○議長（桐野正明） 次に、日程第５、第56号議案から第62号議案までの７件を一括議題といたします。 執行機関から提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 本日、平成28年６月定例会を招集いたしましたところ、お集まりいただき、まことにありがとうございます。 まずもって、本年４月、細川家を通じ、本市と親交の深い熊本市を初めとする熊本県及び大分県において発生いたしました平成28年熊本地震により、不幸にもお亡くなりになられた方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 本市といたしましては、初動支援として、４月16日から３次にわたり緊急消防援助隊京都府隊に、消防本部から計16名の消防職員を派遣いたしました。また、京都府からの要請により、熊本県内の被災建築物応急危険度判定を行う判定士を、住宅営繕課から２名、全国市長会からの要請により、南阿蘇村災害ボランティアセンターの業務支援を行う職員を４名派遣いたしました。 また、４月18日には、義援金の受け入れ窓口を市庁舎、西支所、加佐分室、公民館に設置するとともに、熊本市災害対策本部からの要請により、救援物資としてアルファ化米1,500食分をお送りいたしたところであります。 今後ともに、被災された方々が一日でも早く平穏な日常を取り戻され、被災地が復興できますよう、可能な限り最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。 それでは、ただいま上程されました平成28年度一般会計補正予算を初めとする７件の議案の概要とあわせまして、北陸新幹線京都府北部ルートの誘致の状況につきまして説明いたします。 まず初めに、御承知のとおり、北陸新幹線の敦賀以西ルートにつきましては、政府の北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会の中間取りまとめが４月27日に発表され、北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会が誘致に取り組んでおります京都府北部ルートが、小浜・京都ルート、米原ルートとともに、国の調査対象ルートに選定されたところであります。 この結果につきましては、同盟会が目指しておりました第一段階の目標の実現であり、市議会を初め、これまで関係者が取り組んでまいりました活動と地域の声が政府関係者に届いた成果であると考えております。 今後、国土交通省において、京都府北部ルートを含む調査対象３ルートについて、所要時分、路線延長、概算事業費、需要見込みなど、整備の判断に必要な調査を約半年間程度かけて実施され、北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会に対して報告を行うことが求められております。 この調査においては、整備新幹線が公共事業方式で整備されていることに鑑み、地域開発効果、地域活性化への貢献、他の新幹線ネットワークとの接続による社会的・経済的意義など、費用対効果の計算において、定量的にはかることができない要素についても、国土交通省が委員会へ報告することが求められているところでありますが、整備新幹線の目的は、全国新幹線鉄道整備法にうたわれているとおり、「新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資すること」であります。 公共事業である以上、単なる速達性や建設費の大小だけを議論するのではなく、将来の日本のあるべき姿を念頭に置き、日本海側国土軸を形成して、日本海側と太平洋側の都市がしっかりと連携できるルートにすることが重要であり、そのことが、将来の日本の国益につながるものであると考えております。 我々の住む京都府北部地域は、陸・海・空自衛隊基地や米軍通信所が集積する国防の拠点であり、かつ、第八管区海上保安本部、海上保安学校のある海の安全の拠点であります。舞鶴火力発電所を初め、舞鶴市が立地自治体に相当する高浜原子力発電所が集積する関西経済圏のエネルギー拠点であり、災害に強い京都舞鶴港を有し、南海トラフ地震におけるリダンダンシー機能も備えるなど、これら４つの重点事項は、費用対効果の計算において定量的に算定することのできない役割と機能であると認識しております。 また、本地域は、観光庁が認定する海の京都広域観光圏であります。平成26年の観光入込客数は、北部５市２町で900万人を超え、北陸新幹線の日本海側沿線最大の観光拠点となっております。 福井県嶺南地域から京都府北部地域の日本海側は、若狭湾として1,000年以上続いた京の都に近く、古来より一体的に発展し、歴史・文化に多くの共通点を有しております。