舞鶴市議会 > 2013-06-13 >
06月13日-03号

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  1. 舞鶴市議会 2013-06-13
    06月13日-03号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成25年  6月 定例会-----------------------------------        平成25年舞鶴市議会6月定例会会議録(3)           平成25年6月13日(木曜日)-----------------------------------◯出席議員(28人)       浅野良一議員   伊田悦子議員   上野修身議員       上羽和幸議員   梅原正昭議員   奥田保弘議員       尾関善之議員   亀井敏郎議員   岸田圭一郎議員       桐野正明議員   小杉悦子議員   後野和史議員       鯛 慶一議員   高田堅一議員   高橋秀策議員       谷川眞司議員   田村優樹議員   西川誠人議員       西村正之議員   林 三弘議員   福村暉史議員       松岡茂長議員   松田弘幸議員   松宮洋一議員       水嶋一明議員   山本治兵衛議員  米田利平議員       和佐谷 寛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長        多々見良三  副市長       馬場俊一     副市長       木村 学   病院事業管理者   千賀義弘     企画管理部長    堤  茂   総務部長      瀬野淳郎     市民環境部長    田中順一   保健福祉部長    坪内幸久     産業振興部長    砂原由明   建設部長      小島善明     下水道部長     飯尾雅信   会計管理者     中川敦夫     消防長       竹内謙一   市民病院事務局長保健福祉部理事                                山口則夫     水道部長      伊藤 茂   教育委員会委員長  南部照一     教育長       佐藤裕之   教育委員会理事   奥水孝志     教育振興部長    隍 政司   監査委員      岡本成一     選挙管理委員会委員長               新谷喜久雄◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長      上羽 仁   総務課長      笹原英昭     総務課主幹     石本勝則   総務課主幹     澤田浩章     総務課議事係長   樋口佐由理  総務課議事係主査  高田健二     総務課庶務係主査  富樫潤子      -----------------------------             議事日程(第3号)                       平成25年6月13日(木)                       午前10時00分開議第1 一般質問第2 第62号議案から第70号議案      -----------------------------     午前10時00分 開議 ○議長(尾関善之) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(尾関善之) 日程に入ります。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、高橋秀策議員に発言を許します。高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 登壇〕(拍手) ◆高橋秀策議員 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まずはじめに、地域医療について、中丹地域医療再生計画についてお伺いをいたします。 本市の地域医療は、医療機能の選択と集中、分担と連携の基本方針のもと、各公的病院が特徴的な医療機能を強化、充実し、連携を図ることにより、地域医療全体の充実を目指す新たな中丹地域医療再生計画に基づき、現在、市をはじめ各公的病院において、計画実現へ向けた取り組みが着実に進められているところであります。 こうした中、市において病院間や病診間等の連携を図る組織として、先般、医師会や公的病院等の参画のもと、舞鶴地域医療連携機構が設立されました。この連携機構は、市をはじめ医師会や公的病院など本市の医療機関がしっかりと連携し、一体となり、地域医療の充実を図っていくという新たな体制が構築されたものであり、今後、この連携機構においてさまざまな調整が行われることにより、本市の地域医療がより一層充実したものとなっていくものと期待しております。 そこで、まず1点目は、5月から業務を開始した舞鶴地域医療連携機構の現在の状況と今後の展開についてお尋ねします。 また、2点目は、地域医療再生計画に基づき、各公的病院がそれぞれの特徴的な医療機能をさらなる充実を図るため進められておりますセンター化へ向けての整備など、病院整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。 2番目に、人工透析についてお伺いいたします。 人工透析センターの整備につきましては、先般の3月定例会でもわが会派の同僚議員が西地区での整備についてお尋ねをしたところでありますが、再度お伺いをいたします。 本市における人工透析の状況につきましては、舞鶴共済病院と青葉診療所の東地区に立地する2医療機関において対応いただいておりますが、西地区の方は東舞鶴や市外へ通院されているのが実情であり、また、今後ますます高齢化が進展し、透析を必要とする患者さんが増加していくものと予想される中で、透析患者さんが日々安心して生活する上で不可欠な人工透析センターについて、西地区での新たな整備が要望されている状況であります。 そこで、西地区での人工透析センターの整備について、現在の状況と今後の見通しについてお尋ねします。 次に、公共施設の再配置についてお伺いいたします。 この3月に出された舞鶴市公共施設マネジメント白書は、現状認識や今後の取り組み方と的確にまとめられており、危機感を持って見させていただきました。 白書によると、本市の公共施設は1960年代から1980年代に整備されたものが多く、一般的には、建物では築30年程度経過すると大規模改修が必要となり、50年程度経過すると建て替えが必要になる。本市の公共施設の約46%は築30年以上経過しており、今後、大規模な改修や建て替えが必要な建物が集中して発生することが見込まれる。本市の保有する139施設の全てをこのまま維持した場合、その改修や建て替えのために、今後40年間に約1,287億円、年平均約32億円の再投資が必要になること。2007年から2011年度の公共施設に使った投資的経費の平均は、約27億8,000万円であり、必要な再投資の86%しか確保できず、このままでは現在保有している公共施設の約86%しか建て替えができず、残る14%の公共施設は老朽化が進むと廃止しなくてはならないことを示唆しています。 今後、少子高齢化の進展、2030年には約7万3,000人まで減少すると予測される人口減、大幅な予算の増加が期待できない中で行政サービスを継続していくためには、公共施設の廃止や減床、賃貸への切り替え、民間資金による整備などを通じて、建て替え、改修に係る財政負担を軽減していく必要があることが明記されております。 白書を踏まえ、質問をいたします。 1つ、公共施設の現状と課題について。市が保有する139の検証項目や検証により見えてきた課題はどのようなものなのか。また、課題となる代表的な施設はどの施設なのかをお伺いします。 2つに、今後の基本的な方針について。白書により見えてきた現状と課題を踏まえ、今後、公共施設再生基本計画を策定するとお聞きしておりますが、公共施設を適切に維持管理していく上での基本的な方針について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、水道事業についてお尋ねをいたします。 1つ、舞鶴市水道ビジョンについてお伺いをいたします。 近年、各地で発生する地震や豪雨等自然災害等が原因で断水し、給水車に並ぶ多くの被災者の姿をニュースで見るたび、改めて、水道は市民生活や産業活動に欠くことができない最も重要なライフラインであるとの思いを一層強く感じております。また、この3月に内閣府から発表された南海トラフ地震の被害想定では、京都府民の約9割に当たる230万人が断水の影響を受けるとされており、この被害を最小限に食い止めるためには、早期に施設の耐震化に取り組むことが重要と認識しております。 このような中、水道部では「未来につなぐ安心で安全な水の安定供給」を基本理念とした舞鶴市水道ビジョンに基づき、平成22年度からの10か年計画で老朽化した施設の更新や耐震化に取り組んでおられるとお聞きしております。そこで、この取り組みから4年目を迎えるに当たり、これまでの事業進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。 2番目に、水道料金体系についてお伺いをいたします。 本市の水道料金は、用途別の料金体系となっております。疑問に思うのが、家事用と事業用の区別です。例えば、単独の建物に学習塾を開く、電気店を開く、理髪店、美容院を開くなど事業所を開く場合は事業用の料金ですが、自宅を店舗や事務所等に使用した場合には、水をなりわいにしていなければ家庭用料金になり、水をなりわいにしている、例えば理髪店、美容院は事業用料金になります。 店舗や事務所を住居に併設した場合と、単独1戸の店舗や事務所との違いを明確に説明できないのではないでしょうか。また、水をなりわいにしている店舗や事業所と水をなりわいにしていない店舗や事業所の違いを明確に説明できないのではないでしょうか。このことは、不公平ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 まず、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長保健福祉部理事。     〔山口則夫市民病院事務局長保健福祉部理事 登壇〕 ◎市民病院事務局長保健福祉部理事(山口則夫) おはようございます。高橋議員の1番目の、地域医療についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、中丹地域医療再生計画についてのお尋ねのうち、まず、舞鶴地域医療連携機構についてでありますが、この連携機構は再生計画に基づき、公的4病院をはじめ、市内の医療機関等の連携強化を図る調整役の役割を担うため、医師会や公的病院、歯科医師会等のご参画のもと、去る4月25日に設立理事会を開催し、4月30日の法人登記をもって正式に一般財団法人として設立を見たところであります。 この連携機構におきましては、市と医療関係者等が一体となり、公的4病院をはじめ市内の医療機関等の連携強化や救急医療体制の充実、医師確保対策など、本市におけるさまざまな医療課題に取り組んでいくこととしております。 連携機構における実質的な調整協議を行う場であります連携会議につきましては、去る5月30日にその第1回会議を開催したところであり、今後、現場の医師や担当医療従事者、市の救急隊など実務担当者によります部会において、具体的な連携策や救急医療対策等の協議を精力的に進めていくこととなったところであります。市といたしましても、連携機構の設置者として、機構と一緒になり、地域医療のさまざまな課題解決へ向け、積極的に対応してまいりたいと存じております。 次に、再生計画の進捗状況についてでありますが、現在、公的4病院全てで、計画に基づきそれぞれ特徴的な診療機能のセンター化に向けた具体的な取り組みが着実に進められているところであります。舞鶴医療センターにおきましては、脳卒中センター及び周産期サブセンターの整備と併せ、7階建ての病棟整備の実施設計が現在行われており、今年の秋に工事着工され、平成26年末の完成予定となっております。 舞鶴共済病院におきましては、循環器センターとしての機能強化と医療機能全体の強化・充実を図るため、既に新病棟の建築工事が着工されており、年内に完成予定となっております。その後、既存病棟の改修に取りかかられる予定となっております。 舞鶴赤十字病院におきましては、リハビリテーションセンターとして3階建て病棟整備に係る実施設計が行われており、今年夏以降に工事着工され、平成26年の完成予定となっております。また、この病棟整備に先行して、移転建て替えが行われております医師住宅につきましては、ほぼ完成したものとお聞きしております。 市民病院につきましては、100床の療養病床に特化した病院として、舞鶴赤十字病院の隣接地において既に工事を進めており、平成26年2月末完成予定であります。移転準備期間を経て、開業してまいりたいと考えております。 また、休日急病診療所につきましては、市が舞鶴医療センター敷地内に整備する計画であり、現在、舞鶴医療センターと協議を行っております。整備時期につきましては、同センターの病棟整備に合わせて整備してまいりたいと考えております。 このように、再生計画の実現に向けた取り組みが順調に進んでいるところであり、これの実現によりまして、若手医師にとって「行ってみたい」と思ってもらえるような魅力的な環境が一段と整うとともに、市民の皆様への医療提供体制が大きく充実するものと存じております。 次に、人工透析についてでありますが、現在、議員仰せのように、本市においては東地区の舞鶴共済病院と青葉診療所の2つの医療機関で対応いただいているところであり、西地区の患者さんが東地区へ通院されているのが実情であります。今後、高齢化の進展に伴い透析の需要が増加していくものと考えており、透析治療への対応は不可欠であると認識いたしております。 お尋ねの西地区での人工透析治療につきましては、これまでから舞鶴西自治連や西区長連絡協議会をはじめ、多くの住民の皆さんや患者さんの団体、また多くの議員の皆様からもご要望をいただいているところであり、市といたしましても何とか西地区での実施をとの思いで、市外からの誘致につきまして、現在協議・調整を進めているところであります。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。     〔堤  茂企画管理部長 登壇〕 ◎企画管理部長(堤茂) おはようございます。高橋議員のお尋ねのうち2番目の、公共施設の再配置についてのご質問にお答えいたします。 まず、公共施設の現状と課題についてでありますが、公共施設マネジメント白書では、市の保有する139施設について、建物状況、利用状況、管理運営経費の状況等について検証を行いました。その結果、少子高齢化等の社会構造の変化や住民意識の変化により、公共施設の質や量を見直さなければならないこと、運営コストを縮減し、費用対効果を高めなければならないこと、災害に備え防災機能の強化に力を入れる必要があることなどが課題として浮かび上がったところであります。 さらに、昭和40年代後半から50年代にかけて整備された施設が多く、今後40年間において1,287億円、年平均32.2億円の経費が建て替えや改修等のために必要となることが見込まれており、その費用を抑制することも必要であると考えております。 次に、課題として挙げられる代表的な施設でありますが、本市は東西に市街地を持つ地理的な特殊性から、同一用途の施設を複数保有していることがかねてより課題として指摘されております。また、公民館やコミュニティセンターなど、いわゆる貸し館施設が多いことも特徴としてあげることができます。こうした中、建設後相当年数が経過した市民会館や勤労者福祉センター大浦ハイランドは、社会構造の変化や周辺の公共施設の状況の変化による利用者数の減少や老朽化の進行、耐震性の低下、維持管理コストの増加などの課題を有している施設と認識しております。 次に、今後の公共施設の適切な維持管理には、第1に施設の総量抑制と多機能化・複合化の推進、第2に建物の構造的・機能的な長寿命化の推進、第3に地域活動の拠点として公共施設の利活用の推進、第4に財政負担の軽減に向けた取り組みの推進を基本方針として取り組んでまいりたいと考えております。 市といたしましては、今後、市民の皆様のご意見をお聞きしながら公共施設の適正なあり方を定める公共施設再生基本計画の策定を行い、将来にわたって持続可能な市民サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊藤水道部長。     〔伊藤 茂水道部長 登壇〕 ◎水道部長(伊藤茂) おはようございます。高橋議員の質問のうち、残っております質問3、水道事業についてのお尋ねのうち、まず、舞鶴市水道ビジョンについてお答えいたします。 本市におきましては、地震や災害に強い水道を計画的に構築するため、平成21年度に舞鶴市水道ビジョンを策定し、このビジョンに基づき、鋭意、施設整備に取り組んでいるところであります。 お尋ねのこれまでの進捗状況につきましては、本市上水道の85%を賄っております上福井浄水場と二箇取水場の施設はいずれも老朽化しており、建物は耐震性を有しておりませんことから、早急な更新が必要となっております。 このうち、上福井浄水場管理センターにつきましては、防衛省の補助を受け、昨年度に詳細設計を終了し、31年度の完成を目指して今年度から更新工事に着手することといたしております。また、二箇取水場の取水ポンプ2台と受変電設備につきましては、昨年度に全ての工事の発注を終了し、26年度の完成に向けて工事を進めております。 次に、老朽化した水道管の更新につきましては、経過年数や事故率等を総合的に判断し、主要管路は耐震化するなど、積極的に布設替えを行ってきたところであります。今後の進め方につきましては、これらの事業を着実に推進するとともに、さらなるコストの縮減や補助制度の活用などに努め、効率的な施設整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、水道料金体系についてのお尋ねにお答えいたします。 本市の水道料金は、議員仰せのとおり、家事用や事業用等の用途に区分して利用者の皆様にご負担をいただいております。この用途の認定につきましては、給水開始の申し込み時に使用内容をよくお聞きし、まず、居住部分がない事務所や店舗、工場等は事業用に認定いたしております。次に、自宅の一部を店舗や工場等に利用されておられる場合は、水道水を業務に利用されているかどうかを判断基準として、理髪店や飲食店等は事業用に、それ以外は家事用に認定させていただいております。 近年、料金改定に併せて、用途別料金体系から水道の使用料のみで料金を算定する方式に移行する自治体も増加しており、本市におきましても、平成18年度の料金改定時に口径別の従量料金制を一部導入したところであります。 水道事業の経営につきましては、人口減少や節水機器の普及等により年々料金収入は減少する一方、高度成長期に建設した多くの施設が更新時期を迎えており、これに加え、防災対策の推進など、今後、多額の経費が必要となっております。 このため、市といたしましては、舞鶴市水道ビジョンでお示ししております長期経営計画を見直すことといたしており、この見直しの中で、利用者の皆様にとってより公平で分かりやすい料金体系につきましても、議員ご指摘の事項を踏まえ、よく検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、水道事業は使用者である市民の皆様へ将来にわたり安心で安全な水を安定的に供給することが使命であり、今後とも健全経営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 発言席から発言〕 ◆高橋秀策議員 懇切丁寧に答弁していただきまして、誠にありがとうございます。そしてまた、答弁の中で、地域医療再生計画が順調に進んでいると言っていただきましたし、まさにそのとおりだと思います。関係者の皆様に感謝したいと思います。 そしてまた、人工透析、西地区の件ですが、本当にそう切に思われとる方もたくさんおられますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、今、水道事業の件ですけれども、私の言ったことをよく検討してさせていただきたいと回答いただきましたので、次回いつ料金改定等をされるかは私もちょっと分かりませんけれども、そのときには十分参考にしていただければありがたいと思いますので、それを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(尾関善之) 次に、浅野良一議員に発言を許します。浅野良一議員。     〔浅野良一議員 発言席から発言〕(拍手) ◆浅野良一議員 おはようございます。市民フォーラム議員団の浅野良一でございます。私は、質問通告書に従いまして2つ、1つは就学前の幼児の教育と保育について、もう1つは原子力発電所に関連して、お尋ねをいたしたいというふうに思います。 はじめに、就学前の子どもたちの教育、保育についてでありますけれども、最近、マスコミでは横浜市の保育所の入所待機児童がゼロになったということが大きく報道をされておったように思います。人口の減少というのは出生児の減少と連動している課題ですけれども、社会現象としては、夫婦共働きの増加で保育所利用のニーズが高まって、全国的には数万人の入所待機児童があると言われていると思います。 国におかれては、保育所の増設や、保育所の定員枠を超えた入所を認めることで対応をされてきました。同時に、舞鶴市においても同様に、保育所の増設と定員を超える園児の入所を実施されて、待機児童問題を解決してこられたと思います。 一方で、舞鶴市の幼稚園というのは、ただいま現在公立が1園、そして私立が12園ありますけれども、約1,300人の園児を預かっておられます。その員数、1,300人というのは、各園が定めておられる、いわゆる学則ですか--に定める定員のおよそ現在では68%、これはアベレージですけれども、ということになっておるという事態が起きておって、幼稚園の経営というのが大変厳しい状態にあるのではないかというふうに思うわけです。 幼稚園というのは、舞鶴幼稚園は何か130年の歴史があるんだというふうにお聞きしましたけれども、両丹の幼稚園協議会というのが設立をされて既に60年になります。舞鶴市の就学前の子どもたちの、1,300人の約半分ぐらいを預かるその私立の幼稚園というものが先ほど申し上げたような状態にあって、その幼稚園の持つ教育機能というものが失われつつあるのではないかということを危惧いたしております。そのような観点から、若干お尋ねをいたしたいというふうに思います。 第1点目は、幼稚園と保育所の園の数、あるいは定員の数、そして、実際に在園をしている子たちの数についてお尋ねをしたいと思うんです。私も、一応あっちこっち資料を見ておよその見当はついておるわけですけれども、この際、この幼稚園と保育所について、公立と私立両方に分けて、そしてなおかつ、現在はこういうことであると。そして、正確にとも言いませんが、およそ10年ほど前に、この10年間ぐらいでかなり大きく環境が変化をした、時代の推移があったというふうに思いますので、そこのところをまずお尋ねしておきたいと思います。お願いします。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。     〔隍 政司教育振興部長 自席から答弁〕 ◎教育振興部長(隍政司) おはようございます。 幼稚園の園数、定員数、実在員数のお尋ねにお答えをいたします。 まず、園数、園の数につきましては、平成15年度は私立園が13園、公立1園の合計14園でございました。平成20年度に私立1園が休園になりましたことから、現在では私立12園、公立1園の合計13園となってございます。 次に、認可定数につきましては、平成15年度は私立2,179人、公立294人の合計2,473人でございます。現在は、私立幼稚園が先ほど申し上げましたように1園休園をされておりますことから、私立が100人減少し2,079人、公立が294人の合計2,373人でございます。 また、園児数につきましては、5月1日現在の学校基本調査で申し上げますと、平成15年度は私立1,658人、公立95人の合計1,753人であり、本年度は私立1,311人、公立45人の合計1,356名となっております。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。     〔坪内幸久保健福祉部長 自席から答弁〕 ◎保健福祉部長(坪内幸久) おはようございます。 続きまして、保育所についてのお尋ねでございますが、まず、保育所の数は、平成15年が公立5園、民間9園の合計14園、平成25年が公立5園、民間13園の合計18園となっております。 次に、保育所の定員でございますが、平成15年が公立420人、民間810人の合計1,230人、平成25年が公立420人、民間1,220人の合計1,640人となっております。 また、保育所に入園している児童の数でございますが、平成15年が公立374人、民間819人の合計1,193人、平成25年が公立318人、民間1,201人の合計1,519人となっております。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員
    浅野良一議員 はい。どうもありがとうございました。 私が、大体この五、六年でどういう数字になっているかなということで考えておりましたことと、ただいま10年の期間でもっていろいろお教えいただきました。その結果というのは、結局、保育園においては園数が4つですか、増えておると。保育園において4つ増えている。それから、預かっておられる園児の数においても、約400人ぐらいでしょうか、増えておるということになっております。そして、片や幼稚園は1園減ったと。そして、園児の数においても約350人ぐらいですか、減っているというのが実情ではないかなというふうに思うわけです。 こういう大きな流れといいますか、現象が起きております。大変なことではないかなというふうに私は思うんですけれども、こういう流れができた、そのことの事由ですね。どうしてそういう流れが起きたのかということについて、どのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 先ほどご答弁をさせていただきました幼稚園の園数、及び園児数の減少と、保育所の園数及び園児数の増加の経緯についてでございますけれども、ゼロ歳から5歳までの就学前児童につきましては、平成15年には5,637名であったものが平成25年には4,584人になり、この10年間で1,053人が減少しており、本市におきましても少子化が進行している状況にあります。 このような中、核家族化の進行と女性の社会進出が一般化することにより、子どもを預けられる年齢の幅が広く、保育の時間が長い保育所の利用が増加したものと考えております。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 ただいまのご答弁、そういうところがあるといいますか、人口の減少と今の共働きの形という、その2点をおっしゃったわけであります。 人口減少に伴って園児の数が減ると。片や、保育所のほうでは増えているわけですから、この人口減少そのものが要因で幼稚園の園児数が定員を割るような状態になっているということにはならないというか、人口減少が唯一とも言いませんけれども、原因であれば、幼稚園の園児数も減るし保育所の園児数も減ると。両方が減って、そういうことだなということになろうかと思うんですね。それがそうなっていないと。そこに要因を、人口減少以外に要因を求めるとすると、それが今おっしゃった、いわゆる保育所の便利さだということになってくるかなと思うんです。 そこで、私が思いますのは、先ほどお尋ねした数字の中にございましたけれども、これはそういう結果を、200人、300人の差が園児の数で、実在の園児の数で幼稚園は減り、保育所は増えるという現象が起きたのは、それは行政の方針であったということなんですね。裏返せばといいますか。つまり、それは福祉の施策として、保育に欠ける子を出してはいけないと。これは、舞鶴だけの話ではありませんよね。全国的にそうでありますから。待機児童をなくそうということでもって、舞鶴市も一生懸命保育所の増園に努められた。その結果、4園増えた。 あるいは、同時に、今から四、五年前、今は少し落ちついておると思いますけれども、定員の120%の保育所の児童を預かるという施策をやられて、一生懸命待機児童をなくしていかれたと。そういう施策をとられたわけですね。それは、その結果、幼稚園がはざまに陥ってというか、そういう結果を招いたと。これは、別に行政が悪いとかいいとか言っているわけではありませんけれども、結果としてそういう園児の移動が、簡単に言うと幼稚園から保育所のほうへ移ったというような、プラスマイナスを見るとそういう結果が出ておるわけなんですね。ですから、それはそれで、今日までの行政の施策だったのではないかなというふうに私は思っております。 それからもう一つは、幼稚園というのが今日まで、いわゆる保育という面からいきますと、これは、幼稚園は学校教育の一環だと、教育基本法にそう書かれておるそうでありますけれども、学校の教育の一環ということで、これまでも教育委員会の管轄になっておる。あるいは、教育委員会と、舞鶴市の教育委員会と言い切るのは少し無理があるかも分かりませんけれども、京都府の知事部局、文教課ですか、そちらのほうの管轄になっておって、舞鶴市のいわゆる保育に欠けるとか、就学前の児童をどうするか、幼児をどうするかという解決策の行政の方針とは少し離れたところに幼稚園の存在があった。これは、こういうのは分かりやすくいうと行政の縦割り行政と言うんですかね。そういうところに幼稚園が位置づけられていたので、そういう現象に今のような拍車をかけたと、そういうことになっているのではないかと。 その行政の方針という、それから、今の管轄が違うという、そういう2点がやっぱりインパクトとして働いておったと。先ほど申された人口減少と、保育所の便利さというものもあるかもしれませんけれども、そういう行政的な面があったんではないかというふうに考えますけれども、いかがですか。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 幼稚園で申し上げますと、公立の幼稚園につきましては、これは本市の舞鶴幼稚園で申し上げますと、設置者は舞鶴市でございまして、管理運営は教育委員会が行っております。