舞鶴市議会 2016-09-09
09月09日－03号
平成２８年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年舞鶴市議会９月定例会会議録(3) 平成28年９月９日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員
今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員
岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 木村 学 副市長 堤 茂 教育長 佐藤裕之 監査委員 岡本成一 企画管理部長 入江秀人 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 前羽仙圭 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明 産業振興部長 砂原由明 建設部長 小島善明 上下水道部長 伊藤 茂 会計管理者 山口則夫 消防長 岡山 正
教育委員会指導理事 廣瀬直樹 教育振興部長 瀬川 治◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小谷眞知子 総務課長 川崎弘史 総務課主幹 藤川英之
総務課議事係長 樋口佐由理
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２８年９月９日（金） 午前１０時００分開議第１ 一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（桐野正明） おはようございます。 ただいまから、平成28年舞鶴市議会９月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（桐野正明） 日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次質問を許します。 まず、
今西克己議員に質問を許します。
今西克己議員。 〔
今西克己議員 登壇〕（拍手）
◆
今西克己議員 おはようございます。
新政クラブ議員団の今西克己でございます。 先月の31日に舞鶴警察署との間に、「国際港湾・交流都市舞鶴“住んでよし働いてよし訪れてよし”の安全・
安心まちづくり協定」を締結していただきました。このことにより、舞鶴市と舞鶴警察署が相互に連携し、誰もが安全で、安心して暮らすことのできる地域社会が実現できるものと確信いたします。改めて、締結に向け御尽力いただきました関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 それでは、発言通告書に基づき、５項目について、分割方式により質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、
京都府庁知事部局の機能の一部を本市に移転することについて、お伺いいたします。 政府が地方創生の一環として進めている中央政府機関の地方移転に関し、京都府は、十数年という長い期間を粘り強く誘致活動を進めてきた結果、本年３月に、文化庁の京都市移転が決定いたしました。背景には、東京一極集中の是正機運の中、首都機能及び政府関係機関の地方移転というものでした。 このことは、京都府においても、同じことが言えると思います。京都府は、日本海に面する北西から南東方向に長さ140キロメートルの細長い形状をして内陸側に位置し、京都盆地を中心とする南部の京都・山城地域と、日本海に面している北部・中丹・丹後地域に大きく分かれております。人口は約260万人であり、そのうちの約140万人が京都市に集中しており、京都市が府内における人口の過半数を占めております。府庁所在地である京都市への人口集中率は55％となっており、東京都以外の道府県では、その集中率は全国一位となっており、府県庁所在地に過半数の人口が占めている道府県は、京都府以外にはほかに存在しません。また、人口同様、主な産業基盤も京都市域内及び周辺市町に集中しております。 そのような中、京都府の山田知事は、７月の定例記者会見で、京都府庁機能の一部を移転することを検討している、府庁内にある知事部局の107の課、室、センターを精査し、府庁外に移しても業務に影響が少なく、地方の活性化につながると判断すれば、移転の対象とする、府の機能移転をどの範囲でやるのか、府内各地でいろんなことができる可能性を探りたいと表明されました。 京都府内には、出先機関として４つの広域振興局がありますが、1904年の旧本館設置以来、府庁本体の知事部局は、京都市上京区の現在地にあります。新聞報道によりますと、2003年、府の有識者会議が京都府内の過疎地域への全面移転を提言、京都府議会で議員が京都北部への移転を求めたこともあるとのことです。府が府庁の機能移転について検討を始めたのは、文化庁の誘致活動が本格化した昨年末とのことであり、その理由として、現場で近い場所で執務したほうが政策の充実が期待できる、地域活性化につながり、府民にメリットがある、移転しても部間調整や議会対応に問題が少ないなどの論点で協議されていると報じております。 多々見市長は、本年を、これまで５年間の基礎固めの実績を生かし、具体的に行動する行動元年として
舞鶴版地方創生を推進、その中でも
日本海側拠点港の選定を受け、国、京都府、関係機関との強固な連携のもと、関西経済圏における日本海側唯一のゲートウエーとしての機能強化に取り組んでこられ、また、新たな港湾計画に基づく
国際海上コンテナ、国際フェリー・ＲＯＲＯ船、
外航クルーズの拠点港として舞鶴国際ふ頭の整備、
観光ブランド戦略に基づく観光振興施策を積極的に展開され、京都府並びに北部５市２町との強固な連携のもとに
広域観光周遊ルートの構築を図られつつ、
外航クルーズでは、一度に多くの乗客を迎え入れられる京都舞鶴港を玄関口として、来年度は今年度を大幅に上回る約40回の寄港を予定されるなど、今後さらに京都舞鶴港への集荷活動を強化しながら、新規貨物の開拓や新規航路の開設、既存航路の活性化など、さらなる
クルーズ客船の誘致や母港化の実現に取り組んでおられます。 また、京都府においては、ＬＮＧ基地の誘致について、京都舞鶴港を北近畿の
エネルギー拠点とするため、京都府と兵庫県が中心となって、
北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備に関し、京都舞鶴港から三田市間を結ぶ
ガスパイプライン整備計画を国に対して提案されております。 また、そのような中、
再生可能エネルギー発電設備や
ＬＮＧインフラ整備、メタンハイドレートの実用化促進による京都舞鶴港を核とした
エネルギー拠点化に向けて、京都府とのさらなる連携の強化が必要不可欠となっております。 このような現状の中、私は、京都市域内にはないすばらしい産業基盤を有する本市の大いなる地域特性を生かしていくためには、山田知事が現場に近いところで執務したほうが、より充実した政策が実現でき、地域の活性化につながり、府民にメリットがある、地方移転しても部間調整や議会対応に問題が少なければ移転の対象とすると発言されていることから、文化庁の京都市移転が決定した今こそ、京都府の港である舞鶴港、宮津港、伏見港、そして久美浜港の管理整備を業務分掌とする
建設交通部港湾課の機能の全てを本市に誘致すべきと考えます。
建設交通部港湾課の主な事務分掌は、運河及び
公有水面埋め立てに関すること、港湾に関すること、港湾統計に関すること、港湾事務所に関することとされております。既に、本市には
舞鶴西喜多地区の舞鶴21ビルの７階に港湾課の出先機関として京都府港湾事務所が設置されております。加えて、舞鶴市には舞鶴港長業務を担当する
舞鶴海上保安部ほか多くの海事機関が所在し、その業務の遂行と連携に関して大なるものがあります。 日本海側の拠点港として、日本海側唯一のゲートウエーとしての機能強化に向けて、また、
国際海上コンテナ、国際フェリー、そして
外航クルーズの拠点港を目指し、北近畿の中核都市を目指す本市にとって、今こそ、この目の前の海を見ながら、潮風を感じながら、躍動する舞鶴のこの地で執務すべきであると思います。 そこで、お伺いいたします。 京都府
建設交通部港湾課を本市に移転誘致されるお考えはありませんか、お伺いいたします。 それでは、２項目めの質問に移ります。
加佐地域農業・
農村活性化センターについてお伺いいたします。 攻めの農業を核に、心豊かに住み続けられる加佐づくりを目標とし、高付加価値化の推進、農地の集約化や災害に強い農場づくりなどの攻めの農業のための農業振興戦略及び農村ビジネスや６次産業化への支援、移住促進等の地域振興事業に取り組み、加佐地区の農業・農村の活性化を推進する目的で、昨年４月に大庄屋上野家に
加佐地域農業・
農村活性化センターが開所され、現地窓口の設置、担当スタッフの常駐配置、そして
地域おこし協力隊員が配置され、鋭意活動されているところであります。 こういった中、先月、三重県で開催されました第70回全国茶品評会の審査会において、舞鶴市の特産品である舞鶴茶が、かぶせ茶の部で５年連続の産地賞第１位を受賞されました。上位１位から５位までを舞鶴市が独占するというすばらしい快挙であります。ここに改めて、生産者の皆様、茶業関係者の皆様方に心からの敬意を表したいと思います。 舞鶴市の特産品である万願寺甘とうのさらなる栽培支援、５年連続日本一の舞鶴茶のさらなるＰＲ、また、神崎地区においては荒廃農地の再生を図るべく、
ラッキョウ栽培の取り組みを地元農家の皆様方と積極的に連携され、支援されるなど、また、大庄屋上野家の持つ歴史的資源をうまく利用され、各種個展等の開催展示、地元地域の皆様、近隣の市町より参加された方々とともに開催されている
赤岩ハイキング、コケ玉、
ミニ盆栽づくりなど、加佐地域の魅力を発信されながら取り組まれているとお聞きしております。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、開所からこれまで１年５カ月間の現状と加佐地域の農業活性化等に取り組んでこられた業務の内容、また、どのように具体的な取り組みをされたのか、さらに、今後どのような取り組みを計画されているのか、お尋ねいたします。 ２点目は、
地域おこし協力隊員が着任され、鋭意活動中と伺っておりますが、着任以降の活動内容及びその評価についてお伺いいたします。 それでは、３項目めの商店街の振興について、質問に移ります。 舞鶴市議会は、現在、議会の活性化についての取り組みを行っており、市民に開かれた議会、また、二元代表制として合意形成のできる議会を目指しております。 市民の皆様から多くの御意見を聞く機会を議会として持つことが必要であると認識し、その考えのもと、
経済消防委員会委員で構成する経済消防班では、去る７月20日に当
市議会議員協議会室において、
東舞鶴商店街連盟、
舞鶴商工振興会、
舞鶴クリエイティブアソシエーション、そしてＫＯＫＩＮの各代表者の皆様に御出席をいただき、商店街の振興についてをテーマとした意見交換会を行いました。 意見交換会の冒頭、各代表の皆様から商店街の現状についての報告があり、東舞鶴では、250店舗ほどあった商店が、現在では高齢化が進み、ほぼ３分の１にまで減少している。若い人に入ってもらっても、補助金が切れたら店を閉鎖してしまう悪循環になっている。西舞鶴では極めて厳しい状況にある。７つあった商店街が今では４商店街になってしまい、店舗数が現在では６分の１になっており、空き店舗は54店舗もあり、全体の３割になっているなどとの現状の報告がありました。 闊達な意見交換の中で商店街の現状を見たとき、商店街だけでは無理がある。若い人の考え、若い人の力で社会現象を起こすような取り組みが必要と考える。例えば、艦コレのように風を吹かすことを考えている。その手法として、
インターネット上で拡散させるなどいろんな仕掛けをしていく。また、ある代表は、「舞鶴は、最初、赤れんがでスタートし、海軍の資源で育ったまち。艦コレで大成功した。ＳＮＳ上でアクセス数20万ダウンロードにもなり、市内のホテルが満室となって、宿泊できない状況になった。このことにより、このイベントで舞鶴が聖地化されたと思う。旧日本軍４軍の日本遺産が最も有効なコンテンツとなり、ビジネスにもなる。これがまちづくりの仕掛けであり、大きなチャンスになると思う」、さらに、
クルーズ客船の観光客の誘客に向けた意見交換の中では、「大いに期待している。誘客については、お茶、琴、和装などの日本の文化、そして舞鶴の持っているよさを表現して誘客しているが、いま一つ集客できていない」、そして、最後に、「商店街の現状は高齢化が進み、担い手がいないのが現状である。担い手を育てていくためにも、商店街の復活は急務であり、商店街を創生して、人が滞留してくれるような拠点づくりが大事である」との御意見などを頂戴いたしました。 私も、皆様の御意見を伺った中で、人をいかに町なかに誘導するか、いかに担い手をつくっていくか、また、それぞれの商店街及びその周辺で、誘客の柱となるべく、核となるものの必要性を強く感じました。 本市は、昨年10月、引揚記念館の収蔵資料が
ユネスコ世界記憶遺産に認定登録され、そして本年４月に「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・
舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」のストーリーが日本遺産に認定されるなど、歴史、文化とあわせ、海、山、川のすばらしい観光資源があります。
舞鶴若狭自動車道、
京都縦貫自動車道が相次いで全線開通し、高速道路網のネットワークが構築され、さらには
外航クルーズの寄港回数が飛躍的にふえる今こそ時代のチャンスと捉え、商店街、また町なかへの誘客に向けて取り組むべき考えます。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、舞鶴港に入港する
クルーズ客船の乗客を本市の各商店街及び町なかエリアにいかに誘客されているのか、その現状と評価、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、
クルーズ客船の乗務員は、乗客の滞在時間とは異なり、滞在時間の制約はあるものの、限られた時間の中で地元商店街及び周辺の施設などを定期的に訪れると聞いております。乗客と同数、あるいは乗客よりも多い場合もあり、その乗務員についての誘客の現状と評価、そして今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 ここで、分割１回目の質問を終わります。
○議長（桐野正明）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） おはようございます。今西議員の御質問にお答えいたします。 まず、
京都府庁知事部局の機能移転誘致についてでありますが、本市は、関西経済圏から最も近い日本海側の港湾都市であり、東アジアに躍動する国際港湾・交流都市を都市像に掲げ、京都府の多大なるお力添えをいただく中で、海の京都の玄関口である京都舞鶴港を核として、さらなる地域の活性化を図るべく全力で取り組んでいるところであります。 このような中、京都舞鶴港は、
コンテナ貨物量の着実な増加やクルーズ船の寄港増、国や府による港湾施設整備の進展、高速道路網の完成など、
日本海側拠点港として成長を続ける環境が整いつつあります。 また、京都舞鶴港には、国や府の海事関係機関、京都舞鶴港振興会、株式会社舞鶴21が所在しており、今後、京都舞鶴港のさらなる振興を図るためには、これらの関係団体等と京都府の港湾担当部局が港に所在し、ハード・ソフト両面の連携が必要と考えておりますので、去る９月５日に、市長が知事に対して、
港湾担当部局の本市への移転について要望したところであります。 今後とも、
港湾担当部局の本市への移転を含め、京都舞鶴港の機能強化について、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
加佐地域農業・
農村活性化センターについてのお尋ねでありますが、心豊かに住み続けられる加佐づくりを目標に、農業や地域の自然を生かした各種体験事業や６次産業化など、地域の魅力発信と
農業プラスアルファの副業づくり、さらには、
田舎暮らし希望者への空き家等の状況提供など、地域活性化の支援に取り組んできたところであります。 具体的には、体験事業として、落花生や万願寺甘とう、イチゴなどの収穫体験や、自然を生かしたハイキングやコケ玉、
ミニ盆栽づくり、生き物観察会などを実施することで、将来的にそのノウハウを生かした農作物の収穫体験や田舎体験のビジネス化、
農業プラスアルファの副業を創出していくためのモデルとして、地域の農家とも連携し、取り組んでいるところであります。 例えば、センター主催の
イチゴ収穫体験事業の後には、農家みずからの自主的な取り組みとして体験事業を実施されるなど、少しずつではありますが、広がりを見せております。 また、地域の団体が取り組まれておられます赤岩山の
宇野ヶ岳登山会や神崎での荒廃農地の再生、ラッキョウの栽培棟の取り組みにも積極的に参加し、活動をサポートするとともに、
活性化センターのＳＮＳやホームページで参加者の募集の周知を行うなど、地域の取り組みを支援してまいりました。 そのほか、田舎暮らしを希望される方の空き家の現地案内や、時には短期間の空き家暮らしを希望される方の要望に対応し、宿泊先や農作業をさせていただく農家さんの調整など、
田舎暮らし希望者へのサポートも行っております。 今後も、地域活性化の主役である地域の皆さんと協力し、少しでも多くの体験事業や取り組みを通じて、加佐地域の魅力の発信と田舎を生かしたビジネス化などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
地域おこし協力隊員の活動についてでありますが、
地域おこし協力隊員は、昨年８月の着任以来、加佐地域に住み、外部目線で地域の魅力を探しつつ、センターの体験事業の開催やホームページ、ＳＮＳによる情報発信の主担当として、加佐地域の魅力の発信に努めておられます。 さらに、神崎の荒廃農地の再生事業では、みずから草刈り機を持って地域の方々と一緒に汗を流したり、行事にも積極的に参加し、いろいろなお話を聞かせていただくなど、地域の活動にかかわらせていただいております。 また、加佐地域の農産物直売所や生産グループなどの活動グループの方からＰＲチラシや特産品のパッケージ、説明パネルなどのデザイン作成を依頼されるなど、持ち前の能力を生かして地域の方々からも高い評価をいただいており、今後も身近な存在として、地域の活動支援や活性化のための事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、商店街振興についてのお尋ねでありますが、
クルーズ客船の寄港につきましては、３月25日のシー・プリンセスを皮切りに、今夏実施されました計10回の
コスタ・ビクトリアの寄港まで、ことしは既に15回の寄港があり、10月寄港予定のセレブリティ・ミレニアム、飛鳥Ⅱを合わせますと、過去最高の年17回の寄港となる予定であります。さらに、来年には、
コスタクルーズ社によります舞鶴港で乗りおりできる
連続周遊クルーズが計32回決定するなど、市長による
トップセールスを初め、府市連携による
クルーズ客船の誘致活動が確実に実を結んでいるところであります。
クルーズ客船の乗客につきましては、直近の
コスタ・ビクトリア寄港時の例で申しますと、乗客約1,900名、そのうち下船客約400人、
オプショナルツアー参加者約300人、残り1,200名の乗客が自由行動となり、加えて新たな乗船客が約400名となっております。そこで、乗下船客と自由行動の乗客約2,000名の市内での観光消費を促すため、シャトルバスを運行するとともに、埠頭内に観光案内所を設置し、埠頭からの
まち歩きマップを配布するなど、町なかへの誘導に努めてきたところであります。商店街におきましても、これまでから商店街や商工関係者、学校、市民団体、
ボランティアガイド等で構成する京都舞鶴港
クルーズ客船おもてなし関係者連絡会議による
おもてなしイベントが実施されているほか、今夏には、
まち歩きスタンプラリー、クルーズ・キチャッタ・マルシェが新たに実施されるなど、商店街への集客や地域全体のにぎわい創出に鋭意取り組まれているところであります。 次に、乗務員の誘客についてのお尋ねでありますが、
外航クルーズ客船には外国人の乗務員が多く乗船されており、最も寄港の多い
コスタ・ビクトリアでは、約800人の乗務員が乗船されておられます。このようなことから、多言語化された
まち歩きマップの配布を初め、
クルーズサポーター、また実証実験を行っております多
言語音声翻訳システムを活用した多言語での案内等により、乗務員が町なかを回遊できるよう努めてきたところであります。また、乗務員につきましては、日用品の購入等が多いことから、
ショッピングセンターやコンビニ等においても多言語表示など積極的に外国人対応をされているところであります。 お尋ねの乗客及び乗務員の誘客に対する今後の取り組みにつきましては、より市内を周遊しやすくするためのマップ作成やバス運行、タクシーの周遊プランの充実、施設の開館延長などに取り組んでまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、町なかへの誘客は、まずは市内商業者の皆様の意欲と努力が肝要でありますことから、市といたしましても、商業者の皆様や
商工会議所等関係団体と連携を図り、そのサポートを行いながら、地域全体のにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明）
今西克己議員。 〔
今西克己議員 発言席から発言〕
◆
今西克己議員 御答弁どうもありがとうございました。
京都府庁知事部局の機能の一部を本市に移転することにつきましては、要望していただいたという回答をいただきました。本当にありがとうございます。ぜひともその誘致実現に向けて御尽力を賜りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
加佐地域農業・
農村活性化センターにつきましては、担当チーフ以下、地元の皆様方と鋭意連携されているということで、本当にうれしく思っております。また、
地域おこし協力隊員、若い隊員にもかかわらず、草刈り機を持って地元の皆様方と荒廃農地を草刈りしていただいていると、非常に感銘を受けました。どうか今後とも御尽力いただきますようにお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、３項目めの商店街の振興につきまして、２点質問させていただきましたが、ここで再質問させていただきたいと思います。
クルーズ客船の乗客、乗員への誘客についてお聞きしましたが、第２ふ頭から市内各所に向けて足を運んでいただくためには、
インターネットのツールを欠かすことはできません。 そこで、第２ふ頭及びその周辺エリアのＷｉ－Ｆｉの環境の現状と誘客に向けた今後のエリアの拡大、さらには案内表示板等の設置、またＱＲコードのような張りつけなどによる誘客の手法などについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（桐野正明）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（砂原由明） お尋ねのＷｉ－Ｆｉ設備につきましては、現在、第２ふ頭のクルーズ施設を初め、町なかの西駅交流センター、西市民プラザの公共施設に設置しているほか、とれとれセンターや各コンビニエンスストア等の民間施設においても、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が進められているなど、
インターネットが利用できるエリアは年々増加しているものと認識しております。 また、第２ふ頭から町なかへの回遊を誘導するため、京都府と連携し、案内表示板の設置を初めとする歩行者空間整備の計画を進めているところであります。市といたしましても、市内の事業者が施設の案内板や
インターネットへのアクセスポイントが整備できるよう、観光産業育成支援事業による支援を行い、観光客の利便性の向上に努めているところであります。
○議長（桐野正明）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございました。 ぜひとも、舞鶴を訪れてよかった、また訪れてみたいと誰もが思っていただけるためにも、ネット環境は必要不可欠なものであると思っております。より一層御尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 〔
今西克己議員 登壇〕
◆
今西克己議員 それでは、引き続き、２項目について質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 ４項目めの職員団体についてお伺いいたします。 私は、市議会議員になりまして以降、幾度か職員団体の活動について、市民目線から質問させていただいております。日本国憲法第28条は、労働基本権、いわゆる団結権、団体交渉権、争議権はこれを保障すると規定しており、地方公務員にもこれら権利は、労働協約や争議行為などその一部を除き、認められていることを前提にして質問してまいりました。 市民サービスを担うのは市職員であり、市職員にも、当然、適切な勤務条件が保障される必要があります。それゆえ、職員が勤務条件の維持改善を図る目的で職員団体を組織することは、当然のことでもあると思っております。同時に、市職員の勤務条件は、市の財政支出にも大きな影響を与えるものなので、市民の合意を得るという観点から、内容に応じ、議会において審議される仕組みとなっているものと認識いたしております。 私は、この間、職員団体の庁舎使用について、その使用料、さらには電気代など維持管理経費に至るまで、長年の労使慣行から無償としていたものが、このたび行政財産使用条例に基づき適切に徴収されるに至ったことは、市民目線からして適切な判断であったと思っているところであります。 さらに、さきの市長選挙において、公示日を間近に控えた時期に、職員団体が新聞折り込みによって市民アンケート調査を行いましたが、その内容に政治的な意図が感じられたこと、さらには、政治活動と一緒になっているのではないかと市民に誤解を与えかねない行為であったことを指摘させていただいたところであります。 しかしながら、今般の参議院選挙においても、公示日である６月22日以降において、期日前投票所である市役所庁舎において、その内容に政治的な意図が感じられる日刊仲間たちというビラが、部内資料との記載はあるものの、投票に訪れる市民にも目に触れる可能性がある中、本庁舎西側出入り口付近に、誰もがとれる場所にビラが積まれる形で配布されておりました。私も、市役所に来た際、７月８日号をたまたま手にしたわけでありますが、そこには「いよいよ７月10日は参議院選挙。争点は憲法９条の改正の是非」などの言葉が躍っておりました。よく調べてみますと、７月１日号には「アベノミクスからの脱却こそ求められている」、７月７日号には「参議院議員選挙の投票日が近付いている。立憲主義を破壊する安倍政権の暴走政治にストップをかけ、戦争法廃止」などと書かれておりました。 本来、職員団体は、勤務条件の維持改善を図る目的で組織されるものであります。地方公務員は全体の奉仕者であり、特定の政治的目的を持って一定の政治的行為をすることが禁止されております。さきの市長選挙と同様に、職員団体の活動が政治活動と一緒になっているのではないかと、広く市民に誤解を与えかねない行為であったことを指摘させていただきたいと考えております。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、地方公務員の政治的行為の制限について、法にはどのよう規定されていますか、お伺いいたします。 ２点目は、職員団体の政治行為とも受け取られかねない今回のこれらビラの内容と配布について、市はどのように認識されていますか、お伺いいたします。 それでは、５項目めの市役所本庁舎前の植え込み緑地部分を駐停車場に転用・整備することについての質問に移ります。 舞鶴市の新たな総合計画後期実行計画の基本的な考え方の中に、市民、地域が一体となって目指す数値目標に、「『交流人口300万人・経済人口10万人』都市・舞鶴」を掲げています。そして、地域の特性を生かした計画づくり、さらに地域の動向、社会経済情勢の変化等を十分に踏まえ、まちづくりの重点事項に位置づける安心のまちづくり、活力あるまちづくり、心豊かに暮らせるまちづくりに沿った戦略的な施策を事業展開するとしています。 多々見市長は、さきにも述べましたが、積極的に
舞鶴版地方創生を推進され、国・京都府・関係機関との強固な連携のもと、関西経済圏における日本海側唯一のゲートウエーとしての機能強化に取り組んでこられ、また、新たな港湾計画に基づく国際フェリー、
外航クルーズ等の拠点港として舞鶴国際ふ頭の整備、
観光ブランド戦略に基づく観光施策を積極的に展開され、京都府並びに北部５市２町との強固な連携のもとに
広域観光周遊ルートの構築を図られつつ、
外航クルーズでは、一度に多くの乗客を迎え入れられる京都舞鶴港を玄関として、来年度は、今年度を大幅に上回る約40回の寄港を予定されるなど、舞鶴港のさらなる発展に取り組んでおられます。 昨年10月、舞鶴引揚記念館の収蔵資料が世界ユネスコの記憶遺産に認定登録され、また、本年６月には、本市の持つ旧海軍の持つストーリーが、横須賀、呉、佐世保とともに日本遺産に認定されました。時を同じくして、
舞鶴若狭自動車道、
