舞鶴市議会 2015-12-07
12月07日－02号
平成２７年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年舞鶴市議会12月定例会会議録(2) 平成27年12月７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 井上孝空議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 木村 学 副市長 堤 茂 教育長 佐藤裕之 監査委員 岡本成一 企画管理部長 入江秀人 総務部長 阿部国生 市民環境部長 田中順一 福祉部長 前羽仙圭 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明 産業振興部長 砂原由明 建設部長 小島善明 下水道部長 飯尾雅信 会計管理者 山口則夫 消防長 岡山 正 水道部長 伊藤 茂
教育委員会指導理事 奥水孝志 教育振興部長 瀬川 治◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 上羽 仁 事務局次長 竹内 修 総務課主幹 水口博文 総務課主幹 藤川英之 総務課議事係長 樋口佐由理
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２７年１２月７日（月） 午前１０時００分開議第１ 諸報告第２ 請願の付託について第３ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（桐野正明） おはようございます。 ただいまから、平成27年舞鶴市議会12月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（桐野正明） 日程に入ります。 日程第１、諸報告をいたします。 今期定例会において、２日までに受理した請第１号、建設従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の民生環境委員会に付託いたしましたので、報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表（平成２７年１２月定例会）受理番号請第１
号受理年月日平成２７年１２月１日件名建設従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願請願者舞鶴市字清道457
全
京都建築労働組合（京建労）舞鶴支部 支部長
岡代勲樹紹介議員石束悦子、伊田悦子、後野和史、西村正之要旨［請願の要旨］
建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施と、アスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとって、建設アスベスト問題を早期に解決するために、政府に意見書を提出して下さい。
［請願の趣旨］
アスベストを大量に使用したことによるアスベスト（石綿）被害は、多くの労働者、国民に広がっています。現在でも、建物の改修・解体に伴いアスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害です。東日本大震災で発生した大量の瓦礫処理についても被害の拡大が心配されています。
欧米諸国で製造業の従事者に多くの被害が出ているのに比べ、日本では、建設業就業者に最大の被害者が生まれていることが特徴です。その原因として、国が建築基準法などで不燃・耐火工法としてアスベストの使用をすすめたことにより、アスベストの多くが建設資材などを通じて建設現場で使用されてきたことが挙げられます。
特に、建設業では、現場作業者の多くが重層下請構造や多くの現場に従事することから、労災認定にも困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もありません。国は石綿による健康被害の救済に関する法律を成立させましたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められています。
2012年12月５日の
首都圏建設アスベスト訴訟の東京地裁判決、2014年11月７日の
九州建設アスベスト訴訟の福岡地裁判決は、いずれも国の責任を一部認めました。さらに判決の中では
石綿建材製造企業やゼネコンなどの元方事業者などの責任について、立法政策の問題であるが被害の深刻さなどを踏まえ「立法及び関係当局における真剣な検討を望む次第である」と付言で政治的解決を求めています。
司法の場での結論を問わず、被害者の苦しみは変わりません。
建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施と、
アスベスト被害者の拡大を根絶する対策を直ちにとって、アスベスト問題を早期に解決するために、貴議会が以上の趣旨に基づき国に対して意見書を提出していただけるよう請願いたします。
付託委員会民生環境委員会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 請願の付託について
○議長（桐野正明） 次に、日程第２、請願の付託についてを議題といたします。 お諮りいたします。 去る12月２日に受理した請第２号、原発の使用済核燃料の
中間貯蔵施設設置反対に関する請願につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり、原子力防災・
安全等特別委員会に付託することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認め、そのように決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表（平成２７年１２月定例会）受理番号請第２
号受理年月日平成２７年１２月２日件名原発の使用済核燃料の
中間貯蔵施設設置反対に関する請願請願者舞鶴市字伊佐津158の１
原発ゼロ舞鶴実行委員会 実行委員長 小西洋一 ほか２
団体紹介議員石束悦子、伊田悦子、小杉悦子要旨［請願の要旨］
１ 舞鶴市議会で原発の使用済核燃料の中間貯蔵施設の京都府北部に設置反対の意見書を採択し、政府に送付されたい。
２ 関西電力に対して、原発の使用済核燃料の
中間貯蔵施設設置反対の決議を送付されたい。
［請願の趣旨］
関西電力の八木社長は26日記者会見で、2020年頃までの決定を予定する使用済核燃料の中間貯蔵施設の候補地に関して「基本的に福井県外の自社電力供給区域内」と従来の考え方を改めて示した上で、宮津市や京都府などの反対を踏まえ「いろんな意見がある。不退転の気持ちで取り組む」「共同建設も含めてあらゆる可能性を検討する」と述べ、ほかの電力会社との連携も視野に入れていることを明らかにしたと、報道されています。（11月27日京都新聞）しかし舞鶴と宮津が有力な候補地であることに変わりはなく、京都府北部への設置は重大問題です。
原発の使用済核燃料の中間貯蔵施設は、使用済みとなった核燃料を、再処理するまでの間保管する施設です。現在の貯蔵施設は数年の内に満杯となることから、新たな施設の建設が急がれています。ところが青森県六ヶ所村に建設されている再処理工場は稼働のメドが立たないことから、一旦中間貯蔵施設が建設されれば半永久的に高
レベル放射性廃棄物を保管し続けることになります。使用済核燃料は、それ自体が熱を出し続け、非常に危険なものです。
プールで冷却保管された使用済核燃料は、地震などで冷却水が漏れると、福島原発と同様の事故が起こる可能性があります。
舞鶴市長は関西電力の意向について「反対」を表明されており、市議会としても意見書と決議を採択していただくようお願いします。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、政府に原発の使用済核燃料の中間貯蔵施設を、京都府北部に建設することに反対する意見書と、関西電力に対して反対決議を送付されるよう請願します。
付託委員会原子力防災・
安全等特別委員会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（桐野正明） 次に、日程第３、一般質問を行います。 通告により、順次質問を許します。 まず、高橋秀策議員に質問を許します。 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆高橋秀策議員 皆さん、おはようございます。 12月定例会トップを務めさせていただきます。何年かしておりますけれども、トップというのは多分初めてではないかなと思っております。 最近思うことがありますので、一言申し上げたいと思います。 東洋ゴム工業の免震データ改ざん、旭化成建材のくい打ちデータ改ざん、
一般財団法人化学及血清療法研究所の不祥事等、日本を代表する企業がこんなことをする、大変憂慮すべきことです。日本人はうそをつかない、これを根底から覆す出来事です。 子供は親の背中を見て育ちます。また、世間の大人の背中も見て育つものです。舞鶴の先人は、シベリアからの引揚者に対して、湯茶やふかし芋などで精いっぱいの思いで出迎えられ、歓迎会や慰問のほか産着づくりなど、母なる国の代表として献身的に奉仕されました。また、終戦直後の昭和20年８月24日に舞鶴湾で起こった浮島丸沈没事件では、佐波賀の人たちは漁船を出し、懸命に遭難者を救助されました。 今を生きる私たちは、後世に大切なものを残さなければなりません。私はその一つが日本人の心と思います。その心とは、助け合いの精神、お互いさまの心、誠実な対応であると思います。そんなことを思い、以下の質問を行わせていただきます。 まず初めに、水道ビジョンについて。 未来につなぐ安心で安全な水の安定供給を基本理念とする舞鶴市水道ビジョンを平成22年３月に策定され、本年３月、後期計画を見直されました。背景には、１つ、東日本大震災や想定を超える自然災害の発生に対する危機管理の強化、２つ、人口減少や節水家電の普及等による水道使用量の減少、３つ、昭和40年代に建設した多くの施設や水道管が順次更新時期を迎えること、４つ、平成28年度収支均衡するも、29年度には赤字が見込まれることなどが挙げられます。 施設の更新や整備、効率的で効果的な事業運営を図り、安心・安全な水道水の供給に努めていただくものですが、今後の水道ビジョンの進め方についてお伺いをいたします。 次に、水道料金体系についてお伺いします。 以前から何度も申し上げており、その都度、いい答弁をいただいておりますが、事業運営や水道ビジョンの推進に水道利用者の意見や要望等を取り入れるため、市民や商業者、学識経験者などで構成する舞鶴市水道事業審議会に過日、水道料金について諮問をされました。 改めてお伺いします。 本市では、家事用、事業用、その他といった用途で料金を区分する用途別料金体系を採用されています。いつも申し上げていることですが、家事用と事業用のことですが、単独の建物に本屋さん、学習塾、喫茶店、美容院などを開く場合には事業用の料金ですが、店舗と住まいが一緒の場合は、水をなりわいにしていれば事業用、水をなりわいにしていなければ家庭用となっています。平成18年料金改定時に自宅用と事業用の給水口を設置することは可能になってはいますが、少量利用者には負担が大きいと思います。風呂、家庭料理、洗面、庭の水まきなど、家庭生活全てが事業用料金になります。 家事用使用分布を見てみますと、５トンまでが22％、５トンから10トンまでが14％、10トンから50トンまでが62％です。使用水量１カ月40トンとすると、家事用は5,724円、事業用は6,858円、その差1,134円になります。住居と店舗の併用など使用形態が多様化する現状では、明確な区分が困難です。昭和60年には38％、平成12年には46％、平成25年には全国129事業所のうち55％が採用している料金体系、家庭用、事業用の区別なく従量料金にするのが公平な水道料金体系と思いますが、考え方をお伺いします。 次に、公共施設トイレについてお伺いをいたします。 明るくきれいなトイレ、安心して使えるトイレ、１日のうち必ず何回かトイレに行きます。私たちが子供のころと比べると雲泥の差があり、とてもきれいです。今回、トイレに関して質問をと思い調べていますと、平成15年、岐阜県
モデルトイレ研究会というのがあり、その中で当時の知事さんは、「トイレは、家庭や地域社会において私たちの生活に欠かせない大切なパートナーであり、また、生活の豊かさを示すバロメーターであり、公共トイレを通して日本一住みよいふるさとづくりを目指していきたい」と語っておられます。岐阜モデルには、第１に、利用者の方、特に女性に快適なトイレであること、第２に、身体障害のある方や小さな子供たちにも優しいトイレであること、第３に、このようなトイレとするため、施設計画に当たり、トイレを最優先とすることを基本とすることであります。 建物を訪れれば誰しも一度くらいはトイレを利用します。また、トイレを気持ちよく使うことができれば、建物全体の印象がよくなります。逆にトイレへの不信感があれば、どんな建物であってもよい印象は持てません。本市でのトイレ設置の基本的な考え方はどのようになっているのかお尋ねします。 次に、子供用トイレ、キッズトイレについてお尋ねします。 先日、こんなことを聞きました。
赤れんがハーフマラソンスタート５分前、４歳の男の子がトイレに行きたいと言うので、警察のトイレを借りたけれども、
男性用トイレリップが高く、和式トイレに行ったけれども、足が開かず難儀をしたと言っておられたので、本市に子供用トイレってどうなっているんやろと見て回りました。 幼稚園、保育所、うみべのもり交流施設には子供用トイレ、キッズトイレがありました。
グリーンスポーツセンターにはあるだろうと思いましたが、ありませんでした。子供たちが多く利用する施設には、ぜひ設置をお願いしたいと思います。 イオングループでは、子供用トイレ、キッズトイレを設置している店舗が多くを占めているとお聞きしています。また、
まちなか総合施設でも子供用トイレを設けているところも多く見受けられます。どれだけ利用があるのか検討していただき、市役所本庁や支所、公民館等に１カ所でもできないものかお尋ねします。 次に、
舞鶴西総合会館トイレ改修についてお伺いします。 公民館の移転や郷土資料館の移設などが図られる西総合会館ですが、西公民館の利用者、年間約２万人、郷土資料館の移設による多くの観光客が利用されると考えますが、施設改修に当たって、ウォシュレット等快適なトイレをと思うのですが、トイレはどのように考えられておられるのかお伺いをいたします。 次に、ゆとり空間の創出について。 公共施設における絵画等の展示についてお伺いをいたします。 本庁舎においては、現在、利用者窓口の再配置などに伴う改修工事を実施されているところです。これに伴い、中央階段の撤去や解放感ある市民ロビーが創出されると聞いております。そこで、中央階段撤去によって利用がふえる東西の階段や市民ロビーに絵画等を展示することにより、ゆとりと憩いのある空間を市民に提供すれば、さらに施設の有効活用が図られると考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 次に、
小中一貫教育基本方針についてお尋ねをいたします。 10月に議会総文班で、「中学校生活に思うこと」のテーマで７中学校から14人の生徒との意見交換会を行いました。「自分の将来について考えていることはどんなことですか」との問いに、「中学校の教師となって、舞鶴のことを教師という立場で次世代に伝えたい」「産まれたときから病院の世話になっていて、その仕事をしている姿を見て、人を助けるのはいいなと思い、医療の仕事を目指したい」「舞鶴をよくするために公共事業を研究し、将来は市役所に勤めたい」「将来、大学で犯罪心理学を学び、犯罪の減少や犯罪者の更生にかかわりたい」「山の事故で大きなけがをする人の命を助ける人になりたい」「クルーズ船の通訳ボランティアをして、いい勉強になった。将来は英語関係の仕事をしたい」「水害で地域は自主的に助け合う、人の役に立って自分も成長できる大人になりたい」「舞鶴に住み働きたい。人口減少に対し、得意なことを生かし役に立ちたい」「自分に合った仕事につきたいので、そのためにしっかり勉強していきたい」などでしたが、その場にいて強く感じたのは、世のため人のために頑張ることの大切さを生徒一人一人が言ってくれたように思いました。とてもすばらしい舞鶴の子供たちです。また、よい意見交換会であったと強く感じました。 将来の夢や目標を達成するためには、学力向上は欠かせません。子供たちの学力の充実、向上、学校生活への適応を目指す小中一貫教育については、昨年度、学識経験者や学校関係者、保護者、地域の代表等で構成する舞鶴市
小中一貫教育在り方検討会議を設置し、小中一貫教育のあり方について検討され、検討会議から、小中一貫教育は、児童・生徒の学習意欲の向上や確かな学力の育成、中１ギャップの解消に大きな効果が期待できるとし、子供たちの学力の充実、向上、学校生活への適応、不登校、いじめ等の問題行動等の減少を目的として、小中一貫教育を導入する必要があるとの提言を受けられました。また、国が平成26年５月に実施した小中一貫教育についての実態調査の結果によると、全国では211自治体、1,130件が小中一貫教育を導入しており、そのうち約９割が「成果が認められる」と評価されています。 先日、ふるさと舞鶴を愛し、夢に向かって将来を切り拓く子供の実現を目指して、舞鶴市
小中一貫教育基本方針が示され、その効果に大きな期待を寄せるものです。
小中一貫教育基本方針について、以下の点についてお尋ねいたします。 １つ、教育委員会の役割について、今後、基本方針に沿って小中一貫教育を推進していくことになりますが、その中で教育委員会が果たす役割は重要です。教育委員会の役割についてお尋ねいたします。 ２つ、教職員の理解促進について、小学校での教科担任、小中学校職員の乗り入れ授業導入、小学校間の連携と小中一貫教育を推進していく上で教職員の理解や意識高揚が重要になってきます。教育委員会としてどのような方法で進めていくのかお伺いをいたします。 ３つ、地域ぐるみの教育環境づくりについて、小中一貫教育を進める中で地域の特色ある教育活動を推進していくためには、地域の協力が必要であり、児童・生徒の健やかな成長には、地域社会の教育力に負うところが大きいと考えます。今後、地域社会と学校の連携など、地域ぐるみの教育環境づくりについてどのように進めていこうとしているのかお尋ねをいたします。 ４つ、基本方針では、来年度からモデル事業方式で導入を開始することとされておりますが、具体的にモデル校区はどうされるのか、また、モデル校区として、その中学校区を選定した理由はどういうものなのかお尋ねをいたします。 １回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（桐野正明） 伊藤水道部長。 〔伊藤 茂水道部長 登壇〕
◎水道部長（伊藤茂） おはようございます。 高橋議員の御質問のうち、１つ目の水道ビジョンについてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、進め方についてでありますが、舞鶴市水道ビジョンにつきましては、安心で安全な水の安定供給を基本理念として平成22年に策定し、この理念実現のためにさまざまな事業に取り組んできたところでありますが、人口減少などに伴う料金収入の減少に加え、多くの施設等が順次耐用年数を迎え、その更新経費等の増加が見込まれるなど、水道事業を運営していく上で厳しい経営環境となっております。 本市では、このような状況を踏まえ、水道ビジョンを将来に向けてより充実した指針とするために、本年３月に見直しを行ったところであり、この改訂した水道ビジョンに基づき、事業の推進を図っているところであります。 まず、本市の基幹浄水場であります
上福井浄水場管理センターの更新事業につきましては、建物が老朽化し、耐震性が不足していることに加え、機械や電気設備等についても耐用年数を大きく超えており、老朽化が著しいことから、更新工事を鋭意進めているところであります。 これまで管理センターの一部となるポンプ棟が完成し、現在は地上２階建ての管理棟の建築工事などを実施しているところであり、年明けには、機械、電気設備工事のほか場内配管工事などを発注するため、準備を進めております。 次に、水道管の更新事業につきましては、老朽化した水道管を地震に強く、耐用年数のより長い水道管などに更新するとともに、適正な口径への見直しを図り、年間約４キロメートルを更新いたしております。今後は、老朽管の割合を減少させるため、更新延長をふやしていく必要があると考えております。 次に、
簡易水道統合整備事業につきましては、
簡易水道統合計画に沿って、平成28年度の完成を目途に東大浦、池内、四所の各地区のほか、未
普及地域解消事業として、小原地区におきまして鋭意工事を進めております。また、比較的施設が新しく、水源が安定しているため、水道管で接続しない11の簡易水道施設につきましては、施設の故障などに迅速に対応できるように、遠隔監視装置の整備を推進いたしております。 市民生活や産業活動に欠かすことのできないライフラインである水道事業を持続し、次の世代に継承していくためには、計画的な施設や水道管の更新が不可欠であり、今後も引き続き水道ビジョンに沿った整備を進めてまいります。 次に、水道料金についてでありますが、本市水道事業については、人口の減少や節水型機器の普及などによる水道使用量の減少などに伴い、水道料金の低迷が続いており、厳しい経営環境となっております。 一方、東日本大震災等の想定を超える自然災害の経験を踏まえ、災害時の水道対応力強化も強く求められるようになる中で、今後、水道の多くの施設や水道管が老朽化し、順次耐用年数を迎えますことから、自然災害等による被災を最小限にとどめるためにも、施設等の更新や耐震化に取り組む必要があり、そのためには、多大な経費がかかることとなります。このため、さらなる経費削減と効率的な事業運営に努めていくこととしておりますが、今後の収支見通しでは赤字が見込まれ、これまで次年度以降の更新財源に充当しておりました利益が確保できなくなることが想定されます。 将来にわたって持続可能で安定的な水道事業運営を維持していくための財源確保は、喫緊の課題と考えており、過日開催いたしました第３回水道事業審議会において、収入の主な財源であります水道料金のあり方について諮問させていただいたところであります。審議会では、水道料金のあり方を審議していただく中で、用途区分や基本料金、従量料金などの体系、制度における課題についても御意見をいただくことといたしております。 議員お尋ねの家事用と事業用の料金格差についてでありますが、料金体系には、水を使用する目的に応じ料金を決定する用途別料金体系と、水の供給能力に応じた給水管の引き込み口径で料金を決定する口径別料金体系があります。 従来は、負担能力を考慮し、用途別料金体系を採用する事業体が多くありましたが、近年は、個別の原価計算により、その料金が理論的に説明できる口径別料金体系を採用する事業体が増加しております。本市においても、今後、口径別料金体系へと移行してまいりたいと考えております。 しかしながら、現時点で供給単価に家事用と事業用で大きな差があり、これを一度に解消するには、事業用利用者に比べ家事用利用者の負担が大きくなりますことから、格差につきましては、段階的に解消を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、水道は、市民生活を支える最も基本的なライフラインでありますことから、今後とも利用者の視点に立った持続可能な健全経営に努めるとともに、より公平でわかりやすい料金体系にしてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 次に、公共施設のトイレについてのお尋ねでありますが、トイレ設置の基本的な考え方につきましては、その施設の用途、規模、利用者見込み数などを勘案して、適正なトイレの専有面積や便器の数などを設定しているほか、京都府福祉のまちづくり条例の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者の方々に対応したバリアフリー化を推進しているところであります。 なお、既存の施設につきましては、長寿命化等による改修にあわせて必要に応じトイレの改修を実施しており、改修工事を行いました本庁舎や総合文化会館などは、受け口の低い男性用小便器を設置し、幼児でも使用できるものに更新を図っております。 また、公共施設への子供用トイレの設置につきましては、保育所やあそびあむなど幼児が直接利用する施設はもとより、中総合会館や舞鶴公園に設置しております。その他の公共施設におきましても、子育て支援の視点から施設の利便性をより高めるため、子供同伴で利用の多い施設には、改修時に子供用トイレを導入することや、既に洋式トイレのある施設においては、子供用補助便座を設置することについて、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、ゆとり空間の創出についてのお尋ねでありますが、本庁舎におきましては、現在、市民が利用しやすくわかりやすい庁舎づくりを目指して、市民利用の多い窓口及び情報公開コーナーの１階への集約や中央階段の撤去を行い、総合案内所を新たに設置するほか、市民ホールを解放感のある空間に再生するなど、来年１月４日のリニューアルスタートに向け改修整備を進めているところであります。 そうした中で、施設に絵画等を展示することにつきましては、引き続き絵画や魅力ある作品の展示、ロビーコンサートの開催を初め、ソフト面でさらに効果的な活用を図りながら、市民の皆様がゆとりや親しみの持てる庁舎の空間づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 田中市民環境部長。 〔田中順一市民環境部長 登壇〕
◎市民環境部長（田中順一） 次に、公共施設トイレについての御質問のうち、３番目の舞鶴西総合会館のトイレ改修についてお答えいたします。 舞鶴西総合会館は、昭和61年に市役所西支所や府立勤労者福祉会館、林業センターなどの複合施設として設置したもので、建設から29年が経過し、施設、設備の老朽化が顕著になっております。現在、西公民館や郷土資料館の移転にあわせ、エレベーターや空調設備、屋根の防水工事など早期に対応が必要なものについて改修工事を計画しているところであります。 この会館は、子供から高齢者の方々まで年間約８万人の市民の皆様に御利用いただいている、西地区における中心的な施設であり、今後も、会館を快適に利用していただくためには、引き続き施設、設備などの適切な維持管理が必要であると認識しておりますことから、トイレにつきましても、長寿命化対策などにあわせ、誰もが使いやすいものとなるよう、その改修に努めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 奥水
教育委員会指導理事。 〔奥水孝志
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（奥水孝志） 高橋議員の御質問のうち、残っております小中一貫教育についてお答えいたします。
小中一貫教育基本方針についてでありますが、本年３月の舞鶴市
小中一貫教育在り方検討会議からの提言を受けたところであり、教育委員会といたしましては、この提言に基づき、また、国や全国自治体の動向、成果等を踏まえ、義務教育９年間を修了するのにふさわしい学力の定着、豊かな人間性や社会性の育成、小中学校教職員の協働による９年間を見通した一貫性のある指導の実現へ向けた小中一貫教育の内容について検討作業を進めてまいったところであり、このたび、平成28年度からの実施に向け、基本的な考え方である舞鶴市
小中一貫教育基本方針を策定したところであります。 お尋ねの教育委員会の役割についてでありますが、小中一貫教育が市内の全校区で推進できるよう、義務教育課程９年間を見通した教育課程の編成や、教職員を対象とした研修会、保護者、地域の方々への説明会の実施等を進めてまいりたいと考えております。また、小中一貫教育の準備並びに実施に当たりましても、教育委員会として、各中学校区の取り組みに一体となり、支援と協力を行っていく必要があると考えております。 次に、お尋ねの教職員の理解促進につきましては、小中一貫教育を効果的に推進する上で、小中一貫教育の担い手である小中学校教職員の理解や意識の高揚が大変重要であると考えており、このため、小中学校教職員が協働し、小中一貫教育の具体的な取り組み内容について理解するための研修会のほか、先進地視察や先進地から講師を招いた講演会を開催するなど、小中学校教職員の理解や意識を高める取り組みを進めているところであります。 次に、地域ぐるみの教育環境づくりについてでありますが、学校と地域社会は密接に結びついており、児童・生徒の健やかな成長には、地域社会の教育力に負うところが大きいと考えております。 また、小中一貫教育を進める中で、地域の特色ある教育活動を推進していくためには、地域の方々の協力を得ることが必要になります。このため、学校、家庭、地域が一体となった地域ぐるみで児童・生徒を育てる教育環境づくりとして、全中学校区に学校支援地域本部が設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、モデル校についてでありますが、来年度から城北中学校区の１中、４小学校並びに加佐中学校区の１中、２小学校をモデル校区として小中一貫教育を実施する予定としており、モデル事業の検証や充実を図りながら、平成30年度までの全市導入を目指したいと考えております。 お尋ねのモデル校区の選定理由につきましては、これまでの小中連携事業の実績や学校と地域の取り組み、中学校区の規模などを総合的に勘案し、選定したところであります。
○議長（桐野正明） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 おおむね理解はできたんですが、理解のできないところもありまして、再度質問させていただきたいと思います。 水道ビジョンにつきましては、将来的に従量制でやっていきたいという方向性を示していただいたと思いますので、諮問されておることもありまして、尊重させていただきたいと思います。 そして、小中一貫教育は、やはり教育委員会の役目というのは非常に大きいものがございますし、また、地域とのかかわりもみんなで進めてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 公共トイレのことなんですけれども、１つわからんのが、子供用トイレがあると。私はうみべのもりにはあったと。だけれども、
グリーンスポーツセンターにあったんかなといったら、リップの高さがどのぐらいやったのかというのが１つと、それから、中総にもあると言われたんですが、何を根拠にして言われるのかなと。私の言っておるのは、４歳ぐらいの子供ができるトイレ、幼稚園にあるようなトイレを設置したらどうですかと言っておるので、私、