この福井県嶺南地域と京都府北部地域は、国土交通大臣から認定を受けた広域観光周遊ルート形成計画である「美の伝説」に選定されており、一体的な広域観光の拠点としてさらに発展していくためには、京都府北部地域と福井県嶺南地域を分断することなく、小浜から京都府北部地域を経由する京都府北部ルートが必要であると考えております。 加えて、平成26年の製造品出荷額は年間約6,400億円に上るなど、本地域は北陸新幹線の日本海側沿線では富山市に次ぐものづくり産業の基盤を有しておりますが、さらなる企業進出を促進し、この地域の地方創生を推進していくためには、移住・定住促進、雇用確保が必要であり、そのためにも新幹線は必要不可欠であります。 検討委員会が示された中間取りまとめの注記には、北陸新幹線が日本海側と太平洋側を連絡する
重要路線であることも考慮し、将来的なものを含めて他の日本海側の幹線鉄道網との関係についても配慮されるべきと記載されているところであり、北陸新幹線のルート選定は、日本全体の発展を見据え、将来の山陰新幹線の整備による強固な日本海側国土軸の形成を視野に入れることが重要であります。 ただいま申し上げました本地域が担っております役割、機能、有する強み等につきましては、要望書として取りまとめ、去る５月11日、17日に、同盟会として桐野議長とともに、整備検討委員会の国会議員を初め、地元選出、山陰地方選出の国会議員、また国土交通省に対し、しっかりと説明してきたところであります。 ５月19日には、石破 茂地方創生担当大臣が会長、細野博之衆議院議員が幹事長、谷垣禎一衆議院議員が顧問を務められ、京都府選出の西田昌司参議院議員、二之湯 智参議院議員を初め、兵庫、鳥取、島根、山口県等選出の国会議員で構成される山陰新幹線を実現する国会議員の会が発足されたところであり、北陸新幹線京都府北部ルートと山陰新幹線の整備による日本海側国土軸の形成の重要性については、議員連盟に応援いただく中で、国においても御理解いただけているものと考えております。 北陸新幹線敦賀以西ルートは、国の調査実施後、早ければ年内に決定されるとのことであり、北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会では、地域における誘致に向けた機運を高めるとともに、京都府北部ルートが将来の山陰新幹線整備による日本海側国土軸を形成する上で外すことができない重要なルートであることについて、山陰地域の自治体とも連携を図りながら、戦略的、効果的にＰＲしてまいりたいと考えておりますので、市議会を初め、市民の皆様には、引き続き、格別なるお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第56号議案、平成27年度一般会計補正予算（第５号）の専決処分につきましては、年度末に至り、事業費の確定等に伴う市債の額の変更等、財源更正を行ったものであり、予算総額に変更はありません。 次に、第57号議案、平成28年度一般会計補正予算（第１号）につきましては、先ほど申し述べましたとおり、北陸新幹線京都府北部ルートの実現に向け、要望活動やＰＲ活動を強化していくための北陸新幹線誘致促進推進費を初め、京都府北部地域が連携した取り組みをさらに進めていくための実態調査を行うまち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費や、旧軍港４市の近代化への歴史ストーリーを広く国内外に発信し、さらなる交流人口の増大等に取り組む日本遺産活用推進事業費などの事務事業費の追加等を行うもので、補正額は、歳入歳出いずれも１億83万円で、この結果、予算総額は351億4,244万円となっております。 第58号議案、平成28年度病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、旧市民病院跡地整備事業の進捗に伴い、旧病院資産の処分を行うもので、補正額は、収益的支出が５億6,744万円、資本的支出が1,373万円で、この結果、予算総額は16億2,337万円となっております。 次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして、説明いたします。 まず、第59号議案の条例改正につきましては、地方税法の改正に伴い、固定資産税の課税標準等の特例措置を講ずる等、所要の改正を行うものであります。 第60号議案の条例改正につきましては、公職選挙法施行令の改正に伴い、舞鶴市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公費負担の限度額を改めるものであります。 