑、討論はなく、特に報告する事項はありません。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(桐野正明) 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、田村優樹議員に発言を許します。 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 登壇〕(拍手) ◆田村優樹議員 失礼いたします。鶴翔会議員団の田村優樹でございます。 会派を代表しまして、今定例会に提案されました第64号議案から第83号議案のうち、第71号議案、平成27年度舞鶴市病院事業会計決算の認定については反対、その他の議案については賛成の立場を表明した上で、第71号議案について若干の意見を申し述べ、討論をいたします。 病院事業会計の収支は、当然のことながら医業収益と医業損益のバランスで考えるものであり、医業の収益が幾らか、費用が幾らかかったかで病院経営がどうなのかを判断すべきものだと理解しております。そして、平成27年度市民病院事業会計決算損益計算書によれば、医業収益6億2,900万円、医業費用9億1,800万円で医業損失は約2億8,900万円、これが病院事業会計の実態です。 平成24年6月議会で、市は、新市民病院を療養型病院として新たに西地区に新築すること、その収支の見込みは3年で黒字、収支がほぼ均衡するとして、将来的には収益は6億円を想定しているといった目標、試算表を公表しましたが、市議会において、かねてより我々は、市の試算表には無理がある、どう考えても年間約3億円の赤字になると追及、とても理解できるものではないと指摘しました。 そこでの市の答弁は、「試算表に間違いはない」、「収支はほぼ均等に推移し、市からの多額の経営支援は要らない」とまで固執されていたことがしっかりと記憶にあります。あれから4年、我々は、市民病院事業会計決算を注視し、その都度の指摘と危惧を繰り返しました。しかしながら、その声は受け入れられず、医業損益は現実のものとなってしまいました。これでは、大幅に改善されると答弁されていた試算に誤りがあったとしか思えません。それでも市は、「あれは単なる試算だ」と言っているようで、現状認識の甘さを感じるものです。 市民病院が、自治体病院として市民に役立つ病院として見直され、新市民病院建設のあり方を決める段階で議会に示された試算だけに、事は重大であり、指摘が現実のものとなった以上、市は、今後の試算についても、見直し等必要な施策を早急に示す必要があり、誠実な対処をなすべきです。 また、医業外の会計処理で収支をよく見せることが決算で行われており、これは、本来の病院経営の本当の姿がわからなくなる危険性を含んでいると考えます。一般会計の補助金や長期前受金戻入で会計処理され、机上で赤字を小さく見せることは、市民の誤解を招きかねず、率直に実態を市は市民に語りかけるべきです。 なお、会計の事務処理については、一部に地方公営企業法に示された会計原則から外れた部分があるのではないかと認識しております。つきましては、今後の議会において検証していきたいと考えます。 さらには、現在の市民病院経営は、当初計画されていた病院の設立目標であった療養型病院の役割を果たしているとは考えられません。当時は、急性期の治療を終わって、その後、家庭に戻るには少し無理がある、もう少し療養医療をやってから家庭に戻る、そのための急性期病院と家庭療養の中間的施設として市は説明していました。 しかし、実態はどうでしょうか。現在の市民病院の入退院患者さんで、入院、リハビリ、退院、家庭療養のルートをたどった患者さんが何人いるでしょうか。大方の患者さんは、長期の入院を要する、そのようなケースが多いと見受けられ、このことは、現在の市民病院が特別養護老人施設と化していることを意味しています。 市民は、この実態を納得しているのでしょうか。このような運営状況が継続されることは、今後においても大きな赤字が懸念され、具体的な改善策が示されない以上、この議案には反対いたします。 以上で討論を終わります。(拍手) ○議長(桐野正明) 次に、和佐谷 寛議員に発言を許します。 和佐谷 寛議員。     〔和佐谷 寛議員 登壇〕(拍手) ◆和佐谷寛議員 こんにちは。新政クラブ議員団の和佐谷 寛でございます。 会派を代表いたしまして、今期定例会に提案されました第64号議案から第83号議案までの全議案に賛成及び認定の立場を表明し、若干の意見・要望を申し述べ、討論いたします。 政府の経済対策で整備新幹線の建設加速が打ち出され、新幹線熱が高まっています。その中でも、私たち舞鶴市民にとっては、北陸新幹線の京都北部ルートを実現させ、それと平行して山陰新幹線の実現、日本海側国土軸の構築を目指す国家的プロジェクトであると認識しております。 御承知のとおり、整備新幹線は、税金でつくる公共事業であり、国と地元自治体からの財源では足りないため、開業後にJRから得る線路使用料や、それを担保にした借金をもって建設するものであり、この借金に、今般の経済対策で財政投融資を活用することが盛り込まれました。全国の自治体や地域圏が、持てる力を総動員し目指している整備新幹線の実現に、血眼になって推進しているところであります。 私どもといたしましても、京都府北部ルートの実現が一日も早く実現するよう、全市民、北部5市2町地域圏が一体となって推進しなければなりません。 まず、第65号議案、舞鶴市一般会計補正予算についてであります。 総務費の旧市民病院跡地整備事業については、平成27年3月に策定した市民病院跡地利用方針に基づき、「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点」として整備を図るものですが、本館棟ほかの附属建物の除却工事費1億2,500万円を、国の補助金、地方債、一般財源によって賄うとしております。施設除去後の跡地利用につきましては、方針に基づき、市民の健康増進と多様なにぎわいの拠点として整備されることに大きな期待をいたしております。 次に、民生費の介護機器導入支援補助につきましては、介護従事者の負担軽減のための環境整備を進め、介護人材の確保や離職防止を図ることにより、充実した介護サービスが提供できる体制づくりを推進するものであり、介護従事者の負担を軽減する機器の導入を行う市内の3法人に、国の交付金を活用して補助金を交付するものであります。 導入後3年間の調査を国へ報告とのことですが、先進地の神奈川県なども参考にして、介護従事者や被介護者等の負担軽減について、医療・介護分野にとどまらず、研究を進めていただくことを要望いたします。 次に、同じく民生費の公立認定こども園整備事業につきましては、京都府で2番目に創設された舞鶴幼稚園と西乳児保育所を集約し、両機能を持った認定こども園を整備することにより、子供が、保護者の就労等家庭状況にかかわらず同じ施設に通園可能とするとともに、ゼロ歳から就学前まで一貫した教育・保育の提供を行い、あわせて、本市における乳幼児教育全体の質を向上させていくための共通基盤となる拠点機能を持たせることにより、ニーズに応じた質の高い就学前教育のさらなる充実を図るとしており、その整備にかかわる舞鶴幼稚園舎の施設調査及び設計業務の委託経費であり、平成30年4月の開園を目指しております。 舞鶴市における幼保連携型認定こども園は、公立園として、全市的な乳幼児教育センターとしての機能を充分に発揮でき、乳児教育全体の質の向上など、総合的にプロデュースすることになり、大きな期待をいたしております。 ただ一つ心配なのは、舞鶴市内の大半の乳幼児をカバーしているのは、私立の幼稚園・保育園であります。これらの園と共存し、質の高い保育行政の達成が課題と考え、今後の舞鶴市のリーダーシップが期待されます。 次に、衛生費の次期最終処分場調査事業につきましては、次期処分場の整備に向け、今年度は土壌状況調査及び環境影響調査を実施しているが、表層上の調査において、一定地点で鉛及びヒ素の溶出量が環境基準を超過していたことから、深度調査を実施し、基準を超過する深度及び土量を把握するとしております。 これらの調査事業によって、次期処分場の土壌調査、環境影響調査を実施し、周辺地域と流域地域から海洋にわたる安全性の確保に取り組んでいただくことに、大きな期待をいたしております。 次に、農林水産業費の農村移住者受入促進事業につきましては、農村地域における移住を促進するため、府の新制度では対象とならない農村地域への市内転居について、市独自の支援策等を創設し、地域の担い手等の確保及び農村地域の活性化を図るとしております。 農業の働き手の高齢化、農業後継者の農業離れ、Uターン者の減少、鳥獣被害面積の拡大など、農業にかかわるどの分野をとってみても大変厳しく、今後の舞鶴市の農業発展が危惧されるところであります。 そういった中、意欲のある若者のIターンを含む農村地域への市内転居者に、京都府の補助制度を超えた本市の支援措置は、本市農業の発展の一助となるものであり、評価をするところであります。