それから、私立幼稚園につきましては、認可の権限はいわゆる京都府知事にございまして、学校法人の認可を知事がされて、運営はそれぞれ学校法人がされておるというのが状況でございます。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 若干食い違いますけれども、見方によりますけれども、結果としてそういうものを招いているんじゃないかなというふうに私は思います。そのことが、今後もこの幼稚園問題、あるいは保育所問題を考えていく上では、やはり引きずっていく問題ではないかなというふうに思いますので、そのようにお考えいただければありがたいかなというふうに思います。 それから、次は、幼稚園とそれから保育所の運営費ですね。園の運営費というものが、実態として今はどうなっているのかということをお尋ねしておきたいと思うんです。 幼稚園、保育所問題を考えるときに、全てではありませんけれども、片や教育機関であります、片や保育機関ということでありますから、本質的に違うところがあるかも分かりませんけれども、園の運営費がどうなっているかと、1園児当たりですね。そのことが一つの、これから考察をしていく上での要因の一つではないかというふうに思いますので、幼稚園と保育所の運営費について、これも先ほどお願いしたような形で数字をお世話になればありがたいと思います。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 幼稚園に関する運営費のお尋ねでございますけれども、市立舞鶴幼稚園の平成24年度1園児当たりの運営費につきましては約63万円、その市の負担額につきましては約51万円となっております。 また、私立幼稚園の運営費の助成につきましては、これは国と地方との役割の中で都道府県の役割でございまして、市といたしましてはその詳細を把握しておりません。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坪内幸久) 次に、保育所についてのお尋ねでございますが、1人当たりの運営費でございますが、公立が110万3,000円、私立が100万3,000円。そして、1人当たりの市負担額でございますが、公立が92万4,000円、私立が26万8,000円となっております。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 はい。どうもありがとうございました。 平成25年度の予算でどのぐらいになるのかなと思って私も見ておったんですけれども、保育所について言いますと、今、公立の場合に大体110万3,000円ですか、そのようにおっしゃいました。私立がどのように計算されたか分かりませんが、103万円ということになっています。舞鶴市の負担がそのうち、公立の保育所の場合で92万円、これはほぼ近い数字ですけれども、私立の場合26万8,000円になるという、これはどういう算式なんでしょうか。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坪内幸久) 運営費の関係でございますが、民間の、私立ですね。民間園の場合は、国から2分の1、また、京都府から4分の1相当の額がそれぞれ負担金として市に交付されております。残りが市の一般財源ということになります。 それから、公立の場合でございますけれども、国・府の負担金につきましては、平成16年度から一般財源化されております。このため、地方交付税交付金で措置されておるという、その結果で公立と民間と差が出てきておるということでございます。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 ただいまの私立の保育所の場合、26万8,000円、これが舞鶴市の負担と。国2分の1、府4分の1、残りが舞鶴市ということだそうですけれども、100万円の4分の1だということですね。 それから、幼稚園のほうですけれども、市の負担が51万円、私立のほうは承知しないということなんですけれども、これは京都府が管轄をしておられますし、京都府にお尋ねいただければ分かるんじゃないかなと思うんですけれども、そこのところはどうですか。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) これは、それぞれ園の経営がございまして、その園の経営全てが、例えば京都府が承知をされておるものばかりではありませんので、このことについては、私ども少しご照会をさせていただきましたけれども、詳細につきまして把握することができないということでございました。 ただ、参考までにちょっと申し上げますと、平成24年度の例えば私学の運営の助成金の状況で申し上げますと、これはそれぞれの園によりまして状況が異なりますので一様ではございませんけれども、全体といたしましては、24年度私立幼稚園につきまして、京都府のほうから約4億5,000万円ほどの支援がされておるというふうに、私立につきましてはお聞きをしております。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 もうひとつすっきりしないところもあるんですけれども。保育所と比べまして幼稚園のほうは、今の1園児当たりの対比でいきますと、公立の場合で、公立の幼稚園は約51万円ですから、92万円ですから、ざっと半分近い、半分強ですか、それぐらいの運営費で賄われておると。幼稚園がですね。保育所に比べて。それから、私立の場合は、今のお話でちょっと分かりませんけれども、多分保育所の26万8,000円ですか、私の推定というんか、こうではなかろうかと思う数字からいきますと、それに近いというか、かなり低いところで私立の幼稚園の運営というのはなされているんではないかなというふうに思っております。 そういう、今の幼稚園というのは、自主独立といいますか、舞鶴市とは離れたところでというか、教育機能というものを発揮されながらというか、幼児の教育というものを大きく負担される中で、費用の点でも、学力の向上ということについてはもちろんですけれども費用の面でもかなり幼稚園というのは舞鶴市において大きな存在感があるといいますか、市も、舞鶴市の場合には私立の幼稚園というのが12園あって、ほとんどが私立ですね。聞くところによると、福知山なんかは全部がですか、公立の幼稚園になっているということだそうですが、そういう意味においては、舞鶴市の私立の幼稚園というものの評価というものは高くあるべきではないかなというか、そういう思いがいたしております。 次は、そういう状態にある幼稚園、厳しい環境にある、そして今の運営費の面でもそういうことになっているというのが実情かと思うんですけれども、その幼稚園に対してどういう支援が考えられるのかということをお尋ねしたいと思うんです。 今の流れからいくと幼稚園は衰退の方向に向かうということで、幼稚園の教育機能というものを大切にして、舞鶴の教育レベルを上げることにつなげていくということが大事ではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 私立幼稚園の支援についてでございますが、本市の私立幼稚園に対する助成制度といたしましては、保育料の軽減措置のための幼稚園就園奨励費補助金をはじめ、市独自の制度として、教育環境整備のため施設整備費補助金、それから、教員の資質向上を図るための教育振興費補助金等の支援を行ってきたところでございます。 また、今年度から新たに、心身に障害がある園児を支援する加配教員への人件費補助を行うすくすく育成補助金を創設したところでございます。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 はい、ありがとうございます。いろんな工夫をやってきておられるということは、私も多少承知はいたしております。現状を見ますと、先ほども少し申し上げましたが、行政サイドの動きとしては、この就学前の子どもたちの施策というのが福祉施策の中で、それを中心に動いてきたというふうに言えるんではないかなというふうに思うんです。出生があって、それから、ゼロ歳から3歳までということになると、これは幼稚園ではとても及ばないところですから、保育園ということになる。4歳から6歳も、引き続きその流れの中で保育園に行く。それから、小学校につながっていくと。それはやむを得ない流れかもしれませんけれども、そういう流れができておるわけですね。 それで、その流れの中に幼稚園が入っていくというのは、なかなかハードルが高いというふうに私には思えます。そのハードルを越えるといいますか、幼稚園の存在というものをもっと市民の方々にといいますか、今、幼稚園のほうも延長保育とか、いわゆる保育の面での機能も高めて、あるいは幼稚園バスも動かして園児の獲得をやっておられる。そういう努力も認めながら、行政としてもう少し幼稚園に対する関心といいますか、市民の目が向くような施策を考えられないものかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 各幼稚園におかれましては、預かり保育の実施や、幼稚園教育要領が定めます健康・人間関係・環境・言葉・表現の5つの狙いに沿った特色ある幼児教育の展開、それから園児バスの運行などの経営努力を行っておられると存じております。 市といたしましても、広報まいづるで各幼稚園の園児の募集や、新たに幼稚園の教育目標や運営内容を一覧でお示しをした冊子を作成し、配布をさせていただくなど、各幼稚園の経営につきまして支援をさせていただいておるところでございます。 なお、現在のところ、京都府のほうからお聞きをしておりますけれども、本市の各幼稚園の経営状況につきましては概ね良好であるというふうにもお伺いをしております。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 それでは、次、5番目ですけれども、認定こども園と幼稚園。ちょっとこれは言葉が適切でないかもしれませんけれども。 今、国においてはこの幼稚園問題といいますか、就学前の幼児の教育あるいは保育について、新しい方針を出してきておられます。それを認定こども園という表現で使っていますけれども、そういう、いわば幼稚園解決策というか、そういうものではないかなというふうに思うんですけれども、国のほうは幼稚園に対して新しい制度を提案して、私立の幼稚園にある選択を迫っておられると。平成27年の4月までというふうに聞いていますけれども、そういうことなんですね。それは、一つはいわゆる施設型給付を受ける認定こども園、それを受ける幼稚園、そしてまた現行のままの幼稚園と三択で、その中の一つをということのようなんですね。 この新しい制度に対する私立幼稚園の現在の意向というのはどのようにあるのかと、どんなふうに思っておられるのかという点はどのように把握しておられますでしょうか。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 認定こども園と幼稚園につきましてのお尋ねでございますけれども、この新制度は幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた認定こども園か、現行の幼稚園のどちらかの運営形態を選択することとなってございます。 新制度につきましては、認定こども園、それから幼稚園、保育所を通じた共通の給付でございます施設型給付を創設されるということになってございますけれども、現在、国において幼稚園の経営に直接影響のある各園への具体的な給付額が示されていないことから、判断に苦慮されていると伺っております。 今後は、国の給付額が示された段階で、各園におかれまして総合的に判断されるものと存じております。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 分かりました。 私が思いますのは、今そういう具体的な金額が示されていないという部分もあるのかなと思いましたけれども、一つには、やっぱり幼稚園というのは先ほど申し上げたように長い歴史があって、その長い歴史の中で、やはり学校教育の一環を担っているんだというプライドですか、そういったものを持っておられる、そのことがいろんな幼稚園サイドの考え方のベースになっているというか、そういう感じがいたします。 また、今、昨今といいますか、幼児教育の大切さというものが見直されつつありますし、幼児教育の何か無償化というお話も話題になっていると、そういう時代なんだという意識もあって、いよいよ幼稚園の出番だろうという気概のようなもの、そういうものもあるんではないかなというふうに私は思っております。 舞鶴市は、現在、児童・生徒の、あるいは学力の向上、あるいは教育の環境改善に大変熱心に取り組んでおられるというふうに承知をいたしております。昨日も話題になりました学力テスト、あるいは日星高等学校への支援、そういうことがあるわけですね。舞鶴の教育環境をよくするというのに、この幼稚園の学校教育機能ですか、これをやっぱりしっかり守っていくということが舞鶴市にとっては大変大事なことだというふうに思うんですけれども、その点についてのご見解があれば承りたいと思います。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 先ほど議員のほうからもご紹介ありましたように、幼稚園につきましては、幼児を保育し、適当な環境を与える中で、その心身の発達を助長する目的として、これまで就学前の教育に大変なご努力をいただいていると存じております。 本市につきましても、現在取り組まれておりますそれぞれの幼稚園の幼児教育の振興につきまして、積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 はい。どうもありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、私立の幼稚園への支援というのは、舞鶴市の教育力の向上、あるいは財政負担というものの軽減の意味でも、両方の面から大変有効ではないかなというふうに思います。ましてや舞鶴市の幼稚園教育というもの、あるいは幼稚園が私立によってほとんど支えられているという現状から考えれば、私立幼稚園への支援というのはぜひともお願いをしておきたいところだというふうに存じます。 幼稚園の項目のおしまいは、舞鶴の市立幼稚園の今後についてということなんですけれども、この1点目は、この新しい国の制度ですね、認定こども園。そういうものと、公立の幼稚園とは関係があるんでしょうか。同じように何か適用みたいなものがあるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 子ども・子育て新制度の中につきましては、これは公立・私立含めまして、幼稚園につきましてもその対応の中に包括されているというふうに存じております。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 そうすると、私立の幼稚園みたいに平成27年の4月ですか、それまでにどちらかを選択しなさいよというふうな、そういうことにはなるんですか、ならないんですか。どっちなんでしょうか。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 新制度におきます舞鶴幼稚園の運営についてでありますけれども、現在、国で検討が進められております子ども・子育て支援制度の動向を注視するとともに、本市の保育ニーズを把握する中で慎重に検討してまいりたいと存じております。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 その問題の保育のニーズなんですが、そこのところが微妙なところがあるなと私は思うんですけれども、全体的には幼児の数は減っているわけですから、そこのところをどううまくやっていくかということだというふうに思います。 公立幼稚園の場合には、先ほどもご答弁ありましたけれども、五十数万円ですか、それでもって、経営問題についてはそんなに心配することなくやっていけるわけであります。私立幼稚園のほうは、経営ですから、やはり経営が難しくなれば、廃園が1園出たように、今後もそういうことの危険性というのはあり得るわけなんで、そのあたりのところに問題があるかなというふうに存じます。 現在、68%ということを申し上げましたけれども、それはいいところもあれば悪いところもある。悪いところは三十数%ですし、いいところは130%ぐらいの園児数を抱えておられるという状況であるわけです。そこら辺が難しいところだと思うんですけれども、ある程度、幼稚園というのも学校と同じように地域性というものがあるんじゃないかなと思うんですね。あまり遠くまで転々と幼稚園--今、実は現状がそうなんですけれども、バスに乗って小一時間も揺られ揺られて、あちこち回ってそれから幼稚園に着くというふうな、そういう実態がありますよね。それは決して好ましいことではないなというふうには思うんですけれども、それも今の経営という面から考えれば、現在はやむを得ない幼稚園サイドの努力かなと思うんですけれども。 いずれにしましても、私立の幼稚園が、そういう今の現状の中で自然淘汰をされていくというようなことがあってはならないなというふうに思います。ぜひ、私立の幼稚園に対するご配慮といいますか、いろいろお考えいただいていると思いますけれども、ご協力いただければありがたいなというふうに思います。 それでは、次に、原子力発電所の関連についてお尋ねをいたしたいと思います。 原発をめぐる現在の状況というのを私なりに概観いたしますと、大飯原発は昨年の野田内閣の政治的な判断で再稼働が実現をして、国内の原発の中で唯一3、4号機が動いております。この7月に原発の新しい安全基準ができることになっておりますが、原子力規制委員会は、バックフィットの論理を調整して、大飯発電所の運転を9月の定期検査まで認めようという方向にあるんじゃないかというふうに思います。高浜原発のほうは、関西電力が先般、再稼働の申請をする意向を明らかにされました。 政治面から見ますと、昨年の12月の自民党政権の復帰になって、原発政策は180度転換をいたしました。民主党政権は、2030年原発ゼロを目標に、国民の6割ぐらいの支持を得ていたんじゃないかなと思いますけれども、ただいま自民党政権は、原発を成長戦略の中に組み入れる意向を示されて、トルコやインドなどへの原発の輸出を進めようとされております。 福島の事故は収束したんでしょうか。野田内閣は収束宣言を1年も前にされましたけれども、現状は収束とはほど遠い状況にあります。喫緊の課題は、ご存じのように汚染水の処理であります。毎日400トンもの地下水が流入をして、その対応ができない現実があろうかと思います。廃炉作業の技術も確立されておらず、その作業員の確保も困難な状況にある。莫大な費用も課題であります。核燃料廃棄物の処理方法も、まだ決まっておりません。しかも、この廃棄物の処理は1000年単位で管理を続けなければならないという、気が遠くなるような話であります。原発は、人の力では抑制し切れないものという思いを強くいたします。 また、一方で、福島の復興というのはどうなっているのか。東日本大震災で故郷を離れた人たちは16万人とも言われて、避難指示を受けた方々は8万4,000人、そのうち法的な規制で帰還できない方々が2万5,000人いらっしゃるというふうに聞いております。除染作業は遅々として進まず、被災者の賠償も厳しく抑えられているやに聞きます。不思議なことに、復興予算そのものが復興と関係のない事業に使われる事態も起きております。福島の事故からちょうど2年3か月、今日本で起きている現実を見ていると、一体何を信じていいのか分からなくなると、そういう思いがいたしております。 被災された方たちには、生活を奪われて多くの困難を強いられておられるのに、理不尽にも、東電もあるいは国も、極力責任を回避しようとしておられるように感じます。もしも、高浜あるいは大飯の原発に福島並みの事故が起きたときは、舞鶴市民にも今の福島の現状がそっくり同じ運命として降りかかってくるんだなというふうに思わざるを得ない、そういう思いで質問をさせていただきたいと思います。 1点目は、市長が関電の社長さんに、昨年の8月10日に、これは副市長が関電京都支店に行かれて要望書を手渡されました。内容は、舞鶴市と高浜、あるいは大飯原発に対する立地自治体並みの安全協定を結んでもらいたいということであった。昨日、少し話題に出ていましたけれども。この要望書を出されて、その後の関電さんとの折衝の経過というのはどのようになっているのか、改めてお尋ねします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。     〔堤  茂企画管理部長 自席から答弁〕 ◎企画管理部長(堤茂) 昨年8月10日に市長名で関西電力へ、高浜、大飯発電所に関して、立地自治体並みの安全協定の締結を求める要望書を提出しております。要望書の提出後、市長の関西電力社長との面会要請を行っておりますが、今日まで実現には至っておらず、現時点では担当者レベルでの協議にとどまっております。 また、安全協定の締結につきましては、京都府とも協議をして現在進めているところでございます。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 担当者レベルではどの程度のお話があるのか分かりませんけれども、その要望書を出されて以降、本格的にといいますか、関西電力に対してもう少し強くこの安全協定締結について申し入れをしていただきたいなというふうに思います。そういう要請、要望は強く持っていかないと、私が思うのに、やはりそれは関西電力さんのほうでも、当然要望書を受け取りっ放しということですから、それでは私たちの市民の声、あるいは市長の声、そういったものは関西電力に伝わっていかない、そのように思えるんですね。そこのところはやはり、大変でしょうけれどもしつこくといいますか、粘り強くといいますか、やっていっていただかないといかんのじゃないかなというふうに思います。 ただ、京都府とのお話も出ましたけれども、京都府さんは我々の舞鶴市にとっては同士といいますか、パートナーといいますか、同じ被災をする自治体の知事であり市長であるわけですから、京都府の知事に対しても舞鶴市としては、舞鶴市長さんが京都府の知事にしっかりと面談をされて、原発立地自治体並みの安全協定を結んでもらいたいんだと、どうしたらいいんだろうかという折衝を知事としっかりとやっていただきたい。市長もお忙しいんでしょうけれども、この原発に勝る重要な事項はある意味ではないぐらい大きな課題だと思うんですね。当然、知事に会われて、市長が、折衝をしていただくというのが望ましいことだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 京都府におかれましても、舞鶴市と同様に、立地自治体並みの安全協定の締結を関西電力に対しまして強く申し入れていただいておるところでございまして、京都府知事さんと舞鶴市長との連携のもとで協議を進めていただいているということでございます。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 隣接自治体との立地並みの安全協定の締結ということについては、関電さんは拒絶反応を示しておられるというふうに思うんですね。それは、関電さんはこれまで40年間、立地自治体と今まで仲よくやってこられたと。その関係を壊したくないと。そこが壊れれば、原発を再稼働させることは難しいと。そういうふうにお考えだから、多分そうなんだろうと思うんですね。 原発の危険性、あるいは原発の事故による被害においては、舞鶴市が立地自治体と同じであることはもう何度も言われておることであって、みんなが承知しているわけです。立地自治体が原発によって大きな恩恵をこうむってきたこと、これは、高浜町あるいはおおい町の財政状況、あるいは福井県の財政状況から明らかだと思うんですね。そのゆえにといいますか、立地自治体の方々は、今さら原発反対の声というものはあげづらいというのが現状だと思うんですね。原発問題に触れることはもうタブーのようですから。 原発が危険なものであって人の力では抑制し切れないものだということを、我々舞鶴市民は肌で感じるといいますか、すぐそばにあるわけですから、そのことを知っている。言い換えれば、舞鶴市民が、そういうしがらみが少ないといいますか、声をあげなければ、これは誰も声をあげてくれる人はないと思うんです。一番この安全協定に積極的に取り組んでいかなきゃいかんのは舞鶴市であり、舞鶴市民だというふうに思うんですね。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 議員仰せのとおり、舞鶴市におきましても、原子力の安全というのは第一優先順位の課題だというふうに考えておりますので、これまでから一定の安全協定を結んで、関西電力とは協定を結んでおりましたけれども、今回を機にさらに進んだ立地自治体並みの協定を申し入れているという、基本的な考えでございます。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 一昨年は、特別委員会で鳥取県の米子市に行きました。鳥取県も行きましたけれども、そこでは平成23年の12月にもう既に、隣接の県をまたいだ自治体として安全協定を結んでいるあわけです。そのときに我々が教えてもらったのは、協定書そのものは立地並みにはなっておりませんでしたけれども、それに近いものといいますか、米子市の議会に対する説明では、中身においてはほぼ近づいたと、そういう表現で議会に承認を求めているというか、そういうことのようなんですね。対外的には電力会社、中国電力も事情があったでしょうからいろんな表現の仕方はあったかと思うんですけれども、立地自治体並みの立入調査、あるいは再稼働の事前了解、そういったものについて事細かい話がなされたんじゃないかなというふうに、そういう印象を持ちました。やはり、直接会って折衝をしていただくということがやっぱり第一ではないかなというふうに思います。 それでは、2点目なんですけれども、特別委員会でのご発言についてですけれども、これは三、四か月前だったと思うんですけれども、前の前の特別委員会でこういう発言がありました。「安全協定の状況等内容につきましては、既に結んでおるものにつきましては、隣接ではありますけれども、かなり内容としましてはしっかりとしたものというふうに考えております。滋賀県のほうで考えておられる内容につきましても、舞鶴市と同じぐらいというふうに、京都府も含めましてという状況でございまして、それについてあと一歩踏み込んでいくというようなことでございます。それぞれ、こちらのほうでも話をつけていきますけれども、今しばらくというふうに考えております」、こういうご発言がありました。某委員の質問に対してですね。 もう1回読み返してみたんですけれども、非常にぼやっとしておって、どこで切れてどこへつながっていくのか分からないというか、非常にあいまいな表現になっているなというふうに思うんですけれども、要約をすると、現在、舞鶴市が関西電力さんと高浜発電所について結んでいる協定というものは、しっかりしたものだと。言われたことはですね。それから、滋賀県の協定も舞鶴と同じぐらいのものだと。そういうふうに言っておられるというふうに思うんですけれども、全体としては、現在のある協定というものを肯定的に捉えておられると、そういう感じがしたんですけれども。 今、舞鶴市は立地自治体並みを求めておられるわけですから、それからするとこのご発言というのは少し弱いなと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) ただいまの議員ご指摘の、特別委員会での担当課長の発言の内容の趣旨でございますけれども、現在、舞鶴市は高浜原子力発電所に関しまして平成4年から安全協定を結んでおりまして、その内容は今般滋賀県の高島市さん等で結ばれた内容とほぼ程度という認識を持っておりましたので、そういう考えを踏まえて発言したものでございます。 当然、市としましては、先ほども答弁させていただきましたように、今般の事象を踏まえまして、さらに一歩進んだといいますか、一段高い立地自治体並みの協定の締結を関西電力に要望しておりますので、その協定の締結に向けて、京都府とも連携して、実現に向けて取り組んでいきたいという考え方は何ら変わっておりません。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 今の滋賀県の協定は、私も各項ちょっとチェックしてみましたけれども、同じではありません。今の長浜あるいは高島の協定書には、現地確認という項目が入っていますね。我々の高浜の協定とは少しそこが違うと思いますので、ご指摘をしておきたいというふうに思います。 それから、今、「あと一歩踏み込む」という表現になっているんですけれども、これはどういう意味合いでしょうかね、「あと一歩踏み込む」。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 立地自治体並みの協定の内容のポイントは、議員よくご存じだと思うんですけれども、事前計画の事前説明、了解でございますとか、それから、再稼働に対します同意でございますとか、現地立入調査権でございますとかいったところあたりが立地自治体並みの協定のポイントではなかろうかと考えておりまして、その辺の内容をどのように取り組むかということで、「一歩進んだ」という趣旨でございます。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 次にいきます。 昨年の6月議会、ちょうどこの6月議会ですね。市長は、原発に関する基本的な考え方についてということで議案説明をされました。その中で、7項目ほどあったかなと思うんですけれども、私が特筆するというのか、新しい安全基準という、この7月にできるですね。これは、国際的な基準と中立的第三者機関による安全基準の遵守の仕組みをつくってもらわなきゃいかんのだということをおっしゃっております。それから、安全性の説明は政治家がするのではなく、中立的な立場で国民が信頼できる専門機関がすると、そういうことをおっしゃっております。それから、失業問題は、国が責任を持って対応すべきだということもおっしゃっております。 時間が進んでしまったんで、かいつまんで申し上げますと、この市長の言っておられる新しい安全基準は、国際的な中立的第三者機関による安全基準の遵守の仕組みと、こう言っておられますけれども、昨日も話題になったかなと思うんですけれども、現在ある原子力規制委員会なるものは、この市長が言われる安全基準の仕組みというものに該当するんでしょうか。