舞鶴市議会 2014-03-10
03月10日－02号
平成２６年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成26年舞鶴市議会３月定例会会議録(2) 平成26年３月10日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７人） 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 奥田保弘議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 馬場俊一 副市長 木村 学 病院事業管理者 千賀義弘 企画管理部長 堤 茂 総務部長 瀬野淳郎 市民環境部長 田中順一 保健福祉部長 坪内幸久 産業振興部長 砂原由明 建設部長 小島善明 下水道部長 飯尾雅信 会計管理者 中川敦夫 消防長 竹内謙一 市民病院事務局長 兼保健福祉部理事 山口則夫 水道部長 伊藤 茂 教育委員会委員長 南部照一 教育長 佐藤裕之 教育委員会理事 奥水孝志 教育振興部長 隍 政司 監査委員 岡本成一◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 上羽 仁 総務課長 笹原英昭 総務課主幹 石本勝則 総務課議事係長 樋口佐由理 総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２６年３月１０日（月） 午前１０時００分開議第１ 代表質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（尾関善之） おはようございます。 ただいまから、平成26年舞鶴市議会３月定例会を再開いたします。 この際、去る２月25日にご逝去されました西川誠人議員に哀悼の意を表するため、谷川眞司議員に発言を許します。 谷川眞司議員。 〔谷川眞司議員 登壇〕
◆谷川眞司議員 議員各位のお許しを賜り、去る２月25日にご逝去されました故西川誠人議員に、謹んで哀悼の誠をささげたいと存じます。 西川議員とは、本年明けてからの議員協議会などでお出会いし、ついこの間まで元気な姿を拝見させていただいておりましただけに、過日、突然の訃報に接し、深い悲しみに沈んでいるところであります。今、こうして議席上に手向けられました花を目の当たりにいたしましても、議員一同、万感こもごも胸に迫り、惜別の情を禁じ得ないところであります。 また、手厚い看護の甲斐もなく、突然にお別れされることとなられました奥様をはじめご遺族の皆様のご心情を思いますとき、お慰めする言葉もございません。心からお悔やみ申し上げるのみでございます。 あなたは、昭和32年４月に舞鶴でお生まれになり、西舞鶴高等学校、創価大学をご卒業後、小売業に従事されました。そうした中、平成23年秋の
舞鶴市議会議員選挙に衆望を担って出馬をされ、当選の栄を果たされました。私は、あなたと同じ平成22年初当選いたしました同期であります。そうした同期のよしみで、経済消防委員会や民生労働委員会、議会報編集委員会で一緒しました際にも、いろいろと頼りにもし、大変心強く思っておりました。議員としての使命感を人一倍感じておられただけに、１期目の任期の満了を目前に急逝されましたことは、あなたもさぞかし無念であったろうと思います。 振り返れば、あなたは、議会においては安全安心をテーマとした福祉や防災、医療問題などを中心に質問をされました。昨年の９月定例会においても質問に立たれ、「私は、さまざまな課題を抱えて困窮をしている人に親身になって対応し、課題を解決できる人こそが真の
コミュニケーション能力の高い人だと考えている。常に相手の身に置き替え、相手の苦悩、怒り、悲しみ、喜びを心底から分かち合うことが大切である」との一文を引用され、「私は、そうした心にこそ連なりたいと思います」と述べられておりました。障害のある方やお年寄りなど、いわゆる社会的弱者の方々の視点に立って心で物を見ようとされていました姿が今も印象に残っております。あなたが議員として歩まれた足跡、ご功績は、議会関係者はもちろんのこと、多くの市民の皆様の心の中に刻まれるものと思います。 本市においては、舞鶴市長、舞鶴市議会とも、与えられました１期４年の任期の最終年を迎え、まさに地域医療や福祉、教育をはじめとする市政の進展の上からも大切なときを迎えております。こうしたときにこそ、あなたの真摯で熱意ある議会議員活動に大きな期待が寄せられていただけに、不羈な旅路に立たれましたことは誠に残念でなりません。 この上は、在天の光として、あなたと長年ご苦労をともにされましたご家族の限りない幸せと、市政発展にも限りないご加護を賜りますよう心からお祈り申し上げ、尽きぬお別れの言葉といたします。西川誠人議員さん、どうぞ安らかにお眠りください。さようなら。さようなら。さようなら。 平成26年３月10日、
舞鶴市議会創政クラブ議員団、谷川眞司。
○議長（尾関善之） それでは、故西川誠人議員のご冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと思いますので、各位のご起立をお願いいたします。 〔全員起立〕
○議長（尾関善之） 黙祷。 〔全員黙祷〕
○議長（尾関善之） 黙祷を終わります。ご着席をお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問
○議長（尾関善之） 日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 まず、桐野正明議員に発言を許します。桐野正明議員。 〔桐野正明議員 登壇〕（拍手）
◆桐野正明議員 皆さん、おはようございます。私は、創政クラブ議員団の桐野と申します。創政クラブ議員団を代表し、本定例会に上程されております議案に沿って質問をいたします。どうかよろしくお願い申し上げます。 多々見市長が市長に就任されてから、早くも３年余りが経過いたしました。就任いただいてから、舞鶴市は大きく変わろうとしています。これら多岐にわたる幾多のお取り組みは、全てが経世済民の志を持って市政に当たっていただいているものと感謝をいたしております。 舞鶴市が発展することに、私は大きな喜びを感じています。私は、この地に生まれ、この地で育ち、この地に暮らして、66歳になりました。舞鶴をこよなく愛する者の一人として、自分の暮らすところが少しでもよくなることは、この上ない喜びであります。 全国的な現象ではありますが、舞鶴市におきましても、少子高齢化、人口減少の波は大変厳しい試練となっています。このような厳しい現状の中にあっても、舞鶴市は発展しなければなりません。多々見市長が市長に就任をいただき、常々「一貫してまちづくりの主役は市民であり、民間企業のようにコスト意識を大切にし、無駄のない効率的でスピード感のある行政を目指す」ことをモットーに取り組んでいただいておりますが、しかし何と言っても、この舞鶴市発展の原動力は市長にあり、舞鶴市の将来をしっかりと見据えた未来像と、それを具現化する具体的な施政方針に基づき、市職員の皆様と一丸となって実行していただくことが市長の責務であると考えています。何とぞ今後とも舞鶴市発展のため、トップリーダーとしてご尽力いただくことを切にお願い申し上げます。 それでは、今日お取り組みをいただいております具体的な諸施策について、議案説明書並びに予算書に基づき、質問通告に従い、６項目にわたる質問を３分割して質問をいたします。 １項目め、平成26年度の市政運営について質問をいたします。 （１）平成26年度の施政方針について質問をします。 今期定例会に平成26年度舞鶴市一般会計予算をはじめとする35件の議案が提出されました。前年の25年度においては、本市の魅力を最大限に活かすための基礎固めの取り組みとして、新たな中丹医療再生計画に基づき、
一般財団法人舞鶴地域医療連携機構の設立や、医療機関の機能強化のための医療環境の整備・充実にお取り組みをいただきました。また、大型クルーズ客船の７回にわたる寄港や海フェスタ京都の開催決定、併せて行財政改革の一環である債権管理の適正化等のお取り組みをいただきました。 ここで、このように25年度でお取り組みをいただいた成果が、本年26年度において、基礎固めの取り組みがどのように達成されるのか、また、その成果について質問をいたします。 １項目めの（２）平成26年度の予算編成の考え方について質問をいたします。 平成26年度の一般会計予算は、予算総額367億7,941万円、対前年度比26億9,556万円の増額、比率にして7.9％の増となっています。しかし、国の政策に基づいて実施されます
臨時福祉給付金給付事業、並びに
子育て世帯臨時特別給付事業の合計額、３億8,327万円を除くと、予算総額は363億9,613万円、対前年度比23億1,228万円の増額で、比率にして6.8％の増となっています。また、公営企業を含む特別会計の総額については、282億8,658万円、対前年度比８億1,770万円の減額で、比率にして2.8％の減となっています。 ここで、この26年度の予算編成を取り組むに当たって、現在の財政状況の認識と、積極的予算編成の考え方について質問をいたします。 １項目めの（３）ターゲットイヤーを起点とする未来像について質問をいたします。 平成26年度、京都縦貫自動車道においては、京丹波わちインターから丹波インターまでの２区間の完成に伴い、
綾部ジャンクションから
大山崎ジャンクションまでが全線開通となります。また、小浜インターから
敦賀ジャンクションまでの４区間の完成に伴い、舞鶴若狭自動車道の吉川ジャンクションから
敦賀ジャンクションが全線開通となります。舞鶴市におきましては、まさにハイウェイのネットワークが完成します。また、舞鶴市におきましては、子育て交流施設並びに統合保育所の竣工、介護人材養成校の開校、
全国高校総合体育大会レスリング競技の開催など、さまざまな取り組みが重なり合い、新たな可能性に満ちた事業が目白押しに予定をされています。このような輝かしい舞鶴の発展を、市民の一人として本当にうれしく思います。 2011年に発行されました新たな舞鶴市の総合計画の巻頭挨拶で、多々見市長は「舞鶴ブランドの発掘」と題し、「“躍動するまち”“元気なまち”。人口減少や少子高齢化が進む今日、これはまさに私たちが求めるまちの姿と言えるのではないでしょうか」と述べておられます。閉塞感、停滞感が漂った元気のなかった舞鶴から、“躍動するまち”“元気なまち”へと希望が持てる舞鶴市に変わる瞬間が確かな形で近づいていることに、私は大きな喜びを感じます。 ここで、このように舞鶴市が大躍進を遂げるターゲットイヤー、平成27年度を起点と目指す未来像と、舞鶴市の新たな目標について質問をいたします。 ２項目め、「安心のまちづくり」について質問をいたします。 （１）地域医療の充実について質問をいたします。 安心のまちづくりに欠かすことのできない医療問題につきましては、多々見市長は市長選の公約どおり、一貫して医療機能の選択と集中、分担と連携による医療再生、東西地域の医療バランスの改善に取り組んでいただきました。この取り組みにより、中
丹地域医療再生計画の修正案がまとめられ、新たな地域医療再生計画に基づき、市民病院につきましては、本市に不足する療養病床に特化し、舞鶴赤十字病院の隣接地に移転整備されることとなり、今では完成を待つばかりの状態となっています。 ここで、移転開業後の新市民病院の運営方針はどのように計画されているのかを質問いたします。 併せて、他の公的３病院についてはどのような状況となっているのか、その進捗状況を質問いたします。 また、
舞鶴地域医療連携機構につきましては、どのような連携強化が図られるのか、併せて付随する医師確保の取り組みと、休日救急診療所の見通しについて質問をいたします。 ２項目め、（２）防災対策の強化について質問をいたします。 平成16年の23号台風は、50年に一度の台風であると言われていました。しかし、わずか９年後に当たる昨年９月、18号台風に見舞われ、市内を流れる由良川や高野川などの河川が増水・氾濫し、市民生活や地域経済に甚大な被害を及ぼしました。災難は忘れたころにやってくるとの格言がありますが、あまりにも短期間に、また台風の威力もすさまじく、ただただ脅威にさらされるばかりでありました。 ここで、安心のまちづくりの観点から、早急に治水対策の推進が必要であると考えますが、その取り組みについて質問をいたします。 次に、原子力防災について。高浜原子力発電所は、舞鶴市から５キロ圏内に位置するところにあります。万が一の事故を想定することから、誰もが不安に感じることは当然のことと考えます。私たちの思いといたしましては、立地自治体並みの安全協定が締結されることを切に望むものであります。 ここで、ぜひとも市民の安全安心のまちづくりの観点から、原子力防災についての取り組みについて質問をいたします。 ２項目めの（３）子育て支援の充実について質問をいたします。 舞鶴市では、次代を担う人材の育成戦略と題して、「地域のたからものである子どもを安心して産み育てる豊かな育ちが実感できる環境づくりに努めます」、また「次なる新しい時代を拓き担っていく子どもの育成を図るため、社会全体で子どもの成長を支えながら、乳幼児から成人までの見通しを持ち、発達段階に応じた育成・教育を行うとともに、その環境の充実を図ります」との基本方針に基づき、子育て交流施設の整備とあわせ、３か所の公立保育所を１つにまとめた統合保育所の整備を進めていただいております。 ここで、このように子どもを安心して産み育てられる環境づくりについての全体像について、あわせて、どのような子育て支援ができるのかを質問いたします。 ２項目めの（４）地域福祉の充実について質問をいたします。 高齢者の外出は、自助・共助・公助に大きく分類されるものと考えますが、高齢者の皆様には、できるだけ家に閉じこもることなく元気に外出していただくことは、健康増進に寄与し、精神的にもリフレッシュしていただくことにつながる機会づくりであると考えます。また、寝たきりになる前の健康づくりが大変重要であると考えます。 ここで、26年度、新しくお取り組みをいただく
高齢者外出支援事業の取り組みについて質問をいたします。 以上で、３分割の１回目の質問を終わります。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） おはようございます。桐野議員のご質問にお答えいたします。 今議会の冒頭に申し上げましたとおり、平成26年度は、これまで進めてまいりました基本方針であります「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」の実現に向けた基礎固めの集大成の年と位置づけ、「安心のまちづくくり」「活力あるまちづくり」「市民に役立つ市役所づくり」の３つの重点事項を、これまでの取り組みの成果を十分に踏まえつつ、積極的に推し進めてまいる所存であります。 まず、「安心のまちづくり」におきましては、新たな中
丹地域医療再生計画に基づく、本年４月の新市民病院開業をはじめ、特徴的な診療科のセンター化による医療機能の充実へ向けた環境整備が着実に進んでまいります。 あわせて、公的４病院を循環するバス路線の運行や、病院間での画像データ等の情報共有システムの構築など、市内公的４病院の連携強化を着実に進め、あたかも一つの総合病院として機能するように推進してまいります。 また、子育て交流施設、統合保育所や
介護人材養成専門学校が完成するとともに、中学生までの入院治療に対する負担軽減等の医療費助成制度の充実、中学校給食の全校実施など、次代を担う子どもたち、若者たちが健やかに育ち、学べる環境が充実し、若者世代の流出防止が図られます。 次に、「活力あるまちづくり」におきましては、舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道の全線開通、大型クルーズ客船に対応した岸壁やターミナルの整備、舞鶴国際ふ頭の延伸など京都舞鶴港の機能が強化されるとともに、「海の京都」の魅力を最大限に発揮した「海フェスタ京都」の開催により、京都府北部地域の魅力が全国に発信され、人流・物流の飛躍的な拡大に向けたハード・ソフトの基盤が整います。 既に、平成25年の観光入込客数は、速報値ではありますが、約183万人と対前年比14％と大幅に増加しており、観光ブランド戦略の一層の推進、「海の京都」「海フェスタ京都」等により、さらに観光入込客数は増加するものと考えております。 また、大型クルーズ客船の寄港による海からの観光客も１万4,000人が見込まれており、都市像である国際港湾・交流都市としての機能も確かなものとなってまいります。 平成26年度においては、そうした環境の整備・充実を活かすため、東京事務所を開設し、企業誘致、ポートセールス等を積極的に展開してまいります。 さらに、「
ユネスコ世界記憶遺産登録」を申請いたしました「引き揚げ」につきましては、市を挙げて登録に向けた取り組みを展開するとともに、戦争を知らない世代に対応した展示等も行える施設改修を行い、登録に向けた環境がしっかりと整います。こうした登録に向けた取り組みは、まちへの注目度を高め、来訪者の増加など、地域の活性化につながるものと確信しております。 また、文化公園体育館の機能強化並びに総合文化会館の長寿命化と機能向上を図る整備・改修により、市民の皆様はもとより、市外からも多くの方を呼び込むスポーツ・文化拠点機能の充実が図られます。平成27年度の
インターハイレスリング競技をはじめ、全国レベルの大会誘致や、海の京都事業のイベント会場等として、その機能を十二分に発揮するものと考えております。 次に、「市民に役立つ市役所づくり」におきましては、債権管理のさらなる適正化を図るため、新たな組織体制が構築され、本格的な未収金の削減に向けた取り組みが進んでまいります。 また、強化された推進体制のもと、公共施設の再生に向けた取り組みにつきましては、
公共施設再生基本計画で示す方向性に沿って、優先度の高い施設から順次、多機能化や複合化、長寿命化など、再生事業の実施に向けた具体的な計画づくりが着実に進捗するなど、本市の行財政改革の基本設計が完了し、より効率的な行政運営が実現いたします。 次に、平成26年度予算編成に当たりましては、以上申し上げました内容を実現するための積極的な予算編成を行ったところであります。 これらの事業の財源といたしましては、防衛省所管の補助金や
電源立地地域対策補助金をはじめ、国・府支出金のほか、基本繰入金、市債などにより対応したものであります。市債につきましては、将来にわたって使用される公共施設等の整備費用における世代間負担の公平性の確保とともに、大型事業の実施等で生じる財政支出の不均衡の平準化など、安定した財政運営には不可欠でありますが、その発行に当たりましては、後年度の元利償還金の一部が普通交付税の算定において増額に寄与する、いわゆる有利な市債の活用を基本とするとともに、基金につきましても、計画的な財政運営のための積み立てである財政調整積立金のほか、平成24年度の国の大型補正に伴う交付金を原資とする地域の
元気臨時交付金基金など、それぞれの基金の設置目的に沿って活用させていただいたところであります。 また、本市の財政状況についてでありますが、一般的に地方自治体の財政健全性をはかる指標として用いられます健全化判断比率で申し上げますと、平成24年度決算値で、将来負担比率が75.3％、実質公債費比率が10.4％といずれも健全な数値を示しており、本市の財政状況は概ね健全な状態にあるものと認識いたしておりますが、いずれにいたしましても、後世にできるだけ負担を残さない、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、大躍進を遂げる平成27年度を起点に目指す市の新たな目標についてでありますが、平成27年度は、高速道路網の完成、京都舞鶴港の機能強化により、「人流」「物流」が劇的に変化する舞鶴市にとって、まさにエポックメーキングとなる年であり、かつてないチャンスが到来する大きな変革の年であります。 市といたしましては、平成26年度において、しっかりと基礎固めを行い、変革期となる平成27年度を起点として、働く場の創出による若者の定住促進、より住みやすい環境をつくるための都市計画の見直し、地域の自然、文化等の活用によるＵＪＩターンの定住促進、医療、福祉、教育環境の充実などによる、「住んでよし」「働いてよし」のまちづくりを推進してまいります。 また、着地型観光のさらなる推進、外国人観光客のインバウンド対応の強化、豊富な農水産物等の地域資源の活用により、「訪れてよし」のまちづくりの充実を図り、観光消費額を増加させ、定住人口の増加に匹敵する経済効果を創出してまいりたいと考えているところであります。 今後、こうした未来に対して大きな希望の持てる「まちづくりの将来像」を地域全体で共有し、また広く舞鶴に魅力と可能性を感じていただくためには、新たな目標を明確にし、発信していく必要があると考えております。 このため、本市総合計画の計画期間である平成30年度を目標年度として、新たな数値目標として「交流人口300万人」を掲げたいと考えております。 あわせて、現在の本市の定住人口約８万6,000人に、交流人口の拡大による経済効果を定住人口１人当たりの消費額（約123万円）で換算し得られる人口を加えたものを「経済人口」として設定し、新たな人口フレームとして「経済人口10万人」を掲げ、目標達成に向け、「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」「市民に役立つ市役所づくり」の３つの重点施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、新市民病院運営方針につきましては、西地区に移転後は療養病床に特化した病院として慢性期医療を担い、市内の急性期医療を担う公的病院や医療関係機関との一層の連携強化を図り、西地区の医療充実に努めるとともに、地域医療に貢献してまいります。 新病院では100床の医療療養病床となりますが、介護療養病床や老人保健施設とは一線を画する病院でありますことから、医療の必要度の高い方の受け入れを進め、徐々に本来の目的に沿った運営を行ってまいりたいと考えております。 病院運営におきましては、医療の専門的な知識を持ち、民間感覚の運営マネジメントや経営改善に手腕を発揮できる人材が必要と常々考えており、新病院がスタートするこの機会に、事務長候補としてこのような人材を得るとともに、引き続き適切な人員体制となるよう整備を進め、経費の削減など効率的な運営を図ることも重要であり、それらにより結果的に収益が確保され、経営の安定につながっていくものと考えております。 新市民病院は、職員が一丸となって、利用される方に喜ばれ、多くの市民から信頼される病院づくりと経営の健全化が実現できるよう努めてまいる所存であります。 次に、公的３病院の整備の状況についてでありますが、舞鶴医療センターは、新病棟の建設整備により脳卒中センター及び周産期サブセンターの充実が図られることとなっており、本年２月に着工され、平成27年６月に完成予定とお聞きしております。 舞鶴共済病院は、昨年12月に新病棟が完成し、手術室等の病院機能の充実が図られたところであり、既存病棟の整備により循環器センターとしての医療機能の充実・強化が進められております。 舞鶴赤十字病院は、リハビリテーションセンターとして病棟の増築工事が進められており、本年夏に増築棟が完成する予定となっております。 次に、地域医療連携機構についてでありますが、公的４病院をはじめ市内の医療機関等の連携強化を図り、地域医療の充実を図るため、医師会や公的病院、歯科医師会等の参画のもと、昨年４月末に設立を見たところであり、現在までに市内の公的４病院をはじめ医療関係機関の代表者による連携会議や、現場の医療従事者が集まる救急医療部会、医療連携部会、医療・介護等連携部会が開催されております。 取り組みの内容としましては、救急医療体制の充実や病院間・病院と診療所間の連携の強化、医師確保対策等の推進について協議されており、具体的には、病院間での画像データなどの情報共有を行うネットワークシステムの構築や、病院間循環バスの協議などが行われております。 また、医師確保の取り組みについては、都市部で開催される研修医向けの病院合同説明会に公的３病院が共同でブースを出展するとともに、各病院の医療機能のセンター化により充実する機能を生かし、京都府立医大をはじめ大学医学部とも密接に連携した新たな初期研修プログラムの作成に向けた協議など、若手医師確保に向けた取り組みが連携機構において進められております。 市といたしましても、今後とも連携機構と一緒になり、本市に不足する診療科の医師確保へ向け、府立医大をはじめ大学医学部等に対し要請するなど医師確保に努めてまいりたいと存じております。 休日急病診療所につきましては、舞鶴医療センターの敷地内での整備へ向け、現在、設計業務を進めているところであり、平成26年度には建設工事に着手してまいりますとともに、診療体制につきましても、内科と小児科が開設できる体制に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、開設時期につきましては、舞鶴医療センターの新病棟の整備に併せて開設できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、防災対策の強化についてでありますが、「安心・安全のまちづくり」には、河川の整備を推進することが必要不可欠であり、これまでから国・京都府と連携し、積極的に取り組んできたところであります。 お尋ねの治水対策の取り組みにつきましては、河川計画の基本となる河川整備基本方針や具体的な整備の内容を定める河川整備計画に基づき、総合的に事業を進めることが重要だと考えております。 まず、由良川治水対策につきましては、由良川水系河川整備計画に基づき、平成26年度の完成に向け、全力で工事が進められております。 次に、未対策の地域につきましては、今後、新たな由良川水系河川整備計画に基づき、輪中堤の整備や宅地かさ上げが実施されることとなっております。 この計画につきましては、市議会の皆様とともに国に対し早期完成を要望してまいりました結果、事業期間を30年から、概ね10年に短縮することが決定いたしました。 また、本年２月には、福知山河川国道事務所が、関係地域の役員の皆様に、治水対策の概要や今後の事業の進め方等について説明されたところであります。 次に、高野川の整備につきましては、現在、京都府において、河川整備基本方針及び河川整備計画の策定に向けた作業が進められており、関連する市管理河川の整備を京都府と連携して実施してまいります。 市といたしましては、さらに国・府との連携を深め、本市の総合的な治水対策が効果的に実施できますよう積極的に取り組んでまいります。 次に、原子力防災についてでありますが、最も必要なことは、原子力発電所の安全性が確保されることを大前提として、立地自治体並みの安全協定の締結と、万が一の事故に対し市民が速やかに避難できる避難計画の策定であると存じております。 市といたしましては、今日までこうした観点に立って諸施策を推進してきたところであります。 まず、安全協定につきましては、一昨年来、京都府と連携して、また市独自に、関西電力に対し、立地自治体並みの安全協定の締結について強く求め、協議を重ねてきたところであり、今後につきましても、早期締結に向け鋭意取り組んでまいりたいと存じております。 住民避難計画につきましては、昨年３月に舞鶴市地域防災計画原子力災害対策編の見直しとあわせ策定したところであります。以来、さまざまな機会を見つけ市民の皆様に計画の概要について説明を重ねてきたところであります。 また、本年１月25日には京都府原子力総合防災訓練を実施する中で、住民避難計画に基づき、ＰＡＺ圏内やＰＡＺ圏内に準ずる地域（Ａゾーン、Ａ－２ゾーン）の住民の皆様に、実際にバスによる広域避難を体験していただいたところであります。 この住民避難計画につきましては、今後、国の原子力災害対策指針等の見直しにあわせ、適宜見直しを行っていく必要があるほか、京都府や関西広域連合においてそれぞれ広域避難計画が策定されることとなっておりますので、それらとの整合性を図る必要があるものと存じております。 市といたしましては、今後も引き続き計画の周知に努めるとともに、国や京都府、関西広域連合の動向を注視し、的確に対応し、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援のお尋ねについてでありますが、私は、市長就任以来、「子どもは地域のタカラモノ」として、子どもの心身の健やかな成長とともに、子育て支援の充実に積極的に取り組んできたところであり、平成26年度には、その取り組みの土台が完成できるものと考えております。 お尋ねの子育て支援の環境づくりについてでありますが、私は、「子育ての第一義的責任は親にあり、子どもにとって親に代わる者はいない」と考えておりますことから、「子育て支援」につきましては、親の育児の肩代わりをするのではなく、子どもの成長とともに親が親として成長し、子育ての責任を果たせるよう、市民の皆さんや関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、子育て支援の施策についてでありますが、このうち「子育て交流施設」につきましては、市民の皆様からのご要望が多かった「天候に左右されずに、子どもが安心して遊べる場」の提供とともに、「子どものよりよい学び・育ちに必要な『豊かな遊び』」を通して、子どもから高齢者までさまざまな世代が交流し、子育てに参加できる場を提供することにより、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、統合保育所につきましては、民間保育園との連携のもと、ゼロ、１、２歳児を中心とした年度途中の入所や重い障害のある児童の受け入れ等、民間保育園では担いにくいセーフティネットの役割をはじめ、待機児童なしの堅持、本市全体の保育水準の向上など、公立保育所として公共性の高い保育の役割を担うことで、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、具体的な支援施策につきましては、現在、子ども・子育て支援事業計画の策定を進めており、この中で検討してまいりたいと考えております。 次に、地域福祉の充実についてのお尋ねでありますが、本市では、高齢化社会に対応する移動手段として公共交通の果たす役割が大変重要であることから、交通事業者と連携・協力を図りながら、子どもからお年寄りまで利用しやすい公共交通の整備に向けて取り組んでおります。 しかし、周辺部など交通の不便な地域におきましては、自家用車を運転できない高齢者の方の外出機会が損なわれており、今後、その状況がさらに拡大することが懸念されます。 こうした現状を踏まえ、平成26年度における新たな取り組みとしまして、75歳以上の高齢者の方が外出しやすい環境をつくることを目的に、交通事業者と連携協力して、
高齢者外出支援事業を試行的に実施いたします。 主な内容としましては、75歳以上の高齢者がＫＴＲや路線バスを利用する際の料金の軽減を図るほか、交通の不便な地域での外出支援としてタクシー料金の軽減を図り、公共交通による外出の機会をふやすことで、高齢者の健康増進を図り、住み慣れた地域で生き生きと過ごしていただけるよう取り組んでまいります。
○議長（尾関善之） 桐野正明議員。 〔桐野正明議員 発言席から発言〕
◆桐野正明議員 懇切丁寧な答弁をありがとうございます。次の質問に移りたいと思います。 〔桐野正明議員 登壇〕
◆桐野正明議員 ３分割の２回目、３項目めと４項目めの質問に移ります。 ３項目め、「活力あるまちづくり」についてを質問いたします。 （１）京都舞鶴港を活かしたまちづくりの推進について質問をいたします。 舞鶴港が築港され、港としての機能を備え、船舶が停泊することができるようになってから、実に100年の歳月が過ぎました。また、平成23年には京都舞鶴港が日本海側拠点港に選定され、国際物流や国際旅客を担っていく新たな舞鶴港として発展が期待されています。また、平成25年12月には、「日本・中国・韓国・ロシア等の人・もの・情報が交流する関西経済圏の日本海側ゲートウェイ」を目指した港湾計画に基づき、その実現に向けて鋭意、舞鶴市、京都府、国が一体となって港湾の整備に取り組んでいただいております。 ここで、日本海側拠点機能の強化によって、人・ものがどのように交流し、増加させることができるのかを質問いたします。あわせて、今後の「京都舞鶴港」を活かした地域振興施策について質問をいたします。 ３項目めの（２）交流人口の拡大施策について質問をします。 交流人口とは、定住人口に対し、旅行者を代表とする日帰り客や泊まり客を含めた、舞鶴市外から訪れていただいた方々の人口を交流人口と言っています。舞鶴市におきましては、この交流人口が増加する取り組みを積極的に取り組んでいただいております。この交流人口をふやしていこうとの取り組みについて、３点を取り上げ質問をいたします。 １点目、「海フェスタ京都」が、本年７月19日から８月３日の16日間、舞鶴市を中心に京都府北部地区５市２町で開催されます。「海フェスタ」とは、「海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願う日」という、「海の日」を再認識するための行事であります。海フェスタ京都の開催は、海の京都・舞鶴を全国に発信することができる絶好の機会づくりであると考えます。ぜひとも舞鶴の魅力をＰＲしていただきたいと思います。こうした取り組みの中で、市民一人ひとりが精いっぱいのおもてなしができれば、訪れた方々も、もう一度来てみたい、また行ってみたいと思っていただけるのではないかと大きな期待をいたします。 ここで、この海フェスタ京都の事業がどのように取り組まれるのか、あわせて、交流人口の拡大にどのように寄与するのか、質問をします。 次に、２点目、去る２月25日、建設委員会は舞鶴若狭自動車道の視察に行ってまいりました。小浜インターから
敦賀ジャンクションの間、39キロメートルが完成をいたしますと、舞鶴若狭自動車道（吉川ジャンクションから