新しい転居者の受け入れについては、住宅面のみならず、中核農家による営農指導、農村地域での地区住民との融和など、今後の農林行政の課題であり、本市のリーダーシップが求められます。 次に、第69号議案、平成27年度舞鶴市一般会計決算の認定についてであります。 歳入につきましては、1款市税において、法人市民税の減少に比し、個人市民税が公務員給与の減額措置の終了により増加し、前年対比2,768万円増加となっております。 固定資産税では、舞鶴火力発電所等の償却資産分が大幅に減少したことにより、4億2,914万円の減少となっております。今後ともこの傾向は続くと思われますが、新たな企業や商業施設を誘致することがこの歯どめになると思われ、官民挙げての誘致活動が求められます。 6款地方消費税交付金においては、前年対比6億7,915万円の増加となっており、本市の消費が順調に推移していると思われ、今後さらなる好循環を期待するところであります。 15款国庫支出金においては、国庫負担金で生活保護負担金14億2,979万円、障害者介護給付・訓練等給付費負担金9億520万円、児童手当負担金8億4,405万円などとなっており、前年対比1億9,559万円増となっております。 また、国庫補助金においては、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として創設された、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金2億3,173万円が新たに交付されたものであり、前年対比3億7,851万円増となっております。これらは、国の財政が今後も健全に続くことが前提となり、一国民として責任の重さを感じざるを得ません。 次に、歳出の主なものにつきましては、2款総務費において、前年対比9億5,021万円の減少となっており、引揚記念館整備事業費が増加したものの、文化施設整備事業費、庁舎改修事業費、旧勤労者福祉センター整備工事にかかわる財産管理経費、退職手当がそれぞれ減少したことなどによるものであり、それぞれの事業に適正に支出されております。 民生費におきましては、前年対比12億2,218万円の減少となっており、主な事業は、公立保育所統合整備事業費、子育て交流施設整備事業費、臨時福祉給付金給付事業費、子育て世帯臨時特例給付金の減少であります。それぞれの目的のために有効に支出されております。 衛生費におきましては、ごみ減量化推進事業費、可燃・不燃ごみの収集費、大波上最終処分場の管理経費、リサイクル事務所の施設改修事業費、施設管理運営費、し尿処理施設の環境衛生プラント建設工事費等となっております。 市民の生活に欠かすことのできないこれら事業の実施により、市民の安心・安全につながり、期待するところであります。 最後に、第71号議案、平成27年度舞鶴市病院事業会計決算についてであります。 医業収益において、入院収益が患者数や1人当たりの診療報酬単価の増加により、5億6,789万円となり、前年対比1億538万円増加し、新病院への一般会計からの繰り入れが1億6,092万円まで縮減し、病院事業全体の補助金は2億1,179万円となり、対前年2億7,430万円減額されたことにより、本事業がやっと軌道に乗ってきたかと、喜びと安堵感でいっぱいであります。病院事業関係者に深く敬意を表します。今後は、建設企業債の償還も始まりますが、職員が一丸となって本事業に邁進され、地域医療に貢献されることを願っております。 最後になりましたが、舞鶴市の発展と舞鶴市民の豊かな生活の基盤構築が舞鶴市政に求められており、現時点から将来への方向性を見据えたものでなければなりません。幸いにして、舞鶴市は、多々見良三市長を迎え、過去のしがらみを乗り越え、新しい物の見方、考え方により施策を展開していくその姿は、舞鶴市の将来に明るい希望が感じられます。 今後、多々見市長におかれましては、積み残した数々の課題達成まで、引き続き市政運営をしていただくことを願いまして、討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(桐野正明) 次に、小杉悦子議員に発言を許します。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 登壇〕(拍手) ◆小杉悦子議員 日本共産党議員団を代表して、9月定例会に提案をされました、第64号議案から第83号議案の20議案について、第65号議案、平成28年度舞鶴市一般会計補正予算(第3号)、第69号議案、平成27年度舞鶴市一般会計決算の認定について、第72号議案、平成27年度舞鶴市国民健康保険事業会計決算の認定について、第78号議案、平成27年度舞鶴市介護保険事業会計決算の認定についての4議案について、反対及び認定できない、ほか16議案については賛成及び認定の立場で、若干の意見・要望を申し上げ、討論をいたします。 初めに、第65号議案、平成28年度一般会計補正予算(第3号)の反対理由は、7款商工費、商工振興費の企業誘致実現プロジェクト事業で、企業立地経営円滑化補助が新規での提案です。水道使用料が月間2万立方メートルを超える新規立地企業及び既存企業に対して、水道料の一部を補助するものとされ、720万円が計上されています。 委員会質疑では、新規企業立地の予定はなく、この補助の対象は、当面は既存企業の3社が対象になることがわかりました。この事業は企業誘致実現プロジェクトと名前がついているものの、既存の企業も対象としています。企業誘致の問題では、さまざまな助成制度があるから誘致ができるものでないことは、全国の事例からも明らかではないでしょうか。しかも、10月から市民に対しては水道料の引き上げを押しつけ、大企業に対しては水道料の補助を行うということは認めるわけにはいきません。 よって、この議案には反対です。 3款民生費、児童福祉費、児童福祉総務費で計上されています公立認定保育園整備事業費については、この事業に対しての市民の合意形成のあり方が問われます。本市は、ことし3月に舞鶴市乳幼児教育ビジョンを策定されました。そこでは、「次の世代を築いていく子どもたちは、家庭にとってだけでなく、舞鶴の、そして日本、世界の宝ものです。子どもたち一人ひとりが、それぞれの光で輝くためには、家庭と共に、地域、保育所、幼稚園、学校等、様々な分野を構成する市民の皆様と一丸となって、社会全体で宝の原石を磨くように、子どもの成長を支えていくことが必要です」と、市長が見開きの「はじめに」のところでおっしゃっています。このことを、まさに言葉だけでなく実践してこそ、舞鶴市の役割を果たすことになるのだと考えます。保護者、市内民間の保育園、幼稚園関係者、職員など、それぞれの立場から、この事業への理解と納得を欠くことはできません。 また、1号認定者の利用料の問題や職員の給与体系の問題など、課題も多くあります。具体的には、来年9月の条例の審議で明らかになりますが、市民合意のないまま条例制定は認められません。公立、民間問わず、関係者や市民などが喜び合える施設になるよう求めておきます。 次に、第69号議案、平成27年度一般会計決算の認定についてです。 27年度決算では、経常収支比率が26年度の96.1と深刻な状況から、2.6ポイント減の93.5と少しは改善されたものの、財政に弾力性がなく硬直化しており、健全とは言えない状況だと考えます。 本会議の答弁でも、財政状況を示す指標につきましては、税収の減少や少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加に伴い、徐々に上昇傾向で推移し、厳しい財政環境が続くものと認識を示されました。この財政環境の悪化の原因は、歳出規模が余り減少しないことと、普通交付税の増加はあったものの、市税の減少により経常一般財源が減少したことによります。通常、指数が100以上になるとなれば、経常一般財源で経常経費を賄うことができず、それを補うために基金を取り崩した運営が必要となりますが、本市では、そうなる前に公共投資に基金を取り崩し、起債を発行してきたことを考えれば、今後の財政状況を心配するのも当然と考えます。 経常経費の人件費、扶助費、公債費などは容易に減らせるものではありません。また、経常的一般財源は、交付税や臨時財政対策債など国に委ねられているものですから、簡単にふえません。市税をどのようにふやしていくのかが、これが重要と考えます。 市長は、27年度の予算議会で、定住人口の減少を抑制するとともに、交流人口のさらなる拡大を図り、定住人口10万人に匹敵するまちの活力を実現し、「『交流人口300万人・経済人口10万人』都市」を目指すとされ、そのことに重点を置いた予算だとされていました。 さらに、今議会の提案説明では、圏域入込客数が約1,000万人、圏域消費額が約224億2,000万円と大きく増加するなどの成果を上げているとされ、舞鶴では115億円の消費効果があったとされました。