舞鶴市議会 2010-09-17
09月17日－04号
平成２２年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成22年舞鶴市議会９月定例会会議録(4) 平成22年９月17日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７人）
浅野智明議員 浅野良一議員 池田正義議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 奥田保弘議員 尾関善之議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 桜井 裕議員
志賀道郎議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 田中輝昭議員 鳥居文子議員 西村正之議員 林 三弘議員
布川京なみ議員 福村暉史議員
藤田正一議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（１人）
亀井敏郎議員◯説明のため出席した者の職氏名 市長 齋藤 彰 副市長 浅井孝司
水道事業管理者 馬場英男 企画管理部長 北山 守 総務部長 小林 肇
市民環境部長 羽賀逸雄 福祉部長 薗田日出雄
健康推進部長 千賀義弘 産業振興部長 参島 肇 建設部長 田渕良典 下水道部長 矢野隆一 会計管理者 竹田 茂 水道部長 西村元宏
市民病院事務局長 竹原和男 消防長 髙橋昭三 教育長 水谷 昭
教育委員会理事 荻野隆三 教育振興部長 山崎仁士 監査委員 岡本成一◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 藤田卓生 事務局次長 柴田眞市 庶務係長 織田 肇 議事係長 藤澤 努 調査係長 川崎弘史 庶務係主査 樋口佐由理 議事係主査 松枝静子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２２年９月１７日（金） 午前１０時００分開議第１ 一般質問第２ 第５４号議案から第７９号議案 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 開議
○議長（池田正義） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 欠席議員の報告をいたします。
亀井敏郎議員は欠席する旨、届け出がありましたので、報告をいたしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（池田正義） 日程に入ります。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、
山本治兵衛議員に発言を許します。
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 登壇〕 （拍手）
◆
山本治兵衛議員 おはようございます。
創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 冒頭、議長にお断りを申し上げまして、一言申し上げたいと存じます。 おかげさまをもちまして、１期４年にわたり、先輩議員をはじめ多くの方々から、ご指導とご理解を賜りましてお育てをいただきました。将来の舞鶴がどんな方向に進むのか、少なからず語れる議員として成長させていただいたものと感謝をしている次第でございます。 さて、今秋に挙行されます
舞鶴市議会議員一般選挙についてでありますが、今回の
市議会議員選挙で争点となりますことは、３点ほどあるかと存じます。まず１点目は、市民病院の赤字を許すのか、理解するのか。２点目は、市民のために働く議員であるのかどうか。３点目は、進められている再編計画が健全なのかどうか。特に、再編問題については、事実上、困難を極めている再編計画に対して意見を持っていただきたいと存じます。新人議員が多く立候補されるようにお聞きをしていますが、誰のために立候補しようとしているのか、何のために立候補をしようとしているのか、私も含めて今一度、市民に問われなければなりません。候補者には、舞鶴の将来像のビジョンを持ち続けていただきたいと願うところであります。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 平成21年度の決算について、市の見解を問うてまいります。その考えをもとに委員会審議へ入りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今定例会に上程されました平成21年度決算では、昭和50年度以降において連続黒字、さらには過去最大黒字として説明を受け、舞鶴市の財政は健全であると公表されております。かの昭和28年、13号台風災害で市街地区が壊滅状態となった災害復興に尽力した結果、再建団体に陥って、それから再建していく過程において、舞鶴市の財政に対する考え方は確立されたものと聞き及んでおります。１年で再建すべしと号令のもと、例えば鉛筆は指で持てなくなるまで使用するとか、公共機関への電話はなるべく使用せず、相手から電話があったときに、こちらの要件を済ますなど、ありとあらゆる経費の削減を試みて、見事再建団体から脱出を果たしました。そのときの、１円でも市民の税金は無駄にしないという思いが舞鶴市財政に脈々と受け継がれていると市財政に携わった先輩から伺ったことがあり、また、そう信じるところであります。 そこで、過去最高となる黒字額の決算となった要因について、市の考えをお答えください。 次に、財政を運営していく中で黒字の決算は重要であり、今後の将来にわたって地方自治体を運営する上でも負担を残さないことは、次の世代に対しての責任でもあります。黒字に対する市の考えをお答えください。 ところで、税の負担と
市民サービスにはバランスが重要だと考えます。
ヨーロッパ諸国のように高負担・高福祉の考え方もあれば、アメリカのように低負担・低福祉の考え方もあります。どちらが良いというわけではありませんが、大事なことはバランスであります。また、大幅な黒字額を考えてみますと、言い換えれば歳出を削減した。つまりは
市民サービスの低下に直接関係するものとも言えます。負担と市民のサービスの関係から、市民のために支出することが必要とも考えます。これからの黒字活用を今後どのように行うのか、市の考えをお答えください。 次に、平成22年度以降の財政運営も、平成21年度の方針で運営していくのか、お答えください。 平成21年度には、財政の背景に何があったのか振り返ってみますと、緊急経済対策として国・政府から財政出動がありました。地方の抱える緊急問題に対処できるように予算措置がされたはずであります。使い切り予算が良いとは申し上げませんが、本当に必要な課題に俊敏に対処する能力が自治体に問われるわけであります。黒字を計上し、翌年以降に繰り越す財政運営に緊急問題を対処する能力が備わっているとは考えられません。歳出削減を推し進め、黒字計上額を増加させるような方針で運営を続けるのか、市の考えをお答えください。 最後に、税率の設定についてお尋ねいたします。 プライマリーバランスの観点や他市との都市間競争に勝ち抜くためにも、固定資産税など舞鶴市で設定される税率も調整していく声が多くなると考えられ、また、黒字額を増額し続けると、当然、市民から税負担の軽減を求められることが想像されます。市の考えをお答えください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（池田正義）
小林総務部長。 〔小林 肇総務部長 登壇〕
◎総務部長（小林肇） おはようございます。 山本議員のお尋ねにお答えいたします。 はじめに、平成21年度決算に係る黒字の要因についてでありますが、昨年度の決算におきましては、６億円余りの黒字と報告させていただいたところでございます。 その要因といたしましては、歳出において、生活保護費や
介護保険事業会計への繰出金などに不用額を生じました反面、歳入では、地方交付税などが20年度より大幅に増収となったことによるものと考えております。 次に、今回の黒字決算に係る見解についてでありますが、予算の執行にあたりましては、効率的な執行による経費の節減に努めたほか、あらゆる財源の確保に取り組んだ結果であり、計画しておりました予算事業につきましても概ね実施できたところでございます。 黒字額としましては、平成17年度とほぼ同じ規模で、近年のおよそ３億円増となる決算となったものでございます。 次に、この黒字額につきましては、半額の３億2,400万円を
財政調整積立金に積み立てるとともに、残額は、今後の財政需要に必要な一般財源とするものでございます。 いずれにいたしましても、この黒字額は、今後の市民ニーズに応える貴重な財源としまして、有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、平成22年度以降の
財政運営方針につきましては、従前と同様に、最少の経費で最大の効果が得られますよう適切な予算執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、税率の設定についてでありますが、市税のうち、固定資産税と法人市民税につきましては、地方税法で定める標準を超える税率を採用いたしております。府内におきましても、超過税率を採用している自治体の状況につきましては、固定資産税では本市を含め８団体となっております。また、固定資産税に加え、都市計画税を課税している自治体は16団体となっており、この２つを合わせた税率は、固定資産税のみを課税している本市の1.6％に対し、1.7％から1.55％となっております。 次に、法人市民税につきましては、府内のすべての自治体が超過税率を採用いたしております。 いずれにいたしましても、市税収入は、今後の「住んでみたい、住み続けたいまちづくり」の推進や安定した行政サービスを継続して提供するための基幹となる財源でありますことから、現行の制度につきましては、ご理解を賜りたいと考えております。
○議長（池田正義）
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 発言席から発言〕
◆
山本治兵衛議員 ありがとうございました。 黒字決算になった要因は、答弁をいただいたとおりであるかと思っておりますし、不用額と地方交付税が増額ということは決算書からも、うかがうことができます。そして、財政当局といいますのは、伝統的に、これも先輩からお聞きしたことではありますが、いわゆる「
財政スピリッツ」というのを持ってもらっておるかと思っておりますが、しっかりと受け継いでいただいて運営されていることに対しては評価をさせていただきたいと思います。 ただ、財政が云々というんではないんですけれども、市政の方針といいましょうか、１点気になることがどうしてもあります。決算を見ますと、基金は増額、市債は減少、そして過去最高額の黒字決算ということになりますが、これは平成21年度の施政方針としては正しい考え方だったのかということが、私、１点、疑問に思うところでございます。国・政府から、いわゆる三段ロケットと称しまして緊急の経済対策が打たれて、少しでも国民や市民が元気になりますように取り戻してほしいという願いがあったんだと思っております。緊急雇用対策は、結局のところ、正規雇用にはなかなかつながらず、生きた税金になったのかというところも疑問に思うところであります。国の政策にプラスアルファして地方自治体の政策を打つべきだったのではないかなと思っております。結局のところ、国民や市民が困窮しているような年度に、また時代に、市債残高の減少や市財政のいわゆる数値改善を優先させるのは、市の方針として正しかったのかなと疑問を思っております。 財政当局に尋ねる質問ではないですけれども、市民のために税金を投入するべきではなかったのかということに対しての市の見解をお尋ねしたいと思います。 それから、参考までに近隣の決算状況を申し添えておきます。綾部市の決算が先日公表されまして、歳入総額が約160億円、歳出は158億円で、差し引き２億3,200万円の黒字、繰り越し財源は１億4,800万円で、実質収支が8,300万円でございました。行った主要施策は４項目54政策にわたりまして、めり張りを大事にしつつ、きめ細かな政策をとっていただいておったそうです。ちなみに、
病院事業会計は、収入58億6,800万円、支出は57億1,000万円で、純利益が１億5,800万円の黒字であったそうでございます。しっかりと政策を打って、きっちり黒字決算。大事なのは、経営感覚に基づく自治体運営ではなかろうかと思っております。 ２回目の質問でございます。
○議長（池田正義）
小林総務部長。 〔小林 肇総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（小林肇） 山本議員の２回目のご質問にお答えいたします。 毎年度の予算編成につきましては、歳入歳出とも正確な見積もりを進めてきたところでございまして、先ほどもお答えしましたように、特に財政運営に当たりましては、最少の経費で最大の効果が得られるよう精査し、適切な執行に努めたところがその結果と考えております。 以上でございます。
○議長（池田正義）
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 発言席から発言〕
◆
山本治兵衛議員 財政スタンスからしたら、100点満点の答弁だと思います。しっかり黒字決算になるように、また財政運営はしていただきたいと思っておりますが、ちょっと要望といいましょうか、市民のための政策をしっかり打ってほしいというのは、当然、市民からの願いでもありましょうし、それを申し上げるのは議員の役目だと思ってもおります。 財政に関連することは、また研究をさせていただいて、また別の観点から質問をさせていただきたいと思っております。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○議長（池田正義） 次に、
浅野智明議員に発言を許します。
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 登壇〕 （拍手）
◆
浅野智明議員 おはようございます。
日本共産党議員団の浅野智明です。通告に従って４項目にわたり、分割により質問いたします。 １項目目は、
国民健康保険について質問します。 高過ぎる国保料、非情な滞納制裁、増え続ける無保険者など、貧困と格差が広がる中、市町村国保の危機的状況がますます深刻化しています。こうした事態への根本的な打開策を打たない一方、政府は先の通常国会で国保の広域化を推進する法案を通し、
後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の