敦賀ジャンクション）までが全線開通となります。その進捗状況を視察してまいりましたので、少し報告をいたします。 ＮＥＸＣＯ中日本・敦賀工事事務所の所長さんからじきじきに説明をいただきました。概ね完成をしているところや、工事の真っただ中のところ、また、道路の基礎部分に当たる地下が日本一軟弱で、これは地下の深い部分において木や草が堆積し、まだ土になっていないことから生じる現象であることなど、完成するまでのご苦労をいろいろ聞かせていただき、勉強になりました。 12月定例会において木村副市長から、舞鶴若狭道の早期完成をお願いしている。かなうことであれば海フェスタ京都の開催までに完成をしていただきたいとの思いを、私たちにも聞かせていただいておりました。この点につきましては、敦賀事務所の所長さんは、まず、多々見市長さんに現場に来ていただき、その趣旨をお聞かせいただいたこと、また、ＮＥＸＣＯ中日本の名古屋支社にも足を運んでいただいたことなど、多々見市長の海フェスタ京都の開催までに何としても完成をさせていただきたいとの思いは十分に伝わっており、多々見市長のフットワークが軽いとのお話を所長から聞かせていただきました。 完成の時期につきましては、まずは26年度中に完成させるとの前提がある中で、約束することはできないが、でき得る限り間に合うように早期に完成をさせたいとのお返事をいただきました。ここで、所長さんの誠意ある回答に対し、重ねて質問をしました。全線の開通ができない場合として、部分開通はありませんかと詰問をいたしましたが、残念ながらそれはコストの面からできませんとの回答でした。何にも増して「海フェスタ京都」の開催までに全線が開通することを祈るばかりです。 また、京都縦貫自動車道につきましては、京丹波わちインターから瑞穂インターを経て丹波インターの２区間、距離にして11.2キロメートルと7.7キロメートルの区間が開通すれば、舞鶴から京都方面へのアクセスは大幅に改善されます。この２本の高速道路の待ちに待った開通が本当に目の前に近づいてきました。わくわくする夢のような話だと私は喜んでいます。 ここで、高速道路網の全線開通に向けた交流人口の拡大施策について質問をいたします。 次に、３点目、平成27年度には、全国高校総合体育大会が京都府一円で開催され、舞鶴市におきましてはレスリング競技が開催されます。これにあわせて市民のスポーツ活動を促進し、誰もが利用しやすい体育館とするための整備も計画されています。 また、舞鶴は文化においても多様性を持ったまちであり、その歴史は古く、5,000年前の丸木舟に象徴されるように、古くから海を活用し、広い範囲で交流をしながら暮らしてきました。戦国時代には細川家が丹後一円を支配し、舞鶴城が築城され、城下町として発展をしました。また、東・中舞鶴地区では、1902（明治35）年、海軍鎮守府、海軍工廠が設置され、海軍のまちとして発展をしてまいりました。戦後は引揚援護局が設置され、66万人もの引揚者の人々が懐かしい日本の土を踏みしめた地でもあります。 また、自然にも恵まれており、五老ヶ岳からの眺めは近畿100景の一番に数えられ、他の都市には見ることのできない自然と多彩な文化が収縮されており、訪ねる人々に必ずや感動を与えるものと信じています。 ここで、スポーツや文化等を活かした交流人口の拡大施策について質問をします。 ４項目め、「市民に役立つ市役所づくり」について質問をいたします。 （１）公共施設のあり方について質問をします。 わが国全体を覆っている少子高齢化、人口減少が、人々の暮らしに大きな変化をもたらしています。超高齢化社会におきましては、高齢者のための福祉施策による財政需要の増加などが考えられます。また、人口減少は、市税収入が減少し、将来においては財政が硬直化することを十分推測できます。こうした時代の変化にあっても、子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりの実現が大切であると考えます。従前の取り組みにおきましては、「一都二彩」の考え方が根強くあり、必ず東西に同程度のものが必要であるとの取り組みがなされてきたと認識しています。このような状況を鑑みて、公共施設のあり方検討市民会議を立ち上げていただき、その取り組みを重ねていただいております。 ここで、将来における公共施設のあり方について、今後の考え方を質問いたします。 ４項目めの（２）今後の行財政改革の方向性について質問をします。 冒頭でも申し上げましたとおり、少子高齢化、人口減少は待ったなしの状況で訪れております。このような急激な変化に対応することが大変重要な時期となっていることを理解しなければならないと考えます。 ここで、これまでお取り組みをいただいた行財政改革の成果と、次に取り組むべき課題と、あわせて、その対策について質問をいたします。 以上で、３分割の２回目の質問を終わります。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 次に、「活力あるまちづくり」についてのご質問のうち、京都舞鶴港を活かしたまちづくりの推進についてお答えいたします。 まず、京都舞鶴港の港湾管理者である京都府において改訂作業が進められておりました港湾計画につきましては、昨年10月の舞鶴港港湾審議会を経て12月に告示されております。 この港湾計画改訂のポイントといたしましては、「日本・中国・韓国・ロシアの人・もの・情報が交流する関西経済圏の日本海側ゲートウェイ」の実現を図るため、日本海側拠点港の選定を受けた「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船」「外航クルーズ」の３つの機能を推進する方向性が明確になり、それまでの「物流」中心の港から「人流と物流」の総合ゲートウェイとして機能強化が図られるもので、大いに期待しているところであります。 市といたしましても、この日本海側拠点港に掲げる計画の早期実現に向け、京都府と緊密な連携のもと、各種施策に取り組んでいるところであります。 具体的には、日本海側拠点港の選定を受けた３つの機能のうち、まず１つ目の「国際海上コンテナ」につきましては、集荷が最も重要でありますことから、私自身、国の内外を問わず、機会あるごとに船会社等の企業に対しトップセールスを行い、船の寄港や京都舞鶴港の利用をお願いしてまいったところであります。 また、日頃の集荷活動に関しましては、現在、京都舞鶴港振興会を中心に京都府との緊密な連携のもと、近畿北中部を中心に年間1,000社以上の事業所への訪問を行うなど、積極的に取り組んでいるところであります。 こうした結果、目標の一つである韓国航路の週２便化が昨年実現し、取扱コンテナ量も過去最高となる6,906ＴＥＵまで伸びたところであります。 次に、２つ目の「国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船」につきましては、韓国・浦項迎日湾港との航路開設に向け、京都府、舞鶴市、浦項市でプロジェクトチームを設けて協議を続けてきたところであり、先月には集荷のターゲットエリアとなる名古屋において、初めて京都舞鶴港セミナーを開催したほか、明日11日には、韓国・浦項迎日湾港から浦項市の幹部をはじめとする訪問団が京都舞鶴港にお越しいただく運びとなっております。 あわせまして、京都府内企業の協力を得て物流トライアルを実施することとなっており、今後さらなるＰＲに努め、目標とする2015年上半期の航路開設に向け、京都府と一体となって取り組む所存であります。 最後に、３つ目の「外航クルーズ」につきましては、海外で開催されるクルーズコンベンションへの参加や船会社への訪問などを重ねた結果、昨年はクルーズ客船が過去最高の７回寄港したところであり、さらに今年は、現時点で昨年を大幅に上回る13回の寄港に加え、さらなるオファーも寄せられているなど、着実に成果を上げているところであります。 いずれにいたしましても、京都舞鶴港のさらなる振興にとりましては、中国、韓国、ロシア等、対岸諸国との人流や物流の振興が最も重要であると認識いたしており、今後とも京都舞鶴港振興会を中心に京都府や関係企業と一体となったポートセールスを実施するとともに、京都舞鶴港セミナーの開催など、一層の利用促進を努めてまいりたいと考えております。 次に、港を活かした地域振興施策につきましては、平成26年度に舞鶴若狭自動車道並びに京都縦貫自動車道が全線開通する予定であり、高速道路と港が一体化する中、これらのインフラ整備は地域産業にとって大きな追い風になると考えております。 この追い風を生かすべく、市といたしましては、京都舞鶴港振興会への派遣人員の拡充や、ポートセールスをはじめ企業誘致などを担う本市東京事務所の設置など、集中的にマンパワーの充実を図り、港を活かした地域振興策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、交流人口の拡大施策についてのお尋ねでありますが、平成25年の観光入込客数につきましては、速報値ではありますが、過去最高の約183万人となり、対前年比約14％の大幅増加、観光消費額につきましても約24億4,000万円と、約７％の増加となったところであります。 このような中、京都府の「海の京都」事業は、平成26年度に予定されている高速道路の全線開通や大型クルーズ客船等に対応した京都舞鶴港のふ頭整備などの交通基盤の整備進捗により、飛躍的な増加が予想されている人の流れの受け皿として、京都府北部地域を国内はもとより世界に発信できる強いブランド力を持った観光圏とすることを目的とするものであり、「海フェスタ京都」はその中核事業に位置づけられております。 この「海フェスタ」は、毎年全国の港湾都市で開催され、過去の開催においても100万人規模の来場者があり、大きなにぎわいを創出しておりますことから、本市におきましても、「海フェスタ京都」開催期間中、舞鶴ならではの滞在プログラム等を提供し、来訪者の満足度を向上させることにより、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、高速道路の全線開通に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、「海の京都」事業において、平成27年をターゲットイヤーとして「（仮称）海の京都博覧会」の開催や広域周遊ルートの設定、強力なプロモーション事業等が行われる予定であり、本市におきましても、ＮＥＸＣＯ中日本エリアでの観光キャンペーンのほか、若狭エリアと連携した広域的な観光ＰＲや、観光協会と連携した首都圏、中京圏での積極的な観光ブランドプロモーション事業を展開しているところであります。 さらに、スポーツや文化を活かした交流人口の拡大施策については、昨年に引き続き開催される赤れんがハーフマラソンや平成27年夏の全国高校総体体育大会レスリング競技など、全国規模の大会が開催される予定となっております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、2020年の東京オリンピック開催を見据えながらスポーツ観光を推進し、全国規模の大会の誘致や合宿地としての利用促進をＰＲするとともに、本市の地域資源を活かした歴史文化、芸術等を目的とした観光客誘致に取り組み、今後も引き続き、積極的に交流人口の拡大を図ってまいりたいと存じております。 次に、「市民に役立つ市役所づくり」についてのご質問でありますが、施政方針において述べましたとおり、私は、市長就任以来、市役所は市民の皆様を顧客としたサービス業であると位置づけ、施策の実現に向けた環境づくりとして、「財源」「施設」「人材」の３つをキーワードとする行財政改革を強力に推進してきたところであります。 まず「財源」については、債権管理の適正化に取り組んでまいりました。昨年度は、債権管理条例を制定するとともに事務の見直しに努めました結果、平成24年度末における未収金の額が前年度比で5,600万円減少するなど着実に成果が出ております。 来年度は、このような成果を踏まえ、さらに組織体制を整え、引き続き債権管理の適正化に取り組んでまいります。 次に「施設」についてでありますが、他の自治体と同様、本市においても公共サービスの増大に対応するため、昭和50年代を中心に多くの公共施設を整備してまいりました。 それらの施設が、その後の人口構成や社会構造、住民ニーズの変化により、時代に適合しなくなりつつあることや、一斉に老朽化の時期を迎え、建物の更新に多額のコストを要することが予測されるため、将来的な公共施設の利活用のあり方について検討する必要性を感じ、総合的な調査の実施と、あり方の検討を進めているところであります。 この公共施設のあり方検討事業は、まず、公共施設の現状と課題や、今後、運営・管理していく上での基本的な考え方を白書にまとめ、次に公共施設を再生するための方向性と優先度を示す基本計画をつくり、そして実施計画を立てながら再生実施を行うという、大きく３段階の取り組みで構成しております。 昨年度は、市が保有する139施設について「公共施設マネジメント白書」を作成いたしました。白書では、人口減少や社会構造の変化に合わせ施設の質と量を変えていくこと、「舞鶴はひとつ」として施設配置を検討すること、施設の統廃合や複合化により建替費用の抑制をすること、ニーズに合わせサービスの質を向上させることなどを課題として掲げており、「今後の財政力に応じて施設の総量抑制を図るとともに、活用施設について利用者ニーズに応じた質の向上を図る」ことを基本目標として示しております。 これを受け、今年度は、公共施設の再生への方向性や取り組みの優先度を示す
公共施設再生基本計画の策定を目指し、市民アンケートの実施に加え、学識経験者や市民の代表者からなる公共施設あり方検討市民会議の設置により、市民のご意見を伺いながら、現在作業を進めているところであります。 この基本計画では、白書における基本目標などに従い、公共施設の再生に向けた目標や施設の方向性、取り組み期間、体制などの概要を示すことにしており、具体的には、市が保有する139の施設を建物状況や利用状況等によって分析し、評価した上で、各施設を「公民館」や「文化ホール」「体育館」など、その用途によって23の施設群に分類し、それぞれ施設群ごとに対策をとるべき優先度を明らかにするとともに、集約化や多機能化、複合化など有効活用に向けた方向性を示すことにしております。 また、来年度からは、基本計画をもとに、建物の老朽化や社会ニーズの変化によって利用が減るなどの課題を抱える施設から優先的に、個別の施設について具体的な対策を定める公共施設再生実施計画を作成し、公共施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 さらに、「人材」につきましては、市民サービスを向上させるため、目指す職員像や組織像、人材育成の方策を定めた舞鶴市人材育成基本方針を策定し、職員の能力向上に取り組んでまいりました。 来年度は、管理職を対象に業績評価と能力評価の２つの評価からなる人事評価制度を試行導入することにしております。 この制度は、管理職としての責任を明確にすることによって、市役所の組織力を高め、ひいては市民サービスの向上につなげることを目的としたものであります。 そのほかには、限られた行政資源を最大限に活用し、市民目線でのサービスの最適化と、行政への市民参画の機会拡大を目的として実施してきた「公開事業評価」を、来年度からは「市民による政策評価会」と名称を改め、より広く市の政策に係る議論ができるよう発展させてまいりたいと考えております。 また、市役所を訪れる市民の皆様に分かりやすく親切な案内と、丁寧、迅速、かつ的確なサービスが行えるよう窓口業務の改善に取り組むとともに、市民負担の公平性を確保するため、公共施設の使用料や窓口での手数料などのあり方について、抜本的な見直しも取り組みたいと考えております。 さらに、市有地や市において活用が可能な国有地について未利用となっております土地の有効活用を進め、市の活性化につなげたいと考えております。 このように、平成26年度におきましても、「市民に役立つ市役所づくり」であり続けられるよう、引き続き行財政改革に取り組んでまいる所存であります。
○議長（尾関善之） 桐野正明議員。 〔桐野正明議員 発言席から発言〕
◆桐野正明議員 ありがとうございます。引き続き質問させていただきます。 〔桐野正明議員 登壇〕
◆桐野正明議員 残されました５項目めと６項目めの質問をさせていただきます。 教育環境の充実について質問をいたします。 （１）教育委員会制度改革について質問します。 教育委員会の制度について、簡単にまとめてみましたので報告をいたします。 ①教育委員会は、首長から独立した行政委員会として府・市に設置。 ②教育委員会は、教育委員長が主宰する会議で、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行。 ③教育委員は、非常勤で、原則５人。任期は４年で、再任可。 ④教育委員長は、教育委員会を代表し、教育委員の中から教育委員会が選挙。任期は１年で、再任可。 ⑤教育長は、常勤で、教育委員のうちから教育委員会が任命する制度となっています。 このような制度に基づく教育行政に指摘されている課題として、①権限の責任の所在が不明確。と題し、ア、非常勤の教育委員からなる合議体がトップであることや教育委員長と教育長との関係が分かりにくい。イ、市立学校の管理権限は市教育委員会にあるが、教職員の任命権は府の教育委員会、予算の執行等の財政的権限は市長と、権限と責任の主体が分散している。ウ、特に、地方において法令違反や児童・生徒の生命、身体、教育を受ける権利を侵害する重大な事態が発生した際に、国の責任の果たし方は十分か。 ②地域住民の意向を十分に反映していない。と題し、ア、直接選挙で選ばれる首長との意思疎通、連携に課題がある。イ、教育委員の一部や事務局職員の多くは教育関係者やそのＯＢが占め、閉鎖的かつ教育関係者の意向に沿った教育行政を行う傾向がある。 ③教育委員会の審議等が形骸化している。と題して、ア、教育委員は、十分な情報を持たず、教育委員会自体は事務局の提出する案を追認するだけで実質的な意思決定を行っていない。イ、小規模市教育委員会の事務処理体制が不十分。 ④迅速さ、機動性に欠ける。と題して、非常勤の教育委員会からなる合議体であり、会議も月１回から２回開催される程度であるため、迅速な意思決定ができない。等の４項目にわたり、８点の指摘が文部科学省から出されています。 ここで、このような教育行政に指摘されている課題に鑑み、舞鶴市におきましても国が進める教育委員会制度改革に倣って、首長の権限強化を図るべきと考えますが、制度改革に対する考え方や思いについて質問をいたします。 ５項目めの（２）小中学校の教育環境の充実について質問します。 教育の充実を目指し、小・中学校を円滑に接続し、義務教育課程の９年間を見通した継続的な指導計画により、学力の向上と、いわゆる「中１ギャップ」の解消に向けた小中一貫教育に取り組んでいただいております。しかし一方では、いじめから引きこもりになり、中学校へ一度も行かなかったという不幸な事件がありました。大変心の痛む、あってはならないことだと強く受け止めています。 ここで、このような観点から、小・中学校一貫教育に対する考え方や、いじめ、不登校対策の強化について、どのような取り組みをいだくのか質問をいたします。 ５項目めの（３）高等教育機関等の振興について質問をいたします。 舞鶴市内における高等教育機関は、東西の府立高校をはじめ、日星高等学校、ポリテクカレッジ、また、新しく27年度に開校されます
介護人材養成専門学校等々、恵まれた環境にあります。教育・スポーツ・文化等において次代を支える人材を育成し輩出する、特色ある教育環境の充実を推進することが重要であると考えます。 ここで、高等教育機関等に対し、舞鶴市としてどのような振興策を取り組むことができるのか質問をいたします。 また、京都府が進めている中高一貫教育校の取り組みについて、京都府北部地区につきましては福知山高等学校に開設が予定されています。 ここで、京都府が進めている中高一貫教育校に対する考え方についてお尋ねをいたします。 ６項目め、
ユネスコ世界記憶遺産登録申請の取り組みについて質問をいたします。 去る３月４日、舞鶴引揚記念館に所蔵する「シベリア抑留と引き揚げ関係資料」を、引き揚げ開始70周年に当たる平成27年にユネスコ世界遺産へ登録するため、ユネスコ本部に申請をされました。史実の継承と平和を希求する上で、大変意義のある取り組みであったと評価します。あわせて、市民が引揚者を温かく迎え入れたという大切なまちの歴史を後世に語り継ぐ意味からも、また、応援する会の署名活動や引き揚げを取り上げたイベントなど、まちを挙げて取り組まれているところであり、引き揚げ資料がユネスコ世界記憶遺産へ登録されることを切に願うものであります。 ここで、世界記憶遺産登録の効果と、今回登録申請をいただく概要を質問するとともに、併せて、今後の選考や審査がどのようなスケジュールで行われるのかを質問いたします。 以上で、３回目の質問を終わります。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 桐野議員のご質問の質問５の（２）以外につきましてお答えをさせていただきます。 まず、教育委員会制度改革についてでありますが、私は、教育委員の選考に当たりましては、人柄と専門性を重視し就任をお願いいたしたところであり、本市の教育行政を信頼し、託しているところであります。 お尋ねの教育委員会制度改革につきましては、さまざまな議論を経て、現在、政府与党において、政治的中立を担保するため、これまでどおり教育委員会を執行機関とすることや、教育長と教育委員長を統合した新たなポストを設置し、責任の所在を明確にすることなどが検討されていると伺っております。 また、新たに教育行政の指針などを検討する、首長や教育委員、有識者で構成する総合教育会議を設置することなど、首長の意向を反映させる方向でも検討が進められていると伺っております。 私は、現在検討されております改革の内容につきましては、教育の政治的中立性、責任の明確化や迅速な危機管理の対応、首長の意向の反映などの点で改善が図られており、概ね評価すべきものと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも国の法案作成の状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、高等教育機関等の振興につきまして、本市には、３つの高等学校をはじめ、舞鶴高専、ポリテクカレッジ京都、舞鶴医療センター附属看護学校、海上保安学校等、特色ある教育機関が多数所在しており、地域の活性化に大きく寄与しているところであります。 「まちづくりはひとづくり」であり、次代を担う人材を育成する教育機関の活性化は大変重要であるとの考えのもと、平成24年度に高等教育機関等振興指針を策定し、そうした市内教育機関の特色ある教育環境づくりに向けた取り組みを積極的に支援しているところであります。 これまで、高等教育機関等振興指針に基づき、合同ＰＲフェアによる情報発信をはじめ、日星高等学校のスーパーティーチャー制度、衛星放送講座の導入などによる教育環境の充実に対する支援を行ってきたところであり、平成26年度におきましては、東舞鶴高等学校のスポーツ・文化活動の活性化、国際交流の振興などに取り組む教育後援会等の活動を支援してまいりたいと考えております。 また、全国で初の取り組みとなりますポリテクカレッジ京都との連携による「ものづくり等『たから者（もの）』育成修学資金奨学金」を創設し、地域で学び、地域で働く環境づくりを促進してまいりたいと考えております。 次に、福知山市に中高一貫教育校が開設されることについてのお尋ねでありますが、本市におきましては、子どもたちの「夢」を実現するために、学習、スポーツ、文化など、あらゆる分野において選択肢の幅が広がる教育環境の充実にこれまで努めてきたところであります。 今回の福知山高等学校の中高一貫教育校の開設につきましても、幅広い教育機会を得られるものであり、将来的な地域人材の確保を図る教育システムの一つとして、府北部地域の教育環境の充実につながるものと考えております。 次に、ユネスコ世界記憶遺産への登録申請についてのお尋ねでありますが、近年、戦争を知らない世代の増加とともに、引き揚げの史実が年々薄れつつある中、史実の継承と平和の尊さを発信していくため、舞鶴引揚記念館が所蔵する資料について、ユネスコ世界記憶遺産への登録を目指すこととし、舞鶴市ユネスコ世界記憶遺産有識者会議において資料の選定や推薦書の内容について検討いただき、去る３月４日にユネスコ本部に申請したところであります。 申請資料につきましては、「舞鶴への生還 1945－1956 シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録」として、「白樺日誌」のほか、抑留者と留守家族との間を結ぶ唯一の手段となった「俘虜用郵便葉書」、引揚乗船者名簿など570点の貴重な資料であります。 第二次世界大戦後の抑留や祖国への帰還は、日本だけでなくヨーロッパなど他の国々とも共通する記憶であり、人類に共通する普遍的な人間愛、家族愛、平和への願いなど、世界が広く共有すべき重要性と、本国に持ち帰ることが極めて困難な状況にありながら、奇跡的に現存するという希少性を有しており、これらの資料は世界記憶遺産にふさわしいものと考えております。 また、世界記憶遺産登録の効果につきましては、国内外でさまざまな媒体で発信されることとなり、平和の尊さが広く発信されるほか、わが国で最初に世界記憶遺産に登録されました福岡県田川市の例によりますと、登録資料はもちろんのこと、まちへの注目度も高くなり、来訪者の増加など地域活性化にもつながるものと考えております。 しかしながら、登録には２年ごとの申請で１か国２件という枠があります。１件は、国から国宝「東寺百合文書」を推薦する旨発表されており、本市のほかにも申請がなされている状況であります。 このため、本年５月末までに国による選考が予定されており、これを通れば、ユネスコの審査を経て、来年６月ごろ世界記憶遺産への登録の可否が決定する運びとなります。 市といたしましては、引き揚げに対する国民の皆様の理解促進と、登録への機運を高めるＰＲ活動が重要と考え、昨年11月には東京で記者説明会を開催したほか、本年２月には再び東京で世界記憶遺産の意義を考えるシンポジウムや特別企画展の開催、さらに３月には舞鶴を舞台とした音楽劇開催に本市が取材協力するなど積極的に取り組んできたところであります。 このような中で、昨年４月に各市民団体により、舞鶴引揚記念館資料の
ユネスコ世界記憶遺産登録を応援する会を立ち上げられ、商工会議所をはじめとする各種団体、事業所等33団体の参画のもと、応援署名を展開され、全国都道府県から現在約３万9,000人の署名が集まったとお伺いしておりますことは、大変ありがたく、心より感謝申し上げる次第であります。 市といたしましては、引き揚げの史実と平和の尊さをここ舞鶴から世界に向け発信できますよう、今後とも応援する会をはじめ、市民の皆様との連携を密にし、まちぐるみでユネスコ世界記憶遺産への登録実現を目指してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者が答弁をいたします。
○議長（尾関善之） 佐藤教育長。 〔佐藤裕之教育長 登壇〕
◎教育長（佐藤裕之） おはようございます。桐野議員の教育環境の充実についてのお尋ねのうち、残っております小中学校の教育環境の充実についてお答えをいたします。 まず、小中一貫教育に対する考え方でありますが、本市が目指す小中一貫教育とは、義務教育課程９年間を見通した計画的・継続的な教育活動を展開し、児童・生徒の能力と個性を高めるとともに、小・中学校の円滑な接続を図ろうとするものでございます。 中学校の学習内容や生活リズムの変化になじむことができない中１ギャップの解消は課題となっており、これを踏まえ、平成26年度におきましては、検討会議を設置し、９年間を見通した教育課程の編成、教科担任制や校種間連携による授業の実施、小・中学校共通した学力観、授業観の共有等について、小中一貫教育を進めるための基本方針を検討してまいりたいと考えております。 次に、いじめ・不登校対策の取り組みについてでございますが、平成22年３月に認知をいたしました小学校でのいじめにつきましては、被害を受けられたお子さまとご家族に深くおわび申し上げますとともに、市議会並びに市民の皆様には、ご心配をおかけし、大変申しわけなく存じております。 いじめ防止等への対応といたしましては、当該いじめ対応への反省点を踏まえて、校長、教頭、いじめ対策担当者の研修会を開催し、課題の確認や対応等について、事例に即した研修を行ったところでございます。 また、６月をいじめ対策強化月間と定め、いじめアンケートの実施やいじめチェックリストの活用をはじめ、全校集会、道徳授業、人権学習などの取り組みを引き続き実施してまいります。 さらに、いじめ相談ダイヤルの開設や相談窓口を充実させるために、当該いじめへの対応と専門的な助言が必要な事例につきましては、教育支援センターに、学校の事情などの対応について、高い専門性を有しておられますカウンセラーを新たに配置することといたしております。 児童・生徒の尊厳を保持するため、国のいじめ防止対策推進法が策定されました。本市では、この法律と国の基本方針に基づき、いじめを絶対許さない決意を明確に示し、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」に係る取り組みと、市独自に「学校及び教職員の責務」について規定した舞鶴市いじめ防止基本方針を定めることとし、２月の定例教育委員会において、その素案を審議いただいたところでございます。 今後、校長会やＰＴＡ、人権擁護委員の皆さんからもご意見をお伺いし、年度内には策定してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 桐野正明議員。 〔桐野正明議員 発言席から発言〕
◆桐野正明議員 ご答弁誠にありがとうございました。多々見市長さんが舞鶴市を発展させよう、活力のある元気なまちにしようと日々お取り組みをいただいている熱い思いが、私たち議員のみならず、傍聴の方々にも、またインターネットを通じて広く市民の方々に行き渡ったことと思っております。 市長の任期は４年となっています。市長任期から３年目の平成25年度には、舞鶴市制70周年という節目に当たり、また、本年26年度は、市長任期４年目の仕上げの年でもあります。多々見市長が取り組んでこられた施策を、私はすばらしいと感嘆しています。また、市民の皆様への説明は、老獪さはみじんも感じられず、十分に言葉を尽くしていただいてから、さらに一歩を詰めて説明をいただく、懇切丁寧な方針をとっていただいております。 昭和53年、蜷川府政から林田府政にかわり、京都府北部が発展するようにと京都縦貫自動車道の計画が打ち出されました。それから実に36年、平成26年度の完成を考慮いたしますと、実に37年間もの長い年月の取り組みとなっています。このようなお取り組みをいただいて、やっと完成することができるものなのだと、36年間お取り組みをいただいた方々に改めて感謝を申し上げます。 私がここで申し上げたいのは、誰がその工事を熱望したのか。将来を見詰め、必ずや多くの方々に貢献できる計画を誰がスタートさせたのか。このことを大事にしなければならないと考えるからです。多々見市長にお取り組みをいただく市政は、時間を越えて感謝をされる取り組みであってほしいと願うものです。 徳富蘇峰の格言に「国家が興隆するときは、国民は理想をもって生活し、国家が衰退するときは、国民の生活をもって理想とする」という言葉があります。そこで、私たちは、30年後の子どもたちに、また舞鶴に住み続けていただく人々に、何を残したいのか、何を伝えたいのかを考える曲がり角に来ていると感じます。 ここで、多々見市長にお尋ねしたいのです。市長の夢として、将来の舞鶴市民のためにどのような取り組みが考えられるのかを質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 過分な評価をいただき、ありがとうございます。 ３年前に私がこの職につきまして、２か月ほどしましたときに、たまたまインターネットで見ていましたら、ウィキペディアに私が載っておりまして、京都府の政治家というところから入りました。私は、そのときに政治家というのは何だろうかということを、既に政治家を長年やられている人にもたくさんお聞きしましたが、なかなか納得がいく返事がない中で、今、私なりに思っていることを述べさせていただきますと、私をこういう市政に送り出していただいた皆様、そういった市民の代表として、多くの市民の皆様から、また国民の皆様からいただいたこの税金を、いかに無駄なく有効に使ってこのまちを活性化していく、そういうのが私の役割じゃないかと。そういった役割を担うために、行政の専門家である市の職員の皆さんと協議していく、そういった中で事業を進めていく。 その事業は何なのかということですけれども、私自身、政治を担う人というのは、現実と理想のギャップを埋めるということが非常に重要だと思っています。この現実から、より良い理想を求めて事業を行っていかなければならない。その事業の進め方は、あくまでも市民の皆様、自分を押し出してくれた皆様の声を広く聞きながら、できるものはできる、できないものはできないということをしっかり説明させていただきながら、そういった夢の実現、理想の実現に向けてやっていくべきものだというふうに今現在思っております。 いずれにしましても、今を生きる私どもの責務としましては、これまで先人・先達が築いてこられた舞鶴市の地域資源である豊かな自然、歴史、文化、そういったものを、さらに磨き上げまして後世に引き継いでいく。そしてまた、将来においても、このまちは住みやすいまちだなと、住んでよし、働いてよし、訪れてよし、こういったまちとなるような、そういった社会資本の整備をするとともに、子どもたちに対しては夢を実現できるような地域福祉、教育環境の、そういった充実を図ってまいりたいというふうに頑張りたいと思いますので、引き続きご支援よろしくお願いいたします。
○議長（尾関善之） 桐野正明議員。 〔桐野正明議員 発言席から発言〕
◆桐野正明議員 ありがとうございました。本当に懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾関善之） 次に、後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。 〔後野和史議員 登壇〕（拍手）
◆後野和史議員 皆さん、日本共産党議員団の後野和史でございます。党議員団を代表して、通告に従い４項目について、今回は分割により代表質問いたします。 安倍首相は、国民多数の民意にそむき、消費税の大増税、社会保障の切り捨て、雇用のルール破壊、原発の再稼動、名護市辺野古への新基地建設の押しつけ、ＴＰＰの推進、集団的自衛権、憲法９条改悪などを推し進めようとしています。国民的戦いで、この暴走政治にストップをかけるとともに、地方自治体が悪政の防波堤として、市民のいのちと暮らしを守る役割を果たすことが求められています。 さて、2014年度政府予算の特徴は、大企業に手厚く、国民には痛み押しつけという、安倍政権の暴走を象徴する予算案と言えます。 そこで１項目めに、消費税増税と2014年度政府予算、本市予算について伺います。 １点目は、消費税増税の影響についてです。 2014年度政府予算は、第１に、消費税を３％も引き上げることにより、８兆円にも及ぶ至上空前の大増税を国民に押しつけ、暮らしと経済に深刻な事態をもたらす予算です。第２に、年金や医療、生活保護など社会保障の給付削減をはじめ、教育、農業、地方財政など暮らしの予算を軒並み削減していることです。第３に、大企業減税をはじめとした国土強靭化を看板にした大型公共事業のばらまき、成長戦略の具体化のための予算など、大盤振る舞いの大企業へのおもてなし予算となっていることです。第４に、新中期防の初年度予算として軍事費を２年連続で増額するなど、戦争する国づくりを進める予算となっていることです。第５に、消費税頼みを続けるばかりで、依然として巨額の借金を重ね、財政再建の見通しが立たない予算となっていることで、安倍政権は、昨年10月に「景気は緩やかに回復しつつある」として、消費税の引き上げを予定どおり決めました。 アベノミクスによる異常な金融緩和と海外の投機資金で株価は乱高下、多くの府民、中小・零細企業には何の恩恵もありません。政策的誘導による円安で原材料、燃料や生活必需品は高騰し、家計と中小企業の経営は苦しめられています。昨年７月から９月期のＧＤＰの実質成長率は年換算で1.1％にとどまり、１月から３月期の4.5％、４月から６月の3.6％を大幅に下回り、経済の減速が明らかになってきています。商売をされている方や中小企業家の方に聞いても、いまだに「アベノミクスの効果は感じられない」「舞鶴にはきていない」などとおっしゃっています。 今、「消費税が上げられたら、価格に転嫁ができず商売がもう成り立たない」「年金を削減し、医療や介護を切り捨てて、社会保障の財源とは何事か。これでは生活ができない」「消費税を上げて、大企業減税と大型公共事業の大盤振る舞いなんて許せない」など、多くの市民からの怒りの声が上がっています。 消費税増税は、商店や中小企業の営業にも深刻な影響を与えています。昨年９月に公表された帝国データバンクの企業意識調査では、大企業も含め「業績に悪影響を与える」と答えた企業が55.4％にも上ります。舞鶴商工会議所が12月に行った消費税引き上げに対するアンケート調査でも、「影響する」と「少し影響する」が合計で91％にも上っています。 国民の消費が増えない最大の理由は、国民の所得が増えないからで、労働者の平均年収は、97年の446万円をピークに減り続け、この16年間で70万円近くも減っています。老後の命綱である年金は、昨年から来年にかけて2.5％削減され、今後、マクロ経済の規定で毎年削減され続けることになっていきます。 そこで伺いますが、消費税増税を前に、先ほど紹介いたしました市民の声をどのように受け止めておられますか、伺います。 また、消費がふえない要因が、国民の所得がふえないことと認識されているでしょうか。舞鶴商工会議所の調査結果は、地域経済に悪影響が出ることを示していますが、この結果をどのように認識されていますか、伺いたいと思います。 消費税増税が暮らしと経済に悪影響を与えることから、増税を決めた安倍政権は補正予算で５兆5,000億円の影響緩和策を講じているとしています。しかしこの中には、復興特別法人税の前倒し廃止による穴埋め分8,000億円、復興債の償還・減額分5,670億円なども含まれており、大型公共事業など大企業の利益第一の対策となっています。 また、消費税増税分は社会保障に充てるとしていますが、実際に充てられるのは８兆円のうち5,000億円にすぎません。増税で大きな被害を受ける低所得者への対策は、住民税非課税世帯に１人１万円、そのうち基礎年金受給者に5,000円を加算する臨時福祉給付金、この臨時福祉給付金の対象を除く児童手当の支給対象者に、対象児童１人当たり１万円の子育て世帯に対する臨時特例給付金が支給されますが、この低所得者対策は、本市予算案には合わせて３億8,000万円、国の財源で計上されていますが、いずれも１回限りの措置で、負担増が解消されるものではありません。支給等については市町村が対応しなければなりませんが、本市において、この給付金の支給に当たって、啓発及び申請の仕方、給付時期などについて明らかにしてください。 昨年末の与党協議では、食料品などの軽減税率導入などが議論されましたが、結局「税率10％時に導入する」との表現に落ちついたとされています。これは税率を10％に引き上げる時点とも読めますが、10％からさらに引き上げられる直前の時点とも解釈でき、自民党の本音は後者だと言われています。これまで消費税問題で、市長は「国の動向を注視する」と答弁されてこられたわけですが、軽減税率導入などについてどう掌握されていますか、伺います。 ２月府議会で京都府知事は、消費税増税について「税と支出、均衡の問題」と、消費税増税推進の立場を述べるとともに、社会保障の相次ぐ切り捨ても推進する国の姿勢を繰り返し擁護しています。 「消費税影響への安心」対策として、緊急生活支援策として、重度障害、重症難病患者等に対し、１人１回きりで3,000円の商品券を支給する１億4,000万円の予算を計上していますが、これにはＮＰＯ関係者からも「単発支給は焼け石に水」と、こういう声が出されています。また、従来秋に行われています商工祭や農林水産漁業祭の開催などのイベントを春に行う、消費税増税の反動減による売上悪化の対策にも、「どれだけの消費の反動減に対して効果があるのか」との声も上げられています。また、「制度融資で下支えする」と言うものの、借りたくても借りられない事態が一層進んでおり、消費税増税の直撃を受ける中小企業や府民への対策とはとても言えません。 京都府内の消費税申告件数は、2012年で６万4,048件、申告納税額は1,515億円です。この数字から推計すると、消費税が８％に増税されたら、府内の事業所の３％の増税額は909億円、10％になれば５％増額分は1,515億円になりますが、本市の市民負担増はいくらと試算されているでしょうか、伺います。 本市の来年度予算案はどうでしょう。消費税増税で市民の暮らし、中小企業や商工業者の経営が厳しさを増すときだけに、これを少しでも軽減する施策が計上されているかと予算書を見ましたが、一般会計でも国保会計なども消費税率の引き上げだけで、痛みを抑制する市独自の暮らしと福祉を応援する支援策が全くありませんが、いかがでしょうか。消費税増税に対する市民への支援策を検討しなかったのではありませんか。いかがですか、伺いたいと思います。 政府は、地方消費税増税をはじめとした地方税収が増加するので、一般財源総額では増額になると説明していますが、本市では、地方交付税と地方消費税交付金を合わせて６億9,800万円の増額になったものの、市税収入は７億2,000万円の減収ですから、増額にはならず、地方財源が楽になるわけではありません。 しかし、市政においては、今回の予算と条例改正で、消費税の３％増税分については市民の負担増を見込んでおられるわけですが、市民サービスに係る市民の負担増の総額はいくらでしょうか、伺います。 また、増税に伴って地方自治体の行う公共工事や物品購入のコストも増大すること、社会保障経費の自然増などを考慮すると、今後、財政負担が増加することは間違いありませんが、予算の上でこれらの経費は合わせていくらと計上されていますか。また、今後、どれぐらいの財政の負担増になると見込まれていますか、伺いたいと思います。 国の動向を注視していたら、増税されることになった。こんな感想を持ちます。市としては、増税を地方消費税の税収増、各種条例の改正などしか考えられなかったのではないでしょうか。地方消費税交付金は、本市予算では１億2,210万円増額となりますが、これは市民の負担増分の一部が市に還元されるものですから、最低でもこの予算を使って、例えば国民健康保険料の値上げをやめ、引き下げることなどを考えるべきですが、いかがでしょうか。検討いただけるでしょうか、伺いたいと思います。 何より最大の景気対策は消費税増税中止と考えますが、今からでも政府に対して増税中止を市長として表明されてはいかがでしょうか、お答えください。 ２点目は、市民の暮らしを応援しない本市来年度予算についてです。一般会計の当初予算案は、歳入歳出とも367億7,941万円で、前年度比で26億9,556万円、7.9％増加しています。 歳入の大きな特徴は市税収入の大幅な落ち込みです。前年度比で７億1,920万円減額、個人市民税が３億1,300万円、法人市民税が1,120万円、固定資産税が３億8,800万円などの減額となっています。市債は44億4,280万円で、10億6,650万円を増額しており、そのうち交付税措置される市債の臨時財政対策債は、18億4,290万円を計上しています。地方交付税は51億5,800万円で、前年度比５億7,600万円の増額となっています。14年度政府予算案では、全体で2,500億円も減額されており、臨時財政対策債の発行も6,180億円減額されていますが、本市の場合は市税収入の大幅な落ち込みのもと、当然の増額と思われます。 歳出の増加額の主なものは、消費税増税に対する低所得者対策に３億8,000万円、ＹＭＣＡ誘致のための勤労者福祉センター改修費に２億7,000万円と労働団体などの移転先の改修費などに１億4,000万円、知事選挙など選挙費に１億5,000万円、公立保育所統合整備に４億1,000万円、子育て交流施設整備に６億5,000万円、台風18号被害の地域再建被災者住宅支援に１億1,000万円、消防指令システム更新整備に３億円、文化公園体育館整備に２億2,000万円などですが、低所得者対策、台風被害支援、選挙費用を除く約20億円の予算額は、いずれもハード事業となっており、普通建設事業の増額分とほぼ同じで、道路・河川整備などの土木費は増額されていません。そのための財源として、一般財源５億5,000万円、市債11億2,000万円、国支出金１億7,000万円、府支出金１億5,000万円が計上されています。 来年度予算案は、低所得者対策などこの３つの分野を除く約20億円のハード事業が、多々見市長１期目の最後の年度であることから、前倒しの事業も含まれ、初めに歳出ありきで編成され、約20億円増の歳入を確保するため、貯金である財政調整積立金から12億2,000万円を取り崩し、国の元気臨時交付金５億2,000万円を25年度補正で基金をつくって財源にするとともに、各種基金の取り崩しで15億9,500万円、借金である市債を10億6,650万円ふやして確保したと言えますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。 