値するのか。今は原子力規制委員会ですね。どう思っておられるのか、質問します。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 昨日もご答弁させていただきましたが、現在、原子力規制委員会によって検討されております安全基準につきましては、正式に国のほうから説明を受けたわけではありませんので内容の詳細は承知しておりませんが、それに合致した基準というふうに期待をしているところでございます。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 ちょっともう少し聞きたいんですが、次にいきたいと思います。 5月30日に、市長は記者会見をされました。その中でどういうことをおっしゃっているか、私どもは新聞ですけれども、関西電力が高浜原発の再稼働を申請する見通しについて、市長は、新規制安全基準を守ること、舞鶴市と立地並み安全協定を締結することが前提条件だと主張されていると。これは間違いありませんでしょうか。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 先の記者会見で市長が述べられました再稼働に対する考え方は、まず立地自治体並みの安全協定を結んで、しっかりとした安全基準が守られているかを示すということ、この手順をしっかり踏んで進めていただきたいという趣旨で申し上げたものでございます。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 安全基準、立地自治体並みの協定を締結することが前提条件だということであるということだと思います。そうであれば、もう今高浜が、再稼働の申請をされようとしております。そんな中にあって、今の安全基準がどう示されるか分かりませんけれども、一つのポイントはバックフィットですね。つまり、新しい安全基準を守ることがなければ稼働することはできないと。それがバックフィットだと思うんですけれども、そのバックフィットをどうも避けるようないろんな発言といいますか、そういうものが報道をされております。 市長がいろいろ記者会見で話をされる。それはそれで発信力があるということを副市長がこの間もおっしゃっておりましたので、それはそれなりに理解をするわけですけれども、今回の場合も、メディアに対していろんな発言をされるということ、それはある意味では、これは、メディアは我々に対する当事者ではありませんから、メディアは事実を、我々の世の中にある事実を報道するのがメディアの仕事なんです。当事者は我々であり、関西電力であり、国だと思うんですね。ですから、メディアにいろいろお話をいただくのは、それはそれで意味があることかなとは思いますけれども、やはり関西電力に対して直接、今の安全基準に該当するとかしないとかいうことを、はっきり物を言っていかれる、そのことが一番大事なんであって、メディアにいろんな会見で物をおっしゃるということが本筋ではないというふうに私は常日ごろ思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 記者会見でコメントした内容というのは、新聞、テレビ等広くマスコミで取り上げられておりますので、そういった手段を通じまして舞鶴市長の考え方というのは十分関西電力にも届いているというふうに考えておりますし、また、市長のほうにお越しいただいております関西電力の担当のほうには、直接市長からもこの考え方を示しておりますので、当然関西電力の最高責任者のほうにも十分届いているというふうに理解しております。 ○議長(尾関善之) 浅野良一議員。 ◆浅野良一議員 メディアはどこまでいってもメディアだと思うんですね。今、米中の首脳会談ですか、この間ありましたけれども、メディアに発信をしてそれで相手に意が伝わるかというと、それはそうではないから米中会談をやるわけですよね。いろんな国との首脳会談もやるわけで、直接やはり市長が知事なり、あるいは国に対して物を言われるということが大事だというふうに思うんです。 記者会見の日、京都府知事も市長と同じことを言っておられる。それを繰り返して読ませていただきますと、再稼働はまず原子力規制委員会の安全基準を満たすことが大前提だと。知事の発言ですよね。その上で、高浜原発の半径5キロ圏内に入る京都府としては、少なくとも立地県に準じた安全協定を関電と締結しないと、とてもじゃないが再稼働は認められないと。早急な締結を求めているが、関電が応じないのは遺憾だと。知事と市長の考え方は一致しているんですよね。ですから、もっと頻繁に知事に会っていただいて、原発立地自治体並みの安全協定の締結を求めるための交渉のテーブルに関電に着いてもらえるような、そういう進め方をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 先ほど来答弁させていただいておりますように、議員仰せのような趣旨でもって現在取り組んでいるところでございます。 ◆浅野良一議員 質問を終わります。(拍手) ○議長(尾関善之) 次に、伊田悦子議員に発言を許します。伊田悦子議員。     〔伊田悦子議員 発言席から発言〕(拍手) ◆伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。質問の通告に従いまして、4項目にわたって質問をさせていただきます。 まず、1項目めは、地域経済の底上げの対策についてお聞きします。 マスコミの4月下旬の世論調査では、「アベノミクスで景気回復を実感できない」と、こう答えた方が81.9%に上り、さらに、今後についても、「所得が増えると思わない」と答えた人が7割となっています。株式市場は活況を呈していると言われていますが、それも海外の投機筋が主導しているマネーゲーム、バブルというのが現状ですから、国民全体では景気回復の実感はなく、今後も期待できないと感じていることが示されています。現に、株価が乱高下する事態が早くも起きています。 安倍政権が強調する3本の矢は、投機とバブルをあおる異常な金融緩和政策、不要不急の大型開発のばらまき、成長戦略の名による雇用ルールの破壊、どれも古い自民党政治がこれまでやってきたことばかりです。これで、果たして暮らしが良くなるのでしょうか。今、恩恵を受けているのは大企業、大資産家、投資家だけ。急激な円安で、小麦などの輸入食品、トイレットペーパーなどの生活用品、電気代や燃料代が値上げされ、家計に負担が強いられています。原材料費の値上げで、中小企業や業者の経営が圧迫されています。燃料代の高騰で、漁に出るたびに赤字になると漁師さんが嘆いておられるように、国民生活に深刻な打撃を与えつつあります。商店街などでは、商店主の方々は「アベノミクスは舞鶴まできていませんよ」と、効果が感じられないと言われていますが、本市として地域経済の現状をどのように掌握され、その効果を具体的につかんでおられるのか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。     〔砂原由明産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(砂原由明) おはようございます。伊田議員のご質問にお答えします。 市内事業者からお聞きする中では、消費税率引き上げを見込んだ駆け込み需要に期待する声も一部にはありますが、燃料費の高騰や電気代の値上げ、原材料費の上昇等により経営が圧迫されているといった声を多くお聞きしております。また、京都北都信用金庫による中小企業景況レポートにおける舞鶴地区の全業種総合業況判断(D.I.)においても、平成25年度3月期が前期比2.5ポイント低下のマイナス45.1ポイントと、2四半期連続しての悪化となっております。 これらのことから、本市においては、一部報道に見られる経済効果は実感としてはまだ見られず、現在の国における経済政策による効果が本市をはじめとする地方都市に波及するまでには、なお時間がかかるのではないかと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 今、答弁があったように、実感としてはまだ見られないと。まだ見られない、時間がかかるということではなく、昨日の質問なんかでもわが会派の議員も言いましたけれども、その時間を待っている、業者の皆さん、中小企業の皆さんなどはそういう余裕がないのですから、ましてや、その効果というのが本当にやってくるのかどうかといえばそんな期待はできないということが大になっておりますので、そのこともよくご承知いただきたいなと思いますので、ご承知おき願って、次の質問にいかせていただきます。 長引く不況、デフレ不況の原因が、働く人の所得・賃金の低下にあることは広く共通の認識になっています。ところが、アベノミクスでは、賃金を引き上げる具体的な方策が示されていません。実際、輸出大企業であるトヨタは円安による莫大な営業利益を上げており、今年度末には過去最高益を達成する勢いと言われていますが、工場の海外移転は今後も続けるとしています。つまり、利益を従業員や国内に還元するつもりがないということです。これでは、輸出大企業は大もうけする一方で、国内の景気や雇用は一層冷え込むことになります。 さらに、アベノミクスは成長戦略などといって、解雇が自由にできる、サービス残業は無制限という労働法制の規制緩和で派遣労働の拡大と賃金を下げる方向まで示していますから、不況がますます深刻になります。 日本共産党は、大企業がどうなってもいいと思っているわけではありません。大企業は蓄えたお金、260兆円の内部留保があります。そのほんの一部をきちんと賃金として払う、下請企業に代金として払う、国民と同じように平等に税金を負担してくださいと言っているのです。国民の所得を増やすという景気回復の道を進む、大企業に社会的責任を果たさせて経済を立て直していくのが一番まともな道ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) わが国のデフレ脱却のための取り組みにつきましては、国家戦略として、国が責任を持って種々取り組んでいただいているものと存じております。一方、本市経済の活性化を図るためには、地域内から産業を興し、雇用を創出することを目的として、まいづる元気産業創出事業や市内中小企業の経営安定化のための支援、農林水産業の高付加価値化や観光等の成長分野への積極投資と新たな雇用創造への取り組みなど、各種の施策を展開しているところであり、これらの取り組みが、ひいては地域経済の安定につながるものと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 国が責任を持って取り組んでいただいているということもおっしゃいましたが、その取り組む方向が間違っているから現在のような状況になっているのだと私は考えます。ですから、やはりその方向、いわゆる治療と言ってもいいんじゃないでしょうか。その治療が間違っているから正しい治療をしていく必要があると、私たちはそう主張をしている政党です。 それでは、次にいかせていただきます。 先ほども申し上げましたように、「燃料代の高騰や電気料金の値上げ等によって、1回の操業で燃料代は3万円程度かかる。これ以上負担が増えれば採算がとれず、漁にも出られない」「工場のボイラーに使う重油が去年比で約1割以上値上がりし、燃料費の負担が増えている。電気代の値上げと併せて、大きな打撃です」などなど、中小企業事業者の経営が圧迫され、悲鳴が起こっています。 このように厳しい状況に置かれている事業者等に対する具体的な支援が必要になっているのではないでしょうか。6月補正でその具体化を期待していましたが、具体化がされていません。市は、中小企業に対する具体的な支援策について、どのように考えておられるのでしょうか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 中小企業者は、雇用や社会生活を支える地域の核であり、地域経済の成長の基盤として重要な役割を果たす存在であると考えているところであります。そのため、市におきましては、中小企業者の足腰を強くし、その活力を引き出すために、省電力等の推進を図るための特別融資の舞グリーンや、環境対策設備導入補助金、いわゆる舞グリーンプラスをはじめ、ものづくりのスキルアップへの支援、販路開拓・海外展開への支援、市外事業者との協働による新たな事業展開への支援、金融機関との連携によるビジネスマッチング、舞十年などの本市融資制度における新規融資枠の拡大等、さまざまな中小企業対策を展開しているところであります。 今後も中小企業者のご意見をお聞きしながら、より効果的、効率的な支援策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、ちょっとお聞きをしてみるのですが、先ほども紹介しましたように、燃料代の高騰などでなかなか今までのように仕事が進まない、利益が出ないとおっしゃる中小企業業者の方の悲鳴が起こっているわけですが、例えば、具体的にそのような燃料代の高騰による経営圧迫に対する支援などのお考えはないのでしょうか。その点、いかがお考えになっておられますか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 先ほど言われた政策に対しての特別の措置というのは、現在まだ考えておりません。しかしながら、本市独自の中小企業融資制度、これを活用する中で、そういう対応をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、アベノミクスで本市でも生活に密着した公共事業が増やされ、大きな効果が生まれると期待していましたが、そうでもありません。生活に密着した公共事業の予算を生かして、地域経済の活性化を図ることが重要だと考えますが、公共事業を落札する業者が、「入札で落札できても利益が出ない事態も生まれている」とおっしゃる業者がおられますが、その点を市はどのように掌握されているのでしょうか、お聞きします。
    ○議長(尾関善之) 瀬野総務部長。     〔瀬野淳郎総務部長 自席から答弁〕 ◎総務部長(瀬野淳郎) おはようございます。本市では、入札につきましては、予定価格を事前に公表するとともに、ダンピングを防止するため従来から最低制限価格制度を導入し、工事の品質及び労務単価の確保等を図るなど、適正に執行しているところでございます。 また、公共工事等の発注に当たりましては、従事する労働者の適正かつ公正な賃金など労働条件の確保を図り、労働者の安全管理や福祉の向上が図れるよう、労働基準法など関係法令の遵守を契約約款や仕様書等に明記し、指導しているところでございます。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 京都府は、5月から公共事業の積算基準を鉄筋で15.2%、型枠で13.9%引き上げ、さらに労務単価も12.1%引き上げされていますが、本市の対応はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 瀬野総務部長。 ◎総務部長(瀬野淳郎) 労務単価につきましては、国・府の見直しを踏まえ、本市におきましても適切な賃金水準を確保するため、このたび見直しを行い、前年度に比べて大幅な上昇となっております。 この新たな労務単価につきましては、6月の定期入札に対する工事等から採用することといたしております。また、旧労務単価に基づき、本年4月1日以降既に契約しております工事等につきましては、新たな労務単価に基づく請負代金に変更契約できる特例措置を実施しているところでございます。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 中小企業家同友会をはじめ中小企業団体の運動が実り、今、全国で中小企業振興基本条例を制定する自治体が増えています。京都でも与謝野町で、商工業者だけでなく農業関係者など幅広い町民参加で中小企業振興基本条例が策定され、住民参加で地域の資源を生かしたまちづくりが始まっていることは、この間、紹介もしてきたところです。 与謝野町が策定した中小企業振興基本条例には、「中小企業者は、地域資源の持つ価値を最大限に活かしながら、先人の偉大な起業精神とこれまで培われてきた技術を受け継ぎ、雇用の確保・拡大を図ることはもちろん、次世代を担う人材育成にも努め、地域経済活性化の重要な役割を担っていることを自覚し努力する必要がある。また、従来からこのまちを支えてきた産業と、観光、福祉、環境等の新たな産業との連携のもとで、経済活力が地域内に循環する産業振興を図るとともに、市外からの財の獲得にも努めなければならない。一方、町民は消費者として経済循環の一翼を担っていることを自覚し、行政は中小企業の振興を町政の重点課題と位置づけ、中小企業者の自主的な努力を基本としながらも、中小企業者が未来に挑戦できる環境づくりを進めることが必要である。ここに、中小企業の振興が地域経済と地域社会の発展に欠かせないものであり、町民の生活を豊かにするものであることを地域で共有するため、この条例を制定する。」、このように記されています。 また、中小企業基本法は、第6条で、「地方公共団体は、基本理念にのつとり」、中略しますが、「その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」としています。そして、2010年6月には、政府も中小企業憲章を閣議決定し、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。」、「政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。」としています。 これに沿って、本市においても中小企業振興基本条例を策定し、市が中小企業をどう発展させようとしているのか条例に位置づけ、構えをきちんとすることが大事と考えますが、いかがですか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 現在、本市におきましては、新たな総合計画や産業振興ビジョンにおいて「まちの安定的成長戦略」を掲げ、その中において、市民・企業・行政などが協力・連携し、本市の産業と雇用を、地域を挙げて支えるという基本姿勢に基づき、各種の中小企業振興策に取り組んでいるところであります。 お尋ねの中小企業振興条例の制定につきましては、これが単なる実効性のない理念条例にとどまることのないよう、十分な時間をかけた議論を重ねるとともに、中小企業者だけではなく、市民一人ひとりが自ら中小企業者を支え、育てるという意識と機運を醸成することが、まずもって必要であると考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 市民全体で、舞鶴市全体、市民も含めて中小企業を支え、育てる、それにはかなりの時間も要するだろうというような答弁ではなかったかなと思います。そのとおりだと私も思うんですけれども、中小企業振興基本条例をまずは策定し、そういう市民全体で中小企業を支え、育てるという気風といいましょうか、そういうのも舞鶴市が率先して示していくことも必要だと、私はこう考えています。 それでは、また改めてお聞きをしますが、中小業者をやっぱり育成する役割というのは舞鶴市にあると思っています。その点、地元の業者を育成する役割といった部分で、市はどのようにお考えになっているのか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 市といたしましては、本市の産業と雇用を、地域を挙げて支えるという基本方針のもと、京都府や商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関等関係機関と連携し、市内企業の経営基盤の強化等に対する支援や、新たな挑戦を促進するためのまいづる元気産業創出事業などの施策に取り組んでいるところであります。 今後とも、これらの取り組みを推進することで、市内企業の育成、支援を進め、地域経済の安定につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 自治体の公共投資が地域で循環するようにすることは、地域経済と雇用を支える上で、大きな役割を発揮します。 官公需発注は、不当なダンピング競争を規制し、分離・分割発注、地元貢献度算定など、地元中小企業優先を原則とすることが重要です。建設労働者の雇用の安定と技術を継承できるよう、適正な賃金保障などを明記した公契約条例の策定などで、公共事業を地元に循環させ、地域経済を支える力にすることができると考えます。 公契約条例については、福知山市が調査研究の予算をつけたと聞いています。本市においても、厳しい労務賃も含め、公契約条例で業者とそのもとで働く労働者を守る立場に立つべきと考えますが、いかがですか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 瀬野総務部長。 ◎総務部長(瀬野淳郎) 労働者の賃金などの労働条件を守っていくことは重要な問題ではありますが、労働条件の向上のための規制は、基本的には、一地方公共団体の地域を超えた国全体の政策として実施されるべき問題であると認識しております。 また、公契約条例の制定につきましては、契約の自由度を制限するなど、関係法令との整合性に大きな課題がありますことから、現在のところ、議員仰せの条例制定につきましては考えておりませんが、今後とも国・府等の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 この間、経済効果抜群と言われている住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきました。毎回のご答弁は、経済効果は認められますが、「本市では木造住宅耐震改修助成制度や太陽光発電システム設置補助金制度、すこやか住まい改修助成制度、さらに、平成23年度から子育て応援住宅助成金制度に取り組んでおり、これらの制度を多くの市民の皆様にご利用いただいている。また、24年度からは民間木造住宅耐震改修等推進事業を拡充し、木造住宅の耐震性を向上するための簡易型の耐震改修費助成制度、及び放置家屋対策支援事業を市内業者の施工を条件として実施しており、市としては、これら既存の制度をより多く市民の皆様にご活用いただくことにより、地域経済の活性化につなげていきたいと考えている」。毎回のご答弁は、このような繰り返しであります。 住宅リフォーム助成制度はしないという理由に、すこやか住まい改修助成制度があるからと、こうおっしゃってきたわけです。しかし、この6月をもってその制度も打ち切り、住宅用太陽光発電システムの補助金も打ち切る。これでは、仕事起こしで地域の経済を元気にしなければならない今、大きな後退だと考えます。その点はいかがお考えになっているのか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。     〔坪内幸久保健福祉部長 自席から答弁〕 ◎保健福祉部長(坪内幸久) すこやか住まい改修助成制度についてでありますが、この制度は、平成3年度に、高齢者や身体障害者等の介助を要する方が生活しやすいように改修する費用の一部を助成する福祉施策の一つとして取り組んでまいったところであり、介護保険制度が創設されました平成12年度以降は、介護保険の住宅改修の上乗せ補助として実施してきたところであります。 しかしながら、こうした住宅改修に係る近年の状況といたしましては、住宅のバリアフリー化の普及等により、その大部分が介護保険等の制度で対応できてきていることなどから、すこやか住まい改修助成制度は一定の役割を終えたものと判断したところであります。 市といたしましては、今後とも市民はもとよりケアマネジャーや建築事業者等の皆様に介護保険等による住宅の改修制度の周知を図る中で、安全・安心に暮らすことができるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 田中市民環境部長。     〔田中順一市民環境部長 自席から答弁〕 ◎市民環境部長(田中順一) 太陽光発電システム設置費補助金につきましては、昨年8月の公開事業評価を受け、制度のあり方について検討いたしましたところ、12月定例会以降ご説明しておりますとおり、設置コストの低下が進んでいること、また、余剰電力買取制度の効果もあり、初期投資を回収することが可能となっていることにより、市の補助制度はその役割を終えたと判断しまして、一定の経過措置を設けた上で終了することといたしたところでございます。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 一定の役割を終えたとおっしゃいましたけれども、この問題についてはそれぞれ福祉の立場から、また環境の立場からご答弁いただいているんですけれども、私がこれを取り上げておりますのは、地域経済の底上げの対策、結局仕事起こしで毎回取り上げているわけですね。それで、役割を終えたからということでやめましたという、そのやめた経過に至った経過はご説明いただいたのかなと思いますけれども、私はこのすこやか住まい、また太陽光の発電システム設置費補助金については、ずっとご答弁は経済効果を認められてきたんですから、この2点についても。ですから、これをなくしていくということは、今のこの地域経済の状況から見れば大きな後退にもなるんじゃないかなと思うんですが、その点ではどのように思っておられますか、お聞きをします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) すこやか住まいの改修助成制度や太陽光発電システムの補助金のような政策目的の事業につきましては、先ほどもありましたように、時期が来て役割を終えたと判断された場合には、終了はやむを得ない場合もあると考えております。 市としましては、政策目的の事業と並行して、そして将来にわたって地域経済が持続的に発展し、雇用の場を確保できるように経済対策を講じていく必要があると考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、時期が来たのでその役割も終えたと、こんなふうにおっしゃっていますが、私はそういうことであれば、役割というのはますます重要になってきているんじゃないかなと。それはなぜかといえば、先ほど来言っていますように、地域経済を底上げしていくためにも、仕事を起こしていく、そういう政策でもあったわけですので、そのことによって現場の建築にかかわっておられる、働く皆さんなんかは、仕事がやはり少なくなったと。少なくなると、今後。そういう点で、何でこの制度がなくなるのかという声も実際聞いています。 それではお聞きをいたしますが、それに代わる仕事起こしが、地域の経済を元気にする新たな制度の創設でもお考えになっているのか、お聞きをします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 先ほどお答えしましたように、短期的な仕事起こしもさることながら、将来にわたって地域経済が持続的に発展し、雇用の場を確保していくことが重要であると考えているところであります。そのためには、まずは市内企業の足腰を強くする取り組みが必要だと考えており、地域企業の新たな取り組みを支援するまいづる元気産業創出事業をはじめ、農林水産業の高付加価値化を目指した6次産業化の取り組みや、観光分野における着地型観光の推進など、各種の施策を展開しているところであり、これらの取り組みがひいては地域経済の安定につながるものと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 おっしゃるように、将来にわたって雇用の場がきっちりと確保されるような、将来を見通したそういう施策の必要性も分かりますし、重要性も分かります。しかし、よく実態というのを分かっておられないなと、答弁を聞いてそう思うんです。 目の前に、例えばすこやか住まい改修助成制度で仕事をもらっていた。毎日のそういう仕事が、本当に小さな仕事ではありますけれども、それによって収入を得て生活をされている、そういう建設、建築労働者もたくさんおられるわけですから、将来を見据えたそういう雇用確保の施策と併せて、すぐ目の前で本当に困っている労働者に仕事をしっかりと与えていくような施策については、併せて検討していただかない限り、足腰が弱っておられるんですから、既に。そういう業者の皆さんにどう元気を起こしてもらうのか、どう元気になっていただくのかというのを十分考えていただきたいなということを申し上げておきます。 ○議長(尾関善之) それでは、この際休憩いたします。 午後1時から会議を行います。     正午 休憩      -----------------------------     午後0時58分 再開 ○議長(尾関善之) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、2項目めは、有害鳥獣対策についてお聞きします。 市長は、平成25年度は、活力あるまちづくり、安心のまちづくり、市民に役立つ市役所づくりの3つを重点項目とし、積極的に市政を推進していくとされました。活力あるまちづくりにおいて、農業の振興を努める上で、深刻な有害鳥獣被害の対策の取り組みを強化していただいていますが、依然、その被害は、年々拡大されているのが現状で、年をとってからの楽しみで、畑で野菜をつくっていたけれどもイノシシに荒らされ、イノシシのえさをつくっているようなもの、もうやめましたと言われる方が、たくさんおられます。 そこで、まず、昨年度の被害状況は、どのようになっているのか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 有害鳥獣対策についてでありますが、平成24年1月から12月までの被害状況は、被害面積が1,550アール、被害金額が約1,800万円で、過去5年間の中では最も少ない被害面積と被害金額となっております。 主な鳥獣別で申しますと、イノシシでは被害面積が886アール、被害金額が762万円、サルでは被害面積が365アール、被害金額が616万円、シカでは被害面積が186アール、被害金額が183万円となっております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 はい。それでは、サルの対策について、少し細かくお聞きしたいと思います。 