平成２８年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年舞鶴市議会９月
定例会会議録(1) 平成28年８月30日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員
亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員
桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員
谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員
眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 木村 学 副市長 堤 茂 教育長 佐藤裕之 監査委員 岡本成一 企画管理部長 入江秀人 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 前羽仙圭 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明
産業振興部長 砂原由明 建設部長 小島善明 上下水道部長 伊藤 茂 会計管理者 山口則夫 消防長 岡山 正
教育委員会指導理事 廣瀬直樹
教育振興部長 瀬川 治◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小谷眞知子 総務課長 川崎弘史 総務課主幹 藤川英之
総務課議事係長 樋口佐由理
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号） 平成２８年８月３０日（火） 午前１０時３０分開議第１ 諸報告第２
会議録署名議員の指名第３ 会期の決定第４ 第６４号議案から第８３号議案まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開会
○議長（桐野正明） ただいまから、平成28年舞鶴市議会９月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（桐野正明） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 まず、市長から、平成27年度舞鶴市土地開発公社、舞鶴市文化事業団、舞鶴市花と緑の公社及び
舞鶴地域医療連携機構の経営状況を説明する書類の提出、平成27年度
健全化判断比率及び資金不足比率、議案説明員の委任の変更について報告がありました。 また、教育長から、平成27年度
事務事業点検評価報告書の提出があり、監査委員から、例月出納検査の結果について報告がありましたので、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。ごらんおき願います。 次に、議案の説明のための出席要求については、関係当局へそれぞれ要求し、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞総総第７２号 平成２８年７月２０日
舞鶴市議会議長 桐野正明様 舞鶴市長 多々見良三 議案説明員の委任の変更について（通知） みだしのことについて、平成28年７月１日から下記のとおり変更しましたので通知します。 記 変更前 変更後 （健康・子ども部） 健康・
子ども部次長 有本与佐男 － （兼
地域医療課長、休日
急病診療所長、
市民病院管理部次長） 健康・
子ども部次長 － 有本与佐男 （兼
市民病院管理部次長）
地域医療課長 － 島田敦司 （兼休日
急病診療所長）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞議第８６号 平成２８年８月２４日 舞鶴市長 様 舞鶴市
教育委員会教育長 様 舞鶴市監査委員 様
舞鶴市議会議長 桐野正明
会議出席要求書 平成２８年舞鶴市議会９月定例会に出席されるよう、地方自治法第１２１条第１項の規定により要求します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（桐野正明） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
舞鶴市議会会議規則第88条の規定により、私から
谷川眞司議員、
亀井敏郎議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 会期の決定
○議長（桐野正明） 次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から10月７日までの39日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認め、そのように決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第６４号議案から第８３号議案まで
○議長（桐野正明） 次に、日程第４、第64号議案から第83号議案までの20件を一括議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 本日、市議会９月定例会を招集いたしましたところ、お集まりいただき、まことにありがとうございます。 平成28年９月定例会の開会に当たり、ただいま上程されました平成28年度舞鶴市
一般会計補正予算を初めとする20件の議案の説明とあわせまして、冒頭に、昨年度までの基礎固めの実績を踏まえ、「飛躍元年」「行動元年」と位置づける平成28年度において展開しております施策等につきまして、説明いたします。 私は、市長に就任して以来、まちづくりの推進に当たっては、地元舞鶴市を核として、近隣の自治体を含む地域全体で共有する目標を明確にし、多様な連携の中で、それぞれの特徴を最大限に生かし、相乗効果を上げ、ウイン・ウインの関係を築くことに重点を置いて施策を展開してまいりました。 本市のまちづくりの目標につきましては、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの選ばれるまち舞鶴」を基本目標とし、京都舞鶴港の機能強化が図られ、
高速道路ネットワークが完成する平成27年度を、舞鶴市が大きく飛躍するために必要な基盤を築くターゲットイヤーと位置づけ、地域一丸となって取り組む政策目標として、「『交流人口300万人・経済人口10万人』都市・舞鶴」の実現を掲げ、広く発信し、地域全体で目標の共有化を図ってきたところであります。 多様な連携につきましては、本市においては、昨年度、全国で７番目の策定となる舞鶴版・地方創生「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」により、政策目標等を実現するための方向性、施策を明確にするとともに、
産官学金労言等、地域の50を超える各種団体に参画いただき、総合戦略を地域一丸となって推進するための舞鶴市み
らい戦略推進会議を設立し、総合戦略に基づく各種施策を展開しているところであります。 また、広域連携においては、長年にわたる京都府北部５市２町の連携をもとに、平成24年には、
国際フェリートライアル事業を通じ、
日本海側拠点港、京都舞鶴港と韓国浦項港を生かした経済交流などを目的とする「
日韓地域間交流推進のための宣言」を５市２町、浦項市共同で行ったことを契機とし、平成26年度には、５市２町・京都府との強固な連携のもと「海の京都」の取り組みを推し進める「
海フェスタ京都」を開催し、広域連携による
交流人口拡大の可能性を大きく広げたところであり、平成27年度には、京都府
北部地域連携都市圏形成推進協議会を設立し、単独では人口10万人未満の市町が、水平的な広域連携のもと、一つの都市圏を形成することによって、30万人都市を上回るポテンシャルを最大限に生かし、相互の連携と役割分担により、観光を初め、教育、医療、交通、商工業、農林水産業、移住・定住、雇用など、さまざまな分野において、圏域全体の活性化を検討していく取り組みへと、連携の深化を図っているところであります。 京都府北部地域の
連携都市圏形成の取り組みは、国においても注目いただいているところであり、
地方制度調査会、新たな
国土形成計画（
近畿圏広域地方計画）において、新たな連携都市圏のモデルとして取り上げられているところであります。 現在、昨年度採択された
地方創生加速化交付金（約６億2,500万円）を活用した京都府
北部地域連携都市圏広域観光推進事業等と、本年度採択された