グリーンスポーツセンターを全部見て回りました、陶芸館から全部含めて。確かに新しくなったという気がします。せやけども、このリップの高さというのは、こうするときに、ここの高さなんです。それが30何センチ以上あったと思うので、子供たちが一歩前に出てするには、なかったと。そして、女の子は女の子で、便座というのは、もっと小さいこんなのがあるんです、うみべのもりなんかは。イオングループでもやっておりますし、福知山のイオングループに電話をかけたら、私のところはやっておりませんと。 私は、ＴＯＴＯというのは福岡に本社があって、そこからも資料を寄せていただいたりして、今回質問させていただきました。今の答弁からいくと、子供用トイレはちゃんとあるんやでと言われたんですが、何を根拠にして言われるのか、ちょっとお答えしてください。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（阿部国生） 現在、子供用のトイレにつきましては、一応利用者の状況によりまして、受け口の低い小便器を使用したり、それから、実際に子供の利用状況にあわせて、今後改修等の場合にあわせて、子供用トイレの設置については、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 高橋秀策議員。
◆高橋秀策議員 くどいことは言いませんので、一度
グリーンスポーツセンター、あそこは、まさに子供が使用するところです。見ていただきたい。大きな、大きな、大きい大人用です。あれが子供用と言われたら、どれが子供用なのか私には理解ができません。 それと、人がたくさん集まる、子供たちもたくさん集まる、例えば中総ですと、子供の健診もありますし、ぜひ研究していただいて、設置をしていただきたいと。今の答弁では納得いきません。再度お願いします。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 先ほど答弁いたしましたように、グリーンスポーツについては確認をいたしておりません。先ほど舞鶴公園というふうに答弁させてもらったと思いますけれども、同じことを繰り返すようでございますが、今後、子供同伴で利用される施設については、十分改修時に子供用トイレの設置については、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 次に、井上孝空議員に質問を許します。 井上孝空議員。 〔井上孝空議員 登壇〕（拍手）
◆井上孝空議員 鶴翔会議員団の井上孝空でございます。 通告に従い、一括方式で順次質問をさせていただきます。 まず、昨年の12月議会でも取り上げさせていただきましたが、さらに認識を深める意味で、表題１、森林環境問題について、要旨では、竹林・里山整備と有害鳥獣についてお尋ねいたします。 京都府全体で約5,300ヘクタールあると言われる竹林面積ですが、そのうち本市の占める割合は約４分の１程度になると思われます。その竹林を管理する上で、山積する放置竹林への取り組みが絶対であり、昨年も申し上げましたように、まいづる竹林整備・竹活用ネットワーク協議会に加盟されている団体の皆さんを初め多くの方々の御尽力により、少しずつなれども整備は進んでいると認識しております。 さらに、放置竹林、里山林保全に対する市担当職員の方々からは、当協議会に対し、適切な情報提供をいただいているとお聞きすることから、前向きなお取り組みを今後も継続していただけるよう、大きな期待を寄せております。 さて、平成25年から創設された国の施策、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、この補助制度により地域環境保全タイプ、いわゆる竹林整備について、平成25年度の京都府全域での実績面積は25ヘクタール、そのうちで当舞鶴市は10.8ヘクタールと実に43％にもなります。平成26年度は、府下全域で28ヘクタール、そのうち舞鶴市は12.1ヘクタール、実に42％であります。平成27年度につきましては、まだ最終実績が出ていませんので、あくまでも計画面積になりますが、府下全域で47.1ヘクタール、そのうち舞鶴市は17.4ヘクタールと37％になります。このような割合から見ましても、府下全域で竹林整備の計画申請をされる面積の約４割が舞鶴市で取り組まれ、いかに積極的に取り組まれているか、まさに竹林整備に対する関心の高さがうかがえるものであると考えます。 また、舞鶴市では、この３年間で40ヘクタールもの竹林が整備され、市内全域で約1,300ヘクタールある面積数からいいますと、全体の３％程度ではありますが、これは大変な作業であり、努力されていると高く評価しております。 しかしながら、まだまだ山積する森林環境問題は、最近では、民家の近くにまで侵入してくる竹や雑木を除去してほしいとの要望も多く、その竹等については、山林所有者の責任で処理されるのが本筋なれど、いかんせん所有者も高齢化していることなどから困難であり、このような事態も今後の課題であると考えるところです。 11月の初め、今田地区で民家の裏まで侵入してきた竹を地域の方々の手で整備していただいたところ、驚いたことに、民家から10メートルも満たないところで熊のと思われる排せつ物や鹿の角が落ちていたとお聞きしました。民家のすぐ裏にけもの道ができているという現実、これは被害を未然に防止すること、いわゆる防災に対する危機予知が最大限に生かされていなければならないことは言うまでもありません。このような状況、問題点を考えますと、今後も竹林・里山整備を進めていくことは極めて重要であり、整備を進めることにより、特に豪雨などで発生する地すべり等の不安を払拭すること、イノシシ、鹿、猿などの有害鳥獣や熊などから安心して住める集落を構築する必要性は、大きなものがあります。 そこで、お伺いいたします。 先ほど申し上げました国の補助制度には、地域環境保全タイプの中に竹林整備活動の部門以外、その部門以外に里山整備活動の部門があります。その里山整備活動の平成26年度の取り組み状況についてお尋ねします。 また、この憂慮すべき状況の中、竹林整備や里山整備を進めていくことは、防災対策、有害鳥獣対策にとって大変重要であろうと考えますが、市はどのように考えておられるのか伺います。 次に、森林・山村多面的機能発揮対策交付金制度の継続についてであります。 現在、まいづる竹林整備・竹活用ネットワーク協議会に、個人、団体を含め60名にならんとする方々が入会されているとお聞きします。この協議会では、竹林整備、また、竹資源の活用について積極的に堆肥等の研究にも取り組まれ、また、先般の金剛院でのイベント、ライトアップでは、協議会の方々が数百本という竹灯籠を制作し、設置に至るまで活躍され、多くの人に喜んでいただいたとお聞きしております。 本市では、その活動に対して助成されている、そのことは重々承知しておりますが、今後においても引き続き活動の支えとなる御支援、助成をいただくことができるよう、強く要望するものであります。 さて、昨年の12月定例会一般質問では、「平成25年から平成28年度までは、森林・山村多面的機能発揮対策交付金という国の助成制度が活用できるが、平成29年度以降についても、本市として、国・府に対して制度の継続を要望する考えはあるのか」とお尋ねさせていただきました。それに対する御答弁は、「国においては、この制度の成果や効果を検討の上、各地域からの要望等を踏まえて総合的に判断されるのではないかと考えられますので、本市といたしましては、その動向等を見守ってまいりたいと考えております」とのことでありました。この制度が里山整備に取り組む活動団体にとって大変有効な制度であり、また、本市の森林環境を保全するためにも必要不可欠であるということは言うまでもありません。 そこで、お伺いします。 竹林整備に限らず、里山林保全全般に熱心に活動をされている個人、団体の方々の意を酌むためにも、平成29年度以降の制度継続を市として国・府に対し積極的に要望をするべきと考えますが、その見解をお聞かせください。 それでは、次の表題に移ります。 舞鶴市の教育環境について、要旨では、３項目についてお伺いいたします。 昔から子供のしつけは、「つ」のつく間にせよと言われています。１つ、２つ、３つ、いわゆる９つまでのことを先人は言っています。それはさておき、まず初めに、保幼小連携についてであります。 私は、保育所や幼稚園などで行われている幼児期の教育は、義務教育やその後の教育の基礎を培う大変重要な時期だと考えております。この時期には、幼児の自発的な行動、遊びなどを通じて身体感覚を身につけたり、多様な活動から感じる感受性が発達し、豊かな感性を養うとともに、生涯にわたる学習意欲や学習態度の基礎となる好奇心や探究心を培い、小学校以降で知識を身につけるための準備期間であると思います。 このような特性を有する幼児期の教育ですが、保育所、幼稚園での学びはさまざまで、幼児にとって必要な体験ができるような環境、人やものなどの集まりの環境が整っているかそうでないかにより、人として生きる力の基礎となる心情、意欲、態度の育成に大きな違いが生じ、その後の義務教育、学校生活に支障を来すことも多々あるとお聞きします。 実際に小学校入学後の数カ月間は、生活の変化に対応できにくい子供がいたり、小学校１年生などの教室では、授業中に落ちついて座っていられない、学習に集中できない、教師の話が聞けずに授業が成立しないなど、学級がうまく機能しない状態、小１問題あるいは小１プロブレムと言われる状況が見られるようです。 このことからも、子供たち一人一人がこうした生活の変化に対応し、義務教育やその後の教育において実り多い生活となるように、小１プロブレムなどの課題に焦点を絞った対応が必要であり、保育所や幼稚園など、小学校が相互に教育内容を理解したり、子供同士の交流を図ったり、指導方針の工夫、改善を図ることが求められると言われております。 こうした課題のほかにも、就学前の幼児教育との関連では、保護者の養育態度が注目され、子供とかかわり合ったり向き合ったりせず、子育てに無関心であり、子育てに自信がなく、言い聞かせたり論じたり、子供の言いなりになる等、家庭や地域における教育力の低下や人間関係の希薄化も要因であり、決まりを守ることや感情をコントロールすることが育っていないことも問題として挙げられているようです。 そこで、さまざまな課題、問題がある中で特に本市が取り組んでいられること、子供たちの発達と学びの連続性を確保するための施策とはどのようなものか、複数の保育所や幼稚園等と小学校が点在する現状で、保幼小連携はどのようにされているのか、園児、児童の交流及び教員間の交流の有無など、小学校への滑らかな接続を目指すために、行政機関が中心となって進めていることはあるのかお尋ねいたします。 次に、小中一貫教育についてお聞きします。 先だって某新聞記事にもなりましたが、舞鶴市教育委員会が義務教育９年間で系統的な教育を展開し、
小中一貫教育基本方針を策定されて、2016年度からモデル校として城北、加佐の両中学校区で先行実施、18年度までに全市で導入するというもので、学力の定着、豊かな人間性と社会性の育成、小中教職員の協働を目標に掲げるということや、その他にも具体的に体制や制度、組織等が詳しく書かれておりました。この記事は、恐らく子育て世代の方々には、かなり関心の高い記事であり、義務教育９年間の現状、６・３制の区分を外し、一体的にとられることへの不安、４・３・２制の教育方針にすることへの疑問は、かなり大きいのではないかと思う次第であります。 そのような不安や疑問を払拭させる、しっかりと理解を深めていただくことへの取り組みも今後の課題で、子供たちを安心して任せられる本市の教育環境、創意工夫を生かした特色ある教育施策が展開できるよう、市議会と教育委員会には重い責任が課せられていると感じております。 そこで、ふるさと舞鶴を愛し、夢に向かって将来を切り拓く子供の実現を目指すために、舞鶴市
小中一貫教育基本方針が義務教育９年間を見据えたものであることを確認する意味で、何点かお伺いしたいと思います。 小中９年間を見渡してみますと、先ほどもお聞きいたしました小１プロブレムの問題や中学入学後、いじめや不登校が増加したり、学習についていけない子供が増加したりすることを指す、いわゆる中１ギャップと呼ばれることが小学６年生から中学１年生への接続の問題として挙げられております。このことは、本市の学校教育の現状と課題、学校生活での中でも詳しく状況が記され、とても深刻な問題であると認識しております。このような状況をある研究機関では、小中間の見えない段差のようなものではないかと表現しております。中学校の生活が小学校時代のさまざまな面で違いがあるために小中学校のギャップを強く感じている生徒がいる、そのような問題を解消するためにも、無理のない段差に感じられるような方策が必要と言われています。 小中学校の違いでは、児童・生徒の成長、発達の問題、学習や生活などさまざまですが、特徴的な面では、学校生活の中での子供の教師のかかわり方に大きな違いが見られるようで、小学校の教師は、児童に対して、支援、声かけ、お世話、見届けるという意味に表することができ、保護、養育という意識で接しているのに対して、中学校では、指導、説得、自主性、責任、見守る、監督、先輩・後輩、礼儀、集団といった言葉にあらわれると言われ、生徒にとって特に教師が冷たく感じたり、窮屈でうるさく思ったりするときもあるようです。 このほかにも、教科担任制、時間厳守、中間・期末テスト、高校受験に向けての負担が重荷になってくる、このような状況が小学校と中学校の壁になっているわけですが、子供たちが環境の変化に順応できるようにすることは、児童・生徒一人一人に確かな学力、豊かな心、健やかな体を保障するとともに、いじめや不適応等を解消し、さらに充実した学校生活を送ることができるようにするためのシステムが必要で、全国的に小中一貫教育が取り入れられてきているのだと理解しております。 そして、小中一貫教育ができる主な成果としては、発達の段階ごとに指導方針や指導内容が設定でき、より一体感のある教育ができる、小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化に適応できず、いじめが増加し、また、不登校になったりする、いわゆる中１ギャップを解消するなど、小中学校教員が協働して９年間を見通して、継続性のある指導を行うことにより児童・生徒の不安を軽減し、児童・生徒指導上の問題を解決しやすいなどが挙げられていますが、その手法はさまざまであり、特色があるものばかりです。 そこで、今後も大なり小なり起こり得る問題として、過去に発生したいじめ、不登校について、今日までどのような対策、指導がなされてきたのかお伺いいたします。 そして、最近ではありますが、児童・生徒の大麻の吸引が報道され、社会でも大きな問題として取り上げられました。本市では、薬物防止に関する教育の取り組みをどのようにされているのか、薬物乱用防止教育は、理想として、生徒と教員、そして、保護者も含め、有識者、専門機関、京都府警等の御協力を受け、薬物防止教室の開催などを検討されるべきであり、非行防止の観点からも必要不可欠と考えますが、その見解をお聞かせください。 さらには、舞鶴市が計画する小中一貫教育についてさらに認識を深める意味で、義務教育９年間を修了するにふさわしい学力の定着、本市が目指す豊かな人間性や社会性の育成について、小中連携、特に教職員の連携などについて具体的にお聞かせください。 最後に、中高一貫教育についてお聞きします。 近年、地元の中学校に入学せず、地域から生徒が流出する傾向が高まり、教育への悪影響が懸念されている都市近郊地域がふえつつあると言われます。舞鶴市においても同様で、中高一貫校がある福知山市へ通われている生徒がいます。福知山市などこうした地域においては、中高一貫教育を地域おこしや人づくりの推進方策として位置づけ、導入することに意義があるとして、地域社会のすぐれた特色や教育資源に着目し、当該地域に根差した教育活動、教育内容を特色とする取り組みが進められているようです。 京都府立福知山高等学校が中高一貫化されてからの効果としては、京都府下で初めて医学進学コースが創設され、ここ数年の京都府北部の医師不足の深刻な状況を打開するべく、国公立大学医学部医学科の合格者を５名も出すなど、医療現場の課題に貢献できる人材を送り出していることは高く評価するものです。 舞鶴市でも、過去に平成11年、12年の２年間にわたり、連携型の中高一貫教育の実践研究が府立東舞鶴高校と舞鶴市立青葉中学校、白糸中学校にて６年間を見通した教育活動のあり方をテーマにして、国際理解に関する系統的な学習のための連携や学習指導の充実を図るための教科レベルの連携について研究が行われておりますが、その成果がどのように生かされているのか疑念でなりません。 いずれにいたしましても、中学校と高校の切れ目のない６年間を継続した指導の中で、効果的に生徒の個性や創造性を伸ばし、才能を発見し、社会性や人間性を育むことができるシステムは、今日の学校選択の時代にあって、本市の子供たちの夢を育む上で、より充実した教育環境を提供するものであると考えることから、舞鶴市では、京都府と連携した中高一貫教育を実施するお考えはないのかお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 井上議員の御質問のうち、１番目の森林環境問題についてお答えします。 まず、里山整備についてでありますが、森林所有者の山離れや高齢化が進み、民家裏の里山の手入れが行き届かなくなっている状況の中、本市におきましては、地域が主体となって国の補助制度である森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、広葉樹等の雑木を伐採する里山整備活動に取り組んでおられ、その活動は、平成26年度では７団体、整備面積は15.4ヘクタールとなっております。 防災面や有害鳥獣対策において里山の荒廃が課題となる中、市といたしましては、森林所有者や地域住民の方々に対し、里山整備の必要性や環境保全活動に関する国の支援制度について周知を図るとともに、京都府において、12月府議会に来年度から実施予定で条例提案がなされております京都府豊かな森を育てる府民税の活用に係る府の動向を注視しながら、環境保全の方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、森林・山村多面的機能発揮対策交付金制度の継続につきましては、現在、平成28年度までの制度となっておりますが、林野庁において、本制度を活用している活動組織を対象に事業評価検証のためのアンケート調査を実施されており、各活動組織の活動状況や今後の計画等についての調査結果を平成29年度以降の森づくり・地域活性化のための施策提言に反映していかれると伺っております。 本市におきましても、地域が主体となり継続的に行われる里山の環境保全活動が少しずつ浸透し始めていることから、これらの地域活動を引き続き支援していくとともに、本制度の継続に対する要望につきましても、活動組織の方々の意向も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 奥水
教育委員会指導理事。 〔奥水孝志
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（奥水孝志） 井上議員の御質問のうち、残っております教育環境についての御質問にお答えいたします。 まず、保幼小の連携についてでありますが、本年８月に策定した舞鶴市教育振興大綱では、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を図ることを基本理念としております。とりわけゼロ歳から就学前の乳幼児期は、人格形成の基礎が培われる最も大切な時期であるため、乳幼児教育にしっかり取り組むこととしております。その実現に向け、本年、乳幼児教育ビジョンを策定するための策定懇話会を設置し、活発な協議、意見交換を重ねていただいたところであり、先般、舞鶴市乳幼児教育ビジョンに関する提言書が市長に提出されたところであります。 お尋ねの保幼小の連携についてでありますが、保育所、幼稚園から小学校への接続期は、環境の変化に対する子供の不安を解消するための対応が必要であると考えております。そのためには、保育所、幼稚園等の子供たちが小学生と交流することや、保幼小それぞれの保育士及び教員が交流や情報交換を行うなど連携を図ることにより、保育所、幼稚園から小学校へ円滑につないでいく施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小中一貫教育についてでありますが、義務教育９年間を修了するのにふさわしい学力の定着、豊かな人間性や社会性の育成、小中学校教職員の協働による９年間を見通した一貫性のある指導を目標に、このたび教育委員会としての基本的な考え方や方策を舞鶴市
小中一貫教育基本方針として策定したところであります。 お尋ねの生徒指導上の教育課題の解決に向けた取り組み状況についてでありますが、不登校児童・生徒への学校復帰に向けた支援として、教育支援センター明日葉での通級支援や訪問支援、体験学習など、また、いじめ問題については、いじめ相談室による電話相談やいじめ問題の解決に向けた学校への指導、助言、教員の指導力向上に向けた研修会の実施など、早期発見・早期対応に努めているところであります。 また、薬物乱用防止教育につきましては、毎年、小中学校で保健所や警察などの関係機関の協力を得て、非行防止教室と薬物乱用防止教室を実施するなど、日ごろから薬物乱用防止の教育を行うとともに、学校だよりや保健だよりにより保護者の理解促進を図っているところであります。 今後の取り組みについてでありますが、これまでの取り組みを継続しながら、小中一貫教育の導入により、小中学校の教職員が連携し、義務教育９年間を見通し、児童・生徒の発達段階に応じた一貫性のある学習指導、生徒指導を行うことにより、指導の効果が上がるものと考えております。 いずれにいたしましても、小中一貫教育は、児童・生徒の学力の充実、向上はもとより、不登校、いじめ等の問題行動の減少などといった教育課題の解決に向けた有効な手法の一つであると考えており、本市でもこのような効果が上がるよう取り組みを進めてまいりたいと存じております。 次に、中高一貫教育についてでありますが、京都府内の公立中高一貫校は、現在、京都市内２校、南丹市１校、そして、本年度から府立福知山高等学校附属中学校において中高一貫教育の取り組みが行われております。 中丹地域における中高一貫校の設置につきましては、平成25年11月に３市長が京都府に対して設置の要望を行い、それを受け、京都府教育委員会において、府北部地域の教育全体を考慮し、福知山高校での設置が行われたところであります。 したがいまして、京都府に対して、改めて中高一貫校の実施についての要望を行う考えはございません。
○議長（桐野正明） 井上孝空議員。 〔井上孝空議員 発言席から発言〕
◆井上孝空議員 ありがとうございました。 るる質問させていただき、一定の理解はいたしました。森林環境問題、そして、学校教育問題、それぞれ奥深きものと認識をいたしております。今後もさらに手厚く、きめ細やかなお取り組みを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、後野和史議員に質問を許します。 後野和史議員。 〔後野和史議員 発言席から発言〕（拍手）
◆後野和史議員 日本共産党議員団の後野和史でございます。 ３項目について、一問一答方式で質問いたします。 １項目めに、原発再稼働と中間貯蔵施設について伺います。 １点目に、11月２日に開催された市の高浜原発に係る住民説明会についてです。 まず、開催された目的についてですが、京都府との安全協定、舞鶴市との覚書が関西電力と交わされたもと、関係自治体で地域協議会が設置され、４回開催されています。開会挨拶で市長は、「原発から30キロ圏内の５市２町で協議会を設置し、これまで４回開催し、国や関西電力から原発の必要性や安全性、防災の説明を受け質疑し回答を受け、一定の理解をした。そうした国の説明を市民に理解していただくために開催した」と述べられたように、また、「私が市民を代表して質問させていただく」とされたように、私には、協議会での質問や回答は完了したようには思えませんが、そうしたもとで住民説明会を開催された目的は何であったのか、改めてお答えください。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 自席から答弁〕
◎企画管理部長（入江秀人） 後野議員の御質問にお答えします。 京都府並びに高浜発電所のＵＰＺ圏内の自治体５市２町は、平成27年２月に高浜発電所に係る地域協議会を設置し、約半年をかけ、国の機関や関西電力にも出席を求める中で、これまで４回の地域協議会を開催してまいりました。 協議会では、国のエネルギー政策における原子力発電所の必要性や新規制基準に適合する高浜発電所の安全性、万一の場合の原子力防災の取り組みなどについての説明を受けた上で、疑問点についての質疑応答を行うとともに、高浜発電所の現地確認を実施してきたところであります。 今回の住民説明会は、このような経緯を踏まえ、行政だけでなく住民の皆様にも国の説明をしっかりと聞いていただき、理解を深めていただくとともに、疑問点等をお聞きする必要があると考え、京都府との共催で開催したものであります。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 現時点では、福井地方裁判所が下した高浜原発３・４号機の運転差しとめの仮処分の判定があります。関西電力がこの決定を不服として申し立てた異議の審尋が終結しましたが、新たな決定を出す時期は明確にされていません。この仮処分の決定が覆らなければ、再稼働することができないことは承知のことと思います。しかし、それが出されていないもとで関西電力が再稼働に向けて、今、核燃料の装填などを具体化しようとしている時期に、市が主催、府の共催で住民説明会を開催されたことには疑問を持たざるを得ません。 再稼働は国が判断するとしていることから、国が説明する場を要請されて設けられたのでしょうが、再稼働に当たって、舞鶴市や京都府の同意は絶対条件ではありませんが、その判断材料にするための開催ではなかったのか、こう思わざるを得ませんが、この点、いかがお考えでしょうか、お答えください。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほども申し上げましたとおり、今回の説明会は、国から原子力発電所の必要性や新規制基準に適合する発電所の安全性、原子力防災の取り組みについてしっかりと説明いただくことにより、市民の皆様に国のエネルギー政策等の理解を深めていただくとともに、いただいた疑問点等に対する回答をお示しする中で、今後の地域協議会での議論につなげていきたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 なぜこういう質問をしたかといいますと、開会の挨拶で、市長のおっしゃった挨拶と副知事さんのおっしゃった挨拶の要するにポイントが違っていたと、こう認識をいたしました。ですから、私どもは、再稼働を判断するための説明会ではなかったのかというふうにお伺いしたんですけれども、そうではないということですね。もう一回お答えください。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほどもお答えしましたとおり、これまでに地域協議会において説明を受け、また、質疑等を行う中で、さまざまな説明を受けてまいりました。そういったことを京都府とも一体となって、府下の関係する市町、地域協議会に関係する市町の住民に対してしっかりと説明する必要があるという認識のもとで開いたものでございます。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そうはおっしゃいますけれども、こういう時期に開かれたという意味では、市民の皆さんが大いに疑問を持っておられるわけですね。そういった点から再稼働を判断するための説明会ではなかったのかと、こう思うのは当たり前だというふうに言わざるを得ません。 説明会では、資源エネルギー庁、規制庁、内閣府がそれぞれ原発は安全、事故が起きても放射性物質は福島より抑えられる、事故が起きても国が責任を持つなどと説明されましたが、専門用語が羅列されるとともに、なぜ安全なのか、なぜ福島第一原発の事故より放射性物質の排出が抑えられるのかなど具体的な説明はなく、参加者やインターネットで視聴された方からは、わかりにくかった、余計に不安になったなどの声を聞いています。国の説明内容について、主催された市としてどのような評価をされているのか伺いたいと思います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 説明会で説明をいただきました国の担当者の方には、極力わかりやすい説明となるよう留意をいただきましたが、原子力発電は科学的で専門的な分野でありますので、引き続き、市民の皆様に理解をしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そんな評価でいいんかなとは思いますけれども、市民が国の説明を聞く場が持たれたことは事実ですが、私は、安全神話がまたも風潮されているかのような印象を受け、ますます不安になりました。 例えば市長自身も「新規制基準の対策で、福島の原発の事故のように自宅に戻れないような放射線量の放出は防げられるのか」と、こう質問されましたが、規制庁は「福島の事故より３桁低い放射線量に抑えられる」と、格納容器の破損を防ぐ対策などの審査を踏まえ、回答されました。質問の前の説明で、「高浜原発は、ヨーロッパのようなコアキャッチャーと同等のものを装備している」と説明がありましたが、それを確認したのは書類によるものであり、原子炉の中に入って確認など、できることではありません。ましてや福島第一原発では、核燃料が格納容器を破って炉心溶融、メルトダウンしています。コアキャッチャーと同等の装備が高浜にもあって福島はなかったのか、全国の原発のうち装備されている原発はどの原発か、誰でも疑問を持つではないでしょうか。 市長は再質問されませんでしたから、残念としか言いようがありませんが、この説明会で出された質問内容に対する回答は、いまだに公表されていません。当然のこととして、協議会においても類似した質問は出されていたはずであり、国の機関や関西電力は回答していたはずです。なぜこれほどまでに遅くなるのか疑問に感じますが、いつ公開されるのでしょうか、伺います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 説明会を通じていただきました質問等につきましては、現在、京都府を通じて、国や関西電力に対してしっかりと回答いただくよう依頼しているところであります。