都道府県単位化を進めようとしています。そもそも国保の危機を引き起こした現況は、国の予算削減にほかなりません。多くの市町村国保が保険料の大幅引き上げをすれば、滞納者が増え、財政悪化となり、保険料の引き上げをせざるを得ないという悪循環から抜け出せなくなっています。 そこで１点目に、本市の国保被
保険者滞納処分状況について質問します。 国保加入者のうち、６月議会で明らかになったように、滞納世帯1,881世帯のうち、年間所得が200万円以下が1,564世帯あり、明らかに払えない人が増えている状況です。
日本共産党府会議員団が、この７月に
滞納処分状況を調査したところ、平成20年度は
延べ差し押さえ数（世帯）が、舞鶴市の場合177世帯となっています。平成21年度に行われた差し押さえなどの滞納処分件数は、何件になっているでしょうか。 また、平成22年度、京都税機構が立ち上げられ、本市の場合は、国保については税機構に送らず、国保単独徴収となりましたが、８月末までで何件差し押さえなどの滞納処分がされたのでしょうか。お聞きします。 ２点目に、
保険料引き下げについてお聞きします。 平成22年度、京都府下では、多くの自治体で国保料の値上げ条例が出されましたが、各地で
自民党系議員や公明党議員が反対し、当初案が否決されたり、僅差で可決されるという状況が生まれています。本市の場合は、基金の取り崩しを行い、２％の引き上げにとどまりましたが、国保料を値上げしても滞納者が増えて財政は悪化するだけということは、今、党派や立場を超えた認識となり、国政の課題になっているのではないでしょうか。保険料の引き下げを行い、払える保険料にするべきと考えます。 本市は、基金残高７億4,000万円もあり、基金と繰越金残高10億6,000万円を使って保険料を引き下げ、払える保険料にすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ３点目に、非
自発的失業者の国保料軽減について質問します。 ５月12日に通常国会で、国保法改定が可決、成立しました。政府は、この改定、国保法と2010年度予算により、国保に関わる一連の制度改定を行いましたが、非
自発的失業者の国保料軽減について、失業で国保に加入する人が前年所得に基づく高い保険料に苦しめられることを防ぐため、前年所得を「×0.3」で計算し、失業から２年間軽減されるものです。この措置自体は改善ですが、軽減を受けるには、失業理由、雇用保険の加入期間など要件をクリアしなければならず、救済は失業者全体のごく一部に限られるとマスコミも指摘しています。 非
自発的失業者の国保料軽減の対象となる要件とは、どのようなことなのでしょうか。お聞きします。 本市では、その届け出の状況はどのようになっていますか。また、従来の条例に基づく保険料減免の状況はどのようになっているのでしょうか。お聞きします。 ４点目に、国保の広域化について質問します。 政府は、国保の広域化を進めるために、
都道府県単位で
広域化等支援方針を定めることができることとし、現在、京都府においても作業が進められているとお聞きしていますが、市は、国保の広域化についてどのように考えておられるのか、お聞きします。 ２項目目は、
後期高齢者医療制度について質問します。 ７月23日、
厚労省高齢者医療制度改革会議に
後期高齢者医療制度に代わる新しい医療制度についての
中間取りまとめ案が提出されました。この案に基づいて、８月の改革会議で正式な
中間取りまとめを議決し、11月までに新たな
高齢者医療制度案をまとめるというものです。
中間取りまとめ案は、75歳以上の高齢者1,400万人のうち、会社員やその扶養家族の高齢者200万人は被用者保険に加入させ、それ以外の大半の高齢者1,200万人は国保に加入させるとしています。 重大なのは、国保加入の高齢者が、現役世代と別勘定にされ、給付費増に応じて保険料負担も引き上がる仕組みとなっていることです。
中間取りまとめ案によれば、後期高齢者は、国保に戻った後も保険財政を現役世代と別建てにされ、高齢者の保険給付費の１割相当が保険料として課されます。医療にお金がかかる高齢者だけを集め、財源の１割を高齢者の保険料で賄うのでは、
後期高齢者医療制度と同じではないでしょうか。 別勘定を75歳以上とするか、65歳以上とするか、高齢者の保険料の計算方式をどうするかなど、制度の重要部分がまだ検討中とされていますが、民主党政権が導入を目指す別勘定国保が、負担と給付をリンクさせ、高齢者に負担増と給付削減の選択を迫るという現制度の骨格を引き継ぐものであることは明瞭です。高齢者差別がなくなったように見せかけるカモフラージュとして、国保の看板の導入を呼び水に国保本体の広域化を進めるというのが民主党政権の方針です。 そこで１点目に、短期証発行について質問します。 今日の新聞報道では、全国で短期証を発行した数は昨年の1.7倍、京都全体で237人だと報道しています。広域連合議会の資料では、８月１日現在、後期高齢者の短期証発行について、本市では16人となっていますが、短期証は郵送しているのでしょうか。手渡ししているのでしょうか。また、滞納者の生活実態はどのように把握しておられるのでしょうか。お聞きします。 ２点目に、
後期高齢者医療制度の廃止について質問します。
後期高齢者医療制度に代わる新しい医療制度についての
中間取りまとめ案が提出されましたが、国保の広域化を狙った内容であり、国保加入の高齢者が現役世代と別勘定にされ、別勘定を75歳から65歳にするのではとマスコミでは報道されています。市としては、この
中間取りまとめ案で前進的な改善になるとお考えでしょうか。今までの制度と変わらない
中間取りまとめ案ではなくて、
後期高齢者医療制度を廃止すべきと国に求めるべきではないでしょうか。お聞きします。 以上で、分割の１回目の質問を終わります。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。 〔
千賀義弘健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） おはようございます。
浅野智明議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、１番の
国民健康保険についてのお尋ねのうち、滞納処分の状況についてでありますが、平成21年度におきましては、130件の処分を行っております。また、平成22年度においては、８月末時点で49件の滞納処分を行っております。 次に、保険料の引き下げについてでありますが、医療費の増嵩が続く中、本年度、本市の国保料につきましては、医療分と
後期高齢者支援金分で少なくとも５％の引き上げが必要でありましたが、今日の景気低迷や雇用不安など社会経済状況を鑑み、
国保事業基金の活用により、何とか２％程度の引き上げに抑制したところであります。 議員仰せのように、国保料を引き下げますと、引き下げた保険料と本来必要な保険料が大きく乖離する結果となり、当然に基金からの投入額も増加していくこととなります。 基金も無尽蔵にあるわけではなく、近い将来、被保険者の皆様に大幅な
保険料引き上げをお願いしなければならないこととなります。 適正な保険料を賦課させていただくことも、制度を運営する保険者としての責務と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、非
自発的失業者の国保料軽減についてでありますが、軽減該当の要件といたしましては、倒産や解雇、雇い止めなどの離職によって雇用保険の求職者給付を受ける方で、市へ届け出をいただいた方となっております。８月末時点で220名の方が非
自発的失業者軽減の届け出をされたところでございます。 また、従来からの条例に基づく減免につきましても、罹災や前年所得の３割以上が減額となった方等について、適用を実施しているところであります。 次に、国保の広域化につきましては、現在国で進められている
高齢者医療制度改革会議の中間報告におきまして、一定、方向が示されたところであります。その方向といたしましては、
後期高齢者医療制度の適用を受けている高齢者は、国保または被用者保険に加入することとなり、併せて65歳以上あるいは75歳以上の高齢者の方の財政運営は
都道府県単位とされたところであります。 一方、それ以外の若人の国保につきましては、議員仰せのとおり、都道府県が定めることのできる
広域化等支援方針によって広域化への環境整備を行うという方向が示されております。 現在、京都府におきまして、本年12月末を目途に、財政運営や国保料算定、さらには収納対策等々について
広域化等支援方針の策定作業が進められているところであります。市といたしましては、将来的にも高齢化による医療費の増嵩が見込まれる中、皆保険制度の持続のためには、一定、広域化についてはやむを得ない部分があると考えておりますが、府内市町村の医療費や保険料に大きな格差がありますことから、府単位の運営には多くの課題があり、今後の府の策定作業を注視してまいりたいと考えております。 次に、２番の
後期高齢者医療制度の短期保険証の交付についてでありますが、短期証の交付に当たりましては、面談による納付相談を行い、滞納者の状況をより正確に把握する必要がありますことから、原則手渡しにより行っているところであります。 また、保険料滞納者の生活実態につきましては、臨宅による催告や、収入・財産の調査、併せて医療の受診状況を確認することにより把握に努めております。 次に、制度廃止についてのお尋ねにつきましては、先日の
高齢者医療制度改革会議において「高齢者のための新たな医療制度等について」と題する
中間取りまとめが公表されたところであり、今後は年末に向け、様々な課題について活発な議論がなされていくものと思われます。 市といたしましては、以前からも申し上げておりますように、国民皆保険制度の堅持と、そのさらなる充実を図っていただくよう要望を重ねてまいりますとともに、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○議長（池田正義）
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 発言席から発言〕
◆
浅野智明議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
国民健康保険についてですが、
滞納処分状況の差し押さえ数ですが、国保の広域化が進みますと、ますます厳しくなると考えられます。他市では、低所得者の少ない貯金通帳からお金を下ろして滞納分を取り立てたとか、車のタイヤにロックをして乗れないようにするなど、強行手段で取り立てをしている例を聞くのですが、本市では、そういう差し押さえなどの事実は絶対しておられないでしょうね。お聞きします。 それと、国保の広域化については、本市としては、財政が厳しいとはいえ、基金と繰越金もあり、法定外の一般会計からの繰り入れもしておられない中、各市町村によって色々な状況にある国保を一緒にすることで、本市にとってどういうメリットがあるのかお聞きします。先ほども少しは言っていただきましたが、どういうメリットがあるのかお聞きをします。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。 〔
千賀義弘健康推進部長 自席から答弁〕
◎
健康推進部長（千賀義弘）
浅野智明議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、タイヤロックなどの厳しい滞納処分を行っているのかということでございますけれども、現在、本市におきましては、そのような手法ではなく、預金、給与、生命保険等の債権や不動産の差し押さえを主に行っております。 滞納処分を行うに当たりましては、滞納者の収入、資産等の状況を十分に調査した上で、公平・公正を原則として、支払い能力があるにもかかわらず支払いをされない方を対象に行っているところであります。 また、国保の広域化のメリットということでございますけれども、高齢化等により医療費の増嵩が続く中、多額の基金繰越金を活用して国保事業を運営している現状でございます。決算については、単年度で赤字となるなど、近い将来、すぐに財源が枯渇し、急激な
保険料引き上げが必要になる可能性もありますことから、安定した持続可能な国保運営のためには、一定広域化はメリットがあるのではないかと考えております。
○議長（池田正義）
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 発言席から発言〕
◆
浅野智明議員 ３回目の質問をさせていただきます。 国保の広域化についてですが、今、大変厳しい財政状況の中で安定した財政をということでメリットがあるということでしたが、京都府で一本化となれば、保険料算定に資産割を導入している市町村は少なく、恐らくこれがなくされると予想されます。 また、京都市をはじめ、大きな赤字を抱える国保会計と一緒になれば、その赤字が保険料の引き上げにつながるのではないかと思われます。今の時点でもそういうことが想定されるわけですから、国保の広域化に対して、今後、どのような姿勢で臨まれるのでしょうか。お伺いします。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。 〔
千賀義弘健康推進部長 自席から答弁〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） 国保の広域化につきましては、すべての医療保険制度の一本化という大きな方向に向かっての一里塚というふうに考えております。そういった意味では、そういう方向に向かって取り組んでいく必要はあるのではないかと思っております。ただ、現在、京都府のほうで12月に向けて色々な課題について検討されている状況でございます。もちろん市といたしましても、不利な部分があれば、その改善を要求するといったことを機会あるごとに行ってまいりたいと考えております。
○議長（池田正義）
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 登壇〕
◆