地方創生推進交付金（５カ年で総額約12億7,300万円）を活用した京都府
北部地域連携都市圏ステップアップ事業により、海の
京都ＤＭＯ事業を初め、圏域の産業振興、移住・定住促進を図る事業に、京都府との強固な連携のもと、圏域一丸となって取り組んでいるところであります。 また、本年度採択された総務省の新たな
広域連携促進事業を活用し、京都府北部圏域が有する高度な医療機関や特色ある教育機関、働く場、子育て施設や
高齢者福祉施設を利便性の高い
交通ネットワークで結ぶための実態調査を初め、圏域のさらなる連携強化に向けた調査事業に取り組んでいるところであります。 広域での交流人口の拡大につきましては、
高速道路ネットワークが完成する平成27年度をターゲットイヤーとした海の京都事業の推進等により、平成27年には、圏域入込客数が約1,000万人、圏域消費額が約224億2,000万円と大きく増加するなどの成果を上げているところでありますが、今後、さらなる連携強化を図ることにより、交流人口のさらなる拡大はもとより、教育、医療、商工業、雇用など、圏域のポテンシャルをさらに高めることができるものと考えているところであります。 その中でも、京都府
北部連携都市圏のポテンシャルを最大限に引き上げる上で最も重要な取り組みが、
北陸新幹線京都府北部ルートの誘致であります。 これまでから申し上げておりますとおり、京都府北部地域30万人都市圏が有する重要な役割として、「陸・海・空自衛隊基地や米軍通信所が集積する国防の拠点」「第八
管区海上保安本部、海上保安学校が所在する海の安全の拠点」「火力発電所、原子力発電所が集積する関西経済圏の
エネルギー拠点」「災害に強い京都舞鶴港を有し、
南海トラフ地震における高い
リダンダンシー機能」、また、
北陸新幹線沿線地域において、「年間約1,000万人の観光入り込みを誇る日本海側の一大交流拠点である海の
京都広域観光圏」「日本海側では富山市に次ぐ6,400億円の製造品出荷額、生産性の高いもの
づくり産業基盤」といった地域の特性・強み、さらに、
日本海側国土軸の形成における本地域の必要性・重要性は、国が
新幹線ルート整備選定の判断とされている「
地域開発効果」「地域活性化への貢献」「他の
新幹線ネットワークとの接続による社会的・経済的意義」はもとより、「費用対効果の計算において定量的にはかることができない要素」においても高く評価されるものと考えているところであります。 将来の山陰新幹線との接続による強固な
日本海側国土軸の形成における
北陸新幹線京都府北部ルートの必要性・重要性については、兵庫、鳥取、島根、山口各県においても強く認識いただいているところであり、去る７月30日には、山陰新幹線の実現を目指す
議員連盟会長の
石破衆議院議員、事務局長の
谷衆議院議員、事務局次長の
西田参議院議員を初め、多数の国会議員御臨席のもと、鳥取市において、山陰新幹線の早期実現と
北陸新幹線京都府北部ルートの決定を求める決起大会が、我々京都府北部地域からの参加者約120名を含む、沿線市町村約1,700人の皆様が参加する中、盛大に開催されたところであります。 大会では、「北陸新幹線『京都府北部ルート』の実現は、将来、山陰新幹線を北陸地域、京阪神地域に接続していく上で、最も効率的で、円滑、合理的なルートになるものであり、総合的な国益確保につながるものである。よって我々は、一致協力し、北陸新幹線『京都府北部ルート』の速やかな実現を目指す。」との大会決議文（案）が読み上げられ、満場一致で決議されたところであります。 このように、
北陸新幹線京都府
北部ルート誘致の取り組みは、国会議員を初め、多くの地域の皆様に御理解をいただく中で、支援の輪を大きく広げているところであります。 しかしながら、誘致実現のためには、今後、京都府北部ルートの必要性・重要性を全国に発信し、支援の輪をさらに大きく広げていかなければなりません。 京都府北部地域の振興はもとより、
日本海側国土軸の形成、我が国全体の発展のため、また、次代を担う子供たちのため、誇れる地域を、住み続けたいまちを未来に引き継いでいくため、
北陸新幹線京都府北部ルートの誘致に、全身全霊を傾注し、舞鶴市議会を初め、思いを一にする多くの皆様と一丸となって取り組んでまいる所存でありますので、引き続き御支援、御協力賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。 「飛躍元年」「行動元年」と位置づけた本年度、
北陸新幹線京都府
北部ルート誘致の取り組みを初め、基礎固めを踏まえたさまざまな取り組みが大きく動き出しております。 まず、赤れんが倉庫を初めとする近代化遺産群を地域資源として活用する旧軍港４市の新たな連携の取り組みにつきましては、本年４月に「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・
舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」のストーリーが日本遺産に認定されたところであり、旧軍港４市連携による新たな
観光まちづくりを推し進めるための協議会を６月に設置し、舞鶴市が会長市を仰せつかったところであります。 今後、旧軍港４市の中心となって、長年にわたる連携をより強固なものにし、我が国の近代化を支え、現在も国の安全を支えるという共通のストーリーを広く全国に発信してまいりたいと考えているところであります。 また、「引き揚げのまち・舞鶴」を後世に語り継ぎ、平和のとうとさを発信する取り組みにつきましては、御高承のとおり、多くの市民の皆様、関係者の皆様の多大なるお力添えを賜り、昨年10月に
引揚記念館収蔵資料の
ユネスコ世界記憶遺産登録を実現いたしました。 引揚記念館への来館者数も、取り組み開始時の平成24年度には約６万9,000人でありましたが、地域一丸となった取り組みを広く発信することにより、昨年度は来館者数が13万2,000人と約２倍に増加したところであり、今年度におきましても、平和学習を目的とする教育旅行による来館がふえるなど、さらなる来館者数の増加が見込まれているところであります。今後とも、引き揚げの史実と平和のとうとさを次世代へ継承するため、
教育旅行誘致をさらに強力に推進してまいりたいと考えているところであります。 そのような中、先般、世界に認められた貴重な歴史的資産を後世に引き継ぐために必要となる
引揚記念館収蔵庫等の整備、収蔵資料の
デジタルアーカイブ化などの事業を推し進めることを目的とする舞鶴市の
地域再生計画「引揚の
史実継承プロジェクト」が、国から
企業版ふるさと納税制度の第１弾認定計画、全国102件のうちの一つとして認定されたところであり、今後４年間において、制度を活用した総額約４億3,000万円の企業からの寄附受け入れが可能となったところであります。 今後、引き揚げの史実と平和のとうとさを国内外へ広く発信する中で、多くの方の御支援、御協力を賜り、「戦後復興の
ふるさと舞鶴」から平和の願いを未来へつなげる事業をさらに積極的に展開してまいりたいと考えているところであります。 加えて、引き揚げの歴史の中で生まれたウズベキスタンとの交流は、これまで本市が推し進めてきたレスリングによるまちづくりと結びつき、新たな交流・連携を深める取り組みが、2020年オリンピック・ホストタウンの認定へとつながったところであります。 これらは、「旧軍港市」「
平和産業港湾都市」「引揚港」としての歩み、つながりから創出されたものであり、改めて、本市が有する京都舞鶴港は、世界へとつながるゲートウエーとして、人、モノの交流はもとより、歴史や文化を通じ、新たな交流を生み出す、本市にとって、また京都府、
関西経済圏等にとっても重要な港であることを強く実感しているところであります。 御承知のとおり、京都舞鶴港につきましては、国、京都府、関係機関との強固な連携のもと、関西経済圏における日本海側唯一のゲートウエーとしての機能強化に取り組んできたところであり、新たな港湾計画に基づき、
国際海上コンテナ、国際フェリー・ＲＯＲＯ船、外航クルーズの拠点港として、
舞鶴国際ふ頭の岸壁の延伸や多
目的クレーン設置、第２ふ頭の
旅客ターミナル整備などの機能強化が推し進められているところであります。 そのような中、本年、クルーズ客船の寄港は、過去最高となる17回が予定されているところでありますが、来年は、コスタクルーズを中心に、約40回の寄港が予定されているところであります。 また、先般現地に赴き、モナコに本社を置く
シルバーシー・クルーズ社への
トップセールスを行ったところでありますが、初寄港への前向きな回答をいただくなど、さらなる