京都縦貫自動車道が相次いで全線開通し、京阪神はおろか、中京圏、北陸圏との交通ネットワークが構築されました。こうしたことから、本市を訪れる観光客数は飛躍的に伸びており、まさに行動元年、飛躍元年にふさわしいものであるとうれしく思っております。 しかしながら、受け入れ側の本市にとりまして、赤れんが博物館周辺においては、駐車場不足の問題があります。赤れんがパーク専用駐車場は整備されていますが、赤れんが倉庫群周辺における各種イベント実施時、市内周遊観光時に、大型観光バス等の駐停車場を含む駐車場の絶対数が不足しているように思います。日によっては、本庁舎に隣接する赤れんが博物館周辺に大型観光バスが路上駐車して、乗客が乗りおりしておられる光景をしばしば目にすることがあります。本市においては、マスタープランに基づき全体の整備が進められている中ではありますが、このような事情から、本市役所庁舎の南側を見たとき、玄関前ロータリーのモニュメント付近と植え込み部分緑地を、緑地部分はともかく、庁舎南側の中央ロータリーから西側外来駐車場に至る植え込み緑地部分、同じく中央ロータリーから東側の植え込み緑地部分について、それぞれ駐車場に転用が可能ではないかと考えます。庁舎南側にはクロマツ等の樹木の植栽が大部分を占める中、公用車を収容する車庫と一般外来車用の駐輪場、金融機関の自動現金受け払い機及び姉妹都市大連市の記念碑、記念植樹が配置されておりますが、いずれも移転集約が可能と考えます。緑地部分の大部分を占めるクロマツ等植え込み部分を駐車場に転用することで、現状の占有面積の改善と用地の多目的な利便性の向上に資するものと考えます。 ただでさえ外来駐車場が慢性的に満車状態であり、来庁される市民の皆様にも常態的に御不便な思いをおかけしているのが現状ではないでしょうか。少しでも本市を訪れていただいた観光客の皆様、また市民の皆様の利便性の向上に向けて見直し、整備されるお考えはありませんでしょうか。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、赤れんが博物館周辺の大型観光バスの駐車場を含む現有駐車場の配置状況と現状について、２点目は、市役所本庁舎前南側の植え込み緑地部分の中央ロータリー付近を除く西側植え込み緑地部分を普通自動車等専用駐車場に、東側植え込み緑地部分を大型観光バス等専用駐停車場に変更整備されるお考えはありませんか、お伺いいたします。 ここで、分割２回目の質問を終わります。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎企画管理部長（入江秀人） 今西議員の質問４、職員の労働団体について、お答えをいたします。 地方公務員法は、特定の政治的目的を持って一定の政治的行為をすることを禁止しております。この規定は、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという職務の大原則に基づき、公務員は特定の党派など一部の利益のために奉仕するのではなく、国民全体の利益のために奉仕しなければならないことを示すものであります。 今回の行為が直ちに法に抵触するか否かはさておき、政治的な内容と受け取られかねない機関紙が公示日以降に期日前投票が行われている庁舎内において、投票に訪れる市民の目に触れる可能性がある状態で配布されたことは、まことに遺憾であります。今後、職員団体には、市民に誤解を与えることがないよう、適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 今西議員の御質問のうち、５番目の市役所庁舎前の植え込み部分の転用整備についてのうち、（１）赤れんが博物館周辺の大型観光バスの駐車場についてにお答えします。 現有駐車場の配置状況と現状についてでありますが、
舞鶴若狭自動車道、
京都縦貫自動車道の全線開通や赤れんがパーク、引揚記念館など舞鶴の魅力をＰＲするメディア等の活用が功を奏し、赤れんが博物館の本年の入館者数も、過去最高の平成27年の約７万8,000人を上回るペースで、多くの観光客にお越しいただいているところであります。 お尋ねの赤れんが博物館周辺の駐車場は、大型バス３台分、乗用車42台分を博物館周辺に配置しておりますが、イベント開催時期などは駐車場が不足している状況にあります。そのため、近辺の国有地を臨時駐車場として65台分を借用し、本年のゴールデンウイークには臨時駐車場から赤れんがパーク、自衛隊桟橋、海軍記念館等へのシャトルバスも運行したところであります。とりわけ、大型バスにつきましては、観光客の乗降のため、赤れんが博物館近くの道路に停車する場合もあり、その場合は、安全に配慮しながら、ガイドや博物館職員による乗降の誘導に努めているところであります。 いずれにいたしましても、引き続きイベント開催状況を見ながら、赤れんがパークと連携を図る中で、大型バスを含め必要な駐車場の確保等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 残っております市役所本庁舎南側の緑地部分の駐車場への転用についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、本市においては、「『交流人口300万人・経済人口10万人』都市・舞鶴」の実現に向けて、観光戦略拠点である赤れんがパークを中心に、海や港を生かし、隣接する海上自衛隊施設との連携調和を図りながら、北吸地区・赤れんがパーク周辺エリア一帯を日本有数の一大交流拠点とすることを目的として、平成27年度において、防衛省の補助事業を活用し、赤れんが周辺等の整備開発に関する基本方針などを定める赤れんが周辺等まちづくり構想を作成したところであります。 議員仰せの市役所本庁舎南側の緑地部分を大型観光バス等の駐車場に転用することにつきましては、交差点の構造に起因する交通安全上の課題等もありますことから、今後、赤れんが周辺等まちづくり構想の具現化に向け、基本計画、実施計画を策定していく中で、赤れんがパーク周辺全体の有効活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明）
今西克己議員。 〔
今西克己議員 発言席から発言〕
◆
今西克己議員 御答弁ありがとうございました。 ４項目めの職員団体の質問につきましては、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという職務の大原則に基づき、公務員は特定の党派など一部の利益のために奉仕するのではなく、国民全体の利益のために奉仕していただきたいと思います。 ５項目めの市役所本庁舎前の植え込み緑地部分を駐停車場に転用整備していただくことにつきましては、前向きに御検討していただくよう申し添えたいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、
山本治兵衛議員に質問を許します。
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 登壇〕（拍手）
◆
山本治兵衛議員 失礼をいたします。創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 通告に従いまして、４つの項目について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、質問項目１、西舞鶴のまちづくりについて、お尋ねをいたします。 西舞鶴の地域は、細川幽斎公が開いた田辺城を核とした田辺藩の城下町として、文化と商業を中心に発展し、歴史をつくってまいりました。舞鶴港や伊佐津川、高野川を中心に発展してきたのは、歴史が示すとおりでございますが、西舞鶴の市街地区域において、台風や大雨の際には、高野川及び関係河川の氾濫等により、旧来、西地区の住民は災害に対して被害を受けてまいりました。とりわけ平成25年９月15日夕刻から台風18号がもたらした豪雨被害は、舞鶴にとりまして大きな被害をこうむったことは皆様の御存じのとおりでございます。 その台風災害の以前から、高潮対策や大雨の際には浸水被害に悩まされる住民は治水対策を強く要望されており、西自治連合会の方々や会派の先輩議員であります尾関善之議員の地道な活動と多々見市長の英断により、これまでの取り組みが加速されることとなりました。高野川浸水対策協議会が立ち上がり、関係自治体及び住民を中心として治水の取り組みが始まりつつある現在、住宅のかさ上げ事業も予算化されるなど、住民の安心・安全に寄与するよう、施策が打たれております。 また、先日の９月１日は、市政記念館にて二級河川高野川流域における総合的な治水対策協議会が開催されました。京都府環境部長並びに建設交通部長、そして多々見舞鶴市長で構成される協議会と、それに置かれる組織である幹事会とで成り立っており、協議会の目的は、京都府と舞鶴市が連携・調整を図り、総合的な治水対策を推進して、高野川流域の治水安全度の向上に資するとしており、これからの取り組みに大きな期待を抱かずにはいられません。協議会の目的に基づき、今後は取り組みが進められていくことと思いますが、高野川の治水について、その事業内容とスケジュールについてお答えください。 次に、２点目としまして、西舞鶴のまちづくりのうち、まちづくりの状況について、お尋ねをいたします。 平成27年度から舞鶴西総合会館が西地区多機能施設として一体活用され、本年７月には郷土資料館がリニューアルオープンをするなど、施設の機能強化が図られております。また、現在、西運動広場の整備が進められるとともに、明倫小学校、城北中学校における小中一貫教育の導入、今回の補正予算では、認定こども園整備事業が計上されるなど、ハード、ソフトの両面から西地区のまちづくりに取り組まれているところであり、西舞鶴の一住民として期待しているところであります。 そこで、今後、市民会館の
取り壊し等も行われる中で、これらの取り組みを一体的にどのように推進し、西地区のまちづくりを進めていくのか、現在の状況と考え方についてお答えください。 次に、２つ目として、北陸新幹線京都北部ルート決定後のまちづくりについて、お尋ねをいたします。 現在、京都府知事を先頭に、京都府北部５市２町の自治体及び議会、住民で、北陸新幹線の誘致に取り組んでいることは周知のとおりでありますが、市民が大きな期待を抱いているところであり、そして、我々は、誘致が実現した未来を想像しています。そして、私も、舞鶴の明るい未来に期待し、新幹線の北部ルート実現を楽しみに将来像を描いておりまして、これまでの取り組みや整備状況を反映した舞鶴の将来像は、とてつもない可能性を持っていると考えています。
舞鶴若狭自動車道路の舞鶴西インターチェンジをおりますと、国道27号バイパスによって舞鶴国際ふ頭へスムーズにアクセスができます。東アジアに躍動する港湾都市舞鶴は、国際的な貿易をつかさどる舞鶴港を効率的に接続できる道路網を有しており、東アジアから出荷された貨物は京阪神方面へ、時間的にも採算的にも４車線化した舞鶴道は効率よく流通を促します。そして、白鳥街道が４車線化された東西舞鶴は、移動距離が短縮され、さまざまな効果をもたらします。地域医療で課題として取り沙汰されました公的４病院の連携は、これまでよりも高度に高速度に連携が図られ、これまで分散してきた公的施設の集約化も、財政的にも、市民の利用度についても効果が上がると確信をいたしております。 さらには、由良川や高野川の治水が計画的に実行され、安心・安全が担保された地域は、より一層の活力が生み出され、さらなる生産性の向上がもたらされることにより、地域の発展する可能性に大きく期待されることでしょう。 今、述べた以上に、舞鶴の未来は明るい要素が、多々見市長就任以来、次々と生み出されておりまして、そして、それに加えますのが、北陸新幹線の北部ルート実現であります。これまでの舞鶴市が発展するために取り組まれた施策と掛け合わされる北陸新幹線の相乗効果は、まさに掛け算となって効果があらわれ、プライスレスな未来となるのであります。 そこで、質問をいたしますが、これまでの総合計画に打ち立てられた舞鶴のまちづくり構想は、新幹線を考慮していない構想であったと考えますが、今回の誘致取り組みが成果として実り、実現することになれば、新幹線の駅を中心としたまちづくりになるのは間違いないと考えますし、本年の12月ごろにはルート決定がなされると聞きますが、そこから完成に至る10年後から15年後に向けて、新幹線を中心としたまちづくり構想を立ち上げる必要があると考えます。 そこで、北陸新幹線を中心にしたまちづくりについて、市役所庁内を横断的に、かつ専門的に取り組む部署を新設し、取り組んでいかなくてはならないと考えますが、市の考えをお答えください。 次に、３つ目であります。 企業誘致についてお尋ねをいたします。 北陸新幹線の延伸を初め、ＬＮＧ基地の誘致など、将来の本市にとりまして夢が持てる話題がある一方、企業立地用地にはいまだ空き地が見受けられまして、その要因の一つとして、工業用水がないことも考えられると思います。 近隣との比較としましては、福知山市には、京都府が工業用水を整備して、１立米当たり20円から24円ほどで提供しているのに対し、舞鶴市は、上水道を提供していることによって、水道代は約６倍ほどの費用がかかると認識をいたしております。 今回の補正予算にも上程されてはいますが、企業誘致は都市間競争でもあると考えるとするならば、よりインセンティブな誘致施策を検討する必要があるようにも考えます。舞鶴への企業立地を難しくしている要因の分析と、その対策について、市の考えをお答えください。 質問の最後に、４つ目としまして、科学技術に関する教育についてお尋ねをいたします。 中筋小学校では、科学技術の教室として、平成21年９月より、子育て支援ネットワークの取り組みとして、課外教室の一環でありますとんぼクラブにロボット研究室が立ち上げられました。以来、ロボットの制御を通じて科学技術に触れることにより、算数や理科の学力向上をもたらし、大きな成果をおさめてきたものと認識をいたしております。中でも、ロボカップジュニア大会の舞鶴予選大会を開催し、全国大会へ挑戦する児童も出てきており、将来が期待されることとなっております。現在の取り組み状況としましては、子どもの理科離れをなくす会が主催して、城南会館を会場として利用し、定員12名の全４回からなる教室を開いていただいておりますし、また、日程は決定しておりませんが、本年度も過去同様に中筋小学校のとんぼクラブでも教室を開催する予定と聞いているところであります。 日本は間違いなく科学技術立国であり、世界と競争している国家であって、人材育成の面では、学校教育の中では賄い切れるものではないと考えており、学力向上を目指す舞鶴市にとりましては、ぜひとも教育課程以外でも科学技術に触れる機会をつくり出すことは大きな効果があると考えております。そして、中筋小学校の児童だけではなく、市内幅広くにその機会をつくり出すことこそ重要であると考えております。 そこで、全市内の児童や生徒、学生を対象とした科学技術による学力向上に寄与する教室を市で取り組むべきと考えますが、市の考えをお答えください。 少し所感を述べさせていただきたいと思いますが、子供たちの将来を左右する夢を持つということは、その可能性にどれだけ多く触れることができるかで決まると聞きました。プロ野球の試合を例えばテレビや球場で見たことがある子供たちは、野球選手になることを夢見るといったことであります。ところが、野球選手になる夢を実現するためには、本人の努力だけではなく、家庭や取り巻く環境によっても大きく変わってまいりまして、常に野球に対して取り組むことのできる環境を与え続けなくてはならないのでありますが、そういった相当な努力の末に初めて実現する世界であると思っております。 現在、日本国内のプロ野球選手は、12球団でそれぞれ70名の支配下登録でありますから、全球団として日本国内で840人しか存在いたしませんので、相当な狭き門であると思いますが、子供たちがその夢を実現するためにかけられる時間というのは、余り多くはありません。小学校で野球を始めて６年、中学校で修練をして３年、高校で体力と技術を身につけて３年、この12年の間に野球選手として基礎を身につけるだけではなく、この間に150キロの速球を投げることができる、もしくはその速球を打ち返すことができなくては、プロ野球選手になって活躍することは難しいのかもしれません。 このことは、野球だけではなくて、全てのスポーツやほかの夢にも当てはまることであると思いますが、これまでの先人たちの取り組みによって、プロ野球選手になりたいという努力を積み重ねる環境は整えられつつあって、実際に舞鶴からプロ野球選手は３名ほど誕生しており、我々舞鶴市民の誇りであります。 ところが、科学技術に関してはどうでしょうか。宇宙飛行士になりたい、ロケットを打ち上げたい、火星探査にかかわりたい、そんな夢を抱くためには、また実現するそのためには、子供のころからそれに触れる環境が必要であると考えるのであり、知識を積み重ねるための機会もまた必要なのであります。そして、科学技術に触れることは、算数や数学、理科や物理にも関心が高まることから、学力向上を目指す舞鶴にとりましても、大きな成果が上がるものと考えております。ぜひとも取り組んでいただきますように申し添えまして、質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（桐野正明） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 登壇〕
◎建設部長（小島善明） 山本議員の質問１、西舞鶴のまちづくりのうち、高野川の治水についてにお答えいたします。 本市の西市街地では、平成16年の台風23号や平成25年の台風18号などにおいて、多くの浸水被害が発生しておりますことから、早期にその解消を図ることは重要な課題であると認識しております。 このたび開催されました治水対策協議会は、京都府と舞鶴市が連携・調整を図り、総合的な治水対策を取りまとめ、それぞれの役割分担のもと、効率的かつ効果的な対策を推進し、高野川流域の治水安全度の向上に資することを目的としております。 今回の協議会においては、治水対策の目標及び役割分担について協議し、当面の目標案として、洪水に対しては、平成16年の台風23号と同程度の降雨に対し、また、高潮に対しては、平成10年９月に発生した実績最高潮位、標高0.94メートルに対し、浸水被害の解消を図ることを目標として取り組むものとしております。 京都府及び舞鶴市のそれぞれの役割分担につきましては、京都府が、高野川の堤防のかさ上げ、河道掘削及び護岸整備を行い、舞鶴市は、高野川から大手川や排水路を通じて発生する逆流の防止対策や、市街地に降った雨水を高野川に排水する内水排除ポンプの設置などとあわせて、効果的なソフト対策を実施していくこととしております。 今後のスケジュールにつきましては、今年度末を目途に第２回目の協議会を開催し、総合的な治水対策案の取りまとめを行い、平成29年度には河川整備基本方針及び河川整備計画の策定を完了させ、京都府が高野川の河川改修を、また舞鶴市が内水排除などの公共下水道事業を、早ければ平成30年度から取り組めるように進めていくとの協議を行ったところであります。 市といたしましては、西市街地の皆様の安心・安全な暮らしの確保とあわせて、西市街地への居住誘導を推進し、市街地の活性化を図るため、今後も京都府との連携・調整をさらに進め、地域の皆様の御協力のもと、浸水被害の軽減に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎企画管理部長（入江秀人） 山本議員の西舞鶴のまちづくりのうち、（２）まちづくりの状況についてと質問２、北陸新幹線京都府北部ルート誘致について、お答えをいたします。 まちづくりの状況についてでありますが、西地区においては、城下町の歴史と文化を生かしたまちづくりを重点事項に位置づけているところであり、本年７月には、西地区多機能施設に郷土資料館をリニューアルオープンさせ、市民の皆さんが舞鶴の歴史と文化をより身近に感じていただける空間を整備するとともに、歴史のみちづくり事業に取り組むなど、田辺城址を核としたまちづくりを推し進めているところであります。 また、国や京都府と連携して、西舞鶴道路や府道小倉西舞鶴線の整備、高野川の治水対策を初めとする市街地の総合治水対策等のインフラ整備を進めるとともに、多目的人工芝グラウンドなどを備え、多様なスポーツに対応可能な（仮称）西運動公園の整備等、地域の新たな交流核となる施設整備にも積極的に取り組んでいるところであります。 さらに、現在、明倫小学校、城北中学校をモデル校区として小中一貫教育の取り組みを進めておりますが、今後、公立認定こども園整備に取り組む中で、地域と連携を図り、ゼロ歳から15歳までの切れ目のない質の高い教育を一体的に行えるエリアにしてまいりたいと考えているところであります。 また、田辺城址周辺においては、本年11月から来年６月までの工期で市民会館建物の除却を、また、西地区多機能施設に隣接する旧商工会館につきましては、老朽化により危険な状態にあることから、早期に取り壊し工事を実施する予定としているところであり、市といたしましては、今後、ハード、ソフト両面から西地区の都市機能の強化を図りながら、これら市民会館跡地、旧商工会館跡地を含む土地の有効利用についても検討を進め、歴史と文化を生かし、新たな交流や文化を創造する西地区のまちづくりを推し進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、北陸新幹線京都府北部ルート決定後のまちづくりについてでありますが、御承知のとおり、新幹線の開通は、沿線地域に人流・物流の飛躍的な増加はもとより、開発投資の促進、新産業の創出など、地域全体に大きな効果をもたらすものであります。 新幹線の誘致が実現すれば、御質問の内容について今後検討が必要になることが考えられますが、まずは、早ければ年内と言われているルート決定に向けまして、誘致を実現できるよう、全身全霊を傾注し、思いを一つにする多くの皆様と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 山本議員の御質問のうち、３番目の企業誘致についてにお答えいたします。 関係機関からの情報によりますと、現在、国内における企業立地の動向は、物流業を筆頭に、製造業において南関東、東海の都市部でのニーズが高い一方で、地方においても、近年、交通網の整備が進んでいることから、今後、立地候補先として取り上げられるケースがふえつつあると見られております。 本市におきましては、幾つかの工業用地を有しておりながらも、他都市と比較すれば、近年まで交通インフラの未整備や港湾施設及び航路の不足など、企業進出にとっては不利な面が多くあり、これらが、企業立地が十分に至らない要因であると考えております。 しかしながら、昨年までに高速道路網の完成や京都舞鶴港の機能強化など、本市を取り巻く環境が大きく進展したことで、企業立地にとっても好機が到来していると捉え、市においても、東京事務所の機能強化や企業誘致担当課長の配置など体制を強化することにより、港湾や周辺地域を含めた工業集積に関心を示す企業からの問い合わせがふえるなど、手応えを感じているところであります。 そのような中、特に製造業の企業を誘致する上で一つの条件となる工業用水につきましては、府営長田野工業団地及び綾部工業団地に京都府が整備した工業用水がありますが、これを有しない本市といたしましては、従来の大口需要家個別受給契約による水道料金軽減措置に加え、新たな誘致策として、企業の経営コスト削減のために水道料金の一部を補助する企業立地経営支援補助制度の新設に向け、今議会において補正予算案を上程しているところであります。 あわせて、本年10月からは、製造業が多く集積する中京圏における企業訪問を強化するため、民間専門人材による企業開拓員の配置を予定しており、これまでにも増して積極的に誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 また、企業が課題とする人材・労働力の確保については、市内の高等訓練機関における技術者養成のための奨学金制度を初め、ローカル版ハローワークと位置づけているジョブ・サポートまいづるを核とした企業側雇用ニーズと舞鶴で働きたい人の求職ニーズのマッチング事業の展開、人材の育成や確保を積極的に図っているところであります。 今後とも、京都舞鶴港の機能強化や高速道路網の完成による利便性の向上といった地理的優位性をＰＲしつつ、雇用や立地に対する初期投資への補助を初め、水道料金に対する補助、また、電気代の約４割を最長８年間助成する国の補助制度をトータル的な制度として広くアピールし、他市町との差別化を図り、誘致につなげてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 飯尾
市民文化環境部長。 〔飯尾雅信
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 山本議員の御質問のうち、残りました科学技術に関する教育についてにお答えいたします。 国におきましては、将来にわたって社会を持続的に発展させ、豊かな生活を実現するため、次代を担う科学技術人材を育成することを重要政策課題の一つとされており、子供たちが科学技術に親しみ、学ぶことができる環境や、才能を有する子供たちを見出し、伸ばすことができる環境の提供など、さまざまな取り組みが行われております。 本市におきましても、これまでから小中学校や公民館など子供たちに身近な場所で、舞鶴高専やポリテクカレッジなどの高等教育機関やみなとライオンズクラブなどの各種団体に御協力をいただき、子ども発明クラブやＬＥＤ教室、自由研究の科学工作など、科学に関するさまざまな教室等を実施してきたところであります。 また、中筋小学校や城南会館を会場として行われているロボット研修室の取り組みは、一般社団法人国際科学教育協会が運営主体となり実施されているもので、その内容は、全国レベルに通じる大変すぐれたものとお聞きしており、このような民間レベルの活動につきましても、市内全体に広がることを期待しているものであります。 市といたしましては、今後ともこうした民間レベルの取り組み事例なども参考にしながら、高等教育機関や各種団体との連携を一層推進することにより、各種教室の充実・発展を図りますとともに、子供たちがこれまで以上の科学に関する興味を持てるような取り組みを、地域総がかりで進めてまいりたいと存じております。
○議長（桐野正明）
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 発言席から発言〕
◆
山本治兵衛議員 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。また、より舞鶴がよくなりますように取り組みを進めていただきますようにお願いいたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、松岡茂長議員に質問を許します。 松岡茂長議員。 〔松岡茂長議員 発言席から発言〕（拍手）
◆松岡茂長議員 鶴翔会議員団の松岡茂長でございます。 私は、通告に従い、３項目にわたり一問一答方式で質問をいたします。 初めの質問は、原発問題についてであります。 まず、１点目の合同原子力防災訓練について、お尋ねします。 ８月27日、高浜原発の重大事故を想定した国と福井県、京都府、滋賀県、兵庫県などが合同し、原子力防災訓練が実施されました。この訓練は、昨年12月に政府が了承した３府県の広域避難計画の実効性を確認することが目的でありました。今回の広域避難訓練について、関西広域連合の井戸連合長は、スムーズにいき過ぎたと述べ、渋滞などを想定した、より実践的な訓練が必要との考えを示したと報道されていました。 また、京都府の山田知事も、二重、三重の避難計画を考える必要がある、訓練を検証し、今後の計画に生かしたいと総括し、さらに、滋賀県の三日月知事は、屋内で安全に過ごせるのか大きな課題だと指摘、屋内退避の期間や解除の指標を明確にするよう国に要望する方針を示したとのことです。それぞれ避難訓練を振り返り、課題や今後の取り組みをコメントされています。 舞鶴市も、この訓練に合わせ、原子力防災訓練を実施しました。市の訓練内容としては、避難誘導などの体制を確立すること、住民の避難手順の確認などを図ろうとするものでありました。訓練の想定としましては、地震発生により高浜原発３号機の原子炉が自動停止し、全部の交流電源が喪失、放射性物質が放出され、舞鶴市のＢゾーンに避難指示が発表されたというものでした。 そこで、お尋ねします。 京都府だけを見ても、５つの市や町の住民、約3,300人が参加し、いずれにしても、過去最大規模の訓練でした。舞鶴市としては、今回のこの合同原子力防災訓練を振り返って、特に実効性という観点から、総括的にどのような評価をしておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 自席から答弁〕