浅野智明議員 ３項目目に、介護保険について質問をします。 １点目は、特養ホーム待機者解消について質問させていただきます。 介護保険制度が施行されて10年、「介護の社会化」をうたい文句に発足した制度ですが、重い介護保険料、利用者負担、全国で42万人に上る特別養護老人ホームの待機者など、「保険あって介護なし」とも言うべき深刻な問題が起きています。６月議会の補正で、小規模特養とケアハウスの建設と第４期計画、150床の老健施設の建設が予定されていますが、高齢者にとって、やっと慣れたころに次の施設を探して変わらないといけないのは本当に大変です。老健施設では本当の待機者解消にはなりません。安心して入れる特養ホームの建設が一番求められているのではないでしょうか。 特養ホームの建設の今後の計画はあるのでしょうか、お聞きします。 ２点目は、家庭での介護負担軽減について質問します。 家庭で介護をしておられるのには「家で見てあげたい」「施設に預けたいけど、経済的に無理」など理由は様々です。私の知り合いの方は「おばあちゃんを99歳まで家で介護をした。おばあちゃんの年金はわずかしかないし、私も夫も年金暮らしで、とても10万円以上かかる施設に預けるゆとりがなく、夫婦２人で家で介護をした。ゆとりのある人は施設に預けれるけど、お金がないとできない。私のような人は周りにたくさんおられる。家で介護している人にもっと支援をしてあげてほしい」と話しておられました。 介護が長引くと、肉体的にも精神的にも疲労し、全国各地で悲しい事件が報道されています。ゆったりと家庭での介護をしてもらうためにも、ショートステイの拡充が必要だと思うのですが、市のお考えをお聞きします。 ４項目目に、今後の保育のあり方について質問します。 政府は「子ども・子育て新システム」を６月25日公表しました。来年の通常国会に関連法案を提出し、問題が噴出している介護保険や障害者自立支援制度をモデルに、今ある保育制度を変えてしまう改革を急いでいます。新システムは、子ども手当や妊婦健診、幼稚園、保育園、児童館など、子育て支援に関わる制度、財源、給付を一つにまとめた制度にして「子ども家庭省（仮称）の創設」の検討も示しています。 政府が、子育て関連の国の財源や労使の拠出金を一括して特別会計をつくり、市町村に交付する。親への現金給付と保育など具体的なサービスの提供をどう組み合わせるか、どのような子育て施策を展開するかは、各自治体に委ねられます。自治体によって各種サービスに大きな格差が生じることが予想されます。 保育所に関しては、幼稚園と保育所を廃止して「こども園（仮称、2013年創設）」に一本化し、営利企業をどんどん参加させる方向を打ち出しています。国が最低基準を設置し、保育水準を守り、市町村が保育実施責任を負うという発想そのものがなくなってしまいます。これまで築いてきた公的保育制度を壊し、根本から変えられるばかりか、経済、行政などの国のあり方にも関わる重大な問題です。 保護者は、保育所の入所を市町村に申し込むのではなく、介護保険制度と同じような認定書を発行してもらうために、役所へ申請に行き、認定書を持って直接保育所へ申し込みに行かなくてはなりません。市町村の役割は、認定書を発行し、利用が決まれば、その保育の量に応じた補助金を親や事業所に拠出するだけです。子どもも職員も時間単位の保育になり、これまでのように子どもたちの１日の生活に沿った保育ができなくなります。 保育料は、これまでの収入に応じた応能負担から、時間当たりの応益負担に変わります。求職中の親や単身世帯、生活保護世帯、障害児など、弱者がますます入所しづらくなるのではと心配されます。 このように新システムの狙いは、公費負担の抑制です。幼稚園も保育園も、無認可も認可も一つにして水準を下げ、お金をかけずに企業の参入で施設数を増やしていこうとしており、財源の保証もなく、公的責任がなくなる中で、保育所が増える見通しはありません。市町村の保育所整備義務がなくなる中、待機児童はカウントされなくなる可能性もあります。 国の新システム公表により、大きく保育制度を変えようという動きの中、本市においては、平成21年３月に舞鶴市における保育のあり方を考える懇話会の提言書が出され、それをもとに舞鶴市次世代育成支援対策推進後期行動計画「舞鶴市子育てアクションプラン」が策定され、平成22年度から５年間にわたって取り組まれる方向性を明らかにしています。 それでは１点目に、認可外保育園の支援についてお聞きします。 平成22年４月から、新しくやまもも保育園が認可園となり、開設されました。待機児解消のため、また、市民の立場から、今までより多くの子どもたちが保育を受けることができ、認可保育園の開設を願っていた一人として評価するものです。 そこで、認可外保育園は残る２園となりましたが、認可保育園の子も認可外保育園の子も舞鶴市民の子であり、差があってはいけない、この認識に立っておられるのでしょうか、お聞きします。 次に、人間形成をする大切な幼児期に保育を担っている認可外保育園に対して、制度の違いがあり、運営面での支援はできなくても、私立幼稚園のように保護者に対する補助や教材費補助などをするべきではないでしょうか。市としてのお考えをお聞きします。 ２点目に、公立保育所の老朽化についてお聞きします。 公立保育所の老朽化が以前から議会でも取り上げされており、東保育所や東乳児保育所については、老朽化のほかに車の交通量が多い、園庭が狭い、すぐそばに大型スーパーが建ち、環境面でも決して良いとは言えません。公立保育所、公立乳児保育所の建て替えについては、市としてはどのように考えておられるのでしょうか。お聞きします。 以上で、分割の３項目、４項目目の質問を終わります。
○議長（池田正義） 薗田福祉部長。 〔薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） おはようございます。
浅野智明議員の３項目目、介護保険について、４項目目、今後の保育のあり方についてお答えをいたします。 介護保険についてのお尋ねのうち、特別養護老人ホームの待機者解消についてでありますが、本年１月末現在で、特養への入所を待たれている方は、施設入所中の方も含めて557人となっております。この解消のために、議員仰せのとおり、第４期計画で老健施設、また、第５期の前倒しによります小規模の特養とケアハウスを計画しており、平成23年度中の完成予定となっております。入所を待たれている方の減少につながるものと考えております。 次に、家庭での介護負担軽減についてでありますが、仰せのとおり、自宅で介護しておられる方々の心身の負担を軽減するためにショートステイは有効なサービスであると認識をしております。現在、大波下で計画をされております老健施設には、ショートステイも予定されており、今後、第５期介護保険計画の中で、その拡充に向け、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後の保育のあり方についてのお尋ねのうち、認可外保育園への支援についてでありますが、認可外保育園については、特色ある保育理念に賛同される保護者が希望されて入所される保育施設であり、保育が必要という福祉的な要件を満たしていない児童も受け入れておられるものと認識しております。 本市では、特定の保育園に限定されると難しい場合もありますが、基本的に本市の必要な保育は、待機児童を出さないということで、認可保育園で実施することか可能な状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公立保育所の老朽化についてでありますが、東保育所、東乳児保育所とも、時間の経過とともに施設の老朽化も認められるようになりました。市では、今年度、公立保育所のあり方に関する調査事業を実施しているところであり、仰せの課題につきましても、その中で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（池田正義）
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 発言席から発言〕
◆
浅野智明議員 ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 特養ホームの質問をさせていただいたんですが、今後の特養ホームの計画はあるのでしょうかという質問に対してお答えがなかったように思うのですが、再度お聞きします。 それと、ショートステイのことですが、老健施設にもショートステイが開設されるということで、今まで以上に利用者が増えることは期待されるわけですが、予約を何か月も前からしないといけないという今の現状では、今、民間の事業所として、人員配置の面でも、経営の面でも、ゆとりを持って空けておけないという、家庭での介護をしておられる方が急遽入れてほしいというような場合には、対応ができていないのではないかと思います。やはり民間にお任せするのではなく、舞鶴市が責任を持って、以前から言っておりますように、特養ホームを建設して、家庭で介護しておられる方の支援をしていけるようなショートステイができるよう、今後考えていく必要があるのではないでしょうか。その点についてお聞きします。 認可外保育園の支援についてですが、認可外保育園は、今言われたのが、特色のある保育をしている、そういうのを希望される方も行っているということでありますが、どんな保育をしていようと、舞鶴市の市民の子が通っているわけで、そこの認可外保育園でも待機児の解消には貢献をしておられると思います。 そして、私立幼稚園については、国から就園奨励費補助が出ており、所得によって保護者に補助が出ていますし、市独自で保護者への補助もあります。私立幼稚園教育振興費補助金の中に就園費補助金が含まれていて、国からの就園奨励費補助に該当しない保護者には年間１万4,000円、そして、就園奨励費に該当する保護者には年間9,000円が補助をされています。平成21年度の決算を見てみましても、そのほか幼稚園が施設整備、機器整備をする折には補助金が出されています。何の補助もないのが認可保育園であると思います。待機児解消をしているから保育を担っているのではなく、保育をしていることが舞鶴市の子どもの保育を担っていることであり、何らかの支援ができないものでしょうか。その点お聞きします。
○議長（池田正義） 薗田福祉部長。 〔薗田日出雄福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（薗田日出雄） ２回目のご質問にお答えをいたします。 まずはじめに、特養の今後の計画についてでございますが、現在、設置を希望しております法人のほうから設置の認可権を持つ京都府に対しまして、舞鶴市内に特別養護老人ホームを建設をしたい旨の事前協議に入ったとお聞きしております。設置地区については、中舞鶴地区だとお聞きをしております。 次に、ショートステイの関係でございますが、市が責任を持ってということでございますけれども、現在、本市におきましては、介護事業所のほとんどは民間で運営をされておりまして、様々な介護サービスをご提供いただくなど、本市の介護事業を支える上で大きな役割を担っていただいております。この実績を踏まえまして、特別養護老人ホームなど介護施設の整備につきましては、今後も民間の活用を図り、進めてまいりたいと存じております。従いまして、現在のところ、市立の施設をつくることは考えておりません。 次に、認可外保育所の関係でございます。市といたしましては、議員仰せのとおり、今年度新たに認可保育園１園開設をさせていただきました。これで、すべて市内の17か所の保育園が認可保育園で実施をしていることになります。現在のところ、基本的に本市に保育が必要な子どもについては、この17か園で実施するということが可能でございます。そういう意味からも、今後も待機の子どもを出さないということで、認可の保育園を充実していくということで努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（池田正義）
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 発言席から発言〕
◆
浅野智明議員 ３回目はないんですけれども、私立幼稚園に年間１万4,000円の補助があるということは、保護者にとっては月１万円ぐらいの補填になるということで、舞鶴市として保育が必要な子どもに対する保育をしていくということは、そういう意味もあるでしょうけれども、実際、保育をしているわけですから、やはり今後ぜひとも検討いただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（池田正義） 次に、
高橋秀策議員に発言を許します。
高橋秀策議員。 〔
高橋秀策議員 発言席から発言〕 （拍手）
◆
高橋秀策議員 それでは、公的病院再編についてと市民病院の運営について、そして、地籍調査についてということで質問をさせていただきます。 公的病院再編について。 16年春の市民病院内科医の集団退職により、市民病院は18年６月には、医師２名、入院患者２名、外来２名という廃院状態になり、前市長、江守さんは、民間委託に向け一定の回復を成し遂げましたが、19年２月の市長選で現市長の齋藤氏になり、民間委託の話をご破算にして、舞鶴地域医療あり方検討委員会を19年５月に立ち上げ、19年11月28日に答申を得られました。その答申は、ご存じのように、舞鶴の地域医療が将来にわたって持続可能な医療提供体制を構築していくために、現在の公的４病院の再編を２年から４年以内に行い、１つの運営組織のもとで運営することや、現状の救急医療を踏まえた体制づくりに取り組むことが必要であること。また、医師を確保しやすい病院づくり・まちづくりを進めていくことや、医療・保健・福祉の連携、さらには、市民（患者）の地域医療に対する理解を深めていくことが必要であることを示されました。また、再編プロセスは、公的病院再編に当たっては、速やかに再編推進組織を、そして、概ね１年をめどに運営の基本となる新たな運営組織を設置し、運営組織が決定した結果に基づき、段階的に概ね２年から４年で再編を行うことでありました。 副市長は、再編のスタートは19年12月であると以前に言われましたが、私は、検討委員会が開催された19年５月がスタートであると思っております。それから３年と５か月経た現在、再編に向けた議論はなされているけれども、具体的な工程もまともにできていないのが現状であると私は思っています。 ４病院再編では、東地区に病床数は500から600床の基幹病院、西地区に慢性期100から150床のサテライト病院、21年９月、共済病院が離脱をされ、３病院になったことや、基幹病院400床が東地区になる計画であり、共済病院の310床との整合性、急性期の患者さんの、ある意味取り合いや、税金をかけて公的病院を潰すのではとか、反対に、新病院の経営が成り立たないのではないかとか、21年12月に赤十字病院が離脱を表明され、撤回されたことなど多くの不安があります。 また、医師確保対策や財源、運営主体はどうなるのか、市が大きく関わって大きな市民病院になるのか、全国的に公立病院の８割以上が赤字、日医連の調べでは400床規模の病院のほとんどが赤字という統計を目にするとき、しっかりした議論ができているのだろうかと思いながら質問をいたします。 最初の段階で、16年６月には医師２名、入院患者２名、外来２名と言いましたけれども、外来十数名と訂正しておきます。 今定例会３日目ということで、公的病院再編について、当初の計画とは違う方向で進められていると思いますが、先の議員さんが聞かれましたが、改めて今回の公的病院再編について、どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。 まず、総事業費、財源、運営主体について、基本的な考えをお伺いいたします。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。 〔