ところが、27年度決算では、個人市民税が6,000万円増加したのは公務員給与の減額の回復によるもので、法人市民税は3,200万円の減ですから、経済効果が27年度決算で見えてはきません。 交流人口の増加、観光客の増加を目指すこと、そのことに異議を唱えるものではありません。そのことが地域経済の活性化にどうつながり、ひいては市民所得の増加による市税収入の増加にどのように反映するかが問われるものです。これでは、「『交流人口300万人・経済人口10万人』都市」の市のスローガンが泣くというものです。舞鶴を選ばれる市にしていくには、教育、医療や介護、子育て、雇用など、暮らしを支える諸施策の充実を進めることで、定住人口の減少を食いとめ、人口増につなぐことができるものと考えます。企業誘致もそのような中で実現している他の自治体の例もあります。 本市のこれらのありようはどうでしょうか。都会並みの質の高い教育の充実を図り、教育のまち舞鶴の実現を目指すとされています。しかし、実際には、特色ある教育環境づくり支援事業としての日星高校の特進コースへの補助、夢チャレンジサポート事業での学力チャレンジテスト検定チャレンジなどの事業は、一部のできる子供たちへの支援とテストで競争をあおることにつながると、以前から私どもは言ってきました。教育とは、点数競争でなく、どの子にも確かな学力を保障するものです。全ての子供に確かな学力、生きる力を身につけること、どの子にも伸びる力があり、公教育の役割は、どの子にもそのことを保障することではないでしょうか。 学力チャレンジテストでは、7割を超える保護者がテストの結果の開示を求めているとされ、このテストの目的を達成したかのように答弁をされましたが、このテストがどのように学習指導に役立ち、学力アップにつながっているのかが重要です。このテストがないと子供の学力を見きわめることができないのかというと、そうではありません。教育委員会が示された平成27年度事務事業点検評価報告書でも、「学力だけでなく、勉強が楽しくなる環境づくりが必要である」、「結果をしっかり分析し、共有することが大切である」などの記載もあります。これらの事業の見直しを求めるものです。日星高校の特進コースへの補助を改め、市内高校生への通学費補助を市として検討することを求めておきます。 どの子も大切にする教育環境を整えることは急務です。全国的には、小学校給食においては、子育てを地域社会全体で支える観点に立って、給食費の無償化が進んでいます。本市も学校給食の無償化に向けて足を踏み出すときではないでしょうか。 市長は、市内中学校を回って講演され、本市にも働くところがあり、暮らしやすいところだと舞鶴の魅力について話されていますが、子供のときから温かい市の行政姿勢をかいま見る中で、将来のことを判断する一つの基準として子供は考えるのではないでしょうか。冷たい中学校給食を提供していたのでは、市長の説得力も低下します。実施された中学校給食のアンケートの結果をよく検討していただき、提供体制の改善を求めておきます。 医療ではどうでしょうか。本市の地域医療は、公的3病院の再編で、あたかも1つの病院とされてきましたが、患者の側からすると、1つの病院どころか、舞鶴市外にも行かなくてはならないという状況が生まれていることがあります。2つの公的病院を1日で受診する難しさは、市内公的病院間循環バスの運行の利用者が、26年度8人、27年度3人で明らかです。 医師確保の問題では、市長は、27年3月議会で、それぞれの病院の得意とする分野の救急医療、高度医療のセンター化により、専門医にとって魅力ある病院となり、また、そのことによって研修医等の若手医師にとっても魅力ある環境が整い、医師確保につながっていくものと考えていると述べられましたが、医師確保の見通しが全く立っていないのが現実で、慢性的な医師不足は続いています。 医師確保の問題は、1つの病院や1つの自治体だけでは解決できない問題で、オール京都での立場で医師不足の解決が望まれます。救急医療、不足する診療科に対し、市の地域医療に対する公的責任が発揮されていないことを指摘するものです。 それは、舞鶴休日急病診療所においても同様で、医師会に依拠した医師確保で月3回の診療まで拡大してきました。しかし、土曜日の午後、夜間の対応、小児科対応などがあってこそ、休日急病診療所を開設した目的である、疲弊する公的3病院の勤務医の負担軽減が果たせるのです。医師確保をしていただいて、休日や夜間の一次救急診療ができるよう体制の強化を図ることが、中丹地域医療再生計画の目的を果たすものと考えます。その市の責任を深く自覚していただき、対応することを求めておきます。 次に、3款民生費、老人福祉費の、老人医療助成制度では、27年度は26年度予算に比べ7,640万円も減額をされ、京都府の老人医療制度は、対象年齢を65歳から69歳までの医療費窓口負担を1割から2割にと、高齢者に負担増を押しつけられました。世帯全員が所得税非課税とするという対象者を狭め、制度利用できる方が半減、大きな影響が所得の少ない高齢者に出たわけです。京都府が縮小、改悪するならその分市が負担し、市民生活に影響が出ないようにするのが市の責任ですが、市の軽減策もなく、高齢者への負担増を押しつけるだけの姿勢で、高齢者にも冷たい姿勢です。 児童福祉費の子育て支援医療助成事業は、27年度は京都府と同じレベルまでの拡充にとどまりました。市独自の上乗せはありません。そのため、北部5市2町での子供の医療費助成は、北部最低レベルとなった決算で、子育て世帯の願いに応えるものとはなっていません。市独自の子育て支援医療の拡充をやってこそ、子育てしやすいまちづくりをしていると言えるのではないでしょうか。また、償還払いについては、近隣の自治体では共働きの世帯にも配慮し、思いやりを持って現物給付とされています。その点の改善を求めておきます。 舞鶴市に住んでよかった、働いてよかったと感じるのは、みんなが同じように大切にされていると感じてこそだと考えます。ここに住み、働いている市民こそ宝です。この立場からさまざまな提案を私どもはしてきました。今後のまちづくりを進めていく上において、まず、ここで暮らし、働く市民にしっかり光を当てた市政運営を強く要望します。 よって、決算の認定はできません。 第72号議案、平成27年度国民健康保険事業会計の決算の認定では、平成27年度は、26年度の加入者1人当たり平均7万6,580円と同額の国保料の据え置きが実施をされました。この要因は、国の財政支援1億円と基金2,800万円の活用で国民健康保険料が据え置きされたものです。この国の財政支援は、国保の都道府県化を前提としたもので、国保の広域化で、今抱えている国保の構造的問題が解決できないと、以前から党議員団は主張しているものです。厳しい市民生活に寄り添い、一般会計からの市独自の繰り入れで、市民負担の軽減をと求め続けているものです。 国保料を払いたくても払えない世帯に出されている資格証は135世帯に上り、短期証は705世帯の発行となっており、厳しい市民生活がそのことからもうかがえるものとなっています。国民健康保険事業は市民の命に直接かかわるもので、負担軽減を一貫して求めているものです。 よって、認定することはできません。 第78号議案、平成27年度舞鶴市介護保険事業会計では、平成27年度は、国の介護保険制度の改悪で、介護を卒業させる動き、利用料などの負担増を高齢者にさらに求める動き、事業者にも介護報酬の削減での痛み押しつけなど、介護事業の環境が大きく変えられた特徴があります。 第1号保険者、65歳以上の介護保険料の設定が5期の保険料と同じ年間6万3,520円、基準額の据え置きでしたが、65歳以上の市民生活の状況から考えると、経済状況が好転しているという要件が見当たりません。年金は切り下げられ、物価の上昇、消費税の増税など、悪くしている要因は数多く挙げることができます。 市は、高齢化が進むとサービスの低下を招きかねない、したがって、一定の負担はやむを得ないとされ、保険料の引き下げを求める高齢者の願いに応えるものではありませんでした。さらに、特別養護老人ホームの待機者は介護認定4・5で94人とされ、在宅でのサービスを受けながら待っていらっしゃいます。 このような状況にある中で、さらに国は介護保険の大改悪を進めようとしているのですから、介護保険事業の実施主体の舞鶴市が、ここまで構築してきた介護保険事業を壊すことがあってはならないと、国に意見を表明することを求めましたが、従来どおりの答弁では、安心できる介護事業を進めていくことにならないのではないでしょうか。 また、来年度から開始の新総合事業の開始については、その内容を早期に示していただき、介護サービスの質は落とさないと議会で答弁されている裏づけを明らかにしていただくことを求めます。 以上が、反対及び認定できない理由です。 次に、賛成及び認定する議案について、意見・要望を申し添えておきます。 第65号議案、専決処分、平成28年度舞鶴市一般会計補正予算(第2号)案の予防接種事業では、予防接種法施行令が改正され、平成28年4月1日以降に生まれた生後2カ月から1歳の誕生日の前日までに3回の接種を行う、B型肝炎ワクチン予防接種です。