平成２８年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年舞鶴市議会６月
定例会会議録(4) 平成28年６月29日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 木村 学 副市長 堤 茂 教育長 佐藤裕之 監査委員 岡本成一
企画管理部長 入江秀人 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 前羽仙圭 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明 産業振興部長 砂原由明 建設部長 小島善明 上下水道部長 伊藤 茂 会計管理者 山口則夫 消防長 岡山 正
教育委員会指導理事 廣瀬直樹
教育振興部長 瀬川 治◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小谷眞知子 総務課長 川崎弘史 総務課主幹 藤川英之
総務課議事係長 樋口佐由理
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２８年６月２９日（水） 午前１０時３０分開議第１ 諸報告第２ 第５６号議案から第６２号議案まで第３ 意第１号 国の制度としての子どもの
医療費無料化と
国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書（案）第４ 意第２号
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書（案）第５ 第６３号議案第６ 議員派遣について第７ 閉会中の継続審査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（桐野正明） ただいまから、平成28年舞鶴市議会６月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（桐野正明） 日程に入ります。 日程第１、諸報告をいたします。 市長から、議会の委任による専決処分について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第５６号議案から第６２号議案まで
○議長（桐野正明） 次に、日程第２、第56号議案から第62号議案までの７件を一括議題といたします。 この７件につきましては、去る６月16日の本会議において所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。 まず、
経済消防委員会委員長の報告を求めます。
谷川経済消防委員会委員長。 〔谷川眞司・
経済消防委員会委員長 登壇〕
◆
経済消防委員会委員長（谷川眞司）
経済消防委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案１件につきまして、去る６月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、第61号議案を、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、経過の概要を申し上げます。 第61号議案、指定管理者の指定について（舞鶴市
勤労者福祉センター）でありますが、この指定管理は、旧
市民病院南棟２階部分に移転した舞鶴市
勤労者福祉センターの施設である会議室２部屋、和室２部屋、ホールのほか、事務室、トイレ、倉庫等を対象としていること。 移転前に指定管理者としての責務を果たしていたことに加え、移転以降も、市から管理業務を受託し、勤労者や市民の福祉向上に資する公益性の高いセミナーの開催などの事業も実施してきた「
一般財団法人舞鶴勤労者福祉センター協議会」が、
指定管理者制度に関する基本指針における「公募しないで特定の団体を選定できる場合」の「施設の設置目的に沿って設立した団体」に該当することから、非公募としたこと。 候補者の選定に当たっては、
指定管理者選定委員会において、書類審査及び
プレゼンテーション等を経て総合的に評価され、
一般財団法人舞鶴勤労者福祉センター協議会を指定管理者の候補に決定されたことから、同団体を指定管理者に指定し、
指定管理期間を平成28年７月１日から平成31年３月31日までとすることなどの説明を受けました。 質疑において、指定管理の対象となる建物は、平成28年４月１日付で、市が市民病院から無償譲渡を受けていること。 直営施設となって以降の利用実績は、平成28年４月が1,402人、５月が1,119人であったこと。 また、
モニター利用として無料で利用いただいていた平成27年度の実績は、１万9,321人であったことなどの答弁がありました。 討論は、ありませんでした。 以上で、
経済消防委員会の報告を終わります。
○議長（桐野正明） 次に、
総務文教委員会委員長の報告を求めます。
岸田総務文教委員会委員長。 〔岸田圭一郎・
総務文教委員会委員長 登壇〕
◆
総務文教委員会委員長（岸田圭一郎） おはようございます。
総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案３件につきまして、去る６月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、第60号議案及び第62号議案は、全員賛成で、第59号議案は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、経過の概要を、御報告申し上げます。 初めに、第59号議案、舞鶴市市税条例等の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、平成28年３月31日の地方税法の改正に伴い、納税者が
法人市民税等を納期限内に納付したのち、その申告に係る税額が過大であるとして減額更生し、再度、当初の課税額に満たない増額更生を行った場合は、減額更生と増額更生との差額に係る延滞金は発生しないこと。 医療費の増大を抑制する観点から、適切な健康管理のもとで、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、個人が、
スイッチＯＴＣ薬を購入した費用のうち、年間10万円を限度として１万2,000円を超える額を所得控除する特例が創設されたものであること。
再生可能エネルギー発電設備などの固定資産税の課税標準に対して特例措置、いわゆる「わがまち特例」を講ずる等所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、国においては、国民みずからが自分の健康管理の意識を高め、各自が薬局、薬剤師を活用し、軽い病気や症状は、薬局などで売られる市販薬で治してもらうことで、増大する医療費が抑制されることが狙いであること。 現行制度においては、10万円を超える医療費が所得控除の対象となっているが、今回の特例により、１万2,000円を超え、10万円を限度とする少額の
医薬品購入費でも所得控除の対象となり、また、医師の処方箋が不要なことから、個人が利用しやすい制度となっているなどの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、
スイッチＯＴＣ薬控除の創設については、医師の判断ではなく、自己の判断により市販薬を服用することを誘導しようとするものであり、薬の誤った服用により病気の重篤化につながることも懸念されることから、これまでの
医療費控除制度の拡充により、対応すればよいとの意見がありました。 次に、第60号議案、舞鶴市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、
公職選挙法施行令の改正に伴い、舞鶴市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公費負担の限度額を改めるものであるとの説明を受けました。 質疑、討論はありませんでした。 最後に、第62号議案、
工事請負契約について（旧
市立舞鶴市民病院（本館棟他）除却工事）でありますが、この契約は、
市民病院跡地利用方針に基づき、旧市民病院の本館棟などの施設を除却するもので、
条件つき一般競争入札により、丸富・京舞・
東電気特定建設工事共同企業体と１億9,288万8,000円で
工事請負契約を締結するものであるなどの説明を受けました。 質疑において、諸経費を除く工事費の内訳は、本館棟の解体に約4,400万円、北棟の解体に約1,400万円、発生材の処分費に約2,500万円としており、発生材の処分については、市内の
再生資源化施設に搬入することとしているなどの答弁がありました。 討論は、ありませんでした。 以上で、
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（桐野正明） 最後に、
予算決算委員会委員長の報告を求めます。
山本予算決算委員会委員長。 〔山本治兵衛・
予算決算委員会委員長 登壇〕
◆
予算決算委員会委員長（山本治兵衛）
予算決算委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案３件につきまして、去る６月17日及び20日の４分科会での質疑等を経て、６月24日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その結果と経過の概要につきまして、御報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、第56号議案は、全員賛成で承認すべきもの、第57号議案は、賛成多数で原案のとおり可決すべきもの、第58号議案は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、経過の概要を申し上げます。 初めに、第56号議案、専決処分の承認を求めることについて（平成27年度舞鶴市
一般会計補正予算（第５号））でありますが、質疑において、歳入、11
款地方交付税の特別交付税４億円については、京都府北部５市２町で連携した取り組みや
ユネスコ世界記憶遺産登録に係る取り組みにおいて、国から高く評価されたことが
地方交付税増の要因と推測されること。 また、22款市債の６億7,190万円の減額については、事業費の減や起債を見送ったことによるものであるなどの答弁がありました。 討論はありませんでした。 次に、第57号議案、平成28年度舞鶴市
一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、質疑において、２款総務費では、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進事業費について、京都府北部地域を一つの圏域と捉え、圏域における高度な医療機関や教育機関などにおいて、圏域内の連携を強化するため、総務省の委託事業を活用するものであること。 また、京都府
北部地域連携都市圏形成推進協議会の事務局は、同
協議会会長所在市である舞鶴市に設置し、
圏域ビジョンの策定、連携事業の実施に伴う市町間調整、翌年度以降、連携事業の調査・研究などを行うものであること。 北部５市２町全体における同協議会に係る
事務局負担金の総額は、687万円であり、そのうち、舞鶴市は187万2,000円を負担することとなっていること。
北陸新幹線誘致推進費において、京都府北部５市２町で誘致に取り組んでいる
北陸新幹線京都府北部ルートについては、その実現を目指し、京都府北部地域の重要性と将来的な山陰新幹線との接続を見据えた優位性をしっかりと内外に伝えていくこと。 また、北部５市２町全体における
北陸新幹線京都府
北部ルート誘致促進同盟会に係る負担金の総額は、53万1,000円であり、そのうち、舞鶴市は、13万6,000円を負担することとなっていること。 ３款民生費では、障害者の働く
環境応援事業費について、障害者雇用に係る企業・市民への啓発に弾みをつけるため、障害者雇用に特徴的な市内企業の紹介や、
アンケート調査の結果報告などを掲載した、（仮称）
障害者就労応援ブックを作成し、市内の約1,100社への配布や市役所の窓口で周知を行うこと。 また、
障害者福祉事業所の担当者等で構成する、（仮称）
製品販売促進協議会を設立し、新たな商品開発、既存の製品の
ブラッシュアップ、販売促進等について検討実施すること。
保育所業務効率化推進事業費については、希望する民間保育所10園を対象に、子供の身体状況などの情報管理を目的とした台帳等を整備する
保育業務支援システムを導入する経費等の補助であること。
放課後児童健全育成事業費については、
中筋小学校施設内に新たなクラブを整備することに加え、本年10月開設予定の旧
南乳児保育所を活用した全市域対象型の児童クラブを整備することで、小学３年生までの低学年児童が全て利用することができる受け入れ態勢が整うこと。 平成28年
熊本地震支援経費については、熊本市と調整して、アルファ化米1,500食の提供、
緊急消防援助隊に16名、
被災建築物応急危険度判定業務に２名、
災害ボランティアセンターの業務支援に４名の職員を派遣するなどの経費であること。 ４款衛生費では、
住宅用自立型再生可能エネルギー設備導入支援補助金について、
太陽光発電設備と蓄電池を同時に新設された場合を対象とし、上限46万円であること。 舞鶴市休日
急病診療所管理運営経費については、医師会の協力を得て、これまでの月２回から月３回開設することが可能となり、今後とも関係者、医師会等と調整を図りながら、少なくとも日曜日は毎週開設できるように進めたいこと。 ６