消費税増税や景気の悪化などの影響を考慮して、暮らしや福祉、地域経済を応援する施策を考えておられれば、悪政から市民を守る防波堤の役割を発揮する市政と評価できるでしょうが、それが全くないことは、暮らしを応援しない市政・予算と評価をせざるを得ません。 これらのハード事業の財源は、市民の財源ですが、完成すれば市民生活に役立たねばなりませんし、事業実施に当たっては、地元業者が優先されなければなりません。地域経済が疲弊し、地元業者が厳しい事態にあるとき、入札に当たっては全て地元業者に優先発注されるべきですが、そうされるのでしょうか。入札方法も検討されていますか、伺います。 ３点目に、中小企業・業者と雇用対策について伺います。 京都経済の状況は、2009年度から2012年度の３年間で、府内事業所は１万1,000件以上が廃業、東日本大震災の被災地を除けば、全国ワースト１位の減少率、8.1％となっています。赤字の企業数も増加し続け、府内企業の８割以上を占める資本金1,000万円以下の企業で見ると、2012年で76.7％、３万1,066社が赤字を計上し、10年前から2,366社も増えています。 建設業では、長期の不況で府内の建設業者数は2012年度でピーク時の約７割、１万1,000社余りに減少し、型枠大工や鉄筋工等の若手技術者などの危機的な後継者不足に直面しています。 小売業では、大型店の出店を野放し、1,000平方メートルを超える大型店が府内の売り場面積の５割を超えました。これに対し、商店は10年間で５軒に１軒が閉店する、舞鶴でも最近、都屋さんや浪江書店さんなどが閉店するという深刻な事態が進行しています。 そこで伺いますが、本市における2009年度から2012年度の３年間の事業所の廃業数と減少率、赤字の企業数と欠損率はどのようになっていますか、分かる範囲で伺います。 恐らく厳しい状況が続いていると思われますが、来年度予算では「ものづくり中小企業設備投資促進助成費」が300万円計上されただけで、新たに中小企業や業者を応援する施策は見当たりませんが、いかがでしょうか。企業や商店街を訪問調査されているとは思いますが、地域経済と地元雇用の柱となり、これまで市税収入にも貢献されてきた地元中小企業や商店に、今後、市としてどのような振興策を展開していくのか、伺います。 雇用の安定、安心して働き続けられる雇用の創出は待ったなしの課題です。とりわけ、京都府は、非正規雇用労働者が10人中４人以上、41.8％という全国ワースト３位という最悪の雇用環境にあります。この20年間で見ると、平成４年には19万2,000人だった非正規雇用の労働者が、24年には43万5,000人と2.2倍に膨れ上がり、それに反比例するように正規雇用は約74万人から60万7,000人と14万人も減少しています。 そこで伺いますが、市として掌握されておられる本市の雇用状況について、この10年間の正規雇用者数と非正規雇用者数の状況を、これも分かる範囲でお答えください。 全国平均を上回る京都の非正規雇用者増大という状況に対し、私ども共産党議員団は、大企業が貯め込んだ利益剰余金等の内部留保の一部を活用し、給与の引き上げや下請発注単価の引き上げを行い、中小企業の経営支援と雇用の拡大を支援すべきと改善を求める提案をしてまいりました。 ところが、「企業が一番活動しやすい国」を目指す安倍政権は、無期限に派遣労働を認める労働者派遣法の改悪や裁量労働制の拡大、限定正社員制度の導入など労働法制の大改悪を打ち出し、雇用政策を「雇用維持型」から「労働移動支援型」への転換を掲げました。 その具体化として、14年度予算で雇用を維持する企業を支援し、解雇を防ぐための雇用調整助成金を、前年度比53.6％も減額しようとしています。一方、労働者を転職させた場合に要した費用などを事業者に助成する労働移動支援助成金を、昨年の1.9億円から301億円にも増額し、これまで中小企業だけが対象だったものを大企業も利用できる制度にするという提案をしています。これでは首切りを促進するだけのものであります。 市長として、安倍政権の雇用破壊政策にきっぱりと反対し、労働者派遣法を抜本改正し、均等待遇のルール確立、正社員化の促進を強く求めるべきです。また、舞鶴・綾部・福知山の大企業に対し、内部留保の一部を活用して賃上げ、安定雇用の拡充などを正面から求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 社会問題になっているブラック企業についてですが、我が党は、違法なサービス残業に対する罰則を強化し、異常な長時間労働をただす。２つ目に、企業や求人募集業者へ正確な労働条件の明示を義務づける。３つ目に、パワハラを行った企業へ厚生労働省が指導・勧告を行い、従わない場合は企業名を公表するなどを定めたブラック企業規制法案を提案しています。 今、舞鶴にも全国的に著名となったブラック企業が進出してきています。先ほど京都労働局が府内の実態調査の結果を公表していますが、舞鶴の実態をどのように把握されていますか、伺います。 市としても、ブラック企業の根絶へ、調査なども含めた対策の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、市独自の対策として非正規労働者相談窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 雇用状況が厳しいもと、舞鶴市においても人口減少に歯止めがかからず、市長就任直前の平成22年10月の－－これは統計資料からです－－８万8,669人から、今年２月現在で８万5,877人で、実に2,792人の人口減少となっています。ここ数年でも、誘致企業の資生堂に続いてキリンビバレッジが撤退し、ダイワボウが火災で移転、トステム綾部工場も閉鎖したことから雇用情勢が悪化していることは承知のとおりで、そこには大学や専門学校、高校を卒業しても、舞鶴には正社員で働ける場がないということが大きな要因となっていると考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 また、人口減少傾向の要因をどのように分析されていますか、答弁を求めます。 世界の経済情勢からも、企業の海外進出に歯止めがかからず、企業誘致の実現性は乏しい状況にあります。今、行政と経済界、市民が知恵を出し合い、舞鶴のまちづくりとあわせて経済をどのように振興させ、雇用を拡大していくのか、検討しなければならないと思います。 今、市政の重点施策として、赤れんがパークを中核にした着地型観光とクルーズ船や国際貿易港の取り組みに力を入れておられますが、そこには地元の企業を成長させ、そこで雇用を確保・拡大する施策が市総合計画にはないと考えますが、どのような方向を考えていらっしゃるんでしょうか、伺います。 ２項目めに、戦争する国づくりへの暴走と対峙する市政についてです。 １点目は、安倍首相の集団的自衛権をめぐる暴言についてです。 ２月20日の衆議院予算委員会で、安倍首相は、集団的自衛権の憲法解釈変更について、国会審議抜きで内閣が勝手に憲法解釈を変更できるとの考えを示しました。あわせて、派遣先から離れた場所で攻撃を受けた他国軍を守るために自衛隊が出かけて行って武器を使用する駆けつけ警護や、海外での邦人救出を口実にした武器の使用まで可能にする自衛隊法改定を行う考えも明らかにしました。 これまでの憲法解釈をめぐる閣議決定は、国会での議論の積み重ねの上に行われてきたもので、時の政権が国会審議も抜きで、独断で変更できるものではありません。安倍首相は「内閣が責任を持って決める。その最終的責任は私が負っている」と述べていますが、そんな権限は憲法上、首相や内閣にはありません。逆に憲法99条で憲法遵守、擁護義務が課せられています。 安倍首相のこうした暴走答弁は、戦後世界の平和秩序に逆らい、海外で戦争する国づくりを狙うものです。だからこそ安倍首相の狙いが世界から警戒されているのです。それを首相自身の独断で強行するというのは独裁者の暴走にほかなりません。 海上自衛隊基地のある舞鶴、市民である自衛隊員が居住する舞鶴の市長として、このような安倍首相の暴言は許されないと思っておられるとは考えますが、どのように受け止めておられるでしょうか、伺います。 あわせて、私は、憲法解釈の変更について、安倍首相の考え方は根本的に間違っていると考えますが、憲法の立憲主義の立場と改定の規定、安倍首相の暴言についての見解を求めるものであります。 ２点目に、米軍Ｘバンドレーダー基地建設計画についてであります。 京丹後市の経ヶ岬に建設が予定されている米軍Ｘバンドレーダー基地は、日本を守るためのものではありません。アメリカは、北朝鮮などの動きを探り、いざとなればアメリカ軍が先制攻撃を仕掛けるためのものだと公言しています。日米ミサイル防衛においては、レーダーでキャッチされた情報は舞鶴の海上自衛隊にも送信され、イージス艦がミサイルを迎撃することが想定されているわけですから、これは憲法で禁止された集団的自衛権の行使に当たります。 ところが、京都府知事さんは、「私たちは備えあれば憂いなしという立場」と「賛成」を表明しています。知事と京丹後市長の後押しにより、防衛省は「地域振興」をちらつかせ、高額な土地賃借料の提示と、さまざまな圧力による土地取得を進めています。 近畿で初めて、しかも京都府北部に米軍基地がつくられることについて、国の専管事項と言っていていいのでしょうか。よくありません。日本が軍事同盟を結んでいるアメリカ本土へのミサイル攻撃に対し、日本がミサイルを迎撃することは集団的自衛権の行使に当たりますが、市としてどのような見解をお持ちでしょうか。憲法の規定と現在の政府の公式見解に基づいてお答えください。 あわせて、京都府北部・舞鶴が米軍基地の建設で攻撃の対象になるおそれ、海上自衛隊員がいのちの危険に脅かされるおそれ、そして市民が戦争に巻き込まれるおそれがあるだけに、ここは政府に対しても、山田知事に対しても、基地建設に反対せよと明確に意見を表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、２分割の２項目の１回目の質問といたします。
○議長（尾関善之） この際、休憩いたします。 午後１時10分から会議を行います。 午後０時０９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（尾関善之） 休憩に引き続き、会議を行います。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 後野議員の質問にお答えする前に、議長にお許しを得て、私の本会議での代表質問に対する基本となる答弁のあり方の一端について説明をいたします。 まずはじめに、私は、グローバル化した現代社会において、国内はもとより、国際的な変化を注視しながら市政運営をしなければならないというふうに認識しております。そうした中、国内における消費税のあり方や、また国際的なＴＰＰ問題や国防に関しても、常々関心を持っているところであります。このような国政の課題については、基本的には、全国の各地域から選出された国会議員が議論し、結論を見出す役割を有しているわけでありまして、地方の首長が国会で決議された事案につきましてとやかく言う立場にないと考えております。ただ、議決される前の段階において、私が支持する国会議員に対して、地方の実情を鑑み、私の考えを常々申し上げている次第であります。 次に、全国各地域において、都市基盤や産業構造の実態はさまざまでありまして、課題を全国一律に判断する考え方は、問題解決につながらないと考えております。大企業でも赤字で大変な企業もありますし、また中小企業でも元気な企業もあります。また、大企業から仕事を下請けしている中小企業も数多くあり、大企業がくしゃみをすると肺炎となってしまう中小企業もあります。議員は、ふだんから、大企業はもうけているから法人税を上げ、中小企業はほとんど困っているから助けるべきだとの発言が多いように私は感じておりますが、企業も地方もそれぞれに事情を抱えているわけでありまして、まさに地方議会は、それぞれの地域の課題を詳細に分析し、どうすれば課題解決できるのかを討論するのが地方議会のあり方だと私は思うわけであります。金太郎あめのような話題提供では、地方の活性化はないと考えるところであります。 最後に、税を含めた負担のあり方であります。誰もが少ない税負担でさまざまな社会保障やきめ細やかな行政サービスをしてほしいと思っております。例えば医療と保険料について言えば、治療を受ける患者さんにとっては、実際にかかる医療費の１割から３割の負担で済み、医療保険のありがたみを痛感するわけでありますが、その負担額が少ないほどよいと誰もが思います。一方で、病院で働く医師や看護師など、医療従事者の生活や病院経営を考えたとき、低い医療費の設定は、病院経営において大きな課題であります。また、忘れてならないのは、病院にかからないにもかかわらず保険料を支払い、医療を支えている多くの人たちがいることであります。いつでもどこでも質の高い医療を安くと思っても、それは無理だと思います。 要するに我々の社会は、持ちつ持たれつ助け合って生きていかねばならないのです。医療や社会保障にしても、関連するさまざまな人々がそれぞれの立場から、まあ仕方がないかと思うような落としどころをどこに持ってくるのかをみんなで論議しなければならないと思うのであります。まさにバランスが必要だと思っています。さまざまな立場の意見をしっかりとお聞きし、抱える課題を解決するため、必要なデータをしっかりと集めて、高い専門性で判断した根拠を示しながら、今後もご理解いただきやすいよう説明してまいりたいと考えております。 それでは、後野議員の質問にお答えいたします。 まず、消費税増税の影響についてでありますが、消費税については、少子・高齢化が急速に進む中、国民が将来にわたり安心して暮らせる社会保障制度を維持していくため、昨年10月に、さまざまな経済指標、経済状況等を総合的に勘案した結果、本年４月１日より税率が５％から８％に引き上げられることが決定されたところであります。国においては、消費税率の引き上げに伴う対応として、転嫁対策特別措置法の設置や、低所得者に配慮する観点から、臨時福祉給付金等の給付措置が講じられているところであります。 また、わが国の経済動向につきましては、平成26年２月の内閣府月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復していると報告されており、京都北都信用金庫による中小企業景況レポートにおきましても、京都府北部地域全体での全業種総合業況判断、いわゆるＤ．Ｉ．は、平成25年９月期から今期まで10.2ポイント上昇し、３期連続の上昇となっております。その中で、舞鶴地区において前期比15.8ポイントの上昇であり、業種別では、不動産業で悪化したものの、その他の小売業、卸業、建設業、製造業、サービス業で改善するなど、変化の兆しが見える状況となっております。 お尋ねの消費税増税に伴う影響につきましては、会議所調査結果にあります価格転嫁についての懸念や駆け込み需要による反動など、当初においては、市内事業者につきましても、若干の影響があるものと考えております。 次に、臨時福祉給付金についてでありますが、啓発につきましては、給付措置に関するチラシの配布、広報まいづる・ホームページへの掲載を行います。申請の仕方については、所定の書類による申請書によるものとしております。また、給付時期につきましては、平成26年度分の市民税に係る所得情報の把握など、給付を開始する状況が整い次第、早期に実施してまいりたいと考えております。 次に、軽減税率の導入につきましては、対象品目の選定や国民の理解を得るためのプロセス等について検討されているとお聞きしております。 市民負担の影響額につきましては、一般的に各世帯の所得状況により家計負担が変動するものと考えられているため、試算することは困難な状況であります。 次に、支援策につきましては、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給をもって対応させていただくこととしております。 消費税率等の引き上げに伴う予算につきましては、使用料等において、水道事業会計、病院事業会計、簡易水道事業会計及び下水道事業会計の４事業会計において予定しており、増加分は、４事業会計合わせますと約5,800万円と見込んでおります。また、社会保障費等を除く歳出予算の増加分としましては、一般会計では約２億9,000万円と見込んでおり、税率等が10％に引き上げられた場合の歳出の増加分につきましては、26年度予算ベースで積算いたしますと約４億8,000万円と見込んでおります。 次に、国民健康保険につきましては、お互いに支え合うことを原則とした医療保険制度であり、本市におきましても、これまでから、基金等を活用しながら医療費等に見合ったご負担をお願いしてまいったところであります。平成26年度においては医療費が急激に増加し、２年後精算の交付金が多額の返還となり、国保財政が一段と悪化する中、引き続き基金を活用して大幅な引き上げを抑えているところであり、応分の負担をお願いせざるを得ないと考えております。ご指摘の保険料の引き下げにつきましては、引き下げた保険料と必要な保険料の乖離がさらに大きくなり、結果として急激な負担増を被保険者にお願いすることとなるため、困難であるというふうに考えております。 なお、消費税率の引き上げにつきましては、先ほどお話ししたとおり、政府に対して意見を表明する考えはありません。 次に、来年度予算案についてでありますが、平成26年度につきましては、高速道路網の整備等が完了する平成27年度をターゲットイヤーとして位置づけ、拡大する人流・物流の変化にしっかりと対応するために積極的な予算編成を行ったところであります。これらの予算におきましては、国・府支出金のほか、市債や基金の積極的な活用を行ったところでありますが、市債の発行に当たりましては、後年度の元利償還金の一部が普通交付税で措置される、いわゆる有利な市債の活用を基本とするとともに、基金につきましても、計画的な財政運営のための積み立てである財政調整積立金のほか、平成24年度の国の大型補正に伴う交付金を原資とする地域の
元気臨時交付金基金の活用など、それぞれの基金目的に沿って適切に活用に努めたところであります。 次に、公共工事の入札につきましては、本市では、従来から、施工可能なものは地元業者への優先発注を基本としております。そうした中で、分離分割発注や地元業者が参加できる共同企業体方式の採用などの方法により、地元業者に配慮しているところであり、建設工事における地元業者の受注率は、本年度執行分については98％となっております。 次に、2009年度から2012年度の３年間における市内事業所数の変化につきまして、総務省の統計「経済センサス」によりますと、4,465社から4,026社へと、439社、9.8％減少しております。 次に、中小企業や商業者への振興策につきましては、依然として厳しい経済状況を踏まえ、小規模事業者をはじめとした企業者の経営安定化、資金繰り等に応えるため、引き続き本市独自の中小企業資金融資制度を堅持し、関係各機関と連携する中で、長期経営改善特別融資の借り換えを可能にする制度の拡充など、その支援に努めているところであります。 さらに、平成26年度から新たに商店街空き店舗等を利用した出店に係る店舗改装費、広告費など、創業・事業活動を支援する商店街出店事業費補助金を創設し、商店街団体等が取り組むにぎわいを創出する事業を支援する商店街イノベーション推進事業費補助金などとともに取り組みを進めてまいります。 次に、本市における正規及び非正規の雇用者数でありますが、市町村における数値は公表されておりません。 次に、国の施策に反対を表明すること等につきましては、現在、国において雇用分野を含めた新成長戦略に向けた検討を進められている状況にありますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、いわゆるブラック企業に関しましては、調査権限のない中で、市が独自にその実態を把握することはなかなか難しいと考えております。また、現に責任と権限を有する国においてその実態を調査され、相談窓口を設置されるなど、対応をいただいているところでありますことから、現時点におきましては、市独自の調査や相談窓口の設置については考えておりません。 次に、人口減少に関するお尋ねでありますが、近年では、地方都市のみならず、大都市においても人口減少が見受けられるようになっております。我が国の総人口が減少に転じている中、舞鶴市におきましては、議員ご指摘の点を含み、転出者数が転入者数を上回る傾向が続いておりますほか、出生率の低下により、死亡者数が出生者数を上回っており、いわゆる社会減と自然減が同時に進行している状況にあると認識しております。 次に、市政の重点施策における雇用の確保・拡大についてでありますが、着地型観光やクルーズ客船誘致、国際貿易港の取り組み等による交流人口の拡大は、地元消費の拡大や地域の経済循環によって雇用を創出し、定住人口の減少を補う有効かつ重要な施策であると考えております。 次に、集団的自衛権をめぐる首相発言等について及び米軍Ｘバンドレーダー基地建設計画についてのお尋ねでありますが、国においては、国民の代表である国会議員の皆様が、地域の要望や実態等も踏まえ、国全体の安全保障、国防の観点から、集団的自衛権の憲法解釈、防衛施設の配備などについて、国会の場において議論されているものと考えております。そうした考えのもと、先ほどお話ししましたように、国が果たすべき防衛問題等に関するお尋ねについては、一貫して国の専管事項であると申し上げてきているところであります。
○議長（尾関善之） 後野議員。 〔後野和史議員 発言席から発言〕
◆後野和史議員 地方自治法にも明記されていますけれども、地方自治体の役割は、住民の福祉を増進する、これに尽きます。そういう立場から、国の悪政から市民の暮らしを、そして福祉を守る防波堤の役割を発揮する、そういう市政であってほしいという思いから、市民への影響の認識と市独自の支援策をただしたわけですが、先ほどの答弁のとおり、またわざわざつけ加えておっしゃいましたが、その姿勢に全くないというのがはっきりしたと言わざるを得ません。 総合計画実行計画には、「都市部へ流出している若者層が帰って来ることができ、また、現在市内で就業している人が働き続けられるよう、働く場の確保・創出に取り組むとともに、その基礎である本市の地域経済が長期的に安定的な成長・拡大を実現できるよう取り組みます」と、このように書かれています。その地域経済を後退させるのが消費税の増税です。せめて本市の地方消費税の交付金の増額分１億2,210万円などを使って市民の暮らしと福祉、雇用と地域経済を応援する市の独自支援策を検討していただきたい、こういうふうに申し上げましたが、これについても全くその姿勢にない。国で決めたことは国で決まったことだから、市町村としては物が言えない、そういう姿勢を示されたんじゃないかというふうに思います。 集団的自衛権については、憲法の立憲主義を表示されているのに、安倍首相の暴言については、明確な答弁をされませんでした。４日の参議院予算委員会で我が党の参議院議員が、「集団的自衛権を行使するということは、日本が武力攻撃を受けていないときにも武力行使を可能にするということか」と問われ、安倍首相は、「言葉の定義ということについてはそういうことだ」と認める答弁をしています。今までの自民党政権は、武力攻撃はしない、その可能性はないとしてきましたが、安倍首相は、可能性を含めて検討すると言ってるんです。ですから質問したんで、この暴言に対して、市民の安全、海上自衛隊員の安全を守る上からどのようにお考えなのか、もう一回お答えください。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 先ほど申し上げましたとおり、国で決議されることにつきましては、とやかく言う立場にないと思ってます。
○議長（尾関善之） 後野和史議員。 〔後野和史議員 登壇〕
◆後野和史議員 それでは、３項目め以下について質問したいと思います。 私は、先ほどの答弁にもありましたように、国政を注視するとか、あるいは国の専管事項だと言って自治体の長の立場を明確にできない、これほど情けないことはないと思います。国の政治や圧力に屈するのではなく、悪いものは悪い、このように述べて対決し、政治を動かす市長の役割発揮がどうしても必要だと、市長の政治姿勢としても、行政政策としても、住民福祉の増進という地方自治の原点で今後の市政を推進していただくよう求めておきたいと思います。 原発をなくして安心して暮らせる舞鶴を目指すことについて伺います。 １点目に、国民世論を無視する安倍政権のエネルギー基本計画案についてです。 今、全国で稼働している原発は一つもありません。福島第一原発事故を経験した国民の原発再稼働反対の声がその大きな力となっています。 安倍政権は、エネルギー基本計画案で原発を重要なベースロード電源・基幹電力と位置づけ、再稼働を進めるとしています。福島原発事故から３年がたとうとしていますが、福島第一原発事故では、放射能が強過ぎて原子炉に近づくことすらできません。毎日報道されているように、増え続ける放射能汚染水はコントロールできない、収束どころか危機的状況にあり、いまだに何万人もの住民がふるさとと自宅に戻れない、避難生活を強いられています。 政府は、原発事故の収束と放射能汚染水問題、被災者への支援、賠償に力を尽くすべきで、世論調査でも、国民の８割が原発の廃炉を求めているのは当然のことであり、原発に依存し、再稼働を進める方向での基本計画の見直しは、絶対に許せません。この計画案に対する本市の見解を伺いたいと思います。 ２点目に、原子力防災・避難計画について伺います。 原子力規制委員会の新規制基準による再稼働審査は、各原発の地震・津波想定に対する数値の定めもなく、活断層があっても見えなければその真上に原発を建設してもよく、住民の避難計画は自治体任せという極めてずさんなものであり、これをてこに再稼働を進めるなど許せるものではありません。 今、全国の48の原発のうち、17基が原子力規制委員会に再稼働を申請しています。関西電力が提出した高浜原発３・４号機、大飯原発３・４号機の再稼働の申請の書類の中には、原発の過酷事故がどのように進むかという時間を解析コードというコンピュータープログラムを使ってシミュレーションしています。高浜原発では、事故発生からメルトダウンまで19分、格納容器から放射能物質が漏れ出すのが1.5時間、大飯原発は21分と1.4時間とされています。私は、我が党国会議員から情報をいただきましたが、市としても情報収集されていると思いますが、間違いありませんか、伺います。 これまで本市では、原子力防災計画及び避難計画の策定に、市、市議会、市民の意見を収集し、努力されてきていますが、過酷事故を想定したシミュレーションは、風向きなどはあっても進行する時間までは設定されていません。しかもＡゾーンからＦゾーンまでに順番に避難する計画では、事故発生から100分程度の時間で８万6,000人の人が避難できるはずもなく、被ばくしてしまうおそれがあるのではないでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。 この避難計画に基づいて、今年１月に原発５キロ圏内と、準ずる地域である東大浦地域などと各地域消防団などを対象にした防災訓練が実施されました。これは大事なことではありますが、いざ過酷事故が起きれば、原発がある高浜町とおおい町の住民が東側に避難されるとは現実的に思われません。恐らく舞鶴若狭道や国道27号で西や南方面に避難されることになるでしょうが、各町の避難計画はどのようになっていますか、伺います。 あわせて、仮に計画どおり南方面に避難するとしても、京都市など４市との関係において、どの施設にどの町内が何人避難するのかさえ決まっていませんし、西方面は避難自治体さえ決まっていない状況です。本市においては、国・府という上位の避難計画との整合性をとらねばならないということがありますが、いつになれば具体化されるんですか、伺います。避難計画を含む地域の防災計画は、法令上、原発の再稼働の要件とはされていませんが、このことについての見解をあわせて伺います。 避難計画は、市民のいのちと安全を守るための計画であるだけに、いざ実際には有効ではなかったという結果が出てからでは手遅れとなります。また、要援護者については、自治会単位とともに、病院、介護施設、学校、幼稚園、保育園、福祉施設など、事業所ごとに計画を立てることになっているとはいえ、不安がいっぱいというのが実情ではないでしょうか。そこで、事前に市民に啓発しておいた上で、全市民を対象にした原発事故を想定した避難訓練を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 避難計画を実効あるものにする上で、事故が起きた場合に短時間で放射性物質が拡散することを想定すれば、避難所等に放射性物質を遮断するフィルターを整備することが重要ですが、高浜町のオフサイトセンターにすら設置されていません。子どもや病人などの要援護者の避難計画を策定する各施設においては、避難に時間がかかることからも、このフィルターを設置する必要があると考えますが、設置する考えがありますか、伺います。また、このフィルターの設置に当たっては、国の補助制度があると思いますが、どのような内容でしょうか、伺います。 ３点目に、原発の再稼働について伺います。 舞鶴は、高浜・大飯原発に近接しており、事故が起きれば全市民が避難、自宅と職場、ふるさとに戻れない事態も想定されます。多々見市長は、これまでの議会答弁では、「現在、再稼働申請が行われている原子力発電所についても、原子力規制委員会による新規制基準に基づく適合審査が行われており、今後、安全性について適正に判断されるものと考えております」と答弁されています。規制委員会の田中委員長は、「規制基準は安全基準ではない」と述べていますが、規制基準をクリアすれば事故は起きない、そういう保証ではありませんが、市長の答弁は、知事と同様に、新規制基準により審査され、原発の再稼働が判断されれば認めるという姿勢と思われますが、いかがでしょうか。お答えください。 ４点目に、原発の安全協定について伺います。 高浜原発とは市の権限の効果が及ばない安全協定が結ばれており、大飯原発とは何の協定も締結されていません。市長はこれまで、自治体並みの協定を結ぶことを求めると言われてきましたが、規制委員会の審査が終了しても協定が締結できていなければ、高浜や大飯の原発再稼働には反対されるというんでしょうか、お答えください。その協定の立地県並みという内容はどのような項目を指しておられるのか、お答えください。 それだけに、電力会社の都合のよい区別は、およそ住民のいのちを第一に考える企業としての理念が欠落していると言わねばなりません。高浜・大飯原発の再稼働が申請されてるもと、安全協定の締結もないまま再稼働となれば、国や府、関西電力、市政への多くの市民の信頼が損なわれることになります。市民のいのちと安全、財産を守る責務を持つ市長として、期限はいつまでに、どのような内容の協定を結ぶ決意でおられるのか伺います。あわせて、市民の声を集めること、市長自身が原発ゼロを目指す姿勢を明らかにすることが電力会社に対して大きな力を持つことになると考えますが、そういう姿勢に立たれる用意はありますか、お答えください。 ４項目めに、地域医療の厳しさと市長の姿勢について伺います。 １点目は、市民病院の平成14年度当初予算と一般会計の繰入金についてです。 ４月からは、市民病院は、舞鶴赤十字病院の隣で療養型に特化した病院として開設されることになります。平成24年６月議会において療養型に特化した市民病院の経営の試算数字が出され、そのときの試算では、市民病院の平成26年度の入院収益は４億2,250万円で費用総額は６億4,310万円、差し引き額は２億2,060万円、これは一般会計からの経営支援金で対応される試算ではなかったでしょうか。 ところが、平成14年度の本予算では、収益的収入及び支出の収入合計が10億4,183万円で、うち一般会計からの経営支援金は４億5,363万円、うち病院分が３億8,171万円計上されています。項・目にも差があるものもありますが、試算との差額１億6,111万円は大きなものとなりますが、これでは大幅に改善されると答弁されてこられたその試算に誤りがあったとしか思えません。療養型に特化する新病院建設の方針を決める段階で議会に示された試算だけに、事は重大と考えますが、いかがでしょうか。指摘を認めて謙虚に市民に対して説明すべきですが、どのように考えておられますか。答弁を求めます。 あわせて、業務予定量は、予算案では入院１日平均82人の計画ですから、平年ベースで想定されていると考えますが、療養型の患者については１日の診療報酬はほぼ確定していますから、入院収益が平成26年度の試算で入院患者75人、４億2,250万円、平成26年度で82人、４億5,279万円ですから、平成27年度で入院患者が95人になったとしても、約5,000万円程度の増だけで、収入が大きく増加することは考えられません。そうなると、毎年３億3,000万円程度の支援金を繰り入れなければ経営が成り立たないことになりますが、いかがでしょうか。伺います。 そこで、突然公表されたのが事務長候補の民間公募ですが、赤字を解消する、経営を安定させることを目的に、民間人を、公募という新しい手法で事務長を採用して対応されるというんでしょうか。いかがでしょうか、伺います。 現行の地方公営企業法第９条１項２号に、管理者の担任する事務として、「職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件、懲戒、研修及びその他の身分取扱に関する事項を掌理すること。」と規定されています。掌理とは、取り扱って処理することですが、市民病院における民間公募の根拠とされている規定と思いますが、いかがですか、伺います。また、公募採用される事務長の給与は、現行の給与制度では規定がされておらず、次長級の給与を支給するとされても根拠が明らかではありません。その根拠を明らかにしてください。 ２点目に、西舞鶴地域での人工透析治療施設の建設について伺います。 12月議会において、医師会の有料老人ホームの併設への反対決議をもとに、有料老人ホームを併設しないことで建設を要請されている法人正峰会が前向きに検討されていると答弁されましたが、その後どのようになっていますか、伺いたいと思います。 ３点目に、医師確保と医療連携についてです。 昨年の３月議会で市長は、本市の地域医療は、「近隣他都市と比較しても充実した水準にあるとの認識は変わりません」、「また、医師数につきましても、一部の専門診療科の常勤医師不足や各病院において一人診療科といった偏在はありますが、全体で見ますと必要な医師は確保されていると認識しております」と答弁されています。こうした市長の答弁からすると、今現在、舞鶴の公的病院においては、新たに医師を確保しなければならないとの思いが感じられませんが、そのようにお思いになってるんでしょうか、伺います。 また、市長は、「ただ都市部においては若手の医師が救急をやっているわけですが、24時間365日の救急医療を支えております体力と意欲のある若手医師をなるべく早く確保したいと考えておりまして、このことが熟練の勤務医の疲弊を和らげるため、さらには若手医師の確保にもつながるものと考えています」とも述べられていることから、救急対応できる若手医師の確保は必要と思われてるようですが、間違いありませんか、伺います。 若手医師の確保については、なるべく早く確保したいとされていることから、輪番制で公的病院にお世話になっている救急体制を早期に確立するためにも、いつの時期をめどに、どこの病院に何科の医師を何名確保するのか明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、公的病院の診療体制は近隣他都市と比べても充実した水準にあるとされていますが、舞鶴には呼吸器外科や放射線科医師など、診療科がない病院もあります。舞鶴で治療できない診療分野、手術について、どのように掌握されていますか、伺います。また、各病院の何科が不足しているのか掌握されてるでしょうか、伺いたいと思います。 市長は医療連携の必要性を説かれていますが、それは大事な課題ですが、市長のおっしゃる「あたかも一つの総合病院」とは、患者の電子カルテの統一化や循環バスの運行などはこれまでの答弁で理解できますが、病院が発行される紹介状については、先の市長答弁では、同一病院内でも科を超えれば発行されることはあるとのことでしたが、それは無料になるのではありませんか、伺いたいと思います。あたかも一つの病院と言われるんであれば、各公的病院で発行される紹介状も、各公的病院間においては無料にすることが求められますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 患者さんがけがをした、病気になった、手術が必要になった場合の治療においては、各病院間のどのような連携を想定されているんでしょうか、伺います。また、そう多くはないでしょうが、多重外傷などの場合はどうでしょうか、伺いたいと思います。 ４点目に、加佐診療所の充実について伺います。 加佐診療所に関する住民アンケートが実施され、２月４日で締め切られましたが、その結果の報告がありません。どのような結果になっているのか伺いたいと思います。予算書には病院と診療所を区別されて提案されているにもかかわらず、市長の所信表明と部長の予算提案説明においても、一言も触れられませんでした。予算を見る限り、充実される内容が見えてきませんが、加佐地域の医療の中核を担うべき施設として、市は充実に力を尽くすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 以上で２分割の残りの１回目を終わります。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から〕
◎市長（多々見良三） しっかりとした回答をしたいと思ってますので、ちょっと確認をしたいわけでありますが、地域医療の厳しさという、この厳しさというのは、何かと比べて厳しい、何が厳しい、そういった点を補足していただければ答弁でしっかりお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（尾関善之） 時間のほうを止めさせていただきます。 後野議員。 〔後野和史議員 発言席から発言〕