今年度は10月1日からの実施となり、1歳までの期間は短く、1歳の誕生日までに、子供のコンディションの関係からも、3回できるかどうか、保護者の方は心配されると思います。来年度以降は10カ月間での接種ですので、今年度とは少し時間がありますが、やはり同様の心配がされます。 委員会質疑で、1歳過ぎても効果はあり、自費では5,000円から6,000円ということです。長期療養などの子供への特別措置はあるものの、特別措置適応外の1歳を超える子供にも、希望される保護者には市が支援して、感染による慢性肝炎や肝硬変、肝がんの防止、人から人への感染を防ぐ予防接種の効果を、しっかりと構築していただくことが大切ではないでしょうか。何らかの対策を求めておきます。 第67号議案、平成28年度簡易水道事業会計補正予算(第1号)では、国の補助金が既決予算額を下回ったことに伴い、上水道事業への統合に向けて進める施設整備事業を2億8,983万円減額する補正予算です。 提案説明で市長は、「簡易水道事業につきましては、平成29年4月に上水道に統合する計画でありましたが、統合時期を延長させていただくとともに、早期の統合を目指して取り組む」とされました。委員会質疑で、平成30年度からの統合で事業を進めていくとされました。 そこで、上水道と統合されない現行の簡易水道施設を利用する地域での簡易水道の料金が、統合されると一挙に4割程度の料金の引き上げになります。将来施設負担の心配がなくなることはありますが、これまでの地元負担から考えても、また、これまでも、そしてこれからも、市民の暮らしに欠くことができない水道です。一気に4割も水道料金を値上げしたことはありません。市民生活に大きな影響を与えます。激変緩和措置を強く、強く求めておきます。 次に、第71号議案、平成27年度市民病院事業会計の決算の認定では、市民病院が療養型に特化され、新市民病院がスタートをして2年が過ぎ、一定の病院運営の見通しも立ってきたことが27年度決算から見受けられます。入院患者数や、医療区分のそれぞれの割合など、今後大きな変化はないものと考えます。 委員会の質疑でも、目標とされている入院患者96人が達成できたとしても、必要な体制を確保しようと思えば費用のほうも上がっていくこと、国が大きく医療報酬を増加するなどない限り、今後大きな経営改善ができる見通しは立ちません。 27年度決算では、一般会計から2億716万4,057円の補助がされ、そのうち、新市民病院への経営支援金は1億6,092万1,450円です。このような経営支援がないと経営は維持できないというのが、市民病院への交付税措置1億3,000万円があるとはいえ、不採算と言われる療養型の病院の状況で、このような状況が今後も続くことが予測されます。 市民病院が療養型に特化をされた現状のもとでは、市民病院の事業内容を大きく変えることもできません。しかし、呼吸器を初め、総合内科、産科など、不足する地域医療の分野における医師の確保、平日の夜間診療を見据えた休日診療所の運営も含め、地域医療の体制を整える市の公的責任の発揮を強く求めておきます。 第79号議案、後期高齢者医療事業会計決算の認定については、2008年度にスタートをした後期高齢者医療制度について、制度がつくられる前から反対をしてきました。制度がつくられたときは、高齢者が安心できる後期高齢者医療と言われましたが、安心どころか不安ばかりです。 先日の新聞では、後期高齢者医療保険料で、政府は来年度から、低所得者など916万人の保険料特例軽減を廃止する方向で検討に入ったと報道され、保険料が5倍にもなる方も出てくるということです。制度上のリスクを保険料の負担で押しつけることがあってはならないと考えるものです。高齢者の命と健康を守る立場から、保険料の特例措置廃止・中止を求めるものです。 しかし、制度の運営の主体は広域連合に置かれ、本市の会計は保険料徴収のトンネル会計となっており、決算上問題があるわけではありませんので認定するものです。条例改正などの議案では、委員会質疑でただした内容を実行されることを要望し、討論を終わります。(拍手)
    ○議長(桐野正明) この際、休憩いたします。 午後1時10分から会議を行います。     午後0時07分 休憩      -----------------------------     午後1時10分 再開 ○議長(桐野正明) 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、肝付隆治議員に発言を許します。 肝付隆治議員。     〔肝付隆治議員 登壇〕(拍手) ◆肝付隆治議員 創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。 会派を代表して、今定例会に上程されました第64号議案から第83号議案の全議案に対して、賛成または認定の立場を明確にし、若干の意見・要望を申し上げ、討論を行います。 初めに、第69号議案、平成27年度一般会計決算について申し上げます。 平成27年度は、大きく飛躍するために必要な基盤を築くターゲットイヤーと位置づけ、「『交流人口300万人・経済人口10万人』都市・舞鶴」を目指した後期実行計画、舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略をそれぞれスタートさせ、「心豊かに暮らせるまちづくり」では、子育て交流施設やうみべのもり保育所の開設、中学生までの医療費助成制度の拡充や第3子以降の保育料無償化などに取り組まれ、舞鶴引揚記念館の世界記憶遺産登録とあわせ、広く来館者を受け入れる環境も整備され、着実にその効果があらわれております。 また、「安心のまちづくり」では、舞鶴市休日急病診療所の開設、舞鶴YMCA国際福祉専門学校の開校など、新たに地域包括ケアシステムの実現や生活困窮者等の自立に対応するための相談支援体制の構築にも取り組まれております。 「活力あるまちづくり」では、赤れんがパークなどの観光振興施設の充実や、海の京都博、まいづるまち博の開催、クルーズ客船の誘致、旧軍港4市の日本遺産認定への取り組み、物流企業の誘致や市内企業の工場新設など、産業の活性化に取り組まれています。 歳入の根幹をなす市税収入が減少傾向にあり、本市財政を取り巻く厳しい情勢の中にあって、これらの事業を実施するため、「財源」「施設」「人財」の行財政改革において、債権管理の適正化、第1期舞鶴市公共施設再生実施計画の策定、管理職を対象とした人事評価制度システムの施行実施にも積極的に取り組まれました。 また、各省庁関連の補助金制度のほかに、地方創生関連の補助金制度や防衛省関連補助金制度などにおいても担当者間で綿密な情報交換を行い、先見性を持って効果的かつ効率的に活用されております。 これらの取り組みの結果、実質収支は1億4,102万2,000円の黒字となりました。また、収入未済額は7億8,048万2,000円で、前年度に比べると7,746万9,000円減少し、債権管理に係る条例や組織体制による市挙げての取り組みの成果が見られており、高く評価できるものであります。 今後も引き続き、あらゆる財源の確保に努めていただくとともに、市民ニーズに応えられる諸般の施策推進に積極的に取り組み、健全財政の維持を基本に、市民の福祉増進や地域の活性化に寄与されるよう、期待するものであります。 次に、第71号議案、舞鶴市病院事業会計決算について申し上げます。 現在の舞鶴市の医療体制は、中丹地域医療再生計画に基づき再構築され、市民病院は、平成26年4月から、100床の療養病床に特化した慢性期医療を担う病院として活動を再開されたわけですが、平成27年度においては、入院患者数は3万2,695人で、前年度に比べ4,564人、16.2%の増加となり、病床利用率は89.3%で、前年度の77.1%に対して12.2ポイント上昇しています。 また、退院患者の26%の方が介護施設への入所や在宅復帰されており、療養病床の本来の設置目的を維持しつつ、利用率を向上させていることは、健全な病院運営によるものであり、高く評価できるものであります。 事業全体の医業損益については、2億8,916万2,000円の損失となっていますが、前年度の損失4億8,639万9,000円と比べると、損失額は1億9,723万7,000円で、40.6%の減少となっています。 また、一般会計から病院事業会計への収益的収支に係る補助金については、1億7,512万円で、前年度の4億1,850万6,000円に比べると2億4,338万6,000円で、58.2%減少しています。これは、平成18年度以降の旧市民病院時代における一般会計からの補助金が10億円を超えていたことと比較すると、新病院開設2年目でその約10分の1以下まで減少させたことは、病床利用率のアップや人件費等の経費削減など、病院に勤務する職員を初め、病院運営にかかわる市の担当者等の懸命の努力によるものであり、高く評価できるものであります。 