款農林水産業費の安心・安全な
里山環境改善事業費については、市が荒廃林の伐採を行い、その後、地域の団体で５年間管理していただく仕組みであること。 面積要件は、１カ所当たり0.5ヘクタールを上限としているが、平均で0.3ヘクタールを10地区で取り組むことを想定して、３ヘクタール実施できる予算を計上していること。 ７款商工費では、
日本遺産活用推進事業費について、旧軍港市
日本遺産活用推進協議会の負担金は、４市とも944万円であり、それに文化庁の補助金を加えて、8,900万円規模の連携事業を実施するべく調整していること。 今回認定を受けた66の構成資産については、民間施設も含まれており、その公開は、可能な範囲で、秋ごろを目途に調整していきたいと考えていること。 10款教育費では、不
登校児童生徒支援モデル事業費について、今回新たに京都府から委託を受けた事業であり、京都府教育委員会の認定を受けているフリースクール「聖母の小さな学校」に通う児童・生徒への学習などの支援であること。 また、本市の
教育支援センター「明日葉」のさらなる相談支援の充実として、支援員を２名増員することとしていること。
乳幼児教育ビジョン推進事業費については、文部科学省の幼児教育の
推進体制構築事業のモデル事業に採択されたことについては、保育の質の向上に向け、民間・公立、また、保育所・幼稚園といった垣根を越えた連携による取り組みが評価されたことと考えていること。 乳幼児教育の拠点機能として、子育て・保育に関する情報発信や相談業務などを行うコーディネーターを育成し、配置すること、さらに、
乳幼児教育ビジョン事業の推進について意見を聞く組織として検討会議を設け、年に数回開催する予定であること。 13
款災害復旧費では、
漁港施設災害復旧事業費について、７月下旬の入札を予定しており、冬季の作業中断などを考慮して、平成29年３月の完成を予定しているなどの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進事業費については、総務省の新たな
広域連携促進事業の委託金を活用したものであり、政府が進める地方創生に基づいて予算化されているが、地方創生については、人口減少への危機感をあおるなど、以前から反対であること。 また、京都府
北部地域連携都市圏形成推進協議会事務負担金については、各市町に交付された事業費を同協議会に集めて事業を展開し、職員は各市町から派遣することとなっているが、本来であれば、
特別地方公共団体などで対応すべきであるところ、同協議会は、
特別地方公共団体ではないことから、議会は、予算・決算全体の審議ができず、議会の関与、監視、チェック機能などが薄められることは問題であること。 今後、各市町が政令市の行政区のような位置づけで連携を強め、事業を拡大していくのではないかと懸念し、そうなれば、基礎自治体の役割がゆがめられるおそれがあることから反対するとの意見。 賛成の立場から、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進事業費について、医療機関、教育機関、企業の発展、子育て施設、福祉施設など公共施設の相互利用に向けた実態調査は、北部５市２町の連携強化を図るもので、
北陸新幹線京都府北部ルートの誘致実現にもつながるものであると大きく期待する。 京都府
北部地域連携都市圏を発展させていくために必要な施策を理想的に、また、的確に捉えており、今回の実態調査は、いかに現実のものとできるかが大事であるが、今後も舞鶴市が京都府
北部地域連携都市圏形成推進協議会でリーダーシップを発揮し、相互発展につなげられたい。
北陸新幹線誘致推進費について、
北陸新幹線京都府北部ルートの誘致は、今まさに正念場であり、日本のため、舞鶴のために必要である。 誘致に向けた要望や働きかけを今後も継続するとともに、多くの市民の皆さんに舞鶴ルートの魅力と実現性について、現在置かれている状況の重要性を理解していただけるよう、その取り組みに努められたい。 このたびの補正では、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進事業費や
北陸新幹線誘致推進費の拡大など、今後の舞鶴発展に期する事業として、舞鶴の特徴を生かす積極的な取り組みが予定されており、大いに期待する。 障害者の働く
環境応援事業費については、昨年度から
アンケート調査などを初め、継続した取り組みから障害者就労を応援するブックの作成、
製品販売促進に係る協議会の設立やポータルサイトの作成を行うもので、今後の成果に期待する。
保育所業務効率化推進事業費については、保育所における事故防止等を目的として、その体制強化を図るものであり、
放課後児童健全育成事業費、
放課後児童クラブ整備事業については、定員超過に対応するため、新たな児童クラブを整備し開設するもので、子育て支援の観点から、その充実を評価する。 舞鶴市休日
急病診療所管理運営経費については、３月議会でも求めていた開設日の拡充を早期に実現いただいたことを評価する。今後も、まずは毎週日曜日の開設に向けて努められたい。
日本遺産活用推進事業については、旧軍港４市の連携をさらに深め、
日本遺産ブランドを生かした新たな取り組みを行い、国内外への情報発信を通じて、交流人口、観光消費の拡大を図るものであり、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みにも期待する。
乳幼児教育ビジョン推進事業費については、民間・公立の垣根と立場を越えて、子育て環境と乳幼児教育の充実に取り組んだことが評価され、国の委託事業として事業が拡大されたことを高く評価する。 次代の舞鶴を背負う子供たちに対し、教育の充実・フォローがなされている不
登校児童生徒支援モデル事業の新規施策、
乳幼児教育ビジョン推進事業費の拡大を大いに期待するなどの意見がありました。 次に、第58号議案、平成28年度舞鶴市
病院事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、質疑において、財産処分による帳簿上の価格との差額は、市への譲与予定である旧市民病院の本館、北棟、西棟と浮島宿舎の評価額、及び、愛宕浜宿舎の土地を含めた売却後の損失を見込み、約５億9,000万円になること。 この額は、その他特別損失として収益的収支に経費として計上することになるが、市に譲与する施設は、譲与後、減価償却費が発生しないため、経費が約2,500万円減額になるなど、差し引きで約５億6,700万円の経費となること。 資本的収支の企業債については、浮島宿舎分を今回処分するため、約1,300万円前倒しで償還すること。 これらの処分による影響は、特別損失と
長期前受金戻入等の特別利益との差額が２億9,891万7,000円となるが、現金を伴わない経費であることから、収支不均衡予算とし、決算は欠損の発生により赤字決算となること、前倒しで償還する浮島宿舎の1,373万4,000円の企業債については、資産売却費の9,566万4,000円を財源として充てる会計処理となることなどの答弁がありました。 討論において、賛成の立場から、旧市民病院と宿舎の土地、建物を処分するに当たって、現金を伴わないもので、会計上の処理方法及び内容については賛成するが、旧市民病院の建物を市に無償譲与して、譲与を受けた市が土地を賃借して跡地利用するために取り壊すという手法であり、民間の通例と比べても理解しがたいため、国の補助金の内容など市民への説明責任をしっかり果たされたい。
市民病院跡地利用方針に基づき、建物は平成28年度で処分し、敷地については当分の間、市に貸与するもので、これにより、旧市民病院の資産については、一定整理ができたものと考える。 市民病院の移転に伴い、跡地を市民の望む有効な利用を目的として、施設及び宿舎敷地を処分するものであり、
公営企業会計の制度に沿った対応であると認識しており、宿舎の土地、建物の売却利益による企業債の減額と返還及び一般会計からの補填の減額については、適切であることから賛成するなどの意見がありました。 以上で、
予算決算委員会の報告を終わります。
○議長（桐野正明） 以上で、委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、
後野和史議員に発言を許します。
後野和史議員。 〔
後野和史議員 登壇〕（拍手）
◆
後野和史議員 日本共産党の後野和史でございます。 党議員団を代表して、本会議に提案された議案に対する討論を行います。 提案された７議案のうち、第57号議案、28年度
一般会計補正予算案及び第59号議案、市税条例の一部を改正する条例制定については反対、他の５議案については賛成の立場で討論します。 まず、28年度
一般会計補正予算案についてですが、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進事業は、
総務省委託事業の新たな
広域連携促進事業の委託金を活用した事業ですが、政府が進める地方創生に基づいて予算化されています。 我が党議員団は、2015年３月議会において、地方創生について２つの点で反対であることを表明いたしました。１つは、安倍内閣の言う地方創生は、人口減少への危機感をあおり、社会保障と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助・互助で賄えというものであり、２つには、東京圏への過度の人口の集中を是正すると言いながら、規制緩和による大規模再開発と公共投資による東京一極集中は聖域としている。農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などによる地方の産業と雇用を壊して、地方の疲弊と東京一極集中をつくり出したのは自民党政治そのもので、その総括も反省もないまま財界、大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進めようというもので、反対の立場を表明し、市の姿勢を問いました。 この質問に関連して、市長は、京都府北部５市２町がそれぞれの地域特性を生かし、都市機能の連携と役割分担を行うことで地域循環型の経済成長を図るとともに、豊かで文化的な生活圏を構築する中で、国の地方創生総合戦略において重要な取り組みの一つとして位置づけられておりますと答弁するとともに、連携中枢都市圏の指定を目指すとされ、その後、北部連携都市圏が宣言されました。 そうした中、この間の動きを見ると、海の京都ＤＭＯ推進など、広域連携観光事業、教育分野では、大学連携や圏域全体での奨学金制度の創設、産業分野では、圏域内工業団地への企業誘致、ビジネスマッチング、移住・定住分野では、移住関連ビジネスの育成と成長を促すブランディング、交通分野では、ＩＣＴ活用、北陸新幹線誘致で交流人口の増加を図り、交通ネットワークの充実等により域内の通勤通学、商圏を拡大するなど、北部地域を一つの生活圏とする方向の具体化が見えてきました。 連携都市圏形成推進協議会事務負担金が今回計上され、事務局職員を配置することが明確になったことから、５市２町から負担金を出し合い、連携都市圏の仕事を推進することになります。なぜ、こうした方式になるのか、それはあくまで協議会であるからです。ですから各市町に交付された事業費を協議会に負担金として集めて事業展開する、会長職にある市町が事務局を持ち、各市町が職員を派遣するとしています。 本来であれば、
特別地方公共団体などで対応すべきと委員会質問でただしまたが、地方創生関係法によるなど、本質的な答弁ではありませんでした。協議会は、
特別地方公共団体ではなく、予算も決算も議会は全体が審議できない、監査委員は本市の予算決算しか監査できないなど、議会の関与、監査委員の監査機能が薄められることは大問題です。 国の地方創生の動きの中で、最初は舞鶴版地方創生から連携都市圏へ、その動きの中から各市町が政令市の行政区のような位置づけで連携を強め、事業を拡大していくようになるのではないか、さらには、北部の市町の合併も視野にあるのではないか、そうなれば基礎自治体の役割がゆがめられるおそれがあることから、反対するものであります。 次に、28年度
病院事業会計補正予算案について指摘しておきます。 予算案は、旧病院と宿舎の土地、建物を処分するに当たって現金を伴わないものであり、会計上の処理方法及び内容については賛成するものです。 しかし、旧市民病院の建物を市に無償譲渡して、譲渡を受けた市が土地を賃借して跡地利用するために取り壊すという手法であり、理解しがたいやり方です。民間であれば土地と建物の所有者が老朽化した建物を取り壊してから土地を売却あるいは賃貸するというのが通例であり、老朽建物がそのままで土地を購入・賃貸するケースはまれです。 旧市民病院の跡地利用にとって必要であり、経営状況が落ち着きつつある市民病院に対し、市が建物の無償譲渡を受け、除去する費用を負担する、市民病院が建物除去に多額の財政支出が必要になることを抑えるために配慮してこうした手法をとられたと我が党議員団は考えます。 理事者は、市の財政も病院財政も、どちらも最終的には市が責任を持つものとの考えでしょうが、提案説明では、跡地利用方針に基づきとしか説明されず、市の考え、手法、国土交通省の補助金の内容を明確に説明しておれば、議会も市民も納得できたでしょう。これは、明らかに間接的に市民病院に補助するもので、市民への説明責任をしっかり果たされるよう指摘しておきます。 次に、市税条例の一部を改正については、法人市民税の減額更生後に増額更生が行われた場合に、その間は延滞金を課さないとすることについてでありますが、これまで延滞金をとってきたこと自体が間違いであり、当然の改正であります。これについては賛成するものです。