クルーズ客船誘致にも積極的に取り組んでいるところであります。 市におきましては、この好機を最大限に生かし、本市を初め、「海の京都」エリアの魅力を発信し、京都府北部全体での歓迎ムードを醸成し、圏域全体への波及と活性化に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えているところであります。 冒頭に、私は、まちづくりの推進に当たって、地域全体で目標を共有することに重点を置いてきたと申し上げたところでありますが、今後、地域一丸となって地方創生を推し進めていくためには、さらなる情報発信による目標の共有と、多様な連携による取り組みの推進が必要不可欠であると考えております。 そのためには、これまで以上に、政策目標の実現、多様な連携等に対する高い意識を持った、効率的でスピード感のある行政であることが求められております。 そうしたことから、本年度、市職員一人一人に目指す職員像や組織目標を意識させ、行動を変革させる契機とするとともに、職員の能力開発を図ることにより、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげることを目的とする人事評価制度を本格導入したところであり、本市の進むべき道筋をそれぞれの部門で共有しつつ、職員一人一人が業績目標や役割分担を階層的に明確にする中で、まちづくりの基本目標、政策目標の実現に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ３月定例会においても申し上げましたが、私は、地域全体での目標共有を図る取り組みの一つとして、昨年から、全ての中学校を回り、本市の有する魅力、まちづくりの方向性、特に子供たちの将来にかかわる北部地域の多様な教育機関や、産業、働く場などについて説明する機会を持ちました。 子供たちは地域の宝であります。次代を担う子供たちが、地域の魅力を知り、ふるさとへの愛着と誇りを持って、この地域のすばらしさ、地域の現状、まちの将来像への理解を深め、「
京都北部地域で学び、働きたい」「将来は戻ってきたい」との思いを持つことが、地方創生にとって最も重要であると考えているところであります。 今後とも、未来に誇れるまちづくりに全力を傾注してまいる所存でありますので、市議会を初め、市民の皆様には、引き続き、格別なるお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 それでは、上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第64号議案、平成28年度
一般会計補正予算（第２号）の専決処分につきましては、国が定める定期予防接種の対象疾病にＢ型肝炎が追加されたことに伴い、新たに必要となった
ワクチン接種経費を追加したもので、補正額は、歳入歳出いずれも710万円で、この結果、予算総額は351億4,954万円となっております。 次に、第65号議案、平成28年度
一般会計補正予算（第３号）につきましては、保護者の就労の有無などの家庭状況にかかわらず通園を可能とするとともに、ゼロ歳から就学前まで一貫した質の高い教育・保育を提供する
公立認定こども園整備事業を初め、農村地域における担い手の確保や地域の活性化を支援する
農村移住者受入促進事業、介護従事者の就労環境の改善の取り組みを支援する
介護機器導入支援補助金などの事務事業費の追加や、平成27年度決算の剰余金処分として積立金の補正を行うもので、補正額は、歳入歳出いずれも４億133万円で、この結果、予算総額は355億5,087万円となっております。 第66号議案、平成28年度
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）につきましては、
後期高齢者支援金等の額の確定に伴う所要経費を追加するとともに、平成27年度事業費の確定などによる
国庫支出金返還金等を追加するもので、補正額は、歳入歳出いずれも1,428万円で、この結果、予算総額は104億5,744万円となっております。 第67号議案、平成28年度
簡易水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、上水道事業との統合に向けて進める
施設整備事業において、国の補助金が既決予算額を下回ったことに伴い事業費の減額を行うもので、補正額は、歳入歳出いずれも２億8,983万円の減額で、この結果、予算総額は６億9,066万円となっております。 なお、これにより、
簡易水道事業につきましては、平成29年４月に上水道に統合する計画でありましたが、統合時期を延長させていただくとともに、早期の統合を目指して取り組んでまいります。 第68号議案、平成28年度
介護保険事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成27年度事業費の確定による
国庫支出金等の返還金を追加するもので、補正額は、歳入歳出いずれも１億770万円で、この結果、予算総額は82億2,802万円となっております。 次に、第69号議案、平成27年度一般会計決算の認定についてでありますが、平成27年度は、「『交流人口30万人・経済人口10万人』都市・舞鶴」を政策目標として掲げるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を新たに策定し、地域が有する魅力・特性を最大限に生かし、豊かな自然の中で、心豊かに暮らすために必要な、子育てしやすい環境の整備や都会並みの質の高い教育、医療の充実など、数多くの事業に取り組んだところであり、その結果、歳出総額は348億8,281万円となったところであります。 一方、歳入では、固定資産税を初めとする市税が減少となったものの、地方交付税や地方消費税交付金が大きく増加するとともに、緊急経済対策として創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が新たに交付されたことなどにより、財政調整積立金の取り崩しを行わずに歳入総額352億7,065万円を確保いたしました。 これら歳入歳出の差引残額は３億8,784万円となり、28年度への繰越財源２億4,682万円を差し引いた実質収支額は１億4,102万円となったところであります。 基金残高につきましては、引揚記念館整備事業に電源立地地域対策基金を活用したことなどにより、前年度から１億752万円減少の94億7,816万円となり、市債残高につきましては、建設地方債が前年度から５億8,712万円減少する一方、元利償還額が普通交付税で全額措置される実質的な負担のない臨時財政対策債等が10億1,543万円増加した結果、前年度から４億2,830万円増加の359億195万円となっております。 なお、建設地方債につきましては、公共施設の整備など一度に多額の費用を要する際に借り入れ、分割して返済することで各年度の財政負担を軽くするとともに、何十年も使用される施設等の建設費を、今の世代だけでなく、将来施設を利用される次の世代の方にも公平に負担いただくといった観点から、活用しているものであります。 次に、第70号議案、平成27年度水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきましては、事業収支で、事業収益17億1,625万円、事業費用16億7,419万円となり、収支差し引きは4,205万円となっております。 また、資本的収入及び支出で、資本的収入は５億2,034万円、資本的支出は10億7,020万円となり、不足いたします５億4,985万円は、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で補填いたしております。 なお、剰余金の処分につきましては、27年度の純利益分4,205万円は、老朽化した施設の更新などの事業の財源とするため、建設改良積立金に積み立てることといたしております。また、本年度の建設改良財源として充当しました8,285万円は、自己資本金に組み入れることといたしております。 第71号議案、平成27年度病院事業会計決算の認定につきましては、事業収支は、収益、費用いずれも９億6,107万円で、収支差し引きはゼロ円となっております。 また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入3,204万円、資本的支出5,309万円で、不足いたします2,104万円は損益勘定留保資金等で補填いたしております。 第72号議案、平成27年度国民健康保険事業会計決算の認定につきましては、歳入総額105億3,684万円、歳出総額104億8,738万円、歳入歳出差引残額は4,945万円となっております。 第73号議案、平成27年度