◆後野和史議員 先ほどの質問の項目の中にも入ってますように、救急医療の厳しい実態というのは、市長さん自身もご承知だと思うんです。舞鶴では二次救急までしか面倒が見てもらえない、三次救急は京都市内へ行かなくてはならない。質問の中にも入れてますけれども、例えば舞鶴でできない手術があるということは、多くの市民の皆さんからも私らも聞かせていただいてますから、こういったところを解決するのは市の役割として求められてることだろうと。ですから厳しいとしてるわけで、それは市長さんが厳しくないと思っておられたら、私の感性とは違うだろうということです。 以上です。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 後野議員の原発に関する質問にまずお答えいたします。 私は、安全安心な国民生活の確保、経済及び産業の持続的な発展を維持していくためには、必要電力を安定的に、そして適正な価格で、そういったことを担保するエネルギー政策については、国が責任を持って担うべきものだと考えております。したがいまして、原子力の専門家集団である原子力規制委員会が原子力発電所の安全性を確認し、国の責任において再稼働の判断をすることは当然であると考えます。このたび示されました新たなエネルギー基本計画の政府案につきましては、国の責任において、今後必要なエネルギー政策のあり方について定められた基本方針であると認識しております。 次に、過酷事故を想定したシミュレーションについてでありますが、関西電力にその内容を確認しましたところ、高浜発電所においては、1.5時間後に放射性物質が原子炉容器から放出はされるものの、原子炉格納容器の中でとどまり、大気に放出されることではないということを確認しております。この中で想定される過酷事故が発生した場合においても、今般整備された各種の代替ポンプなどで原子炉格納容器内を冷却し、圧力低下を図ることにより、放射性物質は大気へ放出されることはないものだと伺っております。 次に、当市が作成した住民避難計画についてのご指摘でありますが、本市の住民避難計画は、国の原子力災害対策指針、京都府地域防災計画（原子力発電所防災対策計画編）に沿って作成した避難計画であり、関係機関や市民の皆様にもご協力いただき、今できる限りのことを盛り込んだ最善の内容としております。現在も災害対策指針や京都府地域防災計画の見直しが進められる中、今後も引き続き見直しを図り、あわせて職員の行動マニュアルの整備なども含めて、少しでも充実した原子力防災対策が可能となるように努力してまいりたいと考えております。 次に、高浜町・おおい町の避難計画につきましては、高浜町は今年度末を、おおい町につきましては今年４月以降に、速やかに作成することを目途に鋭意取り組んでおられると伺っておりますが、新聞報道等によりますと、福井県は、原子力発電所事故が発生した場合、状況によっては福井県内に限らず、兵庫県や奈良県等への住民避難を検討していると承知しているところであります。 次に、避難先自治体との協議状況についてでありますが、京都府内の各市につきましては、現在、京都府を窓口として具体的施設の受け入れ可能人数等の確認を行っており、それを受けてマッチングを行っていくこととしております。また、西方面の避難先の市につきましては、現在、京都府を通じて関西広域連合と最終調整を行っていただいており、それと並行して各市・各施設の避難者受け入れ可能人数の調査も行われておりますので、その結果をもとにマッチングを行い、可能な限り早期に具体的避難先を決定してまいりたいと考えております。 次に、全市民を対象とした避難訓練の実施についてでありますが、住民参加型訓練の実施は、市民の皆様に避難方法等を体感していただく上で、また避難計画等の課題や問題点を洗い出し、より実効力のある計画にする上からも、大変重要であると考えております。市といたしましては、こうした観点に立って、京都府や自衛隊・保安庁等、多くの防災関係機関と連携し、原子力に限らず、各種災害を想定した訓練を実施してきたところであります。 全市民を対象とした原子力防災訓練の実施につきましては、その必要性は十分認識しておりますが、実際に行うには多くの困難がありますことから、少しでも多くの市民の皆様に参加願えるよう、今後、訓練のあり方についてよく検討してまいりたいと存じております。 次に、病院などに放射性物質を遮断するフィルターを整備するための国の補助についてでありますが、これは、国の平成24年度補正予算の原子力災害対策施設整備費補助金において、病院、要援護者施設などに対し、放射性物質除去フィルター、窓枠部分の補強、出入り口の改修等の工事を実施し、放射性物質を屋内に取り込まないようにした屋内退避施設を整備する事業の費用に対し、国が京都府を通じて10分の10補助するものであります。京都府においては、平成24年度繰越事業により、現在、市内の福祉施設であるやすらぎ苑、こひつじの苑舞鶴、みずなぎ鹿原学園の３施設において事業を実施されている状況であります。 次に、原発の安全協定につきましては、これまで京都府と協力して、また市独自に、関西電力に対し、計画に対する事前了解、運転再開の事前協議などを主な内容とする立地自治体並みの安全協定締結の申し入れを強く行ってきたところであり、このような内容の安全協定の締結が再稼働の前提になるものと考えております。 市といたしましては、市民の安全を確保するために、引き続き京都府と協力して、再稼働までに関西電力との安全協定の締結を実現したいと考えており、関西電力におきましては、企業の社会的責任として、市の申し入れに応じていただけるものと考えております。 次に、西地区における人工透析治療施設につきましては、既にお答えしておりますように、先の医療法人において、現在、前向きに検討をいただいているところであります。しかし、計画を見直すため慎重に検討されている状況であり、計画がまとまりました段階で改めてご報告させていただきたいと考えております。 次に、医師確保についてでありますが、医師数につきましては、呼吸器外科や放射線科など、一部の専門診療科の常勤医師不足や各病院において一人診療科といった偏在はありますが、全体で見ますと必要な医師はおおむね確保されているという認識は変わりありません。現在、ほとんどの急性期疾患の診療や手術につきましては、舞鶴市内で対応できているところであります。緊急性がなく、いわゆるすぐ処置をする必要がなく、かつ専門性が極めて高く、そして症例数が少ない疾患－－例えば移植ですね、心臓移植やいろんな移植－－そういった疾患につきましては、むしろ市内でやるよりは、症例数の多い専門スタッフが充実した都市部の病院において対応していただくほうが、患者さんのためにはより良いものだと考えております。 市といたしましては、これまでから若手の医師につきましては、奨学金制度や指導医・若手医師確保補助金などの取り組みを進めているところであり、また地域に不足する診療科の医師などにつきましては、現在あります連携機構などで話し合いをし、医師確保、どういった医師がどれだけ必要なのか、そういったことを検討して、積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、紹介状につきましては、異なる病院間において紹介状を発行する場合は、紹介状を書いた病院が診療情報提供料というのをいただけるわけでありますので、基本的に各病院で無料でということは困難な状況であります。 また、各公的病院間の治療の連携につきましては、これまでから再三再四繰り返し説明してきておりますとおり、各病院間がしっかり連携しておりまして、例えば共済病院と舞鶴医療センター、舞鶴医療センターと舞鶴赤十字病院、共済病院と舞鶴赤十字病院、各病院がしっかりと足りない部分を連携しております。そういった病院間の協力のもと、議員はよく言われますけど、多発外傷や複数の診療科にまたがる、こういった場合も、現在はしっかり支援体制の中で対応がとられているというふうに私は思っております。 その他の質問につきましては、関係理事者のほうが答弁をいたします。
○議長（尾関善之） 千賀病院事業管理者。 〔千賀義弘病院事業管理者 登壇〕
◎病院事業管理者（千賀義弘） 後野議員のご質問のうち、残りました病院事業に係るご質問にお答えさせていただきます。 はじめに、平成26年度の予算についてでありますが、この中には、現病院の年度当初の運営や年間を通しての管理経費、減価償却費等が含まれており、これらの経費を加えますと、一般会計からの病院に対する補助金が３億8,171万円になるものであり、新病院の運営に限りますと、補助金は約２億9,500万円になるものと見込んでいるところであります。当初の試算との差額約7,500万円につきましては、器械備品の更新等に伴う減価償却費の増加や施設の光熱水費等がかさむこと、また適切な職員体制への移行には段階を経て取り組んでいく必要があることなどによるものでありますが、引き続き人員体制など必要な見直しを行うことにより、改善を図ってまいりたいと考えております。 また、入院収益についてでありますが、今後の病院運営においては重要となりますことは、満床に近い状態を維持するとともに、医療の必要度の高い患者さんへの移行を進めることであり、そのことにより結果的に収益は確保できると考えており、そういった意味では、平成27年度以降においては入院収益の増収も可能であり、最終的には市からの補助金は大幅に削減できるものと存じており、できるだけ早期に経営の健全化が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、事務長候補の公募採用についてでありますが、先ほど桐野議員に市長からお答えしましたように、病院運営では、医療の専門的な知識を持ち、全般的な運営マネジメントや経営改善に経験があり、手腕を発揮できる人材が求められます。これまでの市から出向して数年で交代するというやり方を改め、新病院がスタートするこの機会に広く募り、採用させていただく取り組みを行うものであります。 また、地方公営企業では、事業遂行の迅速性や機動性といった観点から、事業管理者に一定の権限が付与されているものであり、今回の取り組みにつきましては、何ら問題があるものではありません。職員の任免・給与や勤務条件、身分取り扱い等についても、地方公営企業法第９条第１項第２号の規定に基づき、管理者の責務において行うことができることとなっております。実際の職員の任用に当たっては、市に準じて病院が設けております採用基準に基づき行うものでありますが、このたびの事務長候補の採用につきましても、一般職としての任用でありますことから、新たに規定を設け、またその賃金につきましても、職務の内容等を鑑みて基準を設けているところであります。 次に、加佐診療所についてでありますが、加佐地域の医療ニーズの動向調査に係るアンケートの集計状況につきましては、３月４日現在で903件の回答があり、世帯への配布件数につきましての回収率は58％であります。集計内容については、今月中にとりまとめを完了し、分析を加えた上で、その結果を市議会へ報告するとともに、加佐地域の各世帯へもお知らせする予定であります。また、今回実施いたしました調査の結果を踏まえ、そのニーズを受けて、例えば在宅医療の推進や市内の公的病院間の循環バスとの接続など、加佐地域の医療のあり方について、平成26年度中においてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 後野和史議員。 〔後野和史議員 発言席から発言〕
◆後野和史議員 先ほど、原発の再稼働申請に当たって関西電力の出した資料について質問いたしましたけども、市長さんは格納容器からの放出はないと関西電力は言ってると言うてるんですけど、この資料を出したのは関西電力本人なんですよ。それは想定して出してるわけですよ。ですから、ないなんてことは言えないはずなんですよ。そこはしっかり見ていただきたい。そうでなかったら、規制委員会は過酷事故を想定した規制基準をつくってるわけですから、そのことをもう度外視してしまうと、そういう姿勢になるということを申し述べておきたいと思います。 福島第一原発事故は、皆さんご承知のとおり、安全神話が振りまかれたことで起きました。原発をなくしてほしい、原発をやめよ、再稼働をやめよと、こういう声に市長が応える姿勢に立たれてるかどうか、そのことが問われると思います。 原発の再稼働については、市長は、新規制基準で原発の安全性について適正に判断されると、その姿勢を崩されませんでしたけれども、それでは新基準をクリアしたら原発は安全、事故は起こらない、こう思われてるのか、もう一回伺いたいと思います。 それから、市民病院への、先ほど、事業管理者さんの説明がありましたけども、そんな説明は初めて受けましたから全く分かりませんでした。ですから、その7,500万円の差はこういうことで使うんやとおっしゃられても、それはちょっと議会に対して不親切であったんじゃないかというふうい思います。 それから、事務長候補の公募についてですが、私は、この時期に何でこんなことをやろうとするのかと。今、事業管理者さんもおられますし、事務局長さんもおられますし、事務局次長さんもおられるわけですから、体制は十分整ってるわけです。わざわざ民間人を採用していくということは、結局は指定管理者制度で病院経営をやろうと考えておられるんじゃないか、このことを心配して伺いましたので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 原発についての質問ですけども、私は専門家ではありませんけども、まさに福島で起こった事故は、冷却ができなかったためにメルトダウンが進み、重大な事故を起こしたと。先ほど議員が言われたそれは、冷却しなかったときには、その後どんどん悪化していく、そういうもので原子炉に何らかの理由で障害が起こって、しっかり冷やせば、私は先ほどの答弁は正しいのではないかというふうに思っておりますので、いずれにしましても、しっかりとした専門家が正しい基準を、厳しい基準を出していただく中で、必要な電源に頼らざるを得ない部分についてはやむを得ないと、そういうふうに思っております。
○議長（尾関善之） 千賀病院事業管理者。 〔千賀義弘病院事業管理者 自席から答弁〕
◎病院事業管理者（千賀義弘） 療養病床に特化する病院として運営してまいります上では、やはりおのずと収入は一定減がございます。そういった中では、やはり民間活力とか民間ノウハウ、これを積極的に導入いたしまして病院運営の健全化に資するようにしてまいりたいというのが主目的でございまして、仰せのような趣旨ではございません。 〔後野和史議員 発言席から発言〕
◆後野和史議員 ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾関善之） 次に、上羽和幸議員に発言を許します。上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 登壇〕（拍手）
◆上羽和幸議員 失礼いたします。公明党議員団の上羽和幸でございます。 私は、公明党議員団を代表し、通告に従い、代表質問を行います。市政全般にわたり、当面する課題に絞って質問をいたしますので、市長並びに関係理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いするものであります。 質問の第１は、高齢者福祉についてであります。 総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率と言いますが、世界保健機構や国連の定義によりますと、65歳以上の高齢者が人口の７％を超えた社会を高齢化社会、14％を超えた社会を高齢社会、21％を超えた社会を超高齢社会としております。 日本は、既に2007年には21.5％となっており、最新の高齢社会白書によると、2012年10月時点の高齢化率は24.1％に達し、今後も日本の高齢化率は上昇傾向が続くと想定されております。舞鶴市においては、2000年に既に21％を超えており、来年の2015年には30％を超えると予測されております。しかし、2025年問題とも言われるとおり、一般的に団塊の世代が75歳になる2025年が超高齢社会の始まりとされており、要介護者が今までにない人数に到達するであろうこの時期に、安心できる介護サービスの提供体制を整えておく必要があります。 一方で、超高齢社会は、世界が今まで経験をしたことのない社会を迎えるものであり、危機的にも楽観的にもさまざま論じられる傾向があります。しかし、高齢者を年齢によって一律に「支えられる人」と捉えることは実態にそぐわなくなっており、またその人たちの誇りや尊厳を低下させかねないとも指摘されているなど、そうした意味から、今後の取り組みいかんで超高齢社会は明るくも厳しくもなり得ると私は思っております。 そこで、まず、超高齢社会に対する本市の高齢者福祉の現状と取り組みについて、見解をお尋ねいたします。 本年は、介護保険事業計画と健康増進計画を合わせた舞鶴市第５期高齢者保健福祉計画の最終年度となります。その目標の達成状況の見込みについて、また、今後新たな第６期高齢者保健福祉計画を作成していくことになりますが、計画への課題をどのように捉えておられるのか、超高齢社会の対応を踏まえてお答えください。 次に、介護老人福祉施設など、入所施設の待機状況と今後の見込みについてでありますが、介護サービスについては多様な内容があり、また効果を検討した新しい提供のあり方なども日々研究されているところであります。その意味では、入所を含めて、要介護者を支えるサービスは総合的に考えるべきであると認識しております。そうした意味を込めてお答えをいただきたいと思いますが、一方で入所施設へのニーズは依然高く、いまだ介護が必要でない家庭であっても、将来入所を希望したときそれがかなわないと感じること自体、日常生活の不安につながるものであり、入所施設の整備は大きな役割があると言わざるを得ません。 そこで、施設への入所について、待機の現状と第５期計画の施設整備を踏まえた見通しについて、また今後の施設整備をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、ショートステイの対応についてでありますが、ショートステイは、在宅で要介護者を支える家庭にとって大変重要な役割を担っております。たびたび質問で取り上げてまいりましたが、介護される家庭の突然の病気など緊急な対応時において、ショートステイを利用したくてもなかなかできないと苦労されている声をお聞きいたします。第５期計画で整備の充実をお約束いただいてまいりましたが、その後の実情はいかがでしょうか。また、今後の取り組みをお尋ねいたします。 次に、地域包括ケアについてでありますが、地域包括ケアシステムは、厚生労働省が超高齢社会を見据え、2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するとしております。その理念は理想的と言われていますが、実現への道のりは険しく、現実には、連携という言葉に隠れ責任の所在が分かりにくいであるとか、保険制度も違うため、医療と介護を行き来する人の面倒を継続して行う人がいないなど、さまざまな課題が指摘されているところであります。 また、厚生労働省は、地域包括ケアシステムは「市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくもの」としており、固定した制度のあり方ではないとしておりますが、今後の超高齢社会を考えるとき必要不可欠の制度として認識しており、充実に一層のご努力をいただきたいと望みます。 そこで、地域包括ケアシステムに対する舞鶴市の現状と考え、また今後の取り組みについてお聞きいたします。 次に、福祉人材養成施設・国際福祉専門学校の誘致についてでありますが、介護サービスのかなめは介護人材、マンパワーであり、その確保が大変重要であります。そうした意味で、舞鶴市がこのたびの福祉人材養成学校を誘致することにご努力されてきたと承知しております。 そこで、この学校が開校した後の福祉人材の確保と、その効果によるサービスの充実を成果としてどのように見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。 次に、子育て支援について質問をいたします。 まず、あり方についてですが、子育て支援は、子どもは未来の宝として、子どもを産み育てやすい環境づくりに社会が責任を持つものであり、その理念は社会に定着しているものと認識をいたしております。今後も一層の充実を希望するところでありますが、一方で、子育て支援を充実することで親の責任意識が希薄になる、以前は支援がなくとも子育てをした、そこまでする必要があるのかなど、子育て支援に参加いただいている方の中からもそうした声があることをたびたびお聞きいたします。これは決して無理解ということではなく、世代間の違いや時代による環境の違いから十分な理解がいただけていないのではと感じております。 そこで、まず、市民の理解をしっかりと得るためにも、子育て支援に対する本市の考えを改めて示していただきますようお願いいたします。 次に、保育の現状と今後の見込みについてでありますが、子育て支援についてはさまざまな取り組みが必要でありますが、やはりかなめは保育にあると言われております。 そこで、保育の現状について、市民の希望に沿った受け入れがどの程度かなえられているのか、今後の取り組みも含めてお尋ねいたします。 また、統合保育所が平成27年の４月に向けて建設されており、新しい保育所ができることへの期待がありますが、この統合保育所が完成することによる保育の充実はどの程度進むのでしょうか。また、定員は減ることになりますが、その課題はないのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、映画「じんじん」についてでありますが、映画「じんじん」とは、総務省が後援をし、各自治体に推進している映画で、スローシネマ方式を採用しております。北海道の剣淵町で約20年前から絵本の里づくりに取り組み、町民は仕事の合間を縫って絵本の読み聞かせを行い、子どもたちに豊かな心を育んできた、そうした内容を映画化しているものであります。私も試写会に参加させていただきましたが、絵本の力、親子のきずな、そして地域のコミュニティが見事に描かれた感動的な映画であったと感じております。この映画を全国の人々に見ていただくために映画「じんじん」配給委員会が立ち上がり、推進をしておられます。 人々の心を豊かにし、読み聞かせの大切さを広げるこの映画「じんじん」の上映を本市においても希望いたしますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、赤ちゃんが絵本に親しむ取り組みについて、先ほどの読み聞かせに関連いたしますが、幼児期に親子で絵本にふれあうことは、その後、読書に親しむきっかけとなり、子どもたちを育む上で大きな効果があると言われております。他市ではブックスタートとして取り組んでいるところもありますが、本市では、こうした親しみへの機会づくりをどのように取り組んでいこうと考えておれるのか、お聞きいたします。 次に、意思形成機関での女性登用についてでありますが、女性の登用については、男女共同参画推進の上から取り組んでおられるところであり、子育て支援の上からも重要であります。現状では、私は、まだまだ男性の子育て支援に対する認識が女性に比べて十分ではないと感じております。その意味で、女性の社会進出が進み、あらゆる場所での意思形成において女性が多くの意見を述べることで本質的な理解を進めていくべきであります。 そこで、本市の女性登用の現状と推進についてお聞きいたします。 次に、財政見通しについてでありますが、今回の平成26年度予算は近年にない積極型予算となっており、実質、前年度比約23億円で6.8％の増額でありますが、この中には退職金の増額も含まれております。前年度の補正で国から交付された地域の元気臨時交付金５億1,700万円を含む基金の取り崩しは約13億円で、市債の発行額は約10億6,000万円となっており、普通建設事業費の単独事業費は、前年度の約２倍の40億円であります。 各事業内容については今から予算委員会で審査をいたしますが、以前から計画されてきたもので、時期が重なった結果であることも理解をいたしております。また、経済効果が必要な時期でもあり、積極的かつ必要不可欠な事業執行には評価をいたしているところでありますが、ここで多少懸念をいたしますことは、今後、事業の終結から緊縮型となり、事業や予算執行に大きな差が出ざるを得ないのではないか。こうしたことは地域経済に望ましくなく、その意味で、今後の財政と事業についてどのように認識をしておられるのか、その見込みについてお答えください。 次に、企業誘致の現状と今後の見込みについてでありますが、企業誘致については長年ご努力をいただいているところであり、雇用創出の上で市民からも大変大きな期待があります。一方、近年は民間企業の設備投資が進まない厳しい現状もあり、企業誘致の実現は閉塞感に覆われてきたように感じております。しかし、最近の経済回復もあることから、現状を打ち破って改めて優良な企業誘致にご努力いただきたいと思います。 そこで、現状と今後の見込みをお聞きいたします。 次に、起業家支援とリーディング産業チャレンジファンドの成果についてでありますが、企業の誘致とともに、舞鶴で新たな企業を起こすことを推進する起業家支援も活性化の切り札であります。まず、現状の取り組みをお尋ねいたします。 リーディング産業チャレンジファンドは、これも起業家支援につながるものでありますが、３年間で14企業に対し１億3,000万円を支援してきたところであります。その成果については、特に初年度について昨年も報告をいただいているところでありますが、この事業は、市民に対して成果などの丁寧な報告がたびたび必要であると考えております。 そこで、新たな成果について、また採択事業に対する今後のフォローアップの取り組みについてお答えください。 次に、幹線道路の整備について、ここでは市民の関心の高い道路３カ所に絞ってお尋ねいたします。 まず、国道27号西舞鶴道路及び接続する府道小倉西舞鶴線の整備について、進捗状況と今後の予定を、府道小倉西舞鶴線白鳥トンネルについては、望んでいたオープンカットは実現しない方向と聞いておりますが、その整備の今後の予定について、さらに市道和泉通線の進捗状況と今後の見込みをお尋ねいたします。 最後に、自治体スマートフォンアプリについてでありますが、アプリとはアプリケーションソフトのことでありますが、正確に説明するとかえって難しいことから、携帯電話であるスマートフォンの上で特定の目的を行うために簡易に動くものと説明させていただくのが適当であるかと思われす。 近年、地方自治体で地域住民にとって役立つスマートフォン用アプリを開発し、好評を得ている事例が多数あります。主には、地域情報、観光、防災、健康・福祉など、地域の活性化や安心・安全に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で訪れる人などに提供をしております。 例えば東京杉並区では、今年１月６日からごみ出しマナー向上のためのスマートフォンアプリ「なみすけのごみ出し達人」を無料配信いたしました。このアプリはごみ出しを分かりやすくするもので、所有率が高い若者を主なターゲットとし、ごみ出し日お知らせ機能やごみの日カレンダー、捨てたいごみを検索すると分別方法が分かるごみ分別辞典などの機能があります。近いところでは、京田辺市が観光案内のアプリを配信しております。 このようなアプリを開発し、提供することは、市民サービスの向上にもなるばかりでなく、話題性や市役所に対する若い方からの親しみやすさにもつながるものと考えます。一方で、開発費が生じてくるのも事実でありますが、これはさまざまな知恵を使っていただきたいと思います。 そこで、今後の活用について見解をお尋ねし、私の１回目の質問を終わります。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 上羽議員のご質問にお答えいたします。 まず、高齢者福祉についてのお尋ねのうち、超高齢社会の対応と高齢者保健福祉計画についてでありますが、現在、本市においても高齢化率が28％を超え、家族関係や地域のつながりの低下が進む中、高齢者が住み慣れた地域において、いつまでも健康で生きがいのある生活が送れる環境づくりの推進がますます重要となっております。 そのような中、平成24年度から26年度までの３か年の計画として第５期高齢者保健福祉計画を策定し、生き生きとした長寿社会づくりを目標に、近年特に問題となっている認知症高齢者の支援体制の整備を重点施策に加え、高齢者の支援に取り組んでまいりました。 認知症高齢者に対しての支援体制は、小・中学校に出向き寸劇を行うなど認知症を理解してもらう啓発から、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症が原因で困っておられる高齢者や家族に対応できる体制を整備することができ、現在、事業を展開しているところであります。 また、介護予防事業では、京都大学と連携し、はつらつ度アンケートを行うことで高齢者の状態を把握し、そのデータを利用し、保健師等が地域に出向いて講義をすることで自主的に健康を意識してもらう環境をつくることができております。 一方、介護サービスにおける介護人材不足が課題としてありますが、現在、介護人材確保に向けた支援を全力で実施しております。さらに、成年後見制度など、権利擁護事業の一層の推進が必要と考えております。 第６期計画の策定に当たりましても、第５期計画の点検・評価が必要となってまいりますので、今後とも長寿社会プラン推進会議からの意見を十分に踏まえて策定業務を進めてまいりたいと考えております。 次に、入所施設の待機状況と今後の見込みについてでありますが、特別養護老人ホームの申し込みは、平成25年６月１日現在で介護度４・５の方で179人となります。このうち在宅の方が102名、老人保健施設などに入所されている方が77名となっております。第５期計画に位置づけております特別養護老人ホームを整備することとなればこの入所申し込み者数は減少することと思われますが、介護人材の不足が大きな課題となっております状況の中で整備を進めることは、人材不足に苦労されながら運営を続けておられる市内の既存の施設・事業所にも影響が生じるおそれがあることから、特別養護老人ホームの整備につきましては、介護人材の充足等の環境を整える中で対応してまいりたいと考えております。今後、平成27年度からの第６期計画を策定する中で、施設整備については、在宅サービスとのバランスを図りながら、その方向性を十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、ショートステイの対応についてでありますが、現在、一部の事業所で緊急時のショートステイの受け入れ枠を確保していただいております。また、第５期計画に基づき、訪問、通所、宿泊のサービスを行う小規模多機能型居宅介護事業所をふやすなど、在宅における家族の介護負担の軽減に努めているところであります。 しかしながら、緊急時にショートステイが利用できない場合が多いことや、介護が必要な高齢者がふえる中でこのサービスを利用したいというニーズもますます高くなってきておりますことから、第６期計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケアシステムについてでありますが、急速な高齢化の進展に伴い、介護サービスだけでなく、地域の多様な社会資源等を活用しながら高齢者の生活を包括的に支援する地域包括ケアシステムは、国においても重要な政策として進められているところであります。 本市においても、国や府以上に高齢化が急速に進んでいる現状の中、日常生活圏域を７つに分け、各圏域に地域包括支援センターを設置し、相談対応を中心に、関係機関とのネットワークの構築や介護予防の推進、地域課題の解決に向け、それぞれの地域の実情に合わせて積極的に取り組んでおります。その中で、医療との連携につきましては、要介護者の退院前に地域包括支援センターやケアマネジャー等の関係者が集まり、退院後の生活について検討するなど、医療と連携を図りながら進めておりますが、なお一層連携に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成27年４月に開校予定の
介護人材養成専門学校の成果の見込みについてでありますが、本市をはじめ京都府北部地域におきましては、介護人材が不足している状況にあり、広域的な対策が求められている中、京都府が中心となって介護人材の確保を目指す京都府北部福祉人材養成システムの取り組みが進められ、本市は
介護人材養成専門学校の誘致に取り組み、現在、開校に向けた準備を進めているところであります。 市といたしましては、今後、市内の介護サービス事業所の協力のもと、できるだけ多くの卒業生に市内へ勤務していただくことにより、介護人材の質と量の両面からの向上が図られることなどの効果があるものと考えております。あわせて、若者の定住や雇用対策、地域経済の振興などの観点からも高い成果が見込まれることから、地域の活性化に貢献するものと期待しております。 次に、子育て支援のお尋ねのうち子育て支援のあり方についてでありますが、私は、これまでから、子育ての第一義的責任は親にあり、子どもにとって親に代わるものはいないと考えておりまして、これは、このたびの子ども・子育て支援新制度でも基本的認識となっているところであります。また、家庭が教育の原点であり、出発点であると考えております。このため、本市におきましては、子どもの成長への支援とともに、子育てを通して親が親として成長し、親が子育ての責任を果たせるよう、市民の皆さんや関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保育の現状と今後の見込みについてでありますが、本市における保育の現状は、過去15年間に入所児童が５割増加する中、認可保育園の開設や民間保育園の定員増などにより、保育需要にお応えしてまいりました。また、年度途中に入所を希望される保護者に対しても、定員を超えた入所を認める国の通知をもとにした対応を行うことで、待機児童なしを堅持しているところであります。このほかにも、支援の必要な児童の受け入れをはじめ、延長保育の実施、さらには病児保育施設の開設など、さまざまな保育ニーズにお応えしているところであります。 次に、統合保育所の完成による保育の充実についてでありますが、今回の統合整備は、民間保育園との連携のもと、ゼロ歳、１歳、２歳児を中心とした年度途中の入所や重い障害のある子どもの受け入れ等、民間保育園では担いにくいセーフティーネットの役割をはじめ、待機児童なしの堅持、本市全体の保育水準の向上など、公共性の高い保育の役割をしっかりと担うため、整備を行うものであり、来年４月の供用開始後は、これらの役割を十分に発揮し、充実した保育サービスの提供ができるものと考えております。 次に、統合保育所の定員減に関するお尋ねでありますが、年度途中に入所する児童の大半が産後休暇や育児休暇明けでありますことから、乳児の定員をそのままとし、幼児の定員を減らすものであります。この定員減に対しましては、既に東地区の民間保育園において30人の増員をいただいておりますことから、必要な定員の確保はできているものと考えております。 いずれにいたしましても、子どもを安心して産み育てられる環境づくりと子どもの安心と豊かな育ちに対応した支援体制を構築するため、引き続き保育サービスをはじめとする子ども・子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、意思形成機関等での女性登用についてのお尋ねでありますが、市では、あらゆる分野において男女の人権が尊重され、その個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現するため、舞鶴市男女共同参画計画（まいプラン）を策定し、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。その中でも、あらゆる分野への女性の参画の推進を計画の主要課題の一つとし、事業所や団体などを対象としたセミナーの実施による人材育成や、リーフレットの配布等による啓発に努めているところであります。 また、市におきましても、各審議会・委員会等における女性委員の登用推進や、性別にとらわれない適材適所の観点による職員の配置等に努めているところでありまして、現状につきましては、平成25年４月１日現在で審議会・委員会等の女性委員の割合は19.8％であり、市職員における補職者への女性の登用率は17.6％となっておりますことから、引き続き女性の参画拡大の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、現在、パブリックコメントにより市民の皆様に意見をお伺いしております男女共同参画推進条例の制定も踏まえ、多様な意思が社会のあらゆる分野における政策・方針決定に公平に反映されるよう、ポジティブ・アクションの推進や人材育成等に努め、女性の参画がさらに促進されますよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の財政と事業の見通しについてでありますが、平成26年度予算につきましては、ターゲットイヤーとなる平成27年度において大きな飛躍を果たすため、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」の実現に向けた基礎固めの集大成の年と位置づけ、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」、「市民に役立つ市役所づくり」の３つの重点事項に対して将来に向けた基盤づくりを行うため、子育て交流施設や統合保育所の整備並びに総合文化会館の長寿命化などの事業について、積極的な予算編成を行ったものであります。 本市におきましては、今後も人口減少や少子・高齢化が進行することが見込まれる中、地域医療の充実、地域経済の活性化、防災対策の強化、教育・人材育成の推進など、数多くの課題解決に向けた取り組みが必要となっておりますことから、限られた財源と人的資源を最大限に活用することにより、財政の健全化の維持を図りつつ、市民ニーズに即した事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 企業誘致を取り巻く現状といたしましては、東日本大震災以降、電力不足の問題や不安定な世界経済情勢の影響等により、企業の設備投資計画の凍結・見直しや投資意欲の減退が見られるなど、大変厳しい状況が続いてきたところであります。昨年春ごろから、政府の経済対策、金融政策の効果などを背景に、一部では経済情勢が緩やかに回復していると言われており、各機関が実施する調査でも、京都府北部地域での改善の見通しが見受けられますものの、現状といたしましては、依然厳しい状況に置かれていると考えております。 このような状況下ではありますが、京都府と連携しながら粘り強く企業訪問等の誘致活動を実施した成果として、平成23年度以降、和幸産業株式会社とニッサル物流株式会社が新規に立地をされたほか、エイチビィアイ株式会社や日立造船株式会社及びケンコーマヨネーズ株式会社がそれぞれ工場の増設等をしていただいたところであります。 平成26年度には高速道路網の全線開通による物流アクセスが向上し、高速道路網と京都舞鶴港とが一体化するなど、企業誘致のための社会基盤が飛躍的に進捗いたします。そうした中、本年秋に舞鶴国際ふ頭に日本通運が物流施設を新設する、そういう予定が来ております。今後はこれらの新たな優位性を最大限に活かし、積極的に企業にＰＲするとともに、日頃からさまざまな企業ニーズを把握し、企業のニーズにスピード感を持って対応できる体制づくりなど、企業が立地しやすい環境づくりに努め、新たな企業誘致が実現するよう全力で取り組んでまいる所存であります。 また、起業支援の取り組みについてでありますが、本市では、平成24年・25年度、厚生労働省からの地域雇用創造推進事業を受託し、その一環として、起業意欲のある方を対象としたビジネスプランの作成やブラッシュアップに関する講座をはじめ、地域資源を活用した製品の製造技術やネットショップ開設に必要なスキルに関するセミナーを実施することにより、地域内で新たな事業に挑戦することのできる人材育成に努めてきたところであります。 次に、リーディング産業チャレンジファンドの成果に関するお尋ねですが、この事業は、厳しい経済情勢を打破する新しいチャレンジを支援するための思い切った経済政策として実施してまいったところであります。本事業の評価の際には、個々の事業の成果とともに、この取り組みが地域資源の活用や雇用の増加、地域経済の活性化につながる必要があると認識しているところであります。また、採択事業の進捗状況につきましては、事業年度終了時の実績報告や現地調査等のほか、その後の状況把握等、事業のフォローアップを行う中で確認をしているところであります。 現時点での成果につきましては、去る11月に公表いたしましたとおり、平成23年度の６件の採択事業で、採択後24名の雇用が増加するとともに、それぞれの事業で販路の拡大や利益率の向上、これらに伴う売り上げの増加と併せ、地域ブランドとしての知名度アップにもつながるなどの成果が確認できたところであり、ファンド事業の実施によって、本市に密着した企業の育成とともに、新しい取り組みへのチャレンジやビジネスマッチングへの機運の高まり、地域資源の見直しといった動きに着実につながっているものと評価しているところであります。 今後も採択事業のリーディング産業化に向けたフォローアップに努めるとともに、平成24年・25年度採択事業の成果も含め、ファンド事業全体の評価・検証を行った上で、チャレンジする事業者の支援にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、幹線道路整備についてでありますが、人流・物流の拡大による地域経済の活性化をはじめ、市民生活の利便性を向上させる道路網の整備は必要不可欠と考えており、これまでから積極的に取り組んできたところであります。この取り組みが実を結び、平成26年度に舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道が全線開通し、本市を取り巻く高速道路ネットワークが完成することから、今後、これを補完する市内の幹線道路整備が重要であると考えております。 まず、国道27号西舞鶴道路につきましては、現在までに約６割の幅ぐい設置が完了し、倉谷地区などにおいて用地取得が進められており、さらに本年１月には、用地取得を本格的に進めるため、京都府土地開発公社の北部事務所が福知山市から本市に移転されたところであります。 次に、府道小倉西舞鶴線につきましては、東西市街地を最短で結び、東西一体化のまちづくりを進める上で欠くことのできない道路であり、現在、舞鶴赤十字病院前の４車線化の拡幅工事が進められ、まず３月末には、新市民病院前の歩道が竣工する予定と伺っております。また、白鳥トンネルを含む1.4キロメートル区間につきましては、先日開催されました京都府公共事業評価に係る第三者委員会において４車線化に向けた答申がなされたところであり、本市といたしましても、京都府との連携をさらに密にし、事業の促進に努めてまいる所存であります。 次に、市道和泉通線につきましては、東市街地の南北を結ぶ幹線道路として、市街地内に分散する通過交通を集約するために整備するものであり、本年１月から関係権利者の方々を個別に訪問し、移転等に関するご意向をお伺いしているところであり、平成26年度には用地測量や建物調査等を実施する予定であります。 いずれにいたしましても、道路の整備は本市の発展に必要不可欠なものでありますことから、今後も国、府と連携して積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、自治体スマートフォンアプリの今後の活用や市民への提供についてでありますが、現在、市におきましては、広報まいづるをはじめ、市ホームページやまいづるメール配信サービス、地上デジタルデータ放送などにより、本市の魅力や市政情報の戦略的かつ効果的な発信に努めているところであります。 また、本年２月１日からは、民間企業と連携し、郵便ポストを情報発信拠点としたＱＲコードを利用したスマートフォン向けの地域情報サービスが、全国で初めて、ここ舞鶴市で始まりました。これによりまして、市内の観光情報や地域情報などが閲覧できるようになり、市民の皆様はもとより、市外から並びに海外からお越しの観光客の皆様に対しましても、舞鶴の魅力を発信できるようになったところであります。 さらには、昨今のスマートフォンやタブレット端末などの普及により、情報のデジタル化が急速に進む中、フェイスブックやツイッターなどといったいわゆるＳＮＳを活用し、若い世代をはじめとする幅広い世代に向けた情報発信力を高めていきたいと考えているところであります。 そのような中、自治体スマートフォンアプリにつきましては、新たな情報発信手段の一つとして注目を集めており、今後、全国の自治体などにおきまして幅広く提供されていくものと思われます。これらのアプリの活用は、市民サービスの向上につながることが期待でき、また、より効率的な情報発信が可能になることから、今後、その有効な活用につきまして検討してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をしてもらいます。