スイッチＯＴＣ薬控除の創設については、医師の判断ではなく、自己判断で市販薬を服用することに誘導しようとするものであり、薬の間違った服用により病気の重篤化につながりかねません。望ましい医療から市民を遠ざける危険性のある制度になるおそれがあり、これまでの医療費控除10万円を拡充して対応すればよいのではないかと考えます。 よって、この条例改正案には反対いたします。 以上です。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、
高橋秀策議員に発言を許します。
高橋秀策議員。 〔
高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆
高橋秀策議員 創政クラブ議員団を代表し、第56号議案から第62号議案まで、全議案に対し賛成の立場で討論をいたします。 第56号議案、平成27年度
一般会計補正予算（第５号）の専決処分につきましては、年度末により事業費の確定等に伴う市債の変更など財源更生を行われたもので、特に申し上げることはありません。 次に、第57号議案につきましては、総務費でまち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進事業費において、北部５市２町と連携して、１つ、通勤、通学、通院など、日常的な移動手段に関する実態調査を行い、複数の交通手段で共通のダイヤ作成。２、文化施設、体育施設など、公共施設の相互利用を検討するための調査。３、ものづくり企業ガイドを作成し、圏域の主要産業である製造業の成長を図るものであり、医療機関、教育機関、企業の発展、子育て施設、福祉施設など公共施設の相互利用に向けた実態調査であり、これまでから海の京都博など、北部５市２町が一つのまちとして連携をとるものであり、北陸新幹線北部ルート実現にもつながるものと大きく期待をしております。
北陸新幹線誘致推進費117万9,000円ですが、これで足りるのかと思います。いつでも補正で上げていただいたら結構かと思います。 北陸新幹線北部ルート、今まさに正念場です。日本のため、舞鶴のため、新幹線は必ず誘致実現です。１つ、日本海国土軸、２、大規模災害時におけるバックアップ機能、３、地方創生、均衡ある発展、国土強靱化のためにも北部ルートの実現が望まれます。 ３月５日、新幹線誘致促進決起大会で基調講演をしていただいた藤井 聡先生によれば、都市というものは、隔たれたまちとまちが結ばれることを通して発展してきた。おおよそ全ての都市圏が発展していったのは交通の発展があったからで、東京も大阪も名古屋も、道路と鉄道、地下鉄のネットワークが張りめぐらされることによって、どんどん発展していった。国土的なスケールで言うなら、太平洋側に連なる太平洋ベルトという広域の都市圏もまた高速道路と新幹線の交通インフラがあったからこそ発展していったのである。一方で、そうした交通インフラがなかった日本海側は、それぞれのまちが分断され、立体的な都市圏の発展は見られなかった。新幹線が、都市と都市を短時間で結びつけ一体的に発展をしていくと述べられております。まさにそのとおりです。 今、京都まで早くて１時間半ですが、二十数分で行けるようになれば京都、大阪とも一体的に発展をしていきます。また、山陰新幹線が整備されると、まさに安倍首相が言われる地方創生に大きくつながるものです。 よく、地元負担金幾らになるのかわからないので新幹線はどうもと言う方もおられますが、実際には、どこを通り、路線距離もわからない、駅舎がどこに建設されるのかもわからないので正確なことはわからないと思いますが、本会議や委員会での説明では、総建設費のうち、ＪＲの負担する施設貸付料を省いた残りの費用について、国が３分の２、都道府県が３分の１負担することになっており、市町との合意の上で都道府県が負担する費用の一部を負担させることができることになっており、北陸新幹線の先行例では、駅の設置される市に対して、県が負担する10分の１の額の負担を求めることとなっており、負担の対象としては駅舎、駅及び用途地域等となっております。例として、敦賀市の負担区域に係る工事費は、総額で320億円となっており、敦賀市の負担金は約９億円程度になると試算されております。あくまでも推測ですが、計算では敦賀市負担金９億円、一般財源9,000万円、地方債８億1,000万円、うち交付税措置50％で約４億円、敦賀市実質負担金約５億円、単純に40年償還すると１年当たり1,250万円となり、経済効果等を考えれば大した額にはならないと考えます。 北陸新幹線は、子供たちの将来への贈り物です。この舞鶴が発展するのも新幹線にかかっています。我が会派も、一生懸命誘致実現に向け頑張ります。市長さん、ともに頑張りましょう。 舞鶴市休日
急病診療所管理運営経費についてでありますが、舞鶴医師会の協力を得て、月２回から３回になるもので、医師会の皆様には感謝をするものです。 また、７月２日には、舞鶴医療センターの新病棟完成と中丹地域医療再生計画が順調に進んでいることを評価いたします。 安心・安全な里山環境改善事業、事業の目的に、人家や通学路沿いにあり、住環境や通学に著しく支障を来している荒廃した里山を市が整備し、整備後は地域の人たちで保全活動に取り組むことで、安心・安全な里山の環境づくりを行うことですが、予算規模では10地区程度で約３ヘクタールのようですが、応募多数の場合で条件に合ったものであれば、今年度は無理でも、来年度にも実施できるようしていただきたいと思います。
日本遺産活用推進事業、旧軍港市で共同申請した「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を感じるまち～」が、この４月25日に認定されたことを受け、４市の連携をさらに深め、
日本遺産ブランドを生かした新たな取り組みを行い、交流人口、観光消費の拡大を図るもので、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みも期待したいものです。 ４市のストーリーの骨子は、１つ、明治期の日本は、近代国家として海防力を備えるため、国家プロジェクトにより天然の良港４カ所に軍港を築き、鎮守府を置いた。２、静かな農漁村に人と先端技術が集まり、独自の都市形成の歩みの中で軍港都市が誕生し、日本の近代技術が育まれた。３、日本の近代化を推し進めた４市には、海軍由来の食文化もまちに浸透し、多種多様な数多くの近代化遺産とともに、躍動した往時の姿を体感できるです。 日本の近代化の歴史を物語る遺産の活用や環境整備等に４市連携して取り組むとともに、国内外への情報発信を通じて、まちのにぎわい、地域活性化につなげるよう期待するものです。 次に、第58号議案、平成28年度
病院事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、
市民病院跡地利用方針に基づき、施設及び宿舎について、建物は28年度で処分を行い、敷地については当分の間、市に貸与するものであります。これで、一定、旧市民病院については整理ができたものと考えます。過去には、内科医師の集団退職による経営問題、我が会派も一般会計の修正案可決、市民病院事業会計否決、舞鶴市民病院の経営に関する決議など、いろんなことがありました。 平成23年２月に、多々見市政が誕生し、医療界はもとより市民の皆様からも求められる療養病床としての市民病院として開院して、早３年目を迎えております。一般会計からの繰り入れも、平成16年度、約14億3,000万円、17年度、約14億6,000万円、18年度、約15億1,000万円、19年度、約14億円、20年度、約13億2,000万円、21年度、約９億6,000万円、22年度、約８億円と大きな額を計上しておりましたが、新病院になりましてからは、平成26年度決算額で２億9,900万円、平成27年度予算額で１億7,500万円、平成28年度予算額で１億4,900万円と年々着実に減少しております。 平成26年４月に開院してから、隣接する舞鶴赤十字病院を初め、市内公的病院や介護施設とも連携を図り、市民の皆様に求められる病院として満床に近い患者さんを受け入れ、信頼される病院として運営されております。これからも、存在価値のある病院として運営をよろしくお願い申し上げます。 冒頭申し上げましたが、北陸新幹線北部ルート実現に向け頑張ることを申し上げ、討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、
水嶋一明議員に発言を許します。
水嶋一明議員。 〔
水嶋一明議員 登壇〕（拍手）
◆
水嶋一明議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の水嶋一明でございます。 私は、新政クラブ議員団を代表いたしまして、今定例会に上程されました第56号議案から第62号議案までの全議案に対しまして、賛成の立場を明確にし、重立った議案につきまして若干の意見、要望を申し上げ、討論を行います。 多々見市長は、平成27年度をターゲットイヤーと位置づけられ、行財政改革の推進など、本市がさらに飛躍するための強固な基盤固めに取り組んでこられました。そして、平成28年度は、新たなまちづくりの将来像である政策目標としての「『交流人口300万人・経済人口10万人』都市・舞鶴」の実現を目指し、大きく飛躍する「飛躍元年」、「行動元年」の年とするため、本市の特色ある歴史、文化、豊かな自然などの魅力、地域資源を最大限に生かし、観光産業の振興などによる定住人口10万人に匹敵するまちづくりに、市民を初め、産官学金労言などの連携のもと、総合戦略を展開されようと取り組んでいただいております。 また、平成27年４月22日には、京都府北部地域５市２町と連携して、一つの都市圏の形成に向けて、京都府
北部地域連携都市圏形成推進宣言書に調印され、連携都市圏全体の経済成長にも取り組んでこられました。 今定例会に上程されました補正予算６億8,201万円は、「交流人口300万人・経済人口10万人」都市・舞鶴の実現に向けて、「心豊かに暮らせるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」をさらに推進するための編成となっております。本補正予算においては、本市の将来を見据えた新規事業や継続事業が計画されており、高く評価いたします。 初めに、「心豊かに暮らせるまちづくり」についてでありますが、２款総務費において、京都府北部地域の圏域の実態調査費のほか、京都府
北部地域連携都市圏形成推進協議会事務局の設置に伴う事務局職員の人件費負担金として1,510万7,000円を計上されています。 これは、高齢者と若者のクロスシフトによる移住・定住の促進などの取り組みに加え、京都府北部５市２町の連携による、各市町村の個性豊かで多様な移住先、働く場の選択肢を提供するため、また移住先進国としてのブランディングを行うなど、受け入れ態勢の整備・充実を図り、京都府北部地域への移住・定住を促進していくための事務局開設などに要するもので、交流人口の増加や波及効果の拡大に努められる観光の振興施策に大きな期待を寄せるところであります。 ７款商工費の、新規事業の
日本遺産活用推進事業費1,230万円の計上につきましては、日本遺産に認定された旧軍港４市、横須賀、呉、佐世保、舞鶴のストーリーの魅力を国内外に発信し、観光産業の拡大とさらなる交流人口の増加を図るもので、観光振興、交流人口の増大に努めていただくようお願いいたします。 また、中筋小学校区の世帯数の増加により、平成28年２月で放課後児童クラブの定員を20名も超過しており、暫定的に地域集会所を利用して運営されてきましたが、今後の定員枠を超える利用者の見込みも考慮され、７月から
中筋小学校施設の一部を整備して放課後児童クラブを開設するとともに、大浦校区においては夏休みに対応できるよう、３款民生費で
放課後児童クラブ整備事業費243万円及び
放課後児童健全育成事業費222万8,000円を計上されています。 これは、放課後や夏休みなどの長期休業時に児童が安心して生活できる居場所確保の充実につながり、高く評価するものであります。 次に、「安心のまちづくり」についてでありますが、４款衛生費において、舞鶴市休日
急病診療所管理運営経費267万9,000円を計上され、これまでの月２回から月３回へと診療所開設日をふやされ、救急医療体制の充実を図られるものであります。今後においても、さらなる地域医療の充実に努めていただきますようお願いいたします。 次に、「活力あるまちづくり」についてでありますが、多々見市長は、本市と他の都市を結ぶ広域交通は、人・モノが交流するための大変重要なインフラであり、活力あるまちづくりにおいて必要不可欠なものであると言われており、広域交通の整備促進に取り組まれております。 本市における交通網の整備は、海上、鉄道、高速道路と多種多様であり、高速道路ネットワークの充実や強化、日本海側拠点港である京都舞鶴港の整備の促進、京都丹後鉄道の利用促進等々ありますが、今日、特に本市にとって大変重要な課題であり、今後の本市の発展を大きく左右するであろうと考えられる北陸新幹線敦賀以西ルート、舞鶴経由ルートの実現に向けた積極的な誘致活動に取り組んでいただいているところであります。 本市発展の大きな礎となる将来を見据えた社会資本の導入として、２款総務費において、