◎企画管理部長（入江秀人） 松岡議員の御質問にお答えをいたします。 今回の訓練は、関西電力高浜発電所での事故を想定した訓練として、内閣府を初めとする政府機関、関係３府県、関西広域連合、関係市町、各防災機関が初めて合同で実施したものであります。原子力災害が発生すれば、そこに暮らす住民には県の境はなく、全ての住民が安全に避難等の防護措置が行われなければなりません。そういう点から、大変有意義な訓練が実施できたものと考えております。 また、訓練には多くの住民の皆様御参加のもと、万が一の際の避難手順を確認いただくなど、原子力防災意識の向上と一定の理解が得られたものと考えております。 今後、今回の訓練をしっかりと検証し、避難計画の実効性がより高まるよう充実させてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 今も一部答弁にはありましたけれども、そのように評価し検証したその結果ですが、課題としてはどのようなことを認識しておられるのか、改めてお伺いします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 訓練の検証については、現在、検証を進めておりますが、例えば、丹波自然運動公園まで移動して実施した避難待機時検査場所における車両誘導や会場スペース、また避難時集結場所の受け入れ態勢などが課題として挙げられると思います。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 私も訓練場所の大浦小学校やその周辺施設へ行って、訓練状況を視察しました。私が訓練を視察した際に一番疑問に思ったのは、段階避難ということでした。原発５キロ圏ＰＡＺの住民は即時避難をしますが、５キロから30キロ圏ＵＰＺの住民はまず屋内に退避し、放射性プルームが通過した後に、基準値を超過した地域から順次避難する段階避難となっています。熊本地震を見てもわかるように、地震が起これば自宅避難は困難です。屋内退避を前提とした避難には、現実的に見て多くの疑問があり、重大事故が起これば、段階避難が機能するとは思えません。 この際、屋内退避のあり方を明確にする避難計画をつくり直す必要があるのではないか思いますが、この点はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 本市は、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害時にはＰＡＺは即時避難、ＵＰＺは屋内退避の防護措置を実施することとしております。その中で、ＵＰＺ内において地震により家屋が倒壊したり、相次ぐ余震の発生により家屋による屋内退避が困難であるような場合には、市が開設する近隣の避難所等において一時的に屋内退避を実施していただくこととなりますが、人命最優先の観点から、自治体独自の判断で避難指示を行うことは可能であると国も認めているところであります。 複合災害発生時には、地域防災計画の震災対策編、原子力災害対策編、一般災害対策編などに基づき総合的に対応してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 次は、避難所の体制についてです。 屋内退避をしていた住民が、市からの避難指示で一斉に指定避難所に押し寄せることも十分考えられます。当然、避難車両が大量に流入することもあります。実効性を確認するという点では、もっと現実に即した訓練が必要だと思いました。避難所において、障害者や病人、車椅子利用者、押し寄せる住民への対応、駐車場の確保、障害者のためのスロープや洋式トイレの対策など、きちんと受け入れる体制の想定が不十分だったように思います。人員配置も含め、現実に即した計画となるよう、さらに細かく見直す必要があると思いますが、この点はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 今回の訓練に関しましては、先ほども申しましたとおり、現在検証中でありますので、まずはその検証をしっかりと行ってまいりたいと考えております。その上で、必要に応じて住民避難計画や現在作成中の職員行動マニュアルなどに反映してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 次に、陸路を絶たれた孤立地区の避難対策をどうするかという問題が浮上しました。成生地区では、予定されていた船での避難は、悪天候のために中止になりました。住民からは、「冬はもっと海がしける。事故が起こったとき、どうやって避難するのかを考えてほしい」と訴えておられたようです。山田知事の発言のように、二重、三重の避難経路の確保が必要ではないか、また、避難計画をさらに強化していく必要があるのではないか、道路の寸断や交通渋滞などあらゆる可能性を想定した避難計画が求められると思いますが、経路や手段について、さらに検討を加える考えはないか、お伺いをします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 今回の訓練想定のように、土砂崩れ等により避難経路が寸断され、地域が孤立した場合の避難の方法として、船舶や航空機などを使用することは、大変有効な避難方法であると考えております。今回は訓練であることから、訓練の中止基準に基づき、やむを得ず海路避難を中止したものであります。 市といたしましては、このような事態が発生した場合には、その時点で考えられるあらゆる方法を駆使して、自衛隊等実動組織の支援を得る中で、住民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、脆弱な避難道路の改良、拡幅、バイパス化などインフラ整備につきましては、国や府へ要望しているところであります。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 それでは、次に、２点目の安定ヨウ素剤の事前配布について、お尋ねします。 安定ヨウ素剤の緊急配布訓練を大浦小学校で実施されました。それを見て、避難時集結場所でしか安定ヨウ素剤が配布されないことに、私は大きな疑問を持ちました。安定ヨウ素剤を飲むときは、国からの指示を受けた市が服用指示を出します。効果としては、被曝した直後の服用で90％以上の効果があり、３時間後になると効果は50％に減少すると言われています。原発の深刻事故が起こった場合、市内が大混乱している中で、安定ヨウ素剤の効果が高い時間内で服用ができるのかどうか大変疑問だという声もあります。 もちろん、安定ヨウ素剤が放射性物質からの被曝を全てはねのける万能薬でないことはわかっています。しかし、現在、私たちが放射性物質の中で対応できるのは、放射性ヨウ素だけです。住民が放射性物質から身を守るのは、この安定ヨウ素剤の服用しか今のところ方法がないから、重要視せざるを得ないわけです。 そこで、お尋ねします。 舞鶴市原子力災害対策編第２章には、緊急時における配布体制の整備の項で、住民が屋内退避を行う際に、安定ヨウ素剤を速やかに服用できるよう、配布体制について充分検討するとなっています。これは検討されたのでしょうか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 市におきましては、安定ヨウ素剤を緊急時におきまして迅速に搬送、配布、服用できますよう、職員の配置計画を初めとする必要な事項を定め、去る８月27日の訓練に臨んだところでございます。 また、現在は保健センター１カ所に32カ所の避難時集結場所ごとに仕分けして、袋詰めをして保管しているところでございますが、これをより一層速やかに搬送できますよう、京都府が国の交付金により準備いただきます保管庫を活用し、大浦会館、西支所、加佐公民館に分散し、保健センターを含め４カ所の公共施設に備蓄をしていく予定であります。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 やはり私が思いますのには、屋内退避をするときには、安定ヨウ素剤が手元にないとおかしいというふうに思います。 では、次に、国の原子力災害対策指針では、事故発生時に安定ヨウ素剤を緊急配布することになっています。全市的に緊急事態の段階で、32カ所の避難集結場所に一斉に搬送することは到底不可能だと思いました。今も職員配置計画はあるとおっしゃいましたけれども、どのようにして搬送をするのですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 搬送体制につきましては、市職員が分担をいたしまして、32カ所の避難時集結場所に一斉に搬送をしていく計画としております。 また、先ほどお答えをいたしましたとおり、現在、４カ所の公共施設へ分散備蓄をする予定にしておりますので、そこから32カ所へ手分けをして搬送していくという段取りでございます。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、当該保管場所が避難対象地域に含まれることとなった場合の搬出場所及び配置方法は、あらかじめ定めてあるのですか、お伺いします。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 事故発生時には、放射性物質放出前の全面緊急事態までに、保健センターを含む４カ所の公共施設から32カ所の避難時集結場所へ市職員が一斉に搬送をすることとしておりますことから、当該保管場所が避難対象地域に含まれる以前に持ち出すこととなりますので、問題はないものと考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 大浦小学校に近いまいづる作業所からは、通所者６人が職員の誘導で避難されました。まいづる作業所の施設長さんは、「医療ケアの必要な障害者もいて、避難所への移動は容易ではない。施設内で安全を確保できるよう、ヨウ素剤を事前に配布していただきたい」と求められたとのことです。 避難所まで移動できない施設入所者が多数ある場合、市としては、安定ヨウ素剤を施設まで届けるのですか。こうした声にどう応え、どう対応するのか、お尋ねをいたします。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 福祉施設の場合、そこで居住される入所者と、また通っておられる通所者では、取り扱いが異なってまいります。まず、入所者等でございますが、そこにつきましては、京都府と連携の上、緊急時には各施設へ搬送をしていくということとなっております。一方、施設への通所者につきましては、原則、保護者や家族に引き渡し、自宅がある自治会の住民として避難をしていただくか、また、引き渡しができなかった場合には、施設が所在する自治会の住民として避難していただいて、避難時集結場所等でヨウ素剤を配布することとしておるところでございます。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、次に、舞鶴市でシミュレーションをしてみますと、ＵＰＺの住民が一旦屋内退避をして、その後、市からの避難指示で一斉に緊急避難所に向かうとします。そうすると、市内のあちこちで大混乱が予想されます。 そこで、まず、先ほどもお聞きしましたけれども、職員の配置計画についてですが、平成27年の舞鶴市の職員数は一般行政職が510人、教育や消防の特別行政職が182人、病院、水道などの公営企業等職員が171人、合計863人となっています。消防職員やそのほか医師、看護師、保健師、保育士などの専門職は特別の任務を負いますから、これらを除きますと、実際に避難所などに配置できる職員は限られてくると思います。その職員の配置計画はしっかりとできているのですか。改めてお尋ねをしたいと思います。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 職員の配置計画でございますけれども、市のほうから他団体へ出向をしておりましたり、また、育休等で休んでおります職員を除きました全ての職員につきまして、配置計画を既に作成しているところでございます。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、次に、安定ヨウ素剤を備蓄場所にとりに行く時間的な余裕、職員の人数確保など、難しい問題があります。現実的には、先ほど答弁ありましたけれども、かなり難しい問題があります。これをどう解決しようとしているのでしょうか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほどからお答えをしておりますとおり、迅速に搬送、配布、服用ができますよう、職員の配置計画を初めとする必要な事項を既に定めておりまして、これに基づいて実施をしていくこととしております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、次に、救援活動従事者や医療従事者などは、年齢に関係なく予防的服用が必要です。その人たちの安定ヨウ素剤服用計画は考えておられるのか、いつ、どこで服用するのか、お尋ねをいたします。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） この原子力の災害時に活動いたします市の職員や消防職員などにつきましては、安定ヨウ素剤を職員の出動時に配布いたしまして、国等の指示に基づき服用させる計画としております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 あくまでも非常事態を予想するわけですが、職員の手が足りないからといって、自治会長や地域の役員などに安定ヨウ素剤をまとめて渡すことは、医薬品医療機器等法、これは旧薬事法ですが、これに抵触するために、あくまで職員が、受け取る本人に直接渡すことになります。全て職員の手が必要となるわけです。その状態で、32カ所の避難集結場所に行ける職員は何人いるか、十分な配置は不可能でしょう。ならば、きちんと説明した上で、ＵＰＺの市民に事前配布しておくほうがよほど理にかなっているのではないかと思います。 では、次に、大浦小学校の避難所では、簡易問診をした後、安定ヨウ素剤を配布していました。問診項目は、「ヨウ素剤過敏症はあるか」「造影剤アレルギーはあるか」というものでした。項目は少なくても、問われた住民は、ヨウ素剤過敏症や造影剤アレルギーがあるかどうか、その場ではほとんどの人がわからないでしょう。わからないと答えても安定ヨウ素剤に見立てた塩あめが配布されました。 今回の訓練からもわかるように、32カ所の避難時集結場所に医師を確保することは無理だと考えます。市としても、昨年６月定例会の答弁で、現実的には極めて困難と認めています。また、ことしの６月定例会の市の答弁は、緊急配布時には、保健師や薬剤師などの職員を動員して、問診によって配布できるということでした。今回の訓練で、府と市の保健師が１人ずつ見えていましたが、簡易問診の状況は、先ほど述べたとおりでした。ましてや、混乱時、十分な説明、問診ができるはずはないと思います。これでは、かえって住民の不安を招くと考えますが、そうではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。 舞鶴市原子力災害住民避難計画には、配布場所、配布のための手続、配布及び服用に関与する医師、薬剤師の手配等について、あらかじめ配布計画を定めるとありますが、配布計画は定めてあるのですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 国のマニュアルにおきましては、緊急配布時には、薬剤師や地方公共団体職員が簡易な問診を行うなど適切な方法で配布することも可能とされておりまして、本市におきましては、職員の配置計画において、保健師等の職員の配置を盛り込んでおりますとともに、そのほかの配布に必要な事項についても定めたところでございまして、緊急時には、これらに基づいて対応していきたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 次に、原子力災害対策編第３章には、医師を立ち会わせることができない場合には薬剤師の協力を求めると、あらかじめ定める代替の手続によって配布、服用指示を行うとありますが、代替手続は定めてあるのでしょうか。もう一度、確認しておきたいと思います。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、保健師等を含めた職員の配置計画等に基づき、この対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、いざという時に現場に行く保健師や薬剤師の緊急時の研修はできているのですか。お伺いします。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 保健師を初めとする関係職員につきましては、京都府のほうで主催をいただいております緊急被ばく医療講習会でございますとか、研修会などに参加をいたしまして、この中で、安定ヨウ素剤の緊急配布における対応についての研修に努めているところでございます。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 また、住民避難計画にはこのように書いてあります。「事前配布されたＰＡＺ及びＰＡＺに準じた地域の住民、あるいは緊急時に配布したＵＰＺの住民に対し、国の指示または独自の判断により服用を指示する」とあります。この独自の判断とはどういう状態を言うのですか。また、そうなった場合、判断は誰が下すのですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 国のマニュアルでは、連絡手段の断絶等により、国の原子力災害対策本部からの指示を受けることができない不測の事態が起きた場合等には、地方公共団体が、原子力災害対策指針と照らし合わせて服用の判断を行うことも可能であるというふうに明記をされております。 万が一、このような事態が起こりました場合には、京都府原子力災害対策本部長である京都府知事、あるいは舞鶴市原子力災害対策本部長である舞鶴市長が判断することになるものと考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、お伺いしますが、この独自の判断を行った場合は、副作用の責任は市に帰するのですか。今も、市長も判断するという答えもありましたけれども、市が判断した場合の責任の免責は、保障されているんですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） これまで確認をしておりますとおり、それは本来、国が判断をすべきところを、例外を国が認めたということでございますので、それについては国が責任を持つというような見解を得ているところでございます。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 そうした独自の判断ができるのならば、ＵＰＺの住民に事前配布ができるはずだと思います。 今回の訓練で、ある住民の方は「安定ヨウ素剤について知識がなく、自分の体に合うものかどうかわからない。副作用も心配です」と不安を述べておられました。やはりしっかり説明して、副作用の不安を除くことが大事だと思います。 そこで、お尋ねします。 今回の訓練の状況を見る限り、医師の立ち会いもなく、十分に説明もないような簡易問診では、住民の不安は解消されないのではないですか。いかがですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 国のマニュアルにおきましては、大規模災害時における緊急避難的対応として、市職員などの地方公共団体職員が緊急配布する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律や医師法等の関係法規からの違法性は阻却されるものと考えられるというふうに明記をされておりまして、違法性はなくなるところでございます。医師が関与できない場合におきましては、薬剤師や保健師等の市職員などが簡易な問診を行うなど、適切な方法で配布することとしております。 今回の訓練においても、この緊急時のマニュアルに従い、保健師等が簡易問診で、国の配付基準でありますヨードアレルギーなど安定ヨウ素剤を不可と定められている方と、服用を希望しない方をチェックいたしまして、服用される方には事前に必ず説明書を読んでいただくよう、必要な御説明をさせていただいたところでございます。 また、安定ヨウ素剤の必要性や効用、また副作用につきましては、国が、責任を持って国民に対して日ごろから周知をしていただくことが必要でありますが、市といたしましても、安定ヨウ素剤に関する説明書等の資料を市のホームページ等に掲載することによりまして、ふだんから市民の皆様が知っていただくことができますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 今も答弁がありましたけれども、避難時集結場所で服用について説明する医師の確保が困難な中、保健師、薬剤師などの簡易問診で果たして十分なのかどうか。それこそ副作用の危険性が増すのではないですか。むしろ、日ごろ時間のあるときに問診をしっかりやっておくほうが、副作用の危険性ははるかに低くなるのではないか、そうは考えませんか。いかがですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほどもお答えをいたしましたとおり、緊急配布時には、国のマニュアルに基づき、保健師等が必要な事項の確認を行うこととなっておりまして、簡易問診だからといって、副作用のリスクが高まるとは考えてはおりません。 また、全市民を対象に事前配布をした場合には、誤って服用をされて重篤な副作用が生じるリスクも懸念をされているところでございまして、国がＵＰＺに事前配布しないこととしておりますのも、まさにそのリスクを懸念していることによるものだというふうに考えておりまして、そういう場合の責任の所在も明確ではない状況でございますので、現時点では、事前配布は課題のほうが大きいと判断をしているところでございます。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 市は、安定ヨウ素剤を事前配布しない理由として、今も答弁にありましたように、６月定例会の答弁でも、通常時に誤って服用して重篤な副作用があった場合の責任の所在は明確にされておらず、そういったリスクを考えると課題が大きく、市の判断でＵＰＺ全域に事前配布することは考えていないと述べています。 つまるところ、これは責任問題で、市は責任をとれないから事前配布をしないと言っているわけです。緊急時には国の指示のもとに服用し、問題が起きても国が責任を持つが、事前配布によるヨウ素剤の副作用は、国は責任をとらない、だから市も責任がとれない、よって事前配布はしない、こういう理由で果たして市民は納得できると考えますか。いかがですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 本市といたしましては、安定ヨウ素剤の服用による副作用は、国のマニュアルにおいても繰り返し記述がなされておりますとおり、大きな課題であると考えておりまして、これまでから、高浜発電所に係る地域協議会などにおいて、市長が国に対して、安定ヨウ素剤を誤って服用した場合の国の責任について明確にするよう、見解を求めているところでございます。 今後も引き続き、国において服用の必要性と副作用のリスクについてしっかりと国民に周知をいただきますとともに、服用等に関する事故について、国が責任を持って対処していただくよう求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 今ありましたように、国に求めるのならば、もっと具体的に、責任を免責する免責法などの法整備を急ぐように国に訴えるべきではないですか。５キロ圏を抱える舞鶴市としては、国に訴えるのは当然のことと考えます。具体的な責任を免責するための法整備を国に要望すべきだと思います。 次に、訓練のときに配布された舞鶴市の安定ヨウ素剤説明書には、「副作用により体調に異変が起こることがまれにあります」と書かれていました。 新潟県柏崎市の安定ヨウ素剤の配布Ｑ＆Ａでは、「一般的に、副作用の心配はありません」とまず書いてあって、しかし、「人によってはヨウ素剤に対するアレルギー反応が起こる場合があります」などと、舞鶴市の説明より心配のない書き方になっています。 実際、副作用の発症率は非常に低いとも言われています。舞鶴市は、副作用が出たときの責任はとれないので事前配布はしないと言っていますが、実際に副作用について研究はしているのですか。いかがですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） さきの訓練時に配布をいたしました説明書における副作用についての記述は、国のマニュアルに基づいて作成をしたものでございます。国のマニュアルにおきましても、国内外の副作用の事例、また発症率等についても記載をされておるところでございまして、決して、議員仰せのような非常に低いというような数値にはなっていないというふうに考えております。 したがいまして、このマニュアルを基本とした、府主催の緊急被ばく医療講習会や研修会などに参加をして、しっかりと研修をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 副作用につきましては、いろいろ見方があるとは思いますが、私が調べたところ、安定ヨウ素剤の副作用について、次のような見解もありました。病院などでは、例えば循環器系の血管を造影するなど、ヨウ素系の造影剤を注射して検査を行う場合などに結構使われている。その際、100人ぐらいの検査で１人か２人ぐらい、かゆみ、発疹が出るが、軽くて自然に消えると。あるいは、ごくごくまれだが、こうしたヨウ素系造影剤で遅く発生する遅発性の24時間以内のアナフィラキシーショックで死亡した例があった。そのため、ヨード剤使用における副作用の心配が語られることになった。しかし、実際には、医師によって静脈内にイオン状態で投与するのと飲むのとでは条件が大きく違う。経口投与、口から飲む場合のヨウ素剤は非常に安定している。副作用の発生率は低いなどというものです。こういう解釈もあります。 それでは、平時における事前配布を行うにはリスクがあると言われるのなら、可能な限りリスクを減らすために、事前調査を行うことが重要です。ヨウ素に関する基礎疾患やアレルギーについては、すぐにでもできるのではないでしょうか。例えば、市民の健康診断の時期に、ヨウ素剤に関するカードをつけて、それにチェックをしてもらうだけでできるのではないですか。すぐにでも始めるべきだと思いますが、そのような考えはありませんか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 市が実施をする住民健診は、住民全ての方を対象とした健診ではないこともございまして、現時点では課題が大きいものというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、次に、福島原発の事故のときの状況ですが、原発周辺に安定ヨウ素剤は配られていました。安定ヨウ素剤は十分あったにもかかわらず、ほとんど服用されなかったのは、判断ができなかったためです。 このことから明らかなことは、安定ヨウ素剤があっても、副作用に対する知識がなかったら、実際のときにはなかなか的確に飲めないということです。副作用の発生率に関して事前に詳しく説明を行い、かつ副作用が発現したときの対処を説明し、その上で必要性を説いて訓練すれば、市民は安心して飲むことができ、子供にも飲ませることができます。そのための教育が大切だと思いますが、この点はいかがですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 安定ヨウ素剤の服用の必要性や副作用につきましては、まずは国においてしっかりと国民に周知をしていただくことが重要であると考えておりますので、このことを今後とも引き続き国に求めてまいりたいというふうに考えております。 また、それと同時に、先ほども申し上げたところでございますが、市としましても、ヨウ素剤に関するさまざまな情報、説明書等の資料を市のホームページ等々掲載によりまして、ふだんから市民の皆様に知っていただくよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 次に、事前配布のネックとなっているものについてお尋ねしますが、やはり国の原子力災害対策指針で定められているために、事前配布ではなく、緊急時での配布ということになっています。今の法制度や国の指針などのもとでは、ヨウ素剤の事前各戸配布にはさまざまな難しい問題があります。これを解消するための方策づくりを全力で行う必要があるのではないかと思います。 同時に、それまでの間は、例えば希望者にだけ配布するなど、各戸配布にできるだけ近づける形での配布方法を編み出すことが重要だと考えます。このことをまずは急務の課題と位置づけて取り組むべきだと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほどから申し上げておりますとおり、現時点におきましては、ＵＰＺにつきましては、国の原子力災害対策指針に基づき、事故発生時に緊急配布する計画としており、今後とも、同指針に基づき対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 ところで、実際には、病院でもらう薬で安定ヨウ素剤よりももっと危険な薬が各家庭にあるのではないですか。例えば、倍量を飲んだら深刻な事態を招くものも多数あるでしょう。それらと比べたら、安定ヨウ素剤などずっと安全だとも言われています。各戸配布が実現した場合、それぞれが病院からもらった薬を保管するのと同じような感覚で保管すればいいわけです。ぜひ各戸配布を可能とする検討を進めていくべきだと考えますが、これはいかがですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 市といたしましては、今後も引き続き、国の原子力災害対策指針に基づき対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 災害時には、自助、共助、公助が大切だと言われます。ここで大事なのは、最初にみずからの身を守る自助があってこそ、次に他の人を助ける共助もできるということです。安定ヨウ素剤を必要なときに的確に飲み、その上で隣人を助ける行動に移る。そのためにも事前配布で受け取っておいて、余裕を持って飲むことが必要だと思います。よもや避難所で我先に安定ヨウ素剤を奪い合う事態が起こらないよう願うばかりです。 では、次に、３点目の高浜原発１、２号機の再稼働について、お尋ねします。 ８月23日に、高浜原発から30キロ圏にある５市２町が参加して、関西電力や国に説明を求める第７回目の地域協議会が開催されました。新聞報道によりますと、１、２号機の安全性を関西電力が説明し、原子力規制庁も審査の経過を説明したが、運転延長を認可したことに、各首長からは不安や懸念の声が相次ぎ、山田知事は、古い原発は慎重の上に慎重に期すべきとして、再稼働を容認しない考えを改めて示したとの記事が掲載されていました。 また、今回の説明の中で、実測部分と、理論上の数値で健全かどうかを推測した部分とがあることが判明し、知事は細かく問いただされたとのことです。直接検査できない原子炉の内部の劣化状況を調べることが重要であるにもかかわらず、規制庁は、実測でなく、金属やコンクリートの劣化調査では、データによる理論値で適合と判断した箇所があったことで、ここに疑問が集中するのは当然だと考えます。多々見市長も、国民の信頼感を失った中で、40年以降も使うことに信頼は得られない、実測値と理論値に隔たりはないのかと問いただされたと報道記事にありました。 そこで、お尋ねします。 まず、多々見市長は、高浜原発３、４号機の再稼働は、昨年12月に容認されました。容認されたのに、先ほどの記事にあるように、原発が国民の信頼感を失った中で、40年以降も使うことに信頼は得られないとの発言には、おやっと思いました。信頼感を失ったとは、福島原発の事故のことですか。高浜原発３、４号機の再稼働を容認しておきながら、この発言はどういうことでしょうか。報道は短縮して記事が書かれる場合があるため、市長の発言内容はもう少し詳しくあったのかもしれません。 ここで、多々見市長の発言の真意をお伺いしたいと思います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） ８月23日の地域協議会において市長が申し上げたことは、福島第一原発の事故は、原子力発電所は安全だという中で事故が起こり、国民の信頼を失いました。福島の事故は天災ではなく人災であり、再び国民の信頼を得ていくには、なぜ福島の事故が起こったのかについて、国としてしっかりと原因を明らかにしていただきたいという趣旨であります。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 また、市長は質問の中で、実測値と理論値に隔たりはないのかと発言されたようです。では、データによる理論値ではなく、実測すべきだと主張されたのでしょうか。されなかったのなら、実測で安全を確認すべきだと強く主張すべきだと思いますが、この点はいかがですか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 原子力規制庁による高浜１、２号機の検査につきましては、とりかえることのできない原子炉容器などについて、目視による確認検査や、サンプルを採取した実測による劣化状況の検査、サンプルをとることができない箇所については、超音波による非破壊試験などを実施して、安全性を確認しているとの説明を受けました。 このことに対し、理論値による評価の妥当性を確認するため、経年劣化の理論値と実際の検査において実測された劣化状況の数値に乖離がないかを原子力規制庁に質問したところ、多く乖離はしていないとの回答を受けたものであります。 この問題は極めて専門性の高い分野であり、そういった不安に思うことに一つ一つ科学的な根拠を示して説明していく必要がありますが、まだ理解が得られている状況にはないというふうに考えております。 そういったことから、さきの地域協議会では、安全性について、引き続き国や関電に説明を求めたところであります。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 さらに、報道で、多々見市長は、安全でないと再稼働できないのは当たり前だと発言されたことが掲載されていました。安全に関する説明に納得できなければ、１、２号機の再稼働には反対していくべきだと考えますが、いかがですか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほども申し上げましたとおり、国や関西電力の説明を受ける中で、安全性について理解をすることができなければ、１、２号機の再稼働、運転延長には賛成できないものと考えております。