簡易水道事業会計決算の認定につきましては、歳入総額７億3,512万円、歳出総額７億1,924万円、歳入歳出差引残額は1,588万円となっております。 第74号議案、平成27年度土地建物造成事業会計決算の認定につきましては、歳入総額3,790万円、歳出総額283万円、歳入歳出差引残額は3,506万円となっております。 第75号議案、平成27年度貯木事業会計決算の認定につきましては、歳入総額19万円、歳出総額19万円、歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。 第76号議案、平成27年度下水道事業会計決算の認定につきましては、歳入総額48億8,814万円、歳出総額48億8,259万円、歳入歳出差引残額は555万円となっております。 第77号議案、平成27年度駐車場事業会計決算の認定につきましては、歳入総額8,737万円、歳出総額2,874万円、歳入歳出差引残額は5,863万円となっております。 第78号議案、平成27年度介護保険事業会計決算の認定につきましては、歳入総額78億8,102万円、歳出総額77億6,953万円、歳入歳出差引残額は１億1,149万円となっております。 第79号議案、平成27年度後期高齢者医療事業会計決算の認定につきましては、歳入総額11億1,032万円、歳出総額11億394万円、歳入歳出差引残額は638万円となっております。 次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして説明いたします。 まず、第80号議案の条例改正につきましては、本市の入札及び契約の手続の適正化を図るため、入札監視委員会の所掌事務を追加する等、所要の改正を行うものであります。 第81号議案の条例改正につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴い、引用する同法の条項を改めるものであります。 次に、第82号議案につきましては、（仮称）西運動公園（その３）整備工事について、工事請負契約を締結するものであります。 第83号議案につきましては、舞鶴市環境衛生プラント建設工事について、契約金額を変更するものであります。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算及び決算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明をいたします。何とぞよろしく御審議いただき、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） ただいまの市長からの説明に加えまして、第64号議案から第68号議案までの補正予算の詳細につきまして、御説明申し上げます。 数値につきましては、一般会計、特別会計とも、万円未満を切り捨てて説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、第64号議案、平成28年度
一般会計補正予算（第２号）の専決処分につきましては、歳出の４款衛生費、１項保健衛生費で、国が定める定期予防接種の対象疾病にＢ型肝炎が新たに追加され、10月１日からワクチン接種を開始することが必要となったことに伴い、所要経費710万円を追加したもので、財源につきましては、財政調整積立金繰入金を充当いたしております。 次に、第65号議案、平成28年度
一般会計補正予算（第３号）につきましては、まず、歳出の２款総務費、１項総務管理費で、国からの補助金の追加により、前倒しで事業を進めることとなった旧市民病院跡地整備事業費１億2,500万円を初め、平成27年度事業費の確定に伴う剰余金の一部を積み立てる財政調整積立金7,100万円及び
国庫支出金等返還金7,800万円を計上いたしております。 ３款民生費におきましては、１項社会福祉費で、介護従事者の就労環境改善の取り組みを支援する
介護機器導入支援補助金274万円、２項児童福祉費で、
舞鶴幼稚園と西乳児保育所を集約し、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持った施設として整備を進めるための
公立認定こども園整備事業費2,390万円を計上するとともに、４款衛生費、２項清掃費で、土壌調査を実施するための次期最終処分場調査事業費1,880万円を計上いたしております。 ６款農林水産業費におきましては、１項農業費で、農村地域への移住促進を図るため、府の新支援制度の対象とならない市内転居者に対する助成制度を新たに創設する
農村移住者受入促進事業費207万円、２項林業費で、森林整備事業の計画的な実施や作業の効率化を図るための森林概要調査事業費160万円を計上いたしております。 ７款商工費、１項商工費におきましては、工業用水を有しない本市において、誘致企業等の円滑な経営環境の提供を目指した企業誘致実現プロジェクト事業費720万円、８款土木費、６項住宅費におきましては、国からの補助金の追加により、前倒しで進めることとなった三宅団地の建てかえに伴う集会所整備等の公営住宅建替事業費7,100万円を計上いたしております。 以上が歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、国・府支出金等の特定財源で２億271万円、地方交付税及び繰越金等の一般財源１億9,861万円を充当することとしております。 なお、一般財源のうち、普通交付税及び臨時財政対策債の額が決定したことに伴い、既決予算との差額を、普通交付税で１億4,733万円増額する一方、臨時財政対策債では１億1,980万円減額いたしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも４億133万円となり、予算総額は、歳入歳出いずれも355億5,087万円となっております。 また、繰越明許費におきましては、し尿処理施設改築事業において、汚染土壌が確認され、その調査・処分に不測の日数を要し、工事に必要な期間の確保が困難でありますことから、繰り越しをお願いするものであります。 債務負担行為につきましては、今年度末で契約期間が満了となる小学校の給食調理業務において、新たな契約に必要となる債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであります。 次に、第66号議案、平成28年度
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成28年度の
後期高齢者支援金等の額の確定に伴い、当初予算との差額を、歳出の３款１項後期高齢者支援金で69万円、４款１項前期高齢者納付金で８万円、６款１項介護納付金で96万円、それぞれ追加するとともに、10款諸支出金、１項償還金及び還付加算金で、27年度事業費の確定等に伴う国庫支出金返還金936万円及び京都府への返還金318万円を計上いたしております。 これらの財源につきましては、国・府支出金のほか、前年度からの繰越金を充当することとしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも1,428万円となり、予算総額は104億5,744万円となっております。 第67号議案、平成28年度
簡易水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、歳出の１款総務費、１項管理費で、国の補助金が既決予算額を下回ったことに伴い、上水道事業への統合に向けて進める
施設整備事業を２億8,983万円減額いたしております。 これに伴い、財源につきましては、国庫支出金及び市債を減額する一方、補助制度の見直しに伴い、府支出金を新たに計上いたしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも２億8,983万円の減額となり、予算総額は６億9,066万円となっております。 第68号議案、平成28年度
介護保険事業会計補正予算（第１号）につきましては、歳出の５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金で、27年度事業費の確定に伴う国・府への返還金１億770万円を計上いたしております。 財源につきましては、前年度からの繰越金を充当することとしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも１億770万円となり、保険事業勘定の予算総額は82億2,182万円、介護保険事業会計全体の予算総額は82億2,802万円となっております。