本市においては、サルの追い払い強化に取り組みいただいており、シルバー人材センターでお世話になっています。そのほか、防除施設の設置への支援を継続され、広域捕獲などの捕獲活動を積極的に推進し、農家の営農意欲に努めているとされていますが、先ほども申しましたように、依然深刻な有害鳥獣被害です。 そこで、サル対策については、追い払い事業だけなのでしょうか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 追い払いパトロール以外のサル対策でありますが、本市の有害鳥獣対策は、捕獲と防除の両輪で展開しております。捕獲対策では、猟友会の銃による捕獲を基本として、特に、出没が頻繁な地区に、サル専用の大型の檻を設置し、えづけによる捕獲を行っております。また、離れザルに対しましては、移動が簡単な小型捕獲檻を設置し、捕獲を行っております。 防除対策としましては、農事組合等を対象に、電動ガンやパチンコ等の追い払い用具を購入された場合に、2分の1の補助を行い、地域の自衛体制の強化を図っております。また、群れの出没で被害が著しいときには、担当職員が出動し、動物駆逐用のロケット花火等を使用し、地域での追い払いの支援を行っております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 はい。それでは、以前に、発信機をつけて調査をされていたかのように思うんですが、その発信機をつけての調査というのは、今現在どのようになっているのか、この点お聞きしておきます。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 発信機の取りつけについては、現在も続けております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 いろいろなところでお話を伺っているんですが、市でも、先ほどおっしゃっていただいたように追い払い事業をはじめ、各事業をしていただいているということですが、なかなかそれが地域の方に見えていないというような声を最近よく聞くんです。ですから、もう少し見える形でお取り組みをいただけたらどうかなということを思いましたので、その点よろしくお願いしておきます。 それで、サルの頭数というのが、増えていると思うんです。人間とサルが共生していくのに適正頭数があると思うのですが、これを超えているからサルの被害が出ていると考えるのですが、出産の回数が以前よりも増えて、個体数が増えているところにも問題があるのではないかなと考えます。 京都府では、特定鳥獣保護計画で保護することを目的に対応されていますが、その中身はどのようなものになっているのか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 京都府特定鳥獣保護管理計画におけるニホンザルに関する主な内容でありますが、この計画は、人とサルとの共存を目標として掲げられており、農作物や生活環境被害の防止を図りながら、サルの地域個体群の長期にわたる安定需要を図ることとされています。しかしながら、人慣れして被害を及ぼすサルは、有害鳥獣として駆除することが認められた内容となっております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 京都府では、そのような計画のもと、保護する立場で頭数管理をされていますが、それでは、市はどのような立場なのか、お聞きしておきます。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 京都府特定鳥獣保護管理計画のもとで、人慣れして被害を及ぼすサルを有害鳥獣として駆除する場合には、一定の率による捕獲頭数枠の設定や捕獲手続き等について定められておりますが、より迅速な有害捕獲が実施できるよう、京都府に対して、許可事務の簡素化等について要望してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 現在、増え過ぎたサルの駆除をするために、猟友会の皆さんにもご尽力いただいていますが、そのメンバーの平均年齢が、やはり高くなって、狩猟免許を返上される方もおられるかのように聞いています。 そこで、猟友会の皆さんの力をかりるのにも限度があると思います。今後、猟友会の指導育成をどのように考えておられるのか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 猟友会の育成についての市の対応でありますが、本市の捕獲対策の重要な担い手であります猟友会に対しましては、その新規会員の入会を促進するための支援策といたしまして、狩猟免許取得経費の補助支援をいたしております。また、今年度からは、その取得費の補助率を3分の1から3分の2へ引き上げたところであります。 さらに、新規狩猟免許者が猟銃を取得する際には、補助を行っているところではありますが、今年度からは、補助対象を猟銃保管庫及び銃弾保管庫にまで拡大し、補助率につきましても、2分の1から3分の2へ引き上げたところであります。 今後も、引き続いて、猟友会への積極的な支援に努めていく所存であります。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 現在、有害鳥獣対策係はありますが、職員さんが3人ですね。3人では大変だと思うんです。この際、5人、6人の体制を組んで、頭数管理や生態系の調査、駆除などを全市的に対応できるようにする必要があると思うのですが、その点はいかがお考えですか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) お尋ねの前に、ちょっと修正をさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、狩猟免許の取得経費の補助支援の関係ですが、今年度からは「2分の1」のところを「3分の1」と申し上げておりました。正確には、その取得経費の補助率を「2分の1」から3分の2へ引き上げたところでございます。 ただいまの質問でございますが、本市の有害鳥獣対策係の職員の増員についてでありますが、有害鳥獣対策における本市の役割は、被害発生時における現地調査、また農事組合等、地元の皆様や猟友会の皆様との対策の検討をはじめ、国や府との調整、捕獲、防除対策事業の実施などを担っております。 議員仰せの生態系の調査については、京都府等が実施しており、また実際の駆除については猟友会にお願いしているところでございます。これらを踏まえ、現在、有害鳥獣対策係には、正職員3名と、休日に対応できるよう臨時職員を2名交代で配置しておりますことから、当面は、この体制で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、3項目めに移ります。 3項目めは、平和市長会議加盟後の核兵器廃絶・平和等の取り組みについてお聞きします。 繰り返される北朝鮮の核実験やロケット発射、実戦さながらの米韓軍事演習、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張など、日本周辺でも不安な状況が続いています。こういうときだからこそ、武力の行使や威嚇を放棄し、紛争問題を話し合いで解決するということを憲法に定めた日本から平和の声を上げることが大事になってきています。 このような情勢のもと、市長は、平和市長会議に加盟されました。平和市長会議とは、いかなるものかということは、平和市長会議規約の前文で、以下のように述べられています。 「1945年8月、人類史上最初の核兵器が広島と長崎へ投下され、言語に絶する大惨禍を現出させ、多くの被爆者が、今なお肉体的、精神的、社会的な苦悩を強いられているにもかかわらず、核兵器は、依然として廃絶されず、全人類の生存が脅かされている。広島、長崎の悲劇を再び地球上で繰り返されることなく、市民が安全かつ文化的な生活を営める環境を確保し、世界の恒久平和の実現に寄与するために、世界の都市と都市が国境を越え、思想、信条の違いを乗り越えて連帯し、核兵器の廃絶に向けて努力することを誓うものである。我々は、広島、長崎両市が提唱した都市連帯推進計画の趣旨に賛同し、さらに1985年8月に第1回が開催された世界平和連帯推進市長会議を恒久のものとするため、ここに平和市長会議という機構を設ける」とあり、その目的及び原則は「都市連帯推進計画の趣旨に賛同する全ての都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする」、このように記されています。 平和市長会議の加盟都市数は、2013年5月1日現在、世界156か国、地域の5,617都市であり、そのうち国内からは、市区町村の総数1,742のうち、加盟は1,318で、加入率75.7%に上っています。平成23年6月議会でこの問題を取り上げ、加盟の検討をお願いしていた経過もあり、今回の平和市長会議の加盟を大いに評価し、歓迎するものです。 そこでまず、市長は、どのような思いで決断され、加盟されたのか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。     〔堤  茂企画管理部長 自席から答弁〕 ◎企画管理部長(堤茂) 平和市長会議への加盟に関するお尋ねですが、恒久平和と核兵器の廃絶は人類共通の願いであり、本市では、これまでから核実験やミサイル発射といった事態に際しては、議会と連携し、抗議などを行ってまいりました。 一方で、本市は、引揚げの地として、独自の取り組みを進めてきたところであり、現在は、ユネスコ世界記憶遺産への登録を目指しているところであります。 市といたしましては、平和市長会議を通じ、核兵器の廃絶に向けた発信をより強固なものにするとともに、加盟自治体との連携を通じ、引揚げに関する史実を世界に語り継ぎ、平和の尊さを発信する活動につなげていくことを期待して加入したものであります。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 本市は、昭和25年、市民の努力により、旧軍港市転換法が策定され、この法律で旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することが、その目的にうたわれています。また、第8条で、市長及び住民の責務として、市長は、その市の住民の協力及び関係諸機関の援助により、平和産業港湾都市を完成することについて、不断の活動をしなければならないと市長の責務が記されています。 また、平和市長会議の規約にも、先ほど言いました目的を達成するために、さまざまな事業を行うことがうたわれています。規約に従って目的を達成するため、誠実に行動すること、連帯の輪を広げるよう努力することなどとなっています。 そこで、本市は、事業の具体化をどのように考え、どのような活動に取り組まれていこうとされているのか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) ご承知のとおり、本市は、終戦に伴い、海外からの邦人引揚げの地として、これまでから引揚げをテーマに、平和な世界の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 そういった取り組みを踏まえ、現在は、引揚げに関する史実を世界に語り継ぎ、平和の尊さを発信するため、ユネスコ世界記憶遺産への登録を目指しているところであります。 今後、引揚げ等による市独自の平和施策を推進するとともに、加盟しました平和市長会議との連帯の中で、核兵器の早期廃絶と世界平和の実現を強く訴えてまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 本市市議会においては、平成2年に、核兵器廃絶平和都市宣言が行われており、市においては、この宣言の趣旨を踏まえ、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を希求した取り組みがされているのではないでしょうか。今回の平和市長会議加盟を機に、広く市民に本市の平和の願いを発信する必要があると考えます。平和市長会議の加盟を多くの市民が歓迎するでしょう。 そこで、例えば事業の具体化の一つ、市民への平和の取り組みのアピールとして、庁舎の敷地内にモニュメントみたいなものを設置するとか、庁舎に垂れ幕をかけるとか、庁舎前の北吸掲示板を利用するとかして、取り組みをさらに広げる必要があると考えます。 平和市長会議に加盟したことを広く周知するとともに、平和を訴える活動を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 平和市長会議に加盟したことの周知につきましては、同会議の行事や広報などの情報発信に協力する中で、行ってまいりたいと考えております。また、現在、ユネスコ世界記憶遺産への登録を目指しております引揚げに関する史実を世界に語り継ぎ、平和の尊さを発信する取り組みをさらに推し進める中で、本市の平和を訴える活動を一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 平和市長会議に加盟されたということで、私は、大きくこの本市の平和に対する思いといいましょうか、市長さんの思いも前進といいましょうか、したと、このように考えるものです。ですから、今まで以上に、平和に対する取り組みを積極的にされることを大いに期待もするものです。 それでは、4項目めは、安心・安全のまちづくりについてお聞きします。 新たな舞鶴市総合計画基本構想では、まちづくりの基本目標に「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち舞鶴の実現」を目指し、「みんなで支えあう地域づくり」をまちづくり戦略とされ、平成23年度には、地域づくりサポート制度において、モデル地域2地域--白浜台自治会と布敷自治会ですが、選定をし、その具体化に努められてきています。 地域づくりサポート制度は、少子高齢化や過疎化が進行し、地域活動を行うための活力の低下や地域のつながりの希薄化が危惧される中で、地域の課題を解決し、より住み良い地域、元気な地域の実現を目指していくため、地域住民と市職員が一緒になり、地域づくり(地域ビジョン策定)をして考え、実践していこうとするものです。 現在、白浜台自治会では「未来につなげよう 支えあい 助けあい ふれあいある まち 白浜台」、布敷自治会では「住んでよかった ふれあいと 自然あふれる 布敷」をそれぞれの地域ビジョンとしてさまざまな取り組みがされているところです。年をとっても生まれ育ったこの地域で安心して住み続けたい、これは誰もの願いです。 そこで、まず住宅地内の道路管理についてお聞きします。 先日、白浜台自治会内で、市道が陥没しました。昼間であったため、事故などにつながることなく、大事に至りませんでしたが、突然の陥没に地域の方は驚かれ、ほかにもこんなことになるところがあるのではと心配もされています。 白浜台と同じ時期に開発された同様の開発地域が、市内には何か所あるのでしょうか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 小島建設部長。     〔小島善明建設部長 自席から答弁〕 ◎建設部長(小島善明) 議員お尋ねのような開発地は、白浜台のほかに、昭和台、天台、万願寺の3か所と考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それで、ほかの地域でも、道路の沈下やひび割れがあったと、こんなことも聞いているわけですが、そのようなときに、市は、どのような対応をされるのか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 小島建設部長。 ◎建設部長(小島善明) これらの開発地において、議員仰せのような路面沈下やひび割れが、特に、多く発生していることはありません。市といたしましては、道路の通行に支障が起こった場合には、これまでから早期に、また適切に対応しているところであります。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、今回、白浜台で起こったような道路陥没を未然に防ぎ、地域の安心・安全を確保することが、まちづくりの観点からも重要と考えます。 そこで、事前に路面や施設の調査が必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 小島建設部長。 ◎建設部長(小島善明) 路面や施設の調査につきましては、適切な道路維持管理を図る上で必要でありますことから、排水施設と路面状況の調査につきましては、引き続き、適時実施してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、今後、安心・安全なまちづくりを確保するためにも、市は、道路管理についてどのような対応をされているのか、お聞きしておきます。 ○議長(尾関善之) 小島建設部長。 ◎建設部長(小島善明) 道路管理につきましては、職員による道路パトロールや市民の皆様から寄せられます情報などをもとに、現地を調査し、引き続き、道路の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、次に行きます。 次は、昨日も同じ質問で質問されておりましたが、私も、次には一般公衆浴場、いわゆる銭湯についてお聞きしたいと思います。 公衆浴場は、地域の保健衛生の水準の維持、向上に大いに役立ってきました。また、地域のふれあいの場としても重要な役割を担い、日本独自の生活文化を築いてきました。しかし、利用者数の減少に伴う収益の減少、物価高による経営費用の高騰、高齢化による人手不足、施設及び設備の老朽化による経営環境の悪化や、家族経営により過酷な長時間労働、相続税等による後継者の確保難により、転廃業が進み、施設数が全国的に激減しています。 しかしながら、一般公衆浴場、銭湯は、自家風呂を持たない人々に対して、入浴の機会を提供するとともに、自家風呂保有者に対しても、手軽に利用でき、ゆとりと安らぎを与えることなどから、衛生的で快適な生活を確保し、国民生活の充実に大きく貢献するものであり、今後とも、その確保は社会的要請となっていると、こんなふうに考えています。 本市においては、東舞鶴にあった唯一の公衆浴場が廃業され、東舞鶴には、公衆浴場が一軒もなくなってしまいました。このことで、困っている方から相談も受けているのですが、市は、今回の公衆浴場の廃業で、自家風呂がなくなって困っている人をどのようにつかんでおられるのか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坪内幸久) 公衆浴場についてのお尋ねでございますが、議員仰せの東地区に唯一ありました公衆浴場につきましては、既に建物が取り壊されているところであります。 お尋ねの今回のことで困っておられる方々の状況につきましては、それぞれ地域包括支援センターにご相談いただく中で、一定把握しているところでございますが、それぞれ個別に相談対応させていただいているところでございます。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、具体的に、その地域包括支援センターでつかんでおられる具体的なご相談があった件数とか、状況といいましょうか、主に訴えられていることについて、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坪内幸久) 把握している段階で、大体7件ぐらいお聞きしておりまして、自宅にお風呂がないということでお困りということで、ご相談を受けておるところでございます。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。
    ◆伊田悦子議員 それでは、そういった相談のあったときとか、自家風呂のない方々に対する対策とか対応について、もう少し、市として、どのように具体的に対応--お風呂に入れないとおっしゃる方に具体的にお風呂に入れるように対応されたのかということと、また今後、どのように考えておられるのか、お聞きします。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坪内幸久) 自宅に浴室設備のない方に対する対策、対応についてでございますが、地域包括支援センター等へ相談がありましたものにつきましては、介護認定のある方については、デイサービスのご利用や自宅でのヘルパー介助による入浴の調整、こういったようなことを行っているところでございます。また、そのほか、民間入浴施設や宿泊施設のご紹介など、個々の生活状況などに応じて相談対応をさせていただいているところでございます。 今後とも、地域包括支援センター等と連携し、生活相談による個別の事情をよくお聞きする中で、引き続き、丁寧な対応に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、昨日もそのようなご答弁でありましたが、例えば、それでは具体的に、民間入浴施設を具体的にされているんですよね。それどのようなところなのかということを教えてください。具体的にどういうところを紹介されているか。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坪内幸久) 個別名称については、ちょっと控えさせていただきたいと思いますが、ご利用しやすいところに、それぞれご案内させていただいておるということでございます。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 そら、ご利用しにくいところは紹介はされないでしょうし、あくまでも利用されやすいところを紹介されていると思うんですが、それにはやはり費用というのが発生しますね。ですから、市がつかんでおられる一般的な公衆浴場並みの利用が紹介されたところは可能なのですか。可能なのかを教えてください。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坪内幸久) ちょっと個別のことになりますので、一般論として申し上げますが、400円程度で入れるようなところがあるというふうにお聞きしております。 ○議長(尾関善之) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 はい。これから、今日もそうですけれども、暑さも増しますし、恐らくおうちにお風呂のない方なんかは、そういうところにお住まいの方は、やはり経済的にも大変厳しい方が多いのではないかなということも推察されるんですけれども、そういったことと併せて、利用しやすいといいましても、やはり場所の問題とかそういうこともあるでしょうし、だからよく今後個別の対応というとこら辺では、丁寧な対応をお願いもし、そしてまた今、例えば公営住宅の中でもお風呂がないところもありますね。だから、そういうところについてのお風呂のあるところへ移っていただくような対応も含めて考えられるのであれば、ぜひ検討もしていただいて、個別の対応について、それぞれの事情に合わせたアドバイスとかをしてあげていただきたいなと思いますので、その点をよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(尾関善之) 次に、西村正之議員に発言を許します。西村正之議員。     〔西村正之議員 登壇〕 (拍手) ◆西村正之議員 改めまして、皆様、こんにちは。 私は、創政クラブ議員団の西村正之でございます。議長のお許しを得まして、一言申し述べさせていただきます。 私が、日頃感じております少子社会についてでありますが、私たち大人は、次世代を担ってくれる子どもたちに大きな期待をかけております。子どもたちに健やかに育ってほしい、そしてそんな子どもたちに次世代を託したい、こうした願いは、家族という単位だけではなく、地域や自治体レベルにも共通するものとして、私たち大人は、そんな思いで子どもたちに期待するのであります。 しかし、子どもたちを取り巻く環境は、私たちの願いや期待の前に、大変厳しいものがあります。まずもって、この厳しい環境とは、今の少子社会であります。少子社会が、もはや現実となってしまった今日、誰しもが、この状況に危機感を持っているとはいえ、容易には解決できないという今の社会構造において深刻な問題であります。 私が育ってきたころに「産めよ、増やせよ」というスローガンがありました。かつての時代に、国策として提唱された言葉であります。昭和という時代に入り、出生率減少傾向を憂いたわが国が、将来の国の繁栄には永続的な人口増加が不可欠と、何とかしなければと、国民こぞって唱えた時代のことであります もちろん、そんな時代と今日では、家族のあり方、生活スタイル、考え方の価値観や社会背景、社会構造は全く違いますから、今に当てはめられる世相ではありません。しかし、少子社会へ向かうことの危機感は、国のみならず、地域の繁栄には大きな支障となっていくという点では、時代は違えども、みんながその対応をどうするのか、今に生きる私たちの責任として、真剣に考えなければならないときにあるというのは同じなのかもしれません。 そのために、まずは子どもたちを大切にしなければならない、大切に育んでいかなければならない、そのように考えるところであります。 それでは、質問通告に従い、4項目について一般質問をさせていただきます。 第1項目め、健康遊具についてお尋ねいたします。 高齢社会が進む中、健やかにいつまでも元気で年を重ねていきたいとは、市民の皆様の誰しもの願いだと思います。高齢者が多くなることで増加する医療、介護費用を抑制するための解決手段は、まずは健康でいることであります。個人差はありますが、いつも健康でいられるためには、それぞれの体力や体調に合わせ、老後の人生を楽しく過ごしたい、その健康維持にはふだんからの予防が大切であります。 また、病気やけがで病院にかかった方も、退院後に機能回復訓練やリハビリなど、そんなニーズも多くあり、どのような施設があるのかという関心も高まっているとお聞きいたしております。 そのような中で、健康遊具というものがあり、これは歩行能力や体力の向上、筋力の衰え防止など、予防のための効果が見込まれると考えられております。 こうした健康遊具を身近なところに設置していただければ、例えば、利用するためにその場所まで徒歩で往復するという適度な運動もできます。また、外出することで人とのコミュニケーションの機会も増え、さまざまな意味で生きがいのある生活が維持できるのではないでしょうか。 このような観点から、私は、健康遊具というのは、単なる流行のものではなく、大変有意義で実用的なものであると考えております。その健康遊具でありますが、昨年度の事業として、東舞鶴公園に設置されたとお聞きいたしておりましたので、先日も行かせていただき、実際に体験させていただきました。一度や二度では、即時には結果が出るものではないと思いますが、確かに健康の維持には効果があるように感じました。ぜひ、機会があるたびに利用したい、活用したいと思うところであります。 今年度も、健康遊具の設置が予算化されていたと承知しておりますが、ぜひ有効な場所を選定して、一人でも多くの皆さんに利用、活用していただきたいと思います。このことは、高齢者が多い舞鶴市が、本格的にその高齢者の健康維持に取り組んでいるまちという点で大いにアピールできると考えるところであります。 そこで、2点ばかりお尋ねさせていただきます。 第1点目は、それぞれに使用方式が書かれた看板も設置していただいておりますが、初めてだと、なかなか効果的な使用ができないのではないかと思います。現に、私も見よう見まねでやってみましたが、これでいいのかと思いながらの体験でした。常時というわけにはいかないのも分かっていますが、ぜひ定期的に講習会のようなイベントやインストラクター等の指導等をやっていただいて、多くの方々に正しく効果的に使っていただける機会を増やしていただきたいと考えますが、そのような計画についてお聞かせください。 第2点目は、ウォーキングがてら健康遊具が使用できるという点では、私は、伊佐津川の堤防につくっていただければ有効なのではないかと考えます。この場所は、朝夕、老若男女、本当に多くの方々が、ウォーキングをされておられますので、こうしたところにぜひ設置していただきたいと考えるところであります。 また、その他として、本市は、雨や雪の多い地域でありますから、屋内、例えば体育館の中などにも設置していただきたいという声をお聞きいたしております。確かに、屋外よりも有益な場所であると思います。今後、そのような対応が可能でありますのか、また予定をしておられるのかも含めて、今後の健康遊具の設置計画についてお聞かせください。 次に、第2項目め、民生・児童委員についてでありますが、民生委員とは、民生委員法に規定されている市町村の区域に配置されている民間の奉仕者であり、身分は、非常勤の特別職の都道府県における地方公務員に該当すると解されており、給与は無給とされております。交通費などの実費は弁償されると伺っております。なお、民生委員は、児童委員を兼ねることとされており、任期は3年で、再選を妨げないということで、年齢基準は原則として75歳未満の者となっており、また民生委員、児童委員の定数でありますが、厚生労働大臣の定める基準に従って、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定めるとなっており、平成24年3月31日現在の定数は、23万3,526人であると伺っております。民生委員は、ひとり暮らしの高齢者等に対する援護活動や相談、助言活動など、社会奉仕の精神を持って、地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っていただいております。 民生委員・児童委員制度の歴史は古く、大正6年に岡山県で発足した済世顧問制度や大正7年に大阪府に創設された方面委員制度がその源であると言われております。これまでの民生委員活動には、ともすると生活保護や生活困窮者といったイメージが強かったものと思われますが、平成12年には民生委員法の改正が行われ、常に住民の立場に立って相談に応じ、かつ必要な援助を行うということが法律上に明記されました。 なお、民生委員という名称についてでありますが、それぞれの地域で活動する民生委員は、民生委員法に基づいて委嘱されていると同時に、児童福祉法における児童委員をその民生委員が担うこととされているため、民生委員・児童委員という呼び方が正式ということであります。また、平成6年には、児童福祉を専門に活動する主任児童委員制度が創設されました。