○議長（桐野正明） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 山田知事は、ＮＨＫのインタビューでも、次のように述べておられました。40年経過したものを、また動かす必然性とは何なのか。危険というものとエネルギーの供給の安心・安全というものをどういう形で評価していくのか、次の判断であろうかと思うと。そうした点で慎重にやるべきだと思うと。 では、市長は、40年を経過した老朽原発を動かさなければならない必然性があるとすれば、それは何だと考えられますか。つまり、エネルギーの供給は安心・安全なものでなければならない。にもかかわらず、危険が高いと思われる原発を動かしてエネルギーを得ていることの必然性はどこにあると考えられるのか、お伺いします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 以前から申し上げておりますとおり、40年を経過する原子力発電所の必要性については、エネルギー政策を担う国において、しっかりと国民に説明する必要があるものと考えております。
○議長（桐野正明） 質問の途中ですが、この際、休憩いたします。 午後１時５分から会議を行います。 午後０時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 再開 〔桐野正明議長 議長席を退き、上野修身副議長 議長席に着く〕
○副議長（上野修身） 休憩前に引き続き、会議を行います。 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では次に、２項目め、臨時財政対策債についての質問に移ります。 全国的に見ましても、地方の借金、いわゆる地方債残高が増大しています。舞鶴市でも平成27年度一般会計決算の歳入総額は352億7,065万円であるのに対し、市債残高はそれを上回る359億195万円となっています。 まず、お配りしております資料の表３を見ていただきたいと思います。舞鶴市の場合、市債残高、臨時財政対策債残高ともに膨らみ続けています。前年度と比べて、表１にありますように、1.8％減ってはいますが、この５年間で見ると24.8％も増加しました。こうした傾向は、地方財政にとって、大変危険な状態に向かって進んでいると言っても過言ではありません。 私たちの会派は、従前から市財政の借金体質には問題があるとして、何回か取り上げてきた経緯があります。市は、これまでの議会での答弁では、臨時財政対策債の交付税措置を理由に、借金はふえていないと述べてきました。しかし、表３のデータに見るように、借金はふえていることが明らかではないですか。これまでの答弁と矛盾していると考えますが、市の見解をお尋ねします。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（阿部国生） 臨時財政対策債についてのお尋ねでございますが、まず臨時財政対策債とは、地方へ交付される普通交付税の原資が不足する場合、その不足分を普通交付税にかえて市が借り入れを行うもので、平成13年度に地方債の特例措置として制度化され、以降、延長を重ねて現在に至っております。 この臨時財政対策債につきましては、地方の財政需要の拡大と交付税原資の不足から、近年、発行額は増加傾向で推移しており、市債の現在高をふやす要因となっておりますが、この元利償還に当たりましては、その相当額の全額を後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入することとされ、地方の財政運営に支障が生じることのないよう措置されており、実質的な市の負担は生じないものと認識しております。 なお、平成23年度末から27年度末までの市債残高でありますが、建設地方債が5.2億円、2.5％減少する一方、臨時財政対策債が39.5億円、32.9％の増加となっており、実質的に市が負担する建設地方債は減少している状況となっております。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 地方交付税とは、今さら言うまでもありませんが、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む人にも一定の行政サービスが提供できるよう財源を保障するものです。 また、臨時財政対策債は、今説明がありましたけれども、平成13年度から国が創設した地方債で、本来なら地方交付税として交付されるべき金額の一部について、地方が借金をして、つまり臨時財政対策債を発行することによって補填をし、その元利償還金相当額を後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入する仕組みになっているものです。 臨時財政対策債は、地方が必ず発行しなければならないものではありません。しかし、交付税制度が地方の財源不足を補うということから、地方は発行せざるを得ない状況となっています。 また、表をごらんいただきたいのですが、表１です。舞鶴市の地方交付税と臨時財政対策債の推移を見てみます。 地方交付税については、平成23年度が50億1,002万円であったものが、５年後の平成27年度には56億2,149万円となっており、12.2％の伸びになっています。一方、臨時財政対策債は、平成23年度が14億8,140万円であったものが、平成27年度には24.8％と大きく伸びています。伸び率は、交付税の２倍以上となっているわけです。 この５年間の推移を見ますと、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額は、ふえてきていることがわかります。 そこで、お尋ねしますが、本来、現金で配分されるべき地方交付税ではありますが、その実態は大きく借金にシフトしてきていると言えるのではないですか。この点、ちょっと説明をお願いできますか。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 臨時財政対策債の発行により、地方の財政運営に支障が生じないとはいえども、臨時財政対策債については、あくまでも地方交付税原資の不足に対応する特例措置であり、また赤字地方債であることに鑑みますと、本来の現金による交付が望ましいものと考えております。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では次に、年度ごとの地方交付税と臨時財政対策債の割合の変化について、この５年間の推移を見てみます。 表２のとおり、平成23年度の割合は22.8％であったものが、平成27年度になると臨時財政対策債が24.8％を占め、本来現金で受け取ることができる地方交付税の４分の１が、市の借金で賄われていることになります。これはまさに、不健全な財政運営を余儀なくされていると言えるのではないですか。この点についての見解をお伺いします。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 近年、普通交付税から臨時財政対策債への振替額は拡大傾向にあるものの、先ほどお答えいたしましたように、その償還に当たりましては、相当額の全額を後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入することとされておりますので、地方財政の健全性が損なわれるものではないと認識しております。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 次に、表３をごらんいただきたいのですが、舞鶴市の一般会計の市債残高の推移と臨時財政対策債残高が占める割合を見てみたいと思います。 この表のように、一般会計の市債残高は、平成23年度が324億6,831万円であったものが、平成27年度には359億195万円になっています。この５年間の市債残高の伸び率を計算しますと、ここには書いておりませんが、10.6％の伸びになります。これに対し、臨時財政対策債の残高は、平成23年度が120億1,117万円であったものが、平成27年度には159億6,506万円と、これも計算しますと32.9％の伸びになります。伸び率は、市債残高の３倍以上に膨れ上がっているんです。 また、一般会計の市債残高に対する臨時財政対策債の残高の割合は、平成23年度、36.99％、その後、年々ふえ、平成27年度は44.47％と、既に５割近くになっていることがわかります。 そこで、お尋ねします。まず、平成23年度から27年度までの各年度の臨時財政対策債の返済額をお示し願いたいと思います。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 臨時財政対策債の各年度の元利償還額ですが、万円未満四捨五入で申しますと、平成23年度、５億1,787万円、平成24年度、５億7,612万円、平成25年度、６億6,286万円、平成26年度、７億6,168万円、平成27年度、８億1,299万円となっております。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では次に、国が返済資金として交付税措置をした償還費は幾らですか。これも平成23年度から27年度までの各年度の額を示していただきたいと思います。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 普通交付税基準財政需要額への措置額につきましては、平成23年度、５億5,515万円、平成24年度、６億235万円、平成25年度、６億6,488万円、平成26年度、７億7,447万円、平成27年度、８億6,059万円となっております。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 要するに、市債の実質残高が減額されてきているのかどうか、つまり財政健全化がどの程度進められているのかが重要です。では、舞鶴市は、臨時財政対策債を返済するために積み立てをしているのかどうか。しているとすれば、臨時財政対策債に限って、平成27年度末の返済のための積み立ての現在高は幾らでしょうか。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 臨時財政対策債の償還に係る積立金についてでありますが、臨時財政対策債の借り入れは、満期一括償還方式ではなく、半年賦元利均等方式による20年償還としており、また毎年の元利償還額に相当する額が当該年度の普通交付税において措置されていることとなっておりますので、償還に備えました減債基金等への積み立ては行っておりません。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では次に、表にはありませんが、地方債を安定して返済するために設けられている減債基金を見ますと、平成27年度末現在高は８億7,698万円です。余りにも少ないと思います。これは、臨時財政対策債に対する地方交付税が一般財源に流れているということではないのですか。そのように考えてしまいますが、この点の説明をお願いします。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 先ほどもお答えいたしましたように、臨時財政対策債につきましては、半年賦元利均等方式による20年償還としており、毎年の元利償還額に相当する額が当該年度の普通交付税において措置されることとなっておりますので、償還分を一般財源に流用することはございません。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では次に、表４と表５の公債費比率、経常収支比率は、いずれも財政構造の弾力性を判断する指標です。比率が低いほど弾力性が大きいことを示しますが、そのどちらも高くなっています。昨年の９月定例会でも取り上げましたが、特に経常収支比率は、平成26年度まで年々悪化していました。平成27年度は93.5％と、前年度より2.6％下がりましたが、相変わらず高い状況です。 京都府から出ている平成26年度の府内各市町村の財政指標で、他市と比べますと、舞鶴市は25ある自治体のうち、上から８番目と高くなっております。さらに心配なことに、将来負担比率も経常収支比率もどちらも高い市は４市しかありませんが、舞鶴市はその中に入ってしまっています。ちなみに、福知山市の経常収支比率は92.7％で15番目、綾部市は90.2％で22番目と、かなり低くなっています。 さてそこで、経常収支比率は、臨時財政対策債とも関係があり、臨時財政対策債がふえれば、低くなる傾向にあります。臨時財政対策債の借入額が５年の推移で見ると減っているようには思えないのに、表５のように経常収支比率が高いというのは、どう考えればいいのか。どこかに非効率な財政運営があって、悪化しているということですか。見解をお示しください。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 先ほど来お答えしておりますとおり、臨時財政対策債につきましては、普通交付税からの振替措置に係る地方債でありますので、臨時財政対策債の増加が、経常収支比率の改善に直接作用するものではございません。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 次に、地方交付税のかわりに、地方が臨時財政対策債を発行する制度は、平成13年度に３年間の特例として創設されました。 地方が臨時財政対策債を発行するかどうかは、地方の意思によるものですが、借金返済は結局地方が責任を持たなければなりません。 臨時財政対策債の元利償還金が今後増大することは間違いないと考えますが、臨時財政対策債残高と元利償還金の財源について、今後どのように確保していく考えか、お尋ねをします。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 地方交付税の財源確保につきましては、従前より全国市長会を通じて要望を行っているところであり、本年６月にも、全国市長会から国に対し、地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引き上げ等により対応する旨の提言がなされたところであります。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 国も大きな借金を抱える中、地方がいつまでも国が面倒を見てくれると安心し切って臨時財政対策債を発行し続けることは、リスクも増大していきます。幾ら国がつくった制度とはいえ、地方の膨大な借金は、基本的には地方が返済していかなければなりません。この赤字地方債である臨時財政対策債は、廃止するよう国に言うべきではないですか。また、この制度は、平成28年度までとなっていると認識していましたが、今年度で終わるのですか。まだ続くのですか。今後の見通しはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 重ねて申しておりますように、臨時財政対策債は、いわゆる立てかえ払いした地方交付税と言うべきものであり、元利償還金につきましては、その相当額を後年度の普通交付税において措置されますことから、償還財源は国の責任において確保されているものであります。 また、今後の動向についてでありますが、臨時財政対策債は、今のところ、平成26年度から平成28年度までの時限措置とされております。しかしながら、さきに公表されました国の平成29年度概算要望においても、地方交付税の財源不足が生じている状況から、次年度以降についても再延長が検討されるものと推測いたしております。 いずれにいたしましても、地方交付税は、地方固有の共有の財源であり、地方自治体の財政需要に対応した交付税額が確保されますよう、引き続き全国市長会を通じて強く要望を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 舞鶴市においても、各地方自治体においても、それぞれが地方財政の健全化に向けて、地方債残高の削減のために懸命の努力をしています。今述べてきたことで明らかなように、そうした健全化への動きに対し、臨時財政対策債が大きな支障になりつつあるのではないかと思います。今も説明にありましたけれども、ここでいま一度、地方財政の基本に立ち返り、地方の財源不足は地方交付税で措置し、なお交付税財源が不足する場合には、地方交付税の法定率を引き上げることによって対応すべきであるということを粘り強く求めていく必要があると考えます。 では次に、３項目めの質問ですが、障害者外出支援、中でも通学支援事業についてお尋ねをいたします。 ９月１日から障害児通学等支援事業がスタートしました。昨年９月の本会議において、我が会派の議員が代表質問で、障害者の外出支援について質問し、制度の改定を一歩前に進めるべきだと市長に求めました。それに対し市長からは、通学や通所の支援は、安全確保と保護者の負担軽減の観点から、それぞれの事情を勘案して対応していくとの前向きの答弁をいただきました。その答弁の実践として、平成28年度当初予算に早速、障害児通学等支援事業30万円が計上されました。そしてこのたび、支援事業の概要が示され、９月１日から事業が実施されましたことは、まさしく一歩前進だと思います。またあわせて、この事業実施に当たって、舞鶴市障害者等移動支援事業実施要綱が改定され、除外規定の中の通学が外れ、通学も支援対象に入ったことは、障害を持つ子供たちや保護者にとっては、まさに朗報であると思います。 ただ、京都府立聾学校舞鶴分校の通学児童を見てみますと、支援対象に届かないケースが多く、かなりハードルが高いと言わざるを得ません。 現状として、聾学校舞鶴分校の校区では、通学の安全は保護者の付き添いによって成り立っています。しかしながら、近年、保護者も働かざるを得ない事情がふえ、年老いた祖父母の手もかりて通学を支えておられる状況は、現在深刻の度を増してきており、それももう限界に近い状況と聞いております。 こうした状況は、聾学校の子供たちだけでなく、他の教育機関でも同様だと察しがつきますが、特に聾学校に通学する児童は、物音が聞き取りにくく、背後から自転車や自動車が接近しても気づかず、また声を出すこともできず、助けを呼べないという実に危険な状態にあります。にもかかわらず、今回の実施要綱の支援対象の要件を満たすまでには至らないケースがほとんどだと思います。 そこで、昨年の９月定例市議会で市長が、それぞれの事情を勘案して対応してまいりたいと答弁されたように、家庭環境や児童の障害の程度などのそれぞれのケースに応じて、今後もう少し緩和措置がとれないものかどうか、またとっていただく考えはないか、お尋ねをいたします。
○副議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 京都府立聾学校舞鶴分校児童の通学支援についてのお尋ねでありますが、このたび改正をいたしました舞鶴市障害者等移動支援事業実施要綱につきましては、支援対象となる教育機関を京都府立聾学校舞鶴分校、京都府立舞鶴支援学校、市内の小・中学校に加えまして、幼稚園、保育所を含める幅広い支援対象としております。 具体的な利用対象児童といたしましては、重度心身障害児で、ひとり親家庭等のため介助者がいない場合としており、京都府立聾学校舞鶴分校につきましては、現時点におきましては、この通学支援事業の対象に該当する児童はいない状況であります。 今回、この制度づくりに当たりましては、児童の障害の程度、ひとり親などの家庭環境等を勘案し、行政が公助として支援すべき、公的支援として最も適切な対象児の範囲は、どのように考えるべきかということに重点を置きまして検討をさせていただいたものでございます。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では次に、京都府立舞鶴支援学校の場合は、スクールバスが運行されており、児童・生徒は安心して通学をしています。同じ府立の聾学校舞鶴分校の児童も、同様に安心してスクールバスで通学できるように市として京都府に要望する考えはありませんか、お伺いをいたします。
○副議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） スクールバスの運行についてでありますが、これまで聾学校さんのほうといろいろお話をさせていただく中で、スクールバスについても、通学手段として考えられないものか、お尋ねをいたしましたり、また御検討をお願いしたりしたというような経過はございますけれども、学校側の御説明の中では、聾学校へ通学される児童の範囲が京都府北部全域ということで、大変広域になりまして、バスの配車が難しいことなどから、現在のところは実現には至っていないというふうにお聞きをしているところでございます。
○副議長（上野修身） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 実現は難しいということでございましたけれども、ぜひ強く要望し続けていただきますようお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（上野修身） 次に、後野和史議員に質問を許します。 後野和史議員。 〔後野和史議員 発言席から発言〕（拍手）
◆後野和史議員 日本共産党議員団の後野和史でございます。通告に従い、一問一答で４項目質問いたします。 １項目めは、まちづくりと大規模小売店舗の新設についてです。 １点目に、この大規模小売店舗の新設の動きについてお聞きします。 去る８月10日付で株式会社ジュンテンドー店舗開発部名で、女布中新町・女布北町・京田新町自治会宛ての舞鶴商業施設計画に係る造成工事に関する説明会の開催通知が、ダイワボウ跡地に隣接する家庭にだけ配布され、去る８月27日19時から城南会館で開催されました。 その案内文には、大和紡績舞鶴工場跡地の約２分の１の敷地に関し、関係行政機関と協議中の商業施設計画があります。商業施設計画概要全体に係る説明会については、計画内容が決定次第、改めて別途説明会を開催させていただきますとされています。 ダイワボウは、御承知のとおり９年前に大火災が発生し、撤退された大企業です。当時、舞鶴市は、引き続き当地での操業の再開を求め、撤退方針が変わらないもと、従業員の雇用の確保などに力を入れるとともに、市、京都府、市議会、商工会議所の４者で跡地利用に関して製造業での誘致・要望をダイワボウに申し入れ、企業誘致活動を進められてきたところです。 そこで、今回既に商業施設計画の事前説明会が開催されていることからも、ダイワボウが舞鶴市などに何の連絡もせずに事を進めるはずもなく、ジュンテンドーは、当該土地の所有者であるダイワボウとの間では調整しているものと判断されます。そこで、舞鶴市に対して、当のダイワボウから通知があったものと考えますが、あったのでしょうか、伺います。あったとすれば、何月何日、どのような内容であったのか、明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（砂原由明） 後野議員の御質問にお答えいたします。 ダイワボウマテリアルズ舞鶴工場跡地につきましては、現在、同地を管理しているダイワボウエステート社から、一部を商業施設にすることを検討している旨、お伺いしております。 また、ジュンテンドー社が単独行為として地元説明会を開催したことも承知しておりますが、ダイワボウエステート社とジュンテンドー社との間におきましては、現時点で正式合意に至っていない旨、伺っており、御説明できるような状況にはありません。 当事者間で正式な決定が行われれば、両社から本市に対して詳細な説明があるものと考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 しかし、説明会を開催するに当たって、関係行政機関と協議中の商業施設計画と案内していることから、関係機関は、届け出や許可を受ける行政機関である京都府と舞鶴市などと事前協議していると思われますが、この点、いかがでしょうか。 また、造成工事としていますが、許可を受けるまでに造成をすることは法で認められていないのではありませんか。これは事前着工になるのではないでしょうか。いかがですか。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 先ほども申しましたように、本件は民間用地における民間開発ですので、当事者間からまだ正式合意に至っていないと伺っておりますことから、企業の内部情報については答弁を控えさせていただきます。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 案内文書に事前協議中と、こういうふうに書いているわけですから、当然、舞鶴市や京都府は関係機関ですから、事前協議をやっているはずですが、事前協議はやっておられるんですか、おられないんですか、いかがですか。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 先ほども申しましたように、企業の内部情報に当たることですから、それは答弁を控えさせていただきます。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 後で法律を２つ聞きますけれども、その法律に事前協議中のものについては公開してはならないというふうに、何か規定があるんですか、伺います。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 事前協議の段階というのは、まだ当然明らかになっていないことをその下協議の段階だというふうに思いますので、それは内部情報に当たるというふうに判断いたします。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私は、当の申請者が市や府と事前協議をやっていながら内容を公表した、このことのほうが問題だと思うんです。だから、逆に言ったら、舞鶴市は何をやっているんだと、ジュンテンドーさんを指導するのが当たり前だと申し上げておきたいと思います。 本市では、８月５日に都市計画の用途区分の見直しが、慎重に審議され決定されています。本市のまちづくりの指針となる都市計画の用途区分見直しは、主に商業施設を整理するもので、中心市街地に集約されるものとなっています。ダイワボウの跡地は、見直し前と同様に準工業地域に設定されており、製造業の誘致を求めてきたことからも当然のことであり、８月５日の都市計画審議会に諮る時点では、市は商業施設を想定されていなかったと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○副議長（上野修身） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（小島善明） 今回の用途地域の見直しは、平成26年度から取り組んできたものであり、ダイワボウ跡地につきましては、従前のとおりの用途が望ましいとの判断から、準工業地域として維持したものであります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 商業施設がやってくることは知っていたのか、知らなかったのかと聞きましたので、その点、どうですか。
○副議長（上野修身） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 商業施設は、想定しておりません。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 計画の見直しにおいて、商業地域を周辺部に拡大することは見受けられませんでしたが、これは本市のまちづくりの考え方からと思います。舞鶴版コンパクトシティと言われるまちづくりの考え方については、まちづくりの主体は市民というのが大前提と考えますが、この点、いかがでしょうか、お答えください。 また、安心安全のまちづくりというスローガンのもと、住環境、商工振興、産業振興、交通網などの考え方について説明を求めたいと思います。
○副議長（上野修身） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 舞鶴版コンパクトシティは、将来を見据えて持続可能な都市を実現するためのものでありますことから、主体は市民であります。 その内容は、人口減少や少子高齢化などによる社会情勢の変化により、町なかの空洞化や人口の低密度化が進む都市全体の構造を見直し、分散している都市施設等を交通結節点であります東西の駅を中心としたエリアに誘導し、市街化区域に均衡ある定住を図るものであります。 特に、町なかへの定住誘導策としましては、町なかでの空き家改修費の補助や現在策定中の立地適正化計画において、市街化区域内に居住誘導エリアを検討しております。 いずれにいたしましても、高齢者には利便性のある町なかへ、また生産人口年代の方々には郊外にといった居住誘導のクロスシフトや都市計画制度の見直しなど、関連するさまざまな施策と連携することにより、住環境、商工振興、産業振興、交通網の各般にわたり、利便性の向上や住民サービスの充実、また地域コミュニティの形成を促し、まち全体のポテンシャルを高める舞鶴版コンパクトシティの実現に向けて取り組んでいるところであります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ちょっと前に戻りますけれども、造成工事について、造成工事を事前着工することについては、法に触れているのではないかということを聞いたことについては答弁がありませんので、お答えいただけますか。