○議長（尾関善之） 佐藤教育長。 〔佐藤裕之教育長 登壇〕
◎教育長（佐藤裕之） 上羽議員のご質問のうち、残っております読み聞かせ、映画「じんじん」の上映についてと赤ちゃんが絵本に親しむ取り組みについてお答えをいたします。 まず、映画「じんじん」につきましては、読み聞かせによる絵本の力と親子のきずなを描いた映画として昨年７月に一般公開が行われ、地域集会所や公民館を中心に全国で約150カ所上映され、いずれも大変好評であったとお聞きをいたしております。これまで実施されました他の自治体におきましては、多くが実行委員会方式をとっておられます。本市においてどのような方法で上映ができるのか、よく検討してまいりたいと考えております。 次に、赤ちゃんが絵本に親しむ取り組みについてでありますが、本市では、平成24年１月より西図書館、平成24年４月より東図書館で毎月１回、赤ちゃんおはなし会を実施しております。対象はゼロ歳から２歳児とその保護者とし、童歌遊びや絵本の読み聞かせを行い、お話会終了後にお薦めの絵本などをご案内しております。これらの事業は、自宅に帰られてからご家族で子どもさんと一緒に絵本を読まれることにより、親と子のきずなをさらに深めるきっかけになるよう、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 発言席から発言〕
◆上羽和幸議員 ありがとうございました。 各項目にわたって詳細に、丁寧に、また前向きにご説明をいただいたという具合に思っております。具体的でない答弁もございましたけれど、詳細な内容になりますので、それについては、また常任委員会、予算決算委員会で議論を深めてまいりたいという具合に思っております。 ただ１点だけ、財政見通しについてなんですが、現状と、今後しっかりした財政運営に努めていかれることについてはご説明をいただきましたが、私が申しておりましたとおり、ちょっと懸念しておりますのは、今回かなり積極的ですので予算も高くなっておりますが、事業が一定収束してしまうと急激に事業がなくなってしまうんじゃないか。平成11年のときに急激に事業がなくなって市内の業者が大変困られたという状況もありますので、当時ほどのことは当然起こらないとは思ってますが、その辺の見通しをある程度お示しいただけるようならご説明いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 本年度予算につきましては、優先度を考えて、本来、予定では今年やるべきものをずらしたものもありますし、いずれにしましても、まちを元気にするには事業をやってくということは必要でありますので、貯金をしたり金をふやすのが目的ではありませんので、そういった意味では、適切に平準化するということも非常に大事だと思ってますので、今年が財政規模が大きかったから来年は急に緊縮だと、そういうつもりではおりません。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 発言席から発言〕
◆上羽和幸議員 ありがとうございました。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（尾関善之） この際、休憩いたします。午後３時から会議を行います。 午後２時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○議長（尾関善之） 休憩前に引き続き会議を行います。 次に、鯛 慶一議員に発言を許します。鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 登壇〕（拍手）
◆鯛慶一議員 失礼いたします。輝進クラブ議員団の鯛 慶一でございます。 私は、会派を代表して、通告に従い、一括方式で質問を行います。 先の各会派代表の議員さんの質問と重複する内容もあるかと思いますが、通告どおりお尋ねしてまいります。明快な中にも誠意あるご答弁をお願いいたします。 まず、多々見市長の市政運営、実績評価についてお尋ねいたします。 多々見市長におかれましては、市長のご就任以来、長年の懸案でありました地域医療問題の解決は申すに及ばず、日本海側拠点港の指定、相次ぐ大型クルーズ客船の寄港や海フェスタの開催決定、また赤れんがパークのオープン、赤れんがハーフマラソンの開催など、海・港、赤れんがをはじめとする地域資源を活かしたまちづくり、そして、リーディング産業チャレンジファンドの創設などによる市内企業の活性化、また小学生の医療費助成、中学校給食の導入、介護人材養成校の誘致、地域医療の充実といった子どもからお年寄りまで安全で安心に暮らせるまちづくりの推進など、市民の声に常に耳を傾けながら、従来の発想にとらわれず、コスト意識、スピード感のある民間の感覚を行政に取り込み、さまざまな課題の解決や地域活性化策に積極果敢に取り組まれ、わずか３年の間に数多くの成果を上げてこられたところであり、その卓越した政治手腕に深甚なる敬意を表する次第であります。 私たち議員は定例会や委員会などで多々見市長や市理事者と議論のできる場があり、いつもリアルタイムに市政の動きや展開をうかがうことができますが、議会報告会や市政報告会など議員のできる報告の場で推測での報告はできません。市長就任３年目の今、自らの実績をお伺いしたいと思います。 政策目標である「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の選ばれるまちづくりの実現に向け、安全のまちづくり、活力あるまちづくり、市民に役立つ市役所づくりの３つの重点事項を積極的に推し進められてきたところであり、その成果は、ただいま申し上げただけでなく多岐にわたるものと存じますが、改めて、これまでの３年間で推し進めてこられた取り組み成果の実績をお聞かせください。 次に、平成26年度一般会計予算についてお尋ねいたします。 多々見市長におかれましては、施政方針において、ターゲットイヤーである平成27年度に大きな飛躍を果たすため、平成26年度を基礎固めの集大成の年度と位置づけるとされ、これまでの取り組みを踏まえ、戦略的な施策を展開されるお考えを示されました。 平成26年度一般会計予算、総額367億7,941万円、対前年比7.9％増、26億9,556万円の増額で、国の施策で実施する
臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付事業を除いても23億1,228万円、6.8％増の将来に向けた基盤づくりを行うための積極的な予算編成だとお伺いしています。 地域においては、少子・高齢化の進展、人口減少、地域経済の低迷など、とかく暗い話題が先行し、そうした先入観から、ついついマイナス思考の中で対策を講じがちな状況下にあって、市長から希望と夢のある取り組みの数々をお聞かせいただき、本市にはこれほど多くの地域資源と可能性があるのだと改めて気づいたところであり、舞鶴は元気だと何事も前向きに取り組んでいかなければならないと感じた次第であります。 ３つの重点項目の第１に、安心のまちづくりがあります。ここには地域医療問題の解決、教育環境の充実・強化があり、その予算がどのように組まれているか、第２に、活力あるまちづくりでは、高速道路ネットワーク網の充実を活用した施策への予算組み、大型クルーズ客船の大幅な増便に伴う対応、海の京都構想の一部として海フェスタ京都開催に当たり、舞鶴市としてどのように取り組まれるか、第３に、市民に役立つ市役所づくりにおいて、市役所は市民の皆様を顧客としたサービス業であると多々見市長は一貫して推し進められてこられました。市民の皆さんから「入口を入ったときから挨拶と笑顔で迎え入れてくれて気持ちがいい」や「職員の対応が優しく迅速になった」などと耳にします。 平成26年度においては、基礎固めの年度として、この３年間で推進してこられたさまざまな取り組みのまさに総仕上げを図られるものと考えていますが、それぞれの重点事項において、平成26年度一般会計予算にどのように反映し、編成されたのかをお聞かせください。 次に、将来の市政運営についてお尋ねいたします。 平成26年度において、しっかりと基礎固めに取り組まれ、人、ものの流れが劇的に変わる平成27年度に大きな飛躍を図るとの大変心強い言葉をいただいたところでありますが、ターゲットイヤーである平成27年度にどのような目標を持って、さらなる飛躍・発展を目指しておられるのか、その考え方をお聞かせください。 地域の皆さんがさらに元気に、舞鶴という地域に自信を持てるような将来像をお示しいただければ幸いです。 あわせて、これからの地域の活性化には交流人口の拡大は必要不可欠であると考えます。そのためには、戦略的な観光振興と情報発信、地域のブランド力のさらなる向上が大変重要であると考えております。一方で、我々が感じている魅力とはまた違った観点で、舞鶴に大きな魅力を感じられる方もたくさんおられます。 １つ例を挙げますが、先月、赤れんがパーク内において開催された「艦隊これくしょん」というオンラインゲームのイベントが行われました。このイベントでは、日本全国から約1,000人の若者が来場されております。そのイベントに参加するために、舞鶴市内で宿泊をされ、海上自衛隊や赤れんが倉庫群、引揚記念公園など、舞鶴市が自信を持って推奨する観光施設へもたくさんの方々が行っておられます。また、赤れんが倉庫内の鉄道の軌道や商店街の看板に注目される等、全く違った視点で楽しまれる姿を目の当たりにし、舞鶴の地域資源は本当に豊富であると再認識いたしました。 このように本市を訪れられる方の目的は多様化しているところでありますが、今後のさらなる交流人口の拡大に向けて、どのような施策を展開していくお考えであるかお聞かせください。 １回目の質問を終わります。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 鯛議員のご質問にお答えいたします。 まず、この３年間で推し進めてまいりました取り組み成果の実績についてのお尋ねでありますが、市長就任以来、私は一貫してまちづくりの主役は市民であり、民間企業のようにコスト意識を大切にし、無駄のない効率的でスピード感のある行政を目指しながら、「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の選ばれるまちづくりの実現に向け、安心のまちづくり、活力あるまちづくり、市民に役立つ市役所づくりの３つの重点事項を積極的に展開してきたところであります。 安心のまちづくりにおいては、長年の懸案でありました地域医療の充実は、現在、市内の各公的病院において、新たな中
丹地域医療再生計画に基づき、特徴的な診療科のセンター化による医療機能の充実へ向けた整備が着実に進められております。 市民病院につきましては、舞鶴赤十字病院の隣接地に移転すべく整備を進めてきたところであり、本年４月には新市民病院開業の運びとなるところであります。 また、この３年間は、大雪、台風18号等の災害に見舞われましたが、地域の強いきずなの中で早期の災害復旧に当たることができたものと考えております。 そのような中、由良川治水対策を進める必要がある地域につきましては、長年にわたり市議会の皆様とともに国に対して早期事業化を要望してまいりました結果、平成26年度から由良川における緊急的な治水対策として、事業期間を30年からおおむね10年に短縮して実施されることが決定したところであります。 また、まちづくりは人づくりとの信念のもと、子育て支援、教育環境の充実等を積極的に推し進め、子育て交流施設、統合保育所の建設着工や
介護人材養成専門学校誘致を実現したほか、市独自の小学生までの医療費助成、小・中学校の全校エアコン整備、中学校給食の導入、統一学力テストの実施などを行ってきたところであります。 活力あるまちづくりにおいては、就任初年度に京都舞鶴港が日本海側拠点港に選定され、国、京都府と連携した港湾振興策を積極的に展開し、大型クルーズ客船の相次ぐ寄港、コンテナ航路の増便、舞鶴港の機能強化を図ってまいりました。そうした取り組みがクルーズ・オブ・ザ・イヤーの受賞、海フェスタ京都の開催につながったものだと考えております。 また、平成24年に赤れんがパークがオープンし、同パークを拠点として観光ブランド戦略に基づく観光振興施策を展開してきたところであり、観光入込客数は着実に増加しているところであります。 さらに、リーディング産業チャレンジファンドの創設や中小企業融資制度の充実など、市独自の産業振興施策を展開し、地域産業の活性化、雇用創出を図ってまいりました。 また、活力あるまちづくりには、交通インフラの整備をはじめとする都市基盤の充実が必要不可欠であり、市議会、地元経済界等と連携しながら、国・京都府に対し高速道路網の早期完成、国道27号西舞鶴道路の整備促進、府道小倉西舞鶴線の４車線化などについて要望活動を行ってきたところであり、そうした取り組みが高速道路の早期完成、西舞鶴道路の整備推進、白鳥トンネル区間の早期事業化に向けた動きなどの成果となってあらわれたものと考えております。 市民に役立つ市役所づくりにおいては、市長就任以来、市役所は市民の皆様を顧客としたサービス業であると位置づけ、政策の実現に向けた環境づくりとして、財源、施設、人材の３つをキーワードとする行財政改革を強力に推進してきたところであります。 これまでの成果として、まず、財源として債権管理条例の制定、庁内横断的な課題共有と意識の統一を図り、未収金額減少など着実な成果を上げております。施設につきましては、公共施設マネジメント白書、
公共施設再生基本計画を策定するなど、公共施設のあり方を検討し、その再生に向けた取り組みを進めているところであります。 また、人材につきましては、目指す職員像や組織像、人材育成の方策を定めた人材育成基本計画を策定し、職員の能力向上等に取り組んでまいりました。そのほか、公開事業評価や政策づくり塾事業など、政策形成への市民参画の機会拡大にも努めてきたところであります。 次に、平成26年度一般会計予算編成に対するお尋ねでありますが、平成26年度は、ターゲットイヤーと位置づけております平成27年度の劇的な人流、物流の変化にしっかりと対応できるよう、その受け皿となる医療、教育、スポーツ、文化等の施設整備をはじめ、その変化に向けた基礎固めを行うための積極的な予算編成を行ったものであります。 安心のまちづくりにおきましては、新たな中
丹地域医療再生計画に基づく医療機能の充実へ向けた環境整備、次代を担う子どもたち、若者たちが健やかに育ち、学べる環境の充実を図るための子育て交流施設、統合保育所や
介護人材養成専門学校の整備費を計上したほか、活力あるまちづくりにおきましては、海の京都の魅力を最大限に発揮した海フェスタ京都の関連経費、
ユネスコ世界記憶遺産登録に向けたＰＲ経費や引揚記念館施設改修費、スポーツ、文化の拠点施設となる文化公園体育館の機能強化並びに総合文化会館の長寿命化と機能向上を図る整備改修費を計上したところであります。 また、市民に役立つ市役所づくりにおきましては、
公共施設再生基本計画で示す方向性に沿って、優先度の高い施設から順次、多機能化や複合化、長寿命化など、再生事業の実施に向けた具体的な計画づくりの経費などを計上し、これまでの取り組み実績を踏まえつつ、基礎固めの集大成を行ってまいりたいと考えております。 次に、ターゲットイヤーである平成27年度において、目標等についてのお尋ねでありますが、平成27年度はかつてないチャンスが到来する大きな変革の年であると考えており、この最大の好機を活かせるかどうかが本市の都市像、政策目標の実現を左右すると言っても過言ではないと認識しております。市といたしましては、こうした好機において、未来に対して大きな希望の持てるまちづくりの将来像を地域全体で共有し、また、広く舞鶴に魅力と可能性を感じていただくために、新たな目標を明確にし、発信していくことが必要であると考えております。 このため、本市総合計画の計画期間である平成30年度を目標年度として、市民、地域が一体となって目指す数値目標として、「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」を掲げ、その目標達成に向け、さらなる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、交流人口の拡大についてでありますが、先ほど掲げました平成27年度を起点とした目標達成には、交流人口の拡大は必須のものであります。平成25年の観光入込客数は、速報値でありますが、約183万人となり、対前年比14％、過去最大の観光入り込み客でありまして、ターゲットイヤーである平成27年度の好機を活かすことによって、平成30年度において、交流人口300万人の達成も可能ではないかと考えているところであります。 そのような中、平成26年度には京都府北部地域が有する豊かな自然環境や古代より育まれてきた海と関わる個性的な伝統文化、洗練されたものづくり技術など、多くの地域資源を活かし、この地域を「陸の京都」に並び立つ質の高い観光圏とする「海の京都」構想実現の大きなステップのイベントに位置づけられている海フェスタ京都が本市を中心に京都府北部５市２町で開催されます。 この海フェスタは、毎年全国の港湾都市で開催され、過去の開催においても100万人規模の来場者が訪れ、大きなにぎわいと経済効果をもたらしておりますことから、本市におきましても、開催期間中、舞鶴ならではの滞在プログラムを提供するなど、舞鶴の魅力を広く発信し、ターゲットイヤーに向けた交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 今後とも市といたしましては、積極的な観光ブランドプロモーション事業を実施するとともに、本市の地域資源を活かした観光客誘客に取り組むほか、新たな観光の一つとして、コンテンツツーリズムや外国人観光客の誘致事業にも取り組み、積極的に交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 発言席から発言〕
◆鯛慶一議員 ありがとうございました。 ご答弁のとおり、この３年間で舞鶴は大きく変わったと思います。病院問題は、中
丹地域医療再生計画の修正計画の策定、実行、そして本年度新市民病院の開院を皮切りに、共済病院、日本赤十字病院、舞鶴医療センターの改築等、市民が望んでいる医療環境に一歩一歩近づいているのではないかと思われます。また、これからは
舞鶴地域医療連携機構としっかりとした連携をとり、今まで以上に舞鶴市の医療の発展、進化を望みます。 赤れんがパークのオープンや大型クルーズ客船の寄港等の観光振興やリーディング産業チャレンジファンドなどの産業振興にもしっかりとした結果を残していただいたと認識いたしました。また、今年度海フェスタ京都の開催に当たり、今まで以上に舞鶴市を訪れる観光客が増大します。このイベントが完了すれば、それでよしではなく、このイベントを基礎にもう一度訪れたいまち舞鶴を目指し、新たなチャレンジを期待いたします。 平成26年度一般会計予算では、行財政改革推進経費で、まちづくりの基本目標である子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち舞鶴の予算があり、これからの舞鶴には何が必要なのか、限られた予算でどうすれば最大の効果が得られるかを検討するための予算が組まれていました。これは、政策目標や３つの重点事項にも直結し、今、市民がすぐに必要と感じているものを検討する場に市民が参加でき、議論する場を提供する市民による政策評論会の実施が含まれておりました。必要なものはつくらなければならないと思いますが、逆に不必要だと思われるものに関しては、事業の縮小や廃止を含めた検討をしていただきたいと要望いたします。 また、子どもたちの教育環境に対する予算では、子育て世代の若い市民の皆さんが安心して子育てできる環境を目指した予算を組まれています。今、全国で問題となっているいじめ問題には、いじめ・不登校対策経費、高等学校の生徒の教育環境へ特色ある教育環境づくり支援事業など、未来の舞鶴を担う若者へ対しても手厚い予算だと思われます。 未来の市政運営においては、本年度予算でしっかりとした基礎固めを行い、ご答弁のとおり、次年度以降大きな飛躍を期待いたします。 その中で特にコンテンツビジネスを推進していただきたいと願います。コンテンツビジネスとは、放送、映画、音楽、漫画、
アニメ、ゲームなどのような知的生産物について、その制作、管理、提供に関わるビジネスでコンテンツ産業とも言われています。質問の中でも出しましたが、「艦隊これくしょん」というイベントにおいては、本年７月に再度行われると聞いております。ＳＮＳ、ソーシャルネットワークシステムで、前回のイベントで舞鶴の手厚い歓迎に感動し、７月には前回の３倍の約3,000人が来鶴の予定と聞いております。その若者たちにイベント以外にも興味を持ってもらい、赤れんがパークを中心に舞鶴中を知っていただける環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。3,000人の若者が来ていただけるということは、大型クルーズ客船１隻分の人々が舞鶴での宿泊を含め、舞鶴を知っていただけるチャンスでもあります。 また、日本政府は、成長戦略の一つにクールジャパンに取り組まれています。クールジャパンとは、世界が共感する日本、世界が欲しがる日本であります。この中に
アニメ産業もあり、今説明したコンテンツビジネス、コンテンツツーリズムも含まれています。そして、もっと大きなところで、多々見市長のご尽力により選定された舞鶴港の日本海側拠点港も海外に向けた経済成長戦略でもあり、まさに今の舞鶴にぴったりと当てはまることではないかと思われます。このチャンスをぜひ活かしていただくために、舞鶴市としても担当部署を設置するぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいと要望し、代表質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾関善之） 次に、浅野良一議員に発言を許します。浅野良一議員。 〔浅野良一議員 発言席から発言〕（拍手）
◆浅野良一議員 市民フォーラム議員団の浅野良一でございます。 私は、市民フォーラム議員団を代表いたしまして質問いたしますので、理事者におかれましては、的確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 はじめに、総合計画に関連いたしまして、働く場の創出と地域経済の安定的成長というところでお尋ねをしたいと思います。 京都舞鶴港は、舞鶴国際ふ頭の第１期工事も完了いたしまして、さらに先般は、先ほど来出ておりますように、国において日本海側の重要拠点港として指定を受けるなど明るいニュースがいろいろとあることは、舞鶴に生まれ育ちました市民としましては大変うれしいことであり、今日までの長年にわたりご尽力をいただいた歴代政権、関係者の方々に心から感謝をするところであります。今、政治的な大きな流れというものが舞鶴にあるということは、施政方針で語られたとおりであろうかと思います。 さて、舞鶴市の総合計画では、平成26年度の前期の計画年度が終わりになりますことから、同計画に示されました方針の中で、舞鶴港に関連するコンテナ貨物についてお尋ねをしたいと思います。 コンテナ貨物の年間取扱量は、26年度の目標が１万ＴＥＵでありますが、これは実績がどのようになっておりますでしょうか。 また、目標達成に必要な条件は何なのでしょうか。 さらに、今後の出荷貨物の展望についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 浅野議員のご質問にお答えいたします。 まず、働く場の創出と地域経済の安定的成長についてでありますが、私は、働く場の創出と地域経済の成長を図るためには、港の活用と企業誘致が重要であると考え、さまざまな施策に取り組んできたところであります。コンテナ貨物量についてのご質問にお答えする前に、これまでの港の振興や企業誘致に向けて、私が取り組んでまいりました施策についてご説明いたします。 まず、私は市長就任以来、京都舞鶴港の整備振興に向け、国や京都府への要望活動をはじめ、国内外へのポートセールス等積極的に取り組んでまいりました。平成23年11月には、国から国際海上コンテナ、国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船、外航クルーズの３つの機能において、日本海側拠点港の選定を受けたことから、その計画目標の早期実現に向けて、京都府をはじめ関係機関と一体となって取り組んでいるところであります。 港湾整備の状況につきましては、国や京都府の格別のご高配により、国際ふ頭の延伸や上屋の建設等に着手していただいていますほか、昨年12月には、日本・中国・韓国・ロシア等の人・もの・情報が交流する関西経済圏の日本海側ゲートウエイの実現に向け、京都府により17年ぶりに港湾計画の改訂が行われ、それまでの物流中心の港から人流も含めた総合的な港への方針が示され、将来的に港湾機能のさらなる強化につながるものと、大いに期待しているところであります。 このような港湾整備が進む中、市といたしましては、さらなる利用促進を図るため京都府や京都舞鶴港振興会と連携し、近畿北中部を中心に年間1,000社以上の事業所訪問をはじめ、京都舞鶴港セミナーの開催や京都舞鶴港見学会の開催等を通じて京都舞鶴港のＰＲに努めてまいりました。また、企業誘致につきましても大変厳しい経済情勢の中、京都府と連携しながら粘り強く企業訪問等の誘致活動を重ねてまいりました。 こうした港の振興と企業誘致をさらに促進するために、本年４月から京都舞鶴港振興会に対する市からの派遣人員の拡充やポートセールスをはじめ、企業誘致などを担う東京事務所の設置など、組織の強化を図ってまいる所存であります。さらに、平成26年度からは新たに本市がハローワークと一体的に就労支援を実施する体制を構築することにより、企業誘致による雇用機会の創出と併せ雇用対策にも取り組んでまいります。 こうした中、平成26年度には地域の悲願でありました京都縦貫自動車道と舞鶴若狭自動車が全線開通し、京都市内及び中京圏と京都舞鶴港が直結することから、京都舞鶴港のさらなる活用を図るとともに、企業誘致をはじめ働く場の創出に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。 さて、お尋ねのコンテナ年間取扱量の現状につきましては、昨年実績は6,906ＴＥＵと過去最高となっております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 幅広くといいますか、ウイング広げていろいろお話がありましたけれども、私がお尋ねしましたのは実績と、その後、目標達成に必要な条件とは何なのでしょうか。 もう一つは、今後の出荷貨物の展望ということもお尋ねしておりますのでお答えいただきたいと思います。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほどご説明いたしましたとおり、１万ＴＥＵになるには集荷、荷物を集めることが最も重要と考えておりますので、先ほどお話ししましたように、京都舞鶴港振興会を中心に、人員を増やして今取り組むわけですけれども、京都府との緊密な連携のもとで企業訪問等、ポートセールスに取り組んでまいりたいと思っています。 さらにふやしていくためには、平成26年度には、京都市及び中京圏と直結する高速道路が開通することから、京都市内及び南部企業や中京圏の企業に対する集荷活動を強化してまいりたいと思っています。併せて組織体制の強化により、貨物量の増加を図ってまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 私の過去のいろいろな委員会でのやりとりの中から思っておるんですけれども、集荷というのはかなり難しい問題なんですね。舞鶴市がおやりになったのは、京都にインランドデポを設けられてやっておられますけれども、なかなかそれが有効に働かないといいますか、今のコンテナ貨物を大幅にふやすようなことにはつながってこないのが実情かなと思うんです。 それからもう一点は、京阪神と結局競争になるんだということなんですね、京阪神の港と。その場合には、舞鶴港はどうしても横持ちをかけないかん、陸送がありますので、その経費の点でハンディを背負っておると、そういうことがもう一点ありますね。 それから後背地、これは敦賀とも競争になっていますけれども、敦賀なんかの場合ですと、北陸というのを身近に控えておると。ところが残念ながら、舞鶴市は大体福知山周辺どまりですか、これまではそういうことではなかったかなと思うんです。福知山の工業団地、綾部も若干ふえましたけれども、そういったところでどれだけ集荷ができるかというのが、今の舞鶴にとっての大きな課題なんだと思います。そのあたりについてご見解があればお尋ねします。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほど、これまでの取扱貨物をふやすためのさまざまな経過につきまして説明したと思います。これまでの状況と大きく違うことは、やはり高速道路のネットワークがしっかり完成すること、加えて、先ほどお話ししましたように東京事務所の開設や、また京都舞鶴港振興会の人員を拡充する組織体制を強化する、そういったことで目標達成に向けて頑張っていきたいというふうに思っています。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 いろいろご尽力をいただいておることは、ただいまのご説明で分かりました。しかしながら、私の感じておりますのは、議案説明にもありましたように、人流、物流が劇的に変わると、千載一遇のチャンス、あるいはまた本市の生命線である京都舞鶴港、大変元気な言葉が並んで、市長の意気込みというものを感じるんですけれども、現実には、先ほど申し上げましたように、敦賀をはじめ金沢、富山あるいは境港等ライバルの港は多いと思います。それから、今の高速道路の完成で京都へのアクセスが近いということはそうだと思いますけれども、観光面では大変有利に働くかなと思いますけれども、今の物流拠点としては、高速道路の達成というのがなかなかそううまくきいてこない、時間がかかる問題ではないかなというふうに感じております。 それでは、次は質問の２つ目ですけれども、これも総合計画にありますが、企業立地を効果的に促進するための基盤整備についてお尋ねしたいと思うんですが、１点目は、総合計画にあります中小企業団地等による産業集積の促進というのがございますが、これはどんな構想で、現在どのあたりまで進んでおるのでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 中小企業団地につきましては、舞鶴市に集積する機械金属加工業などの既にあります中小企業を集積することによって、相互補完・連携を通じて相乗効果をねらった新しいものづくりの拠点をつくろうという、そういう計画でありまして、先ほどいろいろと説明しましたとおり、これまでの舞鶴とは違うということで、高速道路の全線開通や港がさらに整備される、そういった中で、その強みを活かしながら、市内の中小企業がさらに元気になるように取り組みを進めてまいりたいと。 先ほど議員、これまでが経過が悪いからということでしたが、今までと違うんです。これから変わるんです。変わるという意気込みを持たなければ変わらないんです。前向きの考えで進めていきたいと思います。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 市長のお気持ちは分かりますけれども、では次に同じく総合計画にありますが、新たな立地用地確保のための規制緩和というのがあるんですね。企業立地を促進する、それを阻害している要因の一つに土地の有効利用が適切でないということがあるのではないかなと思います。 それでお尋ねいたしますけれども、現在の舞鶴市の都市計画の状況についてでありますが、現状の市街化区域あるいは市街化調整区域と用途地域の状況を市ではどのように考えておられますでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 現在の都市計画、とりわけ市街化区域や市街化調整区域と用地地域の状況でありますが、これは当然その時々の人口や産業構造を配慮した上で考えるものでありますが、先ほど来お話をしていますように、今、人流・物流が大きく変わろうというような状況にありますので、現状の計画を見直す必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 今の社会情勢が大きく変わるということでありますけれども、その対応なんですが、それではその見直しのスケジュールといいますか、そういったものはどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 都市計画は、まちづくりの根幹をなすものでありますので、先ほどお話しましたように、社会情勢の変化というものを的確にとらえて対応しなければならないということを認識しております。そのためには、人口の推移や、また土地利用状況を十分に把握する必要がありますことから、今年度に新たな都市計画の基礎調査を実施して、今後のあり方を決めていきたいというふうに考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 具体的な事例を一つお尋ねしたいんですけれども、かつて舞鶴火力発電所の建設のときに使われました小倉地域の土地なんですけれども、あそこは火力発電所の建設が終わりまして以来、広大な空き地のままで現状は放置をされているんではないかなというふうに思うんです。その後、この土地については、地元の住民の方々からも舞鶴市に対していろいろな要請がなされたと思うんですけれども、現在、この用地についてどのようにお考えか、ありましたらご答弁お願いします。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 議員が指摘された、そういった用地も含め、市内にはさまざまな空いた土地があると思っています。そういった土地の活用や、また既に工業立地用地として開発して、まだ使われていないところもありますので、今後しっかりと市民の皆様や、また市内の企業者、さまざまな人、そして京都府とも連携しながら、その土地の利活用について、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 分かりました。都市計画の見直しを早急に行っていただきまして、企業立地の用地確保にぜひとも努めていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に持続可能な財政運営、これも総合計画の課題といいますか、目標でありますけれども、これについてお尋ねします。 質問の１つは、平成26年度の予算と総合計画の方針、この２つの整合性というんですか、そういうものについてお尋ねしたいと思うんです。 平成26年度予算は、26年度末で市債の残高が744億円と大幅にふえます。それから基金のほうは大きく減少して、101億円というふうに予想されているわけです。平成26年度の予算が積極型予算として組まれておりますが、その財源は、結局のところといいますか、借金と貯金減になっているということになる。次期の政権にといいますか、負担を持ち越すもので、総合計画の方針である持続可能な財政運営ということからすると、ちょっと方向が違うんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 持続可能な財政運営というのは、もう当然のことでありまして、そこはしっかり自分たちの身の丈に合ったことを考えております。 平成26年度につきましては、以前から申し上げておりますように、高速道路網の整備が完了し、まちづくりの大きな転換期を迎えるターゲットイヤーである平成27年度を前に、その基礎固めのための集大成の年と位置づけまして、今まちづくりをやっているわけであります。そういった中で、そういう受け皿となるそういうものをつくるための積極的な予算編成を行ったところであります。 これらの予算におきましては、平成27年度の飛躍に向けて、防衛省所管の補助金や