民生委員・児童委員は、住民の立場に立った相談、支援者であり、現在、約22万9,000人、うち主任児童委員は約2万700人がそれぞれの地域において高齢者の相談や見守り、児童虐待の防止、早期発見のほか、在宅サービスの提供等も行っていただいております。人々の生活や価値観の多様化とともに、地域社会のあり方も大きく変わっています。民生委員・児童委員は、地域に暮らす方々の良き相談相手であるばかりでなく、高齢者の孤独死や児童虐待、配偶者等からの暴力--ドメスティックバイオレンスといった新しい社会的課題に対して、地域住民や社会福祉協議会等と連携を図りながら、その解決に向けた取り組みの中心的な役割を果たしていただいております。 前置きが長くなりましたが、そこで質問ですが、(1)の民生・児童委員の現状についてでありますが、民生・児童委員においては、本年、全国で一斉改選が行われると聞いておりますが、本市における民生・児童委員の現状について、具体的には民生・児童委員及び主任児童委員の定数及び現在員、男女比、平均年齢について、本市はどのようになっておりますのか、お伺いさせていただきます。 次に、(2)の民生・児童委員の推薦についてでありますが、民生委員の推薦の基準は「市議会議員の選挙権を有する者のうち、人格、見識高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意ある者であって、児童委員としても適当である者」とうたわれております。 ところで、個人情報保護法でありますが、この法律は、民生委員の活動に大きな影響を与えていると言われております。例えば、お年寄りの安否確認も満足に行えないなど、職務への弊害が発生しており、また民生委員は、業務の性質上、個人や世帯の情報が必要となりますが、しかし個人情報保護法の施行により、地方自治体が民生委員への個人情報提供に慎重になり、また個人が個人情報法を盾に、名簿作成のための情報提供を拒否したり、マンション等の管理人さんが居住者の情報の提供を拒む事例が増えたと言います。 なお、民生委員は、民生委員法で守秘義務が課せられており、民生・児童委員法に定められた範囲での個人情報の取り扱いを行うことになっております。しかし、一般職の地方公務員とは異なり、刑事罰の規定はなく、そのため、地域の民生委員とつき合いのある各種販売業者への情報漏えいが行われるという懸念がつきまとうということになります。ただし、守秘義務が守られなかった場合、民生委員法ではなく、憲法上の基本的人権侵害、民法上の不法行為、刑法上の名誉毀損罪等の個別法により裁かれますが、その際、民生委員法の守秘義務が課せられることが考慮されるとのことであります。しかし、近所づき合いなど、コミュニティの中で社会的制裁を受けることとなる懸念も伴うということであります。 一方、幼児虐待から高齢者の安否確認まで、自治体から期待される職務範囲は広がっており、職務範囲が広がるほど求められる能力も高くなり、民生委員推薦のハードルを上げる形となっており、加えて、そもそもなり手が不足していると言われております。また、住民の意識の変化により、地域活動への参加が消極的となり、その影響で民生委員を推薦する自治会自体も減少しており、こうした状況に対応するため、参加要件の緩和や個人情報の取り扱い、ガイドラインの検討などが行われていると伺っております。 こういった中で、(2)の民生・児童委員の推薦についてお尋ねさせていただきます。 上述いたしましたように、さまざまな事情等もあり、近年、民生・児童委員になっていただける方が見つからないという話をよく耳にいたしますが、今回の一斉改選に向けて、舞鶴市としては、どのような取り組みを行っておられるのか、現状についてお伺いいたします。 次に、3項目め、図書館の利用についてでありますが、library(図書館)は、明治中期の訳語で、それまでは「ずしょかん」といったそうであります。改めまして、図書館は何をするところかと広辞苑で調べてみますと「図書、記録、その他の資料を収集、整理、保管し、必要とする人の利用に供する施設」とあります。ちなみに、図書館法でありますが、昭和25年、今から63年前に、社会教育法の精神に基づき、その健全な発達を図ることにより、国民の教育、文化の発展に寄与することを目的として制定された法律であると伺っております。 さて、東図書館、西図書館におかれましては、館長を中心として、職員皆様一同が、利用者サービスの向上に努め、利用者本位の運営を目指し、鋭意取り組む等、また図書の貸し出しや返却についても、東西どちらの図書館でも利用できるよう、相互連携を図り、市民の利便性を考えたサービスの向上に努められていると利用者の皆さんからお聞きいたしております。 この良い状態を今後とも維持していただきたいと願うものであります。また、西図書館の駐車場でありますが、平成23年の改修工事により、駐車可能台数が増えたことで、これまで以上に利用しやすくなったとの声を市民の皆様からお聞きいたしております。 それでは、図書館の利用についてでありますが、2点についてお尋ねさせていただきます。 第1点目は、図書の貸し出し数など、近年の利用状況についてお伺いいたします。 第2点目は、東・西図書館の休館日についてでありますが、現行では休館日を毎週月曜日とされておりますが、休館日を東・西別の曜日にすることにより、どちらかの図書館を常に市民が利用できる状況となり、一層図書館の利便性向上につながるものと考えますが、本市としてのご所見をお伺いいたします。 次に、最後の質問でありますが、第4項目め、教育について、(1)の教員力についてでありますが、過日の朝日新聞朝刊に、「教員力『回り道』が磨く」というタイトルで記事が掲載されておりましたので、朗読させていただいた後、これに関連して若干質問をさせていただきます。ご清聴のほどよろしくお願いいたします。 大学を出て、いったん企業などに就職し、自分を磨いた上で、教員採用試験を受ける、そんな人生設計を自分に課した教師がいる。埼玉県立三郷北高校の社会科教諭、紫村英敬(30)。早稲田大教育学部を卒業後、教育産業のベネッセコーポレーションに3年勤め、教員になった。高3で野球部を引退するとき、監督の目ににじんだ涙を見て思った。「教師は人に本気で向かう仕事。自分もなりたい」。 大学入学時、卒業してすぐ教師になるつもりだった。教材集めのために毎年トルコやタイなどを旅し、写真を撮りまくった。3年のとき、転機が訪れた。東京都杉並区立和田中校長だった藤原和博の「よのなか科」の授業を見た。藤原は、リクルート出身の民間人校長として注目を集めていた。ハンバーガー店をどこに出せば儲かるか討議したり、赤ちゃんポストや安楽死の是非を考えたり。社会問題を教材にし、授業をテンポよく進めた。愕然とした。僕はこのまま教師になっちゃいけない。もっと社会経験を積まないと。2006年、ベネッセに就職。模擬試験を分析し、進路指導を助言した。仕事が楽しくなり、このままい続けようかと迷った。だが、計画どおり3年で退社。早稲田教職大学院を経て、埼玉県に採用され、11年に教師になった。28歳だった。 教師を目指し、あえて民間企業に身を投じる、そんな遠回りには否定的な声もある。社会との接点は教師になってもいくらでもつくれる。数年だけと考えて入社するのは企業に失礼ではというのだ。紫村は思う。自分にとっては遠回りはよかったと思う。周りに迷惑をかけた分、生徒に還元しないと。 今年2月、1年の現代社会の授業で、海外日本人学校の教員不足問題を取り上げ、解決策を考えさせた。紫村自身、ベネッセ時代に社内で海外にいる子ども向けの通信教育をと対策を提案しながら実現できなかった。授業でその体験を話し、スクリーンに大きな赤文字で「惨敗」と映した。自分のコケた姿から伝えたかった。失敗してもいいんだよって。「先生はいつもポケットからいろんなものを出してきておもしろい」と授業を受けた山口千智(16)は言う。生徒にさまざまな選択肢を示すのが大事だと紫村は思う。今後も、人生の引き出しを増やしていきたい。 あえて遠回りをした教師はほかにもいる。東京都北区立小教諭の赤羽利章(32)は「教育政策の実態を知らないと学校を変えていけない」と文部科学省職員として2年間働いた。埼玉県の公立中教諭、桜井洋子は、自分は外の世界が見えていないと旅行会社に勤めた。日本では、大学や大学院を出てそのまま教員になる人が圧倒的に多い。12年春の公立学校採用者で企業などで働いたことのある教諭は5.5%にすぎない。 各地の教育委員会は学校に社会の空気をと、社会人採用の枠を広げてきました。12年実施の採用試験で1次試験の一部を免除するなどした教委は計67の都道府県、政令市指定都市のうち46と3分の2を超す。玉川大教職大学院教授の小松郁夫は、遠回りの教師に社会の変化についていけず、ガラパゴス化した日本の学校を変える起爆剤になるとエールを送る。一直線ではなく、遠回りして一歩前へ。彼らの真価はこれから問われる。 以上のような内容の記事でありますが、この記事が言わんとしておりますことは、教師になるまでに、まず企業に就職し、視野を広げ、成長し、自分を磨いた上で教職につく、いわゆる一直線ではなく、遠回りして一歩前へといった考え方については、私もうなずけるものがあります。 そこで、質問ですが、係る考え方について、本市教育委員会としての思い、考えをお伺いさせていただきます。 次に、(2)、(3)の項目について質問に入らせていただきます前に、「教育改革への注文」と題して、劇作家の山崎正和氏が、義務教育充実と暗記の徹底について書かれておりますので、舌足らずの要約となりますことをお断りいたしまして、その評論をはしょって朗読させていただいた後、関連質問をさせていただきます。少し長くなりますが、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。 戦後の6・3制のもとで義務教育とされているのは、小・中学校の9年間だが、いつの間にか高校進学者が増えて、今では98%に上っている。大学進学率も50%に達したばかりか、大学の数が過剰になって、計算上は進学希望者の全員が入学できる状態になった。高校は、既に事実上の全員入学を実現している。一方、この高学歴化の成果を見ると、これが真の高学歴化につながっていないのは明らかである。大学生になって分数の足し算ができない者がいるし、新聞一面のトップ記事を読み通す根気のない学生も少なくない。少年犯罪者に高校中退が多いことは国の統計でも示されているが、これも高校の授業についていけない生徒が続出している証拠だろう。戦後の小・中学校には落第や留年の制度がなく、学業の遅れた生徒でも寒天突きのように卒業させてしまう。今、切に必要なのは、これ等の改善策として、限られた予算を義務教育の充実に集中することであります。 そこで、以上のような内容でありますが、関連質問をさせていただきます。 (2)の義務教育における学力の充実についてでありますが、高等教育機関での学力充実よりも、むしろ義務教育で学力充実が望まれると考えますが、本市教育委員会の考え方と、その取り組みについてお伺いいたします。 次に、(3)の暗記の必要性についてでありますが、評論の中で、暗記の必要性について特に、強調して書かれておりましたが、ここでは紹介いたしませんでしたが、義務教育においても暗記は大切で必要であると考えますが、本市教育委員会の考え方と、その取り組みについてお伺いいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。 ○議長(尾関善之) 小島建設部長。     〔小島善明建設部長 登壇〕 ◎建設部長(小島善明) 西村議員のご質問のうち、1番目の健康遊具についてお答えいたします。 高齢者と子どもたちが、一緒に遊ぶ世代間交流の場として、公園を利用していただくため、東舞鶴公園の児童広場に、この春、14種類の健康遊具を設置したところであります。 健康遊具は、文字どおり、基本的なストレッチや運動不足の解消、体力の維持向上といった健康づくりを主な目的とした遊具で、多くの皆様にご利用いただいております。 お尋ねの使用説明会等の開催につきましては、健康づくりを目的に、自治会や老人会などからのご要望等がありましたら、適時対応してまいりたいと考えております。 次に、健康遊具の設置計画についてのお尋ねでありますが、新たな舞鶴市総合計画の前期実行計画におきまして、健康遊具を4か所に設置することとしております。議員仰せのウォーキングコースや屋内への設置につきましては、通行への支障やスペース、設置方法などの課題があるものと考えております。 いずれにいたしましても、健康遊具は、より多くの方々に効果的にご利用いただくことが大切であると考えておりますので、今後の設置計画につきましては、市民の皆様のニーズをよくお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。     〔坪内幸久保健福祉部長 登壇〕 ◎保健福祉部長(坪内幸久) 西村議員の質問2、民生・児童委員についてのご質問にお答えをいたします。 本市における民生・児童委員の状況につきましては、現在、248名の民生・児童委員、32名の主任児童委員の合計280名となっており、16の地区協議会に分かれ、活動をいただいております。 男女の割合といたしましては、民生・児童委員は、その54%、135名が男性で、46%、113名が女性となっており、主任児童委員におきましては、32名のうち31名が女性で、1名が男性となっております。また、現在の平均年齢は、民生・児童委員が65歳、主任児童委員が54.7歳となっております。 次に、民生・児童委員の推薦に係る本市の現状についてでありますが、現在、候補者の推薦を地域の自治会長、区長に依頼しているところであります。推薦に当たりましては、地域住民の日頃の見守り事業や高齢者熱中症予防対策事業、訪問活動など、民生・児童委員の業務が多岐にわたり、現職でお勤めの方では、なかなか次のなり手がないことなど、人選に苦慮されている自治会もあるとお聞きしております。 このような中、市といたしましては、以前より京都府に対しまして、活動負担を減らすための定員の増員や年齢基準の緩和などを要望してきたところであり、今回、1名の増員と新任民生・児童委員の年齢基準を65歳未満から原則として75歳未満までに緩和していただいたところであります。 いずれにいたしましても、安心・安全のまちづくりを進め、地区の福祉施策の充実を図るため、地域の自治会長、区長の皆様に、民生・児童委員の役割が重要であることを理解していただき、候補者推薦についてご尽力をいただきたいと考えております。 市といたしましては、今後とも、地区の民生・児童委員や自治会からのご要望をよくお聞きしながら、京都府とも連携を図り、より一層活動しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。     〔隍 政司教育振興部長 登壇〕 ◎教育振興部長(隍政司) 西村議員の3番目、図書館の利用についてのお尋ねにお答えいたします。 東・西図書館につきましては、従来から市民サービスの拡充に努めてきたところであり、平成15年度からは、インターネットによる蔵書検索と貸し出し予約を開始するとともに、平成23年10月からは、開館日を増やす取り組みとして、祝日が土曜、日曜と重なる場合に開館することや、5月のゴールデンウィークの連続休暇につきましては3日以内とすることなど、市民ニーズに答える図書館運営に取り組んでまいりました。 これらの取り組みなどにより、平成24年度には、図書の貸し出し冊数が、東西合わせて約38万1,000冊、貸し出し者数は約10万7,000人となり、およそ10年前の平成14年度の貸し出し冊数約29万8,000冊、貸し出し者数約8万3,000人と比較いたしますと、それぞれ約3割の増加となっております。 次に、東・西図書館の休館日につきましては、これまでから月曜日とさせていただいたところであります。お尋ねの東・西図書館の休館日を別の曜日とすることは、曜日にかかわらずどちらかの図書館が開館していることになり、市民へのサービスの拡大につながるものと認識しております。東・西図書館の休館日の変更につきましては、実施に向け、よく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 奥水教育委員会理事。     〔奥水孝志教育委員会理事 登壇〕 ◎教育委員会理事(奥水孝志) 西村議員のご質問のうち、4番目の教育についてお答えいたします。 まず、西村議員の企業等での勤務経験を教育現場で役立てることの有効性についてのご質問にお答えします。 現在、教職についている教員の中には、一般企業で働いた後、教員に採用された者もいます。また、教員採用試験も、年齢制限を50歳未満とし、多様な人材を採用できるよう門戸が広げられております。さらに、教員の研修として、福祉施設や民間企業で体験する機会もあり、教員個々の多様な経験を指導に生かしております。 いずれにいたしましても、教員の幅広い経験を生かしながら、子どもの指導に当たることは大切でありますことから、今後とも、多様な研修の機会を設けることにより、教員の見識を高めていくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、義務教育における学力の充実についてのお尋ねですが、教育委員会では、義務教育の9年間で、子どもに基礎的、基本的な知識、技能と思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度などの確かな学力を身につけさせることが大切だと考えております。そのため、自ら課題を発見し、解決する力、友達と一緒に活動するためのコミュニケーション能力、物事を多様な観点から論理的に考察する力などを育てていきたいと考えております。グループ学習や双方向型の授業を取り入れるなど、学校、家庭、地域が連携しながら確かな学力を身につけさせたいと考えております。 次に、暗記の必要性についてのお尋ねですが、義務教育の段階では、習得しなければならないことは数多くあり、暗記する内容も多くあります。基礎的、基本的な知識と技能が身についていなければ、思考力、判断力、表現力に結びつきませんので、暗記することは学習活動の中に位置づけております。 いずれにいたしましても、子どもたちが日常生活をより豊かに過ごすことができるよう、覚えること、暗記することも重視しながら教育を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 西村正之議員。     〔西村正之議員 発言席から発言〕 ◆西村正之議員 それぞれの項目につきまして、誠意あるご答弁をいただき、ありがとうございました。大方は理解することができましたが、さらに理解を深める意味合いから、2回目の質問をさせていただきます。 第1項目め、健康遊具について、もう少しお尋ねさせていただきます。2点お尋ねさせていただきます。 まず、1点目は、今ご答弁で、今後の健康遊具の設置計画についてのお答えの中で、新たな舞鶴市総合計画で健康遊具を4か所に設置することとなっているとのことでありましたが、総合計画ではそうなんでしょうが、4か所と言わず、地域等のバランスも考慮して設置していってほしいと考えるのでございますが、今後、それ以上の設置も考えていただけるのでしょうか、お尋ねさせていただきます。 2点目でありますが、ウォーキングコースや屋内への設置は、課題があるとのお答えでありましたが、やはり私は、ウォーキングコースに設置することや屋内への設置は多くの皆さんが望まれている、こんな声を聞いておりますので、ぜひ実現できないかと考えております。課題は課題といたしましても、場所の選定なども難しいのかもしれませんが、前向きにぜひ検討していただきたいと思いますので、そのあたり再度ご答弁いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 次に、第2項目め、(1)の民生・児童委員の現状についてでありますが、民生・児童委員の近年の充足状況についてお尋ねさせていただきます。 第3項目め、図書館の開館日につきましては、大変前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(尾関善之) 小島建設部長。     〔小島善明建設部長 自席から答弁〕 ◎建設部長(小島善明) 西村議員の2回目のご質問にお答えいたします。 新たな舞鶴市総合計画前期実行計画の中で、4か所としているのは、あくまで目標数値であり、今後の設置の方向性につきましては、利用状況やニーズ等を把握した上で、よく検討してまいりたいと考えております。 次に、設置場所に関するお尋ねでありますが、ウォーキングコースや屋内への設置につきましては、先ほど申し上げましたようなさまざまな課題がありますが、西村議員のご意見も参考にさせていただき、また市民の皆様のニーズ等をよくお聞きする中で、今後の設置場所などにつきまして、よく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。     〔坪内幸久保健福祉部長 自席から答弁〕 ◎保健福祉部長(坪内幸久) 西村議員の民生・児童委員に関する2回目のご質問にお答えいたします。 本市における民生・児童委員の充足状況につきましては、一時的に欠員を生じることはございますが、直ちに後任を選出いただいておりまして、定員を常に満たしている状況にあります。 ○議長(尾関善之) 西村正之議員。     〔西村正之議員 発言席から発言〕 ◆西村正之議員 2回目の質問につきまして、健康遊具の設置場所等につきましては、そんな形で前向きに取り組んでいただくということで聞いておりますので、これはまた期待いたしております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(尾関善之) 次に、松岡茂長議員に発言を許します。松岡茂長議員。     〔松岡茂長議員 発言席から発言〕 (拍手) ◆松岡茂長議員 市民フォーラム議員団の松岡茂長でございます。私は、通告に従い、3項目について一問一答方式で質問いたします。 はじめに、議長のお許しをいただき、一言申し上げます。 議会の経済消防委員会の一員として、5月下旬に、宮城県石巻市を視察させていただきました。市内は、まだ東日本大震災の被害のつめ跡が大きく残り、その光景を毎日見て暮らす市民の方々の気持ちはいかばかりかと、こちらの胸も強く痛みました。 しかし、市職員はもとより、市民をあげて力強く復興に取り組んでおられました。復興の対象は市内全域です。その中でも、早急な現状復旧を目指す地域と、甚大な被害を受けたところは全く新しいまちをつくる地域と2つに分けて、震災復興基本計画に基づき、事業を進めておられました。舞鶴市からも、1名技術職員が派遣されております。石巻市の職員さんとともに、明るい笑顔で私たちを迎えてくれました。全国から、かなりの職員が派遣されているそうです。彼の笑顔を見ると、その仲間の方々とともに被災地のために役立ち、活躍してもらっているなと、そのような印象を持ちました。 今後、さらに現地の皆さんと力を合わせて、復旧、復興に向け、頑張っていただくよう願うばかりです。玄関先まで見送ってくれた彼に励ましの言葉をかけ、石巻市役所を後にしました。 それでは、通告の順に従い、質問を行います。 初めの項目は、原発防災についてであります。 関西電力の八木社長は、5月27日の記者会見で、できるだけ早く原発の再稼動を申請したいと述べ、高浜原発が最有力との報道もありました。原子力規制委員会の新規制基準が7月に施行された後、速やかに申請するという方針が示され、早期再稼動に向けた動きが活発化している状況であります。市民の不安がさらに高まるのではないかと懸念されるところです。 こうした関電の動きに対し、京都府知事は「再稼動は、原子力規制委員会の安全基準を満たすことが大前提で、その上で、立地県に準じた安全協定を関電と締結するのでなければ再稼動は認められない」と発言し、多々見市長も「安全協定も結ばずにいきなり稼動するというのは筋違いだ」と反発を示されたと新聞で報じられました。やはりここは安全基準を満たし、その上で、安全協定を結ぶことが手順としては求められると考えます。 さて、そこで、防災担当職員さんの日頃からの頑張りには十分理解をしつつ、市民の不安を少しでも軽減する観点から、舞鶴市地域防災計画原子力災害対策編に基づき、5点質問いたします。 まず、1点目は、市民への説明会の結果と今後についてであります。 原発事故を想定した避難計画の市民への説明会は、市民フォーラム議員団もかねてから要請していたもので、実施されたことを評価したいと思います。しかし、私も、東公民館の会場に出席しましたが、市が想定した200人の2割程度、およそ40人ほどの参加者で、非常に少ないという印象を持ちました。 そこで、まずは、説明会が5月12日と16日に、合わせて3会場で開催されましたが、3会場の参加者はそれぞれ何人だったのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。     〔堤  茂企画管理部長 自席から答弁〕 ◎企画管理部長(堤茂) 原子力防災説明会への参加者数についてでありますが、5月12日午前に東公民館で開催した説明会に43名、同日午後に西駅交流センターで開催した説明会に39名、そして5月16日夜に大浦会館で開催した説明会に29名が、それぞれ参加いただいたところであります。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 それでは、関連しまして、防災計画の市民への周知のあり方、今後の対応についてお伺いします。 多々見市長は、広報まいづる6月1日号で「予想外に参加者が少なかった。これは市民への広報のあり方に問題があったのか、市民の関心が低いのか、今後検討し、対策を講じなければならないと思った」と書いておられます。また、説明会の会場での冒頭挨拶の中で、市長は「今回の説明会で十分とは言えない。自治会などから依頼があれば、説明会を開催する」と述べられました。舞鶴市地域防災計画原子力災害対策編でも、可能な限り、市民への周知徹底を図ることとされています。避難がスムーズに行われるためには、市民の理解と協力は絶対条件です。今回の3会場での説明会で、市民の参加が少なかった要因をどのように分析し、検討されたのか、またそれに対し、今後どのような対策を講じることとされたのか、お伺いいたします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 原子力防災説明会の開催につきましては、事前に広報まいづるや市のホームページに掲載したほか、新聞各紙やテレビのニュースなどでも報道いただいたところであります。また、車での来場が予想されたことから、駐車場などについても事前に案内するなど、万全を期したところでありますが、参加者は、私どもが期待していたものと比べ、少数でありました。 周知の仕方が十分でなかったのか、それとも市民の関心が低いのか、その要因について客観的な分析は行っておりませんが、開催日の5月12日は、日曜日で好天にも恵まれ、絶好の行楽日和、田植え日和となったことも要因の一つではなかろうかと推察しております。 市といたしましては、引き続き、各自治会での説明会や出前講座のご要望に積極的に対応してまいりますほか、自主防災の訓練や地域の寄り合いなど、あらゆる機会をとらえて、ご理解とご協力をいただけるようにご説明してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 次に、ゾーンに分けて段階的に避難する場合に、スムーズな避難が行われるためには、市民への十分な周知が不可欠です。3会場の説明会の後、自治会単位や出前講座などで説明はされているのでしょうか。今そのような答弁もありましたけれども、現在、市民向けの説明会はどのように進んでいるのか、その現状をお伺いいたします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 市民への説明会の開催状況についてでありますが、議員ご指摘のとおり、円滑な段階的な避難を可能にするためには、市民の皆様にその計画の内容を十分理解いただき、ご協力をいただくことが必要不可欠であります。 こうした観点に立って、今回の原子力防災説明会を3か所で開催したほか、まちづくり出前講座のメニューにも「原子力災害時の住民避難について」を今年度から新たに加えたところであります。 また、住民避難計画策定後、今日までにPAZ圏内の松尾・杉山の両地区をはじめ、13の地区や団体に出向き、説明会や出前講座を実施してきたところであり、今後につきましても、現時点で7つの地区や団体から説明会や出前講座のご要望をお聞きしているところでございます。これらの取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 では、次に、新しい原子力防災手帳の発行、配布についてお尋ねいたします。 今年度の予算では、市の単費事業として、市民向け防災パンフレット作成事業が計上されておりますが、これは3月の総務文教委員会でも答弁がありましたように、地震等も含めた一般災害の基本的な事項が掲載されるものと思います。 一方、原子力防災手帳は、市民にとって、ふだんなじみのない原発防災への理解を深めるためには大変有効だと考えます。持ちやすい大きさで、このようなときはこうするという行動マニュアルにも使えると思うからです。避難計画等で計画の中身に未調整のところがあるなら、速やかに調整を進めて、早期の作成を促すべきだと思います。この点について、市の見解をお尋ねします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 原子力防災手帳の発行についてでありますが、平成22年度までは、京都府の事業として、10キロ圏内の各世帯へ配布いただいてきたところであります。平成23年度には、原子力防災啓発用パンフレットである原子力防災のしおりを全世帯に配布いただいておりますが、原子力防災手帳については作成されておりません。 なお、京都府として、平成25年度の原子力防災対策事業の中で、防災ガイドマップの作成・配布を予定されており、舞鶴市の住民避難計画の内容などの記載についても、京都府と今後十分調整してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 原発防災に対しましては、市民の理解を得る最も効果的な方法は何かということをよく検討していただきたいというふうに思います。 2点目の質問は、避難先確保の見通しについてです。 避難先は、舞鶴市の南方面だけではなく、西方面も重要です。先の市民説明会では、参加者からの質問に対し、避難先は調整しているとの答えでありました。