北陸新幹線誘致推進費117万9,000円を計上され、舞鶴経由ルートの実現を目指して国や国会議員への要望活動、誘致ＰＲ活動などの取り組みをさらに推し進めていこうとされています。 舞鶴ルートが実現すれば、京都府北部地域に活性化をもたらすだけでなく、日本海側の国防、エネルギーの拠点として、また将来の山陰新幹線との接続を見据えた日本海側の国土軸の形成、関西経済圏に果たす役割は大きいものがあり、誘致の成否が今後の本市の発展に大きく影響してきます。いろいろな課題やハードルもありますが、行政、議会、商工団体等官民が一体となり、市を挙げて大きな大輪が咲きますよう実現に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。 このほか、今定例会に提案されました条例関係議案の第59号、第60号議案は、関係法令の改正に伴い、所要の改正等を行うものであり、また第61号議案は、指定管理者の指定、第62号議案は、
工事請負契約についての議案であり、特に申し上げることはありませんが、予算の着実な執行に努めていただきますようお願いいたします。 以上、いろいろと申し上げましたが、将来に向けて夢のある舞鶴の実現のため、多々見市長の豊富な経験による将来を見据えた秀でた洞察力と行政手腕に大いに期待を申し上げ、全議案に賛成しまして討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、
亀井敏郎議員に発言を許します。
亀井敏郎議員。 〔
亀井敏郎議員 登壇〕（拍手）
◆
亀井敏郎議員 失礼いたします。鶴翔会議員団の亀井でございます。 私は、会派を代表し、今定例会に提案されました第56号議案から第62号議案までの全議案に対し、賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げ、討論をいたします。 まず初めに、第57号議案、平成28年度舞鶴市
一般会計補正予算（第１号）について、２款総務費の北陸新幹線誘致促進費117万9,000円についてでありますが、本補正は、
北陸新幹線京都北部ルート選定誘致ＰＲ活動のためのＰＲチラシや看板の製作費等、また
北陸新幹線京都府北部ルート誘致活動促進同盟会の負担金であります。 北陸新幹線の敦賀・大阪間の延伸ルートをめぐる動きについては、連日、新聞報道等で報じられています。特に、敦賀・京都間については、政府与党検討委員会が４月の中間報告で、京都府北部ルート、小浜・京都ルート、米原ルートの３案に絞り込み、国土交通省において建設費や経済効果などについて試算し、早ければ年内にも最終ルート案が発表される見込みとなっています。 この間、舞鶴市では京都府北部５市２町による
北陸新幹線京都府
北部ルート誘致促進同盟会を結成し、３月15日に中丹文化会館において総決起大会を開催し、以後、同盟会として国を初めとする関係機関に対し、積極的に要望活動を展開されているところであります。 また、舞鶴市独自の活動としては、広報まいづるに記載し、市民に広報したり、市役所本庁舎、西支所、加佐分室を初め、あらゆる施設に懸垂幕を掲揚するなど、積極的にＰＲ活動を展開されているところであります。あわせて、市議会においても、この機を千載一遇の、まさに1,000年に一度あるやなしの絶好のチャンスと捉え、これまで商工会議所の女性会、青年会議所や舞鶴自治連・区長連の皆さん等、多くの市民の方々と意見交換等を重ねる中で
北陸新幹線京都府北部ルート実現の重要性を訴え、協力も求めてきました。 さらに、ここに来て、時あたかも急浮上してきたのが、日本海側を通って関西と九州を結ぶ山陰新幹線の実現を目指す自民党の議員連盟が発足されたということであります。この山陰新幹線は、1973年に基本計画が決定され、大阪市から鳥取松江市付近を経由し下関市に至る路線とされていますが、40年以上も進展がない状況にあるとされています。
北陸新幹線京都府北部ルートが実現し、さらに山陰新幹線の整備実現が決定すれば、まさに舞鶴市がこの２路線の分岐点となることが想定され、舞鶴市にとっては夢のような話で、その効果ははかり知れないものがあると容易に想定されるところであります。まさに、これが千載一遇の絶好の機会であると言わざるを得ません。この絶好の機を実現するためには、残されたわずかな期間を行政、議会、市民がしっかりと連携し、できる全ての総力を傾注し、
北陸新幹線京都府北部ルートの決定、そして整備の早期実現に向けて、さらに努力奮闘していただきますようお願いをいたします。 次に、３款民生費、平成28年
熊本地震支援経費297万4,000円についてでありますが、このたびの熊本震災では、多くの方々が犠牲となられました。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、甚大な被害を受けられました全ての方々にお見舞いを申し上げます。今現在でも微動地震は続いており、不安な生活を余儀なくされておられる皆さんに対し、微動地震が終息し、一日も早い復興を祈念するばかりであります。 このたびの震災に対して、舞鶴市はいち早く
緊急消防援助隊を結成していただき、倒壊家屋人命救助検索活動及び被害状況調査や土砂災害救助活動等、またその他職員派遣としては熊本県への応急危険度判定士派遣や、南阿蘇村へのボランティアセンター要員派遣、あるいは保健師派遣等、多くの職員の皆様による救助・救援のために現地派遣を行っていただいたことに対し感謝いたすとともに、派遣された職員の皆様にも御慰労を申し上げます。 舞鶴市も、過去には大きな自然災害を受けました。近年では、平成16年10月の台風23号や平成25年台風18号では、加佐地区を初め、市内一円において家屋の浸水被害や農作物の甚大な被害を受けました。当時も日本各地から多くのボランティアの皆様に協力をいただき、今では当時の面影を見ることもなく見事に復興を成し遂げ、その後においては、国、府を初め、本市によるさまざまな防災対策を進めていただいております。近年頻発する自然災害、お互い共助、公助という観点からこのたびの震災に対しても最大限の支援を行っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、４款衛生費、舞鶴市休日急病診療所管理運営費についてでありますが、舞鶴市休日急病診療所の開設に当たっては、中丹地域医療再生計画に基づいて計画されたものであり、公的病院勤務医の疲弊を軽減する目的で、平成27年10月に開設されました。開設当初は月２回、日曜日の診察となっていましたが、このたび、さらなる診療日の拡充ということで、６月より月３回、日曜日の診察ということで御協力いただいた舞鶴医師会初め関係者の皆様には感謝をも申し上げるところであります。しかしながら、地域医療再生計画に示された計画にはほど遠い現在の状況であり、夜間診療含め、休日急病診療所本来の役割を果たし、市民にとって安心して診察を受けることのできる医療環境の整備促進を図っていただきますよう強く要望を申し上げたいと思います。 次に、６
款農林水産業費、安心・安全な
里山環境改善事業費については、近年、急速な高齢化によって人家近くや市道、府道道路沿いにある里山の手入れが行き届かなくなり著しく荒廃している状況にあり、安心・安全な里山環境改善事業は、まさに理にかなった事業であります。事業採択の要件としては、荒廃林の伐採後、地域の団体で管理が可能であることとされています。１カ所につき0.5ヘクタール以下とし、今年度は0.3ヘクタールで10地区が計画されています。多くの地区が応募に採択され、荒廃する里山の環境改善を図られ、さらに各地で頻繁に発生している有害獣の被害の抑制や出没抑止、さらには洪水防止などの防災対策にも大きな役割を果たすものと期待をするものです。応募多数の場合は、さらなる補正もお考えいただき、よろしくお願いをいたします。 次に、第58号議案、平成28年度舞鶴市
病院事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、このたびの補正はその事業目的にも示されていますように、旧病院と宿舎の土地、建物を平成28年度において処分するというものであります。特に、旧病院の本館棟、北棟、西棟、浮島医師宿舎、浮島看護師宿舎は舞鶴市へ無償譲渡することとし、西棟と医師宿舎、看護宿舎を除く全ての建物が除却されることとなります。 そこで、これらの建物除却後の土地利用にかかわって若干の意見を申し上げます。 この跡地利用については、市民病院跡地利用のあり方懇話会の提言を受けて、跡地活用の方向性として健康増進と多世代交流ということで、市民の健康増進や、世代、障害の有無を越えた多様なにぎわいの拠点となるような機能を持つ施設の建設をという提言がなされていると認識しています。 今、舞鶴市では、急激な人口減少が進んでいる中にあって、
公共施設再生実施計画案が策定中であり、まさに公共施設のあり方そのものを議論しているさなかであります。あり方懇話会の提言とはいえ、拙速に施設の建設ということではなく、20年、30年先を見据えた効率的、効果的な利便性の高い施設となるよう十分な検討を行っていただきますよう強く要望しておきたいと思います。 次に、第62号議案、
工事請負契約について、若干の意見を申し上げたいと思います。 本議案は、先ほども申し上げましたが、旧市民病院（本館棟ほか関連施設）の除却工事の請負契約を締結するというものであります。 そこで、除却工事に当たって懸念されるのが、大型重機等による周辺地域への影響であります。もちろん、万全を期して施工していただくこととは思いますが、やはり気になるのが周辺地域への振動による影響であります。旧市民病院は、地形上、北側には舞鶴湾、西側、東側にはそれぞれ与保呂川、祖母谷川、志楽川が流れています。位置的には、中洲のような地形であると想定されることから、相当な軟弱地盤であることが考えられます。このことから、大型重機による振動が大変懸念されます。また、その他、委員会の答弁でもありましたように、相当数のコンクリート廃棄物やその他の廃棄物が発生するようであります。となると、当然大型ダンプカーの出入り台数も多くなることから、交通安全対策には万全を期していただき、無事除却工事の完了となりますようよろしくお願いをいたします。 その他、第56号議案、専決処分の承認を求めることについて（平成27年度舞鶴市
一般会計補正予算（第５号））、第59号議案、舞鶴市市税条例等の一部を改正する条例制定について、第60号議案、舞鶴市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について、第61号議案、指定管理者の指定について（舞鶴市
勤労者福祉センター）、以上の４議案について、いずれも賛成をいたします。 以上で討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 最後に、
上羽和幸議員に発言を許します。
上羽和幸議員。 〔
上羽和幸議員 登壇〕（拍手）
◆
上羽和幸議員 失礼いたします。私は、公明党議員団を代表し、今定例会に上程されました第56号議案から第62号議案までの全議案に対し、賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げ、討論をいたします。 初めに、第56号議案、平成27年度
一般会計補正予算（第５号）の専決処分処分についてでありますが、この補正は、年度末に至り、事業費や交付金の確定に伴い、交付金増額に見合った市債借り入れを約６億7,000万円減額し、残る約2,600万円を財政調整積立金に繰り入れるものであります。 総合的な評価は決算によりますが、地方消費税交付金で約２億円の増額、これは消費税率の変更による増額も一部含まれるものの、府内の消費が増加したことによるものであり、ほかにも配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金でいずれも増額となっており、自公政権下における経済政策の効果があらわれているものと認識をいたしております。 また、地方交付税の特別交付税においては、当初予算と比べ約４億円の増額となっております。特別交付税は、特に、大規模災害によって地方自治体の財政運営に影響を及ぼすときなどに増額がなされるようでありますが、平成27年度においては、災害関連の環境にはなく、これは地方創生に係る事業を初め、舞鶴市の積極的な取り組みが一定国に評価されているものと敬意を表し、承認をいたします。 次に、第57号議案、平成28年度
一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、補正の総額は１億83万円であります。 ２款総務費、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進事業につきましては、京都府北部圏域で、福祉施設や教育施設を初め、通学や働く場を含めた公共施設の相互利用及び利便性の高い交通ネットワークの整備、圏域内での企業間取引のマッチングを図る、企業ガイドの作成など、国の28年度新たな
広域連携促進事業の委託を活用し、実態調査をするものであります。これは、北部圏域を発展させていくために理想とする施策を掲げたものと認識いたします。今回は、実態調査でありますことから、いかに現実のものとできるかが重要であります。今後も、舞鶴市が、