新市民病院の収支不足については、交付税措置を含めると2,800万円まで減額されていますが、今後とも、病床利用率をさらに高めて、収入の確保を図るとともに、より一層の経費削減にも取り組み、一般会計からの財政支援の縮減を期待するものであります。 なお、赤字額減少の中には、会計基準の変更によるものが含まれております。地方公営企業会計基準の改正により、平成26年度から長期前受金戻入という勘定科目が新設され、収益的収支において、収益としての計上が可能となったことから、結果的に赤字額を減少させることになったものであり、基準にのっとった会計処理ではありますが、前年度との比較において混乱を生じる可能性があるため、こういった制度上の変更については、決算報告書に適切な注釈を加える等の処置が必要であると考えます。 次に、第65号議案、平成28年度一般会計補正予算について申し上げます。 平成28年度におきましては、これまでの5年間の基礎固めの実績を生かし、舞鶴版地方創生の実現を図るため、「心豊かに暮らせるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」の3つのまちづくりを重点事項とし推し進められているところでありますが、今回提出されました、旧市民病院跡地整備事業、介護機器導入支援補助、公立認定こども園整備事業、農村移住者受入促進事業、企業誘致実現プロジェクト事業などの新規事業は、いずれも舞鶴市の未来に向けた戦略の具体的施策であり、高く評価し賛成いたします。 ただし、旧市民病院跡地整備事業においては、新規施設のシティマネジメント上の位置づけについて、公立認定こども園整備事業においては、認可保育園との共存について、企業誘致実現プロジェクト事業においては、企業が求める立地条件に対する今後の施策についてなど、さらなる検討が必要であり、その進展を期待するものであります。 そのほかの議案につきましては、特に申し上げることはございません。 最後に、私ども創政クラブ議員団は、市民一人一人が本来有している個性を発揮し、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」を市民みずからの力でつくり上げていけるよう、全力で取り組んでまいることを申し上げ、討論といたします。(拍手) ○議長(桐野正明) 最後に、上羽和幸議員に発言を許します。 上羽和幸議員。     〔上羽和幸議員 登壇〕(拍手) ◆上羽和幸議員 私は、公明党議員団を代表し、今定例会に上程されました、第64号議案から第83号議案の全議案に対し、賛成の立場で若干の意見・要望を申し上げ、討論をいたします。 初めに、第64号議案、一般会計補正予算の専決処分についてでありますが、国がB型肝炎の定期予防接種を追加したことに伴い、接種開始日に合わせるため専決を行ったものであります。 B型肝炎ワクチンは、がんを予防するワクチンであり、国内の感染者は100万人以上とも言われております。日本では今まで任意接種でしたが、1992年には既にWHOが全ての出生児にB型肝炎ワクチンを接種することを推奨しており、2009年には世界177カ国で乳児期に定期予防接種がなされております。 生後2カ月から1歳の誕生日まで、3回の接種を期間内に行わなければならないこと、また、予防接種の重要性について理解を啓発していただき、乳児に予防接種の漏れがないよう御努力をお願いし、承認いたします。 次に、平成27年度一般会計決算の認定についてでありますが、平成27年度においては、「心豊かに暮らせるまちづくり」を重点項目として、舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「『交流人口300万人・経済人口10万人』都市・舞鶴」を実現するため、舞鶴の魅力や特性を最大限に生かし、定住と交流促進につながる施策に取り組んでいただいたところであります。 子育て交流施設や、うみべのもり保育所の開設、また、子育て支援医療助成の拡充、保育料無償化の拡充など、本市の将来を見据えた子育てに係る施策の実施を、さらに、乳幼児教育ビジョンの策定においては、評価を受け国の委託事業として採択をされたところであります。 とりわけ、引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産登録が実現したことによる来館者の大幅増などは、平和に対する貢献とともに、本市の知名度上昇と活性化に大きく寄与いただいたものであります。 また、広域連携の取り組みとして、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会の設立、そして、地方創生加速化交付金を活用した、京都府北部地域連携都市圏広域観光推進事業など、京都北部地域でリーダーシップを発揮し、圏域の連携強化により、産業の振興、移住定住促進を目指し、基盤整備に努められたことは大いに評価するものであります。 それに伴って、圏域の自治体とともに力を注いでいただいてまいりましたのが、北陸新幹線北部ルート、いわゆる舞鶴ルートであります。舞鶴ルートの必要性、重要性は御案内のとおりであり、決してこの地域を外して新幹線の整備はあり得ないところであります。 過日の報道では、他県による独自の試算で、現在示されている3ルートのうち、舞鶴ルートを除く他の2ルートの優位性を主張しており、これに対し、多々見市長は京都府知事とともに、即座に否定する主張をしていただいたところであります。こうした県独自の試算は、道理の上からも納得できるものではなく、国は、国益全体の上からも適正に判断するべきであります。 多々見市長には、北部ルートを応援する市議会と、将来の希望を託す舞鶴市民が後ろ盾となっておりますので、どうか今後も強気の主張を展開いただきたいと願うものであります。 さて、一般会計決算の歳出総額は348億8,282万円で、歳入は352億7,066万円となっており、実質収支額は1億4,102万円の黒字決算となっていることから、健全性を維持いただいたと認識しております。 主要財政指標等の推移については、平成26年度において7.9ポイントの上昇があり、課題とされておりました経常収支比率でありますが、一般会計で2.6ポイント、普通会計で2.9ポイントの改善が図られたところであります。 平成26年度の経常収支比率の大幅上昇は、一時的な退職金の増加が大きく影響しておりましたが、27年度は通常の退職金となっております。すなわち、この2年間で経常収支比率が5%上昇したこととなり、2年間で経常経費がおおよそ10億円程度も増加したこととなります。これは、全国的な傾向である、扶助費など社会保障関係費や保険事業等の繰出金の増加から成るものであり、少子高齢化と人口減少から、避けて通ることのできない現実でありますが、今後においても、地道な経常経費の削減に一層の御努力をお願いするものであります。 また、いずれの自治体においても滞納問題を抱えていないところはないと言われている滞納債権については、本会議の答弁にもありましたとおり、未収総額は平成23年から平成27年度にかけて、約4億円の減額となっております。これは、滞納繰越における適正な対応の執行に取り組んでいただいた成果であり、財政の健全化として評価いたします。 今後も、個別の状況を把握していただき、また、支援するべき人は支援を行った上で、公平性の観点から適正な徴収をお願いし、平成27年度一般会計決算を認定いたします。 次に、平成28年度一般会計補正予算についてでありますが、歳入、歳出の総額は4億133万円となっており、国・府の補助金約1億円を確保いただいたこと、また、市債約1億円についても、児童福祉債は有利な地方債であり、総務債と住宅債は国の補助金を受けるために特定財源として必要であったことなどから、適正であると認識いたします。 歳出では、旧市民病院跡地整備事業費で、市民から早期の建設が願われており、前倒しの整備が行われることを評価いたします。 介護機器導入支援事業は、介護現場での就労環境を改善する目的で、AIなどを備えた介護機器、いわゆる介護ロボットを導入するものであり、全額国の補助事業ではありますが、今後、介護の充実に向けて期待がされていますことから、積極的な導入を評価いたします。 認定こども園整備事業は、保護者の就労状況にかかわらず通園が継続できること。また、ゼロ歳から就学前まで一貫した保育・教育の支援ができるなど、多様化する保育・教育のニーズに応えるものであります。また、若者会議や関係者団体などのヒアリングを通じて、私立との競合などにかかわる不安や誤解を解消し、基本方針の修正などにも応じるなど、理解を深められたものと、その努力を評価いたします。今後、既存の保育園や幼稚園では受けとめられなかった、保護者の保育ニーズに応えていただき、一層の子育て環境の充実を期待いたします。 農村移住受入促進事業につきましては、京都府が補助対象としなくなった市内での移住についても、住宅改修助成は引き続き市の補助分を、空き家提供者助成については、府の分も合わせて同額を支援するものであり、賛成いたします。 