○副議長（上野修身） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 開発許可がおりる前に開発行為をやることは、これは都市計画法違反でございます。しかしながら、ただ単に造成工事をすること、つまり開発というのは建物を建てるというのが前提で造成を行いますので、例えば駐車場をつくるとか、それとかただ単に土地の形状を変えるとか、そういうものは開発行為に当たりませんので、都市計画法の対象外となります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 わかりました。 大規模小売店舗の新設には、法に基づく届け出や許可が必要になります。まずそこで、２点目に、大規模小売店舗立地法についてですが、設置する者は、法・政令の定めにより、京都府に届け出をする、府は届け出を受ければ公告、４カ月間縦覧する。届け出をした者は住民に対する説明会を開催する。府は市などの意見を踏まえ意見を述べる、もしくは述べないことを通知する。府は届け出及び通知の内容が府が述べた意見を正確に反映しておらず、周辺地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼすことが回避できないと認めた場合には、必要な措置をとるよう勧告する。こういう手順で審査されることになると思いますが、残念ながらこの法律には住民の合意・同意は定められていません。ですから、法で府や市の生活環境の保持のための役割が定められていると解釈されますが、いかがでしょうか、伺います。 あわせて、この法に基づく手順、廃止された大店法との違いについて説明を求めたいと思います。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 大規模小売店舗立地法につきましては、その第１条において、店舗の立地に対し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することと規定されております。 次に、法に基づく手順につきましては、設置者の京都府への申請から、住民説明会の開催、市などの意見聴取を経て審議されるものであります。 また、大店法、いわゆる旧法との違いにつきましては、旧法では店舗面積の商業調整が行われていたのに対し、新法では、その調整を行わないこととされ、かわって交通渋滞、交通安全、騒音等の生活環境の保持に係る調整を行うこととされたものであります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 経済産業省のこの法律の解説には、ここでいう生活環境の保持とは、具体的には、大規模小売店舗の立地に際して生じる交通渋滞、交通安全、騒音等の問題に適正な対処がなされることにより、当該大規模小売店舗の周辺の地域において通常存することが期待される環境が保持されることを意味する。期待される環境とは、当該地域の住民が感覚的に不快と感じない状態に加え、当該地域の住民が享受することを期待し得る利便性をも含む概念である。すなわち、大規模小売店舗の立地に際して特徴的に生じる問題の中には騒音のように感覚的に不快と感じる事象もあれば、交通渋滞のように利便性の低下と捉えられる事象もある。この法律は、両者を生活環境と捉えて、生活環境を保持しつつ大規模小売店舗の立地が行われることを実現しようとするものであるとあります。 そして、第５条に、大規模小売店舗を新設する者は、都道府県に届け出なければならないとされています。大店法が廃止されたもと、この大規模小売店舗立地法は、大規模小売店舗の有する大規模な集客や物流といった特性に着目し、その出店によって生ずる事象、具体的には交通渋滞、交通安全、騒音や廃棄物への配慮を求めるものである。おのおのの事象の項目は、いずれも大規模小売店舗という施設を管理するその設置者が施設全体の問題として配慮すべき事項とされています。その周辺の地域の生活環境の保持のため、適正な配慮がなされることを確保することができなければ認められない、こういうことだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 大規模小売店舗立地法は、その実現のために勧告・公表制度を採用しており、法第９条第１項で、生活環境に著しい悪影響を及ぼすと認められる場合は勧告することができると定め、同条第７項で、建物設置者が正当な理由がなく、勧告に従わなかったときはその旨を公表できると規定しております。 実際には、勧告に従わない出店行為も可能ですが、勧告・公表制度のもとでは、企業名の公表という社会的制裁を受けることで、その法の趣旨が担保されるものと認識しております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 よくわかりました。 大規模小売店舗立地法の運用を行う上での基準を示すものとして、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針、平成19年２月１日経済産業省告示16号が定められています。届け出があれば、京都府は大規模小売店舗立地に係る審議会を設置して対応されるようですが、審議会はどのような構成となるのでしょうか、具体的にお答えください。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 審議会は、京都府知事が委嘱し、交通、環境などを専門とする有識者９名で構成されているものであります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 具体的に、有識者とはどういう職種をいうのか、お答えください。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） ２年間で更新、２年ごとに更新されておりますが、ほとんどが大学教授、そしてマスコミ関係者というふうにお聞きしております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 関係行政機関である舞鶴市は、これの届け出の届け先でもありませんから、舞鶴市はこの審議会には入れない、そういう構成になっているんですか。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 審議会には、京都府も舞鶴市も入っておりません。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 また、住民は、府の公告・縦覧を通じて意見を述べることができるわけですが、府は市の意見を聞くことになっており、審議会には参画しないということですが、私はそれを待つ姿勢ではなくて、まちづくりの観点からも、住民の意見をしっかりつかむ努力をする必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 先ほども申しましたように、審議会に市が参画することはありませんが、市の意見も踏まえて審議いただけるものと考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そういうことがわかっているから、住民の意見をつかむ努力をされるべきではないですかと聞いたので、いかがですか。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 生活環境保持に関する見地からの適正な意見については反映していくものであると考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 解釈したら、住民の意見をつかまなあかんと思っておられると、そういう解釈をさせていただきます。 大規模小売店舗が新設されれば、周辺住民の生活環境に影響を及ぼすだけでなく、商店街や小売店、関連業者の経営にも重大な影響を及ぼすことは間違いありません。京都府の公告に対して商工会議所は意見を述べることができるわけですが、市として商工業者への影響をどのように考えておられるのか、あわせて商工業者の意見をしっかりつかむ努力をする必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 商工業者への影響についてですが、まずこの本件について言いますと、本件はまだ大規模小売店舗立地法による京都府への届け出の段階ではありませんし、その計画等については詳細を伺っておりません。したがって、商工業者への影響について判断できる段階ではないと考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 最初に言いましたやん、ジュンテンドーというところが規模を拡大して拡張しようとしているわけですから、ジュンテンドーで売っているもの、御存じだと思いますけれども、そういった関連業者は、影響を必ず受けるはずです。ですから、そういったところもしっかり声をつかむ必要があるのではないかということを申し上げているので、その点は住民に対する舞鶴市の姿勢として聞いているわけですから、その点、いかがですか。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 商工業者であっても、この本件立地に係って生活環境の保持に関する適正な意見であれば、反映していくものだというふうに考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 切って捨てるというような答弁ではございませんでしたので、よいように解釈したいと思いますが、住民及び商工業者の意見をつかむ上で、求めがあれば、出向いてでも聴取することが必要と私は考えますが、この点、求めがあれば対応していただけるでしょうか、伺います。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 住民及び商工業者の意見聴取につきましては、届け出以降、届け出者によります説明会の開催、そして意見聴取する機会については、十分持つこととされておりますので、その中で反映されることになると考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 公告されれば、それに対して当然住民は意見を述べると、商工業者も述べることができるということになっているわけですが、よくわからないので説明してほしいと、舞鶴市の支援をお願いしたいと、声を聞いてくださいという地元住民やあるいは商工業者から要望があった場合に、舞鶴市は出向いてでもつかんでいただく、そういうことを聞いているので、その用意はありますか。いかがですか。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 市が、法に基づいて府から生活環境の保持の見地から意見を求められるという場合が生じてまいります。そうした場合において、適正な意見をする上で必要と判断される範囲のことを行うということになります。 以上です。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ちょっとよくわからないんですけれども、必要な範囲のことを行うというのはわかります。そやけれども、その中に住民のところに出向いて、ちゃんと意見を聞きますよということは、舞鶴市はやってくれるんですかと聞いているので、わかりやすく答弁いただけますか。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 意見聴取の機会については、数々設けられます。その中で、市のほうは、法に基づいて適正な意見を言う必要があると、その適正な意見をする上で必要と判断される範囲のことについて行わせていただくということでございます。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 よくわかりません。まあまあ、よろしいわ。いずれにしても、舞鶴市は、住民と商工業者などの生活環境の保持をしっかり守るということをしなくてはならない役割に僕はなっていると思いますから、この点しっかり、次に都市計画法についても伺いますけれども、やっぱり法の趣旨に従って、行政としての役割を果たしていただきたいと思います。 ３点目は、都市計画法に基づく開発許可についてです。都市計画法の第１条、目的には、この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。第２条、都市計画の基本理念、都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとすると。そして、第３条、国、地方公共団体の責務、国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。２項、都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行う措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。３項、国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないと規定されています。 そして、第29条には、都市計画区域または準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならないと定められています。舞鶴市開発行為に関する要綱では、舞鶴市における良好な市街地の形成と快適な都市環境の整備を図るため、開発行為に必要な基準を定め、もって、舞鶴市総合計画、舞鶴市都市計画マスタープランその他の計画に基づく計画的で住みよいまちづくりに資することを目的とすると目的が明記され、第３条に、この要綱は、市街化区域内で行われる開発区域の面積が300平方メートル以上、1,000平方メートル未満の開発行為とされ、市長の同意が規定されています。本市の要綱は、都市計画法に基づき規定されたものであることに間違いありませんか、伺います。 また、今回の開発行為は、ダイワボウ跡地の２分の１ですから、約５万平方メートルで、1,000平方メートルをはるかに超えており、法の定めでは、京都府の許可になると思いますが、知事権限の委任とかがやられておりますので、土木事務所長、または振興局長になるとも考えられますが、この点、いかがでしょうか。
○副議長（上野修身） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 都市計画法では、1,000平方メートル以上の開発が対象とされております。 市といたしましては、300平方メートル以上1,000平方メートル未満のものにつきましても、良好な開発が行われるよう、市独自で開発要綱を定め、指導しているものであります。 また、開発面積が１万平方メートル以上のものは、京都府知事が許可権者であります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私が聞きましたのは、この舞鶴市の要綱は、都市計画法に基づいてつくられた要綱なのかということを聞いているので、その点、もう一回、答弁していただけますか。
○副議長（上野修身） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 都市計画法では1,000平方メートル以上のものしか規定されておりませんので、この要綱は、市独自でつくったものであります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 いずれにしても、法の精神に基づいて要綱はつくられているというのは間違いないと思います。 京都府では、都市計画法に基づく開発許可申請の手引きというのが定められており、次のように記載されています。関係行政機関（計画地を所管する広域振興局、保健所、土木事務所及び市町村等）に対して計画内容を説明していただいた上で、関係行政機関から関係法令に基づき必要となる事項等を合同で指導し、計画者の方に理解していただくことにより、以後の事務手続の円滑化・迅速化を図り、もって計画者の方の負担の軽減を図ることを目的として開発計画事前協議会が設置されています。その後は、さまざまな審査を経て、開発審査会により許可するかどうかの審査がされることになります。 開発区域の面積が、法第29条第１項第１号の規定により定められた規模以上の場合は、規定による許可または法第34条の２第１項の規定による協議が必要です。ですから、既にこの手引きに従い、ジュンテンドーは、府や市などとの事前協議をされているものと判断されます。事前協議についても、府と市に計画を説明し、指導を受けることとされており、開発行為が申請されれば、市に対して意見が求められることになると考えます。その場合、舞鶴市総合計画、舞鶴市都市計画マスタープランその他の計画に基づく計画的で住みよいまちづくりに資することを目的とするとの市の要綱の目的を踏まえ、地域住民の意見や要望を踏まえ、府に対して意見を述べられるべきと考えますが、この点、いかがですか。
○副議長（上野修身） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 開発申請に関する京都府からの意見照会は、関係法令や条例に抵触していないかなどのほか、市が管理する道路や上下水道、また消防施設等について市の基準に適合しているかを審査し、意見を述べるものであります。そのため、都市計画法では、開発に際し、住民の意見を聞くことは求められておりません。しかしながら、これまでから住民の皆様から御相談があった場合などは、開発事前審査会などの場において、開発者にその内容を伝えて対応をお願いしております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私は、大規模小売店舗立地法と都市計画法には、住民の同意が規定されておらず、意見表明しかできないもとで、大規模小売店舗が新設されることにより、住民の生活環境が悪化したり、これまで本市の商業振興を支えてこられた小売店などの経営悪化を招くようなことがあってはならないと考えます。当該地は、今回は２分の１だけの開発ですが、今後、同じ面積分の開発も想定する必要があると考えます。それだけに、法に基づく権限を持つ京都府や許可にかかわる意見を述べる市の責任、いずれも住民の福祉を増進する自治体としての役割は大きいものがあると考えます。前段、聞きましたように、まちづくりの主人公は市民だと部長はおっしゃいましたが、この点、いかがでしょうか、伺います。
○副議長（上野修身） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 開発行為の目的は、住宅や商工業の土地造成などでありますが、いずれも環境を人為的に変える行為でありますことから、開発行為が悪影響を及ぼさないように、関係法令や条例等に抵触していないかなどについて審査し、許可する自治体の役割は大きいものと考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 それでは、具体的に聞きます。開発予定地は、城南中学校に隣接しており、授業、通学、クラブ活動などの教育環境にも及ぼすことを懸念しますが、影響がないと言い切れるのでしょうか、伺いたいと思います。 また、教育施設がある場合の法の規制はあるのでしょうか。このことについても伺います。あわせて、学校敷地にかかわることもジュンテンドーの説明会では説明されていますが、教育委員会はお聞きになっておられるのでしょうか、伺います。
○副議長（上野修身） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 今回の御質問で聞かれていることにつきましては、まず前提でお答えさせていただきますけれども、開発の場合は、開発の事前協議というのは、京都府から文書にて舞鶴市に照会があります。しかし、まだ現在のところ、舞鶴市のほうにはそれは届いておりません。ですから、私どもはその計画については存じておりません。それを前提にお答えさせていただきますと、1,000平方メートルを超える開発については、京都府の開発審査基準において、教育環境にかかわらず、周辺への影響も含め審査されております。 また、教育施設が隣接している場合についての都市計画法上の規制はありませんが、開発面積が20ヘクタール以上の場合は、義務教育施設の不足などの課題が発生するおそれがありますことから、設置者との協議が必要となります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私は、この動きがよくわからなくて、皆さんもそうかもしれませんけれども、恐らく私は事前協議に入っておられるのではないかと思うんです。ですから、ジュンテンドーは、そのことを踏まえて事前説明会と称して造成工事に関する説明をやったと、これが事実ではないかと思うんです。それは行政的に言えないことまで答弁していただく必要はないですけれども、本当のことは、多くの市民の生活環境を保持するという観点からいけば、明らかにすべき問題ではないかと思います。 私が考えただけでも、国道27号は、連続信号となっておって、右折レーンがないこと、ダイワボウのほうに進入する市道と南北の市道が狭い上に、城南中学校の生徒の通学路やクラブ活動に利用していること、通勤や買い物をする住民が、道路改修によって使い勝手が悪く、京田側から国道に出ずに、その市道を利用していることなど、交通安全に関してだけでも問題があります。市としてこのことについてどんな認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○副議長（上野修身） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） あくまで一般論としてのお答えになりますけれども、舞鶴市民の安全安心を確保することは、市としての責務であると考えております。そのため、これまでから開発に際しては、安全な道路構造等を確保していただくよう、開発許可権者の京都府に意見を申し上げており、今後も同様の対応をし、市民の皆様の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 住民や商業関係者が行政の対応を注目するとともに、住民の立場に立ったまちづくりを進める上で、舞鶴市が、市政が信頼されるかどうかも問われることになることから、しっかりとした対応、そして住民の目線で対応いただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２項目めに、北部連携都市圏と海の京都ＤＭＯについてです。国の地方創生政策に基づいて、北部５市２町の連携都市圏の推進宣言は、北部５市２町を一つの30万都市圏として、それぞれの地域の個性、魅力を最大限に生かすとともに、共通する課題の解決を図るために必要な機能を連携と協力による役割分担の中で構築していこうとするものです。市としては、本市の地方創生の推進には、産業、医療、教育、交通等、さまざまな面で連携してきた京都府北部地域全体の活性化が必要不可欠であると考えており、今後、５市２町が対等な立場で広域連携による地方創生を推し進めていきたいと考えていますと、これは昨年６月議会において部長が答弁されています。 このことは、共通の課題の解決に必要な機能を連携と協力で役割分担しつくるというそれぞれの自治体としての枠内での連携が強調されているように思われます。しかし、観光分野にかかわっては、違う方向に転換されようとしています。 知事は、６月28日の記者会見で、１つ目は、海の京都のセカンドステージをこれから牽引していく海の京都のＤＭＯを設立いたします。海の京都地域の７市町が力を合わせ、観光面では大きな成果を上げてきましたが、永続的なシステムとして力を合わせていくには、それぞれの観光協会を中心とした観光行政がばらばらではいけません。できる限り一緒になって力を合わせ、民間の方にも入っていただいて、まさに海の京都地域を統一的・総合的に経営していく概念でやっていかなければいけないということで結成することにいたしました。各市町と市町の観光協会が圏域ＤＭＯとして統合参加して一体化する取り組みは全国で初めてで、外部の民間団体の人材を招聘しまして着地型旅行商品や地元産品の開発など、官民が力を合わせる体制をとっていきたいと思っておりますし、広域旅行商品等、経営的な視点に立ったものになるようにしております。６月28日に設立総会が開催され、そこで決まります。いよいよ新しい形での動きが出てくる。これは森の京都、そしてお茶の京都にも波及させていきたいと思っておりますと述べています。 正式名称は、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社とされていますが、舞鶴市も社員に入っていることから、内容については御承知と思いますが、この一般社団法人については、経営体としてつくるわけですから、実態は株式会社ではないのか、説明を求めたいと思います。あわせて、現在の海の京都観光推進協議会との関係はどうなるんでしょうか、伺います。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 海の京都ＤＭＯにつきましては、正式名称を一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社とし、取締役社長に民間から京都銀行特別顧問の大同一生氏を迎え、海の京都観光推進協議会の事務局を母体として、本年６月に設立されたところであります。 株式会社のように利益を配分することを目的としていないことから、今回、一般社団法人として設立されたと伺っております。 また、海の京都観光推進協議会につきましては、ＤＭＯに事業を引き継ぐとともに、民間企業も参画した組織でありますことから、ＤＭＯの設立後は、ＤＭＯの取り組みをサポートする合議組織として存続することとなっております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私は、この振興社の社長、副社長などの役員の頭に取締役と、こういうふうにつけられていることから、株式会社と想定いたしました。これは当たり前のことだと思うんです。 この法人の主たる事務所は、京丹後市に置かれ、組織は総合企画局で府の職員３名、舞鶴市、宮津市、京丹後市から各１名、社員は京都府、７市町、各地域本部長、海の京都観光推進協議会長、各市町に地域本部を置くとし、観光協会等の名称も使用可能としています。 問題の役員は、取締役社長・京都銀行特別顧問・元代表取締役専務、副社長・京都府副知事、総合企画局長・海の京都観光推進協議会事務局長、取締役・与謝野町観光協会会長、監査役・京都北都信用金庫常勤理事の５名で、行政と観光協会、企業が一体となった組織となっています。 知事は、記者会見で、それぞれの観光協会を中心とした観光行政がばらばらではいけません。できる限り一緒になって力を合わせ、民間の方にも入っていただいてとされていることから考えても、舞鶴市には舞鶴観光協会と合同会社まいづる広域観光公社がありますが、この法人が創設されたもと、観光協会は地域本部となるのであれば、これまでの役割がどのように変わっていくのでしょうか、伺います。合同会社まいづる広域観光公社の役割はどう変わっていくのでしょうか、伺いたいと思います。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） まず、まだ舞鶴観光協会は統合しておりませんので、仮定の話として、舞鶴観光協会が海の京都ＤＭＯに経営統合した場合は、協会長は、ＤＭＯの取締役に就任するとともに、舞鶴地域本部長の職につくことになり、地域本部長には、おのおのの地域でこれまで行ってきました事業についての裁量権とともに、これまでどおり事業を行うことが可能であるとお聞きいたしております。 したがって、地域本部の事業とともに、さらには広域での相乗効果の高いインバウンド事業を初め、広域プロモーションやマーケティング調査等、ＤＭＯとして取り組んでいくことになります。 一方、合同会社まいづる広域観光公社につきましては、着地型旅行の旅行業務を中心に事業を行っておりますが、ＤＭＯが第２種旅行業を既に取得しましたことから、事業が重複することになるため、旅行業については事業譲渡し、ＤＭＯが旅行業で相乗効果を発揮できるよう公社として対応することとなります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 舞鶴市の観光に関する事業や事業費は相当な額がありますが、この振興社のもとで広域的な経営がされることになれば、市としての事業は必要がなくなるように思えても、なくさないでしょうが、今後、舞鶴市の観光行政はどのように変わるのか、また事業等はどうなっていくのか、お答えください。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 海の京都ＤＭＯは、北部５市２町のエリアを統一的、総合的に観光マネジメントすることになり、各地域本部においては、観光協会の名称の使用とともに、地域独自の観光振興施策をこれまでどおり実施できると伺っております。 したがいまして、ＤＭＯにおいては、これまでどおり地域本部として、本市独自の観光振興事業を実施し、さらに広域的な観光戦略を積極的に展開できるものと考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 今年度の決算を見ましても、海の京都観光推進協議会負担金や舞鶴観光協会事業費補助金は、支出する必要がなくなると私は考えますが、いかがでしょうか、お答えください。あわせて、この振興社の予算は、記者会見資料では総合企画局関係２億4,800万円との記載があります。これは京都府が出すのでしょうか。同時に本市も参画するのであれば、負担金として支出することになるのではないでしょうか、お答えください。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 海の京都ＤＭＯは、海の京都観光推進協議会への従来からの各市町の負担金と京都府の負担金に加えて、府市が申請します地方創生加速化交付金等を財源に運営されることとなっています。その総額は、平成28年度で約２億4,800万円となっております。 本市におきましては、負担金約488万円、地方創生加速化交付金約6,500万円を負担することとしております。 なお、舞鶴観光協会事業費補助金につきましては、平成28年度から廃止し、支出はしておりません。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 今回、既に終わりました代表質問や一般質問の答弁を聞いておりましても、この観光に関するＤＭＯがいろいろな分野に飛んでいくというか、拡大されていく、市長さん、そうおっしゃいました。教育の分野であり、環境の分野であり、いろいろなことにこういう広域連携を強めていくんだというふうにおっしゃっています。 私は、さきに紹介しました15年６月議会での企画管理部長がおっしゃった各自治体の連携協力との答弁からみますと、各自治体の自治力を強めるものではなくて、民間・株式会社化で弱めることになるのではないでしょうか。これでは、もうけ優先の観光事業であり、地域と行政が力を合わせて地域おこしを進めることにならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（上野修身）
砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） まず、観光庁が進めます日本版ＤＭＯにつきましては、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成します観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として組織されることを目的とされております。 海の京都ＤＭＯにつきましても、海の京都の魅力を国内外に広く情報発信するなど、観光地域づくりのかじ取り役として、また地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域と行政を初め、多様な関係者と協同しながら国際競争力の高いブランド観光地域になることを目指し、観光地域づくりを進めていくものであると考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 それでは、３項目めに、北陸新幹線誘致と並行在来線についてです。１点目は、並行在来線がどうなるのかについてです。６月議会で自治体負担と在来線について伺いましたが、何ともすっきりした答弁がいただけませんでした。我が党議員団は、新幹線建設は日本海側国土軸を強調する政府が費用を負担することに責任を持つとともに、建設によって住民の足である在来線が切り捨てられないことが大事と考えます。そのことが担保されなければ、市民も納得されないのではないでしょうか。 新幹線の建設は、昭和45年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づいていますが、並行在来線の扱いについての法の規定はありませんが、間違いないでしょうか、伺います。
○副議長（上野修身） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 自席から答弁〕
◎企画管理部長（入江秀人） 並行在来線の取り扱いにつきましては、法律で定められたものではなく、平成21年12月24日の整備新幹線問題検討会議におきまして、整備新幹線の整備に関する基本方針の着工に必要な基本的な条件の一つとして確認されたものであります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 法律に基づいていないということがはっきりしました。1996年12月25日には、整備新幹線の取り扱いについての政府与党合意があります。並行在来線については、１、建設着工する区間の並行在来線については、従来どおり、開業時にＪＲの経営から分離することとする、２、具体的なＪＲからの経営分離区間については、当該区間に関する工事実施計画の認可前に、沿線地方公共団体及びＪＲの同意を得て確定する、３、ＪＲからの経営分離後の並行在来線について安定的な鉄道輸送を確保するため、当該鉄道事業に係る固定資産について税制上の所要の措置を講ずるとされています。 これは、新幹線建設で並行在来線はＪＲの経営から分離する、分離区間は実施計画前に沿線自治体、ＪＲの同意で確定することになります。そして、2000年12月の政府与党申し合わせでは、並行在来線を第三セクターで経営する場合には、沿線地方公共団体はその経営見直しについて十分検討を行う必要があると第三セクターの経営が出てまいります。 新幹線を誘致することは、建設には並行在来線にかかわり経営分離に同意することが条件とされていますが、本市はそのことを踏まえておられるのでしょうか、伺います。
○副議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意については、先ほども申し上げましたように、整備新幹線の着工に当たっての基本的な条件の一つでありますが、さきに実施された事例におきましては、北陸新幹線に並行する信越本線の一部や九州新幹線に並行する鹿児島本線の一部など、ＪＲから経営分離されないケースも報告されております。 北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会では、北部ルートの決定とあわせて、地域に必要な在来線の充実についても国などへ要望してまいりました。 また、関西広域連合や京都府におきましても、地方負担のあり方の見直しとともに、この並行在来線が経営分離されない措置を強く求められております。 市といたしましては、京都府等とも歩調を合わせ、並行在来線がＪＲから経営分離されないよう、今後も引き続き強く求めてまいりたいと考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 建設が実現するとなると、先ほども紹介しましたように、与党合意で第三セクター化かＪＲ以外の民間かを検討することになりますが、本市はこの第三セクター化も視野に入れて対応されるおつもりか、それとも先ほど申し上げられたように、これを撤退させる、阻止する、そういう決意で臨まれるのか、伺いたいと思います。
○副議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほども申し上げましたとおり、在来線がＪＲから経営分離されないよう、関西広域連合や京都府などと歩調を合わせ、強く求めてまいります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 求めてもそうはならない場合もありますから、その点は市民に対する責任が問われると思うんです。 ６月議会で部長は、北陸新幹線の先行事例においては、経営分離後も黒字経営されている例も報告されています。いずれにせよ、並行在来線の対応を行う以上の効果が新幹線誘致には必ずあらわれると考えていますので、新幹線実現に向けて市民の皆様とともに、積極的に取り組んでいく考えですと述べられていましたが、ほとんどの並行在来線が第三セクター化され、赤字経営を余儀なくされるとともに、特急列車がなくなり、普通列車のダイヤが縮小されるなど、住民の利便性が損なわれる事態が起きています。 建設が決まれば、こうしたことに対応していただかなければなりませんが、国民の利便性を高めるはずの新幹線が、住民の足を奪うことになるのは、先ほど述べた政府与党合意にあることは間違いありません。今後、どのように対応されるのか、先ほど政府に求めるというふうにおっしゃいましたが、また誘致を進める市として、財政負担も含めて市民に説明し、納得と合意を得る必要があると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○副議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほど来申し上げておりますように、在来線がＪＲから経営分離されないよう、関西広域連合や京都府などと歩調を合わせて強く求めてまいります。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 建設ありきで進められて、住民の足である平行在来線がなくなったのでは、話にならないですよ。ですから言っているんです。このことを絶対、舞鶴市は先ほど答弁されたように、国に対して強く求める、与党合意を撤退させるぐらいの決意を求めておきたいと思います。 ２点目に、建設に係る負担についてです。全国新幹線鉄道整備法の第13条は、新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用は、政令で定めるところにより、国及び当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担する。２、都道府県は、その区域内の市町村で当該新幹線鉄道の建設により利益を受けるものに対し、その利益を受ける限度において、当該都道府県が前項の規定により負担すべき負担金の一部を負担させることができる。３、前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。４、地方公共団体は、第１項及び第２項に規定するもののほか、新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとするとされ、第13条の２では、国は、前条第１項及び第２項の規定により新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用を負担する地方公共団体に対し、その財政運営に支障の生ずることのないよう、そのために要する財源について必要な措置を講ずるものとすると、負担区分と国の財政措置が規定されています。 部長は、ＪＲの負担する施設貸付料を除いた残りの費用について、国が３分の２、都道府県が３分の１負担することと６月議会で答弁されていますが、負担割合について法の規定がないように思いますが、何に規定され、どう決められているのでしょうか、伺いたいと思います。
○副議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） この整備新幹線の建設負担に関する国と都道府県の負担割合につきましては、全国新幹線鉄道整備法施行令第８条１項におきまして、国が３分の２、都道府県は３分の１を負担することが規定されております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 本市の負担について、45年返済で年数千万円と言われる方がおられますが、ルートも建設費も府の負担も決まっていないのに、さらに京都府の意向もわからないのに、いかがなものかと思うものでありますが、市の負担についてどのように将来、見定めておられるのか、伺いたいと思います。
○副議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 整備新幹線の建設負担については、整備法において、都道府県は利益を受ける市町村に対して、利益を受ける限度において負担金の一部を負担させることができることになっておりますが、具体的な負担額は、仰せのとおり、都道府県と市町村との協議により決定されるものと認識をしております。 石川県などの先行事例におきましては、駅が所在する市に対しまして、県が負担する額の10分の１の負担を求められております。いずれにいたしましても、京都府北部ルートが実現した場合の市の負担については、京都府との協議により決定されるものと認識しております。 なお、参考までに、北陸新幹線における小松市の例を申し上げますと、小松市内における工事区間13.6キロのうち、小松市の負担の対象となるのは、市街化区域の4.2キロの区間で、当該分の工事費負担は約480億円と算定されております。このうち国が３分の２の320億円、石川県が３分の１の160億円を負担することになりますが、駅が整備されます小松市には、県負担の10分の１となる16億円の負担が求められるとお聞きをしております。 この中で、この負担分につきましては、地方債を９割充当することができます。それに対しての交付税措置が50％から70％なされると。したがいまして、このケースで見ますと、実質の負担は約8.8億円、これを長期の償還で対応していくということになります。 あくまでも先行事例を参考に申し上げたもので、先ほども申し上げましたように、北部ルートが実現した際の建設費が決まれば、市の負担額につきましては、京都府との協議により決まるものと考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私は、新幹線誘致の取り組みは、市民の皆さんの意向をよく踏まえたものでなければならないと考えます。ところが、期成同盟会の国会議員の顔ぶれは、与党議員ばかりで、このことが先ほど申し上げました政府与党の合意が背景にあると思わざるを得ません。新幹線の延伸は、何より国が財政的に責任を持つこと、建設により住民の足である並行在来線が不便にならないこと、自治体に負担増を押しつけないことが重要であり、政府にそのことが求められていると思いますが、市の見解について伺いたいと思います。
○副議長（上野修身） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほど来申し上げておりますが、関西広域連合と京都府では、並行在来線がＪＲから経営分離されないことを強く求めるとともに、新幹線が国家プロジェクトであることの重要性を踏まえ、国と地方の負担のあり方の見直しについても求められております。 市といたしましても、こういった関西広域連合や京都府と歩調を合わせ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私ども日本共産党議員団は、先ほど申し上げました立場で、別に新幹線の誘致について反対しているわけではありませんから、そのことははっきりしておきたいと思います。そのことよりも、自治体に負担を押しつけたり、並行在来線を与党合意だといって切り捨てるようなやり方が間違っていると、こう申し上げておりますので、そのことは御理解いただきたいと思います。 ４項目めに、市財政について、27年度一般会計決算をもとに伺います。 経常収支比率についてですが、26年度決算は96.1で25年度比８ポイント上昇したことは、深刻と議会で議論されました。27年度は2.6ポイント減の93.5となり、改善されたとはいえ、財政に弾力性がなく硬直化しており、健全とは言いがたい状況だと考えます。また、将来負担比率は2.2ポイント増の101.3で悪化しています。こうした指標を反映して、監査委員の審査意見書にも、厳しい財政環境がこれからも続くと思われるとしておられると思います。市としてこの状況をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。他の自治体も悪化しているから、他市と比較しても健全だと、こういうような答弁ではなく、客観的に見てお答えいただきたいと思います。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（阿部国生） 市の財政状況についてのお尋ねでありますけれども、平成26年度決算においては、分子となる歳出で退職者の増加に伴う人件費や扶助費、物件費がそれぞれ大きく増加したことにより、経常収支比率につきましては、一気に８ポイント上昇し、財政の柔軟性を憂慮する状態となりましたが、27年度決算においては、退職者に係る人件費や扶助費、公債費が減少するとともに、分母となる歳入で普通交付税や地方消費税が増加したことなどにより2.6ポイント改善し、93.5％となったところであります。 また、実質公債費比率につきましては、公債費の減少に伴い0.2ポイント改善し、10.1％となり、将来負担比率につきましては、交付税措置のある起債残高の減少等に伴い、2.2ポイント上昇し、101.3％となりました。 このうち、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、財政状況の悪化により一定の数値を超えると、国から財政の健全化に向けた計画策定を求められる仕組みとなっておりますが、現在の状況におきましては、それぞれの数値が大きく下回った状況となっております。 ただ、本市の財政状況をあらわすこれらの指標につきましては、税収の減少や少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加等に伴い、徐々に上昇傾向で推移し、厳しい財政環境が続いていくものと認識しており、引き続き歳入の確保とともに、歳出の削減に取り組み、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 御承知かと思いますけれども、経常収支比率は、市税などの毎年経常的に収入される一般財源が、人件費や公債費など毎年経常的に支出しなければならない経費にどれくらいの割合で使われているかを示す指標で、経常経費充当一般財源を分子とし、経常一般財源収入を分母として100で掛けた計算式で算定されます。 私は、悪化の要因は歳出規模が余り減少しないにもかかわらず、普通交付税が増加したものの、市税の減少による経常一般財源が減少したことにあると考えます。仮に100％以上になるとなれば、経常一般財源で経常経費を賄うことができず、それを補うために基金を取り崩した運営が必要になりますが、本市ではそうなる前に公共投資に基金を取り崩し、起債を発行してきたことを考えれば、財政状況を憂うのは、私だけではないと思います。 分子である経常経費は、人件費、扶助費、公債費などで、容易に減らせるものではありません。分母である経常的一般財源は、交付税や臨時財政対策債などは国に上限が委ねられていますことから簡単にはふえません。そこで、市税をどうやってふやすか、ここが重要だと考えます。 市長は、27年９月議会で、平成27年度をターゲットイヤーに設定し、大きく飛躍するための基礎固めとして投資的事業を初めとする諸施策について、平成25年度より計画的に投資を行ってきたところでありますと答弁されていましたが、今議会の提案説明では、投資的経費を減少させているにもかかわらず、平成27年度を必要な基盤を築くターゲットイヤーと位置づけと、27年度の位置づけを変えられています。その要因は、市税収入が減少したからではないでしょうか、伺いたいと思います。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 本市におきましては、京都舞鶴港の機能強化が図られ、高速道路ネットワークが完成する平成27年度をターゲットイヤーと位置づけ、そのターゲットイヤーに大きく飛躍するための基礎固めに取り組んできたところでありまして、平成28年度はこの基礎固めの実績を生かし、本市が大きく飛躍する飛躍元年、具体的に行動する行動元年と位置づけているものであり、考え方については全く変わっておりません。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 言い方が変わっておりますから、解釈するほうも当然変わるのは当たり前ですよ。１年後退させているということです。そういうことです。そういうことを指摘したんです。 市長は、提案説明で、27年度には、圏域入込客数が約1,000万人、圏域消費額が約224億2,000万円と大きく増加するなどの成果を上げていると、こう述べられているように、舞鶴も観光客が増加しているもと、当然、舞鶴でも観光消費額は増加しているはずで、これが市長の言われる交流人口300万人、経済人口10万人の効果として、市民所得の増加、ひいては市税収入の増加を生み出しているはずです。そして、昨日の答弁では、115億円の経済効果と言われたように、増加しているわけです。 ところが、27年度決算は、26年度の所得などが市民税に反映するとはいえ、個人市民税が6,000万円増加している、しかしそれは公務員給与の減額が回復されたことに起因しており、法人市民税は3,200万円の減ですから、観光客が舞鶴で消費したお金は市民税に反映してくるはずですが、していません。それが少しも見えないのはなぜなんでしょうか、伺いたいと思います。そうなると、スローガンと現実が乖離していると言わねばなりませんが、要因についてどのようお考えでしょうか、伺いたいと思います。お金がどこへ消えたんでしょう。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 平成27年度の市民税全体の決算額は、前年度と比べ2,768万円、0.6％の増加となっております。 このうち、個人市民税につきましては、課税所得の８割を占める給与所得が増加し、6,036万円、1.6％の増加となっております。 また、法人市民税につきましては、税制改正による法人税割の税率の引き下げや製造業における一部事業所の税額の減収が大きく影響し、3,268万円、5.7％の減少となっております。 しかしながら、法人市民税の課税標準の基礎となる国の法人税につきましては、前年度に比べ約６割増加となっていることや業種別では、観光消費による経済波及効果が高いとされている運輸業、宿泊・飲食業、サービス業などの税額は上昇傾向にあり、今後、経済のさまざまな取り引きの連鎖により、市税の増収につながってくるものと考えております。
○副議長（上野修身） 後野和史議員。
◆後野和史議員 観光消費が115億円、きのうの答弁でもおっしゃいました。それが舞鶴市に落ちていない、落ちているにもかかわらず、どこへいっているんでしょう。所得に反映されるのが当たり前です。個人市民税や法人市民税に反映されて当たり前なのですけれども、それよりも死亡する人が多くて市民税が減っているのか。そういうこともきちっと調査をしない限り、これは観光が大きな成果を上げているとは言いがたいと思うんです。ですから、そういうふうにおっしゃるんでしたら、28年度決算で、目を見張るほどの市税収入の増加が見込める、そのように期待されてよろしいでしょうか、伺いたいと思います。
○副議長（上野修身） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 交流人口の拡大による外からの地域消費をふやすことで、地域経済の循環を生み、さらに雇用拡大、定住人口の増加につながり、市税収入の増加に反映するよう施策を進めてまいります。
◆後野和史議員 以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（上野修身） 次に、杉島久敏議員に質問を許します。 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 登壇〕（拍手）
◆杉島久敏議員 失礼します。公明党議員団の杉島久敏でございます。通告に従いまして、４項目を一括質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、中学校の部活動について、部活動の休養日設定及び外部指導者活用についてお伺いします。 さて、先ごろ開催されたリオ・オリンピックにおいて、日本選手団は、金12、銀８、銅21と合計41個のメダルを獲得しましたことは、記憶に新しいところであると思われます。このオリンピックにおいて、日本選手団の活躍に感動を覚え、将来の夢としてオリンピック選手を目指す子供が少なからずいるのではないかと思われます。 現在、本市教育委員会におかれましては、学校の規模、クラブ数などに応じてさまざまな部活動支援を実施していただいておりますところであります。また、ＰＴＡの協力によるクラブ後援会費などの活用により、子供の成長、活躍の場を拡大していただいております。 その結果、みずからの才能や技術を伸ばす生徒や指導教員の努力によって、近畿大会や全国大会出場者の懸垂幕など、本市生徒の活躍を学校前で多く目にするようになりました。学校における部活動は、生徒がスポーツや文化に親しみ、練習や研鑽を重ねる中で、礼儀や忍耐、チームワークなどを会得することができるため、健全育成に大きな効果があるとされています。 しかしながら、部活動によっては、平日だけでなく休日も練習や試合が組まれるケースが少なくないことから、過密な活動が睡眠や学習時間不足、家族とのコミュニケーション低下をもたらすとの懸念が生徒自身や保護者、教員にあるのではないでしょうか。文部科学省は、こういった問題に対し、全国の市区町村の教育委員会に、部活動に休養日を設けるよう促しているとのことです。 しかし、同省が本年７月発表した調査結果によると、中学校の運動部の部活動に週１日以上というように、休養日の基準を設けている市区町村の教育委員会は全体の３割に満たないことが判明しました。本市においては、こういった基準が設けられ、対策がなされているのでしょうか。 過密な部活動の影響は、生徒ばかりでなく、教員にも及んでいると考えられます。現在、本市はモデル校２校だけとはいえ、小中一貫教育が開始され、教員の業務負担が増す中、部活動などの課外指導が負担になり、授業の準備がおくれたり、健康状態に支障を来しかねない状況をつくりだしているのではないでしょうか。過度の負担を避けるためにも、週１日以上の休養日導入を明確にする必要があるのではないかと思われますが、本市のお考えをお尋ねします。 その一方で、休養日の設定によって練習量が減ると、技術の向上に不安を抱く生徒も出てくるものと思われます。そこで、指導教員とは別に、例えば全国大会出場経験があるＯＢやＯＧなど、外部指導者の活用により、教員の過重な負担を避ける方策を考えるのも一案ではないかと思われますが、いかがでしょうか。本市の対応をお尋ねします。 次に、グラウンドゴルフについてお伺いします。 まず、現状についてですが、グラウンドゴルフは1982年、鳥取県東伯郡泊村教育委員会が、高齢者向けに生涯スポーツ活動推進事業の位置づけで考案したとされるスポーツの一種で、高度な技術を必要とせず、しかも全力を出す場面と集中力や調整力を発揮する場面がうまく組み合わされており、ルールもごく簡単なことから、初心者でもすぐ取り組め、適度な刺激と自然の中での運動が高齢者の引きこもりや認知症防止、健康増進に役立っていると考えます。 全国的に少子高齢化社会を迎え、本市においても65歳以上の高齢者数が市内全人口の４人に１人から３人に１人になりつつあります。 さて、日ごろ、クラブチームなどが野球やソフトボールに利用していた（仮称）西運動広場の整備事業に伴い、予定では平成30年３月までグラウンドが使用できない状況となっております。このことから、利用者は他の施設を確保せざるを得ない状況となっており、その結果、高齢者の方々が日々楽しんでおられたグラウンドゴルフをプレーする場所が確保できない状況が発生しているようです。 しかしながら、今回の整備事業により、西運動広場は、野球場やサッカー場には人工芝が敷設され、多目的使用が可能となるなど、その利用性は高まると思っております。また、グラウンドゴルフの公認コースが設置できる場所も確保、整備されると認識しております。雨天や降雪後も早期利用が可能となり、子供から高齢者まで、１年を通して快適に利用していただけるものとなります。グラウンドゴルフをされる地域の高齢者の方々ばかりでなく、多くの方から早く完成してくれないか、楽しみにしているという声を聞いております。多くの市民、スポーツ愛好家が心待ちにされていることは、間違いないところであります。１日も早い完成を期待するものです。 グラウンドゴルフを公式ルールに沿ってプレーするとなると、８ホール、15メートルから最長50メートルのコースが必要とされておりますことから、かなり広大な面積を備えた施設が必要となります。そのため、現在整備中の西運動広場以外には、公認コースと同等の広さを持った利用可能な場所が少ないと思われる本市においては、グラウンドの確保が困難であり、１つのグラウンドを取り合うケースが珍しくないようです。場合によっては、舞鶴市以外の他市にまで出かけてプレーされているとのことです。 仮に、正式な競技を開催しようと思えば、公認コースがある綾部市が最も近隣ということになります。元気な高齢者の方は車で行けるとおっしゃられますが、移動距離がいささか長過ぎる感があります。高齢者の方々が、いきいきと屋外で活動し、地域での交流を深め、情報交換をする絶好の機会の場ではありますが、車での長距離移動は、事故等の危険性が増し、ましてや乗り合いでは運転手の方の負担が心配されるところであります。 そこで、お尋ねします。現在、市内在住のどれくらいの方がグラウンドゴルフをされているのか。また、どのような場所を利用されているのか。市内の愛好者の現状についてお尋ねします。 次に、愛好者への情報提供についてお尋ねします。 愛好者の中には、居住地地域の仲間内だけの情報交換によって、プレーする時間や場所を決定しておられる方も多いのではないかと思われます。いわゆる誘われるままに参加するといったスタイルです。プレーできる場所をある程度知っていないと、情報量の不足から今回のように、場所がないという結果に陥ることになりかねません。また、他人の土地を勝手に使用してしまうというように、後々トラブルに発展しかねない状況も予想されます。正直、愛好者の一部の方以外は、プレーできる場所の情報を知らないでいることが多分にあるのではないかと思われます。 そこで、本市として、なるべく多くの愛好者の方々に情報提供をしていただけないものでしょうか。 次に、廃校のグラウンド利用についてお伺いします。 新たにグラウンドゴルフコースを整備するとなりますと、予算の問題もあります。また、条件的にある程度の広さを持った土地の確保と交通の便、施設管理の問題等が発生してくることが考えられます。高齢者が気軽に楽しめる施設づくり、より多くの市民がスポーツに親しむための環境整備が必要なことは間違いありませんが、先々には、西運動広場も利用できますことから、新設するのではなく、なるべく既存の空き地や公園といった空間を有効に利用すべきではないかと考えます。 そこで、今後、企業誘致などの利用方針もあり、長期にわたってというわけにはいかないと思われますが、現在使用されていない廃校となったグラウンドを一時的にでも提供していただくことはできないでしょうか。本市の見解をお尋ねします。 続いて、地域ブランドについて、舞鶴特産品の地理的表示、ＧＩについてお尋ねします。 現在、本市においては、