電源立地地域対策補助金をはじめ、国・府支出金のほか基金繰入金、市債などにより対応したものであります。 市債につきましては、将来にわたって使用される公共施設等の整備費用における世代間負担の公平性の確保とともに、大型事業の実施で生ずる財政支出の不均衡の平準化など、安定した財政運営には不可欠なものでありますので、その発行に当たりましては、後年度の元利償還金の一部が普通交付税の算定において増額に寄与する、いわゆる有利な市債の活用を基本とするとともに、基金につきましても、計画的な財政運営のための積み立てである財政調整積立金のほか、平成24年度に国の大型補正に伴う交付金を原資とする地域の
元気臨時交付金基金など、それぞれの基金の設置目的に沿って活用させていただいたところであります。 いずれにいたしましても、持続可能な財政運営に当たりましては、後世にできるだけ負担を残さないことが重要であり、市債や基金の活用に当たりましては、引き続き身の丈を踏まえた堅実な財政運営に取り組むとともに、健全な財政状況の堅持に努めてまいりたいと考えております。 お尋ねの現行の総合計画に掲げております持続可能な財政運営の推進との整合につきましては、建設地方債残高が目標値を若干上回っているものの、本市の財政状況を示す将来負担比率、実質公債費比率はいずれも健全な数値を示しており、おおむね整合のとれた状態にあるものと認識いたしております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 ただいま市長が言われましたいろいろな財政指数を使ってのご説明というのは、これまでからもあって、ある程度そのものもあるのかなというふうには思うんですけれども、生の数字といいますか、そういうところから我々庶民の感覚で考えますと、今回の26年度予算についても、高速道路以外にもたくさんの事業がありました。それは、どうしてもやらなければならないという事業、災害復旧とかそういうものはあると思うんですね。ところで過去のハコモノなんかで、いろいろ不要不急のものだったと反省されているものもたくさんあるわけなんですね、現在。しかしそれは、時の政権は、その当時は必要不可欠なものということで建設をされてきた、そういういきさつがあろうかなというふうに思うわけです。 時の政権が主張されることは、歴史的に後から見ると適切でないということもあり得るわけですね。これまでのバブル経済の時代というものはもう去って、今は右肩下がりの経済の時代になっているわけです。持続可能な財政運営ということであれば、やはり借金はふやさない、貯金は大切にして不時の出費に備えるというのが適切ではないかなというふうに実感として思うんですね、指数でなくて。 多々見市長は、市債は682億から４年間、申しわけないですが746億円、62億円ふえるんです。基金は140億円から101億円、39億円減ります。合わせて101億円のいわば財政状況が逼迫したと、そのように感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） まちを運営していく上においては事業は必要です。先ほど説明しましたように、現実と将来を見据えて、そのキャップをいかに市民の皆様とともに埋めていく、これが政治だと思います。そういった中で貯金をふやすのがまちの役割ではないと私は思います。ただし、いくらでも使っていいものではないです。しっかり身の丈に合ったような中で使うべきだと思っていますし、先ほどお話ししましたように、さまざまな指標、将来負担比率や、また実質公債費比率、こういったもの、また建設に対する市債につきましても、おおむね健全なお約束をした範囲に入っているというふうに思っています。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 臨時財政対策債のことなんかもあろうかなと思うんですけれども、これは交付税措置がされているから大丈夫ということをかねがねおっしゃっているわけであります。ところが、現在は国に1,000兆円の借金があると。そういう中で将来どういうことが起きるか、これはかなりの不透明、誰にも分からないわけですけれども、そういう気がするんです。備えあれば憂いなしということではないかなと思うんです。 今、舞鶴市は、後でお尋ねしますけれども、東公民館、これが何かなくなりそうな感じなんですね。そういうことまで心配をいたしております。借金はふやさない、貯金は減らさないという方向で財政を運営していただければありがたいというふうに思っております。 次は、中期の財政見通しでありますが、来年２月で市長の４年の任期が満了されますね。人口減少、高齢化、扶助費等義務的費用の増大など、現状からは財政運営にとっては厳しい材料ばかりかなと思うんです。平成27年度以降の財政運営についてはどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 平成27年度以降の財政見通しにつきましては、地域人口の減少や高齢化の進行、地域経済の動向についても不透明な中、本市の税収は低調に推移するものと見込まれる一方、歳出においては、少子・高齢化の進展などによる社会保障関係費に係る扶助費や医療・介護の保険会計への繰出金をはじめ、防災対策や地域経済対策等の本市が直面するさまざまな課題への対応に要する経費は、引き続き増加基調で推移するものと認識しておりますが、そういうときだからこそ、引き続き交流人口の拡大や、また地域経済の活性化を来すようなさまざまな事業に取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 財政の歳入のほうですけれども、市税の徴収率と、これは目標が総合計画にあります。平成26年度の目標は98％ということになっております。税負担の公平性を確保するため、適正な滞納整理を行い、税収の確保と徴収率の向上を図りますというふうにおっしゃっておるわけですけれども、この現在の税の徴収率の実績と、それから98％の目標達成のための手法をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 徴収率の目標につきましては、議員ご指摘の98％ということになっておりますが、最近３か年の徴収率を説明いたしますと、22年度が94.7％、23年度が96％、24年度が96.2％と、徐々にですが徴収率は上がっております。 そういった中、平成25年度は、途中経過でありますが、１月末現在で80.8％となっておりまして、前年同期との比較では0.3ポイント増加しておりますので、この直近のデータを見ますと、徐々に上がってきていると。そういった中で、さらに徴収率を上げる努力をしているのかということでありますけれども、そういったできるだけ滞納を防ぐために、本年４月から新たに市・府民税及び固定資産税のコンビニ収納の拡大及び郵便局でも納付ができるよう変更し、納税者の利便性の向上を図り、納期内納付を推奨してまいりたいと考えております。 そのほか口座振替の推奨や個人住民税の特別徴収を京都府と協働して推進してまいります。また、滞納繰越処分につきましては、税機構において公平、公正な徴収、適正な滞納整理が行われるよう今後とも十分に連携を図り、徴収率の向上、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 どうもありがとうございました。 それでは、次に舞鶴地域医療の再生について、お尋ねをいたしたいと思います。 質問の１番目は、
舞鶴地域医療連携機構についてであります。最初は、連携機構の活動状況など情報提供は非常に少ないというふうに感じております。 理事会以外は全て非公開ですから、さっぱり情報は分からないんですけれども、理事会は公開になっておりますよね。私も行って聞かせていただくんですけれども、先日の第３回の理事会というのは、始めから終わりまで、わずか26分間でした。３時に始まって３時26分に終わりましたね。この26分間で平成26年度の事業計画、そして予算、そして、それを事務局の方がだっと読み上げられて、それで即議決ですね。質問もありませんし、意見も出ません。項目は分かるわけですけれども、さっぱり内容は分からない。市民に身近で大切な医療介護の課題がどのように取り組まれているかということがさっぱり見えてきません。これでは、市として情報提供が十分でないなと、説明責任を果たしておられないのではないかと、結果としては、議会のいわゆるチェック機能というんですか、そういうものが妨げられているといいますか、やりにくい、そのように感じているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） この舞鶴の地域医療につきましては、非常に大きな課題がありまして、これまで３年たつわけでありますけれども、繰り返し質問がありますので、この地域医療について少しまとめたことを話したいと思います。 私は、医療機能を東地区へ集中する前の計画案に対して、東西の医療バランスを確保し、今ある医療資源を最大限活用する中で、無駄のない医療再編を訴えさせていただきまして、３年前の市長選におきまして、多くの支持を得て当選させていただいたところであります。 こういった経緯の中で、京都府において新しい中
丹地域医療再生計画を早期にまとめていただき、１年後の平成24年３月に国に正式に承認されたものであります。 さらには、昨年９月の京都府議会定例会におきまして、山田知事から、この舞鶴の現在の取り組みに対し、京都府としても各機関が連携機構を核に連携して地域完結型の医療提供体制の構築を目指す全国のモデルとしてやっていきたいと、そういった発言を山田知事からいただいているところであります。 現在、新たな計画に基づき、市内の各公的病院において特徴的な診療科のセンター化による医療機能の充実へ向けた整備が着実に進められているところであり、平成27年度には、これらの整備が全て完了することになり、京都縦貫自動車道、舞鶴若狭自動車道の全線開通などと相まって、若手医師にとっても行ってみたい、より行きやすいと思ってもらえるような魅力のある環境が一段と整うとともに、市民の皆様への医療提供体制が大きく充実する、そういったきっかけになるものと存じております。 また、昨年の４月末には市内公的４病院等の連携を強化するため、
一般財団法人舞鶴地域医療連携機構を設立し、具体的な取り組みを進めているところであり、その一環として、公的病院循環バスの実現や病院間での画像情報等共有システムの構築など、公的４病院があたかも一つの総合病院として機能するように推進してまいりたいと存じております。 お尋ねの連携機構における情報提供についてでありますが、理事会については公開で開催されているところであり、連携会議につきましても、会議終了後、協議概要を取りまとめて市議会にお知らせいただいておるところであります。 また、連携機構が実施します事業やその実績等につきましても、今後とも機構だよりやホームページなどを通じて、市議会をはじめ広く市民の皆様にお知らせし、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。 先ほど議会のチェック機能と指摘がありましたが、審議会の皆様には連携機構が実施します事業への補助金に関する予算や決算について、しっかりと情報提供し、審議をお願いするものとしております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 その情報提供のところなんですけれども、連携機構におかれては、実質的な協議機関であります理事会でない連携会議、理事会はもうコピーですから。この連携会議というのは、今おっしゃいましたけれども、第１回目は５月30日です、開かれたのが。第２回目が、半年後の11月28日です。この間約半年間、６か月間医療に関する情報は我々議会には提供されていないというふうに私は認識をしております。11月28日過ぎて概要をということで文書で報告されたわけですね。 この報告書だけで我々は連携機構がこの半年間にどんな活動をしたのかということを読ませてもらって理解をしなければいけないと、こういうことになるんですよね。協議されたテーマというのは分かります。報告書に書いてありますから。けれども話し合いの具体的な中身がどんなふうになっているのかと、これは分かりません、コメントもありませし、分からないんです。あるいはまたどんな効果が期待できるかとか、あるいはかなり難しい問題であるとか、そういう感触もつかめないんですね、報告書だけでは。会議を傍聴させてもらえれば、発言者の方の口調だとか、あるいはやりとりの中で、今の医療の実態というのは、これはすっきり分かってくるわけなんです。 文書で情報提供しているから理解できるだろうと、そう思われているのかもしれませんけれども、それは、今申し上げたようにかなり難しい作業です。いかがでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 私の前の仕事からの経験も、なかなか病院の事情というのは難しい事情があります。それぞれ強み弱みもあります。しかしながら、そういった強み弱みを市民の皆さんが聞いて安心したり、または不安に思ったりさまざまな中で、私は大事なことは、地域の医療従事者がしっかりと話し合ってお互いが補完し合い、こうやっていこうという、決めたその合意形成過程を私は非常に知らせるのは難しいと思っています。しかしながら、合意ができたものについては、堂々と皆さんに知っていただく。今、議員は合意形成過程を見させてくれというが、それは私は全く会議の進行においては、あまり得策ではないというふうに思っております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 医療問題については、今は地域医療連携機構に任されておるわけですね。今おっしゃったように決定された事項は、もう議会に報告をしますよと、そういうことなんです。先ほどご指摘がありましたけれども、議会が関与できるのは一般会計予算の中で機構への繰出金というものがいくらになるかというところで、初めて事業内容というものも審議ができるというんですか、それが実態になるわけですなんですよね。片方で総合計画では、行政の基本方針として、こういうふうにあります。市政の主体である市民が、市政の現状と課題、方向性について常に知ることができるよう、その一層の公開、透明化を推進するとともに云々と、こういう言葉があるんです。そういうことを片方でおっしゃっているわけなので、我々もそのことを大変期待しておるわけです。そうしていただけるんだろうなというふうに思っておるわけなんです。 この基本方針に沿って、ぜひともお進めをいただきたいと、今医療問題の中でいろいろな問題があって、公にしにくいと。それは個別の企業のいろいろな事情が丸出しになってくれば、それは嫌でしょうけれども、そこは一般論としてこういう問題があるんだ、こういう問題があるんだと、少しアレンジをすれば、その内容については議会にあるいは市民に伝えることは可能だと思うんですね。そのあたりどうでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） いろいろな中身を市民に知っていただくということは必要な基本原則は理解できます。でも、今の地域医療、舞鶴の地域医療をどうするのかということについて、一部始終知っていただく、そのことが得策なのかどうか、それは私はそうでないと思います。市民にとって大事なことは、我々市民がどういうふうに医療を受けられるんだ、どういうことをしてくれるんだ、足りないものをちゃんと、そういう市民のニーズに応える。そういった市民が不安に思っている、課題に思っていることを、まさに連携会議でぶち当てて、その結論について皆さんにお知らせするということ、合意形成過程を見ていただく必要は全くないと思います。そのことは、かえって各病院間の話がまとまらなくなる、そういうふうに思います。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 価値観の違いといいますか何といいますか、見解が分かれますのでいたし方ないといいますか、どうしようもないんですけれども、次にいきたいと思いますけれども、平成25年度の連携機構の実績についてお尋ねをしたいと思います。 先般、１月22日に第４回の地域連携機構の担当者会議がございました。新病院の療養病床の受け入れについて、病院間連携ネットワークシステムの運用について、それから１月31日には事務担当者会議がございました。研修病院説明会への共同出展について、それから公的３病院の共同研修プログラム案について、そして１月27日には救急医療部会がございました。平成26年度前期の休日救急輪番当番表について、さらに平日夜間の救急医療体制について、以上が報告から分かったことですけれども、この平成25年の実績についてご答弁をお願いします。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 議員が出席されまして、一部始終言われましたので、繰り返しになるかと思いますが、ご存じない方もおられますので、25年度の実績について説明をいたします。 昨年４月末に設立しました連携機構におきましては、まず連携強化の取り組みとして、各公的病院の病院長や医療関係機関の代表者が集まり協議する連携会議が設置され、また医療現場の医師をはじめとする実務担当者による各種部会もそれぞれのテーマごとに設置され、連携強化に向けた取り組みの具体的な協議が進められているところであります。 また、公的病院間の連携強化につきましては、画像データなどの情報共有等を行うネットワークシステムが近々整備されることとなっております。 救急医療体制強化につきましては、休日救急輪番制の調整や平日夜間の救急医療体制についての協議、さらに休日急病診療所の整備に向けた協議などが進められております。 医師確保対策につきましては、大学等への医師派遣要請をはじめ、病院合同説明会への公的３病院共同出展及び共同研修プログラム作成に向けた協議などの若手医師の確保に取り組まれているところであります。また、コンビニ受診の抑制などの啓発事業も行われております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 市長、申しわけないですけれども、今のご説明は私が質問した項目を繰り返されただけのような感じなんですね。中身何もないんですよ。分かりませんね。それが市長のお考えなのか、先ほどのお話で言えないんだと、言ってはいかんのだと、そのことはあなたにとって得にならないよというような、何かそんなお話でしたけれども、そういうことなんですね、これ。中身何もご説明なかったように思いますけれども、いかがですか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 今言った内容をさらにと言われましても、こういった事業をやっていますということを説明するだけで、さらに詳しい取り組み等につきましては、それぞれ部会なりいろいろなところでもまなければならないのもありますけれども、少なくとも連携会議で決まったことはこういう内容ですということでありまして、詳細に一つのことを連携バスについては何時何分にどこにとまるんだとか、どういう経路とか、そういうあたりはその後の話だと思います。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 医療の問題がどういう方向に進んでいくのかということを議会としても、あるいは市民としても皆さん知りたいと思うんですよね。結果だけは伝えるよと、簡単に言うとそういうことになると思うんですけれども、どうもご説明がないように思います。 同じように平成26年度についても事業計画というのがあるんですが、これはまたご説明がないかもしれませんけれども、ピックアップして申し上げますと、お尋ねしたいんですが、公的病院循環バス、これはありますよね。それから病院間医師応援体制構築について、平日夜間の救急医療体制の連携推進について、休日急病診療所開設に向けた準備について、それから３病院研修プログラム等情報発信事業について、それから大学等への医師派遣要請等による医師確保対策について、これらの項目についてお話しいただける範囲でご説明ください。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 今、説明されたとおりでありまして、追加することは一切ありません。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 大変不誠実な答弁だというふうに私は感じます。そんなことで議会が納得するんでしょうか。市民が納得するんでしょうか、どうなんでしょう、大変疑問に思います。 それでは、公的病院についてお尋ねしますけれども、共同研修プログラムというのを検討なさっているということなんですけれども、これは非常に難しい課題ではないかなと思うんですね。全国的にも恐らく例は、あるんでしょうか。ないのではないかなというふうに思っておりますけれども、いかがですか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） あるないの答えは、ちょっと私も今正確なデータはありません。でも少ない、極めて少ないと思います。 その作成について難しいのではないかと言われていますけれども、まさに選択と集中、機能分化していますので、そういった意味においては、つくりやすいというふうに思っています。それぞれの病院が総合病院で、どれをとるかということになるともめますけれども、それぞれが機能分担していますので、あたかも一つの総合病院ですから、私はそういう研修プログラム作成はそう難しくないというふうに認識しております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 それでは、休日急病診療所についてですけれども、医師確保の、これは舞鶴市が確保されるということになっていますけれども、現状はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねします。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 以前からお話ししておりますように、医療センターとの連携の中で、医療センターがちゃんと設備が整う、開設までに市においてしっかり確保していきたいと考えているところです。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 それでは、次は質問の２番目でありますが、中
丹地域医療再生計画についてお尋ねをいたします。 市長は、議案説明で平成26年度から27年度にかけて、新たな中
丹地域医療再生計画の全ての事業が完遂し、本市の医療環境は大きく前進いたしますというふうに述べておられます。私の感覚では、医療問題はまだ解決をしておりません。何をもってこの完遂をしたというふうに述べておられるのでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） ご承知の新たな中
丹地域医療再生計画で、さまざまな事業が書いてあります。事業が終わるということです。議員おっしゃられるのは、地域医療は変わっていないじゃないかということだろうと思う。これから変わる。私は今まで期間の途中に医者がふえるなんて一度も言ったことないですよ。全部環境が整えば、それまでは今の医師が減らないように努力する中で、環境が整ったら医師が来る、そういうふうな形にしていくということで、この完遂は計画された事業が終わるということです。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 大変今の答弁、何か妙な気がしますけれどもね。 申し上げます。中
丹地域医療再生計画、これはどんなことを決めているかというと、読み返しました、私、どんなんやろうと。対象とする地域、それから計画の期間、これは25年末ですけれども、それから現状の分析、これまでの経過、課題、目標、そして具体的な施策というのが次に来るんですね。それの一つが、今の舞鶴市域における病院機能強化、疾患別のセンター化という事業です。それから２つ目が今の
舞鶴地域医療連携機構、これは舞鶴市が主体となっているというふうに書いてあるわけです。これが７番目。 それで、８番目に計画終了後に実施する事業というふうに書いてあるんですけれども、これはまだ計画の中にあるんですよね。どう書いてあるかというと、本計画が終了する平成26年度以降において、継続して地域医療の充実を図るため、舞鶴市と事業者において次の事業を引き続き推進するということで、今の救急医療体制強化事業、病診間連携強化事業、医師確保対策事業、この３つのことをいっておられるんですね。 つまりこの計画は、この文言からいくと、計画期間内にこの３項目については終わらないということを、あらかじめ事業として継続してやっていくんだということをうたっているわけですね。ということは、計画そのものの中には、市長は事業はと言われたか、何かちょっと区別して言われたけれども、医療全体の、舞鶴の地域医療の状態が本当に市民が安心できるような状態になる、そういうことに向かっていろいろな事業をやっていく、それが今の中丹地域医療のトータルの地域医療再生計画だと思うんですね。今のハコモノができたからとか、あるいはベッド数がどうなったとか、補助金の配分が決まったからとか、それで終わったわけではないと思うんですね。そのことが計画にちゃんと書かれていると思うんです。いかがでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 中丹地域医療の安定のためにこの事業が行われているというふうに認識しております。だから、そういった中で再生基金を利用して、この地域が安定的な形にどんな事業をすればいいのかというのが、この事業の主たるところだと思っています。 そういった中で、私は平成26年度から27年度にかけて新たな中
丹地域医療再生計画の全ての事業、いわゆる再生基金を利用した全ての事業が完了し、そのことでもって本来の目的であるこの地域の医療が安定化に向けてさらなる取り組みをしていくという、そういう意味合いで使ったものであります。この医療の完遂、いわゆる最終目標の完遂は、さまざまな時代の影響もあるでしょうし、地域の実情の変化もあるでしょうし、どの地域においても医療体制の確立、これで終わりということはないと思います。しかしながら、これまでの中では混沌としていましたので、どういうふうにこの地域の医療をまとめるかという、そういうことが新しい中
丹地域医療再生計画であって、その骨組みとなる再生基金を使ってやる事業が平成26年度から27年度で完了し、そのことでもって、長期的なこの地域の医療安定にいくようにみんなで頑張ろうと、そういうようなことで、この事業の完遂は、あくまでも再生基金を利用した、そういった事業が完遂するという、そういう表現で使ったものであります。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 一般の市民の方が今のこの議案説明書を読まれたら、そんなふうに読めるでしょうかね。私はそうでないと思います。今の市長のお話は、補助金事業は終わったと、だから計画が終わったんだ、だから完遂したんだと、そういう論理になっているかなと思うんですけれども、全ての事業が完遂したという文言から、医療問題は解決したと、そのようにこれは読めますよ。そう思うんです。これ表現として完遂をしたというのは、とても適切な表現だというふうには、私には思えません。 それから次は、先ほど来出ております、あたかも一つの病院でありますけれども、これはどんな病院を想定して言っておられるのかなというのをお尋ねしたいんです。 今、27年度に医療センターが完成しますね、６月と言われましたか。それでもって各病院がきれいに立派になったと。その時点で、あたかも一つの病院が完成したことになるんでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 今現在でも、私は京都北部では舞鶴市は恵まれた状況にあると思っています。しかしながら、このままでは長く続かない、その中でこの新しい新たな中
丹地域医療再生計画でもって各病院が連携し、それぞれ今の時代に必要なものを整備することによって継続的な医療提供ができる、その体制のために、この新しい新たな中
丹地域医療再生計画ができたというふうに思っています。 その形態が、４つの病院で、一つの病院として機能すると。機能です。実態の病院はそれぞれは別々の会計です。機能的に一つの病院として完成すると。この一つの病院と完成する、この中には脳外科、そして心臓血管外科、周産期サブセンター、さまざまな京都府北部にはない機能をたくさん持っています。京都市内でないと受けられない治療までたくさん抱えています。そういった中で、この４つの病院であたかも一つの総合病院として、しかしながら経営はばらばらでありますし、そういった中でしっかりと連携しようということで、約１年前に連携機構ができ、今非常に連携機構は仲良く、それぞれの病院が話し合いをしている状況にあるというふうに認識しております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 かねて市長が持論のようにして言われておったと思うんですけれども、各病院は４病院ともそれぞれ別の法人なんですよね。立地も違うわけです。それぞれの病院がそれぞれの病院の総合的な病院経営というんですか、そういう形で今経営を一生懸命徹してやっておられるというのが現状だと思うんですね。各病院は、今仲良くやっているよというお話でしたけれども、選択と集中あるいは分担と連携というものを念頭に置いて、それを第一に経営をしておられるというふうには、私には思えません。自分の病院を守ること、そのことが第一、それが一番の経営の目標というんですか、そういうことでやっておられると思うんですよね。 だから機能が結果的にそういう具合にうまくなっていくんだというふうなお話のようですけれども、それはどうも今の病院経営ということからいくと、現実的にはあり得ないのではないかというのは、私の思いです。 それでは、改めましてお尋ねいたしますけれども、
舞鶴地域医療連携機構の事業であります病病間の連携事業あるいは医師確保の事業、救命救急事業について、今の連携機構に与えられた課題、これについての現状の認識と今後の見通しについてはどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 病病連携につきましては、機構において連携会議や部会が頻繁に開催されまして、活発に協議が行われているところであり、これまでになかった病院間の協議の場ができたものと考えており、今後、さらにこの取り組みを強化していきたいと思っております。 医師確保につきましては、まずは、現在、市内の病院勤務医師に引き続きこの地に残っていただくことが肝要であると考えており、特徴的な医療機能のセンター化による充実・強化を図ることによって、現在勤務していただいている医師はもちろん、新たに若手医師が来ていただく魅力ある環境を整備していくものであります。 救急医療につきましては、現在公的３病院によりしっかりと担っていただいているところであり、今後もこの３病院で引き続き輪番体制をしていただくことを基本として、２次救急医療体制への対応をこの輪番体制で２次医療体制をやっていただくと。一部の疾患につきましては、ほぼ３次救急に近い、そういう機能も持っているということを併せてつけ加えておきます。 また、この１次の救急としましては、ふだん病院にかかっておられない方、全くふだん通院しておられない方が突然体調を悪くした場合、そしてそれが祝日の場合に診ていただくのが休日急病診療所でありまして、ここがいわゆる軽い疾患の１次救急医療場所であります。ふだん病院にかかっておられる方につきましては、原則、調子が悪いときには、それぞれかかっている病院が診るということは、各病院長が共通して認識していることだというふうに思っております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 今の舞鶴の地域医療の現状でありますが、先ほど某議員に医療が厳しいというのはどういうことかという認識を問うておられましたけれども、この中丹地域医療の再生計画の文章の中にも、今の公的４病院の認識ですけれども、診療体制の脆弱化が大きな原因と推察される。つまり患者さんが大幅に入院も外来も含めてどんと減りましたですよね。そのことの原因は、公的４病院の診療体制の脆弱化、これが大きな原因なんだというふうに書かれております。これが市長が一緒になっておつくりになった計画ですから、そういう認識だと思うんですよね、当然のことながら。そして、さらに続いて舞鶴市内の公的４病院では、経営方針等からそれぞれが総合的な診療体制になっていたが、医師の減少と分散により診療科の閉鎖や偏在が起こり、１人診療科を発生させている。このため近年の医療に求められている複数の診療科が専門性を発揮するチーム医療等の医療サービスに対応できない部分が生じてきているというふうに、ずっとここに書いてありますけれども、そういう医療の現状というものを抱えておるわけですね。 今の平日の夜間の救急だってずっと問題になっていますよね。勤務医さんの疲弊の問題も問題であります。おおむね今は確保されておるというふうに、先ほど市長はおっしゃいましたけれども、そうではないんではないかと、１人診療科もありますし、あるいは今の連携というんですか、応援過程もなかなか進まないというか、そういう難しい問題がたくさんあろうかと思うんです。 それは、つまり中
丹地域医療再生計画は完遂をしていないというふうに思います。これからが正念場ということであろうかと思うんです。先ほどノーだと言われましたけれども、連携会議を公開して、議会と行政が一体となって舞鶴地域医療の充実に努められることを要望しておきたいと思います。 次に、高浜・大飯原子力発電所に関連してお尋ねをいたしたいと思います。 質問の１つ目は、再稼働についての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 原子力安全委員会は、安全審査はやりますけれども、再稼働の判断はいたしません。再稼働の判断は、現在は事業者と立地自治体に、結果的に委ねられているということになっているんだと思うんですけれども、今、舞鶴市の方針というのはどのような考え方になっているんでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 常々私は、安全安心な国民生活の確保や経済及び産業の持続的な発展を維持していくためには、必要電力を安定的に供給することを担保するエネルギー政策、これは国において常々責任を持って担うべきものだと話をしてきております。そういった中、原子力の専門家集団である原子力規制委員会が原子力発電所の安全性を確認し、国の責任において再稼働の判断をすることが当然であるというふうに考えております。 しかし、市民の安全を確保する市といたしましては、これまで京都府と協力して、また市独自に関西電力に対し、計画に対する事前了解、運転再開の事前協議などを主な内容とする立地自治体並みの安全協定締結の申し入れを強く行ってきたところであり、このような内容の安全協定の締結が再稼働の前提になるものと以前から説明をしてきております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 原子力安全委員会の新しい安全基準は、事故の前よりも大変厳しいものになっているというふうに思いますけれども、もちろん万全ではありません。さらに、この新規制基準には、先ほどもお話があったんですけれども、避難計画というのは入っていないわけです。従って、我々住民の安全が保証されているというわけではないと思うんです。舞鶴市の現在の防災計画、先ほどご説明があって、一生懸命やっておられることは承知しておりますけれども、今の計画で安全に８万数千人の市民が避難をできるというふうには、とても考えられない。そういうことになると、今の状態で再稼働を認めるということは、住民の安全というのが保証されないということになってくるのではないかなというふうに思うんです。国や県が新しい基準に基づいて、高浜、大飯の再稼働を認めた場合、市長はどのような対応をされるのでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほど来繰り返し言っていますけれども、立地自治体としてのを認めていただかない場合には、再稼働を容認するわけにはいかないというふうに思っております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 次は、原子力の発電所の事故発生、つまり事故というのは舞鶴市民が避難をしなければならないというような事故ですね。そういうものが発生の可能性というんですか、そのようなものについて市長の感覚というか、お考えをお尋ねしたいと思うんですけれども、どんなふうに感じておられるんでしょうか。素朴な疑問ですが。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 原子力発電所の安全性というのは極めて専門性の高いものです。この私に判断せよと言われても、非常に困難極まりないです。したがいまして、原発のそういった安全性につきましては、原子力の専門家集団である原子力規制委員会において適正に判断されるものだと認識しております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 原発事故の可能性というのは、今の事故の規模あるいは原因によっていろいろ変わってくると思うんですけれども、今の福島のような津波と地震とが重なる、これはもう1,000年に一度かもしれません。けれども津波にはならなくても、いわゆる直下型地震であれば、福島並みの事故はもっと短いスパンで起きるかも分からないわけですね。若狭地域には、かつて戦前には丹後の震災がありましたし、戦後には福井の大震災がありました。また古くは、古文書にも何かそういう若狭の津波があったという記録があるというふうに言われております。この原発事故が起きる可能性というものをどれだけ身近にリスクの高いものとして受け止めるかどうか、そこが今のいろいろな原子力の対応の原点になると、そのように私は思います。 その上でお尋ねしたいと思うんですが、原子力の安全協定の締結について、昨今の世の中の風潮は、丸３年を経過して、言葉はいかんかも分かりませんけれども、だんだん福島の事故というのは風化しつつあるというのが、中央政府の姿を見ておっても思えるわけですね。そして、さらに新しい安全神話が語られ始めているのではないかというふうに思います。 議案の説明書では、高浜原発から５キロメートル圏内に市民が生活する本市の実態を踏まえ、京都府と協力して電気事業者との立地自治体並みの安全協定締結の早期実現に取り組むというふうに述べておられます。その早期実現に取り組むための手順、これはどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 平成24年８月10日に関西電力に対しまして、舞鶴市に対して立地自治体並みの安全協定の締結をしてほしいという、そういう要請書を１年半前に提出したところです。ぜひ関西電力社長との面会要請をということで要請をしておりますが、実現に至っておりません。 一昨年来、京都府と協力して、また市独自に関西電力に対し安全協定締結の申し入れを強く行っておりまして、私自身関電の方とは７回、役所に来られて訪問されておりますが、その都度、社長に言ってくださいよ、きっちり言ってくださいよということはしっかりと伝えております。また、担当者においては電話や往来による協議を行っておりますが、残念ながら現時点においては、関西電力から明確な回答はいただいておりません。 繰り返し、早く結んでくださいということは言い続けております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 そのようなことをやっておるということは分かりました。 ずばりお尋ねをいたしますけれども、これは京都府との連携が大事なんだと思うんですね。山田知事にこの件について、直接に会って協議をされ、あるいは要請をされたことはあるんでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 知事並びに副知事に対しましても、こういったことはお伝えをしております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 その場合の知事の対応あるいはその後、知事とまた会ってやっておられるんでしょうか。