北部地域連携都市圏形成推進協議会のリーダーシップを発揮し、相互発展につなげていただきますようお願いし、期待申し上げます。 次に、北陸新幹線誘致促進費についてでありますが、ここで計上されておりますのは117万9,000円、主に誘致ＰＲのチラシや看板の作成費などであります。本会議初日の議案説明において、多々見市長は、そのほとんどが北陸新幹線の京都北部ルートの現在までの成果と取り組み、また北部ルートの必要性、そして実現への思いを述べておられます。 私どもも思いは同じであり、また議会の特別委員会においても微力ながらさまざま行動をしているところで、何としても、いわゆる舞鶴ルートを誘致しなければなりません。舞鶴ルート誘致の成否は、舞鶴市及び北部地域の将来の明暗を大きく分けることにもなります。 そこで、さまざま誘致への要望や働きかけを今後も継続いただくとともに、多くの市民の皆さんが、舞鶴ルートの魅力と実現性について、また舞鶴市が、現在置かれている状況の重要性を、１人でも多く理解が浸透していくよう、御努力をいただきたいと思います。行政や議会、また経済会だけが舞鶴ルートの誘致を叫ぶのではなく、広く市民から草の根的に誘致への取り組みが発信されていくことが望ましく、それでこそ真の成功への道筋であると思うものであります。 次に、３款民生費、障害者の働く環境応援事業につきましては、昨年度からアンケートの実施など、継続した取り組みを行っていただいております。今回は、具体的な応援ブックの作成、協議会の設立やポータルサイトの作成も行うもので、今後の成果に期待をいたします。 保育所業務効率化推進事業は、保育所での事故防止を目的として、また
放課後児童クラブ整備事業は、定員超過に対応した新たな児童クラブの開設であり、子育て支援の上から、その充実について評価いたします。
熊本地震支援経費については、物資の提供と
緊急消防援助隊の派遣、また要請に基づく職員の派遣であり、派遣される職員さんには、なれない地域で御苦労があると思いますが、舞鶴市としてできる限りの支援をいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、舞鶴市休日
急病診療所管理運営経費については、休日急病診療所を６月より、月２回であった開設日を月３回に増加するための経費であり、３月議会においても求めてまいりました開設日の拡充を、早速実現していただいたことを評価いたします。今後においても、まずは毎週の日曜日に開設できますよう御努力を願うものであります。 次に、乳幼児教育ビジョン推進事業については、民間、公立などの垣根と立場を越えて、子育て環境と乳幼児教育の充実に取り組んだことが評価され、国の委託事業として採択されることになりました。これにより、国の補助金が交付され事業が拡大されることとなったことを高く評価し、28年度補正予算に賛成をいたします。 最後に、平成28年度
病院事業会計補正予算については、市民病院の移転に伴い、その跡地を市民の望む有効な利用を目的として、施設及び宿舎敷地を処分するものであり、手法については、
公営企業会計の制度に沿った対応であると認識いたしております。 愛宕宿舎は売却、病院施設及び浮島宿舎は舞鶴市に譲与し、敷地は評価額に見合った賃借料で貸与がされます。売却から出た利益は、企業債の減額と返還及び一般会計からの補填を減額しており、適切であると賛成いたします。 今後は、早期完成の要望が高い跡地利用に基づく武庫山学園や東公民館の移転を含め、着実に進めていただきますようお願いを申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（桐野正明） ほかに討論はありませんか。 （発言する者なし）
○議長（桐野正明） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより第56号議案から第62号議案までの７件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第56号議案、第58号議案及び第60号議案から第62号議案までの５件について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、第56号議案は承認、第58号議案及び第60号議案から第62号議案までの４件は、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（桐野正明） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成27票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第56号議案は承認し、第58号議案及び第60号議案から第62号議案までは、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷 寛議員 以上２７名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（桐野正明） 次に、第57号議案及び第59号議案の２件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（桐野正明） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成23票、反対４票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第57号議案及び第59号議案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷 寛議員 以上２３名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対
石束悦子議員 伊田悦子議員 小杉悦子議員 後野和史議員 以上４名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（桐野正明） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（桐野正明） 休憩前に引き続き、会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 意第１号
○議長（桐野正明） 日程第３、意第１号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年６月２８日 舞鶴市議会議長 桐野正明様 提出者 舞鶴市議会議員 小杉悦子 賛成者 同 石束悦子 同 同 伊田悦子 同 同 後野和史 国の制度としての子どもの
医療費無料化と
国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書案の提出について 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１１２条第１項及び舞鶴市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （別紙）意第１号 国の制度としての子どもの
医療費無料化と
国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書（案） 我が国は、少子化による重大な岐路に立たされているところであり、若い世代が安心して結婚・子育てができる環境の整備に向けて、子育て負担の大幅軽減など、少子化対策の抜本的強化を図らなければならない状況にある。子どもの病気の早期発見・早期治療を支えるための、医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援となっている。 子どもの医療費助成は、疾病の早期診断と早期治療を促進し、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、全ての都道府県において乳幼児
医療費無料化を含む様々な助成制度を実施しているが、厳しい財政状況の中での地方単独事業であるため、結果として助成対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「療養費払い」などに地域間格差が生じている状況である。 国は医療費助成を「現物給付」で実施する市町村の国民健康保険について国庫負担を減額するペナルティーを行っており、施策推進の大きな支障ともなっている。子どもの医療費助成を「現物給付」で実施している市町村では、財政運営上大きな支障となっており、「償還払い」の市町村では受診抑制にもつながっている。 厚生労働省は昨年12月15日に、「地方創生」交付金を医療費助成に充てる場合はペナルティーを科さないと明記した通知を出したが、ペナルティーそのものが廃止されたわけではない。 どこに住んでいても、全ての子どもが等しく育つことのできる環境づくりのために、国として子どもの
医療費無料化を制度化するとともに、子どもの医療費助成を現物給付した市町村の国民健康保険国庫補助金の削減（ペナルティー）を廃止することを求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年６月２９日 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 山崎正昭様 内閣総理大臣 安倍晋三様 財務大臣 麻生太郎様 総務大臣 高市早苗様 厚生労働大臣 塩崎恭久様 内閣官房長官 菅 義偉様 舞鶴市議会議長 桐野正明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（桐野正明） 意第１号、国の制度としての子どもの
医療費無料化と
国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書（案）の提出者から、提案理由の説明を求めます。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 登壇〕
◆
小杉悦子議員 案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。 国の制度としての子どもの
医療費無料化と
国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書（案）。 我が国は、少子化による重大な岐路に立たされているところであり、若い世代が安心して結婚、子育てができる環境の整備に向けて、子育て負担の大幅軽減など、少子化対策の抜本的強化を図らなければならない状況にある。子供の病気の早期発見、早期治療を支えるための、医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援となっている。 子供の医療費助成は、疾病の早期診断と早期治療を促進し、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、全ての都道府県において乳幼児
医療費無料化を含むさまざまな助成制度を実施しているが、厳しい財政状況の中での地方単独事業であるため、結果として助成対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「療養費払い」などに地域間格差が生じている状況である。 国は、医療費助成を「現物給付」で実施する市町村の国民健康保険について国庫負担を減額するペナルティーを行っており、施策推進の大きな支障ともなっている。子供の医療費助成を「現物給付」で実施している市町村では、財政運営上大きな支障となっており、「償還払い」の市町村では受診抑制にもつながっている。 厚生労働省は昨年12月15日に、地方創生交付金を医療費助成に充てる場合はペナルティーを科さないと明記した通知を出したが、ペナルティーそのものが廃止されたわけではない。 どこに住んでいても、全ての子供が等しく育つことのできる環境づくりのために、国として子供の
医療費無料化を制度化するとともに、子供の医療費助成を現物給付した市町村の国民健康保険国庫補助金の削減を廃止することを求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員の皆さんの御賛同をお願いしまして、提案を終わります。（拍手）
○議長（桐野正明） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （発言する者なし）
○議長（桐野正明） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認め、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、
眞下隆史議員に発言を許します。
眞下隆史議員。 〔
眞下隆史議員 登壇〕（拍手）
◆
眞下隆史議員 失礼をいたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 我が会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました意第１号、国の制度としての子どもの
医療費無料化と
国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書（案）に対しまして反対の立場で討論をいたします。 我が国において、子育て支援の充実は大変重要であり、今後のさらなる支援策が期待される中、私たち議員も、動向を注視していくことが重要であり必要であると感じております。 その都度、現状を踏まえた上で、ニーズに合った施策を提案・実施することが期待される中、現在は、各自治体による努力によって対応していただいておりますことに対し、敬意を表する次第であります。 舞鶴市においても、通院に対して月１回、初診料に200円、同じ月であればその後の診察、薬代は無料化され、さほど負担を感じる状況ではありません。 今回の意第１号が提唱しています病気の早期発見がおくれる、医療費の心配をなくすといった表現は、現状を踏まえた上で検証しますと、過度な表現であると感じてしまいます。 また、無料化によって過度な受診が増加しますと、受診者数の増加による本当に重篤な子供たちへの受診のおくれ、医療従事者への負担増、医療費のさらなる負担増となることが懸念され、手厚い支援のはずが逆効果になる可能性も考えられます。 もちろん、私も、現在、子育て奮闘中の一員であり、医療費がゼロになるありがたさ、お得さ、そして議員として自治体負担から国の負担に切りかえることへの思いは十分に理解しておりますし、ぜひそうであってほしいとは思っております。 国会の与党側では、以前から国による子供の