○議長（桐野正明） 山口会計管理者。 〔山口則夫会計管理者 登壇〕
◎会計管理者（山口則夫） 次に、第69号議案から第79号議案までの一般会計及び特別会計の決算の認定等のうち、公営企業会計に係る２議案を除く９議案につきまして、御説明申し上げます。 なお、内容につきましては、決算書の歳入歳出に係る款・項ごとの主なものとさせていただきます。 また、一般会計、特別会計とも、歳入では収入済額、歳出では支出済額で申し上げ、27年度と26年度とを比較する金額では万円未満を切り捨て、率につきましては小数点第２位を四捨五入して説明させていただきます。 初めに、一般会計の27年度決算についてでありますが、まず、歳入、１款市税につきましては、125億3,164万8,036円であり、26年度と比べ４億1,395万円、率にして3.2％の減少となっております。 １項市民税では、44億3,154万円で、26年度と比べ2,768万円、0.6％の増加となっております。これは、法人市民税が3,268万円減少しましたが、個人市民税が公務員給与の減額措置の終了等により6,036万円増加したことによるものであります。 ２項固定資産税では、72億3,020万円で、26年度に比べ４億2,914万円、5.6％の減少となっております。これは、償却資産分が大幅に減少したことによるものであります。 ３項軽自動車税では、２億275万円で、26年度に比べ728万円、3.7％の増加となっております。 また、４項市たばこ税では、６億6,714万円で、26年度に比べ1,978万円、2.9％の減少となっております。 次に、２款地方譲与税につきましては、３億113万3,614円で、26年度に比べ1,295万円、4.5％の増加となっております。 １項自動車重量譲与税では、１億8,987万円で、26年度に比べ749万円、4.1％の増加。２項地方揮発油譲与税では、8,283万円で、26年度に比べ488万円、6.3％の増加。また、３項特別とん譲与税では、2,842万円で、26年度に比べ57万円、2.1％の増加となっております。 ３款利子割交付金につきましては、2,748万3,000円で、26年度に比べ244万円、8.2％の減少となっております。 ４款配当割交付金につきましては、8,151万1,000円で、26年度に比べ1,903万円、18.9％の減少となっております。 ５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、7,890万5,000円で、26年度に比べ2,214万円、39.0％の増加となっております。 次に、６款地方消費税交付金につきましては、17億3,317万6,000円で、26年度に比べ６億7,915万円、64.4％の増加となっております。 ７款ゴルフ場利用税交付金につきましては、694万920円で、26年度に比べ82万円、10.7％の減少となっております。 ８款自動車取得税交付金につきましては、8,016万3,000円で、26年度に比べ2,529万円、46.1％の増加となっております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、１億5,642万6,000円で、26年度に比べ582万円、3.6％の減少となっております。 次に、10款地方特例交付金につきましては、4,733万7,000円で、26年度に比べ181万円、3.7％の減少となっております。 11款地方交付税につきましては、56億2,149万6,000円で、26年度に比べ２億1,494万円、4.0％の増加となっております。 なお、この額に臨時財政対策債としての振りかえ相当額を加えた実質的な交付税額は、74億7,089万円で、26年度に比べ１億8,114万円、2.5％の増加となっております。 12款交通安全対策特別交付金につきましては、1,188万7,000円で、26年度に比べ84万円、7.6％の増加となっております。 13款分担金及び負担金につきましては、３億3,426万6,520円で、26年度に比べ１億820万円、24.5％の減少となっております。 １項分担金では、2,340万円で、26年度に比べ442万円、23.3％の増加となっております。 主な内容としましては、農業費分担金における丸田地区の圃場整備の財源としての基盤整備促進事業費分担金1,950万円などとなっております。 また、２項負担金では、３億1,086万円で、26年度に比べ１億1,263万円、26.6％の減少となっております。 主な内容としましては、保育所保育料２億9,449万円、老人福祉施設入所費負担金1,304万円となっております。 次に、14款使用料及び手数料につきましては、５億9,759万9,341円で、26年度に比べ9,571万円、19.1％の増加となっております。 １項使用料では、３億8,168万円で、26年度に比べ8,527万円、28.8％の増加となっております。 また、２項手数料では、２億1,591万円で、26年度に比べ1,043万円、5.1％の増加となっております。 15款国庫支出金につきましては、56億2,798万7,722円で、26年度に比べ５億7,407万円、11.4％の増加となっております。 １項国庫負担金では、38億2,839万円で、26年度に比べ１億9,559万円、5.4％の増加となっております。 これは主に、障害者介護給付・訓練等給付費負担金が7,502万円、生活保護費負担金が7,487万円増加したことなどによるものであります。 主な内容としましては、生活保護費負担金14億2,979万円を初め、障害者介護給付・訓練等給付費負担金９億520万円、児童手当負担金８億4,405万円などとなっております。 ２項国庫補助金では、17億7,730万円で、26年度に比べ３億7,851万円、27.1％の増加となっております。 これは主に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金２億3,173万円が新たに交付されたことなどによるものであります。 主な内容としましては、先ほどの緊急支援交付金を初め、公営住宅建替事業や道路整備事業等の財源となる社会資本整備総合交付金６億2,107万円、防衛施設周辺民生安定
施設整備事業費補助金２億9,021万円などとなっております。 また、３項委託金では、2,228万円で、26年度に比べ４万円、0.2％の減少となっております。 16款府支出金につきましては、29億2,811万6,580円で、26年度に比べ550万円、0.2％の減少となっております。 １項府負担金では、10億8,191万円で、26年度に比べ5,943万円、5.8％の増加となっております。 主な内容としましては、障害者介護給付・訓練等給付費負担金の４億4,510万円を初め、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億7,246万円、私立保育園の子どものための教育・保育給付費負担金１億9,647万円、児童手当負担金１億8,738万円となっております。 ２項府補助金では、16億5,495万円で、26年度に比べ3,402万円、2.0％の減少となっております。 主な内容としましては、消防施設整備やリサイクル事務所の施設点検整備等の財源としての電源立地地域対策補助金１億9,901万円を初め、大浦会館の屋内退避施設整備等に対する原子力災害対策施設等緊急整備事業費補助金１億952万円、舞鶴観光ブランドプロモーション戦略事業等の財源としてのみらい戦略一括交付金１億4,356万円のほか、国民健康保険基盤安定事業費補助金２億7,135万円、福祉医療助成事業費補助金１億571万円などとなっております。 また、３項委託金では、１億9,124万円で、26年度に比べ3,091万円、13.9％の減少となっております。 主な内容としましては、府税徴収事務委託金１億2,709万円、府議会議員選挙委託金2,496万円、国勢調査などの統計調査事務委託金3,582万円となっております。 17款財産収入につきましては、１億1,237万1,850円で、26年度に比べ570万円、4.8％の減少となっております。 １項財産運用収入では、１億521万円で、26年度に比べ545万円、4.9％の減少となっております。 主な内容としましては、土地貸付料6,600万円、建物貸付料1,707万円、基金等積立金利子1,799万円となっております。 また、２項財産売払収入では、715万円で、26年度に比べ24万円、3.4％の減少となっております。 