○議長（尾関善之） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほど来お話ししていますように、京都府とともに締結に向けての要請はしておりますし、京都府からも舞鶴市さんが単独でやってくださいと、そういう両方の、ともに頑張りましょうということは、そういう話にはなっております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 ぜひとも引き続きご尽力をお願いいたしたいと思います。 次に、東公民館についてお尋ねをいたしたいと思います。 舞鶴勤労者福祉会館というのがＹＭＣＡ学園に転用されることになって、現在入居している舞鶴勤労者福祉センターあるいはシルバー人材センター、東公民館の３団体が移転をしなければならないということになっております。 福祉センターとシルバー人材センターは、現在の市民病院の南棟、東棟にそれぞれ予定をされようとしているというふうに聞いております。東公民館は、移転先は未定で、東コミュニティセンターを核として、その機能を生かすということになっております。 お尋ねいたしたいのは、１つは、東コミュニティセンターを暫定的に仮の東公民館として、その拠点施設とすべきではないかなと思うんですけれども、いかがか。 それから、当面の東公民館の４月以降、仮の事務所といいますか、館長さんおられますよね。どこに設けられるのでしょうか。 それから、正規の東公民館、拠点施設としての移転先、これについてはどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（尾関善之） 佐藤教育長。 〔佐藤裕之教育長 自席から答弁〕
◎教育長（佐藤裕之） 浅野議員の東公民館のご質問にお答えをいたします。 はじめに、公民館は、これまで市民の皆様の多様な学習活動の要請に応え、教養の向上や生活文化の振興に寄与してまいりました。近年、利用者の高齢化が進むとともに、他の公共施設と比べて利用上の制約があることなどにより、生涯学習の場として、さらには地域コミュニティづくりの場としての機能と役割が低下をしております。 生涯学習を推進していく上で、市全体の公民館のあり方を考える時期にあり、平成26年度からはサービスとコストの実態を再点検することなどを含め、市民の皆様とともに検討してまいりたいと存じております。 東公民館につきましては、これまで利用されてきた方々にご不便をおかけしないことに留意した公民館サービスを提供してまいりたいと存じており、当面、その機能は近隣に位置する公共施設を利活用することとし、舞鶴市総合文化会館内の東コミュニティセンターを核とする方向で準備を進めているところでございます。 お尋ねの当面の東公民館の事務所についてでございますけれども、東公民館の当面の事務所につきましては、舞鶴市総合文化会館内の管理事務所東側の事務室に設置をする予定にしております。 また、正規の東公民館の移転というお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市全体の公民館のあり方を市民の皆様とともに検討してまいりたいと存じております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 今の東公民館がなくなるというんですか、施設としてはなくなるということなので、そのことでもって多くの市民の方々が困っておられるわけですよね。そのことを今冒頭に、根本的に考え直すんだというお話なので、そこに関わってくるわけですけれども、今の現状では、施設の絶対量が減るということになるわけですから、当然サービス、これも低下をしてくるということになると思うんです。あるいはまた、ほかに活動場所を一生懸命探しておられる、あるいは有償になってみたり、あるいは駐車代金が要ってみたりとかというようなことで、いろいろな事態が起こっているんですけれども、そのことについてはどのように感じておられるんでしょうか、お願いします。
○議長（尾関善之） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤裕之） 施設がなくなるということでお尋ねいただきましたけれども、現施設は使用できなくなりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、総合文化会館内にあります東コミュニティセンターを核としまして、東コミュニティセンターをはじめ近隣の公共施設の有効活用により、これまでと同様に公民館サービスが継続して提供できるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 繰り返し述べておられるので、やはり基本的なところに関わってくるんだなというのはよく分かりましたんですが、東公民館の施設をなくするというのは、前にも申し上げましたけれども、これは社会教育法あるいはそれにのっとる舞鶴市の市条例ですか、これに基づいて公民館は設置をされておるわけですね。そういうことになると、これは施設がなくなる、拠点がなくなるということは法律違反をやると、そういうことになるんですよね、理屈としては。そういうことになろうかと思うです。それをあえて市自らがそういうことをおやりになるかなと。ちゃんと書かれておるでしょう、今の社会教育法に。設置基準のところですね、設けるということは当然書いてあるわけですけれども、設置基準、公民館は、その目的を達成するために地域の実情に応じて必要な施設及び設備を備えるものとするというふうにありますよね。そういうきめ細かな規定があって、なおかつ、それを今もう現実の問題としてなくしていこうと、もうこれから検討されるのは、そういう大きな問題はあるかも分かりませんけれども、もう４月からはなくすということに事実上なるんですよね。それはどうなんでしょうか、問題ないんですか。
○議長（尾関善之） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤裕之） 施設の利用ができるということは必要であろうと考えておりますけれども、公民館専用の施設が必要との定めはないものと存じております。 それで、生涯学習を推進するために、全市的に公民館のあり方について検討する時期に来ておるということは申し上げましたけれども、今、市が持っております公共施設を多面的に活用することも十分に視野に入れていく必要があるものと考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 どうも歯切れが悪いんじゃないかなと思うんですけれども、舞鶴市の公民館設置条例には、東公民館を置くということになっておるんでしょう。そのはずですよね。それにそぐわないことをやろうとしておられるんですけれども、それで、今、公共施設の見直しをやっておられますよね。会議に出て私も資料をもらって、ずっと見ておると、こういうふうに書いてあるんですね。 東公民館は、建物転用による機能移転と書いてあります。その下に西公民館、建物取り壊しによる機能移転、何か市民会館をつぶすと言われております。同じ扱いですよね。どちらも機能移転。そして勤労者福祉センター、これは機能移転は機能移転だけれども（建物転活用）というふうに書いてあります。これは市民病院に移動するという意味ですね。 この公共施設のあり方の見直しの方向というのを見ておると、今、教育長が言われた東西公民館あるいは、さらに舞鶴市の全公民館、それは廃止の方向なんだというふうに読めば、今の歯切れの悪い答弁というのは理解できるんですけれども、そのように考えていいんですか。公民館は、もう施設は全部なくされる、そういうお考えですか。
○議長（尾関善之） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤裕之） 繰り返しで申しわけないんですけれども、当面、東コミュニティセンターを核として近隣の公共施設の有効活用を図っていきたいというふうに思っております。 今、現在の生活と合わないところも多分にあります。機能であるとかあり方、またサービス、コスト、いろいろな面を含めて、公民館のあり方について全体的に考える時期であるというふうに考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 まさかそういうご答弁があるとは、僕は思っておらんかったんですけれども、どうもご答弁は、公民館を、ずばり言えば、なくす方向というふうにどうもお考えのようで、極めてそれは問題なんではないかと。だって今いわゆる高齢の方、冒頭説明がありましたけれども、年間今、18万人ぐらいですか、延べ人数で、たしかそれぐらいだったと思うんですけれども、利用者があるんですよね。そういう方々が、利用回数で１万2,000回ぐらい。東公民館についていえば、延べ人数で２万人の方、利用回数で1,500回ぐらい使っておられる。それが今、介護予防だとか健康維持とか、生き生き何とかとかいろいろな高齢の方々の健康を維持していくことを市は一生懸命あげて、やっておられますけれども、それの最も効果的なというか、皆さんがそれぞれ好みに合って、市民の趣味に基づいて生き生きと活動しておられる、その拠点施設をなくしてしまうという、そういうお考えだというのは、全くもって理解はできません。 ぜひとも総合的に見直しをされるという言葉にとどまっていますけれども、そういうことがあってはならないというふうに思います。そのことを申し上げて終わりたいと思います。（拍手）
○議長（尾関善之） この際、休憩いたします。 午後５時から会議を行います。 午後４時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５８分 再開
○議長（尾関善之） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 最後に、梅原正昭議員に発言を許します。 梅原正昭議員。 〔梅原正昭議員 登壇〕（拍手）
◆梅原正昭議員 失礼いたします。 相当長丁場になりましたが、あとしばらく時間をいただきたいと思います。鶴声クラブの梅原正昭でございます。我が会派を代表しまして質問をさせていただきますが、これまでの議員さんと多々重複する部分がありますが、既に通告しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 まずもって、一言、申し述べさせていただきたいと思います。 あす３月11日は、あの甚大な被害をもたらしました東日本大震災から３年がたとうとしておりますが、年月がたつにつれ風化を懸念する声が聞こえてきます。「決して３・１１を忘れない」との思いを、全ての国民が共有していかなければならないと改めて痛感しておるところでございます。 さらに、これから起こることが何年か後には確実視されております南海トラフの巨大地震の対策、また、先の関東・東海地方を中心とした記録にない豪雪災害など、ここへ来て「観測開始以来はじめて」という事例が頻発しておるところではあります。今まさに、日本はさまざまな危険といかに向き合うか、危機管理体制の十分な構築とふだんからの備えの大切さを感じているところであります。 それでは、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。 まず、今後の本市の市政運営についてであります。 多々見市長におかれましては、平成23年に市長にご就任になり、長年の懸案でありました地域医療問題の解決を確実に進めてこられたのみならず、地域福祉・教育環境の充実をはじめ、国・府と連携した京都舞鶴港の振興、前例にとらわれることのない行財政改革の推進など、この３年余りの間に果たされた功績は枚挙にいとまがなく、その卓越した行政手腕に対し、改めて敬意を表する次第であります。 先の施政方針におきましても、これまでの実績を踏まえた平成26年度を「基礎固めの年」と位置づけ、ターゲットイヤーである平成27年度に向けた施策を積極的に展開させるとの大変心強い言葉をお聞かせいただいたところであります。多々見市長１期目の最終年度であるとともに、仕上げの予算であります。今回提案されました平成26年度一般会計当初予算につきましても、367億8,000万円、昨年度当初比7.9％増、投資的経費は50億6,000万円、同64.4％増と大幅な伸びを示すなど、基礎固めの集大成として質量とも充実した内容となっており、市長の戦略的なご決断を高く評価しているところでありますが、就任以来進めてこられました、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」の重点施策が、本市にとって希望が湧き、明るい未来を予感させてくれることを期待しますが、来年度はどのような成果として現れてくるのか、また、基礎固めの次の段階においてどのような成果・効果が期待されるのか、まず、お聞かせをいただきたいと思います。 ２項目めに、「活力あるまちづくり」についてでありますが、昨年は市制施行70周年の節目の年にふさわしく、赤れんがハーフマラソンや、海上自衛隊・海上保安学校の合同演奏会など多くの事業が実施されたところであり、地域に大きなにぎわいをもたらしました。 また、多々見市政のこの３年間、産業振興においては、リーディング産業チャレンジファンドの創設、クルーズ・オブ・ザ・イヤー2013特別賞を受賞した大型クルーズ客船の相次ぐ寄港や、観光ブランド戦略に基づく赤れんがパークでの集客事業、引き揚げ資料の
ユネスコ世界記憶遺産登録に向けた取り組み、海フェスタ京都の誘致など、多岐にわたる活性化策に次々と取り組まれてきたところであります。また、観光入込客においても大幅な増加傾向にあると伺っており、2008年のリーマンショック以来、大変厳しい経済情勢の中にありながら、地域経済活性化に大きく弾みをつける実績を重ねてこられました。 そこで、多々見市政４年目の集大成となる平成26年度において、これまで力点を置いて取り組まれてきた活力あるまちづくりの重点施策について、以下５点についてお尋ねいたします。 まず、はじめに、本年夏、本市中心に京都府北部地域５市２町という大変大規模な範囲で開催されます全国的なイベントであります「海フェスタ京都」についてでありますが、これまでから多くの議員が質問されておりますし、今日も先の議員の質問にもありましたので、簡潔にしたいと思います。 このたび、海フェスタの顔としてシンボルマーク・標語も決定し、ポスターも市内各所に掲示されました。いよいよ海フェスタの開催に向け準備が進んでいるのだと感じておりますが、いずれにしましても、この海フェスタの開催は本市を含めて京都北部地域を全国に広く発信できる絶好の機会であると考えられますし、多くの市民も期待をいたしておるところでございます。この海フェスタを成功に導くために本市の果たす役割は極めて重要だと考えますが、現在の具体的な事業内容及び進捗状況、また、期待される経済の波及効果などについてお尋ねいたします。 次に、クルーズ客船の寄港を含めた観光振興についてでありますが、本年は、海フェスタの開催期間中を含めて多くのクルーズ客船が寄港の予定だと伺っておりますが、海からの観光客も急増することが見込まれます。また、赤れんがパークを中心に観光振興に力を注がれ、観光入込客数もさらに増加していくことであろうと思います。そのような中、平成26年におけるクルーズ客船寄港を含めた観光分野においてさまざまな事業が予定されていると思いますが、クルーズ客船寄港対応を含めた観光振興における今後の基本的な方向性とその具体的な施策・事業について、市長のお考えを賜っておきたいと思います。 次に、産業振興、雇用の対策についてでありますが、地域産業の振興・経済の活性化を柱として、この３年間、市政を推し進めてこられたところでありますが、現在、本市の産業施策についてどのように評価され、今後、地域産業全体において目指すべき方向性と雇用につなげる施策をどのように展開されていかれるのか、市長のご所見をお尋ねします。 ４点目に、第一次産業の振興についてお聞きしておきたいと思います。 はじめに、農業の振興についてであります。 農業・農村は、国民に食料を安定的に供給しつつ、美しく豊かな自然や国土を守り、日本の伝統的文化を育んできた、我が国発展の礎であります。一方、農業者の高齢化、農業所得の減少、耕作放棄地の増大、過疎化が進展する中で、農業・農村の再生は待ったなしの状況であります。 そういった中、政府は、今回、米の生産調整、いわゆる減反に参加した全ての農家に対し、17年度まで、これまで支給してきた定額補助金の減額、そして18年度に廃止、これに合わせて補助金の支給もやめる方針を打ち出したところであります。今後４年間の移行期間中に、意欲ある農家への農地集約や主食用米から麦・大豆や飼料用米などへ転作を加速させるとしております。 また、安倍総理が掲げる成長戦略の農業分野では、生産から加工・流通までを担う六次産業化を進め、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させる政策を発表しております。 この政策の一つとして、農地集積を進め、担い手の農地の集積率を近年の約５割から10年間で全農地面積の８割に高める目標を掲げ、効率的営農体制をつくるとしております。また、高齢者や女性の多様な担い手が活躍する場をつくって、地域社会を維持するために、地域での話し合いで農業の将来像を描く地域営農ビジョンづくりの支援と農地集積を連動させることが重要であるともしており、農業の競争力強化を目指す産業政策を強めるとともに、農村の維持活性化を狙った地域政策を車の両輪で進めていくと考えられます。 そこでお伺いいたします。 担い手への農地の集積についてでありますが、そのためには、受け手の担い手をしっかりと育成していくことが重要であろうと考えられますが、本市としてどのような支援をお考えなのか、また、本市の場合、中山間地域が多い小規模農家の育成も大変重要になってこようと思いますが、そのお考えを賜っておきたいと思います。 次に、水産業の振興についてでありますが、近年、水産業を取り巻く情勢は、担い手不足、漁獲量の減少、魚価の低迷、さらに資材や燃料価格の上昇など、漁業の経営は一層厳しい状況になっておると思っております。しかしながら、本市の水産業は地域の雇用の場であるとともに、市民や消費者に新鮮でおいしい水産物を安定的に供給する役割を担っております。漁業が観光産業に与える経済効果は非常に大きいものがあります。 私の経験から申し上げますと、多くの観光客が観光地を選ぶ目的の第１位は温泉地であります。次に挙げられますのが海産物などをメインとしたグルメ（食事）であり、本市の振興になくてはならない産業であろうと思っております。いよいよ平成26年度には、京都や北陸・東海方面と高速道路のネットワークが完成を迎えます。これに伴い、水産物に対するニーズや期待は大きくなってくると思われます。舞鶴漁港に水揚げされる舞鶴かにをはじめ丹後とり貝、岩がき、天然ワカメ、育成アカガイなどの本当に魅力的な水産物を観光資源として活用していくことが重要であり、引き続き本市水産業へのさらなる支援が必要と考えます。 今後、本市の水産業を持続的に発展させていくためには、より積極的な取り組みが重要であると思われますが、どのような方針をお考えなのか、市長のご所見をお尋ねしておきたいと思います。 ５点目として、スポーツによるまちづくりについて伺います。 ２月に行われましたオリンピック、日本中を感動の渦に巻き込んだことは記憶に新しいところであります。オリンピックだけではなく、現在開催されておりますパラリンピック、間もなく開催するサッカーのワールドカップもしかりでございますが、スポーツは、する者だけでなく、見る者にも夢と感動を与えてくれるものであります。 ご存じのように、2020年には東京でオリンピックが開催されます。６年後ではありますが、舞鶴からも出場するアスリートが出てくることを私は大いに期待しているところでありますが、来年の夏には、全国高校総体、いわゆるインターハイのレスリング競技が開催されますが、これまで本市においては、昭和63年の京都国体のバレーボール、軟式野球、ボート競技、平成９年の全国高校総体では、バレーボール、ボート競技が開催されたところであります。今回のインターハイのレスリング競技の開催は、それ以来の大きな全国レベルの大会であります。 予算提案では、レスリングマットの整備やレスリング競技の普及啓発のための経費など準備のための経費が計上されておりますが、インターハイの成功に向け、しっかりと準備を進めてもらいたいと願っておるところであります。また、８月という暑い時期に開催されますので、インターハイへの対応も含めて文化公園体育館にエアコン整備をされるという予算が提案されておりますが、本整備によってオールシーズン快適に利用できる環境が整い、市民にとって利用しやすい施設になるだけではなく、全国レベルの大会の開催や市民の利用が少ない時期に内外のスポーツ合宿に来てもらうなど、市外からのスポーツをする客を呼び込むことが可能であると思います。ぜひこれを売りにして、今後のさまざまな全国大会の誘致に積極的に取り組んでいただいてはと考えておるところであります。 舞鶴は、ご承知のとおり、観光の見どころもたくさんあります。おいしいグルメも味わってもらうことができることから、スポーツと観光を組み合わせればより多くの来場者を迎えることができるものと考えます。 そこでお尋ねしますが、市長は、このようなスポーツを通じた観光をどのように進めていこうとお考えなのか、ご所見をお聞きします。 次に、西運動広場の整備についてお尋ねいたします。 西運動広場は、さまざまなスポーツの拠点として現在活用されております。野球なら２面、ソフトボールなら４面、平日の日中は多くの高齢者がグラウンドゴルフを楽しみ、休日には社会人や子どもたちが野球やサッカーを楽しんでいる姿を見ることができます。また、周辺環境も、伊佐津川の河川敷のランニングや散歩コースもあり、体力づくり・健康維持にジョギングする方も多くおられます。 ところで、この西運動広場は、私も以前よく利用させていただきましたが、駐車場が狭く、水はけもよくないため利用できない日が多く、使いづらいのが非常に残念でありますが、一方、市街地に近く、西舞鶴駅とつながる歩道もできており、大変良い場所にある施設でもあります。加えて、文化公園体育館との連携のしやすさなどから、今後の整備次第では西地区のスポーツの拠点としてさまざまな世代が利用しやすい、なおまた市外から参加してもらえる大きな大会の開催地として大変魅力的な運動施設になるのではないかと思っております。 このたび、このグラウンドを多く利用しているサッカー・野球・グラウンドゴルフの協会も、各種競技ができる多目的なグラウンドとしての整備を市長にご要望されているとお聞きしておるところであります。この土地は、現在、国有地であると伺っており、整備には多くのハードルをクリアすることが必要になるかとは思いますが、スポーツを通じた交流を進める意味も含めて、アクセスの良いこのグラウンドを、さまざまな競技のできる、市民にも、来訪者にも使いやすいスポーツ施設として整備し、さらなる交流人口の拡大を図るお考えはないか、お尋ねいたします。 ３項目は、地域医療に対する今後の展望について、以下４点、お尋ねいたします。 かつて、総合病院としてこの地域の医療の中核を担ってきた舞鶴市民病院が、平成16年春の内科医集団退職以来、その運営は出口のない迷走を続けることとなり、坂を一気に駆けおりるがごとく、総合病院としての機能は破綻し、以来、混迷とした市民病院の運営は、ある意味、危機管理がおろそかであり、毎年、いたずらに市一般会計から補てんしてきた補助金は、誰にも解決できない時代であったことは、私があえて振り返るまでもなく市民の皆さんがご存じのとおりであります。 そんな中、多々見市長が提唱されました、本市最大の課題でありました舞鶴地域医療の再生の姿形が、多くの医療関係者の手によって現実のものとして実現化されてまいりました。多々見市長就任わずか３年の短期間に実行されたその手腕・行動力を、私はもとより、多くの市民や関係者は高く評価をするものであります。車から完成間近の新市民病院の建物を見るたびに、他の公的病院の後方支援を行っていく、この地の地域医療における新たな役割を担っていくことになり、市民に役立つ病院として市民病院が再生していくことに、私ども会派は、今まで主張してきたことがまさに正論であったと強く思っております。 そこでお尋ねいたします。 １点目は、医療問題解決の評価についてでありますが、間もなく新しい市民病院が完成し稼働しようとしています。公的病院が連携し新たな地域医療体制がスタートしますが、そこで、この体制づくりに先頭に立ってご尽力いただきました多々見市長として、今の心境と申しますか、素直なご所見をお聞かせ願いたいと思います。 ２点目としまして、改めてではありますが、地域医療体制の新たなスタートには、やはり市民に対して分かりやすい説明が必要だと思いますが、公的３病院の役割、そして今回の新市民病院の役割、そうした体制についてのご期待とご所見をお伺いしておきたいと思います。 次に、26年度予算に計上いただいておりますが、市民の懸案であった休日診療所についてでありますが、やはりこれは、多くの市民の方々や医療関係者が、一日も早い完成と運営を求めておられるものであります。内容をしっかりと提示していだたくことで、多くの方々が安心いただけるものと思いますので、その建設のスケジュールと診療体制について具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ４点目に、今後の地域医療の展望についてであります。 長きにわたり混迷してきた舞鶴の地域医療問題ですが、公的３病院の役割、そして今回の新市民病院の役割、また、休日診療所、加佐診療所、そして民間の各病院など、医療体制が一定整い、今後機能していくわけですが、地域医療再生計画において各病院の特徴的な機能の充実があげられ、いよいよ実行段階です。そんな中にも、これからまだまだ解決していいかなければならない課題もあると思いますし、また、時代、時代によって新たな課題も生じてくるかもしれません。今後の舞鶴市域の地域医療の展望について、どのように進められるのか、どのようにあるべきなのか、市長のご所見をお尋ねしたいと思います。 ４項目めは、舞鶴市の公共交通についてお尋ねします。 本市には、本市と他の都市を結ぶ広域交通としてＪＲとＫＴＲが運行し、また、市民の生活交通として京都交通の路線バスと、７つの地域の自主運行バスが運行しているところであります。近年、市内の公共交通利用者は減少傾向にありますが、各交通事業者においては、さまざまな課題を抱え、運営が厳しい状況にあるものと認識しておりますが、本市におきましても、公共交通は重要なまちづくりの基盤であり、生活基盤の確保、地域間の交流の促進や物流の促進など、重要な役割を担っていただいておるところであります。 また、少子・高齢化による高齢者が増加する社会におきましては、将来、自家用車を運転することのできない高齢者が増加していくものと想定され、今後、公共交通の役割はますます重要になるものと思われます。 昨年12月には、国において、交通政策を総合的かつ計画的に推進するための交通政策基本法が成立いたしました。この法律は、交通が国民の自立した日常生活及び社会生活の確保と国民の生活の発展を図るために欠くことができないものであるとの認識のもとに、まちづくりの観点などを踏まえて、交通政策を総合的・計画的に推進することが定められております。 このような中、舞鶴市では、まちづくりの中で本市の公共交通をどのように位置づけをされ、また、どのような役割を期待し、市としてどのようにかかわっていくのかについて、市長のご所見をお尋ねします。 ５項目めは、公共施設のあり方について、２点お尋ねいたします。 市長は、平成26年度施政方針において、市民に役立つ市役所づくりを施策の一つに掲げられました。その中では、公共施設のあり方検討についても、これまでの取り組みの成果を踏まえ、さらに一歩前進と具体化を図られようとされております。平成24年度における公共施設マネジメント白書の作成など、現公共施設に係る現状と課題の成果を踏まえ、平成25年度には公共施設あり方検討市民会議の開催による幅広い議論や市民アンケート実施など、市民ニーズの把握を行いながら、
公共施設再生基本計画の策定に取り組んでこられたところであります。 平成26年度においては、これらの作業の積み上げを踏まえて、取り組みの優先度が高い施設にかかわる公共施設再生実施計画の検討を行う経費を予算に盛り込み、個別の施設の再生実施計画に着手されるとともに、ＹＭＣＡ国際福祉専門学校に対する勤労者福祉センターの耐震工事などの改修工事費や、市民病院跡地利用基本計画策定経費に係る予算も計上されるなど、懸案となっていた施設の利活用に向けて具体的な道筋をつけようとされております。 そこでお尋ねしますが、まず、公共施設のあり方の検討について、今後どれくらいの期間において、どのような見直しを実施・達成しようとされているのか、その全体像なり達成イメージをお示しいただきたいと思います。 次に、このような公共施設全体に関する市民アンケートの結果と市の考え方についてお尋ねいたしますが、先に取りまとめられました舞鶴市公共施設に関する市民アンケート調査結果では、施設の利用状況や満足度、今後のあり方などについて市民の考え方をうかがい知ることができ、その中で、「公共施設を減らさなければならないとしたら、どのような施設を減らすべきと考えますか」という問いに対して、まず、減らすべき理由の上位の３つとして、１番目に、利用者が少ない施設、利用率が低い施設、２番目が、同じ機能で市内に複数ある施設、３番目に、赤字施設や運営の経費が多くかかっている施設があげられております。 また、具体的な施設名としては、上位３つがあげられております。私の地元の施設であり、複雑な気持ちではありますが、１番目に大浦ハイランド、２番目に西市民プラザ、そして３番目に市民会館という回答であります。このうち、大浦ハイランドにつきましては、昨年９月の台風18号災害によって裏山が崩れ、電気・水道の供給が絶たれ、現在、営業の中止に追い込まれている状況にあります。また、西市民プラザにおきましては、西地区中心市街地の活性化に貢献する施設として整備され、若者の音楽練習や子育て支援などの機能があり、有効に利用はされているが、駐車場がないなどの課題があると承知もしております。さらに、市民会館については、現施設の取り壊し方針が示されており、その機能をどのように確保していくのかを今後検討されると理解しております。 そこでお尋ねしますが、この市民アンケート結果を市としてどのように受け止め、今後の取り組みにどのように反映させていこうとお考えなのか、市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 ６項目めは、先ほども議員さんから質問がございましたが、私のほうからも質問させていただきますが、ユネスコ世界記憶遺産の登録申請についてであります。 舞鶴市は、古くから海とともに発展し、戦前戦後を通じて港の所在地として重要な役割を担ってきたところであります。戦後間もない昭和20年、舞鶴港が引揚港に指定されてから、昭和33年までの13年間にわたり、旧ソ連や中国などから約66万5,000人の引揚者と１万6,000柱のみたまを迎え入れたところであります。それから68年、この歳月は、今日の豊さと戦争を知らない世代の増加と相まって、ともすれば今を生きる私たちに平和がいかに尊く大切なものであるかということを忘れ去らせるほどの長い年月であります。しかしながら、戦争とそれに続く苦悩の時代を生き抜いてこられた方々、またその家族にとって、この苦しみと悲しみは、いかに年月を経ようとも、いついつまでも消えることはないと思います。これからも引き揚げの史実はもとより、当時本市が果たした社会的役割を次の時代に語り継ぐとともに、平和の尊さを発信していくことが引き揚げ事業に携わった私たち舞鶴市民の責務であると考えます。 その一環として、平成24年７月に、市長が、引き揚げ資料をユネスコ世界記憶遺産への登録を目指す旨、表明されて以来、有識者会議を設置され、申請書作成に取りかかられるとともに、昨年11月には東京での記者会見、また、本年２月には東京でのシンポジウムや東京タワーでの特別企画展など、これまでにないＰＲ事業を実施されるとともに、昨年春には市民団体による応援をする会が発足され署名活動が展開されるなど、まちの機運も高まってきたと感じております。 そんな中、去る３月４日には、市長は、引き揚げの史実を継承し平和の大切さを世界に発信するのが舞鶴市の責務であり、ぜひ実現させたいとの強い思いのもと、舞鶴引揚記念館の資料570点を世界記憶遺産に登録されるようユネスコ本部に申請されたところであり、私ども会派としましても、ぜひ引き揚げ資料の
ユネスコ世界記憶遺産登録実現を願うものであります。 そこでお聞きします。 今回の登録申請の内容や今後の予定、また、全国から４万人近い署名を既に集めていただいておりますが、応援する会の盛り上がりなどを今後どのようにつなげていくのか、お尋ねいたします。 ７項目めに、今、国会で議論されております、教育委員会制度改革案に対する市長のご見解をお尋ねいたします。 多々見市政におかれましては、次代を担う子どもたちは地域の宝物であり、子どもたちの健やかな成長をしっかりと支えるため、就任以来、この３年間に、小・中学校のエアコンの全校整備をはじめ中学校統一テスト、中学校給食の実施など、ハード、ソフトの両面においてさまざまな教育環境の充実に取り組んでこられたところであり、地域の教育の充実に対するその熱意に深く敬意を表する次第であります。 ところで、今通常国会では、教育行政の責任の明確化や、地方自治体の首長の権限強化を誰が持つかについて、教育委員会制度改革案が議論されているところであり、法案が間もなく提出されようとしております。 今回の改革のきっかけは、2011年の大津市で起きた中学２年の男子のいじめ自殺をきっかけとして、同市教委や学校の不手際が社会的批判を受け、教育委員会制度のあり方を問う議論にまで発展したわけであります。 この制度につきましては、京都府の山田知事は、２月の府議会代表質問で、「中立性を保てる現行制度の意義を踏まえ、首長が物を言える執行体制によってバランスをとった制度になるよう努めたい」と答弁されており、見直しの必要性に言及されております。また、さらに知事は、会長を務められる全国知事会でも、「地方教育行政の最終的な責任者は、選挙で選ばれた住民の意向を反映できる首長にする」という意見書を国に提出しております。 私は、イデオロギーは中立を保つべきだと思いますが、全国の自治体の首長さんは、全ての市民だけでなく、これからの時代を担っていく子どもたちや教職員の、ある面ではお手本であり、いわゆる先生であると思っております。 多々見市長におかれましては、強い責任感とリーダーシップにより、地域の教育の充実に取り組んでこられたところでありますが、改めまして教育に対する市長の思い、また、現在議論されております教育行政による首長の権限強化などに対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、舞鶴市消防団の充実強化についてお尋ねいたします。 昨年は、本市におきまして、舞鶴市制誕生から70周年、併せまして舞鶴消防も創設70周年の記念すべき年であり、さまざまな記念すべき事業・イベントが開催され、舞鶴の元気さを全国にアピールできたと感じているところであります。 冒頭にも少し述べましたが、明日３月11日は、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から３年の節目を迎えます。この東日本大震災において、消防団は、地域住民の避難誘導・救助・消火活動などの地域住民の命を守るため懸命な活動を展開され、多くの成果を上げられ、改めて消防職・団員の方々が担う消防・防災活動の重要性が再認識されましたが、不幸にして津波に巻き込まれるなどして254名もの消防職・団員が殉職されたところであります。いまだ被災地では、厳しさの中にも復興への明るい話題が少しずつ聞かれるようになりましたが、その一方では、依然として多くの方々が避難生活を強いられており、復興のスタートさえままならない地域が残されているのが現状であります。 また、昨年の災害を振り返りますと、竜巻・台風などの自然災害の脅威が日本列島各地を襲い、中でも台風26号の大雨では、伊豆半島で土砂崩れによる甚大な被害や、島根県及び山口県での記録的な大雨などによる自然災害のほか、長崎市のグループホーム、福岡県福岡市の診療所などの火災により多くの尊い命と貴重な財産が失われるなど、甚大な被害が発生した１年でありました。 舞鶴市においても、９月に襲来した台風18号接近時には、京都府下に大雨特別警報が発表されるなどの気象状況となり、床上・床下浸水や土砂災害などの住民生活や経済活動に甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。 このような中、安心・安全に対する市民の防災意識の関心は一段と高まるとともに、消防団の皆さんの活動が地域住民に勇気と希望を与え、地域のきずなやコミュニティの大切さ、重要さ、そして消防団の皆さんが果たしている役割の大きさを改めて再認識させていただいたところであり、非常に感謝いたすところでございます。消防団は、地域に密着し、あらゆる災害に対して即座に多くの要員が対応できる、地域にとって不可欠な第一線の活動機関で、消防・防災体制の中核であります。しかしながら、かつては全国で200万人を超えていた消防団員数は、今では87万人を割り込むまで年々減少してきておりますが、その一方で、消防団の果たす役割はますます高まっており、このことは舞鶴市も例外ではないと認識しております。 このような中、昨年12月臨時国会において、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に関する法律が成立いたしました。この法律は、消防団の重要性を明記し、消防団に対する支援の方向づけを示しておりますが、地域住民の安心・安全な市民生活を守る観点から、消防団の施設・装備の充実、消防団員の処遇改善及び団員の確保など、さまざまな課題があろうと思いますが、地域防災力を充実・強化するため、今後の取り組みについて舞鶴市のお考えをお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 梅原議員のご質問のうち、質問１から７につきましてお答えいたします。 まず、はじめに、今後の市政運営についてのお尋ねでありますが、平成26年度は、安心のまちづくり・活力あるまちづくり・市民に役立つ市役所づくりの３つの重点事項を、これまでの取り組みの成果を十分に踏まえつつ積極的に推し進め、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」の実現に向けた基礎固めにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 まず、安心のまちづくりにおきましては、新たな中