市といたしましては、回答があり次第、速やかに公表してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 11月２日ですからね。今、きょう12月７日ですから、もう一月以上たっているわけですね。それだけ悩んで回答を書かんなんのかと、こんなことが想定できませんよ。ですから、こんなものは直ちに回答すべきなんです。だから、そういう意味からいきますと、住民にどうわかりやすく説明しようと思っている、そういうことじゃなくて、やっぱり大きな問題を抱えているからこういうことになっているんじゃないかというふうに思いますから、年内には回答ができるように要請もぜひしていただきたいと思います。 今回の住民説明会は、自治会長など913人に案内し、514人の参加という結果でした。我が党議員団は、1,400人の収容のホールであるなら、せめて残りの座席500人分を先着順でも聞きたい市民の参加を認めることや質疑応答の場を設けるべきと申し入れましたが、かないませんでした。 質問件数が82名とのことでしたが、インターネットでの視聴は何名あったのでしょうか、伺います。 「説明が難し過ぎる」の声に示されるように、何をどのように質問していいのかわからない方も多かったのではないでしょうか。市長も質問の数や内容が多岐にわたれば、説明会を再び開くことも考えているとされているように、今後もせめて自治会や小学校区単位で説明会を開き、一人一人の市民の疑問に答えることが重要と考えます。高浜原発から30キロ圏内に全ての市民が生活する本市であるだけに、住民の安心・安全を守る自治体としての役割を発揮することからも大事なことと考えますが、引き続き説明会を開催される用意はありますか、伺います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） インターネットでの視聴につきましては、12月１日現在で約400回となっております。 また、今後の説明会の開催につきましては、まずは82人の市民からいただいております疑問点等に丁寧にお答えすることが大切であり、その上で理解が深まっているのかどうかを判断し、次の機会をどうするか検討していきたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 部長さんはどんなふうにあの説明会をお聞きになって、よく理解できたのか、そこらあたり、どうですか。部長としてどんなふうに感じられましたか、お答えください。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほどもお答えしましたが、国の担当者の方には、極力わかりやすい説明を心がけていただいたというふうに感じております。それを受けまして、私のほうも理解は進んだというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そうでしたら、この議会で質問してもいいんですけれども、せやけど、部長さん自身だっていろんなところで疑問はあったというふうに思うんですよ。ですから、やっぱり国に対して責任を持つのであれば、早く回答すべきと申し上げておきたいと思います。 国も電力会社も原発は再稼働するとの立場から、原発の必要性、安全性を説明しています。府や市は、国の方針に従い、地域防災計画、住民避難計画、30キロ圏内の広域避難計画を策定せざるを得ません。原発の再稼働を進める国、電力会社のもとで今回開かれた説明会は、その枠内に府市が組み入れられたとの印象を持たざるを得ません。それだけに今後の市民説明会においては、舞鶴市や京都府が原発再稼働についてどういう姿勢であるのか、市民に対して明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほども申し上げましたとおり、今回の説明会では、市と府が主体的に開催させていただいたものであり、国から原子力発電所の必要性や新規制基準に適合する発電所の安全性、原子力防災の取り組みについてしっかりと説明をいただくことにより、市民の皆様に国のエネルギー政策等の理解を深めていただくとともに、いただいた疑問点等に対する回答をお示しする中で、今後の地域協議会での議論につなげてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私は、新しく提案したので、今後の説明会において府や市の姿勢について明らかにしたらどうですかと、こう提案しているんですけれども、いかがですか。それにお答えになっていませんから。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 今、取りまとめをお願いしております回答を公表しまして、住民の理解が深まっているかどうかというのがポイントになろうと思います。現状では、その判断ができる状況にはないので、回答を取りまとめ次第、速やかに公表し、判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 何回聞いてもお答えにならないと思いますので、２点目にいきます。 ２点目に、再稼働に当たっての法的要件についてです。 関西電力は、11月25日、高浜原発３・４号機について、３号機は１月、４号機は２月に再稼働する方針を公表したとマスコミ報道されました。原発を再稼働されるに当たって、法的な必要な要件については、どのようなことがあるのか伺っておきたいと思います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 原子力発電所の再稼働に関する法的要件につきましては、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律におきまして、原子力規制委員会が定める規制基準に適合することが求められております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ですから、法的には、自治体も関係なく再稼働を容認する、同意するとか、そういう要件は全くないというのが現状の法的要件だというふうに思うんです。そういった点からしますと、舞鶴市の場合も同意は法的要件ではないということで理解しておきます。 これまで市長は、再稼働について市が求める４条件、安全基準を満たした原発は再稼働すべきだと国の責任で表明すること、２つに、国と府と市が密接に連携し、実効性ある避難計画をつくること、３点目に、５キロ圏内、ＰＡＺのある舞鶴市は立地自治体に準じた安全協定を結ぶこと、国の責任で地域住民に安全対策をこれまでしたと説明すること、これに加えて、福井地方裁判所の再稼働差しとめの仮処分が覆ることの５条件を示されています。 ところが、原発再稼働についての市長の態度を問われると、「基本的には、新規制基準に基づく原子力発電所の再稼働は、国の権限において最終的な判断をすべき」と答弁され続けています。しかし、国と関西電力が高浜原発３・４号機の再稼働をさせる動きを進めるもと、問題はありますが、４条件はクリアされつつあります。そして、福井地方裁判所の判決が覆れば５条件がクリアされるということになり、高浜原発は再稼働へと進んでいくことになります。そうなれば市長は再稼働を認めるということになりますが、お認めになるんでしょうか、伺っておきます。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほどの住民説明会の御質問でもお答えしましたとおり、まずは市民の皆様からいただいている原子力発電の必要性や安全性、避難のあり方などに関する疑問点等にしっかりとお答えし、市民の皆様に理解を深めていただくことが重要と考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そうはおっしゃいますけれども、回答があって、それに対して質問者が再質問するという場がないでしょう。その場合、今後どうされるんですか、伺いたいと思います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほどもお答えしたと思いますが、今回の質問に対する回答をお示しする中で、住民の理解が深まったかどうかを判断し、次の対応を考えていくというふうに申し上げたとおりでございます。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 言っていることが全然わかっておられないんですけれども、回答が出ました。それに対して質問した人が、それではこのことについてはどうなんですかと。そう回答されているけれども、これはどうなんですかというその内容について、回答だけで理解が深まったかどうかわかるわけがないですよ。ですから、それの再質問やそういう場を設けなあかんということを言っているんですけれども、今おっしゃったそれでは答弁になっていませんよ。もう一遍お答えください。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほどお答えしましたとおり、この質問に対する回答をお示しする中で、住民の理解が深まったかどうかを判断して、検討してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 理解が深まったかどうかは回答を聞いて深まるもんじゃないですよ。それについて再質問がある場合はどうするんですか、そういうことですよ。そして、何度もやりとりをして住民の理解を深めていくんじゃないですか。あなたの場合は、一方的に回答があったら、それを見てどこで判断するんですか、住民が理解したかどうか。そんなこと、できるわけがないんですよ。これはちょっとそんな言い方はおかしいと思います。 国は高浜原発の再稼働を進めるとしているときに、明確に再稼働反対が言えない、こういう市長では、市民の安全と暮らしは守れない。そのことは福島第一原発の事故が事実で物語っているではないでしょうか。市長は、これまで一貫して縮原発から脱原発を主張されてきました。高浜原発３・４号機の再稼働を許せば、この動きは全国へと広がり、20年間の再稼働延長が申請されている１・２号機へともつながっていくでしょう。市民の安全と暮らしを守る自治体の市長として、脱原発の政治姿勢を前に出し、原発依存を断ち切り、再生可能エネルギーへの転換を求めていくべきではないでしょうか。その決断を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 以前から申し上げておりますとおり、福島第一原発の事故以来、日本のエネルギー政策は、縮原発から脱原発へ向かうべきであり、できるだけ早期に安全で環境に優しく、かつ経済的で安定供給できる代替エネルギーに変更していくことが重要と考えております。 国のエネルギー政策において検討を進めていただくよう、引き続き主張してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 この脱原発の政治姿勢を前に出して、再生可能エネルギーの方向へ求めるべきだと、そういう姿勢を示すべき、今そのときじゃないんかというふうに言ったんですけれども、全然答えになっていません。市長さん、いかがですか。お伺いしますが、いかがですか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほどお答えしたとおりでございます。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そういう姿勢だからこそ市民のほうは不安になるんですよ。高浜原発に近接しているわけですから、舞鶴市の場合は。そういう点からいっても、住民の安全を守るためにも再稼働には反対だと明確に言うべきですよ。そのことを指摘しておきたいと思います。 ３点目に、原子力災害住民避難計画について伺います。 そもそも原発に関する住民避難計画は、計画どおりに実行すれば、誰一人として被曝せず、安全に避難できるものでなければなりません。アメリカでは、避難対策が万全でない限り原発は運転できないとされていますが、日本では、避難計画は自治体任せで、ＳＰＥＥＤＩを使用せず、モニタリングで観測して避難行動を開始するなどの改悪が最近行われています。国や京都府の指導を受け策定された市の避難計画は、本当に実効性のあるものと、そういう認識をお持ちでしょうか、伺います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 住民避難計画については、避難施設や交通手段の確保、要配慮者の対策などについてさらに具体的な内容を盛り込んでいく必要があり、現在、関西広域連合の広域避難ガイドライン及び京都府の広域避難要領の内容を反映すべく改正作業を進めております。 また、現在国において進められております高浜地域の緊急時対応の内容も反映するなど、国や京都府と連携する中で、より実効性のある住民避難計画となるよう、できる限り早期に改正してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 遠回しにおっしゃいますけれども、実効性があるものかと聞きましたので、あると認識しているのかと、していなかったら、していないと、そういうふうに明確にもう一度お答えください。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 安全に終わりはございません。そういった思いで取り組んでおります。ですから、この現避難計画の改正で、より実効性を高めていくというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 何点と評価されているかわかりませんけれども、実効性がやっぱりまだまだ不安定やということをちゃんと言ってくださいよ。そういうふうに聞こえる部分もありますけれども、明確にそうおっしゃらないから、そういうふうにしつこく聞くわけです。 住民避難計画の避難先については、どの自治会がどの施設と明確にされていない部分がありますが、その区分はいつ確定されるんでしょうか、伺います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 広域避難については、関西広域連合の広域避難ガイドライン及び京都府広域避難要領において、一部の市町を除き、各自治会と避難施設のマッチングが完了しております。 なお、徳島県の鳴門市、松茂町、北島町においては、現在、最終調整を行っていただいている段階と伺っております。 また、京都市においては、１人３平方メートルを目安として、各施設の収容可能人数をもとに設定いただいておりますが、避難が必要となった際に、施設の運用状況などを考慮し、順次受け入れ施設を決定していただくこととされており、自治会ごとの施設名については、事前には特定しない方法とされたものであります。 いずれにいたしましても、今後、受け入れ市町と避難所の運営方法など具体的な調整を京都府や関西広域連合と連携の上、引き続き進めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 おっしゃるように、京都市内の６万人の受け入れは、どこの自治会がどこの学校へ行くとか、どこの施設に入るとかいうことが一切決まっていません。これはやっぱり住民が見たら不安なんですよ。いざというときにどこへ入っていったらいいかわからないわけです。行政区へ行くわけですよ。あの一覧をずっと書いてあるわけですからね。これではちょっと不安ですから、早くどの自治会がどの施設にという、そういう関西広域連合、西方面の避難計画のように具体的なものに仕上げていただきたいと思います。 過酷事故を想定した京都府の広域避難要領で、避難先に指定されている京都市内の121の施設の中に、民間企業に長期貸与する方針を決めている15の元小学校跡地が含まれていることが11月29日付、京都民報で報道されました。京都市は、12年７月にこの15の元小学校跡地を含む20の元小学校の跡地の民間活用方針を決め、民間事業者から事業提案の募集を開始しています。例えばＡゾーンの避難施設である元清水小学校は、既にホテルまたはブライダル施設への活用方針を決め、ことし７月に事業者公募を行っていました。こうしたことを市は知っておられたのでしょうか。日時を追って、経過を説明していただきたいと思います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 京都市における避難先の施設につきましては、平成27年２月に京都府において作成された原子力災害広域避難要領の中で示されたところであります。その中に跡地利用が検討されている施設があることについては、11月19日に京都市から連絡を受け、把握したところであります。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 原子力災害対策特別措置法などの関係法令により避難先に決定された自治体は、その自治体に特別の理由がない限り、被災者を受け入れなければなりません。そうしたことに基づいて、京都府の地域協議会において、舞鶴市内のＰＡＺ圏内などの住民の避難先として施設が示され、検討済みの避難先として市民に説明されたものです。これが使用できないということになれば、原子力防災の基本的認識の欠落と言わねばなりません。舞鶴市として、市民の命が軽んじられたと言っても言い過ぎではないだけに、京都市に対して、その責任についてどうなっているんだとしっかりただされたんでしょうか。伺っておきたいと思います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 京都市からは、これらの施設の中には跡地利用が検討されている学校跡地が含まれているものの、京都市では約７万9,000人分の避難所が確保されていることから、舞鶴市の約６万5,000人の避難者の受け入れについては、支障がないものと伺っております。 また、今後、跡地活用に伴い施設の管理者が変更となった場合につきましても、施設の管理者や地元の皆様の理解を得ながら、避難者の受け入れが可能となるよう取り組まれていくと伺っております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ということは、ただしていないんですか。たださなだめでしょう。京都市、何をしているんだと。舞鶴市民の命を何と考えているんだと。何ぼ許容量が大きいからといって、そんな民間活用の方針を持っているような施設を宛てがったこと、これはやっぱり関係法令からいっても重大問題ですよ。それに対して何も言っていないと、今おっしゃった答弁からいけば、そういうことになるでしょう。これは市民に対して本当に申しわけないと言わざるを得ない問題だと思います。 あわせて、国や京都府、市の関係機関と市民など、命にかかわる問題として真剣に避難計画の確立に努力されてこられたことに対する重大な背信だけに、行政機関の間の問題として片づけないでいただきたいと思います。防災基本計画には、その施設の有効性は毎年の見直しのなど現実の状況に沿ったものとすべきこと、現実の状況の条件は、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものを指定することとされています。京都市に対して、これらの施設が避難施設として活用できないのであるならば、別の施設を確保していただくよう求めていただき、事故発生時に市民が避難施設として、安心して使用できるものになるようにしていただきたいと思います。今後どのような対応をされていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほどもお答えいたしましたが、跡地活用に伴い施設の管理者が変更となった場合につきましても、施設の管理者や地元の皆様の理解を得ながら、避難者の受け入れが可能となるよう取り組まれるものと伺っております。 なお、今後、跡地活用に伴いまして、仮に施設が使用できなくなり、舞鶴市の避難者の受け入れに支障が出てきた場合には、京都府や京都市と十分に調整してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 やっぱり最初から京都市が大きい市やから、受け入れてもらえるからという姿勢じゃなくて、これは関係法令で決められているわけですから、当然京都市に対して、きちっと対応しなさいと。不足する分があるならば、例えば東山区ですよ、これ。４つの元小学校が要するにそういう計画に載っているわけですから、そこは当然不足するわけです。こんなことを認めていたのでは、舞鶴市の権威が下がると申し上げておきたいと思います。 また、こうしたことは住民に不安を与えただけに南方面及び西方面の全ての避難所の現況について市として調査しておく必要があると考えますが、避難人数と避難施設の収容人数の適否や現況など既に調査されているのでしょうか、伺っておきたいと思います。なぜなら京都市の施設の状況を見ますと、修繕が必要みたいなことが書いてあるような元小学校も入っているんですよ。いかがですか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 京都府の広域避難要領及び関西広域連合の広域避難ガイドラインを作成する段階において、１人約３平方メートルを目安として各避難施設の収容可能人数を算定し、舞鶴市の避難者数と避難施設の収容人数のマッチングを行っていただいております。今後、受け入れ市町と避難施設の現況や避難所の運営方法など、具体的な調整を京都府や関西広域連合と連携の上、進めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 調査はされたんかと聞いたんですけれども、調査されているんですか。現場へ行かれたんですか。行っていないでしょう。いざというときに、ここの部屋は使えませんとかいうようなことになった場合は、住民の命にかかわる安全の対策として舞鶴市の責任が問われますよ。調査されているんですか。現場へ行かれたんですか。いかがですか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） これまで受け入れ市町と避難施設のマッチングに係る協議は、府及び広域連合を通じて行ってまいりましたが、現地調査までは行っておりません。今後、避難所の具体的な運営方法などの詳細な調整を進める中で、必要に応じ検討することとしております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 実際、行政サービスの一つとして、現場に行ってこんな施設ですよと写真ぐらい撮って、その該当する自治会にお渡しして、認識を高めてもらうということも防災訓練の一つの一環としてやるべきだと思うんですよ。現場も行かずに、3.3平米あるのかないのかもわからへんような、京都市みたいに変なものまで施設の中に混じり込ませるような、こんな自治体に対して信用は置けないですよ。しっかり調査をしていただきたいと思います。 広域連合の広域避難ガイドラインには、今後、災害対策基本法及び内閣府避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針に基づき、市町村が災害全般に対応するよう、支援者の個別避難計画の策定に取り組むことになるので、これにあわせて原子力災害の特性を踏まえ、広域避難先の調整、移送手段の確保など十分な準備を行う必要があるとされ、京都府の広域避難要領にも同様に広域避難先の調整、車両の確保などについて市町村に支援するとなっています。 多くの施設では、府の策定したひな形を手本に計画をされているようですが、病院や介護施設、障害者施設など要支援者の避難先については、どのように決められているんでしょうか、伺いたいと思います。 同時に、車両の確保などについては、バスの手配など決まっているんでしょうか、伺います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 病院の入院患者や福祉施設の入所者の避難先につきましては、京都府災害時要配慮者避難支援センターにおいて、医療機関は病棟単位で避難、福祉施設は同種の施設に避難するよう基本的な考え方が示されております。避難者の特性に合わせて避難施設がマッチングされているところであります。 避難のタイミングについては、基本的には一般市民の避難と同様に、ＵＰＺ圏内は、放射性物質の放出前の段階では予防的に屋内退避を行い、放出後においても、放射性物質が通過している間は無用な被曝を避けるため屋内退避を継続し、放射性物質の通過後、緊急時モニタリングにより基準を超えたゾーン内にある施設等から順次避難を開始する段階的避難としておりますが、入院患者や入所者の容体、避難施設や避難車両の準備体制などを考慮して、避難を開始することとしております。 避難車両につきましては、避難元や避難先の施設が所有する福祉車両や京都府及び京都府災害時要配慮者支援センターが手配した車両などを使用し、避難することになっております。また、国や関西電力においても福祉車両の整備が順次進められると伺っております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 それは手順としての話だと思うんですけれども、実際に例えば介護施設や病院が南方面やったらどこの病院、介護施設、西方面やったらどこと決まっているんですか。決まっていないんじゃないですか。決まっているんなら、行き先について明らかにしていただけますか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほどもお答えしましたが、こういった場合については、京都府災害時要配慮者避難支援センターによって調整がされることとなっております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 いや、だから、施設や病院において避難先が決まっていなかったら、いざ逃げるときに大変ですやん、病院の人らも介護施設の人らも。だから、避難先が決まったんかと聞いているんですよ。決まっとらんのでしょう、そんなんやったら。 後でまた伺いますけれども、仮に特別養護老人ホームなどに避難する場合は、恒常的に満床という状況が想定されますが、そうした場合には、施設のどこに居場所が確保されるんでしょうか、伺います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 基本的には、共同生活室や機能訓練室、多目的ホールなど居住以外のスペースを活用されるものと伺っております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 施設は、要支援者を安全に避難させるという重要な責務を負うだけに、市など行政の支援が欠かせません。避難の方法についてですが、ＡゾーンとＡ－２ゾーンには施設がありませんから、どの施設も市の指示に従いゾーンごとの避難となるのでしょうか。その場合、バスは配車されるんでしょうか、伺います。 また、10キロ圏内においては、核シェルターを設置した施設がありますが、事故発生時にはシェルター内で退避し、バスの配車を待ってから避難することになるんでしょうか、伺います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） ＵＰＺ圏内の医療施設や福祉施設等の避難につきましては、先ほども申し上げましたとおり、屋内退避の後、緊急時モニタリングにより放射性物質が基準を超えたゾーン内にある施設等から順に避難を開始する段階的避難としております。避難車両は、基本的には避難元や避難先の施設が所有する福祉車両を使用することとなっております。 なお、避難車両が不足する場合には、京都府災害時要配慮者避難支援センターに応援要請されることとなっております。 放射線防護対策施設については、避難施設や避難車両の準備に時間を要し、即時の対応が困難な福祉施設の入所者等が一時的に退避できる施設として整備しているものであり、施設内で一時的に退避をした後、避難の体制が整った段階で避難を開始していただくこととなっております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 手順はわかりますけれども、現実にそれが可能になるのかどうなのか、施設の皆さんも病院の皆さんも不安に感じておられるわけですよ。そんな福祉車両とか特殊車両なんて持っておられるところは、そんなに多くはないですよ。ですから、京都府がそのバスを配車する、どこのバスがちゃんと来ますよという確約ができていないから、施設のほうからも不安の声が上がっているんですよ。 しかし、10キロ圏内は核シェルターがありません。もう市長さん、つくらないというふうにおっしゃいましたから。多くの施設では、退避するにしても備蓄は３日分と聞いていますが、退避が延びた場合、どう対応されるんでしょうか、伺います。 あわせて、通所型施設では要支援者を自宅に帰すことが基本とされていますが、送ることは施設の責任でされるのか、また、交通渋滞などの事態で施設に滞在しなければならない事態も起こり得ますが、どのように対応されるのか伺います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 国においては、一般的に３日分程度を目安に食料や飲料水、医薬品等を備蓄するよう推奨されておりますが、屋内退避が３日を超えるような場合も考えられることから、今後、京都府や関係機関と調整してまいりたいと考えております。 また、通所施設につきましては、原則早目に帰宅していただくこととなりますが、万が一帰宅できない場合も想定されますことから、今後、屋内退避や避難方法等について、京都府や関係機関とよく調整してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 本当に施設の皆さんも不安がますます深まったんじゃないかと心配をしておりますが、地域においては、基本的に自治会役員に避難カードを提出して、ゾーンごとに自家用車などで避難することになりますが、独居高齢者などの要支援者や自家用車の運転ができない人などの対応は、全て自治会が責任を持たねばならないんでしょうか、伺います。 災害時には、地域の助け合いは当然ですが、いかがでしょうか。また、一時避難所の小中学校まで送れば、手配されたバスで中継所まで送っていただけるんでしょうか。この点、改めてお伺いしておきたいと思います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 自力歩行が困難な方など重度の要配慮者につきましては、京都府及び京都府災害時要配慮者避難支援センターが中心となって、車両の手配や避難先との受け入れ調整を行っていただくこととなっております。 一方、介助すれば歩行が可能な方につきましては、災害時要援護者個別支援計画に基づき、地域の助け合いで自家用車やバス等で地域住民の皆さんと一緒に避難していただきたいと考えております。 要配慮者の避難については、あくまでも地域における自助、共助の中で支援をいただくもので、その責任を全て自治会等が負うものではないと考えております。できれば平常時から地域における見守り、声かけや防災訓練の実施等、自助、共助による地域コミュニティーの強化に御協力いただきたいと考えております。 また、避難時集結場所からの避難につきましては、市が配車したバスにより避難いただくこととなっております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 自治会のほうも大変やというのがよくわかりましたわ。 児童や生徒の避難については、さきの議会において、府教委の方針に基づき、事故が起きる前に帰宅させるとの方針ですが、さきの住民説明会での内閣府の説明は、学校で待機して保護者の迎えを待つとの説明でした。既に市の指導を受けていますが、どう対応するんでしょうか。方針を変更するお考えがあるのかお答えください。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 児童や生徒の避難につきましては、京都府教育委員会の「いのちを守る「知恵」をはぐくむために～学校における安全教育の手引き～」及び市が各学校等に配布したひな形をもとに作成された各学校の避難マニュアルにおいて、避難方法は原則として早目早目の帰宅または保護者に引き渡し、自宅のある自治会の住民として避難することとしております。 なお、帰宅または保護者への引き渡しができなかった場合については、学校の所在する地域の住民として避難し、避難先において保護者に引き渡すこととしております。 先日、開催しました住民説明会での内閣府の説明におきましても、全体的な概念を説明されたものであり、あらかじめ作成する計画に従って行動すること、また、屋内退避及び保護者の迎え等について保護者に連絡、そして、保護者へ引き渡しとされており、市や京都府の方針と同様の趣旨を説明されたものと考えております。 いずれにしましても、改正を進めている市の住民避難計画の中で、よりわかりやすく示してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そんなことをよう言えますね。住民説明会、出ておられたでしょう。資料を見たら、学校の絵まで描いて退避と書いてあったんですよ。ですから、これ全然違う方針が出ているわけですから、これ現場では混乱しますよ。変えないなら変えない、そこをきっちり方針、まだどうするかは決まっていない、同じやというふうにおっしゃったけれども、誰が聞いても同じやと言えるわけがないですよ。よくそんなことが言えますね。 それでは、最後に、４点目に中間貯蔵施設の設置について伺います。 ことし８月には、国が京都において最終処分場建設の説明を行っていたことが明らかになりましたが、市はこの説明会に出席されていたんでしょうか、伺います。出席されていたのであれば、どのような説明がされたのか明らかにしていただきたいと思います。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 市では、国の主催により本年５月に京都市で開催されました高レベル放射性物質の最終処分に関する自治体向け連絡会に出席し、原子力発電に伴い発生する放射性廃棄物のうち、放射能濃度の高い、いわゆる高
レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた国の取り組みについて説明を受けております。 その内容は、国において平成14年から最終処分場建設に関する調査受け入れ自治体の公募が開始されておりますが、現在に至るまで調査には着手できていない状況にあります。国では、この反省を踏まえ、本年５月に最終処分法に基づく最終処分の基本方針を改正し、国がより適性の高いと考えられる地域、科学的有望地を提示するなど国が前面に立って取り組み、今後、全国的な情報提供や自治体との丁寧な対話を重ねていくといった説明があったものでございます。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ３月市議会で市長さんは、「中間貯蔵施設の立地等に関する説明や相談、打診は一切受けていません。また、本市は高浜原発から５キロ圏内に位置し、これまでから福井県や高浜町などと同様にリスク負担をしてきたものと考えているので、本市への中間貯蔵施設の建設は認められない」と明確に建設を認めないとの姿勢を表明されました。そして、今議会では、「市としては、受け入れる意思は一切なく、打診があった場合には断固拒否する」と表明されました。市民の命と安全を守る市長の決意として、しっかり受けとめさせていただきます。 我が党議員団は、市長の再稼働に対する考え方とは一致しませんが、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設には反対する、このことは一致することから、この問題では、市政とともに断固反対で頑張る決意だと申し上げておきたいと思います。 原発を再稼働させれば、使用済み核燃料が発生することは誰もが承知しています。しかし、住民の反対の前に中間貯蔵施設も建設されていません。それは、今現在、人類は使用済み核燃料を人体に無害にする技術も能力も持ち合わせていないからで、それだけに原発を推進してきた政治の責任、稼働させ、それで利潤を上げてきた電力資本の責任が問われると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 中間貯蔵施設は、国のエネルギー政策において必要とされる施設であり、国として取り組まなければならない課題であると認識しております。
○議長（桐野正明） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 正午 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（桐野正明） 休憩前に引き続き、会議を行います。 後野和史議員。
◆後野和史議員 ２項目めに、府立高校の再編・統合問題について伺います。 高校入試制度が変更され、京都府北部においても、学校間の格差が広がるという事態が起きています。そのことにより、私たちの高校時代では考えられない遠距離通学や経済的負担など、生徒の負担がふえています。本市においては「ふるさと舞鶴を愛する心」とのスローガンのもと、教育振興大綱が策定され、児童・生徒の夢を実現させるための施策が展開されています。しかし、義務教育が修了すれば、市教育委員会の役割・仕事は終わりというものではなく、希望進路の実現を見届けていくという責任があると考えます。 学校間格差は、大学入学実績を調べれば明らかだと思います。間もなく、大学や専門学校などの入学試験が本番となりますが、27年の中丹通学圏の各府立高校の国公立大学受験者数及び国公立大学合格者数は、どのような状況になっていますか、伺います。
○議長（桐野正明） 瀬川教育振興部長。 〔瀬川 治教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（瀬川治） 本年３月の中丹３市通学圏における府立高校卒業生の国公立大学への受験者数は、公表されてはおりませんが、合格者数につきましては、綾部高校11人、福知山高校103人、工業高校９人、大江高校と東舞鶴高校ゼロ人、西舞鶴高校64人となっております。なお、合格者数の出身市別の人数は、出ておりません。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 はい。ありがとうございます。通学圏が拡大され、明らかに制度が変更されたことが要因であるとうかがえます。11月の府議会決算特別委員会の書面審査で、自民党府会議員は「20年前には中丹通学圏の国公立高校の国公立大学への進学実績は、どの高校も同程度であったが、現在は１けたの学校、３けたの学校と格差が大きくなっている。大学へ行くには福知山市へ行かねばならない。通学費負担も多くなる。以前のように戻すべき」と批判と要望をされています。舞鶴市民が、どの高校で学んでいるかは、詳しく調べないとわかりませんが、なぜ、こうした結果が生まれていると認識されているでしょうか、伺います。
○議長（桐野正明） 瀬川教育振興部長。
◎教育振興部長（瀬川治） 現在、中丹３市を１つの通学圏といたしまして、生徒の目的意識や進路希望など、多様なニーズに応えるため、各高校におきまして、専門のコースが設置されるなど、高校の特色化が進められているところであります。このたびの進学実績は、学校間の格差というものではなく、生徒自身が目的意識を持って、それぞれの進路を選択したものであると認識いたしております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 認識が、随分私とは違いますが。学校間格差をつくり出したことを総括もせず、今度は、生徒減少期におけるあり方検討会議が開かれ、いよいよ北部地域で府立高校の再編・統合計画が策定され、早ければ、現在の中学校２年生が受験するときから実施されようとしています。検討会議では、教育効果を維持するためには、一定の人数、規模が必要などの議論が行われ、独立した高校の最小規模は３学級といった意見で討論の流れがつくられ、統廃合やむなし、統廃合は府立高校での方向が示されてきました。 しかし、このような議論で、生徒が減少しているのだからやむを得ないということになれば、地域では高校がなくなれば、高校生がいなくなり、若者が地域から出ていくことに拍車をかけ、その結果、地域の衰退を招くことになります。府教委は、生徒の減少をいうのであれば、公立高校の生徒受け入れ率を高め、きめ細かい教育の実現のために、１クラスの定員を減らすなど、少人数教育のチャンスと位置づけ、課題を持つ生徒の学び直しへの条件整備に向かうべきで、そして地域の存続にかかわる重大な問題として、拙速に結論を出すのではなく、生徒や保護者の声に耳を傾け、丁寧に意見を聞くべきと考えます。こうした検討会議にかかわり、舞鶴市の教育委員会は参画しておられるのか、またどのように内容を掌握されているのか、伺います。
○議長（桐野正明） 瀬川教育振興部長。
◎教育振興部長（瀬川治） 生徒減少期における府立高校のあり方検討会議は、京都府におかれまして、少子化に伴う中学校卒業者数の減少が将来も見込まれる中、まち・ひと・しごと創生を担う、より魅力ある高校教育を推進するため、府立高校のあり方や活性化策について、広く意見を求められるため、本年８月に設置されたものであります。その委員には、大学の教授のほか、市教育委員会の教育長、高等学校長、中学校長、高校のＰＴＡ会長、そして民間からの委員の合計９人で構成され、協議が行われているものと存じております。この検討会議の内容につきましては、府のホームページで公表されておりますが、検討結果が取りまとめられましたら、御報告いただけるものと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 11月の府議会決算特別委員会で、府教育長は、今後は検討が必要な地域ごとに御意見をお聞きする場を設けると答弁していますから、府立高校の再編統合に関して、市教委としてどのような見解を持ち、どのような姿勢でこの問題に臨んでいくのか、明らかにしていただきたいと思います。
○議長（桐野正明） 瀬川教育振興部長。
◎教育振興部長（瀬川治） まだ検討結果が出ているわけではありませんが、いずれにいたしましても、市といたしましては、中丹通学圏内の高等学校が、生徒一人一人の多様なニーズに応え、将来の夢の実現に向け、より魅力ある高校教育の推進を図っていただきたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 その姿勢で、まだ検討結果が出ていないのはわかっております。しかし、出てからでは遅いんです。出る前にどういう姿勢で臨むのかということを聞きましたので、その姿勢で対応をお願いしておきたいと思います。 ３項目めに、地方創生とまちづくりについて伺います。 １点目に、北部連携都市圏についてです。この間、本市においては「舞鶴版地方創生で心豊かに暮らせるまちづくりなどを推し進め、定住人口の減少を抑制するとともに、交流人口の更なる拡大を図り、定住人口10万人に匹敵するまちの活力を実現することであり、交流人口300万人、経済人口10万人都市を目指す」と３月議会で４年間の方向を打ち出されました。しかし、27年度をターゲットイヤーと位置づけ、公共施設の改修・新設などの基盤投資として財政を投入していたことから、26年度決算では、経常収支比率が96.1％と悪化し、来年度の予算編成に当たっては、経常経費の一律５％カットが指示されるなど、厳しい事態となっていますが、今議会における市長の議案説明では、市政を担うリーダーは市民とともに夢を語るべき、新たな夢に向かっていける次代に引き継げる目標として、北陸新幹線の北部ルートの実現とＬＮＧ基地の整備を進めると新たな事業実施の方向が表明されました。 財政負担も考えない夢では、市民の皆さんは、納得されないでしょう。国の進める連携中枢都市圏における連携協約は、第30次地方制度調査会で答申されています。地方連携都市圏の拠点都市は、人口20万人以上の中核市や政令市と規定しています。そして、人口20万人以上で、かつ昼夜人口比率が１倍以上、それだけ求心性が高いと判定されるところを拠点都市として認定する。そこと、周辺市町村とが、ある特定の医療とかいろんな分野にわたって連携協約を結ぶ。この連携協約は法的な拘束力が非常に強く、政府の説明では、国同士で言えば条約と同じであり、そう簡単には抜けられない。今先行している都市圏では、協約というのは議会に係りますが、内容は極めて抽象的です。詳細な内容は、連携中枢都市圏ビジョンで書き込まれていますが、多くの自治体では、議会に報告するだけのものとなっています。 連携中枢都市圏には議会はない。一旦、ある行政分野の業務を拠点都市に預けたら、その議会に全て任されることになり、周辺市町村議会は、意思決定権を失うことになるおそれがあります。一旦、連携協約を結ぶと、そこから簡単に抜けられない。ビジョンの改訂手続にはどんな手続をするのかも明確ではありません。 京都府北部の場合は、連携中枢都市圏の制度には乗っていませんが、市長は、国の地方制度調査会において、水平的な広域連携を推進するためのパッケージ化された制度等について検討されているとされましたが、水平的な広域連携とは、どのような連携を意味するのでしょうか、伺います。市長の考えは、北部連携都市圏を連携中枢都市圏30万都市へと思わざるを得ませんが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 京都府北部５市２町においては、少子・高齢化や若者の都市部への流出等に伴う人口減少等により、地域経済規模の縮小が生じているところでありますが、こうした課題に対し、人口10万人に満たない各市町が、単独で立ち向かうのではなく、市町が対等な関係のもと、５市２町を１つの都市圏として、持続可能な活力ある圏域を形成することを目指しております。 府北部５市２町には、人口30万人が居住し、高度な医療が受けられる病院群やものづくり、看護、福祉、農林水産業など、地域が求める人材を育成する教育機関が所在しており、日本海、丹後・丹波山地、由良川など、豊かな自然環境の中で子育てをし、子供たちが学び、暮らせる環境は、都市部にまさる定住環境を備えた地域であると考えております。 また、国の広域観光圏に認定された魅力ある観光資源や、機械金属、繊維、造船、食品加工などの多様なものづくり産業、発電所等が立地する５市２町の域内生産額は、１兆円を超えており、人口30万人規模の中核市にもまさるポテンシャルを有しているものと考えております。 京都府北部地域連携都市圏が行う水平的な連携とは、こうした各市町が有する都市機能について、連携と協力により、それぞれの市町が、役割分担と機能強化を図るとともに、圏域全体での交流人口の拡大や５市２町を結ぶ公共交通の利便性向上による圏域内の就学・就業促進を初めとする定住環境の充実・強化、京都舞鶴港の活用、各市町の特性を生かした企業誘致等にも連携して取り組み、北近畿において、中核市に匹敵する公共サービスや都市機能を備えた都市圏にしてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 北部連携都市圏が、中核市都市整圏の扱いになるかどうかはわかりませんが、問題は、中心市がどこになろうとも、中心市と周辺の市町村の関係性が大事であり、周辺の小さな自治体も、自治権を行使するような対等な関係で結ぶことが大事だと考えます。ですから、私から言えば、連携都市圏で各市町の代表が、住民の意向も聞かずに、北陸新幹線の北部ルートを求めるなど、住民自治を軽視するやり方は認めるわけにはまいりません。 広域的な自治体連合をつくる場合、必ず住民の代表が意思決定にかかわる住民自治の間接民主制をどう保障していくのかということが、今後、具体的に協議する場合には絶対必要なことだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほど申し上げましたように、５市２町のそれぞれの市町が、対等な立場で連携するもので、広域連合ではなく、相互連携と役割分担を図り、今後、観光や教育、産業、医療などを連携事業として取り組みますが、その内容は、議会にもよく御相談し、必要に応じて、議決を得て進めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 この１点目について、連携中枢都市圏を目指しているものではないというふうに明言されてはいませんが、この点いかがですか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 国において、この北部地域の連携都市圏の取り組みを、そういった枠の中で認めていただけるように要望しているところでございます。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 結局は、そういう方向を目指しているというふうに解釈してよろしいですね。はい。 ２点目に、まちづくりについてです。 本市のまちづくりは、多々見市長のもとで、東地区やハード事業に偏重しているように感じられてなりません。海、港、赤れんがを中心にした観光施策や財政投入には力を入れるが、市民の暮らしや福祉、教育、西舞鶴のまちづくりなどには力が入っていないと言わねばなりません。西地区におけるまちづくりは、３月議会で、市長は、田辺城址を核として城下町の歴史を生かし…… （発言する者あり）
◆後野和史議員 ちょっと静かにするように、議長さん、おっしゃっていただけないでしょうか。 歴史の道づくりや田辺城址周辺の整備など、回遊性を高め、市民の皆様はもとより、本市を訪れる方々にとっても魅力的なまちづくりを進めると、こういうたった３行の提案説明でございました。 ところが、歴史の道づくり、城址の周辺整備については、27年度にも予算化されていますが、目に見えて具体化されていないのではありませんか。お答えください。 あわせて、西地区の内水対策についても、京都府と連携して取り組まれているとは思いますが、どこまで議論されているのか、伺います。
○議長（桐野正明） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（小島善明） まちづくりについてでありますが、西地区におきましては、田辺城址を核として、城下町の歴史、文化を生かしたまちづくりを進めているところであります。歴史の道づくり等の整備につきましては、今年度に取り組む予定としておりますが、国費の配分状況が厳しいことから、現在、追加の要望をお願いしているところであります。 次に、内水対策につきましては、京都府と検討会を開催しており、高野川の根本的な対策とあわせ、すぐに効果の見込めるフラップゲートの設置や高野川の部分的な護岸のかさ上げ等の整備について協議を行っております。 さらに、市におきましては、河川事業と下水道事業が、一体となって内水対策の計画策定を進めており、一日も早く、安心・安全な生活を送っていただきますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 いろいろ、後ろから、やじが飛びましたけれども、実際、西舞鶴のまちの中を歩いておられて、市民の方に聞いてください。西舞鶴には、何もお金が落ちていないと、やってもらっていないと、こういうことをおっしゃる方が非常に多いんですよ。市長さん、西舞鶴のまち中を歩いておられますか。おられていないでしょう。だから、言うてるんですよ。 それでは、人口減少のもと、空き家がふえるなど、その対策も必要になっていますが、現在は、老朽空き家の解体に対する補助、市街地における空き家の改修への助成しか補助制度はありません。しかし、本市のまち中においては、舞鶴の親が亡くなり、住宅などを相続しても、他市に在住する相続人は、そこには住まないという事例が多くあります。空き家がふえ続けるという事態をどうして抑制するか、大きな課題で、相続しても無住のままで取り壊さない。その多くの理由は、固定資産税にあると思います。取り壊して更地にすれば、現行の固定資産税が最高で６倍高くなるからです。 そこで、提案いたします。 相続され、取り壊して更地にした場合、固定資産税の軽減措置を一定期間、転売禁止などの条件を付して、実施することが必要だと考えます。条例を改正するなどの検討する用意は、ございますでしょうか、伺います。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（阿部国生） 市街地の空き家除却に伴う固定資産税の軽減措置についてでありますが、住宅が建ち、居住の用に供されている土地は、地方税法に基き、固定資産税の算定基礎となる課税標準額が200平米以下の部分が６分の１の額に、200平米を超える部分が３分の１の額に、それぞれ軽減される特例措置がとられております。しかしながら、住宅を解体すると、この特例措置が適用されなくなるため、空き家がふえる要因の一つとなっているものとされております。 本来、住宅用地に対する課税標準の特例措置は、宅地化を促進するための負担を軽減することや、持ち家の促進を目的として導入された制度であり、居住の用に供されない空き家は、課税本来の目的・趣旨から外れているため、特例措置を適用すべきではないと指摘がなされているところであります。また、適切な管理が行われない、特に老朽化した空き家を放置すると、防犯、防災、環境衛生上から、地域住民に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、空き家の解体と再生の両輪の政策が必要とされているところであります。 本市におきましては、現在、空き家に関するデータベースの構築とともに、舞鶴市空き家対策計画の策定に取り組んでおり、その中で、固定資産税の特例措置の見直し等、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 検討するということですので、大いに期待したいと思います。 最後に、城下町としての歴史を生かすとするのであれば、西舞鶴のまちを考えると、城下町の風情を残している場所は、田辺城址だけではありません。引土にあります円隆寺から西町の見樹寺まで、８つのお寺と１つの神社があり、文化財もあります。この寺と神社に協力を求めて、しだれ桜や桜を植樹し、名所にして、市民と近隣市町の住民の憩いの場、観光名所にする。桜の開花時期には、当該地域のお寺や神社、自治会や住民、商店街ともタイアップして、文化財やお寺、神社の開帳、お茶などの飲食、お土産の出店などのおもてなしをすれば、地域の交流、活性化にもつながるのではないでしょうか。住民の方とともに考えた提案ですが、検討されるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 魅力あるまちづくりを進めるためには、住んでおられる皆様が、地域に愛着と誇りを持つことが重要であると考えております。現在、西地区では、田辺城まつりやクルーズ船寄港時の際、自治会や住民、商店街の皆様が主体となり、地域の宝を大切にし、お客様を迎え、にぎわいを創出するなど、地域全体の活性化に取り組んでおられます。まちづくりの主役は、市民の皆様であり、市といたしましては、今後も、市民の皆様が主体となる取り組みにつきましては、支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 せっかく提案しているのに、検討していただけないでしょうかと聞いているのに、何もそれに対する答弁が全くありません。もう一度お答えください。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほどもお答えしましたが、市民の皆様が主体となる取り組みにつきましては、支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私は、西舞鶴のまちづくりが、先ほど言いましたように、歴史のまちづくりを進めておられるのはよくわかっております。しかし、それが具現化されてこない、残念ながら、今のところ。それは予算の関係ということで、部長さんは答えられましたけれども、そういう状況のもとで、西舞鶴をどう市民の交流の場や観光の名所、人を呼ぶそういう提案をしているわけですから、これは地域に住んでおられる方たちが、そういう提案をされているわけです。そこを支援するんじゃなくて、舞鶴市としてお金出す言うたって、しだれ桜の苗をお寺さんに植えてくださいという、そのしだれ桜代で済むわけですよ。だから、そういうところをやっぱりよく着目していただいて、よく検討いただきたいと思うんですが、こういうことをせっかく提案しているんですから、私が提案しているから、あいつが言うたんではだめだと、そんな考え方ではなくて、よい提案をしていただいたと、検討させていただくぐらい、答弁していただいていいんじゃないでしょうか。いかがですか、もう一回答えてください。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほどお答えしたとおりでございます。
○議長（桐野正明） 後野和史議員。
◆後野和史議員 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、上羽和幸議員に質問を許します。 上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 発言席から発言〕（拍手）