3月本会議での答弁は、関西広域連合との調整について、早急に決定願えるよう、引き続き、京都府に対し、強力にお願いしてまいりたいというものでした。危機管理室の職員さんたちも、思うように調整が進まず、やきもきしておられることとは思いますが、私たちから見ても、一向に進展しているようには思えません。 見通しはどうなっていますか。相変わらず京都府を通じて関西広域連合に任せているだけなのか、少しは進展は見られるのか、避難先調整の進捗状況をお伺いします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 先ほどの答弁で「防災ガイドマップ」と申したと思いますが、正確には、京都府が今年度予定されております事業の中で「防災ガイドブック」を作成配布される予定にしておりますということで訂正をお願いいたしたいと思います。 ただいまの避難先確保の件でございますが、西方面の避難先の確保につきましては、かねてからお答えしておりますように、京都府を通じて関西広域連合と調整願っているところであります。関西広域連合との調整は、京都府のみならず、滋賀県や福井県等の避難も関連してくることから、受け入れ先となる市町のキャパシティー等を関西広域連合において総合的に検討願っているものと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 それでは、次に、災害時要援護者への対応についてお伺いします。 原子力災害住民避難計画にも記載されていますが「要援護者は、可能な限り自家用車で避難する。それが困難な場合、リフト車やストレッチャー車で搬送する。京都府との連携により、可能な限り車両を確保する」などとなっており、現実的にはかなりの難しさが感じられます。受け入れ施設の確保についても、関係団体と調整を行うこととなっております。福祉避難所の確保については、全国的に見ても、まだ40%しか達成できていない状況のようですが、本市においても、災害時要援護者の対策の重要性をしっかりと認識して、この部分は先行してでも検討すべきだと思いますが、要援護者の支援策についての現段階での進み具合はどのようなものか、お伺いいたします。 ○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。     〔坪内幸久保健福祉部長 自席から答弁〕 ◎保健福祉部長(坪内幸久) 災害時要援護者の支援策についてのお尋ねでございますが、災害時要援護者につきましては、避難先市町村の避難所のほか、重度の方は、病院や福祉施設に避難することとされています。病院や福祉施設等の避難先の受け入れ調整等につきましては、京都府において、平成25年3月28日に設立されました府内の医療関係機関、福祉関係機関、行政で構成いたします京都府災害時要配慮者避難支援センターにおいて調整することとされており、現在、その作業が行われているところでございます。 なお、本市におきましては、要援護者のより詳細な状態をつかむため、個別支援計画の作成に着手しておりまして、支援体制の構築に努めているところでございます。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 それでは、3点目は自主防災組織についてです。 災害時には、自治会、自主防災組織などとの連携が欠かせません。しかし、自主防災組織が立ち上がっていない地区もあります。自主組織とはいえ、組織化には行政の後押しが必要ではないかと思います。市民の防災意識が高まっている今こそ、未組織地区の自主防災組織を立ち上げるチャンスだと考えますが、何か対策を講じておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 自主防災組織についてでありますが、議員ご指摘のとおり、災害時には、自治会や自主防災組織などとの連携は必要不可欠であります。そのため、市では、今日まで自分たちの地域は自分たちで守るという共助の重要性とその役割を果たす自主防災組織について、広報まいづるや地域の説明会など、あらゆる機会を利用して啓発してきたほか、自主防災組織のリーダーとして活躍いただける人々を育成するためのリーダー養成講座を毎年開催するなど、自主防災組織の組織化に向け、鋭意努めてきたところであります。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 それでは、次に、自主防災組織が必要とする資材の把握はされているものと思います。地元からは、要援護者や荷物を遠くに搬送するのに重宝するリヤカーとか、共助自助に必要なバール、タンカ、ヘルメットなどをそろえたいという声があがっています。それらの購入に際し、補助金を交付するなど、何らかの支援策を講じる考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 自主防災組織の資機材購入に際しての補助金でありますが、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考えに基づくものであり、例年、各自治会に対し、自治会振興交付金という形で、1世帯当たり900円を交付しているところであり、それぞれの地域の実情に応じて自主防災資機材の購入等にも活用願えればと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 それでは、4点目は、防災訓練の実施についてです。 計画は、立てただけで終わるものではありません。実際の訓練を通じて、計画の補充や改善をしていかなければならないと思います。また、防災行政無線の効力を試す訓練も必要だと考えます。原発防災計画の住民避難計画に基づいた訓練を実施する予定はあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 防災訓練の計画についてでありますが、訓練は、多くの市民の皆様に参加いただく中で、いざというときの災害対応を体感し、訓練を通じて明らかになった問題点や課題を検証し、実際の災害対応に生かしていくことが重要であると考えております。 市といたしましては、こうした観点に立って、毎年、京都府や他の防災関係機関と連携し、市民参加型の訓練を実施してきたところであり、今年度につきましても、京都府において高浜原子力発電所での事故を想定した情報連絡や住民の広域避難、スクリーニングなどの内容の原子力総合防災訓練を実施すべく、検討願っているところであります。 市といたしましても、京都府をはじめとする防災関係機関と連携しながら、訓練を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 次に、防災訓練に関連し、その防災行政無線の設置についてお尋ねいたします。 平成24年度で一定配備されましたが、設置が必要と思われる箇所で未設置のところもあります。コンパスで円を書いただけのエリアだけでなく、放送が聞き取れない谷間の地形や原発に極めて近いといった地域の特性を考えて、早期に設置を進めるべきだと思います。 今年度予算で、防災行政情報伝達システム基本構想策定事業費が計上されていますが、構想から練っていくのであれば、何年か先になってしまうと思います。早く配備をしてほしいという市民要望を踏まえ、未設置地域での今後の設置について、市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 防災行政無線の今後の計画についてでありますが、今年度の当初予算において、防災行政情報伝達システム基本構想策定事業費を計上させていただいており、災害情報などを市民に迅速かつ確実に伝達するため、防災行政無線をはじめとした各種情報伝達システムの調査検討を行い、最適な防災行政情報伝達システムの基本構想を策定することといたしております。そのため、電波伝搬調査や各種伝達手段概算事業費調査等を行うこととしておりますので、それらの結果を待って判断してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 それでは、5点目は、備蓄物資についてです。 南海トラフ地震対策の最終報告では、家庭には1週間分以上の水や食料の備蓄が必要とされました。これは太平洋側だけでなく、それ以外の地域も該当するとされています。1週間分の水や食料の量がどれくらいなのか、テレビで放映されていましたが、4人家族の場合、畳2畳分のスペースが必要とのことです。どの程度の備蓄量が必要なのかは、予想される災害の種類や大きさ、地理的な条件などにより議論の分かれるところだとは思います。 さて、本市における原発防災の備蓄物資については、市全体の総合的な備蓄、調達、輸送体制の整備を考えるべきであると思います。実際、舞鶴市地域防災計画原子力災害対策編には、備蓄物資のスムーズな供給の計画を定めておくものとすると書かれております。供給の計画づくりについて、市の考えをお伺いします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 議員ご指摘のとおり、先に公表されました南海トラフ巨大地震対策の最終報告で、各家庭において1週間分以上の水や食料の備蓄が必要とされたところであります。これまで、各家庭で3日分程度の水や食料の備蓄が必要と啓発してきた本市といたしましても、大規模災害発生時における市全体の総合的な備蓄のあり方や調達方法等の見直しが必要になるものと考えております。 市といたしましては、備蓄物資の調達や輸送体制が一定期間閉ざされた場合や、原子力災害時も含めて、よく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 次に、大規模な災害が発生した場合、当然、平時のような調達輸送はできるものではありません。初期の対応に向けて、十分な量を備蓄するとともに、避難場所によっては分散備蓄も求められますが、分散備蓄体制の整備についての考えをお尋ねします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 分散備蓄についてでありますが、市域が広範囲に被災した場合、水や食料の調達や輸送は困難になることが予想されることから、分散備蓄については極めて重要になるものと考えております。 市といたしましては、これまでから、新舞鶴小学校、明倫小学校、加佐公民館、大浦会館等で分散備蓄しておりますが、今後、大規模災害発生時における調達、輸送体制の整備につきましては、家庭や地域での備蓄と併せ、分散備蓄のあり方についてもよく検討していく必要があるものと存じております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 各家庭でも、備蓄はもちろん必要ですが、実際に市民からの声として、公営住宅など、限られた住宅スペースでは住居の中に十分な備蓄をする余裕がないとのことです。 そこで、公営住宅の場合、集会所内か集会所に隣接してまとめて備蓄できる場所を確保する考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 備蓄場所についてでありますが、公営住宅や集会所ごとに備蓄スペースを確保することは、現状では困難と考えておりますが、分散備蓄の必要性は十分認識いたしておりますので、今後よく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 公営住宅内には、空き家もあります。それを備蓄倉庫に活用する方法もあるのではないかと考えます。目的外の備蓄倉庫に使用するとなれば、条例を変える必要も出てくるとは思いますが、空き家の活用についても検討されるよう求めておきたいと思います。 それでは、次に、2項目めの医療問題について質問いたします。 1点目は、地域医療連携機構についてであります。 舞鶴地域医療連携機構が5月1日からスタートしました。一番の問題点は、一般財団法人として、行政から切り離して運営されることだと考えます。行政から切り離し、第三者に責任を持っていこうとしていることが明らかになってまいりました。といいますのも、連携機構の中の連携会議が開催された旨の報告文書が、6月4日付で多々見市長から各議員に配られました。その内容を見てびっくりしたわけですが「地域医療連携機構から報告がありましたのでお知らせします」というもので、懸念していたとおり、市長の立場が全く医療問題の部外者のごとき者になってしまいました。地域医療に対する市長の責任、市の責任は一体どこに行ってしまったのか、疑問がさらに大きくなります。 そこで、まずは、昨日も質問がありましたが、地域医療連携機構の連携会議は公開で行われたのですか、お伺いします。 ○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長保健福祉部理事。     〔山口則夫市民病院事務局長保健福祉部理事 自席から答弁〕 ◎市民病院事務局長保健福祉部理事(山口則夫) 連携機構におけます市をはじめ医療関係者等による具体的な協議を行う場である連携会議は、非公開となったところであります。舞鶴地域医療連携機構は、本市における地域医療の一層の連携、充実を図っていくため、医療関係者が集い、フレキシブルに対応していく組織として、市が主体的に設置いたしたものであり、機構の種々の会合にも市の医療担当部局が常時参加してきております。今後とも、地域医療を守っていくという市の姿勢に何ら変わりはないものであります。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 非公開で行われたということであります。医療は、市民の命と健康を守る重要な問題です。公開するのが当然ではないでしょうか。市民の目や耳を塞ぐような行為は理解できません。なぜ公開で行わないのですか。もう一度ですが、お答えいただけますか。 ○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長保健福祉部理事。 ◎市民病院事務局長保健福祉部理事(山口則夫) 連携会議につきましては、合意形成過程の協議であり、医療現場の保護、具体の課題や問題点などについても議論をしていただくこととなりますので、非公開となったところでございます。なお、連携会議として決まりましたことは、広くお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 先ほどの答弁でも、今後も非公開で開催ということでございますが、連携会議の委員名を見ると、医師会長をはじめ、公的3病院の院長、さらには京都府中丹東保健所長、市民病院事業管理者、舞鶴市保健福祉部長など、公共機関の職員も入っています。発言は、公的な立場でなされるはずであり、会議は公開されるべきだと思います。再度、見解をお伺いします。 ○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長保健福祉部理事。 ◎市民病院事務局長保健福祉部理事(山口則夫) 先ほども、お答えさせていただきましたように、医療現場の内部の実情や情報など、非常にデリケートな事柄にまで踏み込んで協議、検討していくことになりますため、非公開といたしたものであります。当然のことながら、その協議結果や施策などにつきましては、しっかりとお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 次に、連携機構の定款には、連携会議は実効ある事業の推進を図るために設置するとあります。実質的な審議をして方向を決め、理事会に諮っていくのが連携会議だと考えます。ところが、連携会議の下にまた部会が設けられ、話し合いがもたれることになりました。医師確保や休日(夜間)急病診療体制など、早急な解決が求められている課題を抱えているときに、あまりにもスピード感がないように思われますが、この点はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長保健福祉部理事。 ◎市民病院事務局長保健福祉部理事(山口則夫) 連携機構内に設置しております連携会議につきましては、医療関係機関の代表者等に委員となっていただき、情報交換や連携調整、地域医療の充実策等について、実質的に協議、調整をいただく場であり、ここでの協議内容等をもとに理事会にさまざまな取り組みの提案などを行っていくこととしております。医師確保につきましては、最も基本的な案件でありますので、この連携会議において協議していただくこととしております。 一方、その下部組織であります部会につきましては、テーマごとに医療現場における各実務担当者に集まっていただき、問題点の洗い出しや具体の対応策等を検討、協議していただくものとしており、まずは医療連携部会と救急医療部会を早急に開催することとしております。 いずれにいたしましても、連携会議及び各部会につきましては、それぞれ連携をとりながら、適宜開催し、課題解決に向け、フレキシブルに対応することといたしております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。
    ◆松岡茂長議員 ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、医師確保の問題は、どこで協議をされるんですか。今ちょっとお聞きしたら連携会議というふうに聞こえましたけれども、理事会が責任を持つのではないですか。お伺いいたします。 ○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長保健福祉部理事。 ◎市民病院事務局長保健福祉部理事(山口則夫) 医師確保に向けての取り組みの進め方でございますけれども、公的4病院長が委員として加わっていただいております連携会議におきまして、直接協議していただくこととしております。理事会につきましては、そういった連携会議での提案につきまして意思決定をしていただくということでございます。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 ちょっとよく分からないんですけれども、確認の意味でお尋ねいたしますけれども、この医療連携機構の一体どこで意思決定をして、どこで方向を決めていくんですか。決定までの流れを、もう一度分かりやすく明らかにしていただけませんか。 ○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長保健福祉部理事。 ◎市民病院事務局長保健福祉部理事(山口則夫) 連携会議そのものは、地域医療の充実につきまして、それぞれ実質的に協議、調整をいただく場であるというふうに考えております。そこでいろいろな意見、具体的な課題等を洗い出していただいて、いろいろな意見いただいて、その中で対策を提案していただくというそういう場で、実質的な協議の場であると考えております。そういった対策なり提案を理事会に諮っていただきまして、理事会で最終的に意思決定すると、政策決定すると、そういうふうに考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 それでは、2点目は、救急医療体制についてお伺いします。 市民フォーラム議員団では、以前から、市民フォーラム・ニュースなどで、市民が救急診療体制に不安や不満を持っておられることを市民の声として紹介し、訴えてきました。ここで、改めて、お孫さんを病院に運ばれた女性の話を紹介させていただきます。 平日の夜、9時ごろのことですが、2歳になる孫が風邪ぎみで、咳もとまらず、4回も嘔吐してぐったりしているのでとても心配になり、小児科の当直医さんがいるところがないか電話をかけたところ、医療センターは、精神科の医師、舞鶴赤十字病院は皮膚科の医師、共済病院は耳鼻科の医師でした。急いでいたので、とりあえず医療センターへ行ったところ、やはり精神科の医師が対応するとのこと。結局、様子を見ましょうということになって帰宅したのですが、3つの病院のうち、せめて毎日、1つの病院だけでも小児科医が、あるいは内科医が当直医になる体制ができないものでしょうか。不安でたまりません。何かの機会に、ぜひ行政に伝えてくださいと、こういうお話です。 市民フォーラム議員団が、これまでフォーラム・ニュースという私たちの機関紙で実例として取り上げたのは、1つには体調が急変した60代の男性が救急車を呼び、搬送先の病院で胃腸風邪と診断され、家に帰ったが、次の日に様態がおかしくなり、また救急車で搬送、そこで初めて腸閉塞だと分かり、即座に手術を受けられたという例や、さらには70代後半の男性が、平日の夜、いつも通っている公的病院に駆けつけたところ、病院の当直医に風邪ですと診断され、家に帰ったけれども翌朝急変し、救急車で運ばれたがそのまま息を引き取られたという例。ほかにも、けがや骨折で手術を待たされた例などを紹介してきました。 これらは、いずれも事実の話で、このほかにも実例はたくさん聞いております。また、一方、ちまたでは、内科の救急が受け入れ制限をされているのではないかという心配の声があり、公的3病院の救急輪番制も綱渡りの状態だと言われています。市民の不安は相当大きく、また不満はたまる一方です。お医者さん方も疲弊しています。早急に救急医療体制を整備、充実させることが求められているんです。せめて、休日(夜間)急病診療所を一日でも早く開設してもらえないかという声を多くいただいております。 そこで、お尋ねしますが、救急医療体制、特に、休日(夜間)急病診療所は、いつ開設できるのか、めどを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長保健福祉部理事。 ◎市民病院事務局長保健福祉部理事(山口則夫) 休日急病診療所の設置時期につきましては、地域医療再生計画に基づき、舞鶴医療センターの敷地内に設置することといたしておりますので、舞鶴医療センターの病棟整備の完成に併せて整備してまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 今の答弁で、中丹地域医療再生計画のとおり、医療センター内に設置する予定に変わりはないということでございました。医療センターとの協議は、それではどの程度進んでいますか。また、再生計画では、期限が今年度中となっておりますけれども、実際間に合うのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長保健福祉部理事。 ◎市民病院事務局長保健福祉部理事(山口則夫) 舞鶴医療センターとの協議につきましては、医療センターで進められております病棟整備との調整を図ることが必要でありますことから、現在、整備のスケジュールや設置場所、バックアップ体制等について協議を行っているところであります。 また、地域医療再生計画の期限は、平成25年度末とされておりますが、25年度中に事業着手していれば26年度まで計画期間を京都府において延長することができるとされております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 もう一度お尋ねします。 再生計画の期限は、26年度まで延長できるというような答弁でしたけれども、延長できるから期間に余裕があるというのは本末転倒だと思います。市民の不安を解消して願いに応えていこうとすれば、一日も早く設置することが今の行政に求められていることではないかと、そのように思います。市民の切実な願いを一体どう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長保健福祉部理事。 ◎市民病院事務局長保健福祉部理事(山口則夫) 中丹地域医療再生計画は、京都府の計画でありますけれども、それぞれの整備の進捗状況につきましては、これまでから説明させていただいておりますように、全体的に申し上げますと完成が平成26年度に入る見込みでございますため、今後、京都府におきまして、それらの進捗状況等を確認され、国に対し、一定の期間延長の手続きをされる予定とお聞きしております。 また、休日急病診療所につきましては、検査や急を要する措置等のバックアップ体制において、整備後の医療センターと連携する必要がありますことから、医療センターの整備に併せて休日急病診療所を整備していくものでございます。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 それでは、次に、3項目め、教育問題についてお尋ねいたします。 舞鶴市の子どもたちの教育環境を良くするにはどうしたらいいか、そのような観点から質問をいたします。 今日の経済情勢においては、16歳から24歳の子どもや青年を持つ世帯の教育費が、家計に与える影響が最も大きいと言われております。また、厚生労働省の平成23年度版国民生活基礎調査によりますと、1世帯の平均所得金額は550万円で、この平均値よりも低い世帯の割合は、60%を上回っているとのことです。それを裏づけるように、世帯が教育費にかける割合は相対的に増え、生活が苦しいと訴える世帯の率が、近年上昇傾向にあります。教育にかける費用が、世帯の経済力の格差によって左右される実態が浮き出ております。 さて、舞鶴市にも、学びたいという意欲を支援する奨学金制度があります。奨学金給付の対象者については、経済的理由により就学が困難であるという条件がつきますが、やはり近年の経済情勢から、世帯を取り巻く環境そのものをとらえ、所得基準などを見直す、あるいは舞鶴市独自の奨学金制度の創設を検討するべきときではないか、そのように考えます。 そこで、お尋ねいたします。 質問の1点目は、舞鶴市育英資金についてであります。 質問の前に、日星高校への補助金について、少しふれておきたいと思います。 今年度の当初予算で、日星高校の進学コースに2,370万円の補助金が計上されました。市外へ流れる高校生の歯止めと、市外から舞鶴に進学する生徒を集め、本市の活性化を図ることなどが目的とされています。舞鶴の人材は舞鶴で育て、まちに活気を取り戻すという狙いだそうですが、いずれ特進コースとなる極めて限られたコース、限られた人数にだけ出す補助金は異例であり、その支出が果たして正当なのかどうかということや、効果をどうしてはかるのかということ、またその補助金は舞鶴市民以外の生徒も対象になること、あるいは特進コースから大学などに進学し、卒業した後、舞鶴に帰ってくる保障はないなど、多くの疑問点、矛盾点があります。 日星高校への補助は、市民の間では一部では理解は得られているかもしれませんが、その反面、なぜ日星高校進学コースだけの補助なのかという批判やおしかりの声も多くいただいていることも確かです。 この補助は、教育の質や学力の向上を図る教育環境づくりだと舞鶴市は述べておられますが、舞鶴市の教育レベルを上げるほかの方法を提言するならば、先ほど申し上げました舞鶴市独自の奨学金制度の創設も、1つの方法ではないかと考えます。日星高校の特定の対象者だけでなく、市民がより広く恩恵を受け、向上心にあふれ、勉学意欲があって、もっと学びたいと思っている多くの子どもたちを伸ばす方法として、奨学金制度の充実はとても大事なことであり、教育水準の高い優れた教育環境のふるさとづくりを目指すには、極めて有効であると考えます。 そこで、まずお尋ねしますが、舞鶴市育英資金の現在の利用実績がどのようなものになっているか、どの程度利用されているのかを明らかにしていただきたいと思います。就学支援金と府内、府外それぞれの奨学金の過去3年間の利用状況をお示しください。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。     〔隍 政司教育振興部長 自席から答弁〕 ◎教育振興部長(隍政司) 本市では、経済的理由により就学が困難な生徒に対する就学支援策として、舞鶴市育英資金の制度を設けております。育英資金のうち、就学支援金及び奨学金は、高等学校等での就学に必要な学用品等の経費への支援金として支給しているもので、このほかに入学支度金や通学費補助金がございます。国の公立高等学校授業料の無償化及び私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が開始されました平成22年度以降3年間の利用状況につきましては、学用品等を給付する就学支援金が、平成22年度42人、23年度38人、24年度30人となっております。 また、国の支援金の対象外となります府内の5年生課程の高等専門学校、私立高校に在籍いたします4、5年生を対象に給付する奨学金につきましては、22年度3名、23年度1名、24年度1名となっております。さらに、京都府私立高等学校安心就学支援制度の対象外となります府外の私立高校に在籍をする生徒を対象に給付する奨学金につきましては、22年度5人、23年度2人、24年度2人となっております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 利用者が、残念ながら少ない状況だと感じました。原因は、ほかにも奨学金を受けているということもあるでしょうが、やはりハードルが高い、条件が厳しいことも大きな理由ではないかと考えられます。経済的要件として、非課税世帯であること、定められた所得基準以下であることなどの条件を緩くすることができないものかと考えます。 佐賀県武雄市や東京都狛江市などは、非課税世帯や所得基準以下であることなどの条件は設けず、審議会などで選考されることとなっていると聞いております。 そこで、質問ですが、この育英資金の所得制限などを緩和し、対象の拡大を図ることによって、より多くの人に活用されるようにする考えはありませんか、いかがでしょうか。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 先ほどもお答えいたしましたけれども、平成22年度から公立高等学校授業料無償制や国立、私立高校等の生徒の授業料に充てます高等学校等就学支援金制度が実施されまして、保護者の教育費負担が軽減されておりますことから、本市育英資金の所得基準につきましては、現行のとおりで考えております。 なお、本市では、先ほども申しておりますように、経済的理由により就学が困難な世帯へのセーフティーネットとしての奨学金として採用枠は設けておりませんで、所得基準を満たされる方につきましては、全て支給の対象とさせていただいておりますのでよろしくお願いしたいと存じております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 では、次に、新たな奨学金制度の創設についてお聞きいたします。 今もありましたが、現在、高校授業料無償化、就学支援金支給制度によって、公立高校は授業料を徴収せず、私立高校に対しては就学支援金を支給するなど、高校に関しては、以前に比べ、学びやすい環境になっております。