医療費無料化を検討し、財源確保等の議論がされているところであり、現在の財政状況を踏まえた上で準備でき次第、実施していただけるタイミングをはかっておられると信じております。 それでもなお、改めて意見書を提出することは、実施される施策の優先度を語る上で、さて優先して要望することなのか、違った負担に変わる可能性が高いことはわかった上で要望するのか、また、身を削らずして財源をどうするのか、財源を確保する努力をする意思があるのか、矛盾が多く感じられるこの意第１号に対し、時期早々の考えから、反対の立場を表明し、討論とします。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、
伊田悦子議員に発言を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。 ただいま議題となっています意第１号、国の制度としての子どもの
医療費無料化と
国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書（案）に賛成の立場で討論いたします。 安倍内閣の一億総活躍プランでは、焦点となっていた子供の医療費助成で、自治体への罰則、国民健康保険に対する国庫負担の減額調整措置について、見直しを含め検討し、年末までに結論を出すとの表現にとどまりました。国民の世論と運動で、全ての自治体が、独自に子供の医療費の無料化や軽減策を行っています。 しかし、国の制度としては実現していません。それどころか、国は無料化を実施している自治体に罰則まで科して抑え込もうとしてきました。国は、医療費助成を現物給付で実施する市町村の国民健康保険について、国庫負担を減額するペナルティーを行っており、施策推進の大きな支障となっています。償還払いの市町村では、受診抑制につながっています。本市においても、そのようなことがさらなる拡充の壁になっているものと推察されます。 貧困と格差が大問題になる中、お金の心配なく子供が医療機関にかかれるようにすることは急務です。全国知事会などは、減額措置は直ちに廃止し、国の責任で全国一律の制度を構築すべきだと要求、これに押されて、塩崎厚生労働大臣も罰則について、子育て支援との兼ね合いでどうしていくか決めていかねばならないと見直しを検討する発言を繰り返し、春ごろに結論を出す考えを表明、厚生労働省の検討会も、同22日、早急に見直すとした報告書を取りまとめました。 しかし、一億総活躍プランでは、結局、年末までに結論を先送りしてしまいました。無料化にすれば医療費がふえるという主張は、厚生労働大臣自身が、就学前まで無料にしても波及増はゼロだと否定しています。既に多くの自治体が無料になっているので、医療費がふえることはないからです。無料化によって、早期発見、受診が進んだことで、重症化を防ぎ、医療費抑制効果が出ているとの指摘もあります。 さきに述べました審査会でも、日本医師会が過剰な診察ではなく、助けなければならない人を助けていると反論、自治体からは、全国一律の制度にすべきだ、少子化対策にもなるとの指摘が相次ぎました。 本市においては、３月定例会でも子供の医療費助成は、地域にかかわらず保障されるものとの認識を示され、本年度、国による子供の医療費助成事業の実施と医療費助成事業に伴う国民健康保険に係る国庫負担金等削減措置の廃止について、全国市長会を通じて国に要望いたしたところと答弁されました。提案された意見書を国に提出することは、まさに行政と一体になって市民の利益を守る議会の姿勢を示すことにもつながるものと考えます。 ぜひ、議員各位の皆さん方には御賛同いただきますよう呼びかけいたしまして、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、
山本治兵衛議員に発言を許します。
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 登壇〕（拍手）
◆
山本治兵衛議員 創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 会派を代表し、議題となっております意第１号、国の制度としての子どもの
医療費無料化と
国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書に反対の立場で討論をいたしますが、なぜ、今定例会において、この時期において、この意見書が提案され、議事日程に追加されたのでしょうか。疑問を感じずにはいられません。 そもそも、子供の
医療費無料化については、厚生労働省が「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」において重ねられました議論の取りまとめを公表しております。その取りまとめにおいて、医療制度において無償化を行うと後戻りができないため、地方自治体のサービス拡大競争の中で安易に決めるべきではなく、国が定める医療保険制度の中で、規律を持って決めるべきとしております。また、一部の地方自治体においては、医療費無償化が実施されているが、過剰受診などモラルハザードを生じ得るために、基本的には好ましくなく、一部負担を徴収したり、償還払いにしたりすべきである。また、一部負担の一律の引き下げでなく、低所得者や資産を有しない者など、真に支援が必要な者に限って負担割合を引き下げることが適当であると取りまとめにあります。 一方、
国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーについては、全国市長会要望の中で、国民健康保険の国庫負担減額措置については極めて不合理な措置であることから、直ちに廃止することを要望事項に盛り込んでいるところでありますが、政府の一億総活躍国民会議は、今後の中長期政策を盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」をまとめました。この中で、子供の医療費助成事業を実施する地方自治体への国保の国庫負担減額調整措置については、年末までに結論を得ると明記したところであります。 国・政府がこのような状況であるとして、果たしてこの意見書が採択を得るにふさわしいとは思えません。そして、根本的なことを申し上げます。限られた財源をどのように配分し、国、国家として子育て支援をどのように施策を行うのか、本質的な議論を行わず、子育て支援のほんの一部分のみを取り上げて医療の無料化を唱える、この意見書は無責任であると申し上げ、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（桐野正明） 最後に、
上羽和幸議員に発言を許します。
上羽和幸議員。 〔
上羽和幸議員 登壇〕（拍手）
◆
上羽和幸議員 失礼いたします。 私は、公明党議員団を代表し、本定例会提出の意第１号に、反対の立場で討論を申し上げます。 舞鶴市の子育て支援医療費助成制度は、議会や市民の要望に応え、平成15年度以降だけでも６回にわたる拡充がなされてきたところであります。 一方、この意見書に述べられていることは、いわゆる子ども医療費助成で、地方単独事業を実施している自治体に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止についてであり、これは本年度の全国市長会においても決議が出されているところであります。 また、平成27年度の全国市長会の決議では、子ども医療費の無償化は国の責任で実施すべきとしております。 こうした背景から、厚生労働省は、有識者検討会により、子どもの医療制度のあり方等に関する検討を行い、その取りまとめが、本年３月28日に報告されたところであります。 こうした結果を受け、国の一億総活躍プランにおいては、国民健康保険における公費負担の減額調整措置のあり方について、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめにおいて、少子化対策を推進する中で、自治体の取り組みを支援する観点から、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた。その際、医療保険制度の規律や負担の公平性、過度な給付拡大競争の抑制などの観点を踏まえ、検討を行うべきとされたことも踏まえ、年末までに結論を得るとされております。 こうした内容を見ますと、国は全ての自治体において、独自事業で何らかの子供の医療費の軽減を行っていることに対し、課題としていることは認めており、今後の見直しに期待をするところであります。 一方で、この意見書では、国庫負担減額調整措置をペナルティーとしておりますが、これは誤りであります。 現在のように、等しく、各自治体が軽減措置を行っている状況では、国の減額措置は意味がないに等しいところはありますが、財源の公平な配分の上からは、一定、減額措置により増額確保が厳しい自治体の公平性が保たれているとの理由が述べられている部分があります。 先ほど紹介しました有識者の在り方検討委員会によりますと、現在、国民健康保険で行われている減額調整措置は、財政状況が厳しい中で、限られた国庫負担金の公平な配分という観点から行われているものであり、地方単独事業による自己負担の減免に伴い、増加する医療費分については、広く国民全体で賄うべきものではなく、費用を増加させたその自治体の負担で賄うべきものとするという、この制度の考え方は適切との意見もあります。これは、いわゆる長瀬効果といわれる、制度的な給付率の変化に伴い、医療費の水準が変化することが知られていることに根拠があると思います。 すなわち、減額措置を廃止するだけでは課題の解決にはならず、公平性を保ち、格差を広げないこと、そして自治体独自で行う政策の尊重、こうした観点を踏まえ、あり方の変更を求めるべきであります。 以上の内容から、この意見書は適切ではないと判断し、反対をいたします。（拍手）
○議長（桐野正明） ほかに討論はありませんか。 （発言する者なし）
○議長（桐野正明） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより意第１号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（桐野正明） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成４票、反対23票。 以上のとおり、反対多数であります。 よって、意第１号は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
石束悦子議員 伊田悦子議員 小杉悦子議員 後野和史議員 以上４名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対
伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷 寛議員 以上２３名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 意第２号
○議長（桐野正明） 次に、日程第４、意第２号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年６月２８日 舞鶴市議会議長 桐野正明様 提出者 舞鶴市議会議員 小杉悦子 賛成者 同 石束悦子 同 同 伊田悦子 同 同 後野和史
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書案の提出について 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１１２条第１項及び舞鶴市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （別紙）意第２号
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書（案） 「奨学金」利用者は年々増加し、大学生の２人に１人が何らかの「奨学金」を利用している。その背景には、私立大学初年度納付金の平均が１，３１１，６４４円、国立大学では標準で８１７，８００円と高騰していることや、家庭収入が減少していることにより、奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が多数を占めることによるものである。 一方、不安定雇用や低賃金により、卒業しても返済に苦しみ、「返したくても返せない」若者が増加しており、延滞者は３３万人に及んでいる。そもそも、「安定した収入を得て返済する」という制度の前提条件が大きく崩れていると言わざるを得ない。また、延滞者には年５パーセントの延滞金が課せられ、延滞後の返還金がまず延滞金に充当されるため、元金が長期間減らないことも大きな負担になっている。そのため、結婚や出産、子育てへの影響も懸念されるところである。 ＯＥＣＤ加盟３４か国のうち半数近くの国の大学は授業料が無償で、３２か国に公的な
給付型奨学金制度が整備されている。大学の授業料が有償で、公的な