観光ブランド戦略に基づく観光振興施策を積極的に展開し、ブランドイメージの統一による誘引力の向上を図っていただいております。 全国各地には、地域で育まれた名産や名物、特産などと言われる農林水産物、食品が数多くあり、国内外の消費者に受け入れられています。諸外国の取り組みを参考に、平成26年６月に、地理的表示保護制度を定める特定農林水産物等の名称の保護に関する法律が成立し、平成27年６月１日に登録申請の受付を開始、この農林水産物、食品などの地域ブランドを守るための新たな制度、地理的表示保護制度である地域ブランド化推進、ＧＩ登録表示がスタートし、本年９月７日現在、17産品が登録されています。 地理的表示とは、農林水産物、食品の名称であって、例えば愛媛みかんのように、その名称から産地がわかり、品質や社会的評価等がその産地と結びついていることが特定できるものです。 地理的表示保護制度を活用することによって、地域ブランドに取り組む生産者にとっては、１、地域ブランド産品として差別化が図られる、２、品質を守るものだけが市場に流通する、３、訴訟などの負担なく自分たちのブランドを守ることができる、４、日本の地域ブランド産品の海外展開に寄与するなど、産品の品質について国のお墨つきが与えられ、品質が保証され価格の維持、向上が期待でき、ＧＩマークを貼付することにより、輸出先国でも、日本の真正な地域ブランド産品であることが明示されることにより、地域の特産品の海外展開にも役立つというようなメリットがあります。 また、消費者のメリットとしては、数多くの農林水産物、食品がある中で、消費者が生産地と結びついた特性を有する産品を見分ける際に、ＧＩマークの有無がわすりやすい目安となります。地理的表示の不正使用に対しては取り締まりが行われることから、消費者は産品の表示を信頼して購入することができます。地域コミュニティに文化的、経済的な価値を創出し、消費者に信頼できる情報を伝達できるといった利点があるものと思われます。 以上のことから、舞鶴市の特産品であり、全国的にも名の通った万願寺甘とうや全国茶品評会かぶせ茶の部、産地賞で５年連続１位となった舞鶴茶など、地域ブランド品の確立と販路拡大及び観光ＰＲにつなげていく目的から、生産者に対し、舞鶴の特産品を登録申請するよう推進される取り組みを展開されてはどうでしょうか。本市の対応をお尋ねします。 続いて、バス停の整備について、バスシェルターの設置整備についてお伺いします。 本市の交通の現状として、移動手段は自家用車の利用率が高いと思われます。公共交通については、少子高齢化に伴う人口減少によって、利用者数の減少を招いています。市内循環バスに至っては、利用者の減少した周辺地域の路線を必要最低限まで縮小し、場合によっては廃止せざるを得ない状況下で運行されている状態であります。 バス路線が廃止された周辺地域では、必要に応じて地域住民による自主運行バスの運行を余儀なくされており、利用者は主に自家用車を運転できない高齢者で、病院への通院や買い物などの移動手段とされております。 本市においては、こういった高齢者の負担を考え、高齢者外出支援事業を展開し、公共交通機関を利用した際の運賃の負担を軽減するための乗車票を交付、また舞鶴市交通基本計画を策定するなど、さまざまな対策をとっていただいているところであります。 中心市街地における公共交通については、公的病院間を周遊するバスを運行していますが、やはり利用者は、時間帯にもよりますが、高齢者中心にならざるを得ない状況のようです。 そうした中、とりわけ猛暑日が続いた本年、高齢者の方の熱中症が心配されていましたが、バス停で日差しを避け、立って待っておられる高齢者の姿を何度か見受けました。猛暑の中だけでなく、これからの季節、雨や雪、強風の中において、何もないバス停でひたすらバスの到着を待っているのは、高齢者でなくとも大変な苦痛となります。特に買い物帰りなどで手荷物を持っておられるような場合は、なおさらのことであります。苦痛を感じるようになれば自然と足が遠のき、利用者は減少して当然ではないでしょうか。その結果、路線の廃止につながり、周辺地域の大切な足を奪ってしまうことにもなりかねません。最近では、大型
クルーズ客船や自衛隊桟橋に他国の軍艦が入港することに伴い、海外の方のバス利用もあるようで、気持ちよく公共交通を利用していただきたいものです。バス停を整備することによって、通勤、通学、通院や買い物の際に便利さと快適さを感じていただけることになると思われます。 そこで、少なからず利用者の苦痛軽減を図るため、早急にバスシェルターを整備する必要があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。本市の考えをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（上野修身） この際、休憩いたします。 午後３時10分から会議を行います。 午後２時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開 〔上野修身副議長 議長席を退き、桐野正明議長 議長席に着く〕
○議長（桐野正明） 休憩に引き続き、会議を行います。 廣瀬
教育委員会指導理事。 〔廣瀬直樹
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 杉島議員の御質問にお答えします。 まず初めに、中学生の部活動についてでありますが、中学校における部活動は、心身ともに発達の著しい時期である中学生にとって、健全な体づくりを行うとともに、責任感や連帯感の涵養、お互いに協力し合うことによるチームワークの形成や友情を基盤とした人間関係の形成、困難を乗り越える忍耐力を培うなど、学校教育活動の一環として、これまで中学校教育において大きな役割を果たしているところであります。 しかし一方で、行き過ぎた活動は、教職員の長時間労働の大きな要因の一つにもなっておりますことから、お尋ねの部活動の休養日につきましては、年度当初に開催いたします市立幼稚園、小・中学校長との会議におきまして、校長に対し、部活動の週１回以上の休養日や長期休業期間中のノー部活デーの設定を促しているところであります。 また、中学生部活動の外部指導者の活用についてでありますが、本市では、生徒の技術力の向上を図るため、専門的知識と経験を有しておられることとあわせて、教育に対する理解と識見を備えた地域やＯＢ等の方々に、現在、５中学校で９名の外部指導者にお世話になっております。 お尋ねの部活動の外部指導者の活用は、生徒の技術力の向上、教職員の負担軽減にとって有効でありますが、人材確保のほか、現行制度では、顧問になっていただいたり、校外への引率ができないなどの課題もあり、現在、国においてこれら課題を解決するために部活動指導員の制度の創設が検討されておりますことから、国等のこうした動きも踏まえながら、今後、活用について検討してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、教職員の部活動の負担軽減を初め、勤務時間の適正化への取り組みは喫緊の課題であると認識しており、このため、本年７月には小・中学校の教員から成るプロジェクトチームを組織し、現在、教職員の業務の見直しなど負担軽減に向けた勤務時間の適正化の具体的取り組みについて検討を行っているところであり、本年度中には、部活動における休養日の設定のあり方を初め、教職員の勤務時間の適正化についての対応策についてまとめてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、部活動が生徒や教職員に過度な負担にならないよう努めてまいりたいと存じております
○議長（桐野正明） 飯尾
市民文化環境部長。 〔飯尾雅信
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 杉島議員の御質問のうち、２番目のグラウンドゴルフについての（１）現状についてと（２）愛好者への情報提供についてお答えいたします。 グラウンドゴルフは、手軽にプレーできることから、多くの高齢者が日常的な運動の手段として楽しんでおられるスポーツであると認識いたしております。 現状につきましては、一昨年、関係団体の協力により行いましたグラウンドゴルフの活動状況調査によりますと、市内で活動されている団体数は44団体、愛好家は約1,500名となっております。 また、活動場所といたしましては、現在、整備工事を進めております（仮称）西運動公園や、青葉山ろく公園、泉源寺多目的施設のほか、地域の広場や公園、さらには、学校のグラウンドなど、さまざまな場所において活動をされております。 次に、愛好者への情報提供についてでありますが、プレーできる場所の情報が一元化できていないことから、新たな活動場所を探される方にとっては、施設・場所の情報や、利用状況、申し込み方法等がわかりにくいのではないかと考えております。 今後、競技関係団体ともよく相談しながら、グラウンドゴルフに関する情報提供に努め、より多くの高齢者の皆様にグラウンドゴルフを楽しんでいただけますよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） グラウンドゴルフについての御質問のうち、（３）廃校のグラウンド利用についてお答えをいたします。 青井小学校、岡田上小学校、神崎小学校、岡田中小学校、由良川中学校の５校の閉校施設については、ことし２月に策定しました第１期舞鶴市公共施設再生実施計画において、地域性に配慮しながら、民間活用も視野に入れた有効活用方策について検討するものと位置づけ、その取り組みを進めているところであります。 これらの閉校施設の有効活用が具体化するまでは、暫定的に、それぞれの地域において清掃や除草などの管理をお願いしており、集会やスポーツなどの地域活動の場として利用されているところでありますので、グラウンドゴルフの御利用につきましては、それぞれの地域の皆様と調整していただき、御利用いただきたいと存じております。
○議長（桐野正明）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 杉島議員の御質問のうち、３番目の地域ブランドについてにお答えいたします。 舞鶴特産品の地理的表示の登録申請についてのお尋ねでありますが、本市には地域の特性を生かした品質の高い特産品があり、その中でも京のブランド産品である舞鶴発祥の「万願寺甘とう」や、全国茶品評会かぶせ茶の部で５年連続となる産地賞を獲得した「舞鶴産のお茶」は、生産者のこだわりと徹底した品質管理のもと、栽培されております。 地理的表示保護制度は、農林水産物・食品の生産加工業者の団体が、その産品の産地や満たすべき品質等の基準や団体の品質管理の方法を定めた上で、農林水産省に登録を申請するもので、登録後は、産品の品質について国のお墨つきが与えられ、地理的表示であることを示すＧＩマークをつけた販売が可能となり、他の産品との差別化が図られるものであります。万が一、不正使用が発見された場合は、国が取り締まりを行い、地域ブランドを守ることができる制度であります。 このような中で、万願寺甘とうにつきましては、本年５月に全国農業協同組合連合会が登録申請を行ったとお伺いしており、今後申請が受理されれば、縦覧や学識経験者による意見聴取などが行われ、登録の可否が決定されることになります。 舞鶴産のお茶につきましては、生産した多くは高級な宇治茶の原料として使用されており、舞鶴産のお茶としては少量しか流通していないことから、現時点での地理的表示の登録は難しいものと思われます。 しかしながら、市といたしましては、昨年12月定例会において制定されました舞鶴産のお茶の生産振興及び普及促進に関する条例を契機として、情報発信を行い、普及促進になお一層努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、仮に地理的表示に登録されれば、市場での流通段階において、万願寺甘とうは他のトウガラシとの差別化が図られ、国のお墨つき商品として市場評価が高まり、海外も含む商談機会の拡大や産地としての舞鶴の知名度のさらなる向上が期待できるほか、生産者の栽培意欲や収入の安定に大いにつながるものと考えられることから、市といたしましては、今後とも登録の促進に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎企画管理部長（入江秀人） 杉島議員の御質問のうち、残っておりますバス停の整備についてお答えをいたします。 高齢化社会の進展に伴い、高齢者の移動手段としてバスを含む公共交通の役割はますます重要度を増しており、バスを快適に利用できるバス待ち環境の整備は、公共交通政策上、大変重要と認識をしております。 お尋ねのバスシェルターの設置につきましては、交通事業者が道路の安全面などについて道路管理者と協議をされ、許可を受けられた上で設置し管理されるものと認識しております。 市では、昨年度、公的病院前バス停への交通事業者によるバスシェルター設置に係る支援を検討しておりましたが、道路安全上や建築基準上の課題があり、昨年度中の設置支援を断念した経過がございます。 現在、課題をクリアするための検討を行っており、あわせて京都府管理道路へのバスシェルター設置に係る要件の緩和について、京都府へ要望しているところであります。 今後につきましても、公的病院や公共施設など利用頻度の高いバス停の整備を初め、市民ニーズに合わせたバス待ち環境の改善について、交通事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 発言席から発言〕
◆杉島久敏議員 御答弁ありがとうございます。 中学生の部活動について、部活動の休養日設定と外部指導者活用について、さまざまな取り組みをしていただいていることをお伺いし安心しました。 部活動が活発になり、そのクラブが強くなればなるほど活躍する生徒も出てきて当然ではありますが、そのために犠牲になるものが大きくならないよう、時間の配分も含めた部活動の指導、展開がされることを望みます。 また、外部指導者の導入に関しては、事件、事故等の防止の観点からその人選は慎重かつ適正に行われるよう望みます。 また、バスシェルターの設置に関してですが、利用者の減少に伴い、非常に厳しい状況であるとは一定理解しておりますが、環境が悪いとやはり客の足は遠のくものです。損をして得をとれではないですが、利用者の状況を第一に考えていただければ幸いです。 そうした中で、２点質問をさせていただきます。 グラウンドゴルフについてですが、活動場所として公園が含まれていましたが、子供が遊ぶ場所ともなっていることから、ボール遊び禁止の看板が設置してあるところが多いのではないでしょうか。公園を使用するとなる、時間帯により使用状況を管理される方向であると捉えてよろしいのでしょうか。 次に、地域ブランドについて、万願寺甘とうの登録申請をされているとお伺いしましたが、結果はいつごろわかるのでしょうか。わかる範囲で答えていただけますか。 また、交流人口300万人を目指す上からも、舞鶴ブランド商品は集客の一翼を担うものであると考えます。現状において、品目は少ないかもしれませんが、何かほかに登録申請を予定されている品目がありましたらお答えください。
○議長（桐野正明） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（小島善明） 公園の使用についての御質問でございましたけれども、ボール使用について禁止というのは、やはり子供たちの安全とかを考えてやっております。 ただ、グラウンドゴルフは想定しておりませんので、今後少し検討してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（砂原由明） 地理的表示保護制度の万願寺甘とうの結果についてですが、これは本年５月に申請されたばかりなので、まだその結果の時期とかについては聞かせていただいておりません。 また、それ以外のＧＩマークの制度が、可能性があるものとしては水産物なんかもあるかとは思いますが、現在のところ、まだ業者団体のほうがそのようなことを考えられておられる状況ではございません。 以上でございます。
○議長（桐野正明） 杉島久敏議員。
◆杉島久敏議員 ありがとうございます。状況はよくわかりました。 グラウンドゴルフについては、グラウンドの使用等に関して、年金暮らしの高齢者がわずかなグラウンド使用料も大きな負担となってきますことから、できるだけ負担のかからない策をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、西村正之議員に質問を許します。 西村正之議員。 〔西村正之議員 登壇〕
◆西村正之議員 私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。 本日も健康をいただき、ここ一般質問の場に立たせていただきますことに感謝を申し上げるものでございます。 それでは、通告に従い、５項目にわたって質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、簡潔明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 第１項目め、観光のまちづくりについて、お尋ねさせていただきます。 本市の人口は、昭和60年をピークとし、今日もなお減少傾向が続いております。このまま減少傾向が続くことが予想され、将来人口は大変厳しいものが示されております。 その大きな要因として、少子化、つまり出生者数が死亡者数を下回る自然減という人口動態、これは今日の社会構造ですから一足飛びに解決されるものではないことは承知いたしております。 加えて要因となっておりますのは、この舞鶴で生まれ育った若者世代の市外への流出は、やはり何とかならないものかと正直思うところであります。 こうした状況を打破するために、多々見市長は、「交流人口300万人・経済人口10万人」のまち舞鶴を目指すと掲げられ、魅力あるまちに再生しようとされております。再び元気な舞鶴市を取り戻す、そんな兆しが見えてきたと感じさせていただくことも多々ある中で、より一層の前向きな行政運営を期待するところであります。 さて、そんな中で、舞鶴の魅力をいかに市民の皆様が認識し、市外の皆様に舞鶴の魅力をいかにＰＲするか、一度でも訪れていただいた方には、一期一会、舞鶴の魅力に触れていただけるか、私は、そんな積み重ねが、「交流人口300万人・経済人口10万人」の活力を取り戻したまちづくりの実現になると考えております。 それは、観光まちづくりが一つのキーワードであり、そのためには現状を分析して、どのように効果あるものにするのかという検証と企画、そして展開が大切であると考えるところであります。 私は、観光まちづくりの基本は、人流・物流の拡大による地域経済の活性化であり、そのためにはさまざまな交通ネットワークの充実が大切であると考えるところであります。
舞鶴若狭自動車道の全面開通や
京都縦貫自動車道も全面開通により、高速道路のネットワークが充実いたしました。これまでの京阪神圏に加え、岐阜、名古屋などの中京圏も視野に入れられると認識いたしているところでもあります。さらには、ＪＲ、高速バス、小樽へのフェリーなど公共交通機関も他の都市と比べ、舞鶴は充実しているとおっしゃる市外の方々の声もお聞きいたしております。 観光まちづくりに欠かせないこうした移動手段は、舞鶴を訪れたい、また訪れようとしていただいている皆様による活発な交流にはなくてはならないものであると考えます。 いずれにいたしましても、交流人口・経済人口の拡大、魅力あるまち・舞鶴を目指す本市において、こうした観光に関するさまざまな環境整備の維持、さらなる充実に努めなければならないと考えているところであります。 そこで、３点に分けて本市のお考えと対応についてお伺いをさせていただきます。 （１）の現在の観光客の入り込み状況についてでありますが、近年、赤れんがパークや自衛隊桟橋など、大変多くの観光客の方々をお見受けするようになってきました。確実に観光客数が伸びていることは実感させていただいているところでありますが、実際、どのような状況なのか、お尋ねさせていただきます。 次に、国内のどの観光地にも、昨今、外国人観光客がふえているとお聞きいたしております。東京や大阪、京都を初めとするほとんどの大都市部も外国人観光客が多く来られていると言われていますが、このことは大都市部のみならず地方の観光都市にも外国人観光客が多くお越しになっているとお聞きいたしております。 そこでお尋ねいたしますが、この舞鶴にはどれぐらいの外国人観光客が来られているのか、そしてその対応としては、やはり共通言語である英語か特定の国を対象とした日常会話が話せなければならないと考えますが、その対応はどのようにされておられるのか、お尋ねさせていただきます。 次に、（３）の観光客の分析についてでありますが、どのような場所から、どのような手段で来られているのかなど、調査方法はアンケートなのかその他の方法での分析なのか、その手法はいろいろあると考えますが、要は現状を把握してこそさまざまなニーズに対応でき、それが効果的な観光まちづくりの充実につながるものと私は考えます。 舞鶴を訪れていただいている観光客の分析について、どのように検証され、また次の展開に生かされようとしておられるのか、その対応についてお尋ねさせていただきます。 次に、第２項目め、公共交通の展望についてお尋ねいたします。 観光まちづくりと重複する部分もありますが、先ほども述べさせていただきましたが、公共交通ネットワークの充実は、市民の皆様にとって欠かせないものであります。 市では、公共交通のあり方については、これまでからもさまざまな取り組みがなされておりますことも承知いたしております。 かつて悲願でありましたＪＲの完全電化の際には、市の重要施策として取り組みがなされ、「乗って残そう舞鶴線」といったキャッチフレーズや、市はもとより職員の皆様、そして市民の皆様の願いとして電化が実現し、今や当たり前のように電車である特急まいづるを運行いただいているところであります。 私は、自衛隊ＯＢ会の関係でＪＲを利用する機会が多くありますが、特急まいづるに乗車されている乗客数が激減しているような気がいたしております。 地域に必要な交通は地域自ら考え育てていくという理念に基づいた地域づくりとともに、地域公共交通の確保のあり方を考えていかなければならないと考えております。 現在の公共交通は、まずもって乗っていただくという利用がなければ維持することもできません。その原則に従い、ニーズだけではなく恒常的な利用の見込みも含め、効果的で効率的な移動手段のあり方について対応されるべきと考えます。 一方では、高速バスの乗客は多いとお聞きしていますが、もちろん利用者のニーズや事情がありますから、一概に比較できるものではないこともわかっております。 しかし、舞鶴線、小浜線の電化は悲願の事業であり、特急まいづるがなくなってしまうのではないか、つまり山陰線の特急は福知山へばかり行くものとなり、私たちは綾部で乗りかえを余儀なくされるのではないのか、そんな心配をするところでもあります。 お聞きすれば、以前は職員の出張は原則ＪＲという時代があり、ＪＲの利用促進に積極的に取り組んでおられたとのことであります。 そこでお尋ねいたしますが、京阪神を初めとして、職員が出張される場合のＪＲの利用促進は今日どのように取り組まれておられるのか、お尋ねいたします。 次に、市民の皆様への鉄道利用促進の取り組みについてお伺いいたします。 やはり、特に特急まいづるの利用促進は、この特急の存続・維持にとって大変大切なことであると考えます。 公共交通は、広く市民の皆さんに利用していただくことを前提とするわけでありますが、これを維持するためには、市民、地域、交通事業者、行政が一体となって、「みんなで守ろう」という意識を持つこと、そしてその思いを共有することが大切であります。 改めて、効果ある鉄道の利用促進策が必要だと考えますが、市としてどのように考えておられ、またどのように取り組まれようとしておられるのか、お尋ねさせていただきます。 次に、かんぽの宿舞鶴についてお尋ねいたします。 私が、昨年の３月議会の一般質問でお尋ねをしましたときに、次のような答弁をいただきました。 かんぽの宿舞鶴は、平成16年に改築計画が決定し、平成18年に建物取り壊し工事が実施されたが、平成19年の郵政民営化に伴い、改築計画が中止となったものであること。現在までに、全国でかんぽの宿19施設の営業停止が発表されたところであり、各施設の売却等に向けた調整が進められていること。しかし、そのような中、かんぽの宿舞鶴跡地には、日本郵政において、市の意向を踏まえた対応を検討いただいているところであり、今後とも、日本郵政と密に連携を図りながら、当該跡地の利活用について検討を進めてまいりたいとの答弁でありました。 既に随分の年月が経過しましたが、この間の日本郵政とのやりとりがどのようになされたのか、また今後の展望を市としてどのように考えておられるのか、お尋ねさせていただきます。 次に、第４項目め、債権管理適正化の進捗状況についてお尋ねさせていただきます。 前日の代表質問と重複する部分があると思いますが、そこのところはお許しください。 さて、市長におかれましては、就任以来、市民負担の公平・公正の確保と未収金の削減に向け、債権管理の適正化を鋭意進めてこられ、また債権管理条例を制定するとともに、平成26年度には新たに債権管理課を設置し、悪質な債務者に対しては強制的な徴収を含め、正義感を持って強い姿勢で臨み、一方、生活に困窮しておられる債務者に対しては思いやりを持って相談に乗るなど、誠意と思いやりを持った取り組み姿勢でさらに取り組みを強化してこられ、着実にその成果が上がっているものと承知いたしております。 そこで、２点ばかりお尋ねさせていただきます。 これまでの債権管理の適正化の成果並びに平成27年度決算における本市の未収金について、お伺いさせていただきます。 次に、第５項目め、最後の質問でありますが、府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の４車線化の整備についてお尋ねさせていただきます。 質問に入らせていただきます前に、平成23年12月定例会において、小倉西舞鶴線白鳥トンネルについて質問をさせていただいておりますが、今回は関連質問となりますことから、当時の私の質問内容と理事者答弁を御紹介させていただいた後、改めて質問をさせていただきます。 小倉西舞鶴線白鳥トンネルの道路整備については、東西間の時間短縮、危険箇所の解消など、この道路の整備を多くの市民の皆様が一日千秋の思いで心待ちにされておられ、特に、トンネル内は道路幅員も狭く、歩道もないため、歩行者や自転車の通行に支障を来している状況であることから、通行される方々の安全確保のため、一日も早い整備が望まれるところであり、積極的な取り組みが必要と考えるが、本市としての見解を問うとの質問に対し、次のような答弁をいただいております。 小倉西舞鶴線については、国道27号とともに東西市街地を最短距離で結ぶ主要幹線道路であり、本市の将来の活力ある発展を図る上で極めて重要な役割を果たす道路であると考えております。お尋ねの白鳥トンネルについては、築造されてから60年以上が経過し、老朽化が懸念される中、道路幅員も狭く、１日当たり２万台を超える交通量のもと、自転車や歩行者の通行は大きな危険が伴う状況にあり、本年10月には大型車両と歩行者の接触事故が発生するなど、交通環境の改善は、喫緊の課題と強く認識いたしております。 市といたしましては、交通の安全確保はもとより、東西連携を強化し、本市のさらなる発展を図る上からも、白鳥トンネル区間の整備は市を挙げて取り組むべき事業と位置づけており、早期の事業化に向け、全力で取り組んでまいる所存でありますので、市議会の皆様におかれましても、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げますとの答弁をいただきました。 そこで、繰り返しになりますが、改めてお尋ねをさせていただきます。 府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の４車線化の整備についてでありますが、本市にとりましては国道27号とともに東西市街地を結ぶ重要な幹線道路であります府道小倉西舞鶴線は、周辺市道からの合流や店舗が近接していることにより車の流れが悪く、慢性的な渋滞が発生し、定時運行が望まれる路線バスなどに支障が出ているとお聞きいたしております。 また、現在の白鳥トンネルの前後には歩道もなく、特にトンネル内は幅員が狭く、平成23年10月、５年前には大型車両と歩行者の接触による重傷事故が発生いたしております。 幸いなことに、近年は人身事故は発生していないと伺っております。これら要因は、一つにドライバーの皆様の安全運転によるところが大であると推測されます。いずれにいたしましても、歩行者や自転車の方々が通行されるには非常に危険な状況となっております。 このようなことから、京都府において、平成26年度より府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の４車線化が事業化され、渋滞の解消と歩道設置による通行の安全性が図られることになったと伺っております。 そこで、その整備計画の内容と現在の進捗状況についてお尋ねさせていただきます。 以上で私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（桐野正明）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 西村議員の御質問のうち、１番目の観光のまちづくりについてにお答えします。 まず、観光客の入り込み状況についてでありますが、
舞鶴若狭自動車道、
京都縦貫自動車道の全線開通による高速道路網の整備等により、整備前の平成25年と比較しますと、平成27年の入り込み客数は約25％増の約229万人であり、大きく増加しております。これは、赤れんがパーク、引揚記念館など、舞鶴の魅力をＰＲするメディア等の活用が功を奏したとともに、自衛隊桟橋や海軍記念館の一般公開など、関係機関と連携した本市ならではの魅力を多くの方に情報発信した成果であると考えております。 次に、外国人観光客の対応状況についてでありますが、現在、外国人観光客の入り込み状況につきましては、日帰り客を含めた全体の状況把握は困難でありますが、一例では、まいづる観光ステーションでの外国人案内状況におきましては、平成27年は1,055名の来訪であったのに対し、本年は８月末時点で既に1,336名の来訪と、前年の状況を大きく上回っていることから、市内へ来訪される外国人観光客は大幅に増加しているものと考えております。 外国人対応につきましては、赤れんがパークなど日本政府観光局の認定外国人観光案内所が４カ所設置されているほか、英中韓露仏日の６カ国語の観光パンフレットの作成、さらに、民間施設においては、独自に外国語講座を開催されたり飲食メニューを多言語翻訳されたりと、積極的に取り組まれているとともに、本年につきましては、総務省の多