◆上羽和幸議員 失礼いたします。公明党議員団の上羽和幸でございます。 通告に従い、一問一答方式で質問を行います。本会議質問の一問一答方式は、平成22年６月議会より、それまでの一括方式のみであったものを、一問一答方式との選択性に変更して開催いたしました。その主な目的は、開かれた議会を目指し、より議会の質問と答弁を市民の皆さんにわかりやすく理解していただくために取り入れたものであります。決して、追求を繰り返す質問であったり、言葉じりを捉えるなどといった不毛な議論をする目的でないことは明白であります。そうした理解を進めていきたいとの思いも込め、一問一答方式で質問いたします。どうか、こうした趣旨を御理解いただき、ぜひとも実りある議論になりますよう、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 本日、私が質問させていただくのは、４項目。いずれも、地方創生に向け、住みよい舞鶴市の環境を一層進める上で、全ての市民がかかわり得る内容であると考えております。また、問題提起として、今後の取り組みに生かしていただきたいとの思いも含めておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、初めに、子育て支援のうち、子育て中のがん患者に対する支援についてでありますが、国立がん研究センターが、18歳未満の子を持つがん患者と、その子供に関する推定値を算出し、11月４日に発表いたしました。その推計によりますと、18歳未満の子供がいるがん患者数は、全国で５万6,000人を超え、患者子供数は８万7,000人に上っております。 資料１のグラフをごらんください。 棒グラフは、左が男性、右が女性です。18歳未満の子供がいるがん患者の年齢別推定人数をあらわしております。20歳から29歳が377人、30歳から39歳が7,623人、40歳から49歳が２万8,345人、50歳から59歳が１万9,797人です。平均年齢は、男性46.6歳、女性が43.7歳で、その子供さんの平均年齢は11.2歳とのことです。この結果から、多くの方が、まだ小さいお子さんを含め、発達期にある子供のことを気遣いながら治療に当たっておられることが想像できると思います。 国立がんセンターのがん政策科学研究部の東尚弘部長は、患者に対する支援は進んでいるが、子供にまで意識が向いていない。子供に対する支援の普及・啓発を進める必要があると訴えております。すなわち、子供を持ち、なおかつ、子育て中のがん患者とその子供に対して、いかに支援の手を差し伸べるかが大きな課題となっているのであります。 この調査の背景について、センターは、近年の結婚、出産年齢の高齢化を挙げた上で、子育て中のがん患者自身にとっては、がん診断の経過について、どのように子供に伝えるか悩むことも多く、治療選択の方法にも影響を及ぼすと指摘しております。一方で、子供への心理的な影響も懸念されることから、支援体制づくりに向けての第一歩としたいとしています。具体的には、子供を持つがん患者が、重度の場合、夫婦で治療に専念しなければならず、例えば子供が学校で何かあり、親に相談したくてもできない状態ができるなど、子育て家庭は、深刻な状況になることも想定できます。 そこで、こうした現状を踏まえ、学校や行政において、がん患者やその子供への支援を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 子育て中のがん患者への支援のお尋ねでございますけれども、国立がん研究センターによりますと、近年の晩婚化、出産年齢の高齢化に伴い、子供を持つ年齢が上がり、まだ子供が未成年の時期にがんに罹患する患者の問題が非常に重要になってきており、子供にとりましては、精神社会的な発達や心理的成長に大きな影響を与えるというようなことが指摘されたところでございます。 このような境遇に置かれる子供に対する支援体制づくりにつきましては、今後、国におきまして検討されることとなりますことから、その動向を注視いたしまして、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 親が、がん患者と診断された子供にとどまらず、子供にとりまして、安心できる生活支援やメンタルケア等、さまざまな観点から、子育て支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 はい。ありがとうございます。 こうした結果を受けまして、御答弁いただいたように、国のほうも対応はしっかりと検討していくものと思ってはおりますが、現場の舞鶴市でございますので、ぜひとも早くからその取り組みをしっかりと検討いただきたいというぐあいに思います。 次に、子供の声が騒音と感じない対策についてでありますが、子供の声がうるさいとして、苦情や訴訟を起こすなどの報道が近ごろ見受けられ、関心を集めております。近年、子育てを重視するとともに、子供の元気な姿や声が人々を元気にする、こうした考えが定着しているものと認識しておりましたことから、こうした事件は、大変驚きであり、残念に感じているところであります。もちろん、当事者にとっては、夜勤勤めの方や病気の方など、深刻な環境の場合もあると思います。その上で、社会として、子育てへの理解が進み、子育てしやすい環境づくりには一層の努力が必要であると考えます。 そこで、まず、舞鶴市内では、都市部との環境の違いがありますので、同一ではないと思っておりますが、こうした苦情の声はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 苦情のお尋ねでございますけれども、舞鶴市内には、公立３園、民間、分園も含めまして13園、合計16の保育園、保育所がございますけれども、子供の泣き声についての苦情等は、市のほうでは現在のところ、伺っていない状況でございます。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 一応安心させていただきました。厚生労働省が、人口減少社会に対する意識調査を行い、10月27日に発表いたしました。これも資料のグラフ２をごらんください。その意識調査の中で、住宅地にある保育所をめぐり、「子供の声は騒音」とする考え方に「同感」と答えた人が35.1％に上りました。これは、地域社会で理解を得ながら子育てをするのが容易でない現状というのが浮き彫りになったと言えます。この調査結果をさらに分析いたしますと、地域活動やボランティア活動への参加状況の頻度が高い人ほど、子供の声には寛容な傾向があったとされています。こうした結果から、地域で孤立している人を、いかに地域活動に取り込んでいくか、子育てしやすい環境をつくるには、地域コミュニティーの重要性が、改めて求められております。 そこで、現在も、さまざまな御努力をいただいているところですが、地域活動の一層の取り組みに御努力と工夫をいただきたいと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 保育所での子育て支援につきましては、入所児童やその保護者にとどまらず、園庭の開放でございますとか、行事等を通じまして、広く地域の皆様に来ていただいて、子供の育ちや様子を知っていただく機会を設けているところでございます。また、職場体験ということで、中学生の保育参加でございますとか、高校生のインターンシップ事業の一環として保育実習を受け入れるなど、将来を担う世代の皆さんが、子供たちと触れ合うことで子供の育ちを理解し、育成していくよう努めているところでございます。 さらに、保育所といたしましても、地域の子育て支援事業に参画させていただくなど、地域の皆さんとの連携に努めさせていただいております。 今後も、さまざまな世代の皆さんに、子供の育ちについて理解をしていただくよう努めてまいりますとともに、各地域における自主的な地域活動やコミュニティー活動が活発になりますよう、市といたしましても、さらなる支援を行うことで、子供の声が騒音と感じないような環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 よろしくお願いいたします。 次に、子供のインターネットトラブルについてでありますが、インターネットを介して、いじめや犯罪に子供が巻き込まれるケースが依然増加しており、また子供が被害者だけでなく、加害者になる場合もふえているとのことであります。こうしたトラブルから、子供を守らなければなりません。もちろん、第一義は保護者による対応にあり、保護者が、責任を持たなければならないことは申し上げるまでもありません。しかし、スマートフォンなどは、利用環境の変化などについていけないことや、ネットを介した子供の友達関係がわかりにくいことなど、課題が多く、保護者も対応に悩み、不安を抱える声も聞いています。 現在では、スマートフォンなどの携帯電話を全く持たせないというのは、現実的でなくなっており、保護者としても、どのように対応するべきか、ネットに対する技術的な知識も必要になりますし、未経験な中で考えていかなければならないのが現状であります。 そこで、学校教育現場や行政を挙げて、子供をインターネットトラブルから守る対応をとっていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。現在の取り組みもあわせてお答えください。
○議長（桐野正明） 奥水
教育委員会指導理事。 〔奥水孝志
教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（奥水孝志） 子供のインターネットトラブルについてのお尋ねでありますが、今日、スマートフォンや携帯電話、パソコン等を所有し、ネットを利用する児童・生徒が急速に増加している中、情報ネットワークを正しく活用するための的確な判断やモラルを身につけるとともに、トラブルに巻き込まれないよう、一人一人の意識啓発を図ることが、必要であると考えております。 お尋ねの情報モラル教育についてでありますが、子供を取り巻くネット環境が、大きく変わってきたことで、大人の知らないところでネット上でのトラブルに巻き込まれないよう、道徳や関連教科の事業におきまして、情報モラルについて学習するとともに、警察による児童・生徒や保護者向けの講演会などの機会を設けているところであります。 今後とも、情報機器の進化等に伴って新たに発生する問題や、児童・生徒の状況の把握に努め、人権、知的財産権など、自他の権利を尊重し、情報化社会での行動に責任を持つことや、危険回避など、情報を正しく安全に利用できることなど、情報モラル教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 ありがとうございます。 その方向性について、考えていることは、よくわかりました。もう少し具体的に、保護者のほうは、大変不安を感じている方も多いので、どういうぐあいにサポートしていっていただくのか、具体的に、その辺をもうちょっとわかりやすく、お答えいただければと思うんですけれども。
○議長（桐野正明） 奥水
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（奥水孝志） 確かに、もう今日では、子供たちが、携帯電話でありますとか、スマホを持つことを、私どもは禁止するとか、そういう状況ではございませんので、そういうものを所持してネット環境を利用するにしても、正しい利用の仕方、あるいはそういうインターネットといいますか、情報化社会でのモラルといったものをきちんと身につけるというような観点から、例えば、どの中学校も小学校６年生から中学校に入られるときに、保護者の方に御説明の会がございます。そのときに、携帯電話とかスマホを子供さんに持たせられる場合については、こういったところを注意してほしいとか、親子で、例えばルールを決めて使うでありますとか、そういったことをできる限り具体的に御説明申し上げて、保護者の方にも意識を持っていただくというような取り組みをさせていただいております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 はい。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、ひきこもりの社会復帰支援についてであります。 現役世代の不就労者・ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっております。地域で、就労できずにひきこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められるところであります。 厚生労働省では、ひきこもりを、まざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義し、それが本年７月の調べで約26万世帯に上ると推計しています。また、近年では、ひきこもりの高年齢化が進んでいます。最近では、一旦社会に出てから、挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化は、拍車をかけております。年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなっているのが現状のようであります。 そこで、厚生労働省は、各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置し、支援コーディネーターが、相談や訪問支援を行っております。しかし、京都府のセンターは京都市内であり、それでは舞鶴市への十分な効果は発揮できていないのではないかと思っております。成人のひきこもりについては、自己責任と見られる傾向があると思われますが、その背景には、精神障害や発達障害を初め、さまざまな社会的環境の要因が潜んでいる場合も多く、本人や家族も、出口の見えない苦しみを抱いているものと思われますことから、支援に力を入れていただきたいと考えます。 また、ひきこもりを抱える親が、既に高齢化して年金暮らしの中、子供が、社会復帰できない、または不就労の状態が続き、果ては、生活困窮に至る世帯となることが想定されます。 ことし４月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を構ずるとしているところであります。 そこで、まず、本市のひきこもり対策や相談体制の現状についてお尋ねいたします。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。 〔前羽仙圭福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（前羽仙圭） ひきこもりの方に対する支援についてお答えします。 平成22年の内閣府の調査では、長い間、自宅や自室から外に出ようとしない、いわゆる、ひきこもりの方は、全国で70万人いるとの推計がなされております。ひきこもりとなった原因や経過は、さまざまでありますが、解決に向けては、本人や家族と寄り添いながら、支援に当たることが必要であると考えております。 本市では、本年４月に設置いたしました生活支援相談センターにおいて、これまでにひきこもりと思われる相談案件を約40件受けております。このセンターは、職員５名の相談体制としておりまして、ひきこもりを初め、生活困窮や就労支援などに豊富な経験を持つ相談支援員により、社会的居場所への参加や就労体験の提供など、一人一人に合わせた支援を行っているところであります。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 まずは、積極的な相談窓口の広報、周知が必要であり、悩んでいる家族や本人が、相談を聞いてもらえると感じることが第一であります。その上で、他の自治体でも取り組んでおりますが、ひきこもりや不就労者を含む地域交流の場所づくりと、そして実態調査が必要になります。こうしたことが、一定の効果を上げているようであります。 そこで、本市の今後の取り組みをお尋ねいたします。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 今後につきましては、ハローワークや若者サポートステーション等、関係機関と連携しながら、社会的居場所づくりなどの支援策を多面的、継続的に進めてまいりたいと考えております。 また、実態調査につきましては、繊細な事案でありますことから、個別の調査は、大変難しいと考えておりますけれども、民生児童委員を初め、自治会等とも連携を深めながら、実態把握に努めてまいります。 生活支援相談センターにつきましては、今後とも、しっかりと周知に努め、あらゆる相談に対応してまいりますので、ぜひとも御相談いただきたいと存じております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 実態調査は、大変難しい内容かもしれませんけれども、調査をすることによって、その意識が広がってまいりますので、数字を拾うことが大事ではなく、そういう行動を起こすことによって、各家庭も、そういう家庭も、自分たちが忘れられていないんだと、こういうことが広がっていくことが大事ではないかと、このように思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいというぐあいに思います。 次にまいります。 犯罪被害者支援についてでありますが、犯罪被害者基本法成立から10年になります。この法律が切望された理由は、犯罪に巻き込まれた人や家族は、心身ともに大きく傷つき、日常生活すらままならなくなってしまう場合も少なくなく、平穏な暮らしが営めるようになるまでは、さまざまな支援が必要であります。にもかかわらず、歴史上、多くの冤罪事件の発生から、被告人の権利保障ばかりに目が向けられ、犯罪被害者は、忘れ去られた存在になってまいりました。憲法でも、第31条から第40条にかけて、被疑者、被告人の権利が明記されているものの、犯罪被害者は、権利規定どころか、被害者の文字すらないのが現状であります。 そこで、こうした課題を解決するために、2005年に犯罪被害者等基本法が制定され、その中に、国と自治体が、それぞれ被害者支援の施策に取り組む責務があると明記しております。しかし、自治体間での取り組みの温度差があり、自治体が、主体的に被害者を支援する動きは広がっていないと言われております。しかし、舞鶴市は、平成23年に条例を設置し、見舞金や市営住宅の利用、相談窓口などを掲げており、この点では、先進的で積極的な自治体に含まれるところであります。一方で、近年では、被害者の実態を把握し、一層配慮を行った条例を制定する自治体も見られるところであります。ふだんは、意識しない市民も多いことと思いますが、全ての市民が、犯罪被害者になる可能性は潜んでおります。 そこで、まず、本市の被害者支援の現状をお尋ねいたします。
○議長（桐野正明） 田中市民環境部長。 〔田中順一市民環境部長 自席から答弁〕
◎市民環境部長（田中順一） 犯罪被害者支援についてでありますが、本市では、犯罪被害者等基本法に基づいて、犯罪被害に遭われた市民の被害の回復と軽減に資するための基本的事項を定めた「舞鶴市犯罪被害者等支援条例」を平成23年６月に施行しております。条例の主な内容といたしましては、市は、犯罪被害者等が直面する問題について、相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うこと、犯罪行為により亡くなられた遺族または障害を受けられた方の経済的負担の軽減を図るため、見舞金を支給すること、犯罪等により、従前の住居に居住することが困難となった場合に、市営住宅の一時的な利用について配慮することなどを定めております。 また、条例の施行に伴い、本市と舞鶴警察署の間で「犯罪被害者等支援の連携協力に係る協定書」を締結し、犯罪被害者等からの相談に基づき、２次的被害の防止に配慮して適切な支援を行うとともに、それぞれが行う犯罪被害者等支援のための各種施策、啓発活動等に互いに連携・協力して取り組んでいるところであります。 なお、舞鶴警察署においても、犯罪被害者支援の担当職員が、各部署に配置され、犯罪被害者に対し、病院への付き添い、あるいは自宅への送迎、カウンセリングの実施など、手厚い支援体制がとられているとお伺いしております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 ありがとうございます。まずは、全ての被害者を支援する総合窓口をつくり、これについても、周知していただくことが大変重要であります。その上で、犯罪被害者の苦しみというのは、一般的に社会の人から理解されにくいことが多く、相談を受ける担当職員についても、研修を十分に受けていない場合、おろそかな対応で被害者が傷つく２次被害が起きてしまうケースもあります。そのため、職員の研修プログラムなどを整え、資質アップを図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（桐野正明） 田中市民環境部長。
◎市民環境部長（田中順一） 本市における犯罪被害者支援の相談窓口は、市民課生活安全係が担当しております。犯罪等が発生した場合、被害者は、まず警察に相談されることから、先ほども申しましたとおり、市と警察は、協定締結により、連携を十分に図っておりますので、市の支援施策についての情報提供や、相談窓口である市民課への案内が、必ず行われる状況となっております。 犯罪被害者等の支援に当たっては、犯罪に遭って、心身ともにダメージを受けている被害者に２次的被害を与えないよう、まずは被害者との信頼関係を築くことが重要であり、またその心理を十分理解し、共感や支持をしながら、被害者に寄り添い、親身になってサポートを行っております。 また、職員の資質向上につきましては「京都犯罪被害者支援センター」などの専門機関が実施する研修に、引き続き、参加してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 はい。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、安心・安全のうち、災害図上訓練についてでありますが、図上とは、図面の「図」、そして「上」と書きます。日本は、阪神淡路大震災、東日本大震災など、大きな災害を経験し、防災・減災のためのさまざまな取り組みが考案され、実践されてまいりました。中でも、災害防災図上訓練については、その必要性が強く認識され、参加者が、地図を使って防災対策を検討する訓練を行うＤＩＧ（ディグ）、大地震発生時の避難所運営を皆で考えるＨＵＧ（ハグ）などが生まれてきました。ほかにも、地域に応じた図上訓練が考案されておりますが、いずれもゲーム形式で行われるため、参加しやすく、防災・減災に関する知識や技能を身につけていくことが期待されるものであります。 そこで、地域防災力を高めるため、出前講座などに、このＤＩＧ、ＨＵＧなど、災害図上訓練を加えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 自席から答弁〕
◎企画管理部長（入江秀人） 地域防災力の向上には、防災の原点である市民一人一人や地域住民による自助、共助の取り組みの強化が重要であると考えております。 そういった中、ＤＩＧやＨＵＧといった災害図上訓練を、地域住民の参加により実施することは、地域の防災意識を高める、また実際の避難所運営の検討につながるといった意味で、地域防災力の向上に寄与するものと考えております。市におきましても、京都府の主催により、一昨年から今年度にかけて計３回、災害図上訓練を実施しており、自主防災組織の代表や消防団幹部に参加いただいたところであります。 御質問の出前講座のメニューに災害図上訓練を追加することにつきましては、指導者の育成が必要となるなどの課題もありますが、指導者育成のための訓練や研修の方法も含め、よく検討してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 よろしくお願いいたします。 次に、マンホールトイレの整備についてでありますが、過去の災害において、避難所のトイレ環境が劣悪になり、避難者らの健康に悪影響を及ぼしていた実態を踏まえ、推奨されてきたのがマンホールトイレであります。 これも資料３をごらんください。 マンホールトイレのイメージと仕組みをあらわしております。災害時に、簡易の便器をマンホールに取りつけることで、汚水を直接下水道に流すことができます。マンホールトイレは、仮設トイレに比べて、迅速な組み立てが可能であり、下水道管につながっていることから、くみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保できる点が特徴であります。また、段差がないため、高齢者や障害のある人でも、利用しやすいなどの理由から、整備が推進されてまいりました。 国連が定める「世界トイレの日」の先月11月19日に、国土交通省は、東京都内でマンホールトイレの普及に向けたシンポジウムを開き、マンホールトイレの運用指針案を発表いたしました。過去の災害をもとに、避難所などへの設置数の目安を示したほか、快適なトイレ環境を確保するための配慮事項などを明記、年度内に指針を決定し、各自治体に整備を促進したいとしております。 そこで、舞鶴市においても、災害に備え、マンホールトイレの整備を行っていただきたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 大規模災害時における避難所生活等において、被災者が困ったことの一つが、トイレの問題であったと言われております。東日本大震災時においても、長期化する避難所生活において、水の確保ができないことなどによるトイレ環境の悪化により、被災者等の健康に悪影響を及ぼしていたことが報告されております。 国においては、マンホールトイレは、災害時におけるトイレとしては有効であると認識されており、11月には、国土交通省主催による災害に備えるマンホールトイレシンポジウムが開催され、その中で、マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン（案）が示されたところであります。 市といたしましては、設置する場所や規模、整備の優先順位、財源の問題など、さまざまな課題があることから、携帯トイレや仮設トイレの備蓄も含め、避難所における資機材の整備のあり方を考える中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 課題は、多少あると思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、河川の安全についてでありますが、舞鶴市の重点政策として行われている由良川の河川整備、また西舞鶴市内の浸水対策として計画が進められている伊佐津川や高野川、ほかにも洪水に対する警戒が示されている河川などもありますが、今回は、それら以外の河川の安全についてお尋ねしたいと思います。 近年は、ゲリラ豪雨など集中豪雨によって、中小河川であっても浸水被害に見舞われることが多発しているため、市民の皆さんは、身近な河川は大丈夫なのかと不安を抱いております。 そこで、私が住む地域である祖母谷川を初め、大雨に対する安全性は、どのように確認されているのか、お尋ねいたします。常識として、いかなるものも100％安全というものはかなわないものであります。その上で、一般的な河川整備として、安全が劣ることがないのか、災害が想定される危険がないのか、そうした観点からお聞きいたします。
○議長（桐野正明） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（小島善明） 京都府並びに舞鶴市におきましては、職員による現場パトロールや、市民の皆様から情報をいただく中で、堤防の健全性や、河川断面の確保などの安全性について、確認を行っているところであります。 また、河川整備を行う場合は、河川の規模に応じた統一的な基準に基き、整備を実施しておりますことから、一定の安全性は、確保されていると考えております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 河川の安全性は、点検を行っていただいているということの御答弁でした。そうであろうというぐあいには思いますが、余りそういった姿を見かけたことがないので。大雨が降って洪水にはならないですけれども、増水しているときに、私も、近くの河川を見に行ったりしますが、特に京都府の方が来られているところは余り見かけないもので、どういったときに、要するに通常の部分は見ていただいているんでしょうけれども、そういう大雨のときの状況をしっかりと確認していただいているのかどうか、その辺をちょっとお答えいただけると、住民の方も安心できると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（桐野正明） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 通常点検につきましては、定期的に堤防のまだ穴があいていないかとか、漏水がないとかということを確認しておりますし、ただ、洪水時になりますと、全ての河川が一遍にきますので、その都度、職員が出たときに－－京都府の職員でも一緒ですけれども、出たときに回っておりますので、ピンポイントで、議員さんがおられるときなんかに見ているとは限りませんけれども、現地については、職員のパトロールで見させていただいております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 はい。ありがとうございます。 次に、河川の中に生えている竹や草についてでありますが、近年は、特に上流部で竹や草が生い茂っているところがございます。豪雨時には、流木が堆積して、災害につながらないのかと不安を訴える声がございます。この危険はないのか、その認識についてお尋ねいたします。また、生い茂っている竹や草の整備を行っていただく見込みはないのでしょうか。これあわせてお答えください。
○議長（桐野正明） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 先ほどお答えしましたように、京都府並びに舞鶴市におきましては、河川パトロール等を行っており、土砂の堆積や竹、草等の繁茂により、河川の断面が不足することなど、危険が想定されるものにつきましては、順次しゅんせつ等を行っております。 今後の対応につきましては、京都府からは、祖母谷川などについて安全性を確保するため、竹の伐採や除草及び土砂のしゅんせつなどを実施する予定であると伺っております。
○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 はい。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、福村暉史議員に質問を許します。 福村暉史議員。 〔福村暉史議員 登壇〕（拍手）