千賀義弘健康推進部長 自席から答弁〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） 高橋議員のご質問にお答えいたします。 まず、再編に係る総事業費についてでありますが、京都府の中丹地域医療再生計画におきまして、公的３病院の再編事業に係る事業費総額を86億円といたしております。 その財源の確保といたしましては、まず、国からの支援として、本市の病院再編を核とした京都府作成の地域医療再生計画に対し、交付金25億円が既に京都府に交付されているところであります。この地域医療再生基金25億円を充当した残りの部分について、各病院の設置母体と負担区分の協議を行っているところであり、現在、急性期基幹病院の整備は、舞鶴医療センターが計画されようとしております病棟建て替えと一体的に行うことにより、国立病院機構と市で費用負担する形で調整を行っております。 また、京都府に対しましては、地域医療を守るため、強力な財政支援をお願いしておりますとともに、国に対し、新たな財政支援について要望してまいりたいと考えております。 次に、運営主体につきましては、これまで目指してまいりました運営組織について、各設置母体における課題や意向等を調整する中で、当面、一つの新たな運営組織を設立するのではなく、既存の法人をベースにした運営体制とすることで協議を進めていただいております。すなわち、東地区の急性期基幹病院は、舞鶴医療センターの敷地内に新たに整備することとし、その運営は国立病院機構で行い、西地区の病院は、基幹病院と連携・補完するとともに、西地区の医療を担う連携拠点病院として、舞鶴赤十字病院の施設において日本赤十字社京都府支部が運営する形で京都府において調整をしていただいているところであります。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 当初は地域医療再生基金の交付金は、そしてまた、府、国に出した再生計画でいきますと、１つの運営母体でやっていくと。３つの病院を再編・統合して１つの運営母体でやっていく。それが前提だったと思うのですが、それが今回はそれぞれの法人が運営に当たっていくという中では、当初の計画からは大きく外れたのではないかと思うんですが、それによって地域医療再生の交付金は国から出るということは確約は取れておるわけですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 中丹地域医療再生計画におきましては、１つの運営母体という項目は消えております。従いまして、具体的に言いますと、中丹地域医療再生計画の内容が、いわゆる基金の充当の対象事業であるというふうに思っております。 再編については、京都府の調整をもとに、現在、再生計画の実現に向けて調整を行っていただいているところでありまして、当然に再編の核となります急性期基幹病院の整備に対しましては、基金の交付が出されるものと考えております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 １つの運営母体ではないということになりますと、東地区に－－それは後でします。 次に、医師確保についてはどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 医師確保につきましては、本市の公的病院では府立医大から多くの医師の派遣を受けているところでありまして、今後とも、府北部地域の医師確保等に対応するため、京都府並びに府立医科大学で設置されております京都府医療対策本部としっかりと連携するなど、必要な医師の確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 今度の新しく医療センターでやられる基幹病院は、病床数はどのようになっておりますか。そして、診療科はどうなるのか、医師数はどのくらい見込まれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 東地区に新たに整備いたします急性期基幹病院でありますけれども、一応、病床数につきましては、先の再編推進委員会において共済病院が離脱されましたので、それを受けまして、当初の計画の500床を400床にダウンサイズにしております。従いまして、一応400床で進めてまいりたいと考えております。 それから、医師とか診療科目につきましては、府立医科大学も含めまして、現在、調整を行っている最中でございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 今現在、医療センターは339床ではなかったかと思うんです。概ね60床増えるという中で、当然、職員も増えていかないと対応できないでしょうし、そして、マグネットホスピタルを目指すという中では、指導医の確保も必要でしょうし、そういった中で、今、39名のお医者さんがおられると思うんですが、以前に聞かせてもらったときは、400床の規模でいくと確か68人のお医者さんが要るんではないかなと言っておられたと思うんです。その当時が数字的にいくと、医療センターのお医者さんが39名、そして市民病院が７名、そして日赤が20名、計算すると確か66名になる。そして、あのときに私は、あと２名足りないなという感じでおったんですが、そのときのベースの68名という感じで思わせていただいたらいいんですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 医療センター39名とおっしゃいますけれども、もう既に増員になっております。40名超えております。そういった形で、医師についてはこれから徐々に増えていくんではないかと思っております。そういった中、一応、計画の中で68名と言っておりますのは、一つの目安でありまして、今後、どういう診療科で、どういう救急体制をとっていくか、これによっても医師の数は変わってこようかと思います。従って、今後の詰めの中でその辺は定まってくるものと思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 先の議員の答弁の中で、日本赤十字のほうからお医者さんを医療センターに回すんだという具合に答弁されたと思うんですが、その理解でよいんですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 基本的には今回の計画におきましては、地域医療を守るために急性期の医療をしっかりとやらなければならない、そういう病院をつくるというのが大きな目標でございます。なおかつ、京都府立医科大学の意向といたしましても、舞鶴に送る医師は基本的には１か所に送るというやり方で、そこで急性期の医療をしっかり担ってほしいという要望がございます。そういったことを踏まえますと、すべてのドクターではないですけれども、ほとんどのドクターが急性期の基幹病院に行っていただくと。そこから西の日赤へ新たに派遣するといった流れもとっていかなければならないと思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 今の答弁ですと、日赤のほうからお医者さんを医療センターのほうへ何名か移管してもらうと。そしたら、以前に府立医大の学長は、これ以上のお医者さんは派遣できない、１か所にしてくれというのは聞かせていただきました。そういった面からすると、今、日赤病院に20名おられます。そして、今回の計画でいきますと、慢性期を中心にサテライト病院としてやっていくんだと。そうすると、そこから何名か抜けると日赤病院もどうなるのかなという危惧はするんですが、何名ほどそちらに行かれるか。それが１つと、もう１つは、市民病院に、今、７名の常勤医師がおられると思うんですが、市民病院の先生はこの基幹病院に行かれるわけですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 西の拠点病院の医療体制でございますけれども、医師数、経営のシミュレーションを含めて、現在、京都府で調整を行っていただいているという状況でございます。なおかつ、市民病院のドクターについては、これから意向等を確認しなければならないと思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 これから協議に入られると思うんですが、お医者さんがある意味70名というのが、私は、キーポイントかなと思うんです。そういった中で、今度の基幹病院を86億円かけてやるという中で、建物はできたけれども、患者が来ないということになれば、それの財政支援というか、赤字が出た場合に、今度は医療センターが、国立病院機構が赤字補填をしていくわけになるんですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 基本的にはそのようになろうかと思います。ただ、今、市民病院が持っております色々な政策医療を担っていただくということになれば、また、この地域の急性期医療をきちっと担っていただくということになれば、行政としての一定の関与は必要と考えております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 今、図らずも日本赤十字病院は、先の答弁等を聞かせてもらうと、慢性期、リハビリ、サテライト病院としてやっていくんだと。そしてまた、今、市民病院が担っている医療の一部を移管するというところで、そうしますと、今、日本赤十字は急性期もやられて手術もやられる。それなりのモチベーションもあって、また、日本赤十字の博愛の精神やら、災害の救護活動やらをやっておられるんですが、そういったモチベーションも下がるのではないかなと。ひょっとして日赤病院が急性期も担わない、そして一つの医療法人ではなしに、一つの運営母体ではなしに、それぞれの運営母体となると、慢性期、療養型を中心となっていくと大きな赤字が見込まれると思うんです。それと－－黙っておいて。それはそれなりの思いがある。 それでは、今の笑っておられた部分を言いますと、市民病院は今みたいな経営をするよりも、お金がかかっても慢性期、療養型を中心にしたらいい。しかしながら、適正な人員配置をすると、こんな大きな赤字はできないという中で私どもは言わせてもらったという経過がございます。今笑われておる方は、そう思ってください。 そういった中で、日本赤十字は、経営母体がそのままになりますと、運営主体がそのままになりますと、今は黒字のように聞いているんですが、黒字から赤字に転換していくのではないかと思うんです。そういった中で、モチベーションも下がり、日本赤十字の運営はどのようになるとお考えですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 西の日赤病院でございますけれども、ここにつきましては、従来から申し上げておりますように救急医療は行いません。ただ、急性期医療は一部残す形で、今、京都府において調整していただいております。もちろんその中には、シミュレーションを含めて日赤と調整をしていただいているという状況でございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 私も詳しいことはわかりませんが、今、日赤は、聞かせていただいていると、お医者さんも含めてぎりぎりの人員配置の中でやっておられると。そういった中で、そこからお医者さんを医療センターに移管するということは、大きく方向転換をせざるを得ない。今、協議をされていると言われるんですが、その辺について今の医療よりも下がっていく。それはもちろん急性期医療は何名かおられてやられるのかもわかりませんが、手術等もできなくなるのではないかとか、そしてまた、西の市民の皆さんはどう思われるのかなと。今、部長が言われたように、救急医療も救急車も行けないような病院になるのではないかと思うんですが、その３点ほどいかがですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 西の医療ということでございますけれども、もともと再編の目的といいますのは、この地域医療を守るのだと。ただでさえ今、医師が充足していない。すべての疾患をきちっと診る病院が一つもない。そういう中で、今後、地域医療を守るためにどうしていくか。地域医療を守るということは救急医療を守るということなんです。一つの完璧な救急病院をつくる。そこが中心になってこの地域の住民を守っていく。あり方検討委員会でも再編推進委員会でも、それが一つの大きな目的だったと私どもは思っております。そういう中で、４つの病院の病院長を含めて医師会の先生方が、それは一つにまとめるべきだということで大きな構想を描いていただいたと思っております。そういう中で、残念なことに途中で共済病院が抜けられましたけれども、それが一番大きな障害だったと思っております。むしろそこが残ったがために、なかなか一つの組織ができない。なおかつ重複するのも当然出てくるという事態に今、陥っていると理解しております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 今、いみじくも共済病院の話が出たんですが、以前から申し上げておりますように、今回、４病院再編のときに、一つの運営母体で500床から600床、多くても600床ということですよね。そうすると、今回、400床の基幹病院ができる。そして、同じ東地区に310床の急性期病院がある。これを私どもはどう理解させていただいたらいいのか。700床。そしてまた、共済病院は自分のところでためられたお金で改築計画を進めていると聞かせてもらっています。そういった中で、東地区に片や税金をかけて400床つくっていく。片や300床、民間病院というか、公的病院が力を付けてやっておられる。これを600床とすると、100床は必ず余るというか、患者の奪い合いになるのではないか。どちらもが反対に疲弊していくのではないかという危惧をするんですが、その点に関してはいかがお考えですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 代表質問でもありましたように、現在のオペ件数は、市民病院の分を差し引いて、100人ぐらいが市外でオペを受けておられるという実態がございます。そういった意味では、現在、舞鶴市内で急性期の医療が受けられないために市外に行っておられる方は相当数あるということでございます。