給付型奨学金制度がないのは日本だけである。 若者を社会全体で応援し、急速に進む少子高齢化や地方の衰退に歯止めをかけるため、下記の事項を実現するよう強く要望する。 記 １ 速やかに大学等において国の
給付型奨学金制度を導入するとともに、高校を含めて拡充すること。 ２ 当面、貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は廃止すること。廃止までの間、返済金は元金・利息・延滞金の順に充当するとともに、所得に応じた無理のない返済制度を確立すること。 ３ 大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充を実行すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年６月２９日 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 山崎正昭様 内閣総理大臣 安倍晋三様 財務大臣 麻生太郎様 総務大臣 高市早苗様 文部科学大臣 馳 浩様 内閣官房長官 菅 義偉様 舞鶴市議会議長 桐野正明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（桐野正明） 意第２号、
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書（案）の提出者から、提案理由の説明を求めます。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 登壇〕
◆
小杉悦子議員 案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。 意第２号、
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書（案）。 奨学金利用者は年々増加し、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用している。その背景には、私立大学初年度納付金の平均が131万1,644円、国立大学では標準で81万7,800円と高騰していることや、家庭収入が減少していることにより、奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が多数を占めることによるものである。 一方、不安定雇用や低賃金により、卒業しても返済に苦しみ、「返したくても返せない」若者が増加しており、延滞者は33万人に及んでいる。そもそも、「安定した収入を得て返済する」という制度の前提条件が大きく崩れていると言わざるを得ない。また、延滞者には年５％の延滞金が課せられ、延滞後の返還金がまず延滞金に充当されるため、元金が長期間減らないことも大きな負担になっている。そのため、結婚や出産、子育てへの影響も懸念されるところである。 ＯＥＣＤ加盟34カ国のうち半数近くの国の大学は授業料が無償で、32カ国に公的な
給付型奨学金制度が整備されている。大学の授業料が有償で、公的な
給付型奨学金制度がないのは日本だけである。 若者を社会全体で応援し、急速に進む少子高齢化や地方の衰退に歯どめをかけるため、下記の事項を実現するよう強く要望する。 記 １、速やかに大学等において国の
給付型奨学金制度を導入するとともに、高校を含めて拡充すること。 ２、当面、貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は廃止すること。廃止までの間、返済金は元金・利息・延滞金の順に充当するとともに、所得に応じた無理のない返済制度を確立すること。 ３、大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充を実行すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する 議員各位の皆さんにおかれましては、ぜひ賛同をお願いいたしまして、提案を終わります。
○議長（桐野正明） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （発言する者なし）
○議長（桐野正明） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認め、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、鯛 慶一議員に発言を許します。 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 登壇〕（拍手）
◆鯛慶一議員 失礼いたします。 ただいま議題となりました意第２号、
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書（案）について、会派を代表し、採択に反対の立場で討論をいたします。 貸与型奨学金は、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び大学院で学ぶ人を対象とした国が実施する貸与型の奨学金で、学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸与され、奨学生が返還するお金は、次の世代の奨学金として使われ、先輩から後輩へとリレーされていくものであり、奨学金制度には、勉学を励み、一定基準以上の奨学生には第一種無利子型奨学金、一定基準内の第二種としっかりと分かれており、本当に勉学に励みたい学生にはありがたい制度であり、自分の意思で奨学金を利用してでも進学を考えている学生は、家族と議論をし、奨学金返済についてもしっかりと考えています。 我が会派の同僚議員は、お孫さんの連帯保証人であり、そのお孫さんも来年度卒業を迎える予定で、就職も内定を受け、これからはお借りした奨学金をしっかりと返済していきますと宣誓したそうです。 私の子供も奨学金制度を利用させていただいておりますが、銀行などの教育ローンは一定以下の所得の人はだめ、逆に一定以上の所得の人もだめと結構厳しく、所得で貸与者を制限されていますが、奨学金は下限の設定はなく、上限も相当な金額設定のため、ほぼどの学生も貸与を受けられるすばらしい制度であると認識しております。 そして、借りたものは返さなければならないという社会の一般常識ではありますが、返済が厳しくなったときには、奨学金においては返済に関する各種制度もあり、経済困窮や傷病、災害等で返済が困難になった場合は減額返済や返済期間猶予、その他にも在学猶予や返済免除もあります。
給付型奨学金制度を導入しますと、お金がもらえるからとりあえず進学しようという目標もない進学になることが出てきて、無駄な歳出がふえることになることにもなりかねませんし、その返済義務がないので今まで以上に仕事につこうという意欲の減少につながるとも懸念いたします。 貸与型奨学金の無利子化については、奨学生本人の負担軽減と学びの場の拡充とで一定理解はできますが、それ以外の部分では、さきに述べたとおりであり、このことからも、上程されました
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書案に反対し、討論といたします。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、
石束悦子議員に発言を許します。
石束悦子議員。 〔
石束悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
石束悦子議員 日本共産党議員団の石束悦子です。 私は、意第２号、
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書（案）に賛成の立場で討論します。 日本は、高い学費にもかかわらず、給付型奨学金がない特異な国となっています。卒業時には、平均300万円にもなり、大学院に進学すれば1,000万円もの借金を背負うケースなど、大学で学ぶために人生の門出に大きな借金を抱えてスタートしなければならないというのは異常なことと考えます。憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。 安倍政権は、ニッポン一億総活躍プランで返済の要らない給付型奨学金については見送りの方向を示し、切実な願いに背を向けています。 奨学金利用者は、年々ふえ、2004年84万人だったのが、2013年には144万人利用し、大学生の２人に１人は何らかの奨学金を利用しています。現行の制度は、卒業したらほとんどが安定した雇用が確保できる時代につくられており、不安定雇用、低賃金で働く若者が２人に１人と言われている現在、滞納者も2004年24万9,000人だったのが、2013年には33万4,000人にふえているのは、このような社会的背景があるからです。 私は、
給付型奨学金制度は、現行１カ月平均額の半分の３万円を現行利用者の半分、70万人規模でつくること、全ての有利子奨学金を無利子にすること、既に卒業している者の奨学金返済の減免制度をつくることなど、奨学金制度の根本を変え、学生ローンと批判される制度でなく、まともな奨学金にし、若者の学ぶ権利、当たり前に暮らす権利の保障が急務と考えます。 大学の授業料が有償で、公的な給付型奨学金がないのは、ＯＥＣＤ34カ国のうち日本だけです。若者と日本の将来のために、大学の授業料の引き下げや授業料の減免制度の拡充が求められます。国立大学への交付金をふやすこと、私立大学には私学助成の緊急助成枠をつくり、学ぶ権利の保障を進めるべきと考えます。 議員各位、皆さんにおかれましては、この意見書に賛同していただきますようお願いいたしまして、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、
山本治兵衛議員に発言を許します。
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 登壇〕（拍手）
◆
山本治兵衛議員 創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 会派を代表し、議題となっております意第２号、
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書に反対の立場で討論をいたします。 さきの意見書も同様、繰り返しになりますが、なぜ、今定例会において、この時期において、この意見書が提案され、議事日程に追加されたのでしょうか。疑問を感じずにはいられません。 さて、テレビや新聞の報道で、定職につかない若者が奨学金の返済で苦労している姿が映し出された場面を思い出すとき、この意見書でうたわれていることのほんのわずか、ほんの少しくらいは理解できることもあります。 しかしながら、その映し出される若者に、本当に取り組まなければならない救いの手は、果たして学費の給付を行うことなのでしょうか。私は、違うと思います。小・中学校のころから人生の夢や目標を持つことができて、その夢のために学力を積み重ね、その結果、自分の夢である職業につくことができるように、人生を豊かにする教育を施すことが重要であったと考えるからであります。舞鶴市の行っている夢・チャレンジサポート事業の本質を理解できない政党や会派には、補助金や助成金を求めるしかないのかもしれません。 次に、奨学金制度について申し述べます。 学びたい気持ちを応援するとして、独立行政法人日本学生支援機構が、経済的理由で修学が困難なすぐれた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、貸与または給付する制度として奨学金があるのは御存じのとおりでありますが、重要なことがあります。それは、奨学金の財源に占める返還金の割合は非常に大きく、先ほど述べた目的を達成するためには、すなわち将来にわたって多くの学生等を支援していくためには、奨学金を確実に返還していくことが極めて重要であるということであります。 したがって、次の学生を支援していくためには、奨学金を貸与した学生は、卒業後しかるべき返済の義務を負うということであります。ただ、社会情勢等の影響もあって、返済に苦しむ方々も多いことはあるのでしょう。そのために、減額返済や返還期限猶予、さらには返還免除などの減免措置もあるのであります。返済に苦しむ方々もあろうかとは思いますが、ぜひとも次の学生の学ぶ機会を確立するためにも、努力をいただきたいと願うところであります。 以上、申し述べてまいりましたが、この意見書案を一読した際に、何とも言えない悲しさがありました。申しわけないですが、借りたお金は返すのが義務であり責任でありまして、その責任を、国、政府に押しつけるこの意見書案、こんなことがまかり通る社会になれば、我々の国はどうなってしまうのでしょうか。我々が大切にしてきた日本の心はどこへ行ってしまうのでしょうか。 そして、この意見書案やさきの意見書案に対する討論の冒頭で申し上げました。なぜ、今定例会に上程されたのかと。それは、今回の参議院選挙から、18歳以上から選挙権が与えられたことに寄与するのではないかと推察いたします。助成を行うことや納税をしなくてもいいような耳ざわりのいい言葉を並べ立て、有権者の支援を取りつけようとすることが容易に推測されると思われるのであります。 今回の２つの意見書、もっと国家、国民の真にためになる意見書を提案していただきますようお願いを申し上げ、反対の討論とさせていただきます。（拍手） （「議長、議事進行」の声あり）
○議長（桐野正明） どうぞ、後野議員。