◆福村暉史議員 皆さん、こんにちは。新政クラブ議員団の福村暉史です。 通告に従い、一括にて質問いたします。理事者の皆さんには、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、北陸新幹線の延伸ルートについて、お聞きします。 北陸新幹線においては、本年３月に、金沢まで延伸、開業し、その後の乗客数は、当初ＪＲ西日本が予想していた以上のものとなっており、金沢駅を中心に乗客数がふえ、地域経済に大きな好影響をもたらしているとお聞きしております。 この北陸新幹線については、さらに敦賀市までの延伸が３年前倒しされ、平成35年春に開業することが、既に国において決定されておりますが、当然、その先には大阪までつながるべきものであり、今そのルートがどこになるのか、大変注目されております。 敦賀以降のルートについては、昭和48年につくられた全国新幹線鉄道整備法に基く整備計画では、小浜ルート－－別名若狭ルートとされておりますが、現在では、そのほかにも米原ルート、湖西ルートの案も取りざたされており、さらにここへ来て、第４の案として、小浜・京都ルートが、ＪＲ西日本において検討されているものとお聞きしております。 各ルートそれぞれにおいて、地域的、経済的なメリットがある中、国においては、慎重かつ活発な議論を経て、一番効果の高いルートを選定されるものと思われますが、一方では、全線開通の早期実現のためにも、迅速なルート決定が求められており、今が、ルート選定の正念場であると考えます。 京都北部地域の活性化を目指す私たちは、もちろん北部５市２町からなる府北部都市圏を経由するルートをとっていただくことが、何としても必要であると強く感じており、市議会においても、さきの９月定例会において、府北部都市圏はもとより、京都府域を経由するルートの早期実現について、国及び京都府に要望する決議をしたところであります。また、今12月定例会の初日に、舞鶴市議会として、北陸新幹線誘致特別委員会の設置を決定しました。 そこで、この北陸新幹線の京都府北部都市圏を経由する若狭ルートの早期実現に向け、今後、市は、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 次に、日本遺産の認定に向けた取り組みについて、お尋ねします。 旧軍港４市の連携による近代化遺産の活用及び日本遺産認定に向けた取り組みについて、お聞きします。 明治以降、日本が、近代国家の歩みを進める中で、軍港として発展を遂げてきた舞鶴市には、海軍施設だけではなく、造船を初めとする産業施設から、水道、住居といった生活インフラに至るまで、数多くの施設が、市内の至るところに遺産として今日に伝えられており、そうした施設は、造船ドックのように、現在も、現役で舞鶴市の主要産業を支えているものから、赤れんが倉庫群のように、市と市民の力によって再生され、舞鶴市の顔として、市の活性化に寄与しているもの、映画のロケに使用され、舞鶴市の知名度アップに貢献しているものなど、本市にとっては、なくてはならない宝物であります。 こうした遺産が、横須賀市、呉市、佐世保市とともに、旧軍港４市の連携によって、文化庁が認定する日本遺産に認定してもらう取り組みが進められていることは、大変喜ばしいことと考えます。特に交流人口300万人を目標に掲げる舞鶴市にとって、この日本遺産に認定されることは、さきに世界記憶遺産として登録された引揚記念館収蔵資料とともに、舞鶴市を広く知っていただく、多くの人に来ていただける大きな推進力となります。舞鶴市議会としても、市民とともに、この取り組みへの後押しができればと考えております。本市に残る近代化遺産を、旧軍港４市が連携して、日本遺産への認定を目指すことは、大変喜ばしいことです。 そこで、今後、どのようなスケジュールで取り組むことになるのか、また旧軍港４市が掲げるストーリーと対象施設はどういったものがなるのか、お尋ねいたします。 次に、ＬＮＧ受入基地についてお聞きします。 我が国の天然ガスのパイプラインは、太平洋側の地域は、ほぼ網羅されているのに対し、日本海側は、新潟県や秋田県などの一部にしか整備されておらず、西日本の日本海側地域は、空白地帯となっており、今後、30年以内に60％から70％と予測されている南海トラフ巨大地震によるリダンダンシー機能を含め、国土強靭化の視点から考えれば、決して十分とは言えない状況にあります。 このような中、本年９月、京都府と兵庫県が、中心となって「北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会」が立ち上げられ、専門家やガス事業者を交え、日本海側のエネルギー基地や天然ガスのパイプラインの必要性についての検討が開始されるとともに、京都府においては、将来的なＬＮＧの安定調達を見据え、米国アラスカ州との間で、エネルギー資源に関する覚書を交わされたところであります。 京都舞鶴港は、湾口が狭いゆえに、地震発生時にも津波の影響を受けにくい天然の良港で、従来より外国との貨物航路を有する日本海側の拠点港であるほか、高速道路網の整備により、京阪神や中京圏へのアクセスが、格段に向上しております。また、日本海側と太平洋側の地理的距離が最も短く、日本海側のエネルギー基地としては、この上ない条件が整っており、経済的波及効果の期待を込め、ぜひとも、京都舞鶴港にＬＮＧ受入基地を立地すべきと考えます。ＬＮＧ受入基地整備の方向性についてお尋ねいたします。 次に、乳幼児教育ビジョンについて、お尋ねいたします。 乳幼児教育については、本年８月に策定されました本市教育振興大綱の基本理念において、ゼロ歳から15歳までの切れ目のない質の高い教育の充実を掲げられており、その中でも、特に乳幼児の重要性がうたわれております。こうした中で、このたび、乳幼児教育ビジョンの提言書がまとめられたところであります。 この提言書は、大学の先生を初め、市内の公立と私立の保育所と幼稚園、小・中学校、保護者等からなる「幼児教育ビジョン策定懇話会」で協議され、また懇話会に設置された作業部会においても、保育所と幼稚園、小・中学校の現場の多くの先生方の参画のもと、乳幼児教育にかかわる現状や課題、今後の方向性等について議論され、まとめられたとお聞きしております。保育を含めた乳幼児期の子育てに関係する多くの方々により、今回の提言がまとめられたことは、大変意義深いことと考えます。 そこで、次のことについて、お尋ねいたします。 最初に、乳幼児教育ビジョンの基本方針と内容について、お聞きします。 乳幼児教育の充実を図っていくために、今後、どういった方策を推進されていくのか。このたびの提言を受け、今後、策定される舞鶴市の乳幼児教育ビジョンの基本方針とその内容について、お聞きします。 次に、保幼小中の連携について、お聞きします。 これまで、保育所や幼稚園、小・中学校との連携が十分とは言えない中で、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない教育を推進するに当たっては、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携、いわゆる保幼小中連携が、まさに大切であると考えますが、今後、保育所、幼稚園と小・中学校との連携を具体的にどのように充実させていくのか、お尋ねいたします。 次に、子育て支援の充実について、お聞きします。 今日、共働きや、ひとり親で子育てする世帯が増加している状況において、子育てに対する不安の声が多くあるとお聞きしています。私は、子育て支援を充実することが、乳幼児期の教育環境の充実につながるものと考えております。 本市においては、年々、子育て支援の充実が図られているところでありますが、家庭や地域における乳幼児教育環境の充実を図る上で、こうした子育て家庭への情報発信や相談に応じるなど、保護者のサポートを行う子育て支援体制の一層の充実が必要だと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 次に、高齢者福祉について、お尋ねいたします。 最初に、施設整備の状況について、お聞きします。 我が国におきましては、急速な勢いで少子高齢化が進展しており、いわゆる団塊の世代が、75歳に達する平成37年（2025年）には、高齢化率は30％を超え、これに伴い、認知症高齢者、単身高齢者世帯が、大幅に増加することが予測されています。 このような中、国においては、今後、ますます増加が予想される介護サービスの10年後を見据え、将来にわたって介護保険制度を安定して維持できるよう、費用負担や地域支援事業の見直し、たとえ介護になっても住みなれた地域や自宅でその人らしい生活を送ることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築等、大きな制度改正が、平成27年度から実施されたところであります。本市におきましても、国以上に高齢化が進み、認知症高齢者の問題、老老介護、介護人材等、今後の課題も多いと考えられます。 そのような状況の中、今年度当初に策定されました「舞鶴市第６期高齢者保健福祉計画」においては、さまざまな分野から、課題解決に向けて事業や施設整備などの施策が計画されておりますが、まず、第５期計画から特に課題となっていると思われる施設整備の進捗状況についてお聞かせください。 次に、養護老人ホーム「安岡園」についてお聞きします。 高齢者施設の整備に関連して、養護老人ホーム「安岡園」については、昭和60年に設置されてから年数も経ており、老朽化が進んでいると思われます。施設の今後のあり方について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎企画管理部長（入江秀人） 福村議員の御質問にお答えいたします。 まず、北陸新幹線の延伸ルートについてでありますが、人口減少が進む我が国におきましては、現在、全国各地で地域の活性化に向けた地方創生の取り組みが進められており、この取り組みを成功に導くには、依然として進展する東京への一極集中から脱却し、東京から地方への人の流れを創出することが、大変重要であると考えております。 また、東日本大震災では、太平洋側のネットワークに甚大な被害が発生したことや、将来においても、南海トラフ地震の発生が予測される中、国土全体の安全を確保するためには、日本海側国土軸を形成し、太平洋側との連携・強化を図り、日本海・太平洋、二面活用型国土の形成が必要であります。 京都府北部５市２町で形成する京都府北部地域連携都市圏は、人口30万人と圏域総生産額１兆円規模を超える産業、多様な観光資源など、中核市にまさるポテンシャルを有しており、また、日本海側拠点港、京都舞鶴港や海上自衛隊舞鶴地方総監部、海上保安庁第八管区海上保安本部といった国の海事拠点等が集積している日本海側拠点地域であることから、市では、日本海側国土軸を形成し、国土の均衡ある発展を促進するため、北陸新幹線ルートは、京都府北部地域を経由することが望ましいと考えております。 現在、北陸新幹線の敦賀以西ルートは、国の整備計画に明記されている小浜ルートのほか、敦賀から琵琶湖の西側を経由して京都へ向かう湖西ルートや、敦賀から米原へ向かう米原ルート、ＪＲ西日本の独自案である敦賀から小浜を経由して京都へ向かう小浜・京都ルートが取りざたされており、さらには、北陸新幹線を近畿の南北軸として位置づけ、敦賀から小浜、舞鶴を経由して京都に入り、天王寺を経由して関西国際空港を結ぶ新たなルート案も浮上してまいりました。 このような中、市では、11月に、国に対しまして、京都府北部地域連携都市圏を経由するルートの実現についての要望を行ってまいりました。整備新幹線には、産業立地や観光開発などの沿線地域の開発効果や、人流拡大による経済波及効果などが期待されます。京都府北部の活性化を加速させ、５市２町による京都府北部地域連携都市圏の取り組みを確実なものとしていくためにも、この契機を逃がさないよう、５市２町の連携を図り、国や府等に働きかけ、京都府北部地域連携都市圏への北陸新幹線の誘致を進めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 福村議員の御質問のうち、２番目の日本遺産の認定に向けた取り組みについて、そして３番目のＬＮＧ受入基地についてにお答えします。 日本遺産は、文化庁が、今年度に創設した制度で、地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、日本の文化・伝統を語るストーリーとして日本遺産に認定するとともに、国内外に戦略的に発信することにより、観光客の全国周遊を促し、地域の活性化を図ろうとするものであります。 日本遺産の認定については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに100件程度を予定され、今年度については、全国から83件の申請がある中、宇治市等の「日本茶800年の歴史散歩」など、18件が認定されたところであります。 本市におきましては、市長みずからの働きかけにより、旧海軍鎮守府が置かれた横須賀・呉・佐世保・舞鶴の旧軍港４市に残る近代化遺産を活用して日本遺産を目指すこととし、10月27日には、４市長が合同で記者発表したところであります。 去る11月26日には、東京都内で、文化庁幹部をお招きして、フォーラムを開催し、旧軍港４市の市長が、パネリストとして、各市が持つ近代化遺産を紹介するとともに、その保全・活用や各市をつなぐ観光ルートの構築、共同プロモーションの展開などについて意見交換し、日本遺産認定に向けて積極的なアピールを行ったところであります。 今後のスケジュールといたしましては、来年１月ごろに、共同で認定申請を行い、来春の日本遺産認定を目指してまいります。 現在、旧軍港４市で日本遺産認定に向けたストーリーづくりを進めており、鎮守府開庁とともに発展してきた各種の近代化遺産を通して、国を挙げて取り組まれた都市づくりやものづくりの技術、海軍がもたらした文化など、明治期の躍動を体感できるストーリーを考えております。 対象施設等につきましては、舞鶴からは、赤れんが倉庫群や東郷邸、水道、鉄道、砲台跡などの近代化遺産のほか、肉じゃがなど、海軍グルメを盛り込みたいと存じております。 いずれにいたしましても、日本遺産ブランドの獲得により、舞鶴の歴史的魅力を発信し、さらなる交流人口の増加が図られるよう、４市連携のもと、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＬＮＧ受入基地についてでありますが、本年９月、京都府と兵庫県が中心となり、有識者や地元経済界、ガス・電気事業者を交えた「北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会」が立ち上がり、太平洋側に比べて
エネルギーインフラが脆弱な日本側において、国土強靭化の視点から、これを強化することについて議論する枠組みが整いました。 この研究会におきましては、近畿圏における日本海側唯一の重要港湾である京都舞鶴港をＬＮＧの輸入拠点とし、舞鶴から兵庫県三田市までのパイプラインの整備等を研究事項としていることから、本市も、第１回研究会から関係市として参画しているところであります。 これまで、３回にわたり開催された研究会におきましては、我が国のガスパイプラインの９割以上が、太平洋側に集中し、南海トラフ地震が懸念される阪神地域と日本海側を結ぶバックアップルートが必要であるという現状に加えて、将来の純国産天然ガス資源として期待されている日本海側メタンハイドレートの実用化が見えてくれば、さらにその必要性が高まるなどの議論が展開されております。 その上で、舞鶴から幹線パイプラインのある三田市との間は、日本海側と太平洋側を結ぶ距離が約90キロメートルと短い上、高低さも比較的少なく、既存の高速道路沿いに整備すれば、一般道への敷設と比較してコストが抑えられるほか、舞鶴市内を初め、北近畿地域から阪神地域にかけては、幹線路沿いに工業団地や都市ガス等、相当の潜在的需要が見込まれており、これらの地理的優位性を踏まえ、現在、取りまとめの作成準備が進められているところであります。 一方で、国においては、平成29年４月に開始される都市ガス小売りの全面自由化を見越し、来年度中にも、全国のガスパイプラインの整備計画を作成するとの方向性が出されていることから、市といたしましては、京都府とともに、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラの必要性について、引き続き、国に強く要望してまいりたいと考えております。 また、将来的にＬＮＧの安定的な調達を見据え、京都府は、去る９月15日に、天然ガス資源が豊富で、日本との輸送距離面で有利とされる米国アラスカ州と「エネルギー資源に関する覚書」を交わし、同17日には、アラスカ州自治体関係者が、京都舞鶴港を視察されました。京都府とアラスカ州は、今後も、情報交換を重ねられる予定であり、市としても、両者と密に連携を図りながら、関係を強化してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、京都舞鶴港におけるＬＮＧ受入基地の立地や北近畿ガスパイプラインの整備は、将来的なガス価格の低減、ＣＯ２削減効果はもとより、企業立地の優位性や雇用の確保など、地域経済にとって多大なる効果が期待できることから、市民の皆様や議員各位の御理解、御協力を得ながら、今後とも、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 瀬川教育振興部長。 〔瀬川 治教育振興部長 登壇〕
◎教育振興部長（瀬川治） 次に、４番目の乳幼児教育ビジョンについてのお尋ねのうち、（１）ビジョンの基本方針と内容について、（２）保幼小中の連携についてお答えいたします。 本年８月に「舞鶴市教育振興大綱」を策定し、育てたい子供像を「ふるさと舞鶴を愛し、夢に向かって将来を切り拓く子ども」として掲げ、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を図ることを基本理念としております。 とりわけ、ゼロ歳から就学前の乳幼児期は、人格形成の基礎が培われる最も大切な時期であるため、乳幼児教育にしっかり取り組むこととしております。その実現に向け、本年、「乳幼児教育ビジョン」を策定するための策定懇話会を設置し、活発な協議、意見交換を重ねていただいたところであり、先般、「舞鶴市乳幼児教育ビジョン」に関する提言書が、市長に提出されたところであります。 お尋ねの、今後、この提言を受け、市が策定いたします「乳幼児教育ビジョン」における基本的な方針につきましては、提出いただいた提言書の内容に基き、乳幼児期における育てたい子供像を「主体的に取り組む子供」「意欲的に遊ぶ子供」「自分も友達も大切にする子供」として掲げてまいりたいと考えており、また、その内容といたしましては、子供の主体性の尊重や遊び・体験の充実、健康な体と心の育成、基本的生活習慣の確立などを推進することが必要であることを、基本的方針に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、保幼小中の連携についてでありますが、特に保育所・幼稚園から小学校への接続期は、環境の変化に対する子供の不安を解消するための対応が必要であると考えております。そのためには、保育所・幼稚園等の子供たちが、小学生、中学生と交流することや、保幼小中それぞれの保育士及び教員が、交流や情報交換を行うなど、連携を図ることにより、保育所、幼稚園から小学校へ円滑につないでいく施策に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、保幼小中の連携を初め、家庭、地域との連携強化を図ることによって地域ぐるみでの質の高い乳幼児教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 福村議員の４番目の御質問のうち、残りました３番、子育て支援の充実についてにお答えいたします。 今日の子供を取り巻く家庭環境につきましては、核家族化や共働き世帯の増加等を背景に、育児不安や孤立感、また、子育て自体の負担感の増大が指摘されており、これらの解消や軽減を図ることが必要であると認識いたしているところであります。 このような中、本市における子育て世帯への支援につきましては、子育ての楽しさや仲間づくりに係るさまざまな情報提供、集いの開催等を通し、一人で悩まないよう、寄り添い型の支援を基本に取り組んでいるところであります。 まず、情報発信につきましては、「子育て支援基幹センター」など、子育て支援拠点施設の「たより」の発行や、生後４カ月程度の乳児のいる御家庭に民生児童委員や主任児童委員が訪問し、「子育て応援ブック」等の子育て支援情報を提供しておりますほか、インターネット上に舞鶴市地域子育て応援情報サイト「そよかぜネットまいたん」を開設いたしまして、さまざまな情報発信発信に努めているところであります。 次に、相談体制につきましては、子ども総合相談センターを初め、子育て支援基幹センター、子育て交流施設「あそびあむ」、地域の子育て支援拠点施設において、気軽に御相談いただけるよう、その体制整備とあわせ、スタッフの資質向上に努めておりますほか、保健センターにおきましては、乳幼児健診やすこやか育児相談等により、保健師等の専門職が相談に応じているところであります。 また、市民の皆様にわかりやすく、利用しやすい相談・支援窓口の設置など、今後、さらなる充実策の検討も行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、家庭や子育てに夢や希望を持つことができるよう、「舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる「安心して子どもを産み育てることができる環境の充実」に向け、今後とも、関係機関・団体・地域と連携し、妊娠期から出産前後の母子の心身のケアや育児不安の解消、子育て期の孤立化防止等、切れ目のない包括的なサポート体制や環境づくりに向け、さらなる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。 〔前羽仙圭福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（前羽仙圭） 福村議員の残っております５番目の高齢者福祉の質問のうち、まず、施設整備の進捗状況について、お答えします。 本市の第６期高齢者保健福祉計画の平成27年度から29年度の３年間に計画しております施設整備につきましては、平成27年度に、地域密着型サービスとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所１カ所の新設を、平成29年度には、地域密着型介護老人福祉施設２カ所、小規模多機能型居宅介護施設１カ所の新設に加えまして、広域型介護老人福祉施設を１カ所増床など、計５カ所の整備を計画しております。 平成27年度に整備予定の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所につきましては、現在、事業開始に向けて準備を進めておられます。平成29年度に整備予定の４カ所につきましても、社会福祉法人のほうで検討中とお聞きしております。 市といたしましては、整備の際に必要となります介護人材を確保できますよう、京都府や関係市町と協力しながら、舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校や近隣の高等学校進路担当者と連携し、積極的に人材確保支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、養護老人ホーム「安岡園」の今後のあり方について、お答えします。 「舞鶴市安岡園」は、老人福祉法に基づく養護老人ホームとして、昭和27年10月に「若宮寮」として発足しました。昭和60年４月に、安岡地区へ移転改築した際に「舞鶴市安岡園」と改称し、現在に至っております。 建物は、鉄筋コンクリート造り平屋建てで、35の居室に定員70名という構成になっておりますが、現時点における入所者数は、32名であります。また、建設から30年が経過し、建物の老朽化が進んでおりますほか、法改正による個室化が必要であること、入所者の要介護度が高くなり、安岡園での対応が複雑・高度化していることなど、さまざまな課題を抱えているところであります。 市といたしましては、在宅での生活が困難な高齢者のセーフティーネットとして、養護老人ホームの機能を維持していくことは、必要であると認識しておりますことから、舞鶴市長寿社会プラン推進会議において、安岡園の今後のあり方を御検討いただいたところであります。 その結果、養護老人ホームの機能を民間移譲することが妥当との提言をいただいており、その理由として、民間のノウハウを生かしたサービスの向上と整備が可能となること、24時間体制の専門職員の配置が可能となること、ノウハウを備えた社会福祉法人による運営が適当であることを御提示いただいたところであります。 また、民間移譲に当たっては、入所者と職員の処遇に十分配慮すること、移譲先の法人選定に際しては、透明性・公開性を十分確保することなどを、あわせて提言いただいております。 市といたしましては、これらの提言を踏まえ、安岡園が抱える課題をできるだけ速やかに、かつ、スムーズに解決できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 福村暉史議員。 〔福村暉史議員 発言席から発言〕
◆福村暉史議員 はい。いろいろ前向きな御答弁をありがとうございました。１点だけ、要望ではないんですけれども、安岡園が、これからどうなるかわかりませんけれども、入っておられる入所者の方、また職員の処遇等については、ぜひ御配慮いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、西村正之議員に質問を許します。 西村正之議員。 〔西村正之議員 登壇〕
◆西村正之議員 改めまして、皆様、こんにちは。 私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。 本日も、健康をいただき、ここ一般質問の場に立たせていただけますことに、心より感謝を申し上げるものでございます。 通告に従い、一括方式にて質問をさせていただきます。 第１項目め、企業誘致の現状と展望について、質問をさせていただきます。 国内の約８割の地方自治体が、企業誘致活動に積極的に取り組んでおられると伺っております。ほとんどの自治体では、企業誘致の目的、企業誘致に期待する効果は、やはり雇用機会の確保と税収の確保にあると言われております。 企業誘致は、主として、既存の工場跡地、遊休地などがその対象地として、さきに申し上げました８割の地方自治体の企業誘致の担当者が、全国の各企業等を訪問して誘致活動を展開しておられるのでありますから、誘致活動は、見方を変えれば地域間競争のあらわれの一つであり、今日の社会構造や情勢からも、厳しい施策であると認識するところであります。 しかしながら、私たちのこの舞鶴市で教育を受け、就業し、そして家族を養い、次世代へ橋渡しをしていただける生涯舞鶴市の一員として、人生を歩み続けることができるまちづくりを担っていただくためには、市内の産業経済の活性化はもとより、雇用機会の確保が、大変重要、かつ、喫緊の課題であると考えます。 積極的に優良企業の誘致を進めていただくことは、高速道路ネットワークも整備され、京都舞鶴港の機能強化などを踏まえ、製造業を初めとして物流産業などの誘致についても、大きく環境が整ってきていると私は考えているところであります。 これまでからも、鋭意取り組んでいただいております企業誘致活動であることは、重々承知いたしておりますが、交通網や物流の整備により、まさにこれからが正念場であり、これまでにない、より積極的、かつ、戦略的に展開していただきたいと考えるところであります。 また、市内における起業の支援、つまり新しく事業を始めることの支援であります。そして、地域におけるビジネス振興の積極的な施策の展開とあわせて、舞鶴市に住んでおられる人、住みたいと思う人が、就業のみならず、働きながら子育てをし、家族とともに充実した暮らしができるまち、仕事と住まい、子育てなどを総合的に支援するまちとしてあり続けるためにも、企業誘致の重要性を、いま一度、検証して、積極的かつ果敢に取り組んでいただきたいと望むところであります。 企業誘致には、自治体として空き工場等の情報やさまざまな優遇措置の実施、条例や規制緩和の実施に取り組まれ、そして、何よりも首長による積極的なトップセールスの展開がなされていることも承知いたしております。 そこで、舞鶴市が、取り組んでおられる企業誘致に関して、現在の施策に関すること、また今後の展望に関してお尋ねさせていただきます。 まずは、（１）の誘致活動の現状と今後の方針についてでありますが、冒頭に申し上げましたように、企業誘致は、国内８割の自治体が取り組む地域間競争であります。舞鶴市においても、高速道路ネットワークの整備や京都舞鶴港の機能強化など、製造業を初め、物流産業などの誘致環境が整ってきていると考えますが、本市の企業誘致活動に対する御認識及び今後の誘致戦略、方針についてお伺いさせていただきます。 次に、（２）の誘致施策の優遇措置の現状と課題についてでありますが、企業誘致において、地域間競争という現実を考えると、舞鶴市としての個性ある誘致施策が求められるのではないかと考えます。 そこで、誘致する企業に対する現在の優遇措置の内容をお示しいただき、今後、その内容を拡大して積極的に取り組まれるお考え、方針について、お伺いさせていただきます。 次に、（３）の大学や企業等の研究機関などの誘致について、お尋ねさせていただきます。 大学や企業等の研究機関などの誘致についてでありますが、工場誘致にとどまらず、こうした研究所みたいな施設の誘致も、地元雇用には有効であると考えますし、また、そうした施設の誘致によって舞鶴市のＰＲにもつながり、ひいては、それが企業誘致に拍車をかける、私はそう考えるところであります。 今後、そのような分野への誘致活動は展開されるのか、市のお考えをお聞かせください。 次に、第２項目め、自衛隊舞鶴基地関連補助金等の周知についてでありますが、本市におきましては、基地施設が所在することにより、防衛省及び総務省から補助金や交付金を受け、上水道や道路などの公共施設の整備が実施されております。加えて、これらの補助金等が、舞鶴市と自衛隊舞鶴基地との共存共栄を図る上で重要なことであり、また厳しい財政状況のもとで貴重な財源となっております。しかしながら、基地が所在することにより施設整備が進められていることが、市民の皆様には十分に認識されていないと考えるところであります。 そこで、以前に、基地に対する理解を深めていくためには、広報まいづるで具体的な数字をもって周知を図るべきであるとの質問に対し、本市の答弁として、「広報まいづるでは、ほかの補助金制度との関係から、具体的には舞鶴市は国の各省庁や京都府を初め、多くの機関、団体からさまざまな支援をいただいて事業を実施しており、仰せのような広報まいづるにおいて海上自衛隊基地の設置に伴って補助金等を受けた事業についてのみ、その概要や金額等をお知らせすることについては、他の補助金制度との関係から、バランスを欠いたこととなることから、今後、周知の方法については、よく研究してまいりたい」との答弁をいただきましたが、具体的な周知方法について、本市の対応をお聞かせください。 ３項目め、最後の質問でありますが、学校防球ネットの整備について、お尋ねさせていただきます。 御存じのとおり、小学校のグラウンドの使用については、学校体育のほか、児童・生徒の体力向上や健全育成を図るため、放課後や休日に少年野球やサッカーなどのスポーツ少年団が、活発に活動されておられます。 そのような活動の中で、ボールが防球ネットを越え、飛び出す場合もあり、係る事象については、安全な環境を整備することが必要と考えますが、どのような場合に防球ネットを整備されますのか、本市の見解をお尋ねいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。理事者の皆様には簡潔、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 西村議員の御質問のうち、１番目の企業誘致の現状と展望についてにお答えします。 企業誘致活動につきましては、都市間競争が激化する中、新たな企業に立地いただくことは、依然として容易ではないものと認識しておりますが、本市におきましては、これまでから積極的な企業訪問活動を行い、京都府等とも連携する中で、平成19年度から平成26年度までの８年間で９件の新設と増設が実現し、約126億円の新規投資と180人を超える新規雇用が生まれております。本年度においても、喜多地区の港湾用地に食品工場が新規立地され、新たに35人もの雇用が創出されるなど、成果も着実にあらわれているところであります。 このような中、本年４月には、企業誘致担当課長を配置して組織体制を強化し、業績の好調な業界を中心に、新たな進出動向の把握に努めるとともに、本市東京事務所や京都府等とも連携しながら、これまでにも増して、企業や団体等を精力的に訪問いたしております。また、誘致とともに、既存企業の流出防止も喫緊の課題であると認識しており、市長と既存企業の社長とのトップ会談を初め、担当職員による定期的な企業訪問により、新たな投資や企業の経営体質の向上につながるための活動も積極的に展開しているところであります。 今後とも、高速道路ネットワークの完成や京都舞鶴港の機能強化と本市のポテンシャルを最大限に生かし、関西における日本海側の拠点性といった本市の強みの発信をさらに強化して、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、誘致企業に対する優遇措置についてでありますが、本市では、平成19年度に施行した「働く場の創出企業立地促進条例」に基づく補助金制度により、誘致活動を行っているところであります。この制度の特徴は、特に雇用創出に重点を置いた支援を目的としたものであり、立地に伴う市内新規雇用者１人当たり最大100万円を助成するという内容は、現時点においても、他の自治体にはない手厚い支援であると考えているところであります。 また、平成23年度に、小規模な立地に対しても段階的に支援できるよう要件を緩和したほか、平成24年度には、立地後の企業の増設も補助対象に加え、さらに平成27年４月からは、市内の中小企業の投資にも対応するため、市内企業に限り、投資要件を5,000万円に緩和するなど、経済状況や企業ニーズに応じて、適宜、見直しを行っているところであります。 さらには、京都府の優遇制度や、国が市内に新規立地した製造業に対して電気料金の約４割を最大８年間助成する本市特有の優遇制度も活用いただけることから、市の優遇制度とあわせ、本市の強みとしてＰＲを行っているところであります。 次に、大学や企業等の研究機関などの誘致についての誘致についてのお尋ねでありますが、既に市内には「京都大学フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実験所」や「舞鶴工業高等専門学校地域共同テクノセンター」を初めとする公共研究機関が立地しております。民間においても、「日立造船株式会社環境研究センター」及び同「制御機器センター」など、企業の研究開発拠点が立地しており、これらは、研究開発の場のみならず、雇用の場として、地域にとって欠かせないものとなっているところであります。 また、本市に新たな研究開発機関等が立地することは、既存の高等教育機関やものづくり産業の基盤を生かすことができ、これらの機関等との連携による技術革新や新たな製品開発なども期待できることから、今後とも、研究機関に関する情報収集を行うなど、積極的な誘致活動を進めていきたいと考えております。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎企画管理部長（入江秀人） 西村議員の御質問のうち、自衛隊舞鶴基地関連補助金等について、お答えいたします。 本市におきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基き、民生安定施設の整備事業に対する補助金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付を受け、上下水道施設、し尿処理施設、体育館施設の整備・改修や消防ポンプ自動車の購入等の事業を実施してきたところであり、厳しい財政状況のもとで、貴重な財源として有効活用を図っているところであります。 補助事業等の周知につきましては、対象事業施設への掲示や事業実施に係る地域への周知文書への掲載、工事看板への記載などにより、補助金等を活用した事業であることを周知しているところであります。