そういった意味では、今おっしゃられた100床余るということが、果たして本当に埋まらないかどうか、これはクエスチョンマークがつくのではないかと思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 先ほど手術の件数を言われましたけれども、確か20年度でいくと、共済病院は1,440件だったと思います。そして、医療センターが440件ぐらいではなかったかなと思うんです。４病院の中で突出して３分の２ぐらいを共済病院が担っておられるのではないかと思うんですが、そこを弱体化するということは、舞鶴の地域医療にとっては大きな弊害が生じるのではないかと思います。 私は、今、答弁を部長に大きな課題に関して思いませんが、４病院がしっかりと地域医療をできるように、市長が本来中心ですけれども、部長を中心にしてやっていただきたいと思います。それをお願いをしておきます。 そして、先ほど日赤の話をさせていただいたんですが、日本赤十字の経営収支はどのようになっていくとお考えですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） そういったシミュレーションを含めまして、現在、京都府と日本赤十字社で調整を行っていただいていると聞いております。当然その中には回復期のリハビリ病棟とか、いわゆる北部地域で不足している医療を担うことによって、収支が必ずしも赤になるというふうには限っておらないと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、急性期医療も一部残す方向で今、調整いただいていると伺っておりますので、そういった意味では収支とんとんぐらいにはなるのではないかと思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 今回の再編の方向性というのは、今回の９月定例会の初日に、京都府が調整役として国立病院機構の近畿ブロックの支部、日赤の京都支部、そして京都府、立医大、舞鶴市と入って協議を進められた結果と聞かせてもらっているんですが、こういったことを進めていこうとすると、やはり地元の理解、舞鶴市民病院、特に舞鶴赤十字病院の職員がモチベーションがこれで上がっていくのかなと。そこら辺の理解を得ないと、これはなかなか進んでいかないのではないかと思うんですが、その辺の進め方はどのようになっておりますか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 舞鶴赤十字病院の職員に対する対応につきましては、日赤の京都支部でなされるものと思っております。当然、地元の意を体して協議をなされていると考えております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 ほぼ聞かせてもらったようなことなんですが、市長に見解を聞かせてほしいんですが、１つの運営母体で３病院を再編していくと。今回、私どもにすると、突如こういった形で１つの法人に税金を投入していくと。これで私どもは、病病連携を推進していくように見えるんです。今回の地域医療に関して、市長、何かご意見がありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 現在、府が調整役となって取りまとめていただいている最中でございます。市といたしましては、府の広域的な見地あるいは府民、市民の立場に立った取りまとめの調整の結果を十分踏まえて対応してまいりたいと思っておりますし、市長もその思いで今後とも再編に向けて全力を尽くしていただけると思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 そうしたら、再編年度の工程は、再編年度というよりも医療センターの新棟の立ち上げに対しての工程はどのようになっておりますか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 一応平成22年、23年で基本設計、実施設計を行いまして、24・25年で工事を完了したいと考えております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 平成22年度に基本設計をしたいと。基本設計には市民の皆さんの声やら医療関係者、特に４病院も含めて、医師会も含めて意見を提案してもらわないといけないと思うんですが、まだ合意には至っていないという話なので、平成22年度というと、もうあと半年ほどですね。その中で、いつごろまでがめどだと思っておられますか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 現在、京都府においては最終の詰めを行っているところでございまして、そう遠くない時間に取りまとめをしていただけるものと思っております。そういった意味では、できるだけ早く取りまとめまして、基本設計、実施設計に入りたいと思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 私は、今回の計画は突如として出てきたと言っても過言ではないと思っているんです。これを正確に市民の皆さんにもお知らせしなければいけないでしょうし、そしてまた、推進委員会がこれに関しては開かれなかったんでしたか。その辺はどうですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） まだ取りまとめの調整中でございますので、取りまとめができましたら、当然、推進委員会に諮りまして、皆さん方のご意見を賜りたいと思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 私は、そういった取りまとめ中のときに意見を聞かせてもらうというのが、本来の推進委員会の役目ではないかなと思うんですが。決まったことを報告して、これで納得してくださいというものではないと思うんです。 平成21年１月28日に第１回推進委員会があって、そのときには規約やら誰が座長になるとか決められて、市のほうでグランドデザインというか、たたき案をつくってきてほしいということだったと思うんです。そして、４月４日にそれを皆さんに検討していただいたという経過からすると、決まってからではなしに、今まさに推進委員会を開いて、皆さんの声を聞く、地元の意見を聞くというのが大事かなと私は思うんですが、再度ご質問させてもらいます。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 今回、このように決まっていない、協議中のことをオープンにさせていただくといいますのは、従来から市議会で情報提供に対して強いご要望がございました。また、西のほうでは日赤がなくなるという風評も出ております。そういったことから、一定協議中であっても情報提供したりということで、前日まで京都府と色々詰めておりました。そして、去る15日の代表質問の答弁として皆様方にご報告させていただいたという状況でございます。そういったことで、今後におきましても、できるだけ情報は提供したいと思いますけれども、そういう事情も十分ご推察いただきたいと思っております。 さらに、再編推進委員会につきましては、一定方向が出た時点で開催するということで、確定的に決まった段階でするということは申し上げておりません。何も方向が定まらない中で開いても、どうしようもありませんので、一定こういうような方向でまとまるという段階で当然再編推進委員会は開催したいと思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 これは一定、方向出たんではないんですか。当初は１つの運営母体で３病院を再編する。それが、それぞれの法人をベースにして運営主体をするのだと。ということは、大きな転換をされた。それに対して、一定方向が出ていないというのではなしに、大きな方向を出されたわけですよ。だから、再編推進委員会で皆さんにご意見を聞かれるというのも、私は、一つじゃないかなと思うんです。今のところですよ。反対に言うと、京都で府が調整役で国立病院機構の近畿ブロック、そして日本赤十字の京都支部、府立医大が中心になってこの問題をやっている。こんな大事なことが、どこにもオープンになっていないじゃないですか。推進委員会なり、もっと市民に提供するという形でやっていかなかったら、こんな大きなことを私はあかんと思うんです。私は、推進委員会を開くべきだと思うんですけれども、再度お願いいたします。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 運営組織を１つにというのは、地域医療再生計画で市が取りまとめたのを京都府へ提出するときは、そうでございました。しかしながら、京都府の計画の中ではそれがなくなっております。協議して運営主体も決めるという格好になっておりますので、そういった意味では再編推進委員会を今年１月に開催したときに、京都府の計画の内容をつぶさにお知らせしして、ご説明させていただいたと思います。当然、推進委員会の皆さん方もそれを了解の上でやられているということで、今回、その形が見えてきたということで皆様にご提示しているというものでございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 日にちがちょっと前後するかもわかりませんけれども、推進委員会が開かれたのと、地域医療再生計画を府が国に出したのと、前後はどうでしたか。どっちが先でしたか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 推進委員会を開いてから京都府が提出しております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 それは、もちろん地域再生医療計画の案をつぶさに読んだらわかると思うんですが、11月に出されたものと違うところは「１つの運営母体」というところが削除されていたんです。それから、場所が特定されていなかったというのが府が出したものですよね。それをそのときに説明されたのか。これですよと出されたけれども、この２つの点が国に上げられたときには書いていなかったということなんですけれども、それを推進委員会のときに説明されたのか。今まで３年もずっと１つの運営母体、１つの運営主体と言っていたのが、１か月の間にそこだけが取れた。大きな転換だったわけですけれども、恥ずかしい話ですが、私もその分は承知していなかった。そこの部分をつぶさに説明されたのかなと思うんですが。そして、皆さんの理解からいくと、推進委員のメンバーは１つの運営主体になるのだなと思っておられたのが、今回大きく変わったわけですね。ですから、私は、再度開くべきではないかと思うんです。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 変わったところは、その２か所と、もう一つは、事業実施主体も変わっております。これは１月の時点で、報告書もすべて委員に配付しまして、概要もご説明しております。従って、委員各位ご理解の上で今対応していただいていると思っております。当然、今回公表した内容については、委員各位にはお知らせはしております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 私が悪いという具合には思いませんけれども、それは抜けているから、そうしますとは言っていないわけですね。書いてなかったかもしれないけれども、そうしますとは言っていないわけです。今までの流れからいくと１つの運営母体です。それをしないということではない。そこのところを削除しただけなので、当然、１つの運営母体でいくのだろうというのが普通の考えだと私は思うんです。それが普通の人の考えだと思います。 私は、推進委員会を何で開いたらいけないのかなという素朴な疑問なんです。今のところは開くことはないということなので、それは結構ですけれども、そうしたら、今回の状況を市民説明会なりをされる予定はございませんか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） もう少し方向が定まってまいりましたら、そういうことも考えてまいりたいと思っております。当然、広報でもお知らせするという取り組みもしてまいりたいと思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 私は、当然やるべきだと思うんです。９月16日の新聞には、各社「大きな方向転換」「１つの運営母体ではなしに、それぞれの法人がやっていく。そして、市民病院は医療センター、日赤にその機能を移管する」、こんな大きなことを、そして、その以前に「市の最重要課題と位置付けて」と常に皆さんおっしゃっている。こういう大きな転換なのに、市民の皆さんにお知らせというか、説明会を開かないというのは、これはないと思いますけれども、それはどうですか。市長、いかがですか。これは最高責任者の市長が。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 当然に固まってまいりましたら、そういうことを検討してまいりたいと思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 そしたら、どの時点が固まった時点なんですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 再編推進委員会が開催したところでございます。現在のところ、まだまだ調整中でございますので、その調整状況をとにかく市民の皆さんにお知らせしようということで市長の代表質問の答弁をさせていただいたということでございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 定例会というのは市民の代表が集まって、市長を先頭にした市の理事者の皆さんと討論、議論を交わす。ここが最高のあれかもわかりませんけれども、ここで明らかになったことを、すぐさま市民の皆さんに報告する。これが大事だと思うんです。合意ができた時点、何やら固まった時点では、市民の意見というか、市民の適正なる判断が得られないんではないですか。今やらなかったら、「こうして決めたから、皆さん納得してください」という形になるのではないかと思うんですが、市長、これは絶対に早期に市民説明会を開いて、今の状況、こうしたいのだということを説明すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 先ほども申し上げましたように、最終の詰めを行っている段階でございます。従いまして、これが定まりましたら、当然正式にお知らせしなければならない。ただ、今のところ、今回の定例会の報告事項につきましては、10月の広報でとりあえず紙面は取っております。そこでお知らせしたいと思っていますけれども、それまでに方向が固まれば、また広報で正式に掲載するという形をとりたいということで、とりあえず今は枠だけ取っておるという状況でございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 そうしたら、将来的には市民説明会をやられるお考えはありますか、市長。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。