次に、18款寄附金につきましては、1,133万1,975円で、26年度に比べ225万円、16.6％の減少となっております。 このうち、ふるさと応援寄附金では、53件で321万円の寄附を受けております。 19款繰入金につきましては、２億87万8,871円の繰り入れを行ったところであり、26年度に比べ20億2,359万円、91.0％の減少となっております。 これは主に、26年度は地域の元気臨時交付金基金５億1,953万円のほか、財政調整積立金９億3,000万円、都市開発推進基金４億2,000万円を繰り入れましたが、27年度はこれらの繰り入れを行わなかったことによるものであります。 20款繰越金につきましては、26年度の決算収支残額である２億8,520万2,906円となっております。 21款諸収入につきましては、11億9,974万9,362円で、26年度に比べ5,427万円、4.3％の減少となっております。 これは主に、水洗便所等改造資金貸付金元利収入1,521万円、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金2,279万円、消防団員退職報償金1,203万円が減少したことによるものであります。 主な雑入の内容としましては、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金5,074万円、京都地方税機構職員派遣負担金3,249万円、リサイクルカレット等売却代金2,086万円などとなっております。 また、22款市債につきましては、32億9,504万6,000円で、26年度と比べ13億8,210万円、29.6％の減少となっております。 これは主に、民生債が６億2,050万円、教育債が３億3,180万円、消防債が３億2,310万円減少したことによるものであります。 以上、歳入総額は、352億7,065万7,697円で、26年度に比べ27億1,168万円、7.1％の減少となっております。 また、予算現額に対する収入済額の割合は93.7％であり、26年度に比べ1.0ポイントの減少となっております。 次に、歳出でありますが、まず、１款議会費につきましては、３億7,179万1,545円で、26年度と比べ2,181万円、6.2％の増加となっております。 これは主に、地方公共団体が負担する地方議会議員共済会給付費等負担金が1,890万円増加したことによるものであります。 主な内容としましては、議会報発行事業費443万円を初め、情報化推進事業費564万円、政務活動費補助金641万円などとなっております。 ２款総務費につきましては、44億5,486万4,646円で、26年度と比べ９億5,021万円、17.6％の減少となっております。 これは主に、引揚記念館整備事業費が３億2,883万円増加したものの、文化
施設整備事業費３億7,289万円、庁舎改修事業費１億877万円、旧勤労者福祉センター整備工事に係る財産管理経費２億3,267万円、退職手当２億9,531万円が、それぞれ減少したことなどによるものであります。 主な内容としましては、１項総務管理費では、引揚記念館整備事業費３億6,014万円、総合文化会館の改修などに要した文化
施設整備事業費１億2,198万円、海外引揚70周年記念事業費1,157万円、赤れんがパーク賑わい創出事業費1,535万円、舞鶴市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を推進する地方創生先行型推進事業費7,442万円、市民病院跡地調査等事業費1,381万円、さらに、バス路線維持確保対策費補助金9,361万円、北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金7,625万円などとなっております。 ２項徴税費では、京都地方税機構負担金6,027万円、税制改正に伴うプログラム修正等の市税賦課一般事務経費2,917万円などとなっております。 ３項戸籍住民基本台帳費では、戸籍システム及び住民基本台帳ネットワーク等の管理経費1,332万円などとなっております。 ４項選挙費では、27年４月12日執行の府議会議員選挙経費2,496万円などであります。 ５項統計調査費では、27年10月１日を調査期日とした国勢調査経費3,546万円などであります。 また、６項監査委員費は、監査事務費等の一般事務に要した経費となっております。 ３款民生費につきましては、123億2,178万5,040円で、26年度と比べ12億2,218万円、9.0％の減少となっております。 これは、公立保育所統合整備事業費が４億6,623万円全額減少したほか、子育て交流
施設整備事業費６億3,176万円、臨時福祉給付金給付事業費9,407万円、子育て世帯臨時特例給付金7,242万円がそれぞれ減少したことによるものであります。 主な内容としましては、まず、１項社会福祉費では、臨時福祉給付金給付事業費9,192万円、身体障害者福祉センター分を含めた障害者施設支援給付費13億8,063万円、介護人材確保支援事業費3,553万円、国民健康保険事業会計繰出金７億1,354万円、さらに、介護保険事業会計繰出金11億6,029万円、後期高齢者医療事業に係る負担金及び繰出金11億4,404万円などとなっております。 ２項児童福祉費では、民間保育園への保育委託費12億3,514万円、市立保育所の運営経費３億6,014万円、子育て支援医療助成費２億3,371万円のほか、児童手当給付費12億2,319万円、児童扶養手当給付費３億8,490万円、障害児通所給付費7,751万円、子育て交流
施設整備事業費5,952万円、放課後児童健全育成事業費8,429万円などとなっております。 ３項生活保護費では、保護世帯への生活扶助や医療扶助など、救護施設事務費を含めた扶助費の総額が18億368万円となっております。 また、４項災害救助費では、火災廃棄物処理手数料や災害見舞金などで147万円となっております。 ４款衛生費につきましては、33億5,241万9,463円で、26年度と比べ9,693万円、3.0％の増加となっております。 これは主に、病院事業会計補助金が２億8,292万円減少しましたが、し尿処理施設改築事業費が３億1,544万円、舞鶴市休日急病診療所整備事業費が3,539万円増加したことなどによるものであります。 主な内容としましては、１項保健衛生費では、環境基本計画推進事業費482万円、予防接種事業費２億2,789万円、がん検診事業費7,658万円、健康診査等の健康増進事業費7,074万円などとなっております。 ２項清掃費では、ごみ減量化推進事業費9,168万円、可燃及び不燃ごみの収集事業費３億8,158万円、大波上最終処分場の管理経費5,971万円、清掃事務所の施設改修事業費並びに施設管理運営経費５億499万円、さらに、リサイクル事務所の施設改修事業費並びに施設管理運営経費２億1,907万円、し尿処理施設の環境衛生プラント建設工事費等に４億9,378万円などとなっております。 ３項水道費では、統合簡易水道等に係る上水道事業会計補助金609万円、
簡易水道事業会計繰出金8,618万円となっております。 また、４項医療対策費では、休日急病診療所整備事業費9,458万円、
舞鶴地域医療連携機構事業費等補助金3,757万円、病院事業会計補助金２億4,383万円などとなっております。 次に、５款労働費につきましては、5,883万7,360円で、26年度と比べ１億4,119万円、70.6％の減少となっております。 これは主に、勤労者福祉センター等移転整備事業費１億843万円が全額減少したことなどによるものであります。 主な内容としましては、ポリテクカレッジ京都の修学者に対する、ものづくり「たから者」育成奨学金345万円、舞鶴におけるローカル版ハローワークとしての就業支援センター運営経費907万円などとなっております。 ６款農林水産業費につきましては、９億3,444万1,664円で、26年度と比べ5,527万円、6.3％の増加となっております。 これは主に、中丹地域有害鳥獣処理