しかし、その高校から次の段階で学びたいという生徒たちが、経済的理由で夢や志をあきらめているケースもあります。 そこで、舞鶴市として、新たな奨学金制度を設ける考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。新たな奨学金制度の例を申し上げますと、例えば、1つに国立高専生、ポリテクカレッジ生、看護学校生あるいは5年課程の高校生などに対し、市内、市外出身者を問わず、奨学生を募集して、将来舞鶴市内に就職すれば奨学金の返還は不要、あるいは軽減するような制度の創設ができないか。2つに、市外の大学、短大、専修学校などに進学する者に対し、例えば舞鶴市人材育成資金とでも銘打って、卒業後、舞鶴に就職、居住すれば返済不要か軽減するような制度ができないか。 ここでは、2つの例を申し上げただけですが、例えばこのような舞鶴市独自の奨学金制度、あるいは教育資金貸付制度などによって、有為な若者の本市への定住を促す、そのような制度を創設する考えは持っておられませんか、お尋ねいたします。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 議員ご提言の奨学金の創設につきましては、現在、その制度を設ける考えはございません。なお、公共性の高い特定の職業に一定期間従事した場合の返還免除制度といたしまして、京都府において、看護師等就学資金の制度がございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては、育英資金の制度をご活用いただき、今後も有用な人材を育成してまいりたいと存じております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 随分簡単な答弁だったというふうに私は思いましたけれども、私の質問の言葉が足りなかったかもしれません。現在、舞鶴市は、人口がどんどん減って、これといった解決策が見出せないでおります。人口を少しでも増やすには、舞鶴で働く若者が増えなければなりません。市長が常におっしゃっている、住んでよし、働いてよしのまちづくりです。雇用の場の確保が先ですが、若者が舞鶴に帰ってきて働いてくれる、結婚して家庭を持って子どもを産んでくれる、そうして人口が増えていくのではないでしょうか。次世代をどう維持していくか、それを考えることが大事だと思います。 舞鶴からいったん外に出て、広い世界で勉強してくるのは大いに結構なことです。その若者たちに舞鶴に帰ってきてもらう、未来のある若者たちに舞鶴市に定住してもらう、そのきっかけをつくるのに、先ほど提案したような奨学金を設けることはとても有効なことではないですかと、そのような質問をしたつもりでございました。 そこで、改めてお伺いしますが、そのような考えのもとに、新たな奨学金を創設されるつもりはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。 ◎教育振興部長(隍政司) 若者の雇用対策につきましては、今後とも幅広く議論されるべきであると存じております。 ○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。 ◆松岡茂長議員 多くの子どもや青少年たちの学びたいという意欲を支援するという観点に立って、ほかの市に比べても内容が充実した奨学金制度が実現すること、あるいは有為な若者が舞鶴に帰ってきて舞鶴で働いて、舞鶴で家庭を持って子どもを育ててくれる、そのきっかけとなる奨学金制度が創設されることを願っております。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○議長(尾関善之) それでは、この際、15分間休憩いたします。 午後3時25分から会議を行います。     午後3時09分 休憩      -----------------------------     午後3時24分 再開 ○議長(尾関善之) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、米田利平議員に発言を許します。米田利平議員。     〔米田利平議員 登壇〕 (拍手) ◆米田利平議員 創政クラブ議員団の米田利平であります。 一般質問も、私を含め、あと3名となりました。全てが創政クラブ議員団の同僚であります。私は、梅雨はらいの思いで、通告に従いまして質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、1番目の漁業の振興について、高騰する燃油、資材への対応についてということで質問いたします。 漁業の振興につきましては、3月定例会においても質問いたしましたが、漁業を取り巻く環境は、さらにさらに厳しくなってきております。去る4月26日と27日の2日間にわたり、全国漁業協同組合連合会--全漁連に所属するイカ釣り漁船約4,000隻が、一斉休業いたしました。一斉休業は、2008年6月以来約5年ぶりで、当時は原油価格の上昇が原因でありましたが、今回は、原油価格の高どまりに加えて、円安で輸入コストの上昇がその要因だと言われております。 全漁連は、国の政策による影響は政策で支援をお願いしたいと、値上がり分の補助を政府に求めているところでありますが、イカ釣り漁は、夜間に操業するため、その照明が必要で、操業コストの約3割を燃料費が占める漁業であります。全漁連によりますと、漁業用燃油価格は、昨年10月に1キロリットル当たり約8万円だったものが、この半年で1万2,000円以上値上がり、このままだと年間で1隻当たり77万円の赤字になると言っております。 イカ釣り漁に限らず、本市の漁業においても、定置網漁をはじめ小型機船底引き網漁や船釣り漁、刺し網漁等々、燃油はもちろんのこと、漁業用資材の原料は、全てと言ってもいいほどが石油製品であり、原油価格や燃油の高騰が、漁業経営に大きく影響を及ぼしております。 特に、本市においては、小型機船底引き網漁や船釣り漁においては、燃料費がコストの約3分の1を占めており、大変大きな影響を受けております。本来なら、操業コストの上昇分は、鮮魚価格に転嫁せざるを得ないと言いたいのですが、現実は、魚の値段は市場、競りで決まります。水揚げ高や品質、ブランド力等の要素は価格に反映されるとはいうものの、操業コストは反映されにくいという事情もあり、漁業経営は一層厳しさを増していると考えます。 そのような中、本市においては、常日頃から、魚の街舞鶴を推進されております。そこで、本市といたしましても、本市の漁業に対し、何らかの対応が必要と考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 次に、2番目の有害鳥獣対策について、イノシシ、シカ、サル、クマ等の駆除についてであります。 今回の補正予算案にて、イノシシ、シカの捕獲に対する報償費の上乗せ措置で、1頭当たり8,000円の上乗せが提案されているところであります。この提案により、駆除へのモチベーションの向上や成果についても、さらに上がるものと期待と評価をいたしているところであります。 イノシシ、シカ、サル、クマ等については、最近の出没状況から、生息数が増えているのではないかと考えております。本市における捕獲頭数によりますと、昨年23年度は、22年度に比べ、イノシシが1,425頭から697頭、シカが62頭から59頭、サルが79頭から47頭、クマが9頭から2頭というように、平成22年度から23年度にかけて、捕獲頭数としての数字の上では減少していますが、最近の目撃や出没状況から見ると、増加していると思わざるを得ない状況にあります。私自身、市内までの道中、イノシシもたびたび出会いますし、タケノコのシーズンには、竹やぶの中は土がひっくり返り、竹やぶ付近の畑や墓地は、姿が変わるような状態になります。 かつて、大浦地域の有害鳥獣の駆除をお世話になっていた猟友会の方から、イノシシは学習能力の高い動物だと聞いたことがあります。最近まで、田や畑はトタンで囲い、イノシシの被害を防いでまいりましたが、地面とトタンにすき間があれば、トタンを持ち上げたり、トタンの上に乗り、トタンを押しつぶしたりされたことがたびたびありました。また、休猟中には、しょっちゅう姿を見せていたイノシシが、狩猟が解禁されると極端に姿を見せないようになるなど、こういったことなどから、学習能力が高いと言われてきたのだと考えます。 そのようなことから、イノシシも、捕獲用檻やわなへの慣れが出てきているのが捕獲頭数の減少に表れているのかもしれません。しかし、最近はワイヤーメッシュと電気柵により対策を施した田畑は、被害はほとんどなくなってきました。 シカにつきましては、これまではあまり見たことがなかったのですが、最近、市内への道中にてたびたび姿を見るようになりました。そして、サルにつきましては、私の地域では、毎日のように姿を見ますし、声を聞いたりする状況であります。つい先だっても、自宅から本庁舎に来るまでに4つのグループに会いました。どのグループも20匹から30匹の集団で、小ザルを抱いた母ザルが何匹か混じっていたところであります。 そして、クマにつきましては、今年に入り、小グマに出会ったという情報をたびたび聞くようになりました。4月末ごろだったと聞きましたが、旧丸山小学校の前の道を通勤時間帯の午前6時から7時ごろに小グマに出会ったとのことや、夜になったら民家の付近でたびたび木の枝を折るような音がするなどであります。 かくいう私も、4月末の夜10時ごろ、大山田井間の道中で小グマに出会いました。小グマの付近には必ず母グマがいるとのことであります。せんだっても、テレビで、秋田県で自動車の前を小グマ横切りかけたので停車したら、後ろから突然に母グマらしきクマが車に突進して、自動車の後部が壊れて多額の費用がかかったとの報道がありました。クマは、出会ったら恐ろしい動物であると改めて思ったところであります。 そしてまた、今朝の新聞で、昨日の午前9時5分ごろ、京丹後市の国道482号線沿いの水田にクマが出没したとの記事が出ておりました。京丹後市においても、今年は出没時期が例年に比べて早く、件数も多く、注意を呼びかけているとのことであります。 本市では、クマへの対応は、イノシシ用の檻の天井に穴をあけ、クマが入った場合はクマが自力で逃げるようにしてあるものもありますし、仮に折に入ったりわなにかかった場合には、絶滅危惧種であるため、一度は放獣するという措置がとられております。 鳥獣による被害の拡大の要因は、里の変化や気象の変化、生息環境の変化、そして捕獲圧の変化等がその要因と言われておりますが、特に、生息環境の変化による繁殖率の向上、生殖年齢の低下や幼獣の死亡率の低下等により分布域が拡大し、生息数も増えていると言われております。 そこで、イノシシ、シカについては、檻やわな等による捕獲などの対策をさらに充実させていただきたいと思います。 また、サルは、ご承知のとおり、大変賢い獣であります。サルについては、手間も時間もかかりますが、一斉捕獲という方法をとるべきと考えます。私も、かつて青年団のときに、サルの餌づけをし、一斉捕獲というべき30匹ほどのサルを捕獲したことがありました。そういったことからも、ぜひ一斉捕獲をお願いしたいと思います。 最後に、クマにつきましては、隣の福井県においては、檻に入ったりわなにかかったクマは、殺処分がなされていると聞き及んでいるところであります。クマには、県境などがありません。仮に本市で放獣したクマが、福井県で捕獲されているかもしれないのであります。そういったことから考えますと、私は本市においても、クマも殺処分にすべきだと考えているところであります。 そこで、本市における今まで述べてきました有害鳥獣への対策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。     〔砂原由明産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(砂原由明) 米田議員のご質問にお答えいたします。 まず、高騰する燃油、資材への対策についてでありますが、本市では、定置網漁業や小型底引き網漁業、貝類の養殖業など、さまざまな漁業が行われており、漁業は、市民をはじめ、本市を訪れる多くの観光客に多様で新鮮な水産物を供給する重要な産業であります。 議員仰せのとおり、近年の原油価格の上昇に加え、最近の円安の影響により、漁船用燃油や漁業資材価格等が高騰し、漁業経営は一層厳しさを増しており、全国的にはその対策を求め、漁業者団体の集会やイカ漁の一斉休業などが報道されているところであります。本市におきましては、舞鶴かにやカレイなどを漁獲しております小型底引き網漁業では、経費に占める燃料費の割合が高く、大きな影響を受けているとお聞きしております。 このような状況に対して、国におきましては、漁船用燃油価格の上昇によるコスト負担の緩和のために、平成22年より漁業者と国が積み立てを行い、燃油価格が上昇した場合に補てん金を交付する事業を実施されており、平成25年1月から3月期では、約77万円が積み立てをしておられる小型底引き網漁業者に対し、支払われたとお聞きしております。 本市といたしましても、燃油や資材価格の高騰により、一層厳しい経営状況にあることは認識しているところであり、市長が理事を務める全国市長会水産都市協議会を通じて、国に対して対策の強化を要望しているほか、厳しい漁業者の経営の安定化を図るため、丹後とり貝や舞鶴かにのブランド化、グルメキャンペーンをはじめ、舞鶴産水産物の地産地消の取り組みである学校給食での利用や京都市中央卸売市場への出荷の促進など、漁業収入の向上を目指すさまざまな取り組みに対し、京都府とともに積極的に支援しているところであります。 また、田井地区において、漁業者や漁協が実施されている操業体制の見直しによるコストの削減や出荷調整による魚価の向上など、経営改善の取り組みについても支援してきたところであります。 さらに、平成8年の145トンをピークに漁獲量が大幅に減少したアサリについて、京都大学附属舞鶴水産実験所に資源回復の方法に関する調査を委託し、漁獲高を回復させ、漁業経営の持続的な安定を目指しているところであります。 いずれにいたしましても、本市において、持続的に漁業が営まれ、魅力ある産業として発展していくことが魚の街舞鶴には必要でありますので、これら漁業の振興の取り組みを、今後とも国や京都府、漁業関係者の皆様とともに進めてまいります。 次に、有害鳥獣対策についてでありますが、イノシシ、シカなどの有害鳥獣について、その具体的な生息数を把握することは困難であり、以前に比べ増加しているかどうかについては、現時点では明らかでありません。このため、捕獲数、被害面積、被害金額により状況を見てみますと、まずイノシシについてでありますが、平成24年度につきましては、捕獲数が863頭、被害面積は886アール、被害金額は762万円であり、シカにつきましては、捕獲数が70頭、被害面積が186アール、被害金額が183万円であります。 過去5年間を比較してみますと、被害面積及び金額につきましては、電気柵の設置などの効果により、徐々に減少しております。しかし、捕獲数につきましては、ほとんど減少していないことから、依然として生息数は多いものと推測されます。 本市のイノシシ、シカ対策としましては、従来から捕獲檻や電気柵に対する補助、猟期中のシカを報奨金の対象とするなどの取り組みを行ってきたところであります。さらに、本年3月には、池内地区において、東、西及び加佐の猟友会3支部が合同し、総勢39名の猟友会会員による初めての広域捕獲事業を実施したところであります。 また、本定例会において、平成24年度の国の補正予算を受け、本市の有害捕獲を担う猟友会の捕獲意欲を高め、さらなる生息数の削減を目指すため、捕獲活動経費の支援、いわゆる捕獲報償費の上乗せを行うべく、補正予算にその経費を計上したところであります。 今後につきましても、猟友会の皆様の協力をいただきながら、対策の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、サルでありますが、餌づけ及び銃による捕獲数は、平成24年度は37頭でありました。過去5年間を見てみますと、毎年減少しているところでありますが、これはサルが銃や檻に対し、警戒心が強くなったため、捕獲が難しくなっていることもその一因であります。また、近年、サルの人慣れが進行し、頻繁に人前へ出没するようになり、農作物被害だけでなく、人家侵入や威嚇など、生活環境被害が発生しているのが現状であります。 議員仰せのとおり、群れの一斉捕獲等も念頭に置きながら、捕獲の強化に努めてまいりたいと考えております。 最後に、クマでありますが、ご承知のとおり、クマは、京都府特定鳥獣保護管理計画の中で保護対象になっております。クマの出没は、人的被害が想定されるため、心理的不安も大きいことから、人家周辺や集落に近いところで頻繁に出没する場合には、放獣対応ではなく、殺処分が可能になるよう、規制の緩和を京都府に対し求めてまいりますとともに、地域の皆様に対しては、出没の原因の一つとなっている生ごみなどの誘因物の除去を呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 米田利平議員。     〔米田利平議員 発言席から発言〕 ◆米田利平議員 2項目とも、大変丁寧なご答弁ありがとうございました。 2つの質問につきましては、市当局も十分理解しているものと判断いたしております。今後とも、その思いをしっかり持っていただいて、農業、漁業に十分対応していただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(尾関善之) 次に、谷川眞司議員に発言を許します。谷川眞司議員。     〔谷川眞司議員 登壇〕 (拍手) ◆谷川眞司議員 皆さん、こんにちは。創政クラブ議員団の谷川眞司です。 インターネットによる選挙運動について質問をさせていただきます。 夏の参議院選挙から、インターネットを使った選挙運動が開始されます。日本に先立ち、2008年のアメリカ大統領選挙においても、既に開始されております。お隣の国、韓国におきましても、2012年の公職選挙法改正により、インターネットを使った選挙運動が全面解禁されております。候補者にとっては、ネットを活用した有権者への情報発信をアピールできる反面、マイナス面も多数出てきております。 韓国では、この大統領選挙で、うその情報、誹謗中傷を監視するため、選挙管理委員会の中に約220名のネット監視団を編成し、違法な書き込みを24時間チェックする体制を組みました。ネット選挙の本来の利点は、有権者にとって投票の判断材料が増えることとされます。 さて、インターネット上では、虚偽情報がネットで急速に広がり、既成事実化する危険性も含まれております。組織的に悪意ある書き込みをする余地もあり、厳しい監視が必要と指摘されており、インターネットでは、候補者を装う成り済ましの手口があります。候補者を名乗って評判を落としたり、混乱を招いたりする手口で、過去には菅直人元首相や橋下徹大阪市長に成り済ました例があります。うその書き込みをしたり、誹謗中傷をしたり、ネット上では情報の拡散が早く、深刻な影響も出る恐れもあります。韓国においては、24時間体制で監視を続けるとありますが、日本では現状、各党がチェックするのが基本のようで、費用もかかり、体制ができても被害を完全に防ぐのは無理かと思われます。 プロバイダーは、被害者からの申し入れがあった場合、書き込んだ人の連絡先がなければ直ちに削除できますが、連絡先があった場合、連絡してから2日以内に反応がなければ削除可能ですが、書き込んだ人が事実だと反論すればすぐに削除はできません。また、海外サーバーを経由していれば対応はなお難しくなります。やりとりをしているうちに投票日を迎えることとなります。 次年度に迫りました市議会議員選挙に対しまして、今から対策を立てておく必要があるかと考えますが、市選挙管理委員会としての見解をお聞きいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(尾関善之) 新谷選挙管理委員会委員長。     〔新谷喜久雄選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(新谷喜久雄) 皆さん、こんにちは。谷川議員のインターネットによる選挙運動についてのお尋ねにお答えいたします。 インターネットなどの普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者、特に、若者の政治参加の促進などを目的に、インターネットなどを利用した選挙運動が、この夏に予定されております参議院議員通常選挙から解禁されることになりました。この選挙運動が、参議院議員通常選挙で初めて行われますことから、今後議員がご指摘の成り済ましや誹謗中傷などの問題で、具体的な事例が全国的に紹介され、その対策も講じられるものと存じております。 また、来春予定されています京都府知事選挙など、全国各地で地方選挙が実施されるごとにインターネットなどによる選挙運動についての課題と対策が集約、蓄積されるものと存じております。 市選挙管理委員会といたしましては、インターネットなどを利用した選挙運動が適正に行われるように周知を図るとともに、今後行われる国政選挙や地方選挙での状況や課題への国などの対応を参考にして、関係機関と連携をとりながら、市議会議員選挙においても選挙運動は適正に行われるよう努めてまいります。 ○議長(尾関善之) 谷川眞司議員。     〔谷川眞司議員 発言席から発言〕 ◆谷川眞司議員 国会議員は、秘書を数名を置き、事務所もあり、それに比べ、市議会議員はほとんど事務所もなく秘書も置かず、こつこつと議員活動をやっております。選挙期間中、ホームページやブログをチェックしたりする人も、時間もございません。地方選挙に合った体制を組んでいただけることをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(尾関善之) 最後に、山本治兵衛議員に発言を許します。山本治兵衛議員。     〔山本治兵衛議員 発言席から発言〕 (拍手) ◆山本治兵衛議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 通告に従いまして、一問一答方式で質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、木村副市長は、就任されまして初めての舞鶴市議会をお迎えになるかと思います。これまでの経験を舞鶴市の発展に寄与されることを祈念いたしたいと存じます。また、多々見市政におかれましては、これで最強、最善の布陣が整ったとお喜びを申し上げる次第でございます。確かな経営感覚と発想力をお持ちである多々見市長を支える形で、行政を知り尽くし、まさにプロである馬場副市長、そこに京都府との確かなパイプと経験をお持ちである木村副市長が加わりました。これからの舞鶴は、港湾関係の整備を含め、さまざまなプロジェクトが必要とされています。ぜひとも明るい未来が見える市政の発展に努めていただきたいとお願いと祈念を申し上げ、質問に入らせていただきます。 1項目めから順次質問をしてまいりますが、その前に訂正を1点申し上げます。質問通告表に西地区まちなか環境づくり「検討委員会」と記述しておりますが、正確には「検討会議」であります。申しわけありませんが訂正させていただきまして、以降、「検討会議」と申し上げていきます。 それでは、質問に入ります。 まず、質問をする背景として申し述べておきます。舞鶴市は、観光戦略の中で、赤と青をイメージしております。言うまでもなく、赤れんがと海へとつながる歴史ロマンであります。観光ソフト事業では、3年ぶりに新しくなった舞鶴市出身のデザイナーがデザインを手がけたポスター、そして知名度の高い旅行情報誌と連携して、舞鶴版となる情報誌を発刊しており、京阪神地区をはじめとして、イメージの定着と交流人口の増加に努めていただいております。一方、ハード面の事業では、赤れんがの改修工事に代表されますように、順次、東舞鶴中心市街地活性化と観光拠点の整備に力が注がれてきたところであります。 そこで、これからの舞鶴に求められますことは、西舞鶴中心市街地の活性化と細川幽斉から続く田辺城下が海へとつながるロマンの構築であります。このような背景のもとで開催されましたのが、平成24年11月の第1回を皮切りに始まりましたまちなか環境づくり検討会議であります。その検討会議の趣旨としていることは、まちづくりについては、これまでから市民と一緒にさまざまな取り組みを検討してきた経緯があること、特に、西地区には田辺城址をはじめ、多彩な歴史文化資源があり、田辺城祭りなどのイベントや伝統的な文化芸能も盛んに行われていること、また田辺城由来の細川家をはじめとする熊本城との交流や、NHK大河ドラマ誘致推進協議会の設置など、機運の盛り上がりもあり、城下町文化を生かしたまちづくりの取り組みを拡大させる時期は、今しかないという思いがある。そのためにも、田辺城址周辺の環境整備が望まれること、さらに瑞光寺や桂林寺をはじめとする寺社ゾーンには、今も城下町文化の香りが漂い、その豊富な文化資産を活用した取り組みが期待される。西地区の核となる田辺城址とこのゾーンを有機的に連携させることで、まちなかへの回遊を誘導できることも考えられること、以上のような3点を趣旨として掲げております。 西舞鶴の方向性を議論しようとするこの会議は、平成25年3月22日の第4回をもって中締めとなっていますが、さまざまな事項を提案としているようにも感じております。 そこで、以下の質問をいたします。 まず、1点目であります。 このまちなか環境づくり検討会議のメンバーは、どのような構成をしていたのでしょうか、お答えください。 ○議長(尾関善之) 小島建設部長。     〔小島善明建設部長 自席から答弁〕 ◎建設部長(小島善明) 山本議員のご質問にお答えいたします。 西地区まちなか環境づくり検討会議は、関西学院大学教授の角野先生を委員長とし、自治連や商工関係者、NPO法人の皆様など、11名の委員の方々にお世話になり、昨年11月から本年3月までの間、西地区の今後のまちづくりについて議論をいただき、3月には、ご検討いただいた内容をとりまとめた意見を本市にいただいたところであります。 ○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。 ◆山本治兵衛議員 はい、ありがとうございます。 まずもって、構成メンバーの皆様におかれましては、ご多忙にかかわりもせず、議論を進めていただいたことに対し、西舞鶴の住民の一人として御礼を申し上げたいと存じます。また、構成につきましては、学識経験者を含めた多くの団体が構成されているように答弁をいただいたと思います。そこから導き出された提案内容につきましては、相当熟された内容になっていることと推察いたします。 そこで、2点目の質問であります。 検討会議からいただいた提案はどのような内容であったのか、お答えください。 ○議長(尾関善之) 小島建設部長。 ◎建設部長(小島善明) いただきました内容についてでありますが、検討会議において、西地区の活性化を見据えたまちのあり方について、委員から意見をお聞きしたもので、西地区の個性を生かすまちづくりには城下町文化を最大限に活用することが求められているという前提で、3つの柱で構成されております。 1つには、市民や地域団体が主体となる仕組みづくりとして、歴史的資源を見直し、市民や各種団体等が主体となり、行政は緊密な連携や協働により環境整備を図ること、2つ目は田辺城址を核とするまちづくりとして、地域のシンボルである田辺城址を核とした拠点整備を図ること、3つ目には歴史の道づくりとして、田辺城周辺や商店街、寺社群を結び、まちなかを回遊できる歴史の道を整備するというものであります。 特に、田辺城址を核とするまちづくりでは、周辺の舞鶴警察署、JA京都にのくに、市民会館や舞鶴西総合会館などの公共施設の配置換えを前提とする内容となっております。 ○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。 ◆山本治兵衛議員 はい、ありがとうございます。 かなり踏み込んだところまで議論をしていただいた提案なんだろうなということが感じられる答弁であったかと思います。若干ちょっと整理させていただきたいと思いますが、西地区の個性を生かすまちづくりには、城下町文化を最大限に活用することを求めておりまして、3つの柱で構成されているという答弁であったかと思います。1つには、歴史的資源を見直して、市民が主体となって環境整備を図ること、2つには地域のシンボルである田辺城址を核として拠点整備を図ること、3つにはまちなかを回遊する歴史の道を整備することが答弁にあったんだろうと思います。そして、特徴として、周辺の警察署や市民会館、西総合会館などの公共施設について配置換えを前提としているような答弁だったろうと思っております。 続きまして、3点目の質問であります。 この検討会議が導き出した提案内容について確認しておきたいと思います。 検討会議からの提案内容は、市民に公開されているのでしょうか。また、市は、提案を受け、今後どのように対応していくのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(尾関善之) 小島建設部長。 ◎建設部長(小島善明) いただきました意見は、市のホームページにおいて公開しております。また、今回の意見につきましては、西地区のまちづくりを進める上で大変貴重な意見でありますことから、市といたしましても、早急に内容の検討を行い、市としての計画を取りまとめてまいりたいと考えております。 ○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。 ◆山本治兵衛議員 はい、ありがとうございました。 今後の検討内容につきましては、また取りまとめいただきまして、報告を楽しみにお待ちしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、2項目めであります先ほどの西舞鶴におけるまちづくりを進めるためには、市民会館がかぎになってくるんだろうと考えております。 そこで、市民会館の今後について質問いたします。 この提案には、市民会館の今後について言及をしておりますので、お答えをいただきたいと思います。検討会議の提案の中には市民会館の一時休止とありますが、今後、市民会館をどのようにしていくのかが大きな課題であると認識しております。公共施設マネジメント白書におきましても、施設の再配置を進めていくとありますので、今後どのようにしていくのか、市のお考えをお答えいただきたいと思います。