また、京都府の補助金によって実施する森林概要調査事業は、この機会に地籍調査につなげていただきますよう望みます。企業誘致実現プロジェクト事業は、舞鶴市の雇用と経済活性化のために企業誘致を進めるものであり、他地域との競争を勝ち抜くためには、工業用水を持たない本市の対応として、大容量を超える水道料金に対して補助を行うことは理解するところであります。 最後に、公営住宅の建てかえ事業は、本市に必要な公営住宅の整備を、国の補助金を確保して、前倒しで進めるものであり、評価をし、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(桐野正明) ほかに討論はありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより、第64号議案から第83号議案までの20件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第64号議案、第66号議案から第68号議案まで、第70号議案、第73号議案から第77号議案まで及び第79号議案から第83号議案までの15件について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、第64号議案は、承認、第66号議案から第68号議案まで、第80号議案から第83号議案までの7件は、原案のとおり可決、第70号議案は、認定及び原案のとおり可決、第73号議案から第77号議案まで及び第79号議案の6件は、認定することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(桐野正明) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成27票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第64号議案は、承認、第66号議案から第68号議案まで、第80号議案から第83号議案までは、原案のとおり可決、第70号議案は、認定及び原案のとおり可決、第73号議案から第77号議案まで及び第79号議案は、認定されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   亀井敏郎議員   岸田圭一郎議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   後野和史議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田村優樹議員   西村正之議員   林 三弘議員   福村暉史議員   眞下隆史議員   松岡茂長議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                              以上27名      ----------------------------- ○議長(桐野正明) 次に、第65号議案、第69号議案、第72号議案及び第78号議案の4件について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は27人です。 第65号議案は、原案のとおり可決、第69号議案、第72号議案及び第78号議案の3件について、認定することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(桐野正明) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成23票、反対4票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第65号議案は、原案のとおり可決、第69号議案、第72号議案及び第78号議案については、認定されました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   亀井敏郎議員   岸田圭一郎議員  肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田村優樹議員   西村正之議員   林 三弘議員   福村暉史議員   眞下隆史議員   松岡茂長議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                              以上23名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   後野和史議員                               以上4名      ----------------------------- ○議長(桐野正明) 次に、第71号議案について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は27人です。 本案を認定することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(桐野正明) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成24票、反対3票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第71号議案は、認定されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   岸田圭一郎議員  肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   後野和史議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   西村正之議員   林 三弘議員   福村暉史議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                              以上24名      -----------------------------反対   亀井敏郎議員   田村優樹議員   松岡茂長議員                               以上3名      ----------------------------- △日程第3 意第3号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書(案) ○議長(桐野正明) 次に、日程第3、意第3号を議題といたします。      -----------------------------                         平成28年10月4日 舞鶴市議会議長   桐野正明様                  提出者 舞鶴市議会議員 山本治兵衛                  賛成者    同    今西克己                   同     同    上羽和幸                   同     同    亀井敏郎                   同     同    小杉悦子                   同     同    高橋秀策                   同     同    谷川眞司                   同     同    水嶋一明                   同     同    和佐谷 寛 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書案の提出について 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条第1項及び舞鶴市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。      -----------------------------                               (別紙)意第3号   次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書(案) 平成27年6月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。 例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。 仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。 