施設整備事業費負担金が3,818万円の全額減少、漁港施設長寿命化事業費で1,460万円減少しましたが、多面的機能支払事業費で5,179万円、基盤整備促進事業費で5,431万円が増加したことなどによるものであります。 主な内容としましては、１項農業費では、中山間地域における集落等の活動を支援する中山間地域等直接支払交付事業費3,849万円、万願寺甘とう振興事業費3,193万円、丸田地区の圃場整備として基盤整備促進事業費１億3,464万円などとなっております。 ２項林業費では、有害鳥獣被害防止対策事業費5,259万円を初め、森林の間伐等を推進する緑の公共事業費1,115万円などとなっております。 また、３項水産業費では、丹後とり貝の漁場環境観測装置に対する共同利用施設設置事業費補助金140万円、竜宮浜漁港、成生漁港などの漁港施設長寿命化事業費7,255万円などとなっております。 ７款商工費につきましては、15億1,240万292円で、26年度と比べ１億364万円、7.4％の増加となっております。 主な内容としましては、まず、観光振興では、観光誘客プロモーションや首都圏でのメディア発信、万願寺甘とうなどすぐれた食材や「食」の総合的なＰＲなどの舞鶴観光ブランドプロモーション戦略事業費3,557万円、サマーイルミネーションを初め、クオリティーの高いイベントなどを実施した舞鶴赤れんがパークブランディング事業費3,167万円、クルーズ客船のおもてなしや客船誘致に向けたプロモーション活動として京都舞鶴港クルーズ推進事業費761万円、さらに、海の京都博の開催を初めとする海の京都観光推進事業費928万円などとなっております。 次に、商工振興では、中小企業資金融資制度「マル舞」や経営改善特別融資「舞十年」を初めとした中小企業・地域商業に対する支援、また、まいづる逸品創造促進事業や商店街イノベーション推進事業費補助、商店街出店事業費補助等に2,425万円、地域住民生活等緊急支援商品券発行事業費１億4,527万円などの商業振興・商店街支援、さらには、新規立地及び増設事業者に対する助成等として企業誘致実現プロジェクト事業費4,055万円などとなっております。 また、貿易振興では、姉妹・友好都市交流などの国際交流活動推進費2,238万円を初め、韓国へ経済ミッションの派遣等を実施した京都舞鶴港
日本海側拠点機能推進事業費1,184万円、ポートセールス活動等に取り組んだ京都舞鶴港振興会等補助金１億2,571万円などとなっております。 ８款土木費につきましては、支出済額42億9,555万3,860円で、26年度と比べ４億1,435万円、10.7％の増加となっております。 これは、道路舗装修繕事業費と道路施設修繕事業費で6,837万円、交通安全推進事業費と地域間連絡道路整備事業費で6,557万円が減少しましたが、三宅団地建替工事の第２期工事が本格化し、公営住宅建替事業費が５億4,525万円増加したことによるものであります。 主な内容としましては、２項道路橋りょう費では、市道の道路舗装及び施設修繕事業費１億1,254万円を初め、女布七日市線や上安倉谷線などの交通安全推進事業費8,356万円、引土境谷線や和泉通線の幹線道路整備事業費３億930万円、野原大山線や西方寺平線などの地域間連絡道路整備事業費１億2,720万円、さらに、市内一円の橋りょう長寿命化事業費１億290万円などとなっております。 ３項河川費では、静渓川や安岡地区水路などの河川整備事業費9,551万円を初め、国が進めておりました八田地区などの由良川下流部緊急水防災対策を促進する事業費2,787万円や、京都府が実施しております志高地区など４カ所の急傾斜地崩壊対策に係る負担金1,254万円などとなっております。 ４項港湾費では、京都府の臨港道路・和田下福井線の整備に係る事業費の一部を負担した京都舞鶴港整備事業費負担金2,100万円などとなっております。 ５項都市計画費では、都市計画基礎調査等事業費1,326万円を初め、国が進める西舞鶴道路の整備促進事業費1,830万円、下水道事業会計への繰出金14億1,066万円、多目的人工芝グラウンドを有する（仮称）西運動公園の整備や公園施設の長寿命化対策などの都市公園整備事業費１億134万円、引揚記念公園やちびっこ広場の整備などの公園緑地整備事業費8,274万円などとなっております。 また、６項住宅費では、民間建築物耐震改修等推進事業費1,327万円を初め、公営住宅改修事業費2,740万円、三宅団地第２期新築工事に係る公営住宅建替事業費６億1,245万円などとなっております。 次に、９款消防費につきましては、14億7,807万9,671円で、26年度と比べ３億1,513万円、17.6％の減少となっております。 これは、高機能消防指令システム更新整備事業費２億9,818万円が26年度をもって完了したことによるものであります。 主な内容としましては、救急救命士の養成等を含む救急・救助体制充実強化事業費936万円を初め、防火水槽改修や消防車両の整備などの消防
施設整備事業費6,278万円、消防団のデジタル簡易無線の整備などの消防救急無線デジタル化事業費3,645万円、原子力災害住民避難計画等の見直し事業経費518万円などとなっております。 10款教育費につきましては、26億8,093万579円で、26年度と比べ５億3,462万円、16.6％の減少となっております。 これは主に、大浦会館の原子力災害対策施設緊急整備事業費１億413万円が生じたものの、小学校の校舎等改修事業費３億8,438万円、体育館の
施設整備事業費２億2,707万円が減少したことによるものであります。 主な内容としましては、１項教育総務費では、英語指導助手設置経費3,356万円、高等学校の教育環境の充実を図る特色ある教育環境づくり支援事業費1,861万円などとなっております。 ２項小学校費では、学校給食運営経費２億5,226万円、教育用コンピュータ経費5,363万円、志楽小学校校舎増改築工事経費7,446万円などとなっております。 ３項中学校費では、学校給食運営経費１億6,401万円、本市独自の学力向上対策の夢チャレンジサポート事業費2,088万円、白糸中学校剣道場及び城南中学校武道場の非構造部材耐震化改修工事設計業務委託費414万円などとなっております。 ４項幼稚園費では、
舞鶴幼稚園の管理運営に要した経費のほか、保育料負担を軽減するための私立幼稚園就園奨励費補助金１億6,731万円、発達支援教員配置経費を補助する私立幼稚園すくすく育成補助金1,954万円などとなっております。 ５項社会教育費では、郷土資料館の移転整備工事・展示設計業務委託費1,299万円、大浦会館の原子力災害対策施設緊急整備事業費１億413万円などとなっております。 また、６項保健体育費では、赤れんがハーフマラソン開催経費783万円、全国高校総体レスリング競技開催負担金672万円などとなっております。 11款公債費につきましては、34億493万4,897円で、26年度と比べ１億7,035万円、4.8％の減少となっております。 13款災害復旧費につきましては、1,677万6,720円であり、26年度と比べ１億7,263万円、91.1％の減少となっております。 これは主に、林業施設災害復旧事業費が5,089万円全額減少したほか、道路橋りょう災害復旧事業費が5,448万円減少したことによるものであります。 主な内容としましては、１項農林水産施設災害復旧費では、26年８月豪雨により被災しました農業用施設の災害復旧事業費871万円などとなっております。 ２項公共土木施設災害復旧費では、26年８月豪雨により被災しました道路の災害復旧事業費691万円となっております。 以上、歳出総額は348億8,281万5,737円であり、26年度に比べ28億1,431万円、7.5％の減少となっております。 また、予算現額に対する支出済額の割合は92.7％であり、26年度に比べ1.3ポイントの減少となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は３億8,784万1,960円となり、この額から27年度への繰越財源２億4,682万円を差し引いた実質収支では、１億4,102万1,960円の黒字決算となっております。 次に、各特別会計の27年度決算につきまして、御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業会計につきましては、歳入では、保険料のうち現年度分は16億7,672万円、収納率は94.0％と、26年度と比べ0.1ポイントの上昇、滞納繰越分は8,692万円、収納率は29.3％と、26年度に比べ2.3ポイントの上昇となっております。 国庫負担金は１億1,339万円、退職者医療制度に係る交付金は１億2,572万円、保険料負担軽減分などとして取り崩した基金繰入金は9,346万円、26年度に比べそれぞれ減少しておりますが、前期高齢者交付金は３億7,762万円、一般会計繰入金は8,240万円、共同事業交付金は対象医療費の拡大により12億2,678万円それぞれ増加しており、歳入総額は105億3,684万3,918円、26年度と比べ12億7,582万円、13.8％の増加となっております。 歳出では、退職者医療制度適用者の大幅な減少により退職療養給付費等が減少しておりますが、保険給付費全体では26年度に比べ２億2,168万円の増加、また、共同事業拠出金が12億6,439万円増加しており、歳出総額は104億8,738万7,475円、26年度と比べ13億5,768万円、14.9％の増加となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は4,945万6,443円となり、28年度へ繰り越しております。 なお、26年度からの繰越金１億3,131万4,419円を除いた単年度収支は8,185万7,976円の赤字となっております。 次に、