言語音声翻訳システムの利活用実証の実施団体に本市が選定され、スマートフォンやタブレットを活用した事業に取り組んでいるところであります。 次に、観光客の分析につきましては、現状を把握し、ニーズを分析することが今後の新たな展開に必要でありますことから、現在、本市を含む京都府北部５市２町で構成する海の京都ＤＭＯにおいて、マーケティング調査を実施中であり、この結果を踏まえ、今後の戦略に生かしていきたいと考えております。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎企画管理部長（入江秀人） 西村議員の御質問２、公共交通の展望についてと質問３、かんぽの宿についてお答えをいたします。 まず、公共交通の展望についてのうち、職員出張時の鉄道利用促進についてでありますが、鉄道は、本市と京阪神地域を初めとした全国各地を結ぶ重要な公共交通機関であり、市では、利用者の増加を目指し、さまざまな利用促進策を実施しているところであります。 ＪＲでは、特急まいづる号に限っての利用者数については発表されておりませんが、市内ＪＲ駅の乗車人員の平成27年度実績は、５年前の平成22年度と比べ、約17万8,000人増の109万人となっており、速達性にすぐれた特急の利用や利用促進策の効果があらわれたものと考えております。 お尋ねの市職員の出張につきましては、公共交通の利用促進とあわせ、最も経済的な通常の経路及び方法となるよう、鉄道などの公共交通を利用しているところであります。 次に、市民に対する鉄道利用促進についてでありますが、
舞鶴版地方創生を推進する上で、将来にわたって活力ある地域を維持していくために必要な公共交通の活性化に資する利用促進策について、市民、民間企業、交通事業者、行政など、あらゆるまちの主体が一体となって取り組むことを目的として、平成27年10月に、従前の舞鶴市公共交通利用促進協議会をリニューアルし、新たに舞鶴市公共交通ネットワーク会議を発足させ、鉄道を初めとした公共交通の利用促進に取り組んでいるところであります。 今後も引き続き、鉄道の利用促進策を中心に、市民の皆様とともに公共交通の便利なまちの実現に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、かんぽの宿舞鶴についてでありますが、かんぽの宿舞鶴跡地については、改築計画が中止となった平成19年以降、日本郵政株式会社に対し、跡地の利活用を強く求めてきたところであります。 平成25年に、全国のかんぽの宿、逓信病院を売却処分する旨、公表された際には、これまでの経過等を踏まえ、日本郵政の所有地のみでなく、本市の所有地も含め跡地の一体的な利活用が図られるよう要請したところであります。 日本郵政においても、市の意向を踏まえ、他のかんぽの宿施設などとともに、跡地を利活用いただける企業等を調査いただいているところであり、今後とも、日本郵政と連携を密にしながら、当該跡地の利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 西村議員の御質問のうち、４番目の債権管理適正化の進捗状況について、お答えをいたします。 本市におきましては、平成23年２月の多々見市長就任以来、債権管理の適正化を行財政改革の重点事項に掲げ、市民負担の公平・公正及び財源を確保するため、平成24年度に債権管理条例を制定し、また平成26年度には債権管理課を設置し、全庁的な債権管理事務の進行管理を行うとともに、強制徴収や司法手続を実行するなど、債権管理の適正化に取り組んできたところであります。 一方、納付困難な債務者に対しましては、ワンストップで相談・支援を行う生活支援相談センターと連携し、就労支援や法律相談、ファイナンシャルプランナーによる家計相談など、生活再建に向けたサポートを実施することで債権回収を図る生活再建型債権回収に取り組んでいるところであります。 未収債権総額は、平成22年度末には約18億円でありましたが、平成27年度末では約13億3,000万円となり、この５年間で約５億円、対前年比では１億4,000万円を削減することができました。 今後、さらなる未収金の削減に向け、引き続き市民負担の公平・公正及び財源を確保するための債権管理の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 登壇〕
◎建設部長（小島善明） 西村議員の御質問のうち、最後の幹線道路の整備について、お答えいたします。 府道小倉西舞鶴道の白鳥トンネル区間の概要につきましては、市道北吸森線の交差点から市道上安天台線の交差点までの約1.4キロの区間を、道路幅員17.5メートル、車道４車線と片側に歩道を整備する計画となっております。 そのうち、トンネル部分につきましては、現在のトンネルを拡幅するとともに、北側に新たに歩道を有するトンネルを整備する計画となっております。 進捗状況につきましては、昨年11月に用地立ち会いが完了し、現在、用地買収の手続が進められており、順調に用地買収が進捗すると、早ければ来年度から一部の工事に着手して事業を進めていくと伺っております。 市といたしましては、府道小倉西舞鶴線は、舞鶴市の骨格を担う重要な道路と位置づけており、東西一体化のまちづくりを推進するため、今後とも、京都府とよく連携し、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 西村正之議員。 〔西村正之議員 発言席から発言〕
◆西村正之議員 各項目につきまして、丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。 そこで、２点ばかり要望をさせていただきます。 要望事項として、第１点目はかんぽの宿についてでありますが、かんぽの宿の跡地につきましては、五老ヶ岳山頂、標高300メートルに開かれた舞鶴湾の夕日、紅葉、雪景色など季節ごとに変化する絶景が楽しめるすばらしい眺望に恵まれ、市民の皆様が御存じのとおり、近畿百景第１位に選ばれた極めてすばらしい景観が楽しめる格好の場所であり、本市にとっては大変貴重な地域資源であります。 そこで、企業誘致は大変なことであることは十分承知いたしておりますが、市におかれましては、引き続きしっかりと日本郵政と連携をとっていただき、再び多くの人が訪れる場所として有効活用が図れるよう御尽力いただきますことを切にお願いし、要望とさせていただきます。 次に、２点目、府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の４車線化整備についてでありますが、小倉西舞鶴線の白鳥トンネルにつきましては、最近特に自転車に乗った高校生をよく見かけることがあり、危ないなと感じております。 御答弁をいただきました白鳥トンネル区間の４車線化につきましては、質問でも申し上げましたが、市民の皆さんが一日千秋の思いで１日も早い工事着工を望んでおられますので、事業主体の京都府に対し、舞鶴市からも早期着工を強く要望していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（桐野正明） 次に、水嶋一明議員に質問を許します。 水嶋一明議員。 〔水嶋一明議員 登壇〕（拍手）
◆水嶋一明議員 失礼いたします。
新政クラブ議員団の水嶋一明でございます。 通告に従い、一括方式にて３項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、農林水産業の振興について、２点お尋ねいたします。 １点目は、有害鳥獣被害の低減についてであります。 御高承のとおり、本市においてはイノシシ、鹿、ニホンザルなどによる農作物の被害は依然として深刻な状況にあります。 特に、イノシシの被害は、近年のピークである平成22年と比べると減少しているものの、平成27年は平成23年以降においては最大の被害となっており、被害面積1,518アール、被害金額1,727万2,000円に上っております。また、鹿においても、平成27年は被害面積395アール、被害金額498万4,000円、熊は、被害面積130アール、被害金額117万5,000円にも達しています。また、猿の被害も被害金額865万2,000円にもなっております。 こうした中で、昨年度稼働した中丹地域有害処理施設の整備のほか、京都府と連携した捕獲や防除など、被害の低減に向けてさまざまな取り組みを実施され、成果も上げられているところであります。しかしながら、被害の状況は深刻であり、農家の収入や就農意欲を大きく減退させています。そして、そのことが担い手不足の一つの要因にもなっています。 また、京都府に対する防護柵の設置に係る国の補助金の配分額が大きく下回っており、地域の要望に応えかねる状況であると伺っているところであります。 昨年の有害鳥獣による総被害は、被害面積2,700アール、被害金額3,586万7,000円に上り、平成23年の総被害面積1,959アール、総被害金額2,610万8,000円を大きく上回り、なかなか減少傾向には至っておりません。 台風やゲリラ豪雨などの自然災害と同様、農業経営に大きな打撃と損害を与え、農業経営の根幹である生産基盤をも揺るがす要因となっています。 今後の本市の持続的かつ安定的な農業経営のためにも、積極的な鳥獣被害の低減に向けた取り組みが重要と考えますが、今後、京都府との連携も含め、どのように推し進めていこうとされているのか、お尋ねいたします。 次に、ツキノワグマの対策についてお尋ねいたします。 御高承のとおり、全国的にツキノワグマの目撃、出没が新聞などで多く取り上げられ、秋田県では５月から６月に熊に襲われたと見られる４名が亡くなられるという痛ましい事故が報道されたところでもあります。環境省によりますと、全国で熊に襲われ負傷したと見られる人は、ことし４月から５月の２カ月で20人、１年間で56人であった昨年を上回るハイペースであるとのことであります。 本市においても、本年はメール配信サービスでの出没情報が毎日のように配信され、昨年の出没件数41件を大きく上回る出没件数と認識しております。 中でも、７月31日現在、最も出没件数の多い地域は、三浜地区の８件、次に上福井地区の５件、次に小倉地区、泉源寺地区、安岡地区の各４件の出没件数が確認されています。 このように、昨年の倍以上の出没件数が報告されるということは、個体数も相当数増加しているものと推測され、また、猿やイノシシと同様に人里周辺が生活圏になってきているのではないかと思われます。 これだけ多くの出没件数が本市の広い地域で確認されている状況を考えますと、いつ地域の人たちが巻き込まれる不測の事態が起こってもおかしくないと思われますが、幸いなことに、本市においては事故の報告はされておりません。 ツキノワグマは、京都府レッドデータブックの絶滅寸前種に登載されています。また、有害鳥獣として捕獲及び殺処分の許可の考え方については、基本的に柿などの果樹やはちみつ等、明確に食べ物を目的として人家周辺に頻繁に出没するような場合とされています。 しかし、最近の人家密集地域等への頻繁な出没状況を考えると、地域住民等が不慮に遭遇する可能性が高く、いつ不測の事故が起こってもおかしくない状況であると考えます。 このようなことから、事故を未然に防ぐためにも、三浜地区、泉源寺地区、城屋地区においては、捕獲許可の延長や捕獲おりの移動等に取り組まれ、また、現在協議中の地区においては、これらについて地域とも調整をいただいております。 人命の危険を排除し、安心・安全な地域づくりのためにも、万全の態勢をとっていただき、人的被害が出ないような取り組みを展開していくことが大切であると考えますが、京都府との連携のもと、どのように対応していこうとされているのか、その見解をお尋ねいたします。 次に、２項目めの
クルーズ客船寄港に向けての港湾整備についてお尋ねいたします。 政府の平成28年度２次補正予算案の一般会計総額が３兆2,869億円となることが新聞等で報道されました。そして、８月24日に閣議決定され、９月の臨時国会での成立を目指すとされています。歳出では、訪日外国人観光客が利用するクルーズ船向けの港湾などインフラの整備も盛り込まれていると伺っています。 京都舞鶴港は、重要港湾の指定、そして関西経済圏の日本海側唯一のゲートウエーであり、その国際競争力を強化するため、機能の拡大と充実、さらに平成23年に
日本海側拠点港に選定され、さらに国、京都府との連携のもと、港湾の整備や利用客へのサービスの向上に取り組んでこられました。 昨年７月には、貨物のみの日韓露国際フェリーが就航しました。また、韓国航路が２便に増加し、近年はコンテナ貨物を含めた貨物量が増加してきました。特に、コンテナ貨物においては、５年前に比べると２倍の伸びとなっています。 また、
クルーズ客船の入港は、今年度17回予定されていますが、来年度は今年度の２倍以上、約40回も予定されていると伺っております。その中には、昨年、国際ふ頭に入港しましたマリナー・オブ・ザ・シーズのような第２ふ頭では対応できない大型
クルーズ客船も入港予定であると伺っております。 一方、国においては、2020年にクルーズ訪日客500万人を目標としており、その実現に向けて、このたびの２次補正に、訪日外国人客が利用する
クルーズ客船向け港湾などインフラの整備費も盛り込まれています。本市においても、目標を達成するためには、岸壁や施設整備などに加えて、さらなるＣＩＱ体制の強化が必要であると考えています。 本市においては、市議会、舞鶴商工会議所と連携され、毎年、
クルーズ客船の大型化に向けたしゅんせつや埠頭の延伸工事、また受け入れ態勢の整備・拡充など、ハード・ソフト両面にわたり京都舞鶴港の振興と整備について、京都府や国へ要望を展開されているところであります。 そこで、京都舞鶴港の港湾整備の取り組み状況と、今後どのようなことを重点にして取り組んでいこうとされているのか、お尋ねいたします。 次に、３項目の危機対応能力の強化についてお尋ねいたします。 今日、驚異的な速さで技術革新が進む中で、最先端の技術で大概の予報や想定は可能になり、その対応・対策も適切にできるようになりました。特に、医療や気象等に関する技術の進歩は目を見張るものがあります。 しかしながら、幾ら技術が進歩しても、地震やゲリラ豪雨など、発生の場所や時間、被害などを推測や想定することが困難な事象もあります。 今、日本の各地でマグニチュード６以上の地震が頻繁に発生し、多くの生命を奪い、甚大な被害をもたらしています。最近では、４月14日に発生しました熊本地震が、記憶に新しいところであります。 たとえ想定が難しい事象についても、想定されるリスクが発生しないように、その原因となる事象の防止策を検討し、それぞれのリスク防止対策を実行していく、つまり、究極のリスク管理は、想定されるリスクをあらかじめ想定し抑え込むことだと考えます。 また、危機管理は、災害が発生したときに被害を最小限に抑え、いち早く危機状態から逃れ、回復を図ることだと言えます。 もちろん、防ぐことのできるものであれば未然に被害の発生を防ぐことができますが、自然災害や外部要因による人的被害や事故の中には自助努力だけでは防ぐことのできないものも多くあります。 いずれにしても、リスク管理においては、あらゆる災害はいつか必ず起きるという大前提のもと検討しておくことが、被害を最小限に食いとめる重要な対策の第一歩であると考えます。 つまり、危機管理においても、リスク管理同様、市民の生命と財産を守るため、起こり得る災害やそれに伴うリスクをリストアップし、リスクを最小限にまで縮減していく備えや取り組みが大変重要になるということであります。 まずは、市民の皆さんへ事前の情報や備えについて、そして台風などの襲来時の対応と状況の把握、災害、救助などへの対応の備えなどの取り組みが、被害を抑える最大の取り組みであると思っています。 そのような観点から、まず、災害対応力の充実強化の一つであります情報伝達の充実として、ＦＭまいづると連携した防災・災害情報の連携状況についてお尋ねいたします。 御高承のとおり、本年４月18日に待望の地域コミュニティＦＭまいづるが開局され、放送が開始されました。番組の一部は京都市内でも放送され、舞鶴の魅力や観光などの情報発信など、番組を通じて舞鶴のにぎわいや観光客の増加につながるものと期待されています。 また一方で、地域コミュニティとして、市民に密着した地域情報や舞鶴の魅力などを全国に発信する情報発信基地として、舞鶴市に新たな息吹を起こすことも期待されているところであります。 このようなすばらしい情報発信局が開設されたのを契機として、多くの市民の方々に風水害や台風などの防災・災害情報を周知する一つの手段としての活用は、非常に有効な方法であると考えます。 そこで、災害時など、市民の方々にいち早く周知を要する情報の発信手段としての舞鶴市とＦＭまいづる局との連携に向けた取り組みも必要であると考えますが、その状況と今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、要旨２、ヘリコプターの防災対応離着陸場の確保について、お尋ねいたします。 ８月19日に発生しました台風10号は、ブーメラン台風とも言われ、一度進んできた進路を戻り、巨大な勢力を保持しつつ、30日夕方、岩手県に上陸、東北地方や北海道に甚大な被害をもたらしました。 今日、市民の皆さんは、台風の進路や規模などについてはテレビ・新聞等多くのメディアやＳＮＳなどの発信する情報などで事前に被害に遭わないように準備をされる時間は多少あると思いますが、やはり自然の猛威の前には限界があります。 台風の襲来と聞くとどうしても思い出しますのが、平成16年、由良川沿いの国道175号志高地区で、水没したバスの屋根で夜を明かし、日の出を待ってヘリコプターでつり上げられ全員無事救出されたという一報であります。そして、ヘリコプターによる全員救出の様子が全国へ大きく報道されたことは記憶に新しいところであります。 当時、市の職員として、徹夜で対応していると、夜が明けるのを待って舞鶴航空隊、館山航空隊のヘリコプターによる救出が実施されることとなり、西総合運動広場を離着陸場とし、救急車をそこに待機させ、救出者を病院へ搬送するという連絡を受け、今か今かと夜が明けるのを待っていたことを思い出します。 ドクターヘリについては、一定、各学校のグラウンドなどが利用されると伺っておりますが、地震や豪雨などの大災害時には、一時的に多数のヘリコプターが飛来し、被災者の救出活動、あわせて迅速な医療機関への搬送もされると考えます。 また、本年８月27日に、本市では、内閣府、３府県及び関西広域連合と合同で、原子力防災訓練が、大浦地区の住民の方々や大浦消防団を初めとする多くの関係機関が参加して、バスで丹波自然公園まで避難する訓練も実施されました。 そこで、少し気になりましたのが、当日海上からの避難訓練も予定されていましたが、海上の波が高く、船による避難訓練は難しく、中止されたと伺っています。 本市には、１本の避難道しかなく、風水害などで道路が分断されると孤立する多数の地域があります。そのような地域の救出対策のためにも、ヘリコプターが離着陸のできる場所の整備が必要ではないかと考えております。 また、避難訓練結果については検証され、さらに今後の訓練に生かされるものと期待をしております。 そこで、災害時のヘリコプターの出動の要請やその運用について、海上自衛隊や陸上自衛隊などとどのような取り決めや対応計画となっているのか、お尋ねいたします。 あわせて、大規模災害時には多数の救助のヘリコプターが飛来しますが、その防災対応離着陸場と駐機できるエプロン施設も必要になりますが、その箇所数や運用はどのような計画をされているのか、お尋ねいたします。 次に、要旨３、災害時の仮設住宅用地の確保について、お尋ねいたします。 本年４月14日に熊本地方を襲った地震で、突然、住みなれた我が家を奪われた被災者の方々の当面の生活の拠点となった場所が仮設住宅でした。しかし、仮設住宅に入居できず、避難所暮らしや車中で昼夜を過ごされている避難者の方々から、早く仮設住宅で安心な生活をしたいと多くの切実な声が寄せられていたと聞いております。 地震などによる大規模災害が発生したときに、まず行政がすべきことは、一刻も早く被災者の方々の被災前の安心・安全な生活を取り戻すことであると認識しております。仮設住宅とは、あくまでも被災者の方々が新たな生活を始められるまでの仮住まいの場であると認識しています。 熊本市では、平常時から災害時の仮設住宅の建設用地は事前に準備されておらず、これほどの大きな被害が出るとは想定の範囲を超えていたとのことでありました。 そこで、内閣府によりますと、仮設住宅の用地選定・建設の迅速化を図る取り組みが全国で進んでいるとされておりますが、本市における事前の用地選定やその収容人数、規模などはどのような取り組み状況にあるのか、お尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（桐野正明）
砂原産業振興部長。 〔
砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 水嶋議員の御質問のうち、１番目の農林水産業の振興について、２番目の
日本海側拠点港の実現についてにお答えいたします。 まず、鳥獣被害についてですが、有害鳥獣被害は、依然として深刻な状況が続いており、平成27年における全ての鳥獣による被害金額は約3,586万円となっております。 また、近年では市街地の農地にも出没しており、農家はもとより近隣住民の生活にも影響を及ぼしていることは十分承知をしているところでございます。 このような中、市といたしましては、京都府とも連携し、捕獲と防除の両面から各種施策を実施しているところであり、捕獲においては、猟友会の御協力のもと、イノシシと鹿について、平成27年度にはそれぞれこれまでで最も多い1,628頭、252頭を捕獲し、また猿においては100頭を捕獲するなど、有害鳥獣の個体減少に努めているほか、防除においては、おりの設置や防護柵の配布などにより、農地や人里への侵入を抑止してまいりました。 今年度からは、京都府や関係機関と有害鳥獣の被害が低減できるよう活動を始めました中丹獣害タスクチームが、一定延長の侵入防止柵が設置されているにもかかわらず被害が増加し、効果が薄れていると思われる地区に対して、侵入防止柵の点検や設置指導等の活動を行っております。今後は、対象地区や対象鳥獣をふやすなど、その活動を一層進めてまいりたいと考えております。 また、人里や市街地に出没する有害鳥獣の被害防止についても、人家付近で捕獲は法的な制限もありますが、猟友会と協議する中で可能な限り捕獲に努めるとともに、より効果的な防除の対策について取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、ツキノワグマへの対策についてでありますが、本市でもことしに入り目撃情報が多く寄せられ、８月末現在で既に昨年１年間の41件を大きく上回る104件となっております。 この状況において、市では、まず第一にメール配信により市民の皆様に出没情報をお知らせし、可能な限り遭遇に至らないよう注意喚起に努めているところであります。 また、目撃の状況に応じて、ツキノワグマの生態や遭遇しないための注意点、また遭遇した場合の対処方法等を記載した文書の自治会への配布や、広報車を活用したアナウンスを実施しております。 人家近くに頻繁に出没し、危険であると判断される場合には、京都府と調整の上、捕獲に向けおりを設置しているところであり、現時点では捕獲には至っていないものの、５地区において捕獲おりを設置したところであります。 今後とも、京都府や猟友会等関係機関と連携し、人的被害の未然防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、
クルーズ客船向け港湾整備についてでありますが、
クルーズ客船の誘致については、海外で開催されるクルーズコンベンションへの参加、船会社への訪問や船舶運航のキーパーソンの京都舞鶴港への招聘事業などを重ねた結果、
クルーズ客船の寄港は、昨年は８回、ことしは過去最高の17回の寄港が予定され、
日本海側拠点港に選定された５年前の2011年の４回から大幅に増加し、拠点港選定時の目標であった2025年の
外航クルーズ寄港数の14回をことしで達成できる予定となっております。 さらに来年は、京都舞鶴港で乗下船が可能なコスタ・ネオロマンチカが４月から10月まで32回予定されるなど、５年前の10倍となる約40回の寄港が予定されており、着実に成果を上げているところであります。 また、
クルーズ客船受け入れに係る港湾施設等の整備についてでありますが、将来的に
クルーズ客船専用埠頭に位置づけられている第２ふ頭については、12万トンクラスが安全に入港できるよう、しゅんせつ、係船設備の強化や老朽化対策工事が進められており、昨年７月にＣＩＱや客船の待合などに使用する旅客ターミナルが整備されましたが、さらなる機能強化が計画されているところであります。 さらに、国際ふ頭においては、第２ふ頭で現在対応することができない大型
クルーズ客船を入港させるため、国による岸壁延伸、府による背後地の埋め立てと係船設備の強化を進めていただいております。 また、高速道路網についても、平成26年７月に
舞鶴若狭自動車道が、昨年７月に
京都縦貫自動車道がそれぞれ全線開通いたしました。 また、国道27号西舞鶴道路についても国土交通省において、用地取得が進められており、面積割合で約46％の用地補償契約が締結されております。工事につきましても、今年度から、倉谷・京田地区において着手していただいております。 さらに、国道27号西舞鶴道路から国際ふ頭を結ぶ臨港道路上安久線につきましても、現在、関係自治会並びに関係権利者の同意を得て、国土交通省が現地測量調査を実施しているところであり、今後、事業計画説明会を実施される予定とお聞きしております。 このように、京都舞鶴港を取り巻く環境整備は着実に進んでおり、市といたしましては、積極的なポートセールスを行い、
クルーズ客船の誘致を進めているほか、国や京都府の御協力をいただき、港湾施設等の充実を図り、京都舞鶴港がクルーズ船社やクルーズ客にとって魅力ある港となるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎企画管理部長（入江秀人） 水嶋議員の御質問のうち、残っております危機対応能力の強化についてお答えをいたします。 初めに、防災・災害情報に係るＦＭまいづるとの連携状況についてでありますが、緊急時の情報伝達につきましては、まいづるメール配信サービスや防災行政無線を初め、広報車、市ホームページ、テレビ、ラジオなど、あらゆる手段を用いて、的確かつ適切なタイミングで行うこととしております。 このような中、本市において、この４月に開局いたしましたＦＭまいづるは、当初から防災情報を積極的に発信していきたいとの思いをお持ちであり、本市といたしましても、有効な伝達手段であると期待しているところであります。 コミュニティＦＭ局につきましては、全国的にも防災情報の有効な伝達手段として運用されており、本市においても、市民の防災意識を高める上で、地域に密着した市民主体の有効な情報伝達手段であると考えております。 こういったことから、防災情報の発信手段として、現時点でもＦＭまいづるを利用することはできますが、今後、協定を締結し、積極的な防災情報の伝達手段として活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ヘリコプターの防災対応離着陸場の確保についてでありますが、全国的に見ても大規模地震や豪雨などの大規模災害の発生時においては、孤立住民の救出・救助や住民輸送、物資輸送などのために、自衛隊、海上保安庁、警察、消防など実働組織のヘリコプターが活動・活躍する様子がテレビなどを通じて伝えられております。 また、本市においても、平成16年の台風23号の災害時において、由良川沿いの孤立住民を、海上自衛隊、海上保安庁など複数の実働組織のヘリコプターにより救出していただいたことは、記憶に新しいところであります。 このように、大規模災害時においては、ヘリコプターは災害救援機として有効活用が期待されており、本市の地域防災計画においても、ヘリコプター緊急離着陸地を海上自衛隊舞鶴航空基地や舞鶴海上保安航空支援センターのほか、小・中学校のグラウンドを中心に、計43カ所定めているところであります。 このヘリコプターの離着陸指定地の運用方法や自衛隊への災害派遣要請計画につきましては、地域防災計画に明記をしております。 災害時の詳細なヘリコプターの運用につきましては、災害時において、各実働組織と十分連携・調整することにより対応が可能となるものであり、いざというときのスムーズな派遣要請や運用につなげるためにも、日ごろから訓練等を通じて、京都府や自衛隊などと積極的に連携してまいりたいと考えております。 また、防災対応離着陸場と駐機できるエプロン施設につきましては、本市には対応可能な駐機場があると認識をしておりまして、これを念頭に置きながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、災害時の仮設住宅用地の確保についてのお尋ねですが、大規模災害の発生に備え、事前に用地等の確保を行っておくことは大変重要なことであると認識しております。 本市においても、現在、小・中学校のグラウンドや公園を中心に計44カ所を応急仮設住宅建設候補地として定めており、建設予定戸数は、100平方メートルに１戸と換算をしまして、2,216戸が建設可能としております。 しかしながら、災害時においては、災害の種別や規模、また被害の状況によっては必要な個数や建設可能な用地は確定できない場合も想定されることから、その時々の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 水嶋一明議員。 〔水嶋一明議員 発言席から発言〕
◆水嶋一明議員 丁寧な御答弁、ありがとうございました。 ツキノワグマの対策についても、十分に対応していただいていると認識をいたしましたが、頻繁に出没が確認されますので、人的被害の出ないようにお願いいたします。 京都舞鶴港が関西のゲートウエーとしての魅力ある港となりますように、機能強化に取り組んでいただき、またさらなる市民の生命と財産を守るための対策等をよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（桐野正明） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、９月12日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時３２分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問...