◎
健康推進部長（千賀義弘） 形はどうであれ、市民の皆さんにご説明する機会は当然設けていきたいと思っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 では、次に移らせていただきます。 市民病院の運営について質問させていただきたいと思います。 先の質問のときに少し話をしましたが、平成16年の内科医集団退職を受け、前江守市長を中心に全力を挙げ病院再建を目指されましたが、今までのような総合病院は断腸の思いであきらめ、市民のため、民間委託の方針に切り換えられ、平成18年10月には常勤医師４名、非常勤医師11名の体制に戻り、内科、外科等８診療科の受け入れが開始され、平成19年１月９日には新たに産婦人科と整形外科の常勤医師２名が着任し、受け入れ病床数が60床まで回復したが、２月に市長選があり、３月には民間委託の話は白紙になりました。爾来、齋藤市長は大きな改革もせず、大きな赤字は解消されません。齋藤市長は、市民病院の運営は、あり方検討委員会の答申のとおり、病院の再編が達成するまで云々としております。どこがおかしいんですか、とある意味開き直っておられるのが、今の現状ではないでしょうか。あり方検討委員会の答申は、何回も申し上げますが、答申が出て２年から４年で再編を行う。これが大前提であります。それまでの間は市民病院は云々です。それを都合のいいように解釈しているのが市長ではありませんか。 平成21年３月の舞鶴市民病院の経営に関する決議や、平成21年12月の舞鶴市民病院に関する決議で、市民病院の運営について、市民のためになる病院になるよう申し上げてまいりましたが、一向に改善されることなく、平成22年度市民病院予算も、市民のための予算でないと否決をしてきましたが、今定例会も同じ予算が上程され、非常に残念な気持ちであります。 そんな思いの中、以下の質問をいたしますが、９月定例会で公的病院再編について、新病院を１つの運営組織で運営するというこれまでの方針ではなく、新病院の急性期基幹病院を舞鶴医療センターが運営し、基幹病院と連携する病院は舞鶴赤十字病院が別に運営するとともに、舞鶴市民病院は両病院に機能を移管する方針が示されましたので、その点についてもお尋ねをいたします。 まずはじめに、現在の市民病院の患者数及び職員配置をお聞きいたします。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。 〔竹原和男
市民病院事務局長 自席から答弁〕
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 高橋議員のご質問にお答えをいたします。 お尋ねの現在の市民病院の状況についてでございますが、１日当たりの入院患者数につきましては、一般病床、療養病床合わせまして60人前後となっております。また、外来患者数につきましては、市民病院本院と加佐診療所を合わせて135人前後で推移いたしております。さらに、日曜日に実施しております休日診療につきましては、本年８月におけます１日当たりの患者数は約16人ということでございます。特に、休日診療で先の新型インフルエンザのときには、30人を超えて見えておったというような状況でございますし、日によって変わってございます。 また、お尋ねの職員数につきましては、正職員が70人、臨時職員が43人、非常勤医師７人の計120人でもって診療体制を構築し、運営をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 市民病院の機能を２つの病院に移管するという方針を受けて、今後の市民病院の運営方針はどのようになるのか、お尋ねいたします。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 地域医療の再編につきましては、現在、京都府で鋭意協議・調整中でございます。その再編の基本事項が合意なされましたら、それを受けまして、市民病院のあり方、病院事業の見直しについて検討してまいりたいということでございます。従いまして、それに伴って運営方針についても検討していくということでございます。 以上でございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 合意ができるまで今の方針をやっていくと。先ほど聞かせてもらったら、合意は今協議中ということで、そうしたら、合意ができるまでずっとやられるわけですか。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（竹原和男） ほかの公的病院もそうでございますが、市民病院につきましては、あくまでも地域医療の再編までをかむということで運営していくと。つなげていこうということでございます。従いまして、先ほど申しましたように、現在、地域医療の再編について鋭意、協議・調整をなされているところでございますので、それを受けて合意がなされたら、運営方針も含め、今後の市民病院のあり方を検討してまいりたいということでございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 今までからずっとそういう具合になっているんですけれども、私は、市民感情としては、今、市民病院に市の税金を８億円ほど投入している。資料を調べてみますと、４病院の外来患者が１日1,800人だと思うんです。そのうちの120名ほどが市民病院。1,800人の外来のうち120人のところに８億円の税金をかける。それが市民にとってどう映るのかなと。もちろん、その百数名の方は、行かれたら、すぐ診ていただける、丁寧にしていただける。片や１日700人を超える患者を診ているところもある。そこには税金は行かない。そのギャップが市民病院の今までの問題点ではなかったのかなと思うんです。もちろん平成18年６月には内科医がいない、外科の先生も京大に引き上げられる。お医者さん２人、入院患者２人、外来は十数名というような状態になった。 今の市民病院の考え方が、よく市長も言われるのが、平成18年６月にはこうだった、それが平成19年にはこうなった、平成20年にこうなったと。私は、違うと思うんです。今も言ったように、平成19年１月時点には６名の常勤医師がいて、非常勤の先生が11名、そして60名の病床数まで回復した。そこがベースであって、何で平成18年６月時点のことを言わなければならないのか。私は、それが理解できない。そして、今言ったように、１日に1,800人の外来があって、何で120人－－120人の市民病院は頑張っておられると思うんですよ。だけれども、120人ですよ。そこに８億円のお金がかかっていく。それを、今言われたように、合意ができるまでというものの、移管するという方向は決まったのなら、やっていくべきではないか。もっと進めるべきではないか。何かしら言い逃れを感じるんですが、再度答弁をお願いいたします。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 病院運営におきましては、議員仰せのとおり、確かに全国的な自治体病院の運営においても、効率化、費用対効果等の面も、一方では配慮しながら運営をしているところでございますけれども、私のところに限って自治体病院で申し上げますならば、現在、地域に求められます不足する医療をやっていると。例えばその中の療養病床も一つでございますし、僻地医療、リハビリについても政策医療として自治体病院の大きな役割の一つでございます。健診事業もそうでございます。そういったものを通じて今運営しております。 外来が云々とおっしゃいましたけれども、他の公的病院が急性期を中心に運営している中で、地域医療の中で急性期があって、また慢性期医療があって、それがひいては地域全体の地域医療になっているということでございます。どこどこがどうのこうのというよりも、総じて私のところは地域医療の一翼を担っていると自負いたしておりますし、また、市民の皆さんも、従来に比べますと多くの方に大変喜んでいただいております。再編までの間、今の運営でやってまいりたい。ただ、先ほども申しましたように、地域医療の再編の合意がなされたら、病院事業の見直し、あり方を含めて検討してまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 常々この議論をずっとしているわけですけれども、療養型を中心にやられたら、もっといいのではないか。私は、今、外来を中途半端に見られていると思うんです。そのために専門外来も含めて職員も増えるでしょうし、経費もかかるでしょうし、かえって不効率な運営をされている。私からすると、いかにも平成18年６月から、これだけ増えたよ、これだけ増えたよと実績を上げたい、ただただ、それだけのために、やっておられるように見えて仕方がないんです。ですから、そこの部分をもっとスリムにされたらよいのではないかなと思うんです。 今回、こういった方針が示されたわけですけれども、そこでお聞きしますけれども、市民病院の職員が今度２つの病院に移管されるとなると、給与体系やら身分もそれぞれ違うんですが、職員の理解を得るにはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 仰せのことにつきましては、私のほうからたびたび申し上げるようでございますが、現在、地域医療の再編について鋭意、協議がされていることでもございます。あり方を含めて今後の病院事業を見直しに、まずは取りかかってまいりたいと考えておりますので、その中でまた検討してまいりたいということでございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 もちろんその答弁だと思うんですが、それはやはり考えていかないといけないと思うんです。どうするかというのも、職員とのコミュニケーションも含めて最大限のことをしていかないといけないのではないか。それを一概に、今、何も決まっていないのだから、職員とは何も話しませんなどという水臭いことはできないのではないかと思うんですよ。その辺に関してはいかがですか。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 地域医療の再編の状況については、私どもは、病院の再編の答申が平成19年になされたときから、機会あるごとに職員には周知徹底、情報伝達もして今日までに至っております。従いまして、地域医療のために、持続可能な医療提供体制のためには再編が必要なのだということを、それぞれの職員が自覚を持って、また、医療人としての誇りを持って今日まで医療に携わっているわけでございます。また、いずれ仰せのようなことも病院事業の見直しの中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 これが再編と言えるのか。病院連携だと思うんですけれども、これが再編となると、市民病院は吸収されるというだけのことで、１つの医療法人にお金をかけてやっていくと。これが再編と呼べるのかなと思うんですけれども、いみじくもそうして局長が再編と言われるんですが、私はそうではないと思うんですけれども、次の質問に移ります。 市民病院の累積赤字はどのように処理をされていくのかお伺いします。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 市民病院の累積赤字、つまり累積欠損金のことでございますが、平成21年度末の累積欠損金は36億4,900万円ございます。これにつきましては、地方公営企業法の規定によりまして、資本剰余金が平成21年度末に42億1,300万円ございます。欠損金がある場合には、議会の議決を経まして、資本剰余金をもって埋めることができるという公営企業法上の規定がございます。そういうときが来れば、それにのっとって議会の皆さんに相談をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 齋藤市長は、市民病院の再建を公約で上げられて市長になられたと思いますが、この点について市長の今回の方向について見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 市長が平成19年２月に就任されて、それまで、先ほど来出ておりますように、平成18年６月には本当に入院患者、外来患者数とも少なくて、閉院に近い状態であった。市長が実現可能な方法で早期に市民病院を再建するということで市長になられたんですけれども、その中で先ほど改革はないのではないかということでございますが、医療の専門家で構成いただく、例えば４病院の病院長とか医師会の役員で、今後、持続可能な地域医療の提供体制を構築するためにどうあるべきかというようなことで検討も出されて、それを受けて今日までに至っているということでもございます。そして、念願の病院長も平成20年12月に就任いたしましたし、また、閉院に近い状態であった病院が、今では多くの患者さんにご利用いただいて、一方では赤字の縮小もでき、市民に喜ばれる病院として、役に立つ病院として運営しているということで自負いたしてございます。 以上でございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 赤字が縮減してきたと。一言言わせていただくと、平成15年当初には職員が300名ほどおられた。そして、平成18年３月には240人、平成19年３月には120人、今現在120人ほど。そういった中でいきますと、人件費の部分が減ってきただけで、他の部分はそんなに変わっていないと私は思うんです。職員が１年間で100人辞められた。100人分の職員の給料というと、すごいものだと思うんです。その分がなくなってきた。だから、財政性も少なくなってきた。これが市民病院の現実で、それを減ってきた、減ってきたと言うとおかしなことになる。300人の職員がいて、平成16年には集団退職されて、医療の質がぐっと落ちてきた。平成17年も落ちてきた。平成18年６月にはあれだけ減った。平成18年は、１年間で100人の職員が減少したわけです。給与費が減ってきた分だけ下がってきたというのが普通の見方だと私は思うんです。 今、鋭意、改革していると言われるけれども、昔のことを言うわけではないんですが、ここで一言欲しいのは、齋藤市長は「そんなことは言っていない」とよく言われるんですが、市民の皆さんはその当時、総合病院にまた戻るのではないかなと期待をされて入れられた人が多いと思うんです。