簡易水道事業会計につきましては、全ての簡易水道を上水道に統合するため、鋭意、必要な施設整備に努めており、26年度に引き続き、池内、四所、東大浦、小原、瀬崎の各地区で配水池・配水管などの整備や遠隔監視装置の設置を進めてまいりました。この結果、四所地区の統合整備事業は完了し、28年４月から上水道に統合いたしました。 27年度決算につきましては、歳入では、使用料が26年度に比べ40万円、0.8％増加のほか、
施設整備事業費の増加に伴い、国庫補助金と市債が合計で5,775万円、13.2％増加したため、歳入総額は７億3,512万6,884円、26年度に比べ8,625万円、13.3％の増加となっております。 また、歳出では、
施設整備事業費が５億2,802万円で、26年度に比べ7,522万円、16.6％増加し、これにより、歳出総額は７億1,924万225円、26年度に比べ7,937万円、12.4％の増加となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は1,588万6,659円となり、28年度へ繰り越しております。 土地建物造成事業会計につきましては、歳入では、本会計で管理している土地の貸付料、土地開発基金の運用利子及び26年度からの繰越金であり、歳入総額は3,790万956円で、26年度に比べ56万円、1.5％の減少となっております。 また、歳出では、一般事務経費や土地開発基金への繰出金であり、歳出総額は283万6,789円で、26年度に比べ97万円、25.5％の減少となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は3,506万4,167円となり、28年度へ繰り越しております。 貯木事業会計につきましては、平地区の貯木場は、17年７月から休止しており、今後の利用計画が決定するまでの間、必要最小限の施設の維持管理を行っております。 27年度決算につきましては、歳入では、貯木場の施設使用料等であり、歳入総額は19万9,090円、26年度に比べ27万円、58.1％の減少となっております。 また、歳出では、貯木場施設整備に係る積立金等であり、歳出総額は19万9,005円、26年度に比べ27万円、58.1％の減少となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は85円となり、28年度へ繰り越しております。 下水道事業会計につきましては、公共下水道の処理区域の拡大や公設浄化槽の整備、東西浄化センターの設備更新に取り組みました。また、経営環境の変化に対応し、将来にわたってサービスを安定的に供給するため、地方公営企業法適用に着手しました。 27年度の水洗化事業の主な実績でありますが、まず、公共下水道事業につきましては、東処理地区において、鹿原・与保呂・吉坂・多門院地区などで約3,500メートル、西処理区では、真倉・万願寺・野村寺・女布地区などで約6,800メートルの下水道管布設を行い、処理区域の拡大を図りました。 浄化槽
施設整備事業につきましては、11地区で16基を設置いたしました。 長寿命化対策整備事業につきましては、東浄化センターで汚泥処理施設の更新、西浄化センターで水処理施設の更新に着手しました。 この結果、歳入総額は48億8,814万2,929円で、26年度に比べ２億7,736万円、6.0％の増加、また、歳出総額は48億8,259万2,929円で、26年度に比べ２億7,427万円、6.0％増加し、歳入歳出差引残額は555万円となり、28年度へ繰り越しております。 また、健全経営に資するため、28年10月から下水道使用料を改定させていただくこととなりました。このうち、集落排水施設等使用料につきましては、使用者負担の公平を図るため、同じく28年10月から公共下水道と使用料体系を統合いたします。
○議長（桐野正明） 説明の途中ですが、この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（桐野正明） 休憩前に引き続き、会議を行います。 山口会計管理者。 〔山口則夫会計管理者 登壇〕
◎会計管理者（山口則夫） 午前中に引き続きまして、各特別会計の27年度決算につきまして御説明申し上げます。 駐車場事業会計につきましては、歳入では、駐車場使用料等で、歳入総額は8,737万2,971円、26年度に比べ2,000万円、29.7％の増加となっております。 また、歳出では、施設管理業務委託費、用地の賃借料等であり、歳出総額は2,874万1,363円、26年度に比べ75万円、2.5％の減少となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は5,863万1,608円となり、28年度へ繰り越しております。 介護保険事業会計につきましては、27年度から３カ年の第６期介護保険事業計画に基づき、保険給付や地域支援事業を行いました。 まず、保険事業勘定でありますが、歳入では、介護保険料の現年度分が14億6,905万円と、26年度に比べ2,890万円の減少、収納率は99.1％で、26年度に比べ0.3ポイントの増加となっております。 なお、滞納繰越分は、970万円と、26年度に比べ114万円の増加、収納率は25.1％で、26年度と比べ4.5ポイントの増加となっております。 また、繰越金の増加等により、歳入総額は78億7,337万1,768円で、26年度に比べ1,544万円、0.2％の増加となっております。 歳出では、第６期で活用するため、繰越金を財源に基金に３億37万円積み立てたことなどから、歳出総額は77億6,364万8,518円、26年度に比べ３億94万円、4.0％の増加となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は１億972万3,250円となっております。 次に、介護サービス事業勘定につきましては、歳入では、介護報酬としての介護予防支援費などで765万6,990円。歳出では、介護プラン作成業務の委託料などで588万7,144円となっており、歳入歳出差引残額は176万9,846円となっております。 これらの結果、介護保険事業会計全体の歳入歳出差引残額は１億1,149万3,096円となっておりますが、このうち１億880万円は28年度の国庫返還金等であり、実質的な黒字額は269万円となっております。 また、後期高齢者医療事業会計につきましては、市が徴収した保険料、一般会計からの繰入金などを受け入れ、職員給与等の事業運営費などを除き、全て京都府後期高齢者医療広域連合へ納付しております。 27年度決算につきましては、歳入では、徴収しました保険料、一般会計からの繰入金等で、歳入総額は11億1,032万4,995円、26年度に比べ972万円、0.9％の減少となっております。 なお、保険料の収納率は、現年度分は99.6％、滞納繰越分は38.3％で、26年度と比べ、現年度分は同率、滞納繰越分は1.5ポイントの増加、保険料全体では99.0％と、0.1ポイントの微減となっております。 また、歳出では、広域連合納付金や事務経費などとなっており、歳出総額は11億394万438円であり、26年度に比べ1,074万円、1.0％の減少となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は638万4,557円となりますが、これは出納整理期間中に納付された27年度保険料であり、28年度に繰り越して広域連合へ納付いたします。 以上が、公営企業会計を除く一般会計及び特別会計の決算の状況であります。 なお、添付資料といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支および財産に関する調書、事業実績報告書、一般会計・特別会計決算の概要を提出させていただいておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。
○議長（桐野正明） 伊藤上下水道部長。 〔伊藤 茂上下水道部長 登壇〕