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後野和史議員 ただいまの山本議員の反対討論につきましては、不穏当な部分がたくさんありました。参議院選挙の期間中でもあるにもかかわらず、ある政党を、推測するような発言で誹謗中傷したことは許されないことだと思いますので、後ほど精査をいただきたいと思います。
○議長（桐野正明） 後ほど精査させていただきます。 最後に、
上羽和幸議員に発言を許します。
上羽和幸議員。 〔
上羽和幸議員 登壇〕（拍手）
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上羽和幸議員 私は、公明党議員団を代表し、本定例会提出の意第２号に、反対の立場で討論をいたします。 国の奨学金は、経済的理由で修学が困難なすぐれた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、貸与または給付する制度とされており、いわゆる学びたい気持ちを応援するものであります。 奨学金の歴史は古く、特に自民党、公明党が連携し、1999年にはきぼう21プランが創設され、奨学金の成績要件も事実上撤廃し、希望するほぼ全ての学生に貸与する制度へと大きく転換いたしました。その後、自公連立政権で、奨学金制度の拡充は一段と加速し、2003年度には入学用の奨学金が創設され、2004年度には法科大学院生や海外留学生向けの奨学金も新設されました。2005年度には奨学生が100万人を超え、現在は130万人から140万人台で推移しております。 また、学生が安心して学べる環境づくりを進めるため、卒業後の所得に応じて返還額が変わる新しい所得連動返還型奨学金を導入するべきとの提言を受け、文部科学省の有識者会議は、３月24日、最終案をまとめました。貸与開始は2017年４月の新入学生からで、募集はことし４月から始まります。 この奨学金は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受ける、大学、短大、大学院生などが対象となり、月額2,000円を最低返還額として、マイナンバーをもとに住民税の課税所得の９％を返還額といたします。最も利用者の多い貸与額約260万円の私立学生のケースで、年収300万円だと返還月額は現行の１万4,400円から8,900円に下がることとなります。 また、有利子奨学金については、所得連動返還型の場合、返還期間が長くなる可能性があるため、無利子奨学金の運用状況を見つつ、文部科学省は、将来的に導入を検討するとしております。 さらに、経済的理由で学業を諦めることがあってはならないとの観点から、大学生を対象とした返済不要の給付型奨学金を、６月２日に閣議決定した日本一億総活躍プラン、また来年度予算を決める際の指針となる骨太の方針においても、それぞれ創設に向けて検討を進めることが明記され、無利子奨学金の拡充も盛り込まれたところであります。 このように、国民の理解を得ながら、着実に奨学金は拡充され、学ぶ意欲を持つ学生を支援してまいりました。 一方で、この日本共産党議員団提出の意見書は、余りにも一方的で減免などを要求しており、奨学金を支える側の納税者の立場に立っておらず、国民の理解を得がたい文章となっております。 学ぶ意欲を持つ学生を応援する奨学金であり、あたかも学生を被害者のように述べるこの意見書は本末転倒であり、社会に誤解を与えかねません。なぜ、このような文章になるのか、理解に苦しむところであります。 また、日本共産党は、消費税は全面廃止とできもしないことを掲げております。これでは、給付型奨学金はおろか、医療、介護や年金を初め、社会保障の財源すら全く見通しがないではありませんか。 こんな無責任な意見書には合意するわけにはいかず、反対をいたします。（拍手）
○議長（桐野正明） ほかに討論はありませんか。 （発言する者なし）
○議長（桐野正明） これをもって、討論を終結いたします。 これより意第２号を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（桐野正明） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成７票、反対20票。 以上のとおり、反対多数であります。 よって、意第２号は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
石束悦子議員 伊田悦子議員 亀井敏郎議員 小杉悦子議員 後野和史議員 田村優樹議員 松岡茂長議員 以上７名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対
伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 小谷繁雄議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷 寛議員 以上２０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第６３号議案
○議長（桐野正明） 次に、日程第５、第63号議案を議題といたします。 市長から、第63号議案、教育委員会委員の任命についてが提出されましたので、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま上程されました第63号議案につきまして、説明いたします。 本件は、６月30日に任期満了となります教育委員会委員小瀬木良和氏の後任として、冨川唯夫氏を任命することにつきまして、同意をお願いするものであります。 よろしくお願いいたします。
○議長（桐野正明） お諮りいたします。 本案については、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認め、これより第63号議案を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本案について、同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（桐野正明） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成27票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第63号議案、教育委員会委員の任命については、これに同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷 寛議員 以上２７名
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△日程第６ 議員派遣について
○議長（桐野正明） 次に、日程第６、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 「平成28年舞鶴市議会意見交換会」を開催するため、お手元に配付のとおり、来る７月13日は、舞鶴工業高等専門学校に、19日、20日、21日は、議会議事堂にそれぞれ議員を派遣し、また、本年８月６日に広島市で開催されます「平和記念式典」に、尾関議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認め、そのように決します。 なお、ただいま決しました議員派遣の内容に、今後、諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認め、そのように決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員派遣について 平成２８年６月２９日 地方自治法第１００条第１３項及び舞鶴市議会会議規則第１６７条第１項の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記 １．平成２８年舞鶴市議会意見交換会 (1) 派遣目的 さまざまな分野の情報や課題を共有することにより、舞鶴市議会及び議員の政策提案機能の強化、拡大を図るとともに、市民に対して議会活動を広報・広聴する意見交換会を行うため。 (2) 派遣場所、派遣期日、派遣議員派遣場所派遣期日派遣議員舞鶴工業高等専門学校
舞鶴市字白屋234番地7月13日（水）石束悦子 肝付隆治 小谷繁雄
田村優樹 林 三弘 福村暉史
水嶋一明舞鶴市議会議事堂
舞鶴市字北吸1044番地7月19日（火）岸田圭一郎 後野和史 杉島久敏
高橋秀策 西村正之 眞下隆史舞鶴市議会議事堂
舞鶴市字北吸1044番地7月20日（水）伊田悦子 伊藤清美 今西克己
上野修身 谷川眞司 松岡茂長
松田弘幸舞鶴市議会議事堂
舞鶴市字北吸1044番地7月21日（木）上羽和幸 尾関善之 亀井敏郎
小杉悦子 鯛 慶一 山本治兵衛
和佐谷 寛 ２．平成２８年平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式） (1) 派遣期日 平成２８年８月６日（土） (2) 派遣場所 平和記念公園（広島市中区中島町） (3) 派遣目的 平成２８年平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）に参加するため (4) 派遣議員
尾関善之議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 閉会中の継続審査について
○議長（桐野正明） 次に、日程第７、閉会中の継続審査についてを議題といたします。
総務文教委員会委員長、
経済消防委員会委員長、民生環境委員会委員長、建設委員会委員長、
予算決算委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２８年６月２０日 舞鶴市議会議長 桐野正明様
総務文教委員会 委員長 岸田圭一郎 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 企画管理部、総務部、会計管理者及び教育委員会の所管に属する事項並びにそれに関連する事項並びに他の常任委員会に属しない事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２８年６月１７日 舞鶴市議会議長 桐野正明様
経済消防委員会 委員長 谷川眞司 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 産業振興部及び消防の所管に属する事項並びにそれに関連する事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２８年６月１７日 舞鶴市議会議長 桐野正明様 民生環境委員会 委員長 尾関善之 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 市民文化環境部、福祉部、健康・子ども部及び
市立舞鶴市民病院の所管に属する事項並びにそれに関連する事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２８年６月２０日 舞鶴市議会議長 桐野正明様 建設委員会 委員長 福村暉史 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 建設部及び上下水道部の所管に属する事項並びにそれに関連する事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２８年６月２４日 舞鶴市議会議長 桐野正明様
予算決算委員会 委員長 山本治兵衛 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 予算及び決算に関する事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２８年６月２８日 舞鶴市議会議長 桐野正明様 議会運営委員会 委員長 山本治兵衛 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 議会の運営に関する事項 (2) 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 (3) 議長の諮問に関する事項 ２ 理由 審査又は調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（桐野正明） お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日の議事を閉じます。 これにて平成28年舞鶴市議会６月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。 午後１時５３分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 第５６号議案から第６２号議案まで１ 意第１号 国の制度としての子どもの
医療費無料化と
国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書（案）１ 意第２号
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書（案）１ 第６３号議案１ 議員派遣について１ 閉会中の継続審査について地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 舞鶴市議会議長 桐野正明 同 副議長 上野修身 会議録署名議員 伊藤清美 同上 肝付隆治...