よって、国におかれては、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成28年10月6日  衆議院議長     大島理森様  参議院議長     伊達忠一様  内閣総理大臣    安倍晋三様  法務大臣      金田勝年様  厚生労働大臣    塩崎恭久様  内閣官房長官    菅 義偉様                            舞鶴市議会議長                               桐野正明      ----------------------------- ○議長(桐野正明) 意第3号、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書(案)の提出者から、提案理由の説明を求めます。 山本治兵衛議員。     〔山本治兵衛議員 登壇〕 ◆山本治兵衛議員 それでは、意見書(案)の朗読により、説明にかえさせていただきます。 意第3号、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書(案)。 平成27年6月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。 例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。 仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。 よって、国におかれては、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提案説明については以上です。 ○議長(桐野正明) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (発言する者なし) ○議長(桐野正明) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 異議なしと認め、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、後野和史議員に発言を許します。 後野和史議員。     〔後野和史議員 登壇〕(拍手) ◆後野和史議員 日本共産党議員団の後野和史でございます。 意第3号、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書(案)について、党議員団を代表して賛成討論いたします。 昨年強行されました介護保険制度の大改悪により、経済的理由でサービス利用を断念するなどの事態が広がっています。また、深刻な介護人材不足のもと、介護報酬引き下げの影響は重大です。 とりわけ軽度者にかかわっては、特別養護老人ホームへの入所を原則要介護3以上に限定する改悪が行われたほか、要支援1・2の通所、在宅サービスを介護保険から外し、市町村が行う総合事業に移行させる問題をめぐって、利用者家族と介護事業者の中で不安が広がっているところです。 さらに、政府は、要介護1・2の家事援助サービスについても、廃止を含めた検討を始めています。まさに、軽度者を狙い撃ちにしたサービスの切り捨てであり、介護の重度化を招きかねないという点からも、介護の社会化という当初の理念に逆行するという点からも、断じて認めるわけにはいきません。 こうした本質的な問題こそ取り上げるべきであると考えますが、福祉用具貸与と住宅改修の問題に限定した本意見書案は、不十分と言わなければなりませんが、限定したとはいえ、意見書案にあるような重要な問題があり、賛成するものです。 安倍政権による、社会保障予算削減を目的としたサービス切り捨て路線の抜本的な転換こそが求められていることを厳しく指摘し、賛成討論といたします。 以上でございます。(拍手) ○議長(桐野正明) 次に、上羽和幸議員に発言を許します。 上羽和幸議員。     〔上羽和幸議員 登壇〕(拍手) ◆上羽和幸議員 公明党議員団の上羽和幸でございます。 私は、意第3号、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書に対し、賛成の立場で討論を行います。 介護保険は、平成12年4月に施行され、5年をめどとして必要な見直しを行うこととされていることから、今日まで改正が重ねられてまいりました。 その基本は、制度の持続可能性、また、明るく活力ある超高齢社会の構築、そして、社会保障の総合化とされており、このたびの次期改正のための社会保障審議会や、経済財政諮問会議による検討についても、あくまでも必要な介護・福祉サービスを提供するために、持続可能な社会保障制度に鑑み、負担能力に応じた公平な負担と、給付の適正化を目的とするものと理解しております。 当然ながら、サービスを提供するためには財源が必要となり、優先順位や、負担と給付の公平性とバランスなどを現状に応じて検討し、変更することが必要となります。 一方で、このたびの見直しにおいて、もし一律に軽度の要介護者に対する福祉用具、住宅改修の利用が自己負担になれば、意見書にあるとおり、利用抑制が起こり、かえって介護の重度化が進み、給付費においても増大を招く可能性が懸念されております。 よって、国においては、現場の介護従事者の意見や、高齢者の生活実態をよく把握いただき、適切な結論を導かれることを求めるものであります。 よって、この意見書に賛成いたします。(拍手) ○議長(桐野正明) ほかに討論はありませんか。     (発言する者なし) ○議長(桐野正明) なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより意第3号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(桐野正明) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成27票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、意第3号は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   亀井敏郎議員   岸田圭一郎議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   後野和史議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田村優樹議員   西村正之議員   林 三弘議員   福村暉史議員   眞下隆史議員   松岡茂長議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                              以上27名      ----------------------------- ○議長(桐野正明) お諮りいたします。 ただいま可決いたしました意見書について、その字句、数字等の整理を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 異議なしと認め、そのように決します。      ----------------------------- △日程第4 第84号議案 ○議長(桐野正明) 次に、日程第4、第84号議案を議題といたします。 市長から、第84号議案、人権擁護委員候補者の推薦についてが提出されましたので、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました議案第84号議案につきまして、説明をいたします。 本件は、本年12月31日に任期満了となります人権擁護委員、村尾幸作氏及び谷 公人氏の後任並びに特別の定数の設定により増員された人権擁護委員として、谷 公人氏、藤田君子氏、水口裕子氏、櫻井 寛氏及び伊藤久美子氏を推薦することにつきまして、意見をお聞きするものであります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(桐野正明) お諮りいたします。 