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。     〔堤  茂企画管理部長 自席から答弁〕 ◎企画管理部長(堤茂) 市民会館についてのお尋ねでありますが、この施設は、昭和43年に市民の方々の浄財もいただき、本市の文化、芸術活動の拠点として、本格的なホールを備えた京都府北部初の施設として建設されました。以来、西地区のみならず、市内外の多くの方々にご利用いただいているところであります。 しかしながら、公共施設マネジメント白書にも示しておりますように、築後44年が経過しており、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化、周辺の公共施設の状況変化により、利用状況が開館当時とは大きく変化しているところであります。また、ハード面では、施設の老朽化が進行するとともに、耐震強度が現在の基準を満たしていない状況であり、その改修には莫大な費用が必要と考えられます。 このような状況や市民の安心・安全を確保するという点を勘案すると、継続的な運営は非常に厳しく、現在の市民会館自体の建物の取り壊しは避けられないものと考えております。 市としましては、今後、市民会館の有するホール、公民館、郷土資料館の各機能の代替措置を利用状況を勘案して検討していく必要があると考えております。 ○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。 ◆山本治兵衛議員 はい、ありがとうございます。 答弁にもありましたように、市民会館の代替機能を検討していくということをおっしゃっていただいたかと思っておりますが、そこで質問させていただきますが、総合文化会館もかなり古い建物であると認識しておりますが、こちらの施設については、改修が必要ではないのかと思いますが、市の考えをお答えいただきたいと思います。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。     〔砂原由明産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(砂原由明) 総合文化会館につきましても、築後30年を経て、設備等の更新時期を迎えておりますので、来年度には改修に着手することとしております。この改修工事に伴い、来年平成26年8月から27年3月まで、ホールの使用休止を予定しているところであります。 ○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。 ◆山本治兵衛議員 はい。総合文化会館を改修するということを答弁いただいたと思いますが、それは市民会館のホール機能を総合文化会館のほうへ移すということなんでしょうか、確認する意味でお答えをいただきたいと思います。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長(堤茂) 議員仰せのように、市民会館の取り壊しの際には、市民会館のホール機能の代替機能としましては、改修する総合文化会館に移すことを考えております。 ○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。 ◆山本治兵衛議員 はい、ありがとうございました。 この公共施設を取り巻く環境というものは、白書を通じても、本当に厳しいように表されております。これからまた明確な方針が決定されて、事業計画として立案されますことを楽しみに待っておりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、3項目め、豪華客船の寄港による回遊性についての質問をさせていただきたいと思います。 先日、平成25年5月15日水曜日、舞鶴の歴史に新しい1ページが記されたように私は感じております。第二ふ頭に接岸されましたその大きな大きな船体は、見る者全てをくぎづけにし、そして誰もが舞鶴の未来を明るく感じたに違いありません。黒船襲来ならぬ白船寄港、確かな歴史を刻んだその船の名はサン・プリンセス号であります。豪華客船は、私たち舞鶴市民の夢を運んできたのであります。私見を少し申し上げるならば、舞鶴の歴史は400年前の細川幽斉がもたらした城下町から発展したものの、明治の鎮守府が創設されるまでは、県境にあるいわゆる4万人前後のいなかまちであります。それから、鎮守府が開かれ、引き揚げを通じて10万人都市となり、舞鶴の発展の歴史は意外と浅く、実は舞鶴の歴史はこれからなのであります。 白船寄港、多々見市政がもたらしたこの成果が大きな大きな舞鶴の飛躍とするためにも、次の質問をさせていただきたいと存じます。 まず、1点目であります。 京都舞鶴港として、過去最大となる大型クルーズ客船が初寄港し、多くの外国人を含む乗客及びクルーが訪れたところであります。今回の寄港における受け入れ対応やまちへの効果などについて、市は、どのように評価しているのか、お答えいただきたいと存じます。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 豪華客船の寄港による回遊性についてのうち、今回の寄港についての市の見解についてでありますが、今回のサン・プリンセス号寄港については、乗客約1,170名、乗務員約900名が京都舞鶴港に来訪されました。乗客の約8割は外国人であり、京都や天橋立等のオプショナルツアーへの参加は、約360名であったとお聞きしているところであります。 また、今回のサン・プリンセス寄港による経済効果でありますが、総務省の産業連関表に基づき、直接効果約1,400万円、2次的経済波及効果を含めると約2,400万円と試算しております。 お尋ねの市の見解につきましては、商店街や駅、観光施設等における通訳ボランティアの配置人数や地域内での観光消費の伸び悩みなどが課題であったと認識しておりますが、日本文化によるおもてなしなど、市民の皆様による心のこもった満足度の高いおもてなしができたものと高く評価しているところであります。 ○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。 ◆山本治兵衛議員 はい、ありがとうございます。 すばらしい成果があったんだろうと思いますので、また引き続き、取り組みのほうを進めていただきたいと思います。 次、2点目でございますが、今後も多くのクルーズ客船が寄港するように聞いておりますが、寄港スケジュールについて、また確認したい意味でお答えをいただきたいと思います。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 今後の寄港スケジュールにつきましては、来る7月8日に、サン・プリンセスが本年度2回目の寄港をしますほか、7月31日から8月2日には、ぱしふぃっくびいなすによる隠岐島への発着クルーズ、さらに9月11日には再びコスタ・ビクトリア、9月29日には、ぱしふぃっくびいなすの寄港があり、本年度、過去最高の7回の入港が予定されているところであります。来年においては、11万トン級のダイヤモンド・プリンセスが、4月に1回、6月に1回、7月に2回、9月に1回の計5回寄港する予定となっております。 市といたしましては、大型クルーズ客船の寄港に伴い、外国人を含めて多くの観光客が来訪されることから、観光地として舞鶴を国内外に対して発信する絶好のチャンスと捉え、引き続き、クルーズ客船の誘致活動や港湾施設の整備、観光客へのおもてなし対応などに積極的に取り組んでまいりたいと存じております。 ○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。 ◆山本治兵衛議員 はい。また楽しみに待っていきたいと思います。 この項目の最後に、3点目でございます。 今後も、クルーズ客船の乗客やクルーに、市内の観光施設や商店街など回遊していただく取り組み内容を促進するために、協議会などの体制づくりを行い、経済効果やまちへの活力を与えるべきだと考えますが、市の考えをお答えください。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 協議会などの受け入れ体制づくりについてでありますが、今後、大型クルーズ客船の寄港の増加が見込まれる中、議員仰せのとおり、市内の観光施設や商店街などを回遊していただく取り組みを促進し、おもてなし対応を充実させるため、その体制づくりは重要であると存じております。 このことから、商店街と連携し、おもてなしの体制づくりや外国人対応の飲食店向けセミナー、サポーター制度の創設、観光ナビゲーター講座の開設など、クルーズ受け入れに関する仕組みづくりを行っているところであります。 市といたしましては、引き続き地域内での観光消費の増加やより良いおもてなし対応を目指し、観光事業者や市民の皆様による効果的なクルーズの受け入れ事業となるよう、取り組みを進めてまいりたいと存じております。 ○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。 ◆山本治兵衛議員 はい、ありがとうございました。 今回の寄港が、文字どおり新たな歴史の1ページとなって、また舞鶴の未来へつながっていきますように、今後の発展を祈念しまして、次の質問に入らせていただきます。 最後に、4項目めでございます。 大河ドラマの誘致について質問をいたしたいと思います。 昨日からの一般質問におきまして、流行なのかもしれませんが、常任委員会の視察項目及び内容について報告される議員がありましたように記憶しております。私も、それに倣って報告したいと思うんですが、所属いたします経済消防常任委員会の視察について言及しておきたいと思います。 去る5月22日水曜日、経済消防委員会は、福島県会津若松市へ視察してまいりました。項目は、当然大河ドラマ誘致であります。現在、放映されております八重の桜の効果もあって、福島県と会津若松市は、大変な盛り上がりを見せており、当委員会もうらやましく思いながら、何がなんでも誘致を実現せねばならぬ、ならぬことはならぬものですと決意しながら舞鶴に帰ってきたのであります。 ちなみに、効果のことを申し上げますと、大河ドラマの効果は、一時的には観光入込客数で約140から160%の増となる説明を受けております。これを舞鶴に置き替えてみますと、観光入込客数は、何百万人になるんでしょうか。想像しただけでも身震いがいたします。何が何でも誘致を実現しなければならないのであります。 そこで、1点目でございます。 現在、舞鶴市を含む関係各市町により、NHK大河ドラマ誘致促進協議会が組織され、署名活動や各種誘致イベントなどの誘致活動に取り組まれておりますが、現在の取り組み状況についてお答えください。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) NHK大河ドラマ誘致についてのお尋ねでありますが、一昨年、府内7市1町や関係団体で構成するNHK大河ドラマ誘致推進協議会を設立し、本年、篠山市、丹波市、向日市を新たに加え、10市1町で平成27年の誘致を目指し、取り組みを進めているところであります。 取り組み内容につきましては、山田京都府知事を先頭に、各市町長が、今月5日にNHK松本会長に対し要望活動を行ったところであり、松本会長からは、年々ボルテージが上がっているとの評価を受けたところであります。 また、各地域での講演会をはじめとするリレーイベントや田辺城まつりなどの地域イベント、署名活動にも積極的に取り組んでおり、熊本県をはじめとするイベント交流による誘致活動も、年々広がりを見せているところであります。 市といたしましては、引き続き、京都府や各市町と連携を図りながら、平成27年の誘致を目指し、取り組みを進めてまいりたいと存じております。 ○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。 ◆山本治兵衛議員 はい、ありがとうございます。 2点目の質問でございます。 誘致活動の一つとして、NHK大河ドラマ誘致推進協議会におきまして署名活動に取り組まれているところと思っておりますが、機運の醸成やその高まりをアピールするためにも、重要な取り組みであることは言うまでもありません。 そこで、本市における取り組み状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(尾関善之) 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長(砂原由明) 本市における署名活動についてのお尋ねでありますが、平成24年度末までは1,382人でありましたが、本年6月現在において、1万5,303人の署名が集まり、既に長岡京市、亀岡市に次ぐ3番目の署名数となり、市民の皆様のご協力に心から感謝申し上げるとともに、大河ドラマ誘致に対する熱い思いを感じているところであります。なお、協議会全体としての署名数は10万246人となっており、協議会としての目標を20万人に上方修正も行ったところであります。 議員仰せのとおり、署名活動は、地元住民の方の大河ドラマ誘致の機運を高め、その高まりをアピールできる重要な取り組みと考えておりますので、平成27年の誘致を目指し、さらに署名活動をはじめとする誘致活動を積極的に推進してまいりたいと存じております。 ○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。 ◆山本治兵衛議員 はい。答弁いただきましてありがとうございました。署名活動におきましては、我々議員も手伝いできるところがあるかと思いますし、また遠慮なく協力要請をしていただくなど、官民一体となって誘致実現に向けて取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、締めくくりとしまして1点だけ申し上げたいと存じますが、今回の質問である趣旨としましては、今後の舞鶴市における明るい社会の実現であります。今舞鶴は、まさに明るい発展の岐路に立っております。日本海側の重要港湾に選定されまして豪華客船が入ってくるようになりました。高速道路も、平成26年を目途に、縦貫道も舞鶴若狭道も開通いたします。海フェスタも開催されます。そこに大河ドラマの誘致に成功しましたならば、一体舞鶴はどのような発展を遂げるのでしょうか、期待してやまないところであります。 平成26年は、動き出す平成26年、アクション26年--私はACT26と申しておりますが、その飛躍のために準備するのが、まさに今年であります。まちづくりは今しかない、その決意でぜひとも取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(尾関善之) 以上で、一般質問を終結いたします。      ----------------------------- △日程第2 第62号議案から第70号議案 ○議長(尾関善之) 次に、日程第2、第62号議案から第70号議案までの9件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(尾関善之) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となりました第62号議案から第70号議案までの9件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。      -----------------------------               議案付託表                           (平成25年6月定例会)◯総務文教委員会(1件) 第66号議案 舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定について◯経済消防委員会(1件) 第67号議案 舞鶴市火災予防条例の一部を改正する条例制定について◯建設委員会(3件) 第68号議案 あらたに生じた土地の確認について 第69号議案 字の区域の変更について 第70号議案 市道路線の認定、変更及び廃止について◯予算決算委員会(4件) 第62号議案 専決処分の承認を求めることについて        (平成24年度舞鶴市一般会計補正予算(第7号)) 第63号議案 専決処分の承認を求めることについて        (平成25年度舞鶴市一般会計補正予算(第1号)・平成25年度舞鶴市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)) 第64号議案 平成25年度舞鶴市一般会計補正予算(第2号) 第65号議案 平成25年度舞鶴市下水道事業会計補正予算(第1号)      -----------------------------
    △追加日程 第71号議案から第73号議案 ○議長(尾関善之) お諮りいたします 市長から、第71号議案、平成25年度舞鶴市一般会計補正予算(第3号)、第72号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、第73号議案、委託契約について、以上が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(尾関善之) 異議なしと認め、これを日程に追加し、議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました平成25年度一般会計補正予算をはじめとする3件の議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。 はじめに、第71号議案、平成25年度一般会計補正予算(第3号)につきましては、来年の海の日を中心に開催することが決定いたしました海フェスタ京都の開催準備経費及び全国的に流行の兆しを見せております風しんの予防接種に対する助成金を追加するもので、補正額は、歳入歳出いずれも1,690万円の増額で、この結果、予算総額は343億7,661万円となっております。 第72号議案の条例改正につきましては、国家公務員の給与減額支給措置に鑑み、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における職員の給与月額を減額するものであります。 第73号議案につきましては、消防救急無線デジタル化整備委託事業について、委託契約を締結するものであります。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明いたします。何とぞよろしくご審議いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾関善之) 瀬野総務部長。     〔瀬野淳郎総務部長 登壇〕 ◎総務部長(瀬野淳郎) ただいまの市長からの説明に加えまして、第71号議案の補正予算の詳細につきましてご説明申し上げます。 まず、歳出では、2款総務費におきましては、1項総務管理費で、本市をはじめとする京都府北部地域5市2町で開催されます海フェスタ京都の開催準備事業費400万円を措置いたしております。 また、4款衛生費におきましては、1項保健衛生費で、安心して妊娠・出産できる環境づくりを進めるため、風しんの予防接種に対する助成金1,290万円を措置いたしております。 以上が、歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、府支出金637万円、また今回の補正に必要な一般財源として財政調整積立金からの繰入金1,053万円を充当いたしております。 この結果、補正額は、歳入歳出いずれも1,690万円となり、予算総額は343億7,661万円となっております。 説明は、以上であります。 ○議長(尾関善之) これより質疑を行います。 通告により、後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。     〔後野和史議員 自席から発言〕 ◆後野和史議員 ただいま議題となりました舞鶴市職員給与条例の改正案について、質疑をいたします。 この改正案の背景となるのは、国家公務員の給与改定であります。国家公務員給与引き下げ特例法案は、民主党政権時代に復興財源の確保を口実にして可決されたものでありまして、これにより人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を平成23年度から25年度までの3年にわたって平均7.8%引き下げられています。 安倍自公政権に変わったもと、今年1月24日、政府は、2012年人事院勧告の取り扱いにかかわる閣議決定を変更して、高齢層の昇給抑制を来年1月から行い、さらに地方公務員についても、この取り扱いに準じるとともに、国家公務員に準じた賃金削減を要請するとした閣議決定を行いました。 これに基づき、国の予算編成方針により、25年度予算では、地方への給与削減の要請を反映し、地方交付税や義務教育国庫負担金が減額される予算が押しつけられました。地方公務員には、道理も合理性もない国家公務員に強行された退職手当削減も既に押しつけられています。 地方交付税削減で、自治体の労使間での自主的な賃金決定を否定する行為は、地方自治への重大な介入、干渉であり、許しがたい暴挙と言わざるを得ません。この問題では、市長さんも含めまして、1月21日には全国市長会、23日には全国知事会も地方自治への侵害を行うべきではない旨の要請を行っています。 こうしたことを背景に、多々見市長は、今回、給与条例の改正案を提案されましたが、国の動きに追随されてのことか、それとも交付税削減分の確保のためですか、それとも別の考え方からですか、伺いたいと思います。 2点目、国や府をはじめ、本市の今回の提案は、公務員の給与決定原則に反するものであり、何の法的根拠も持たない提案で、国家公務員は人事院制度、地方公務員は人事委員会制度の民間調査に基づく勧告に基づき、労使が交渉で妥結した上で、議会に提案され、給与は可決されて決まります。職員団体との交渉も妥結に至っていないことを考えると、憲法に規定された労働基本権の代償措置が機能せず、救済措置もない。労働基本権の回復もないままでの一方的な賃金の切り下げは、憲法違反と言わざるを得ませんが、憲法違反の提案と今回なりませんか、伺いたいと思います。 市長、この条例改正案の提案が、舞鶴市の職員さんの士気を低下させるだけではなく、職員さんの生活をも厳しくすることは承知されておられるはずです。職員に何の落ち度もなく、一生懸命市民のために頑張る職員に対して、どのような思いをお持ちで提案されたのでしょうか。提案では、思いが全く表明されませんでしたので伺いたいと思います。 併せて、この改正案で、職員にはどれだけの給与が削減されることになりますか。総額と、分かれば平均で1人当たりの額を伺いたいと思います。 さらに、職員さんには、国民の皆さんと同じように東日本大震災の復興財源を賄う所得税の臨時増税が、来年1月から始まります。所得税は25年間、2.1%も上乗せされます。今回の所得税増税に加え、2014年6月からは住民税の復興増税も始まりますが、職員の増税分は一体いくらになると計算されておられるでしょうか、伺いたいと思います。 以上で、1回目を終わります。 ○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。     〔堤  茂企画管理部長 自席から答弁〕 ◎企画管理部長(堤茂) 後野議員の質疑にお答えいたします。 東日本大震災に対処する必要性及びわが国の厳しい財政状況に鑑み、国家公務員給与を平均7.8%減額する国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が施行され、平成24年度と平成25年度の2年間、国家公務員の給与減額支給措置が実施されております。 このような中、総務大臣から、平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において、速やかに国に準じて必要な措置を構ずるよう要請するとの文書が発出されました。 さらに、地方公務員の給与引き下げを前提とした改正・地方交付税法が成立し、本市においては、地方交付税1億9,900万円が減額交付される決定がなされたところであります。 本来、地方公務員の給与は、地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を要請することは、地方自治の根幹にかかわる問題であると認識いたしております。また、従来から、職員給与につきましては、人事院勧告のもとで決定してきた経緯がございます。 このような状況から、極めて慎重な対応が求められ、検討に検討を重ねてまいりましたが、職員の給与水準を理由に市民サービスの低下を来すことがあってはならないことを第一に考え、職員には負担を強いることになりますが、今年度に限り、国に準じた給与削減措置を行う判断をいたしたところであります。 職員組合からは、今回の給与削減については、交付税削減を事前に実施して地方自治に介入する国の不当なやり方に怒りを覚えるとともに、結果として職員にそのしわ寄せを押しつけることは承服しがたいとの意見を受けております。 職員には、震災という国難を踏まえ、理解してほしいと存じております。 なお、給与減額の総額につきましては、1億9,500万円を見込んでおり、職員平均1人当たり約22万6,000円を見込んでいるところであります。 ○議長(尾関善之) 瀬野総務部長。     〔瀬野淳郎総務部長 自席から答弁〕 ◎総務部長(瀬野淳郎) 後野議員の質疑のうち、残りました復興特別所得税についてでありますが、これは平成23年度の税制改正により、東日本大震災からの復興の施策を実施するための財源として、平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税が課税されることとなっております。また、個人住民税においては、地域の減災・防災のための財源として、平成26年度から平成35年度までの10年間、均等割が市民税で500円、府民税で500円、合計1,000円増額することが決定しております。 この影響でございますが、例えば給与収入600万円、夫婦、子ども2人の世帯における税負担を試算いたしますと、復興特別所得税が年間約4,000円、個人住民税が年間1,000円、合計で年間約5,000円の増額となる見込みでございます。 ○議長(尾関善之) 後野和史議員。 ◆後野和史議員 今日、緊急に提案されまして、私がどうしても聞きたかったのは、市長さんの思いを、さっきも質問したんですが、全くありませんでした。この削減案について、どんな思いを持って提案されたのか、これが抜けておりましたので、これはやっぱり使用者責任として市長の口から市職員の皆さんも聞いておられるわけですから、直接この提案についての思いを語っていただきますようにお願いしたいと思います。 ○議長(尾関善之) 馬場副市長。     〔馬場俊一副市長 自席から答弁〕 ◎副市長(馬場俊一) 組合とは、交渉は私のほうが市長の意を受けて、都合3回にわたって交渉を持たせていただきました。その中で、市長、使用者としての思いにつきましては、組合のほうからもどういう思いでおるんだというお話もございましたので、私のほうから述べさせていただきましたが、基本的には、先ほど担当理事者のほうからお答えしたとおりなんですが、やはり3・11という大震災のことを踏まえまして、国難の中で、その解決の一助として市の職員としても協力すべきやろというお話も申し上げて、ただし、今まで申し上げたように人事院勧告という制度設計の中から逸脱する非常に理不尽なプロセスでありますので、職員には非常に苦労をかけるということで、モチベーションの低下がなされないように労使一体となってこれからも事に当たっていきましょうというお話を差し上げて、それなりのご納得をいただいたということで理解いたしております。 ○議長(尾関善之) 後野和史議員。 ◆後野和史議員 今日は時間の関係、あと10分ありますけれども、総務文教委員会でも審議できますので、この辺にしたいとは思いますけれども、先ほども市民サービスを低下させないために決断したんだというふうにおっしゃっていましたが、そうであるならば、その1億9,500万円の減額分について補正予算を組むべきであって、それが抜けておるという問題とか、例えばトップが職員の給与を削減する場合、自ら襟を正すという点で考えるならば、そこにおられる三役の皆さんが当然自らの報酬を削減する案を提案してこそ職員も納得するはずだということも申し上げまして、総務文教委員会で引き続き質問させていただきます。 以上です。 ○議長(尾関善之) ほかに質疑はありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(尾関善之) なければ、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第71号議案、平成25年度舞鶴市一般会計補正予算(第3号)、第72号議案、舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、第73号議案、委託契約について、以上はお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。      -----------------------------               議案付託表(その2)                           (平成25年6月定例会)◯総務文教委員会(1件) 第72号議案 舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について◯経済消防委員会(1件) 第73号議案 委託契約について◯予算決算委員会(1件) 第71号議案 平成25年度舞鶴市一般会計補正予算(第3号)      ----------------------------- ○議長(尾関善之) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明6月14日から6月26日までの13日間は、委員会審査等のため休会とし、6月27日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(尾関善之) 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後4時38分 散会      -----------------------------            本日の会議に付した事件1 一般質問1 第62号議案から第70号議案        (質疑)1 追加日程 第71号から第73号議案...