○議長（桐野正明） 瀬川教育振興部長。 〔瀬川 治教育振興部長 登壇〕
◎教育振興部長（瀬川治） 西村議員の残っております学校防球ネットについて、お答えいたします。 小学校のグラウンドにおきましては、学校体育はもとより、休日等に、少年野球やサッカーなどのスポーツ少年団等の活動を行っており、その際に、ボールがフェンスを越え、グラウンド外へ頻繁に出るなど、危険性が高いと思われる箇所につきまして、通常使用する際の状況に応じまして、防球ネットの整備をこれまでから行っているところであります。
○議長（桐野正明） 西村正之議員。 〔西村正之議員 発言席から発言〕
◆西村正之議員 ３項目のそれぞれの質問に対しまして、誠意ある御答弁をいただき、ありがとうございました。大方は理解できましたが、確認をさせていただく意味合いから、２回目の質問をさせていただきます。 第１項目めの企業誘致に関連した質問でありますが、高野由里工業用地、いわゆる大和紡績の跡地や平工業団地など、現在、立地がかなっていない工場用地について、現在の具体的な誘致活動の状況についてお尋ねいたします。
○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（砂原由明） 御質問の市内の高野由里の工業用地、そして平工業団地につきましては、いずれも平地の成形地で、そして特に高野由里の工業用地につきましては、豊富な水が利用可能であるということで、有利な条件を持った土地であると考えております。 先ほど、御答弁させていただきましたように、京都舞鶴港の機能強化、そして高速ネットワーク網の充実ということで、本市において企業活動を行う上でのポテンシャルは、飛躍的に高まっております。このような優位性を効果的に企業に発信して、実際の誘致につなげていくためには、ターゲットを絞った戦略的な誘致活動が必要と考えておりまして、水を大量に使用する食品等の製造業、そして港湾を利用する企業へは、特に積極的に働きかけておるところでございます。本年４月以降、既に70社以上企業や業界団体を訪問して、ＰＲ活動と情報収集に努めているところでございます。
○議長（桐野正明） 西村正之議員。 〔西村正之議員 発言席から発言〕
◆西村正之議員 冒頭でも申し上げましたが、企業誘致の目的、企業誘致に期待する効果は、雇用機会の確保と税収の確保にあると言われておりますが、本市におかれましては、今後とも、優良企業の誘致に、積極的、かつ、果敢に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（桐野正明） この際、休憩いたします。 午後３時15分から会議を行います。 午後３時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○議長（桐野正明） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、谷川眞司議員に質問を許します。 谷川眞司議員。 〔谷川眞司議員 登壇〕（拍手）
◆谷川眞司議員 皆さん、こんにちは。私は、創政クラブ議員団の谷川眞司です。 通告により、一括にて質問をさせていただきます。 街路灯のＬＥＤ化について、質問をさせていただきます。 報道にもありましたように、政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を2020年度をめどに、実質的に廃止、禁止する方針を固めました。電球に比べると、ＬＥＤ電球の消費電力は、60ワット形相当で、白熱電球の約10分の１で、電球型の蛍光ランプよりも３割低いそうです。電球型のＬＥＤが登場しましたのは、2009年前後で、2011年の東日本大震災後に省エネ意識が高まり、一気に普及し始めました。国内で普及したＬＥＤの比率は、2010年の23％から、14年には55％に達したと電気メーカーからの報告もあります。ＬＥＤ並みの省エネルギーを達成することが困難な白熱電球と蛍光灯は、製造や輸入ができなくなり、政府は、エネルギー効率のよいＬＥＤ電球の利用を促すため、蛍光灯や白熱電球の規制を強化し、来年度にも省エネルギー法の政令を改める方針を打ち出しています。 舞鶴市内にも、多くの街路灯があり、地域、自治会においても、エネルギー効率もよく、耐久性にすぐれたＬＥＤ電球、ＬＥＤ蛍光灯への交換を求める声がたくさん上がっていますが、市としては、どのように進められようとしているのか、また、実施時期について、お伺いいたします。 ２番目に、有害鳥獣対策について、お聞きいたします。 経済消防委員会では、10月27日、舞鶴市森林組合等、９名の方に参加いただき、有害鳥獣問題について意見交換会を開催し、各団体から現状等の説明をいただき、理解を深めてまいりました。森林組合様からは「樹木に傷がつけられた痕跡などから、鹿の被害らしきものを確認している。」京都丹の国農協・舞鶴西営農経済センター様では「猿、イノシシ、鹿の頭数がふえているため、今年、全農から罠の免許をとってほしいとの要請があり、何名かの職員が取りに行かれた。農業被害に関しては、ワイヤーメッシュの効果を試験的に試しているが、なかなか有効な手段は見つからない」とのことでした。農受託若い衆でやろう会様は「有害鳥獣が耕作地の電気柵を倒し、メッシュ柵も倒し、鳥獣が入ってくる。修理コスト、補修の人件費もふえ、本当に大変な状況である。」池内作業受託合同会社様は「猿が小学生の登校の列に迫ってくる。全地域一斉に取り組み、猿の個体数を減らさないと解決できない。」認定農業者上佐波賀地域では「猿の対策として、バッファゾーンを設け、農地の境界をつくったり、２メートルのメッシュ柵を設置したりしているが、農作物に被害が及んでいる。個体数を減らさないと解決しない」との意見が多かった。 以上、それぞれの立場によりさまざまな意見が出されましたが、猿の個体数を減らすために、どのような取り組みをされようとしているのか、お聞きいたします。 猟友会様は「高齢化により銃の免許を持った人が減少し、若い人に教えるにしても、山に入るにしても、体力がついていけない。今は、わな、おりの捕獲に頼っている。また、狩猟期間に入るとイノシシを取り尽くし、獲物はいない。イノシシの頭数は確実に減少している」とのことでした。銃の使用に関しては、人家から200メートル以上離れていることなど、規制が厳しいことから、空気銃を使用すれば、効果的捕獲活動が行えるのではないかという意見が出されました。空気銃を使用した場合の効果と使用の許可要件について、お尋ねいたします。 ３番目に、観光振興について、お尋ねいたします。 京都市は、今年７月、国際的な旅行誌による世界の観光都市ランキングで、２年連続の１位となりました。2014年の観光客数は5,564万人で、２年連続で過去最多を更新し、観光客が消費したお金は、市の一般会計予算に匹敵する額に上ったと報告がありました。舞鶴市も、京都市との高速道路の全線開通により、時間的に近くなり、「海の京都」として誘客できるのではないかと期待いたしております。 本市は、2011年11月には、日本海側拠点港に３部門で選定され、また2013年12月には、クルーズオブザイヤー特別賞に選定されました。2014年７月には、舞鶴若狭自動車道が開通し、海の京都博が開催され、秋篠宮御夫妻もお見えになりました。2015年は、京都北部５市２町において開催しておりました海の京都博が11月15日で終了しました。府北部、各市においては、夏季間を中心に、それぞれの特色を生かしたイベントやコンセプトツアーなどを実施されてきたところであります。 また、本年、京都縦貫自動車道の全線開通を目途として、観光振興のターゲットイヤーと位置づけるとともに、さまざまな誘客プロモーションやイベントを実施され、引き揚げ資料の世界記憶遺産登録等もあわせて、本市においても、大きな誘客効果を上げていると考えております。 そのような中、交流人口300万人、経済人口10万人を目標として、海の京都事業やクルーズ客船の寄港増加、ユネスコ世界記憶遺産に登録された引き揚げ記念館資料を所蔵する引揚記念館の活用、地域消費の拡大など、町なかへの誘客と消費拡大に向けた取り組み等、交流人口増加に向けた今後の観光振興策の方向性や具体的な取り組みについて、お尋ねいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（桐野正明） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 登壇〕
◎建設部長（小島善明） 谷川議員の御質問のうち、１番目の街路灯のＬＥＤ化についてにお答えいたします。 舞鶴市の街路灯につきましては、市が管理する道路照明灯が約3,700基、自治会等において管理していただいております防犯灯が約7,300基あります。これらの街路灯のＬＥＤ化につきましては、省電力で長寿命であることが大きな利点がありますことから、本年４月から新規に設置するものにつきましては、順次、ＬＥＤ化を図っているところであります。一方で、既存の防犯灯につきましては、その管理や更新を自治会にお願いしておりますことから、現在、市におきましては、そのＬＥＤ化の状況について把握はできておりません。 このような状況の中、新聞報道では、国において、省エネ対策の一環として、白熱灯や蛍光灯の製造を2020年を目途に禁止する方針で、来年度にも省エネ法が改正される見込みであると伝えられたところであります。 市といたしましては、これらの状況を踏まえ、今後、国の対応やメーカーの製造動向などの情報を注視しながら、自治会等の管理の防犯灯も対象とした街路灯の積極的なＬＥＤ化につきまして、実施時期も含め、よく検討してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 谷川議員の御質問のうち、２番目の有害鳥獣対策について、３番目の観光振興についてにお答えします。 まず、猿の個体数減についてのお尋ねでありますが、猿は、学習能力が高く、特に近年は人なれが進み、農作物の被害だけでなく、生活環境被害も相次いで発生しており、依然として深刻な状況が続いております。10月に開催された意見交換会において、意見の多くを占めた個体数の削減につきましては、本市においても積極的に取り組んでいるところであり、市全体で、昨年度は46頭、今年度は10月末時点で67頭を捕獲したところであります。 これに加え、特に被害レベルの高い西大浦地区と志楽・朝来地区を主な行動域とする２つの群れにつきましては、個体数を半減させる個体数調整にも取り組んでおります。また、新たに祖母谷・与保呂地区を主な行動域とする群れについても、個体数調整に取り組む予定としており、現在、そのために必要な資料となる生息状況調査を実施しているところであります。 このように、捕獲を進める一方で、防除も重要な対策の一つであることから、追い払い用のロケット花火の支給、電動ガン・スリングショットの購入補助を行い、地域の追い払い体制の整備を支援するとともに、シルバー人材センターによるパトロールの実施と、出没状況に対応した追い払いを行ってきたところであります。 いずれにいたしましても、加害レベルの高い群れに対しては、今後とも、積極的に捕獲を進めるとともに、被害対策をさらに効果的なものとするために、地域による追い払い等の取り組みの支援や効果的な防除対策の検討等、猿の被害対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、空気銃の使用効果と許可についてでありますが、空気銃は、散弾銃やライフル銃などの装薬銃と比べて殺傷能力が低いため、負傷させた状態で取り逃がす可能性があることや、長い時間苦しみを与えてしまうことから、イノシシや鹿などの大型獣に対しては使用を許可しておらず、主にスズメやカラスなどの鳥類や、タヌキなどの小動物に限ったものとしております。 また、半径200メートル以内に人家が10軒以上存在する場合は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する住居が集合している地域に該当し、装薬銃、空気銃にかかわらず、その区域内での銃器の使用が禁止されております。 このことから、イノシシ、鹿などの大型鳥獣の殺処分のために当該区域内で空気銃を使用することはできませんが、さらに効果的、効率的な捕獲を進めるために、一定条件下での殺処分に限った装薬銃の使用要件の緩和について、国へ働きかけていただくよう、京都府に要望しているところであります。 次に、観光振興についてのお尋ねでありますが、本年７月の京都縦貫自動車道の全線開通にあわせてスタートした海の京都博が11月15日に幕を閉じ、期間中、北部５市２町全体のコアイベント等への入り込み客数は約70万人を超えたと伺っております。 本市の状況でありますが、本年８月から11月までの４カ月間の観光入込客数につきましては、速報値として約90万人、前年比15％増となり、高速道路網の完成や、さまざまな誘致促進策が功を奏しているものと考えております。とりわけ、引揚記念館につきましては、９月末のリニューアルオープンや10月のユネスコ世界記憶遺産登録を追い風として、５年ぶりに、年間入館者数が10万人を超えたところであります。 お尋ねの本市における今後の観光振興施策についてでありますが、まず、交流人口の拡大につきましては、海の京都を初め、京都縦貫自動車道でつながった南丹市や宇治市、府県をまたぐ若狭地域等との広域連携によるインバウンド観光誘客事業の強化が重要であります。 大きな観光消費が期待される外国人観光客の誘致プロモーションや遊覧船事業の拡充を初めとすする魅力ある滞在交流プログラムの開発など、広域連携による取り組みを進めるとともに、日韓露国際フェリー航路の開設や過去最多となる外国クルーズ客船の発着港としての受け入れ対応を図ってまいりたいと考えております。 また、世界記憶遺産に登録された引揚記念館の所蔵資料を活用した平和教育を中心とする教育旅行誘致を進めているところであり、特に関東方面からの公立学校修学旅行については、京都、奈良方面が多く、近畿圏域での平和学習ができるメリットを売り込み、誘致につながるよう、取り組みを進めてまいります。 次に、地域消費の拡大でありますが、交流人口の増加が着実に進む中、地域経済の発展には、その消費を増加させることが重要であり、より一層の土産品の開発や個店の魅力向上、新規出店などの創業が不可欠であります。 具体的な支援策としましては、観光産業育成支援事業や、まいづる逸品づくり事業、創業おうえん奨励金の充実、免税店舗の拡大など、市内事業者が、積極的に事業展開を進めていく中で、さらなる観光客の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、「『交流人口300万人・経済人口10万人』都市・舞鶴」の実現に向けて、北部５市２町を初め、広域的に連携を行い、本市の魅力を生かした観光地域づくりを進めるとともに、今後も、引き続き、ブランド観光都市を目指した積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 谷川眞司議員。 〔谷川眞司議員 発言席から発言〕
◆谷川眞司議員 ありがとうございました。ＬＥＤ電球に関しては、電気代が安くなる。水銀灯が使われている地域もあります。電気代、安く、半分になるという地域もありますので、積極的に進めていっていただきたいと思います。 猿の捕獲なんですが、これはもう動物、生き物で大変なんでしょうけれども、これは永遠に続くと思いますので、ひとつ、よろしくお願いいたします。 ３番目については、どんどん活性化しております。舞鶴の経済のアップのためにも、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、伊田悦子議員に質問を許します。 伊田悦子議員。 〔伊田悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。 ３項目にわたり質問いたします。 まず、１項目めは、「安保法制廃止で、市民の一人でもある自衛隊員の命を守ること」等についてです。 ９月19日、安倍内閣によって安保法制、いわゆる戦争法案が強行成立されました。戦後、日本の平和政策を根本的に転換する暴挙です。安倍首相は、法案の強行直後、「戦争法案というレッテルを張られた。これを一つ一つはがしていく」と述べました。しかし、今回の安保法制が、憲法９条をつぶす違憲立法であり、自衛隊をアメリカの戦争に武力参戦させ、日本を戦争に巻き込む戦争法であることは、法案の内容からも、国会での審議からも明白です。ですから、私たちは戦争法と呼ぶのです。 安保法制は、戦前の侵略戦争と植民地支配の反省から、憲法９条が放棄するとしている国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使を戦後初めて法制化しました。また、日米両政府が、戦争法案の国会提出前に合意した日米防衛協力の指針（日米ガイドライン）は、日本以外の国に対する武力攻撃への対処として、自衛隊の武力の行使で合意しました。武力の行使は、戦争以外の何物でもありません。安倍内閣は、国会でも、武力の行使は限定しているから心配ないと説明していますが、限定しようがしまいが、この武力の行使を戦後初めて法案に盛り込んだことは、絶対に認められません。 そこで、まず最初に、改めて伺いますが、集団的自衛権と個別的自衛権の違いについて、市の認識をお聞きします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。 〔入江秀人企画管理部長 自席から答弁〕
◎企画管理部長（入江秀人） 伊田議員の御質問にお答えいたします。 国において、個別的自衛権は、外国の我が国に対する武力行為という事態に対処し、国民の権利を守るために行使されるもの、一方、集団的自衛権は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合において、国民を守るために行使されるものと位置づけられていると認識しております。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 「19日を忘れない」と、強行成立後、新しい出発点として反対の運動が広がっています。「誰の子供も殺させない」と声を上げた若いママさん、「安保関連法に反対するママの会」は、９月25日、廃止に向けた取り組みを再出発させました。同会発起人の西郷南海子さんは「採決は全く認められない。既に戦前とも言えるような日々の暮らしの中から反対の声を上げ続ける。私たちは、選挙を待っているだけではない」と話しています。７月に発足した同会は、全国50以上の地域に広がっています。幅広い分野の学者、研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」は、会の名称を「安全保障関連法に反対する学者の会」に改め、新たな闘いに踏み出すと宣言、同会への学者、研究者の賛同が１万4,120人、有志の会が140大学を超えています。 そして、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動に踏み出す若者たち。「青年はあきらめていない」とシールズや高校生たちのグループ。ティーンズソウル、「自分たちの未来は自分たちで守る。空気は読むものではなく変えるもの。脅しや脅迫には負けません。だって一人じゃないからです。18歳選挙権ができた今、私たちの手で私たちの未来をつくっていきましょう」、このようなスピーチをし、さらに運動を広めています。 憲法９条を投げ捨てて戦争する国づくりに向かうその先には、この国の未来も希望もないことを多くの人たちが知っているのです。だから、成立後も、成立前よりもさらに大きな戦争する国づくりに向かわせる安保法制廃止の声が上がっているのです。 そこで、２点目は、強行によって、今日本は、また舞鶴はどういう状況に置かれているかということについてです。 私は、２つの極めて深刻な危険に直面していると考えます。 １つは、自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、自衛隊員から戦死者を出す危険性が生まれてくるということです。その現実的危険として、南スーダンにＰＫＯ（国連平和維持活動）として派遣されている自衛隊の駆けつけ警護などの任務拡大などの問題です。駆けつけ警護は、ＰＫＯに参加している他国部隊などが、武力勢力に攻撃された際、自衛隊が現場まで駆けつけ、武器を使って守るという任務です。安倍政権が成立を強行した安保法制によって、自衛隊と他国軍隊による宿営地の共同防衛などとあわせて、初めて可能になりました。国会審議では、「停戦合意が崩れれば、たちまち深刻な混乱を招き、結果的に憲法違反の武力行使に至るおそれが大きい」と、こう宮崎礼壱・元内閣法制局長官から重大な問題点も指摘されました。中谷元防衛相は、11月13日の会見で、来年春の施行を狙う安保法制の最初の運用とするはずだった南スーダンでのＰＫＯ（国連平和維持活動）に送る９次隊（中部方面隊）への任務拡大を見送る方針を示しました。中谷元防衛相が、法律の具体化について、慎重の上にも慎重を期して検討を行うと強調するのは、来年夏の参議院選挙に向けて動き出した世論を恐れ、この法律の動きを極力表面化させないためです。一方、安倍政権は、この１カ月余り、南シナ海問題に軍事的に関与する姿勢を強め、中国の脅威を国民向けの懐柔材料として利用し始めています。 10月末には、アメリカ軍が南沙諸島にある中国の人口島12カイリ以内にイージス駆逐艦を派遣する航行の自由作戦を開始すると、官房長官は、すぐさま支持を表明。安倍首相は、南シナ海での日米・多国間共同訓練の推進に加えて、「さまざまな選択肢を検討していきたい」と、このように11月12日の参議院予算委員会で、自衛隊との関与に前のめりの姿勢を示しました。同じ海域では、海上自衛隊の護衛艦と米空母が、共同訓練を実施、11月６日には南シナ海の要衝のベトナム・カムラン湾への海自艦の寄港を発表するなど、本格的な関与に向けた地ならしの動きが続いています。 このような安保法制の具体化をめぐる最近の動きがある中で、市民の一人でもある自衛隊員の中から戦死者を出すおそれがあるのです。この間、この問題では一貫して防衛は国の問題と答弁されてこられましたが、そのことが、市民を戦闘地域に送り、戦死者を出す、そのことに結果的には手を貸すことになるのではないでしょうか。法が成立したもとでは、市民の命にかかわることだけに、市民の命を守る市の責務が問われることになります。戦死者を出す危険が高まる、このような認識はお持ちですか、お聞きします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 平和安全法制は、国民の代表である国会議員の皆様が、国全体の安全保障、国防の観点から国会において議論し、制定されたものと認識しております。 市といたしましては、地域の皆様が安全・安心に暮らせるよう、安心のまちづくりに努めてまいる所存であります。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 私は、その法案が成立する前と成立した後の危険がますます増しているということを言ったつもりなんですけれども、そういう認識はお持ちでないということが今の答弁でわかりました。結局、ずっと言ってこられたように、国防の観点から、このような問題は国民の代表である国会議員が決めることというような答弁であったということは非常に残念ですし、市民の一人でもある自衛隊員の命をそれこそ守るという、そのような立場にまだ立たれていないということは残念でなりません。 戦死者を出す危険があるのです。このことは、任務中の自衛官の死亡、傷害時に国が支給する弔慰金－－自衛隊内部では賞じゅつ金と呼ばれているそうですが、その賞じゅつ金を引き上げることを防衛省は検討しているのです。海外派兵の拡大による戦死リスクの増加に備えるものです。自衛官に対する賞じゅつ金の最高額は、現在、原則6,000万円、これを防衛出動（安保法制施行で集団的自衛権行使を含む）や兵たん支援、ＰＫＯ（国連平和維持活動）などの任務に対し、最高額を一律9,000万円に引き上げることが検討されています。戦死リスク増大に備える検討が進められているのです。法案成立前と成立後とでは、状況が、先ほども申しましたように違うのです。 そのことを踏まえて、再度お聞きしますが、市民の一人でもある自衛隊員の中から戦死者を出すおそれはないとお考えなのでしょうか。お聞きします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほど申し上げましたとおりでございます。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 それでは、この問題についても、一貫して同じ立場を崩されないということについては、少しもこの法案の中身を知っておられるか知られないのか、そのような答弁、その上に立っての答弁だとは当然思えないということを申し上げておきます。 そして、私が危険に感じているいま一つは、立憲主義破壊の問題です。権力が憲法を無視して暴走すれば、独裁政治の始まりです。今の日本は、独裁政治を許すのかどうかの瀬戸際に来ているということです。 当時、新聞やテレビ局の世論調査で、六、七割の国民が、この法案は今国会で成立させるべきではないと答えており、全人口に換算すれば、１億人近い人たちが反対していた計算になるのです。日本国憲法前文は、民主主義、人権尊重主義とともに、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」という強い平和への意志を込めて「この憲法を確定する」と宣言しました。特に平和のための権力を制限する立憲平和主義ともいうべき立場が示されています。平和的生存権、９条の戦争放棄・戦力不保持は、その具体的あらわれです。 この憲法のもとで、集団的自衛権の行使、アメリカの戦争への兵たん支援の全面的拡大、紛争地域での治安維持活動、平時からのアメリカ軍部隊の防護など、世界中でアメリカ軍の戦争に、いつでも、どのような形態でも協力する。このような法律は、９条と平和主義、立憲主義を全面破壊するものです。 憲法遵守の立場で日々の仕事に励んでおられる職員の皆さんを初め、多くの市民の皆さんも、きっとこのような立憲主義破壊に、これからの日本は一体どうなっていくのかと心配されているのではないでしょうか。憲法は、私たちを縛るものではなく、権力を持った人たちを縛るものなのです。今回の強行成立は、立憲主義破壊以外の何物でもないと考えます。 市長も、理事者の皆さんも公務員です。私たち議員も公務員です。ここで私が言うまでもなく、公務員には憲法遵守の義務が背負わされています。その点からいっても、この憲法に違反する法がつくられたことは、誰もが疑念を持っておられると思うのですが、その点はいかがでしょうか。お聞きします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほども申し上げましたように、国民の代表である国会議員の皆様が、国全体の安全保障、国防の観点から、国会において議論し、制定されたものと認識しております。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 それでは、先ほども集団的自衛権と個別的自衛権の違いについてお聞きいたしました。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。前項の目的を達するために、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」これはもう既に御存じですね。憲法９条です。 この先ほどもおっしゃいました集団的自衛権と個別的自衛権との違い、この違いについて、この憲法９条に違反しているとは思われませんか。いかがですか。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 再三再四申し上げますけれども、国全体の安全保障、国防の観点から、国会において議論し、制定されたものと認識しております。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 はい。それでは、次に移っていきます。 先ほども言いましたように、法律成立後は、状況が変わっているのです。 そこで、もう一点お聞きしておきます。 それは中学生の自衛隊への職場体験についてです。 中学校の職場体験の取り組みは、たしか２学期の間だったと思っています。私も、自衛隊桟橋のところで、ジャージ姿の中学生のグループが自衛艦の前で隊員さんから説明を受けているところを見かけました。いつから自衛隊を事業所として位置づけられたのでしょうか。また、これまで何校、延べ何人の生徒が職場体験として参加したのでしょうか、お聞きしておきます。
○議長（桐野正明） 奥水
教育委員会指導理事。 〔奥水孝志