本案については、直ちに採決することに御異議ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 異議なしと認め、これより第84号議案を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本案について、議会の意見としてこれに異議ない旨決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(桐野正明) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成27票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第84号議案は、議会の意見としてこれに異議ない旨決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員   尾関善之議員   亀井敏郎議員   岸田圭一郎議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   後野和史議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田村優樹議員   西村正之議員   林 三弘議員   福村暉史議員   眞下隆史議員   松岡茂長議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員  和佐谷 寛議員                              以上27名      ----------------------------- △日程第5 議員派遣について ○議長(桐野正明) 次に、日程第5、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 来る10月25日に京都市で開催されます市町村1期目議員研修会につきまして、お手元に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 異議なしと認め、そのように決します。 なお、ただいま決しました議員派遣の内容に、今後、諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 異議なしと認め、そのように決します。      -----------------------------               議員派遣について                         平成28年10月6日 地方自治法第100条第13項及び舞鶴市議会会議規則第167条第1項の規定により、次のとおり議員を派遣する。                     記 ◯ 平成28年度市町村職員等共同研修「市町村1期目議員研修会」   (1) 派遣期日 平成28年10月25日(火)   (2) 派遣場所 ホテルセントノーム京都(京都市)   (3) 派遣目的 公益財団法人京都府市町村振興協会主催の市町村1期目議員研修会に参加するため   (4) 派遣議員 石束悦子議員伊藤清美議員今西克己議員肝付隆治議員          小谷繁雄議員杉島久敏議員眞下隆史議員      ----------------------------- △日程第6 閉会中の継続審査について ○議長(桐野正明) 次に、日程第6、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務文教委員会委員長、経済消防委員会委員長、民生環境委員会委員長建設委員会委員長予算決算委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 異議なしと認めます。 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。      -----------------------------                    (写)                         平成28年9月23日 舞鶴市議会議長   桐野正明様                         総務文教委員会                          委員長 岸田圭一郎               委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 件名  (1) 企画管理部、総務部、会計管理者及び教育委員会の所管に属する事項並びにそれに関連する事項並びに他の常任委員会に属しない事項 2 理由  審査又は調査が終了しないため      -----------------------------                    (写)                         平成28年9月16日 舞鶴市議会議長   桐野正明様                          経済消防委員会                           委員長 谷川眞司               委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 件名  (1) 産業振興部及び消防の所管に属する事項並びにそれに関連する事項 2 理由  審査又は調査が終了しないため      -----------------------------                    (写)                         平成28年9月21日 舞鶴市議会議長   桐野正明様                          民生環境委員会                           委員長 尾関善之               委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 件名  (1) 市民文化環境部、福祉部、健康・子ども部及び市立舞鶴市民病院の所管に属する事項並びにそれに関連する事項 2 理由  審査又は調査が終了しないため      -----------------------------                    (写)                         平成28年9月20日 舞鶴市議会議長   桐野正明様                          建設委員会                           委員長 福村暉史               委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 件名  (1) 建設部及び上下水道部の所管に属する事項並びにそれに関連する事項 2 理由  審査又は調査が終了しないため      -----------------------------                    (写)                         平成28年9月29日 舞鶴市議会議長   桐野正明様                         予算決算委員会                          委員長 山本治兵衛                委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 件名  (1) 予算及び決算に関する事項 2 理由  審査又は調査が終了しないため      -----------------------------                    (写)                         平成28年10月4日 舞鶴市議会議長   桐野正明様                         議会運営委員会                          委員長 山本治兵衛               委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 件名  (1) 議会の運営に関する事項  (2) 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項  (3) 議長の諮問に関する事項 2 理由  審査又は調査が終了しないため      ----------------------------- ○議長(桐野正明) お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(桐野正明) 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日の議事を閉じます。 これにて、平成28年舞鶴市議会9月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。     午後1時50分 閉会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 諸報告1 第64号議案から第83号議案まで1 意第3号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書(案)1 第84号議案1 議員派遣について1 閉会中の継続審査について地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                     舞鶴市議会議長  桐野正明                     同   副議長  上野修身                     会議録署名議員  谷川眞司                     同上       亀井敏郎...