丹地域医療再生計画に基づく本年４月の新市民病院開業をはじめ、特徴的な診療科のセンター化による医療機能の充実へ向けた環境整備が着実に進んでまいります。併せて、公的４病院を循環するバス路線の運行や、病院間での画像データ等の情報共有システムの構築など、市内公的４病院の連携強化も着実に進み、あたかも一つの総合病院として機能するよう推進してまいります。 また、子育て交流施設、統合保育所や
介護人材養成専門学校が完成するとともに、中学生までの入院治療に対する負担軽減等の医療費助成制度の充実、中学校給食の全校実施など、次代を担う子どもたち・若者たちが健やかに育ち学べる環境が充実し、若者世代の流出防止が図られます。 次に、活力あるまちづくりにおきましては、舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道の全線開通、大型クルーズ客船に対応した岸壁やターミナルの整備、舞鶴国際ふ頭の延伸など、京都舞鶴港の機能が強化されるとともに、「海の京都」の魅力を最大限に発揮した「海フェスタ京都」の開催により、京都府北部地域の魅力が全国に発信され、人流・物流の飛躍的な拡大に向けたハード、ソフトの基盤が整います。 既に平成25年の観光入込客数は、速報値ではありますが、約183万人と過去最高で、対前年比14％と大幅に増加しており、観光ブランド戦略の一層の推進、「海の京都」「海フェスタ京都」等により、さらに観光入込客数は増加するものと考えております。また、大型クルーズ客船の寄港による海からの観光客も１万4,000人が見込まれており、都市像である国際港湾交流都市としての機能も確かなものになってまいります。 平成26年度においては、そうした環境の整備・充実を活かすため、東京事務所を開設し、企業誘致・ポートセールス等を積極的に展開してまいります。 さらに、
ユネスコ世界記憶遺産登録を申請いたしました引き揚げにつきましては、市を挙げて登録に向けた取り組みを展開するとともに、戦争を知らない世代に対応した展示等も行える施設改修を行い、登録に向けた環境がしっかりと整います。こうした登録に向けた取り組みは、まちへの注目度を高め、来訪者の増加と地域の活性化につながるものと確信しております。 また、文化公園体育館の機能強化並びに総合文化会館の長寿命化と機能向上を図る整備・改修により、市民の皆様はもとより、市外からも多くの方々を呼び込むスポーツ・文化拠点機能の充実が図られます。平成27年度のインターハイ、レスリング競技をはじめ、全国レベルの大会誘致や「海の京都」事業のイベント会場として、その機能を十二分に発揮するものと考えております。 次に、市民に役立つ市役所づくりにおきましては、債権管理のさらなる適正化を図るため、新たな組織体制が構築され、本格的な未収金の削減に向けた取り組みが進んでまいります。また、強化された推進体制のもと、公共施設の再生に向けた取り組みにつきましては、
公共施設再生基本計画で示す方向性に沿って、優先度の高い施設から順次、多機能化や複合化・長寿命化など再生事業の実施に向けた具体的な計画づくりが着実に進捗するなど、本市の行財政改革の基本設計が完了し、より効率的な行政運営が実現いたします。 次に、基礎固めの次の段階についてでありますが、平成27年度は、高速道路網の完成、京都舞鶴港の機能強化により人流・物流が劇的に変化し、かつてないチャンスが到来する大きな変革の年であり、この最大の好機を生かせるかどうかが本市の都市像・政策目標の実現を左右すると言っても過言ではないと認識しております。市といたしましては、こうした好機において、未来に対して大きな希望の持てるまちづくりの将来像を地域全体で共有し、また、広く舞鶴に魅力と可能性を感じていただくためには、新たな目標を明確にして発信していく必要があると考えております。 そのため、本市総合計画の計画期間である平成30年度を目標年度として、市民・地域が一体となって目指す数値目標として、「交流人口300万人、消費額200億円」、そのことにより「『経済人口10万人』都市・舞鶴」を掲げ、その目標達成に向け、働く場の創出による若者の定住促進、より住みやすい環境をつくるための都市計画の見直し、地域の自然・文化等の活用によるＵＪＩターンの定住促進、医療・福祉・教育環境の充実などによる「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」のまちづくりを推進してまいります。 また、着地型観光のさらなる推進、外国人観光客のインバウンド対応の強化、豊富な農水産物等の地域資源の活用により、「訪れてよし」のまちづくりの充実を図り、観光消費額を増加させ、定住人口の増加に匹敵する経済効果を創出してまいりたいと考えているところであります。 次に、活力あるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、「海フェスタ京都」につきましては、京都府北部地域が有する豊かな自然環境や古代より育まれてきた海とかかわる個性的な伝統文化、洗練されたものづくり技術など多くの地域資源を活かし、この地域を、陸の京都に並び立つ質の高い観光源とする「海の京都」として全国に発信する絶好の機会であると考えております。現在、国・府・開催５市２町等の関係者による議論を積み重ね、来月に開催する実行委員会の第２回総会において事業計画を具申いただくべく準備を進めているところであり、その予算規模は、舞鶴市の負担額が3,000万円、京都府から同じく3,000万円、そして関係市町や海事団体からの協賛金を含め、合計8,500万円を予定しております。 具体的な事業案でありますが、まず、総合文化会館では、会期初日である７月19日の開会式を皮切りに、メイン行事で皇族をお迎えする記念式典、魚類学者として有名なさかなくんの講演会、海上自衛隊舞鶴音楽隊のコンサートなどを予定しております。また、舞鶴の観光拠点施設である赤れんがパークでは、海フェスタの定番事業である「海の総合展」を開催し、「海の恩恵を受けて発達した日本」といった海事思想の普及に広く寄与するとともに、縄文丸木舟や丹後地域一帯に点在する北前船に関する奉納和船の展示、また旧海軍や引き揚げの歴史など、京都府北部と海とのかかわりを最大限に表現した展示内容を検討しているところであります。 併せて、海の仕事にかかわる分野については、来場者により理解いただけるよう、出展者によるセミナーの開催なども予定しております。さらに、西港周辺の港エリアでは、根強い人気を誇る帆船海王丸のセールドリルや一般公開のほか、同じく帆船の日本丸、海洋研究開発機構の海洋調査船かいれいなどにも寄港いただく予定であり、加えて舞鶴の特性を活かした海フェスタにするためにも、海上自衛隊や第８管区海上保安本部にも展示訓練や体験乗船の同時開催を要請しているところであります。また、それぞれのイベント会場においては、北部地域や若狭など周辺地域を含めた特産品やグルメを紹介するとともに、ＪＲ、ＫＴＲ、バスなどを利用した「海の京都」エリアの周遊ツアーについても、旅行会社と連携しながら計画を進めているところであります。 一方、福知山、綾部、宮津、京丹後市、伊根町、与謝野町におきましても、それぞれ海・自然・歴史・文化・特産品などの地域の特性を活かしたイベントも計画中であり、公共交通機関や高速道路とのタイアップにより、「海の京都」エリア一帯の事業として相乗効果が期待できるものと考えております。 広報ＰＲ活動につきましては、既にポスターを作成し、近畿の海事団体や京都府内関係施設、また、京阪神のＪＲ主要各駅にもご協力いただきながら開催告知に努めており、今後も、専用ホームページやパンフレット、交通機関やメディア広告などを通して広く周知を図っていきたいと考えております。 これら魅力的な内容と効果的なＰＲを組み合わせ、「海フェスタ京都」では、昨年の「海フェスタおが」の来場者93万3,000人、経済波及効果51億8,500万円を上回る100万人の来場者を目標とし、大きな経済効果を生み出したいと考えております。 市といたしましては、高速道路網や大型クルーズ船に対応した港湾施設などのインフラが整う平成27年春をターゲットに、京都府並びに北部５市２町が一体となって「海フェスタ京都」を「海の京都」構想実現の大きなステップのイベントと位置づけ、訪れてよしの観光まちづくりにつなげていきたいと考えております。 次に、クルーズ客船寄港による観光振興についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、本年は４月30日の過去最大級となる11万トン級のダイヤモンド・プリンセスの寄港を皮切りに、現在のところ過去最多となる合計13回の寄港に加え、さらなるオファーも寄せられており、京都舞鶴港から来訪される観光客も約１万4,000人を見込んでいるところであります。そのような中、観光客により良いおもてなしを提供することを目的として、商店街が中心となり、京都舞鶴港クルーズ客船おもてなし関係者連絡会議が３月17日に設立されるとお聞きいたしております。関係する事業者や市民団体・個人等、さまざまな関係者による心温まるおもてなしにより観光客に楽しんでいただくとともに、市といたしましても、観光消費額の増加につなげていく観点から、寄港するクルーズ客船の情報共有や事業の総合調整を図り、まちのにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、観光分野全体における観光入込客数につきましては、速報値ではありますが、昨年は約183万人となり、対前年比約14％の増加となっており、観光消費額についても総額約24億4,000万円と、対前年比約７％の増加となっているところであります。地域経済の発展には、観光消費の拡大や雇用の創出が重要でありますので、クルーズ客船の対応をはじめとする、より良いおもてなしの提供や、お土産品の開発、地元食材を使用したメニューなど食のブランド力向上を図るほか、新たな滞在プログラムの提供などに取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、観光戦略拠点である赤れんがパークを中心とした着地型観光の推進、観光ブランドプロモーション事業や「海フェスタ京都」及びその関連イベントである「まいづるまち博」の開催等による、さらなる観光誘客を図ってまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、市内での観光消費や雇用を増加させるためには、観光産業に携わる民間事業者や商店等による取り組みが大切であると存じており、市といたしましても、引き続き観光協会やクルーズ客船おもてなし関係者連絡会議等を通じて、その支援や機会の創出に努めてまいりたいと存じております。 次に、産業振興、雇用対策についてのお尋ねであります。 まず、私が市長に就任いたしました際の、従来の枠組みにとらわれない自由な発想で市内産業を元気にしたいとの思いから実施いたしました元気産業チャレンジファンド事業では、採択事業総数14件のうち、初年度採択の６件では24人の雇用者を創出することができました。個々の事業につきましても、販路の拡大や利益率の向上、これらに伴う売り上げの増加と併せ地域ブランドとしての知名度アップにもつながるなどの成果が確認できたところであり、ファンド事業の実施によって本市に密着した企業の育成とともに、新しい取り組みへのチャレンジやビジネスマッチングへの機運が高まり、地域資源の見直しといった動きに着実につながっているものと評価しているところであります。 また、厚生労働省の委託を受けて実施しております地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業におきましても、24年度で58人の雇用創出につなげることができました。さらに、市内中小企業に対しましても、その足腰を強くするため、省電力等の推進を図るための特別融資の「舞グリーン」や環境対策設備導入補助金、いわゆる「舞グリーンプラス」をはじめ、ものづくりスキルアップや販路開拓・海外展開・市外事業者との協働による新たな事業展開等に対する支援のほか、金融機関との連携によるビジネスマッチング、「舞十年」などの本市融資制度における新規融資枠の拡大等、各種の支援策を講じてまいりました。 企業誘致におきましては、大変厳しい経済情勢の中ではありましたが、京都府と連携しながら粘り強く企業訪問等の誘致活動を重ねてまいりました結果、平成23年度以降、和幸産業株式会社とニッサル物流株式会社が新規に立地をされたほか、エイチビィアイ株式会社や日立造船株式会社及びケンコーマヨネーズ株式会社が、それぞれの工場の増設等をしていただいたところであります。 一方では、敦賀への移転が決定していた物流企業におきまして、代替用地の確保や関係機関との調整等の支援を行った結果、本市にとどまり事業を継続していただくことになるなど、従業員の働く場の確保・継続につながるよう、企業の流出防止にも鋭意取り組んでまいったところであります。これらの取り組みにより、市内産業の振興や雇用創出に一定の成果を上げることができたものと考えております。 今後は、これまでの取り組みの課題や成果を十分に踏まえた上で、地域内産業の人材育成や新産業の創出支援の取り組みを積極的に推し進めるとともに、雇用のミスマッチの解消、人材育成のための市独自の施策等を講じてまいります。 具体的には、新年度におきましては、特に既存中小企業の発展的な事業継続、生産性・企業体力の向上を図るため、工場適地以外の地域での新規雇用を伴う設備投資に対する支援制度を創設いたしますほか、府北部自治体や商工団体・各種支援機関等で構成する中小企業等海外展開支援ネットワークを活用した地元中小企業等の海外展開の促進を図ってまいります。 雇用対策については、依然として厳しい雇用状況にあることから、新たにハローワークと本市とが一体的に就労支援を実施し、求職者に寄り添ったきめ細やかで総合的な雇用対策を推進してまいります。 また、地域産業の活性化には、市内の高等教育機関等との連携が重要でありますことから、地域における教育と雇用の一体化を促進するため、ポリテクカレッジ京都との連携を強化し、ものづくりなどに従事する人材を育成・確保する「ものづくり等『たから者（もの）』育成修学資金奨学金」を創設いたしますほか、現在、舞鶴工業高等専門学校が大学ＣＯＣ事業により進める、地域との連携によるものづくり産業の振興等の事業にも積極的に協力してまいります。 これらの取り組みを総合的に展開することにより、引き続き、地域経済の安定的成長と経済規模の拡大を図ってまいる所存であります。 次に、第一次産業の振興についてでありますが、まず、農業の振興につきましては、国においては、農業を新たな成長産業とするべく、担い手の農地の集積を目的とした農地中間管理機構の創設や、主食用米から飼料用米など需要のある作物の振興のための米政策の見直し、農業や農村が持つ多面的機能発揮のための日本型直接支払制度の創設など、大きな変化となる農業改革が開始されております。 舞鶴市におきましても、農家の高齢化などさまざまな課題がある中で、農業の振興を図るためには新たな担い手を確保・育成するとともに、その経営規模の拡大を支援することが重要であると考えております。このため、これまでから就農希望者が円滑に就農するための研修の仕組みである担い手養成実践農場事業を支援するとともに、研修資金の自己負担額の軽減策や、就農直後の経営が不安定な時期に所得の安定化を図る青年就農給付金の給付など、あらゆる施策をフルに活用しながら担い手の確保・育成に努めてまいりました。 また、農地の売買・賃借・作業受託を仲立ちすることにより、担い手への農地の集積を促進しますとともに、各集落の農業の将来像において担い手を明確に位置づける、人・農地プランの策定にも取り組んでまいりました。さらに、万願寺甘とうやお茶、小豆など、付加価値の高い作物の生産を支援することにより、担い手農家の所得増加の支援にも取り組んでまいりました。 今後におきましては、平成26年度に創設されます農地中間管理機構の仕組みも活用しながら、さらなる担い手への農地の集積を推進してまいりますとともに、冠水被害のない、また、付加価値の高い園芸作物の安定的な生産を目指す高付加価値農業生産拠点、いわゆるハウス団地の構想についても調査検討を進めてまいります。 次に、水産業の振興についてでありますが、本市の漁業は定置網漁業のほか底引き網漁業、養殖業などが営まれており、漁村における雇用の場であるとともに、消費者に多様な水産物を安定的に供給する重要な役割を果たしております。また、舞鶴市には、府内の水産物が集積する舞鶴漁港があり、水産物の流通や加工の拠点となっております。しかしながら、近年は漁獲量の減少、資材や燃料価格の上昇、また担い手の高齢化など、一層厳しい状況になっていると認識しております。 市といたしましては、水産関係者の所得の向上と安定化を図るとともに、舞鶴産水産物の消費拡大と単価の向上を支援し、水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 平成26年度には、京阪神や北陸方面と高速道路のネットワークが完成し、「海の京都」構想の基盤が整い、京都府北部を訪れる観光客が増加するものと考えられますので、「海の京都」の魅力を５市２町で連携してＰＲするとともに、本市においては舞鶴産水産物をＰＲする絶好のチャンスと考えております。多様な水産物がとれ、集積する舞鶴の特性を活かし、「とれる・買える・食べられる、海の魚のまち舞鶴」の実現に、観光業と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。併せて、本市を代表するブランド品として定着しております、舞鶴かまぼこ、丹後とり貝、舞鶴かにを活用し、地元での消費拡大とともに本市への誘客に努めてまいります。 いずれにいたしましても、今後も引き続き、水産物の安定的な供給や舞鶴産水産物のブランド化などの取り組みを通じて水産関係者の所得の向上と安定化を図り、担い手にとって魅力ある水産業を実現し、本市水産業の振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ観光の推進についてであります。 平成27年は、本市への交通アクセスが飛躍的に充実するターゲットイヤーであり、スポーツを通じた観光誘客を進める上でも、本市を広く知っていただき、本市を訪れていただく大変良い機会であると考えております。市外からスポーツを楽しむ来訪者をお迎えする手段といたしましては、赤れんがハーフマラソンのように、地元がスポーツイベントを主催する方法や、全国で開催されている大規模な大会を誘致する方法、また大学のクラブ等の合宿誘致など、さまざまな手法がありますが、いずれの場合もしっかりと受け入れ態勢を整え、さまざまな方法でＰＲを行うことが大切であると認識いたしております。 中でも、全国的に認知されている大規模な競技大会を誘致し、多くの選手とそれを応援する方々に来ていただくことは経済効果も高く、本市の情報発信も行えることから、非常に有効な手法であると考えており、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後、スポーツ分野や観光分野の関係団体とも十分に連携しながら、積極的に全国規模のスポーツ大会の招致活動に取り組むとともに、大会開催時の宿泊やスポーツ合宿の受け入れなど、スポーツによる観光推進の体制づくりを進め、スポーツを通じた交流促進と交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、西運動広場の整備についてでありますが、この広場は、グラウンドゴルフやサッカー・野球など、子どもから高齢者まで幅広い市民の皆様にご利用いただいているほか、市外からも参加されるさまざまな大会が開催されるなど、広く親しまれ活用されている施設であります。これまで利用者の皆様からは、グラウンドの状況や駐車場・進入路など、利用に当たっての改善要望をお寄せいただいているところでありますが、国有地であることから一定の制約のもとにご利用いただいてきたところであります。現在、スポーツを通じた交流人口の増加も視野に入れ、この土地を取得し、市民の皆様にとっても利用しやすいスポーツ施設として整備する方向で、国と用地取得に向けた調整を進めているところであります。 また、市では、現在、グラウンドゴルフや野球・サッカーなどの協会にもご協力いただき、チームごとの活動状況や施設の利用意向など、屋外運動施設の利用ニーズ調査を実施しております。今後、この調査結果をしっかりと分析し、市民の皆様にも来訪者にも利用していただきやすい施設になるよう、整備に向けた計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、地域医療についてのお尋ねでありますが、３年前の市長選挙において多くの市民の皆様の支持を得て市長に就任させていただき、以来今日まで、長年の懸案でありました医療問題の解決に向け全力で取り組んでまいりました。そして、今、新たな地域医療再生計画のもと、市内の各公的病院において特徴的な診療科のセンター化による医療機能の充実へ向けた整備が着実に進められているところであり、平成27年度には全ての事業が完了することになり、魅力ある医療環境と充実した医療提供体制が一段と整ってまいります。今日まで、再生計画の実現へ向けご尽力いただきました山田知事、そして府議会並びに市議会の議員各位、さらには医師会をはじめ多くの関係者に、改めまして心からの感謝とお礼を申し上げる次第であります。市といたしましても、引き続き計画の完成に向け全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、公的病院の役割についてでありますが、これまでから公的３病院において、本市の救急医療をはじめ地域医療をしっかりと担っていただいているところでありますが、さらに新しい再生計画に基づき、それぞれの特徴的な医療機能のセンター化整備を推進することにより、舞鶴医療センターは脳卒中センター及び周産期サブセンターとして、舞鶴共済病院は循環器センター、舞鶴赤十字病院はリハビリテーションセンターとしての機能充実が図られ、それぞれが、本市はもとより府北部地域における高度医療提供の中心的な役割を担っていくこととなります。市民病院に当たっては、本市に不足し、市民に求められている療養病床に特化した病院として急性期医療を支援する役割を担うものであり、これらの公的病院が互いに連携していくことにより、地域全体として急性期・回復期・慢性期のシームレスな医療提供体制を構築し、本市の地域医療のより一層の充実を図るものであります。 次に、休日急病診療所についてでありますが、休日急病診療所は、舞鶴医療センターの敷地内での整備へ向け、現在、設計業務を進めているところであり、平成26年度には建設工事に着手してまいりますとともに、診療体制につきましても、内科と小児科が開設できる体制に向け準備を進めてまいりたいと考えております。なお、開設時期につきましては、舞鶴医療センターの新病棟の整備に合わせて開設できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、地域医療の今後の展望についてでありますが、新しい再生計画に基づき各病院で取り組まれております特徴的な診療科のセンター化等により、平成27年度には全ての病院がリニューアルされ、互いに連携することで医療提供体制がより充実したものとなるとともに、医師にとっても魅力ある医療環境が整うことになります。そうした状況のもと、昨年４月末に設立いたしました
舞鶴地域医療連携機構を中心に、公的４病院をはじめ全ての医療関係機関等の連携強化を図るなど、行政と医療関係機関とが一体となり今後のさまざまな医療課題に積極果敢に対応しいてくことにより、地域医療の確保・充実を図ってまいりたいと存じております。 次に、地域公共交通についてお答えいたします。 本市におきましても、公共交通は重要なまちづくりの基盤であると認識しており、特に高齢化社会を迎える中、将来において生活基盤の確保、地域間の交流や物流の促進など、経済発展を維持し、地域の活力を維持していくためには、公共交通が果たす役割はますます増加してくるものと考えております。市といたしましても、引き続き交通事業者と協力し、子どもからお年寄りまで利用しやすい公共交通の整備に向けて取り組んでまいります。 具体的な取り組みといたしましては、まず、本市の主要交通基盤であるＪＲにつきましては、長年、京都府並びに近隣市と連携して京都舞鶴間の早朝特急の運行見直しについて要望を行ってまいりました。その結果、このたびの３月ダイヤ改正におきましては、早朝の特急まいづる号について出発・到着時刻の見直しを行っていただき、通勤・出張などに便利な運行を実現いただきました。市といたしましても、ＪＲに大変感謝いたしており、ＪＲが地域間ネットワークの重要な移動手段であるということを市民の皆様にお伝えし、引き続き利用促進に努めてまいります。 次に、ＫＴＲにつきましては、市民の通勤・通学などの生活交通としての役割だけでなく、京都府及び関係自治体が推進している「海の京都」の取り組みにおきましても、地域の観光拠点を結ぶ重要な交通基盤であります。現在、ＫＴＲでは、抜本的な経営改善の取り組みとして、経営の上下分離を行うため、新たな運行会社の選定に向けた取り組みが進められているところであります。上下分離は、上部の運行に係る部分を新たな民間会社に担っていただくことで、民間の資本とノウハウを導入しＫＴＲの経営を大きく改善しようとするものであります。今後、運行の安全性の確保、事業の継続性、経営改善の期待度、地域への貢献度など総合的な評価を通じてふさわしい事業者が選定されるものと考えており、本市を含む府北部地域に明るい話題を提供いただけるものと期待しております。 また、昨年４月の運行開始以来、多くの方に人気を博しています観光型列車、あかまつ、あおまつに続き、今春に導入が予定されている新型観光列車、（仮称）くろまつにも大きな期待が寄せられており、観光面におきまして、本市を含む府北部地域への交流人口の増加が期待されるところあります。 市といたしましても、引き続き沿線自治体と一体となってＫＴＲの利用促進などに取り組むとともに、ＫＴＲが府北部の広域交通基盤としての役割を担うことができるよう、国・府とともに必要な支援を行ってまいる所存であります。 市内路線バスにつきましては、近年、少子・高齢化、人口減少の影響などにより、利用者は減少傾向にありますが、通勤・通学・通院や買い物など市民生活の交通基盤であります。また、高齢化社会においては、将来、自家用車を運転することのできない高齢者の増加が想定されることから、今後、路線バスの役割はますます重要になるものと考えておりますので、引き続き、身近で利用しやすいバス路線の確保のため、国・府とともに支援等を行ってまいります。 平成26年度には、京都交通と連携・協力して、市内バス路線の主要幹線である東西循環線の見直しを行い、ルート変更による時間短縮、一定間隔で運行するパターンダイヤ化による分かりやすいダイヤの実現を目指すほか、市内公的４病院の連携強化の一環として公的４病院を結ぶなど、利便性の向上に向けた取り組みを行います。また、周辺地域の交通確保の役割を担っていただいている自主運行バスにつきましても連携を図りながら、利用しやすい運行などについて検討を行っていくほか、運行の安全確保のため、老朽化するバス車両の更新について支援を行ってまいります。 さらに、平成26年度には、公共交通を使った新たな取り組みといたしまして、75歳以上の高齢者が外出しやすい環境をつくるため、高齢者がＫＴＲ・路線バス・タクシーを利用する際の料金を軽減する
高齢者外出支援事業を試行的に実施し、高齢者福祉の充実に向けた取り組みを交通事業者と連携・協力して実施してまいります。 次に、公共施設のあり方のうち、公共施設のあり方検討の全体像についてのご質問でありますが、昨年度公表しました公共施設マネジメント白書に基づき、学識経験者や市民の代表者から成る公共施設あり方検討市民会議の開催によって、市民のご意見をお聞きしながら、
公共施設再生基本計画の策定をすることとしております。この計画では、公共施設の再生に向けた目標や施策の方向性、取り組み期間、体制などの概要を示すことにしております。来年度以降は、この計画をもとに、建物の老朽化や社会ニーズの変化によって利用が減るなどの課題を抱える施設から優先的に、個別の施設について統廃合や長寿命化・多機能化・複合化などといった具体的な対策をまとめる公共施設再生実施計画を作成し、順次実行に移していくことにより、公共施設の適切な維持管理を行ってまいりたいと思っております。 次に、公共施設に関する市民アンケートの結果についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、
公共施設再生基本計画の策定に当たり、市民の皆様のお考えを把握するため昨年10月に市内の2,000世帯を対象に実施したもので、603世帯の849人からご回答をいただきました。 このアンケートの中で、今後、施設を減らさなければならないとすれば、どのような施設を減らすべきかお尋ねしたところ、「利用者が少ない・利用率が低い施設」という回答が26％で最も多い結果となっております。また、この設問において、市民の皆様がどのような施設をイメージして回答されたのかを確認するため、具体的な施設名も参考にお聞きしておりますが、その結果は、大浦ハイランド、西市民プラザ、市民会館を挙げられる回答が比較的多数ありました。 アンケート結果に対する本市の受け止め方と対応についてでありますが、まず、大浦ハイランドにつきましては、老朽化の進行が顕著で、利用者数も年々減少していることから、開設以来、管理運営を担っていただいております地元三浜区に、今後の施設のあり方についてご意見を伺ってきたところであります。この間、昨年９月の台風18号によって施設の裏山が崩れ、機械室が全壊するとともに、建物自体にも土砂が押し寄せたため、休業を余儀なくされたところであります。この施設は昭和56年建築で、施設の態様が近年の利用者ニーズに合致していないことから、施設を復旧し、営業を継続したとしても、利用者数の減少傾向に歯止めをかけることは難しく、市及び指定管理者である三浜区の双方にとって今後の負担が増加していくことから、総合的に判断し、廃止せざるを得ないとの結論に達したところであります。 今後、廃止に係る手続を進めてまいりますとともに、この施設の跡地活用につきましては、すばらしい眺望を生かした展望広場として活用する方向で検討を進めてまいります。 次に、西市民プラザについてでありますが、議員仰せのとおり、駐車場を持たないことから、不便を感じられる市民もおられることは確かでありますが、一方で、本プラザは市街地の商店街に隣接する唯一のコミュニティ施設として設備も充実しており、また、車を持たない中高生等にも広く親しまれており、また、防災上も重要な施設であると考えております。 これらのことから、市といたしましては、今後ともＮＰＯ法人まちづくりサポートクラブとよく協議し、その立地特性を生かしたさまざまな事業展開による施設の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民会館についてでありますが、築後45年が経過しており、建物の老朽化や耐震強度が現在の基準を満たしていないことなどから、昨年の６月の定例会において、建物の取り壊しは避けられない旨の答弁をしたところであります。社会経済状況の変化により、利用状況が開館当時とは大きく変化しておりますが、ホール機能、公民館機能、郷土資料館機能はそれぞれ必要な機能でありますので、各機能の代替措置につきましては、既存の公共施設の転活用や集約も含め、公共施設あり方検討市民会議における議論も踏まえ、次年度に取り組みます公共施設再生実施計画の中で具体的な再生方法についてお示ししてまいりたいと考えております。 以上申し上げましたように、上位３つの施設につきましてはこのような対応をとってまいりたいと考えておりますが、その他の施設についても、このアンケートの結果のみによって、そのあり方や方向性を決めるものではないものの、市民の皆様がそれぞれの施設が持つ課題を的確に指摘されているものと認識し、
公共施設再生基本計画にその課題と対応案を反映させていく所存であります。 次に、ユネスコ世界記憶遺産についてのお尋ねでありますが、近年、戦争を知らない世代の増加とともに、引き揚げの史実が年々薄れつつある中、史実の継承と平和の尊さを発信していくため、舞鶴引揚記念館が所蔵する資料についてユネスコ世界記憶遺産への登録を目指すこととし、舞鶴市ユネスコ世界記憶遺産有識者会議において資料の選定や推薦書の内容についてご検討いただき、去る３月４日にユネスコ本部に申請したところであります。 申請資料につきましては、「舞鶴への生還 1945－1956 シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録」として、「白樺日誌」ほか抑留者と留守家族との間を結ぶ唯一の手段となった「俘虜用郵便葉書」、引き揚げ乗船者名簿など570点の貴重な資料であります。第２次世界大戦後の抑留や祖国への帰還は、日本だけでなくヨーロッパなど他の国々にも共通する記憶であり、人類に共通する普遍的な人間愛、家族愛、平和への願いなど世界が広く共有すべき重要性と、本国に持ち帰ることが極めて困難な状況にありながら奇跡的に現存するという希少性を有しており、これらの資料は世界記憶遺産にふさわしいものと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、登録には２年ごとの申請で、１カ国２件という枠があります。１件は、国から、国宝「東寺百合文書」を推薦する旨、発表されており、本市のほかにも申請がなされている状況であります。このため、本年５月までに国による選考が予定されており、これを通れば、ユネスコの審査を経て、来年６月ごろ世界記憶遺産への登録の可否が決定する運びとなります。 このような中で、昨年４月に、自治連・区長連協議会をはじめとする市民団体の皆様が発起人となり、舞鶴引揚記念館資料の
ユネスコ世界記憶遺産登録を応援する会を立ち上げられ、商工会議所等33団体の参画のもと応援署名を展開され、全都道府県から現在約３万9,000人の署名が集まっておるとお伺いしておりますことは、大変ありがたく、心から感謝申し上げる次第であります。 市といたしましては、応援する会の皆様に盛り上げていただいた機運をさらに高めるべく、引き続き登録推進事業を実施してまいりますほか、引き揚げが行われた当時の舞鶴市民が、戦後の自らの生活が苦しい中にあっても、お茶やふかし芋の振る舞いなど心尽くしの歓迎で引揚者の方々を温かくお迎えしたことを、まちの歴史・誇りとして若い世代に語り継ぐため、教育委員会と連携した小・中学生へのふるさと学習にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、引き揚げの史実と平和の尊さを、ここ舞鶴から世界に向け発信できますよう、今後とも応援する会をはじめ市民の皆様との連携を密にし、まちぐるみでユネスコ世界記憶遺産への登録実現を目指して頑張ってまいりたいと考えております。 最後に、教育委員会制度改革についてでありますが、私は、教育委員の選考に当たりまして、人柄と専門性を重視し就任をお願いいたしているところであり、本市の教育行政を信頼し、託しているところであります。 お尋ねの教育委員会制度改革につきましては、さまざまな議論を経て、現在、政府・与党において、政治的中立を担保するため、これまでどおり教育委員会を執行機関とすることや、教育長と教育委員長を統合した新たなポストを設置し責任の所在を明確にすることなどが検討されていると伺っております。また、新たに教育行政の指針などを検討する首長や教育委員・有識者で構成する総合教育会議を設置することなど、首長の意向を反映させる方向でも検討が進められていると伺っております。 私は、現在検討されております改革の内容につきましては、教育の政治的中立性、責任の明確化、迅速な危機管理の対応、首長の意向の反映などの点で改善が図られており、概ね評価すべきものと考えております。いずれにいたしましても、今後とも国の法案作成の状況を注視してまいりたいと考えております。 この後の質問につきましては、関係理事者のほうから説明をいたします。
○議長（尾関善之） 竹内消防長。 〔竹内謙一消防長 登壇〕
◎消防長（竹内謙一） 梅原議員のご質問のうち、残っております消防団についてお答えいたします。 まず、消防団員の皆様には、日頃から地域住民の生命・身体・財産を守るため昼夜を分かたぬ献身的な活動をいただいており、心から敬意を表しますとともに、その消防団活動を支えていただいておりますご家族や地域の皆様、消防団後援会の方々、そして事業者の皆様に対しまして深く感謝申し上げる次第であります。 全国的に少子・高齢化や就業構造の変化など消防団を取り巻く環境は大きく変化し、今日では消防団員の確保も難しくなってきている状況であります。このような中、昨年12月の臨時国会において、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団の重要性が明記されますとともに、消防団が中核となって地域の防災力を強化する具体的な施策が示されたところであります。 舞鶴市といたしましては、この法律を視野に入れ、併せまして、現在、新たな時代に向けた消防団の効率的かつ効果的な組織運営を図るため舞鶴市消防団審議会でご審議いただいておりますその答申を踏まえながら、地域防災力を充実・強化するため、消防団員の確保、消防団の施設・装備・教育訓練の充実などに努め、常備消防・消防団や自主防災組織等が連携する中で、活動しやすい魅力ある消防団づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 梅原正昭議員。 〔梅原正昭議員 発言席から発言〕
◆梅原正昭議員 各項に対しまして、本当に大変詳しくありがとうございました。 市長におかれましては、冒頭申し上げましたけど、任期最終年度の仕上げの当初予算で、本市の将来に向けた基盤づくりを熱意を持ってやっていただくという市長の熱い気持ち、また、その思いを聞かせていただきました。その思いが実現できますよう、しっかりとお世話になりまして、私のほうからもご期待申し上げますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾関善之） 以上で代表質問を終結いたします。 本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明３月11日、午前11時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） 異議なしと認め、そのように決します。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後６時３２分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 代表質問...