教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（奥水孝志） 本市の中学２年生が実施しております職場体験学習につきましては、市内の多くの事業所に御協力いただき、生徒自身が希望する事業所で職場を体験することにより、それぞれの仕事が社会で果たしている役割の認識や勤労の大切さ、また将来への夢を育むために実施しているところであり、海上自衛隊も、そのうちの一つとして、平成12年度より職場体験先として挙げております。 これまでの事業所ごとの人数は出しておりませんが、毎年、何名かは海上自衛隊での職場体験をしており、今年度は、３中学校で延べ35名の生徒が職場体験学習をしております。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 はい。今実態も明らかにしていただきましたが、この問題でも、やはり法律成立前と成立後とでは、私は違ってくると思っています。この法律によって、自衛隊が殺し、殺される軍隊へと危険性が格段に高まっている中で、懸念や不安を感じている保護者への配慮が、今まで以上に必要になってくるのではないでしょうか。 また、自衛隊は、ほかの一般の職業とは全く異なる存在だということです。自殺率も高く、隊内のいじめ問題なども相次いで報じられ、労働権も保障されず、家族への遺書まで書かされ、安保法制によって世界中の戦闘地域で殺し殺される任務を強いられる危険性が高まった自衛隊を、ほかの一般の企業や職業と同様に扱うことはできないのではないでしょうか。 これまで、事業所の一つとして自衛隊を位置づけられ、先ほども、生徒が希望するとおっしゃいましたが、それは私はアンケートの中の項目にあるからという認識をしています。アンケートの対象事業所の中に上げられていましたが、このような事態のもとで、今後はアンケートの事業所から外すべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞きします。
○議長（桐野正明） 奥水
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（奥水孝志） 海上自衛隊は、本市にとりまして大切な機関の一つでありますので、職場体験先から外す考えはございません。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 はい。この問題でも、先ほども、何遍も言いますが、法案の成立前と成立後とでは、持っている意味そのものが大きく違ってくると私は思っています。学校の中で、日夜勉学に励んで、それこそ先ほどから平和という言葉も出てきましたが、平和の担い手として、やっぱり社会に巣立っていく、そのような子供を育てたいということで、教職員の皆さん、日々その現場で頑張っておられると思いますが、そういうことではもうなくなっていくということですので、その点もしっかりと考えていただいて、今後、判断をしていただきたいと思っています。 関連してお聞きしますが、庁舎前にかけられていた自衛官募集の懸垂幕が外されていますが、それは今回の安保法制の成立を受け、自粛されてのことでしょうか。お聞きします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） これはあくまでも申請に基く掲出期間が満了となったことによるものでございます。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 はい。それでは、先ほども何度も言っていますが、特に状況というのは危険度が増して、それこそ市民の一人でもある自衛隊員の中から戦死者を出すという、このような事態を招きかねないという、そのことからも、私は自粛をされるべきだと思っていますし、今シベリア抑留と引き揚げ関係資料がユネスコ世界記憶遺産に決定したと同時に、庁舎前には垂れ幕が下がりました。平和の願いを発信し、つないでいく本市の決意が、私はそこには示されていたのだと思いますが、それが自衛官募集の垂れ幕となれば、大きな違和感を感じるのは私だけではないと思っています。 今後は、私は自粛をされるべきだと思いますが、再度、お答えをしてください。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 自衛官の募集に関しては、自衛隊地方協力本部が実施されているところであります。あわせて、自衛隊法第97条の規定に基づき、法定受託事務として都道府県知事及び市町村長が自衛官の募集事務のうち、広報、宣伝等を行うものとされておりますことから、懸垂幕の掲出を許可しているものであります。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 はい。それでは、この項目の最後は、「安保法制、私たちが言っています戦争法廃止を求めること」についてお聞きしておきます。 この間、法案の違憲性を明らかにし、戦後70年を新たな戦前にしないためにも、法案廃止を求めてきましたが、政府与党は、冒頭でも言いましたように９月19日に強行採決しましたが、法案の反対、廃止、慎重審議を求める意見書の議会決議は399議会となっています。10月15日の集計時点ですが。７月末段階では、301議会でしたから、２カ月余りの間に100議会近くふえているということになっています。その後も、法律の廃止を求める取り組みは続いています。「参議院の関連法案審議特別委員会における強行採決に抗議する意見書」は、広島の庄原市議会が上げています。「安全保障関連法案の強行採決に抗議し、今国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書」は、岩手県議会が採決しています。強行後１カ月の間に廃止を求める意見書を可決した議会は、12議会に上っています。これは10月20日現在です。 京都では、向日市、宇治市が「安保法制、戦争法の反対・廃止」を求める意見書、八幡市、京田辺市、大山崎町では「慎重審議を求める意見書」が、それぞれ可決されています。この間、この問題では、ほかの自治体の首長が認識を示されています。「歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にし、憲法９条の解釈を大きく逸脱するもの。これは立憲主義を大きく傷つけるもの」、このように表明されたのは与謝野町長です。また、さきに引退された亀岡市長は「日本国憲法のもとで立憲主義をしっかり堅持し、国民に説明責任を果たすべき」との認識を示されているのです。 さきに述べた他市町の首長の認識を紹介し、この間、市長の認識をただしましたが、市議会の意見書などの動向を語られるだけでした。あわせて、国全体の安全保障、国防の観点から、国会で議論されるべきものと言われ、その認識を示されました。市民の不安に心寄せることなく、市民の命を守るとの首長としての立場を表明されなかったことは非常に残念なことです。人口の約１割強が自衛隊員であったり、御家族などの関係者が市民として私たちと暮らしをともにしているこの舞鶴、この舞鶴こそが、市民の一人でもある自衛隊員の命を守る、市民の中から戦死者を出さないためにも安保法制成立でいよいよ自衛隊員から戦死者が、このことが現実味を帯びてきた今、安保法制は廃止にと声を上げるべきではないでしょうか。 先ほど紹介しました他市町の首長が、あのような表明をされていることに、市長自身、どのような認識をお持ちなのでしょうか。お聞きします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 地方自治法においては、国と地方との役割分担が定められており、国際社会における国家としての存立にかかわる事務が規定されているなど、国全体の安全保障等に関する事項については国の役割であると認識しております。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 はい。今その自衛隊員の方とか御家族の皆さん、関係者の皆さん、それぞれ不安の中で暮らしをされています。そういう方々の思い、そういう方々の声にしっかりと耳を傾ける、このことがあってこそ、私は舞鶴市が市民の命を守る、そういう役割を発揮できるものと考えます。 市長は、この定例会初日の議案説明で、夢をたくさん語られておりました。そのような印象を私は受けました。市政を担うリーダーは、地域の皆様とともに描くことのできる夢を語るべき、このように以前から申し上げているとおっしゃいましたが、市長がおっしゃる夢の実現は、私はまちづくりの土台中の土台である平和であってこそ、その夢が成り立つ、そのことを感じています。市民の不安をしっかり受けとめていただきたい。その上で、市民の平和の願いを国に届けていただきたい。不安を届けていただきたい。この問題は国が決める防衛の問題、そうおっしゃいますが、確かにそうでしょう。しかし、市民の中に自衛隊員、また関係する御家族の皆さんを抱えている舞鶴市は、そういう御家族の皆さんの思いとか不安を国に伝えるべきだと私は思うのです。 先ほど、このようなやりとりの中で、本当に市民の自衛隊員の命を守っていこうと思われるような態度で聞いておられないと、私はもうそれをつくづく感じましたもので、私はそういうことではないと。そしたら、もし自衛隊員の中から戦死者が出れば、責任をとる覚悟というのはあるんでしょうか。どういう覚悟があるんでしょうか。そういうことにもつながっていくと思うんです。 ですから、真剣に、国の問題だから物が言えないではなくて、国の問題だから物が言えないというのではなくて、市民の不安の思い、そういう平和の願いをしっかり舞鶴市から発信してこそ、世界記憶遺産に登録していただいた、それがさらに輝くのだと私は思っています。 ですから、そのことをもう一度、改めてお聞きしておきます。意味が大きく違った今でもなお、国には物が言えないという、そういう立場をとられるのかどうか、お聞きしておきます。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 先ほど来申し上げておりますが、平和安保法制は国民の代表である国会議員の皆様が、国全体の安全保障、国防の観点から、国会において議論し、制定されたものと認識しております。市といたしましては、地域の皆様が安全・安心に暮らせるよう、安心のまちづくりに努めてまいる所存でございます。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 市長さん、おっしゃりたいことがあれば登壇をして言ってください。私は、そのことは舞鶴市の将来にとって非常に重大なことだと思っていますので、再々この問題を取り上げて我が会派はこの質問をしているわけで、そのことについて何か御意見があるんでしたら登壇して言ってください。そのことを言っておきます。 ２項目めは、人間らしく働くルールの確立についてです。 １点目は、ブラック企業、ブラックバイト許さず、青年や労働者の雇用と暮らしを守ることについてお聞きします。 学生や高校生、アルバイトに無法な働き方を強いるブラックバイトが社会問題となる中で、厚生労働省が、アルバイト経験のある学生1,000人を対象に初の実態調査を行いました。回答者の６割が、何らかの労働条件上のトラブルを経験したと答え、実態の深刻さが裏づけられました。調査結果、11月９日の発表によれば、調査対象となったアルバイト、延べ件数は1,961件で、うちトラブルの内容で多かったのは「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」（14.8％）、「一方的に急なシフト変更を命じられた」（14.6％）、「採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた」（13.4％）というものでした。いつ、どこで、どんな仕事をするかは、雇用契約の基本中の基本です。シフトの変更も、働く人との合意が大前提です。しかし、それを無視し、学生をこまのように使う働かせ方が横行しています。 こうしたトラブルを防ぐ上では、労働契約を書面で取り交わすことが重要です。労働基準法第15条にも「使用者は、労働契約を結ぶ際、労働者に賃金、労働時間、その他の労働条件を書面により明示しなければならない」と定められています。ところが、今回の調査では、６割のケースで書面の交付がされていないということでした。こうしたことすらも知らない学生も多く、そのことによるトラブルも発生しているのです。 舞鶴市内において、学生や青年が、ブラック企業、ブラックバイトで大きな悩みを抱えてはいないかと心配しています。 そこで、その実態について、舞鶴市はどんなふうにつかんでおられますか、お伺いしておきます。
○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（砂原由明） いわゆるブラック企業、ブラックバイトにおける若年者の就労実態につきましては、日ごろから、京都労働局や舞鶴労働基準監督署など、国の関係機関と個別に情報の交換を行う中で、例えば全国的に実施された若年者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の実施状況や、先月発表された厚生労働省の大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査等の一般的な資料は認識しておりますが、市として調査権限がない中では、市が独自にその実態を把握することは困難であるのが現状であります。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 本市においても、多くの学生が、飲食店、コンビニなどでアルバイトをしていますが、始業前に着替えや掃除の後にタイムカードを押すように言われている、残業しても15分未満は切り捨てられ、その分の賃金が出ないなどの実態があると私は聞いています。また、実際高校を卒業し、市外に進学すれば、行った先の地域でアルバイトをすることになるでしょう。そのときに、契約書の作成は必要なのか、試験前バイトを休めないのか、バイトは有給休暇をとれないのか、レジ打ちのミスは自己負担なのかなど、知らないと一方的に不利益を押しつけられることにもなりかねないのです。 そこで、予防という点からも、ブラックバイトから身を守るそのために、ブラックバイト護身術みたいなパンフレットを作成してはどうでしょうか。お聞きします。 あわせて、舞鶴市は、若い人たちを守るための行政機関の役割を果たそうとしていると市民に思っていただく上でも、ブラック企業、ブラックバイト根絶宣言をされてはいかがでしょうか。お聞きします。
○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 若年者においては、労使間の雇用条件の認識等の相違により、離職等につながる事例もあることから、市として、厚生労働省が発行する学生アルバイトの労働条件の事前確認を促す啓発資料を配布するなど、国や京都府と連携を図りながら、適切な雇用環境の醸成に努めているところであります。また、御提案の根絶宣言の実施については、現在のところ、市としては考えておりません。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 今提案してきましたことを前向きに検討していただくように求めておきます。 そこで、長時間労働の解決も、どうしても必要になってきます。その際、足元の舞鶴市の職場がどうかということです。 ２点目に、その点でお聞きします。 臨時職員の皆さんや嘱託職員の皆さんが、非常に多くなっています。こうしたもとで、民間企業で行われているような、例えば労働者いじめ的な問題などが起こっていないか、不安に感じるとともに、正職員の皆さんについても、長時間労働の問題が、やはりこの間議会でも取り上げられてきました。９月議会の総務文教委員会でも明らかになりましたが、条例で規定されている夏期休暇の３日間を３日間ともとれなかった職員さんは１人、１日だけとった職員さんは22人、２日とった職員さんは43人、また土・日の出勤に対する振りかえ代休は、条例で保障されていますが、労使間で土曜日だけ振りかえとなっているとお聞きしています。それについても26年度は延べ1,425名、振りかえ代休として消化されたのは455名、970名は未消化ということで、その消化率は31.9％となっており、約３分の２の職員さんがとれない状況になっているということです。 法律、条例に基いて行政を執行する舞鶴市において、こうしたブラック企業と言われるようなことがあってはならないと考えます。舞鶴市の職場において、職員の時間外勤務の現状について、まずお聞きします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 市職員の時間外勤務の現状についてでありますが、昨年度は、職員１人当たり月平均19.9時間の時間外勤務を行っております。今年度は、４月から９月まで上半期の職員１人当たりの時間外勤務は、月平均15.4時間となり、前年度同期との比較で5.9時間の減、約28％の縮減となっております。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 市民対応や行事開催などで、どうしても夜間や土日の勤務が多くなっていると聞いています。土曜の振りかえ代休に加えて、日曜に勤務した場合の代休や、夜間に市民対応がある場合の時差出勤などでの対応も考えられるのではないでしょうか。 そこで、舞鶴市の職場において、こうした長時間労働の問題などをどのように解決しようとされているのか、お聞きします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 日曜に勤務した場合の代休取得や夜間勤務が必要な場合の時差出勤などにつきましては、職員の健康保持の観点から、導入に向け検討いたしておりますが、法定休日を主張します職員組合と合意に至っていないため、実現はできておりません。 いずれにいたしましても、こういった取り組みを含め、長時間の時間外勤務が職員の健康に与える影響を考慮するとともに、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、また業務によりそういった希望を有する課もあることから、今後とも、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 はい。実態などもお聞きしました。職員さんそれぞれの健康状態を非常に心配するとともに、やはりそうした過労というのが、職員さんみずからの体をむしばむということとあわせて、そうなれば市民の皆さんへのサービス低下へもつながるという点では、この問題についても解決していただくようにお願いもしておきたいと思います。 ３項目めは、子供の医療費助成を拡充することについてです。 総合戦略の策定に当たり、本市人口動態の現状、地域特性、強み、弱みを整理、分析し、施策効果による将来像を予測推計したものが、本年５月に舞鶴市人口ビジョンとして取りまとめられました。それによりますと、本市の総人口は、昭和22年の９万2,139人以降、昭和34年の10万3,137人、これをピークに平成20年の９万１人にまで９万人台を維持し、推移してきました。平成16年度以降、自然減に転じ、平成17年度以降は、５年間で約3,000人が減少する現状が続いており、平成27年度以降においても、同様の減少が続く推計となっていると記されているように、人口減少に歯どめがかからない状況が続いています。ちなみに、本年11月１日の推計人口は８万4,344人です。 出生の状況については、第２次ベビーブーム、1972年から1974年をピークに減少傾向に移り、平成元年には1,000人台を下回り、平成10年から平成13年にかけては約1,000人まで回復していますが、以後、再び減少傾向に移っています。平成23年からは、800人を下回る出生数となっています。直近では24年は756人、25年は736人、26年は718人となっています。合計特殊出生率の推移は、平成25年全国の1.34、京都府の1.26と比べ本市は1.71となっており、全国や京都府と比べ、高いとはいえ、将来人口を考えれば、さまざまな算出の仕方で若干数字は違うものの、確実に人口減少の一途をたどっていくことになります。 舞鶴市人口ビジョンでは、人口増減状況の分析で平成22年を100とする指数が、2020年92、2030年84、2040年75、2050年67と減少を続け、2060年は58と60を下回ると示されています。 そこで、まず１点目に、人口減少抑制と定住促進についてお聞きしておきます。 人口ビジョンの中でも、20代、30代の子供を産む年齢の女性が将来的にも少なくなっていくと言われています。 そこで、まず、そういう人たちを減少させずに増加に転じさせようと思えば、舞鶴市としてどうすればいいとお考えになっているのでしょうか。お聞きしておきます。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 市といたしましては、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策を推進するとともに、質の高い幼児教育に取り組み、将来に明確な目的を持った子供を地域全体で育て、地域で働き、家庭を築き、まちを支える仕組みを産官学金労言等の多様な連携により地域一丸となって構築し、若年女性を含む定住人口の維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 今後、人口減少の抑制を図る上で、地元若年層が地域で就学就業する施策、若年女性の転入を促進する施策などが、人口ビジョンで挙げられています。しかし、これまで具体的なものは、そう多くは示されていません。有効求人倍率が高いとはいえ、実際は、非正規の雇用が多く、実際正規社員になれず、都会へ出れば舞鶴に戻ってくることは少ないのが実態です。それは正規社員として働く場がないということが、一番の原因だと私は思います。人口減少に歯どめをかけ、定住促進を図る上でも、舞鶴で正規社員と働く場を確保する必要があります。そのためには、正社員を雇用した事業所に支援金を出すとか、また板硝子や造船所などのような大企業に対して正社員の採用をふやすよう、市長みずから先頭に立って求めていくとか、舞鶴市の職員の数が条例定数よりも低くなっているそこを行政機構を充実させる立場から職員数をふやすとか、そういったことをお考えになってはいかがでしょうか。 また、若い人たちが、結婚しても舞鶴で暮らしていけるように結婚祝い金を出すとか、出産祝い金を出すとか、舞鶴で家を建て、住み続けようとする人たちへの支援をするとか、アパートやマンションを借りたときに家賃補助を出すとか、定住促進につながるこれらのことを検討してはどうでしょうか。お聞きします。
○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
◎企画管理部長（入江秀人） 市におきましては、これまでから、市長が先頭に立ち、地元企業と本市の産業振興について意見を交わすとともに、企業の立地、事業拡大、雇用創出を促進する優遇制度を生かし、企業誘致にも積極的に取り組むなど、働く場の創出を推進しているところであります。また、市役所の職員数については、多様な任用制度を活用するなど、今後とも効果的、効率的な組織運営を図ってまいりたいと考えております。 また、ローカル版ハローワークと位置づけている「ジョブ・サポートまいづる」において、国や京都府を初めとする関係機関と密に連携し、舞鶴で働きたい人と雇用とのマッチングを通じて雇用確保を積極的に図るとともに、「加佐地域農業農村活性化センター」の開設、空き家の有効活用に向けた補助制度を創設するなど、多様な移住、定住へ対応する環境整備に取り組んでいるところであります。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 いろいろと提案しましたが、その一つ一つに十分お答えになっていただけなかったのが残念です。 今、数々の定住促進につながる提案をしましたが、なぜこのようなことをお聞きし、提案するのか。それは、その中でも子供の医療費助成の拡充は大きな役割を果たすという観点からです。 そこで、２点目は、子育て支援医療費助成をさらに拡充することについてお聞きします。 京都府知事が会長を務める全国知事会は、７月28日、29日に全国知事会を開き、国が子供の医療費助成制度を創設することなどを求めた国への緊急要請を採択し、政府に提出しています。緊急要請は、少子化対策の抜本強化の子育て負担の大幅な軽減の中で理想の子供の数を実現させるためには、子育てや教育に伴う経済的な負担に加え、育児と仕事を両立させる上での課題の解決を図る必要があるとして、子育て世帯全般に対しては、全ての子供を対象にした子供の医療費助成制度を創設するとともに、創設されるまでの間の子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額制度の廃止などを行うべきであると述べています。 この要望を受け、厚労省は、９月２日、子供の医療制度のあり方等に関する検討会を立ち上げました。検討会は、その目的として、少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等に関して実効性のある施策の展開が求められているとして、子供の医療分野において、そうした観点から今後のあり方等についての検討を行うとしています。 ９月２日の会議では、参加者から、「検討会が開催された背景には、自治体が独自に補助を行った場合、国保の補助金が減額されるということが行われているが、とても理不尽だ。この点を改める必要がある」「減額算定措置の廃止と国の制度としての子供の医療費の無償化の２点については、全国の自治体が実施していることで早い実現を」などの発言が多く出されています。 このような国の流れも、本市の子供の医療費助成のさらなる拡充を後押しするものになると私は考えるのですが、いかがでしょうか。お聞きします。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。 〔前羽仙圭福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（前羽仙圭） 子育て支援医療費助成制度の拡充についてのお尋ねですが、現在、国において、有識者による子供の医療制度のあり方等に関する検討会が開催されており、来年夏ごろに報告を取りまとめられ、社会保障審議会医療保健部会等で議論されるものとお聞きしております。 本市といたしましては、今後の検討内容を注視してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 はい。この子供の医療費助成の拡充は、これまでからも京都府内の状況を示し、とりわけ府北部で最低となった制度の拡充を求めてきました。26市町村のうち、19市町村で小学校卒業まで、12市町村で中学校卒業まで、通院も、現物給付など、窓口負担はゼロかわずかの額になっています。さらに、城陽市が、ことし９月から中学卒業まで無料化され、アレルギーの受診で毎月数千円かかっていたので助かったと、その喜びの声はここまで届いてきています。この城陽市の拡充を見て、知事はどうおっしゃったか。「それはまさに京都府がさらに拡充をして城陽市の負担を軽減するからさらに上乗せできるのだ。これが地方自治の原点」こんなふうにおっしゃっています。京都府が頑張るから市町村も頑張れとの意味を持つものではないでしょうか。 本市は、京都府北部５市２町で連携をされており、北部連携都市圏として、この間もさまざまな取り組みをされています。そんな中で、この子供の医療費助成の課題では、きっと私は肩身の狭い思いをされているのではないかなと思っています。 本市は、京都府が拡充され、市の負担が軽減されても、それを拡充に充てておられません。これは知事の思いと逆行しているのではないですか。いかがですか、お聞きします。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） ことし３月の府議会予算特別委員会において、知事は、城陽市の拡充に対し、「これが地方自治の原点」と答弁しておられます。しかしながら、続きまして、「それぞれの市町村がどういう形で財源を配分していくかという問題であるので、統一化するなどは地方自治では少し変な話」とも発言しておられますことから、拡充については各市町村の判断と考えております。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 いいことは大いに取り入れていただいたらいいんです。それが自治体の、私は北部５市２町の中で、下を見れば切りがないです、上を見ても切りがないんですけれども、しかし私は先ほどから言っていますように、せっかく北部５市２町で連携をされているんですから、例えば、そしたら舞鶴市から綾部市に移っても子供の医療は変わりはないと、宮津へ行っても変わりがないと、福知山へ行っても変わりはないということであれば、それはもっと生きてくるんじゃないかなと思うんです。それぞれの取り組みは違います。確かに、子育て支援では前島のところに子供の保育園の統合とあわせて新たな子育て世帯の要求でもあった雨の日でも遊べる、そういう場所を提供していただきましたけれども、そういうよいところはほかのところはまねしはったらいいんです。ですから、舞鶴も、やっぱり肩身の狭い思いはされていないかもしれませんが、私から見ればそう見えますし、またほかの保護者の皆さん、お母さん方と話をしていましても、ほかの状況を何度も言いますけれども、ほかの状況はこうなんやでとお話をしますと、ええなあと、そういうことをおっしゃるんです。ですから、やはり大いによいことは連携もしていただいて、北部で最低と言われることがないように、私は子供の医療費助成を拡充していただきたいと思っているんです。 最後に、改めてお聞きしておきますが、先ほども言いましたように、私は京都府が頑張るから市町村も頑張れというそのようにおっしゃっていると、そういう京都府の激励に応えて制度を一層拡充すべきであると考えますが、その点、改めて最後にお聞きしておきます。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 子供の医療費助成につきましては、住んでいる地域によって差が出るということはあってはなりませんし、国に対しても全国的な統一的な助成制度をしてくださいということを要望しております。 先ほども、京都府が頑張るから市町村も頑張れということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、子育て支援施策については、今後とも、子供医療費助成を初めまして総合的に取り組んでいくべきものというふうに考えておりますので、その考え方で進んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（桐野正明） 伊田悦子議員。
◆伊田悦子議員 ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明12月８日、午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行いたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時２９分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告２ 請願の付託について３ 一般質問...