次に、第61号議案につきましては、舞鶴市勤労者福祉センターについて指定管理者の指定をお願いするものであります。 また、第62号議案につきましては、旧市立舞鶴市民病院（本館棟他）除却工事について、工事請負契約を締結するものであります。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明いたします。何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） ただいまの市長からの説明に加えまして、第56号議案、第57号議案の補正予算の詳細につきまして、御説明申し上げます。 数値につきましては、万円未満を切り捨てて説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、第56号議案、平成27年度一般会計補正予算（第５号）の専決処分につきましては、まず、歳入予算における補正は、年度末の決算見込み額または確定額と、既決予算額との差額を増額もしくは減額したもので、４款１項配当割交付金2,611万円を初め、５款１項株式等譲渡所得割交付金5,140万円、６款１項地方消費税交付金１億9,867万円、８款１項自動車取得税交付金2,166万円、11款１項地方交付税４億27万円をそれぞれ増額しております。 また、22款１項市債では、年度末に至り、市債を財源とする事業費の確定や、交付税措置のない市債の借り入れを見送ること等により、市債借入額を６億7,190万円減額しております。 それぞれ合計しますと、増額となる国からの交付金等が、減額となる市債の借入額を2,622万円上回ることから、その額を19款１項繰入金の財政調整積立金繰入金で減額しております。 以上が、歳入予算の概要であります。 次に、歳出予算における補正は、事業費の確定等に伴い、その財源となる地方債の額をそれぞれ増額もしくは減額したものであります。 まず、２款総務費、１項総務管理費では、情報セキュリティ強化対策事業で1,180万円、引揚記念館整備事業で3,460万円、旧市民病院跡地整備事業で7,900万円それぞれ減額する一方、庁舎整備事業で1,580万円増額しております。 ４款衛生費、２項清掃費では、清掃事務所整備事業で4,110万円、し尿処理施設改築事業で2,330万円、４項医療対策費では、休日急病診療所整備事業で120万円、それぞれ減額するとともに、６款農林水産業費、２項林業費では、林道改良事業で辺地対策事業債を110万円減額する一方、３項水産業費では、漁港整備事業と漁港海岸保全施設整備事業との差額70万円を増額しております。 ８款土木費、２項道路橋りょう費では、道路橋りょう改良事業で3,170万円、３項河川費では、河川改修事業で860万円、５項都市計画費では、街路整備事業で1,950万円、公園施設整備事業で辺地対策事業債を含め330万円、６項住宅費では、公営住宅整備事業で３億8,050万円それぞれ減額しております。 ９款消防費、１項消防費では、消防施設整備事業及び消防救急無線デジタル化事業で2,070万円減額する一方、防災行政無線整備事業で10万円増額しております。 10款教育費、２項小学校費では、小学校整備事業で3,014万円、３項中学校費では、中学校整備で326万円それぞれ減額する一方、６項保健体育費では、保健体育施設整備で70万円増額しております。 以上が、補正の内容ですが、今回は地方債と一般財源の間において財源更正のみを行ったものであり、予算総額に変更はありません。 次に、第57号議案、平成28年度一般会計補正予算（第１号）につきましては、まず、歳出では、２款総務費、１項総務管理費で、旧市民病院の建物譲渡に伴う財産管理経費782万円、国からの委託事業として京都府北部地域の連携強化を進める事業に取り組んでいくこととなった、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費1,510万円、京都府北部ルートの実現に向けた取り組みをさらに強化するための北陸新幹線誘致推進費117万円を追加しております。 ３款民生費、１項社会福祉費では、障害者の就労環境の充実に向けて取り組む障害者の働く環境応援事業費132万円、２項児童福祉費では、ＩＣＴによる保育士の業務負担軽減等を支援する保育所業務効率化推進事業費1,100万円、中筋小学校内に放課後児童クラブを開設するための放課後児童クラブ整備事業費243万円及び放課後児童健全育成事業費222万円、４項災害救助費では、さきの地震で甚大な被害に遭われた地域を支援するための平成28年熊本地震支援経費497万円を追加しております。 ４款衛生費、１項保健衛生費では、みずから発電した電気をためて使う取り組みを支援する住宅用自立型再生可能エネルギー設備導入支援補助金230万円、４項医療対策費では、診療所開設日をふやし、救急医療体制のさらなる充実に向け取り組む舞鶴市休日急病診療所管理運営経費267万円を追加する一方、旧市民病院の資産処分に伴う売却益の増加等に伴い、病院事業会計補助金を3,777万円減額しております。 また、６款農林水産業費、２項林業費では、崖崩れ等からの山地災害を防止するための小規模治山事業費300万円、新たに導入された京都府豊かな森を育てる府民税を財源とする交付金を活用し、森林の整備・保全を進める安心・安全な里山環境改善事業費800万円を追加するとともに、７款商工費、１項商工費では、この４月に日本遺産に認定された旧軍港４市の歴史ストーリーを活用して交流人口の拡大等に取り組む日本遺産活用推進事業費1,230万円、舞鶴商工会議所設立70周年を記念した特別事業を支援するための商工会議所連携推進事業費175万円を追加しております。 10款教育費、１項教育総務費では、フリースクール等で学ぶ不登校児童・生徒の支援や、教育支援センターの活動を充実するための不登校児童生徒支援モデル事業費553万円、４項幼稚園費では、国の委託事業として取り組みを拡大する乳幼児教育ビジョン推進事業費477万円を追加するとともに、13款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費では、ことし１月の冬季波浪により被災した野原漁港北防波堤を復旧するための漁港施設災害復旧事業費5,220万円を追加しております。 以上が、歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、国・府支出金等の特定財源で１億141万円を充当し、一般財源につきましては、事業費の減額に伴う不用額が事業費の追加により要する額を58万円上回ることから、その額を財政調整積立金繰入金で減額しております。 この結果、補正額は、歳入歳出いずれも１億83万円となり、予算総額は、歳入歳出いずれも351億4,244万円となっております。 また、債務負担行為補正につきましては、勤労者福祉センターの指定管理において必要となる債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであります。
○議長（桐野正明） 福田
市民病院管理部理事。 〔福田豊明
市民病院管理部理事 登壇〕
◎
市民病院管理部理事（福田豊明） 次に、第58号議案、平成28年度病院事業会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。 今回の補正内容は、旧市民病院跡地利用方針に基づき具体的な整備が始まるのを受け、施設及び宿舎等の処分を行うもので、施設は市への譲与、宿舎は売却、敷地は市への賃貸を基本とした処分を実施することに伴い、発生する費用や収益並びに特別損失、特別利益に係る補正を行うものであります。 まず、収益的収支についてでありますが、事業費用が施設の譲与に伴う特別損失などで５億6,744万円発生し、支出合計で15億5,952万円、事業収益は施設の売却に伴う特別利益などで２億6,852万円増加し、収入合計で12億6,060万円となり、支出が収入を２億9,892万円上回る支出超過予算となるものであります。 また、資本的収支につきましては、支出は施設の処分に伴い企業債の繰上償還が1,373万円発生し、支出合計は6,384万円、収入は固定資産売却代金などで8,331万円の増加を見込み、収入合計は１億1,675万円となりますことから、当初予算に記載しておりました財源不足に係る補填説明を削除するものであります。 なお、第４条は、取得を予定しております器械備品の財源は固定資産売却代金を充てることとするため、企業債借り入れを取りやめること、第５条は、固定資産売却益等が発生することから、他会計補助金の上限額は3,777万円減額の２億3,949万円となること、また第６条は、重要な資産の処分内容等を定めているものであります。 説明は以上でございます。
○議長（桐野正明） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明６月７日から６月14日までの８日間は、議案熟読等のため休会とし、６月15日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これで散会いたします。 御苦労さまでございました。 午前１１時０５分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１
会議録署名議員の指名１ 会期の決定１ 決議第１号 平成２８年熊本地震に係る要望決議（案）１ 第５６号議案から第６２号議案まで...