３分の１の方が。だから、私は、ここで大きな方向転換をするのなら、責任ある市長としては、私はこういう思いなのだということを、いい機会だから言われたらどうですかという意味で質問させてもらっているので、局長ではなしに、市長に答弁をしていただければありがたい。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 最初に２つご質問いただきましたけれども、赤字の縮小、職員数云々ということでございますが、端的に数字で表しますならば、医師と看護職員１人当たりの収益がどうだかということが一番の端的な数字で表れているのではないかなと思います。平成18年度が、医師が約11万円、看護職員が約１万2,000円で、それが平成21年度におきましたら、医師が21万2,000円、看護職員が３万3,000円ということで、看護職員に至りましては３倍近くになってございますし、医師についても２倍の１日１人当たりの収益が上がってございます。そういうことでございますから、当然、大きく赤字は縮減いたしておるということで私のほうは理解しております。 それと、市長のことでございますが、平成19年２月に実現可能な方法で早期に市民病院を再建するのだということで、去年でしたか、高橋議員からご質問いただいたと思いますが、かつてのような総合病院化するということは毛頭、考えておりません、今後、持続可能な医療体制を構築するためにやっていくのだということで、その中に地域医療の再編、病院再編ということもございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 言い返すつもりはございませんけれども、医師、看護師の１人当たりの単価というか、稼ぎは分母が違ったら違うと思います。ただそれだけのことだと思います。 それともう一つ、市が平成18年６月の時点のことをよく言われるんですが、それは大きな間違いだと私は思うんです。齋藤市政で比べるのなら、平成19年１月の時点のことを言うべきであって、その前の一番悪いときのことを言うべきではない。これは比較というのではないと思います。先ほども言いましたように、それを受けて民間委託をやっていったのに、順調にいったのに、白紙に戻したのは現市長。皆さんは、その部分を大きな間違いをしておられる。後ろにいる方も間違っておられる方がいると思います。私は、こういったことも思いながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。 地籍調査について。 地籍調査とは、人には戸籍があるように、土地にも戸籍、地番、地目、面積、所有者などがあります。その一筆ごとの土地について、所有者、地目、面積及び境界を調査することです。そして、調査により作成された地籍簿及び地籍図を法務局に送付し、地籍簿をもとに土地登記簿が改められ、地籍図が不動産登記法第14条、地図として備えつけられます。 地籍の説明なんですが、地籍調査の必要性はといいますと、土地に関する資料として広く利用されてきた公図は、明治初期の地租改正事業によってつくられた地図を基本に作製されたものであり、そのために土地の境界が明確でなく、また、測量の誤差も多いため、土地取引の際には、土地の実態を正確に把握するのに時間がかかり、多くのトラブル発生の原因となってきました。このような問題を解決するため、境界や面積など、土地に関する重要なプロフィールである地籍図や地籍簿を作製する地籍調査が必要です。 次に、地籍調査のメリットについて申し上げます。 地籍調査成果の活用については、土地所有者、行政のなどにとって多くの利点があると言われており、そのうちで主なものを整理すると、下記の事項が挙げられます。 １、土地権利関係の明確化により、境界紛争のトラブル防止ができます。地籍調査実施後は、土地の地目、地番、面積、境界などが確定し、登記簿に記載されるため、トラブル防止に役立ちます。 ２、土地取引において、円滑化が図られます。土地の情報が登記簿に記載されるため、土地の分筆や合筆が容易になり、土地取引が円滑に進むことになります。 ３、固定資産税の適正化が図られます。高い精度の土地情報を得ることにより、登記簿面積と実測面積の誤差が是正され、適正かつ公平な課税が行われます。 ４、公共事業を実施するに当たり、用地測量や境界立ち会いなどの事務事業が簡素化されることで、事業期間の短縮がなされ、事業費の削減を図ることができます。 ５、災害復旧作業の円滑化が図られます。地籍調査完了後、地籍図を世界測地系の座標値データとして保管するため、震災などの自然災害が発生し、土地の位置や形状が不明となった場合においても、迅速かつ正確に境界などを復元することができます。 ６、まちづくり計画をするに当たっての基礎資料がしっかりとするため、計画そのものの誤差が小さくなり、関係する住民の誤解を招きにくくなります。 １つには、現在の状況についてお伺いしたいと思いますが、地籍調査については、国においては早期実施を促進しています。平成20年度末資料によると、進捗率、全国平均48％、京都においては７％。着手率、全国平均83％、京都においては35％。京都は全国に比べて後ろから２番目に位置しますが、本市の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（池田正義） 北山企画管理部長。 〔北山 守企画管理部長 自席から答弁〕
◎企画管理部長（北山守） 高橋議員の地籍調査についてのご質問にお答えいたします。 地籍調査に係る現在の状況についてでございますけれども、仰せのとおり、地籍調査は国土調査法に基づき、所有者や地番等を調べるとともに、境界や地籍の測量を行い、その結果を登記簿へ登記するものでございます。これによりまして、土地の有効活用の促進、土地取引や相続の際のトラブルの防止、課税の適正化などを図ることができるとされております。 国におきましては、補助金の交付措置などにより、本調査の促進に努めているところでありますが、仰せのとおり、京都府下の大半の自治体においては、本市と同様、未着手の状況であると伺っております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 地籍調査は、今も言われたように、その必要性、意義は高いものと私は思っているわけですけれども、本市においても、国の方針のもと取り組むべき施策であると考えますが、その見解をお伺いいたします。
○議長（池田正義） 北山企画管理部長。
◎企画管理部長（北山守） 今後の見通しについてでございますが、地籍調査の意義、必要性につきましては、仰せのとおりであり、将来的には取り組む必要があるものと存じております。しかしながら、本調査の実施に当たりましては、地権者の協力が不可欠でありますことから、本調査の必要性について、市民の理解を求めるため、今後、課題の整理などに努めてまいりますとともに、その取り組み方法につきましては、他市の状況等も調査する中で対応してまいりたいと存じております。
○議長（池田正義）
高橋秀策議員。
◆
高橋秀策議員 今後、検討して、なるべくやっていくという答弁だと思うんですが、その方向でやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（池田正義） この際、休憩をいたします。 午後１時20分から会議を行います。 午後０時１６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２１分 再開
○議長（池田正義） 休憩前に引き続き、会議を行います。 最後に、
小杉悦子議員に発言を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 登壇〕 （拍手）
◆
小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。今議会最後の一般質問をします。 私は、発言通告に沿って３項目を２分割で質問をします。 はじめに、教育について質問します。 代表質問で、教育現場の問題が幾つか議論をされました。民主党政権のもと、今、教育の現場がどのようになっているかといえば、改悪教育基本法の具体化が進められ、子どもたちを大切にしたいという教職員、父母・保護者の気持ちとの間で大きな矛盾をつくり、広げているという現実があり、そこに教職員の仕事が存在し、子どもたちの今があります。教育を国言いなりにしていく改悪教育基本法の具体化は、そのポイントを絞って進められています。 教育内容を統制する学校教育法の改正は、改定学習指導要領で道徳が柱になっていて、どの教科にも、例えば算数でも道徳の内容を盛り込むという内容です。どうすれば算数で道徳を教えることができるのか、私も分かりませんでした。何と文章問題にそのことを入れるという苦肉のものです。それが平成23年春から全面移行されます。そうして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で、教育行政を今以上に国直轄にできるよう、文科省が、都道府県教育委員会、市町村教育委員会に是正命令ができるようになっています。例えば全国一斉学力テストに参加しなかった犬山市教育委員会のように、国の方針に従わなければ、文科省が「従いなさい」と是正命令を出すことになります。各教育委員会の独自性を出すことができなくなります。さらに、教育の担い手である教職員への管理・統制を強化する免許更新制や指導不適切教員の排除と研修の強化で失職の不安をあおること、学校評価や教員評価などが進められています。 今述べたこれらの基本は、自公政権のときと変わっていません。こうした中で、高校授業料の無償化や教員の定数改善では、平成22年度、4,200人の増員、しかし、自然減が3,900人で、結果的には純増は300人でしたが、これまで
行政改革推進法のもとで純減とされていた教員定数が７年ぶりに増員になりました。 ７月26日には、中教審初等中等教育分科会は、30人学級に踏み込む内容が盛り込まれた「今後の学級編制及び学級編制の改善について」の提言を文科省に提言をし、８月27日には「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」を発表し、1980年、40人学級を決めてから30年ぶりに35人・30人学級に向けての計画が出されました。新計画が予算化されるのかが、今後、注目を集めるところです。 これらの変化は見られますが、しかし、教育の目的を「人格の完成」に置くのではなく、財界が求めている「人材育成」に置く考えから抜け出ることができないのではないでしょうか。新しい定数改善計画案でも「強い人材の実現は、成長の原動力として未来への投資」と打ち出しています。教育改革を絶対視して、２学期制や習熟度別少人数学級、小中一貫教育などに突き進む動きもあり、各地で大混乱が生じています。私は、すべての子どもの成長と発達を保障する教育を実現するためには、教育政策の抜本的転換が必要と考えます。 さて、全国でも平成の大合併を前後に学校の統廃合の動きが強まり、公立小学校では、2000年に２万3,861校あった小学校が、2010年度では２万1,713校になり、2,148校減少しています。地域により様々な事情や経過の違いはあっても、結果的には教職員の人件費など大幅な経費の削減に直結をしています。 ＷＨＯ（国際保健機構）は「学校は小さくなくてはならない。生徒100人を上回らない規模」とはっきり書かれています。私は、小さな学校にこそ教育の大きな力が隠されているのではないかと思います。 現在、加佐地域で進められている小学校・中学校の統廃合も「住民合意で、地域の願いに沿ったものに」と、私はこの間、質問をしてきました。教育委員会が示された実施計画に対して、地域からは様々な要望・意見が出され、新しくスタートする校名の変更、通学費の保護者負担の解消、スクールバスの購入、連携加配教員の配置などで、一定、地域住民の願いに応える対応をしていただきました。 しかし、これで住民の「学校が地域からなくなる」ことへの不安の解消や、新しくスタートする学校に対する保護者の要望に十分応えられているかというと、私はそうでないと考えます。「ただの数合わせの統廃合で終わってほしくない」「この地域で新しい教育の創造というのなら、小規模の良さを生かした教育の継続を」「地域の農産物を生かした給食を中学校にも」などなどたくさんの意見をお聞きします。自然豊かな加佐地域で子育てをして、特色ある教育も受けさせたいと願う住民の思いに応える学校づくりや教育内容の充実を望んでおられます。そのことが「地域から学校がなくなる」ことへの不安、「地域づくりがさらに進めにくくなることへの懸念」への解消の一つの道と考えます。 そこでお聞きをしますが、いまだ解決していない要望事項のうち、１つ目には、中学校給食の実施に向けての進捗状況、２つ目には、小規模校の良さを生かした教育の具体化、３つ目には、放課後児童クラブ設置の願いについて、どのように応える用意がありますか、お伺いをいたします。 また、現在、岡田下小学校で子育て支援協議会がボランティアで開設されている学童クラブへの今後の市の支援についてお聞きします。 昨日の一般質問で、利用者が増える中、放課後児童クラブの増設には力を入れておられることがよくわかりました。しかし、新設ではどうでしょうか。放課後児童クラブの開設時に５名の利用者と市はおっしゃっていますが、平成21年度決算から試算しますと、全市で利用率は17.8％です。岡田下の場合、対象児童は25人、そのうちの５人と言えば20％という高い割合での利用を求めていることになります。私は、このハードルが高く設定されていると思います。地域事情が勘案されていないのではと感じます。利用しないと保護者が働けない、生活ができないわけですから、必要とされるところに開設できるよう進めるべきではないですか、お答えください。 次に、就学支援制度の充実と周知徹底について質問をします。 格差と貧困が、今日、大きな社会問題となり、貧困の再生産とも言われる子どもの貧困も大きな社会問題です。今年度からスタートした公立高校の授業料無償化も、これらの社会的背景と子どもたちに教育を受ける権利を保障するため、私は、第一歩だと考えています。 憲法第25条には「健康で文化的な生活」、そして憲法第26条には「１、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。２、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」としています。この憲法の理念から考えると、私は、義務教育に係る給食費や学用品などの保護者負担はなくすべきと考えます。 今年度から、就学支援の対象に、クラブ活動費やＰＴＡ会費など新たな項目も増やされ、拡充していただいていることは評価しますが、基本となっている所得基準の引き上げを検討されるお考えはないか、お聞きをします。 次に、就学支援制度の周知徹底についてお聞きします。 経済・雇用情勢が厳しい中でも、本市においては、就学援助を受ける割合は、ここ数年横ばいになっていることから、この制度が保護者に十分知られていないのではないかと心配するわけです。 そこで、保護者向けの分かりやすいパンフレットの作成や学期ごとの保護者への周知、受付窓口を教育委員会にも設置するなどの手法も検討を進めるべきではないでしょうか、お聞きします。 教育についての項目の最後に、中学校・小学校の普通教室と特別教室にエアコンを設置することについて質問します。 ここの問題については、子どもたちや教職員の方々から夏場の教室の暑さについて聞き取り、本会議の質問や総務文教委員会でも取り上げ、教育委員会では細かな教室温度の調査もしていただき、教室温度の実態をつかんでいただきました。今年３月、予算議会で平成22年度、中学校３校（岡田中学校、若浦中学校、城南中学校）の普通教室と特別教室１室のエアコン設置が予算化されたところです。今年は特に２学期に入っても酷暑が続き、エアコンの設置は本当に望まれていたのですが、今のところ、工事にかかる様子がありません。一体どのようになっているのでしょうか。進捗状況はどのようになっていますか。平成23年度には、残りの中学校にも設置予定ですね。その確認と、小学校への設置はどのように計画されているのか、お聞きをして、分割のはじめの質問の１回目を終わります。
○議長（池田正義） 山崎教育振興部長。 〔山崎仁士教育振興部長 登壇〕
◎教育振興部長（山崎仁士） 小杉議員の教育問題についてお答えをいたします。 まずはじめに、加佐地域の学校統廃合についてのお尋ねでありますが、現在、地域や保護者の皆さん、学校、教育委員会で構成いたします加佐コミュニティスクール委員会を中心に取り組みを進め、その中に食育、校歌校章、学校づくりの専門部会を設置し、それぞれ議論を行い、来年４月の新しい学校づくりに向けた取り組みを鋭意進めているところであります。 お尋ねの中学校給食につきましては、共働き世帯の増加や遠距離通学など、保護者負担の軽減や修学に係る支援として要望されているところであります。 特に、加佐地区の学校再編に関わっては、生産者や地域保護者の皆さんが加わったコミュニティスクール委員会食育部会の中で「中学校給食」や「中学生の食育」について議論が行われており、教育委員会といたしましては、それらの議論もお聞きしながら、引き続き研究してまいりたいと存じております。 次に、小規模校の良さを生かした特色ある教育についてでありますが、現在の少人数教育の良さであります、きめ細かな一人ひとりへの対応を行いつつ、児童・生徒にとって切磋琢磨できる教育環境の実現を目指して取り組みを進めております。 具体的には、一人ひとりが自ら考えを述べたり、少人数で深く討論するなどの場を大切にし、コミュニケーション能力の向上を図ったり、児童会活動や生徒会活動、学校行事等に一人ひとりが役割を持ち、主体的かつ協力して取り組んだりするなど、子どもたちの「生きる力」を培う自立を目指した教育活動を進めてまいりたいと存じております。 次に、放課後児童クラブについてのお尋ねでありますが、去る８月11日、21加佐活性化協議会より、統合後の２つの小学校に、それぞれ放課後児童クラブを設置されたい旨の要望を受けたところであります。 放課後児童クラブの設置につきましては、一定の利用児童数が見込めることが前提ともなりますことから、来年度の利用意向について調査を行うなど、加佐地区におきますニーズを把握した上で、実情に合ったクラブのあり方について検討してまいりたいと考えております。 また、既に実施されております岡田下小学校の放課後児童の預かりにつきましては、地域の皆様が主体となって運営されているものと存じており、いずれにいたしましても、地域の皆様の意向をお伺いしながら、市としての支援について検討してまいりたいと存じております。 次に、就学支援制度の充実と周知徹底についてのお尋ねでありますが、就学支援制度につきましては、経済的理由により就学が困難な児童・生徒を対象に、学用品費や通学費などを支給しているところであります。 その対象となります所得基準につきましては、現在のところ、現行の基準を維持したいと考えておりますが、今年度からＰＴＡ会費やクラブ活動費等を対象項目に追加するなど、今後ともその制度の充実に取り組んでまいりたいと存じております。 また、お尋ねの制度の周知徹底についてでありますが、従来から入学時の説明会や学校だよりへの掲載等において周知しているところであり、仰せの保護者向けの新たなパンフレットの作成や学期ごとの周知につきましては、よく検討してまいりたいと存じております。 さらに、就学支援制度の受付窓口につきましては、家庭訪問等によります保護者世帯の個別事情を考慮し、実態に即した対応を行う必要がありますことから、今後とも身近な学校を申請の受付窓口とし、教育委員会におきましては、その相談窓口としての役割を果たしていくことが適切であると考えております。 いずれにいたしましても、保護者に対し、今後とも十分な周知が図られますよう、適切に対応してまいりたいと存じております。 次に、学校へのエアコン設置についてのお尋ねでありますが、中学校のエアコン設置につきましては、普通教室等の通常授業を行う教室、及び特別教室のうちで音楽室、また、主にＰＴＡ活動に使用する視聴覚室または図書室に設置することといたしております。 本年度は、改築されます白糸中学校に加えまして、岡田・若浦・城南の３中学校へ設置することといたしており、現在、10月からの工事着手に向けて事務を進めているところであります。 また、夏休み明けからの供用開始に間に合わなかった理由についてでありますが、エアコン設置工事につきましては、文部科学省の交付金対象事業として計画したものであります。 今年度につきましては、国から、耐震化工事を最優先して採択する旨の方針が強く出されましたことから、エアコン設置工事に対する内定の時期が大幅に遅れ、結果として夏休み期間中での工事が実施できなかったものであります。 次に、今後の設置計画につきましては、来年度、引き続き青葉・城北・和田の３中学校で実施する予定としており、これをもって中学校については整備を完了することとなります。 また、小学校での普通教室等のエアコン設置につきましても、国への補助要望も含め、可能な限りできるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。
○議長（池田正義）
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆
小杉悦子議員 ２回目の質問をさせていただきます。 加佐の新しい教育を創造するということで、地域でも色々な準備も始まっていますし、コミュニティスクール委員会で検討が始まっているというのも十分知っているんですが、そういう中で、地域の核となる学校がなくなるわけですから、地域住民にとってこれほど大きな不安はないわけです。加佐地域の新しい教育創造とされていますが、その特色をどこに置かれているのかという点、再度伺いたいと思うんです。 舞鶴の教育といえば、加佐に行って見てくださいと言われるような教育の中身づくりというのが望まれるんじゃないでしょうか。加佐の小・中学校に通わせたいと言えるようにしていただきたいと私は思うんです。その特色を一番出しやすいのが、やはり食育教育を中心とする９年間の学校給食ではありませんか。中学校給食をそういう点で打ち出したらどうですか。もう一度お聞きします。 次に、就学支援のところですが、義務教育は無償と明記をされていることについて、教育委員会の見解をお聞きをします。 また、細かいようですが、義務教育で、どこの学校でも教材費という形で保護者は負担をしていますが、その中身についてはどのようになっているのか、お聞きします。 それと、エアコンの設置なんですが、遅れている原因については分かりました。今、10月には着工されるということで伺ったんですが、エアコンですから、冬場には間に合うようになるんでしょうか。それもお聞きをします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（池田正義） 山崎教育振興部長。 〔山崎仁士教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（山崎仁士） 加佐の小・中学校の再編についてでありますが、この加佐の学校再編に係ります理念は「連携と創造」でありまして、とりわけ地域連携、保小中連携を積極的に進めてまいりたいと思っております。加佐コミュニティスクール委員会の学校づくり部会とか保小中連携推進委員会、通学に関する会議等におきまして、特徴的な加佐の教育に関しても様々に議論をいただいているところであります。 お尋ねの加佐地区における中学校給食ですけれども、地域の要望もありますことから、特に加佐コミュニティスクール委員会の食育部会におきまして、地場産学校給食の議論を優先的にしていただく中で、今後、中学校給食についての議論の場を設けるとされておりまして、その議論を踏まえつつ、引き続き研究を進めてまいりたいと存じております。 次に、義務教育は無償という話についてですけれども、教育基本法第５条４項に授業料を徴収しないと定めておりまして、凡例におきましても授業料不徴収の意味と解しております。教材費の中身につきましては、児童・生徒個人の所有物に係ります経費で、学校、家庭のいずれにおいても使用できるものや、教科書以外の、例えば個人用図書とかドリルとか、補助教材、学習用具などがあります。 次に、エアコンの設置についてでございますけれども、10月に工事着手というふうに考えておりまして、できるだけ早期に工事を完了したいと存じております。
○議長（池田正義）
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆
小杉悦子議員 就学支援の拡充の件ですが、授業料は不徴収だけれども、それに関わるものについては徴収ができるという理解をされているということなんですけれども、教育基本法の大もとになる憲法では「義務教育はこれを無償とする」と明記されている。これは国民に国が憲法で約束していると私は思うんです。ところが、プリント代やドリルとか理科の実験教材費などが保護者負担になっていることも分かったんですが、色々な自治体では自治体独自で就学支援制度を拡充して、今現在、舞鶴でしたら、14％から15％の子どもがその支援制度で給付をしていただいているということになるんですが、それをすべての子どもが対象になるように努力をして、義務教育の無償化に近づけている自治体があるということもお聞きをしました。 そういう点で、本市でも、この憲法に明記をされている「義務教育は、これを無償とする」を実行すべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか、お聞きをします。 以上です。
○議長（池田正義） 山崎教育振興部長。 〔山崎仁士教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（山崎仁士） 義務教育は無償ということについてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、教育基本法第５条４項や凡例におきまして、授業料不徴収の考えが示されておりまして、その上で国の教科書の無償制度や、さらには経済的理由によります就学困難な児童・生徒に対する就学支援制度の充実に努めているところであります。今後ともその制度の充実に努めてまいりたいと存じております。
○議長（池田正義）
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 登壇〕
◆
小杉悦子議員 それでは、残りました２項目について質問をいたします。 農林業について質問します。 １項目目は、戸別所得補償制度についてお聞きします。 今年度から始まった戸別所得補償モデル対策の柱の１つである「米のモデル事業」は、主食米の作付面積10アール当たり１万5,000円を国が直接農家に定額交付するものです。農家の所得補償に一歩踏み出すものではありますが、補償水準が低過ぎることや、全国一律の給付で、地域の実態を無視した制度であり、多くの改善点が必要です。また、来年度から畑作も対象にすることが検討されていますが、生産費と販売価格との差額を基本とする所得補償と農産物の価格補償の両方を保障してこそ、農家の経営支援や農業の再生への一歩になるものと考えます。何よりも農業予算がこの10年間で１兆円も減ったことなども問題です。農業を国の基幹産業として位置付ける国の農業政策の抜本転換が待ったなしに必要と考えています。 そこで質問しますが、様々な課題を残しつつ始まった「米のモデル事業」について、本市の申請状況はどうですか、お聞きをします。 次に、米価の下落について質問します。 今年は、昨年並みの米の収穫と聞きましたが、農家にとっては良く米ができたことを手放しで喜べないことがあります。米価の下落です。政府は、戸別所得補償をしているからと言わんばかりに、米価の下落に対して放置をしている現状です。米１俵60キロに対して、農協の仮渡し金が１万円と聞いています。30キロで5,000円。「これでは肥料代や機械代が出てこない」と農家の方はおっしゃいます。米価の下落に対して政府が何の手も打たない状況では、過剰米対策こそ急務であると考えます。 そこで、政府は備蓄米として30万トンを緊急に買い入れ、米価の安定を図るべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 ２項目目に、有害鳥獣対策について質問します。 民主党の事業仕分けで「この仕事は自治体がやるべきもの」とされ、平成22年度の予算が大幅に減額されたと聞いています。そのため、各自治体は苦慮しており、地域からの要望に十分応えられないところが出てきているとも聞いています。本市では、国の政策変更に伴ってどのような影響が出ているのか、地域の要望に応えるため、どのように対応されているのか、お聞きします。 また、サルやシカ、イノシシについては、その生息数を把握し、適切な個体管理を行うなど、抜本的な対策見直しを国や京都府に求めることが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。 さらに、市としても、この対策強化のため、担当部署に専門チームを立ち上げ、対策強化に当たるべきと以前この議場で提案をさせていただきました。しかし、その具体化が緊急雇用で、猟友会任せになってしまっています。私は、野生動物との共存ができるよう、関係者と知恵を出し合って、生息調査、移動調査、個体管理、駆除に当たってもらえる市の職員による専門チーム、専門部署の設置を求めていたのですが、改めてこの件に関しての市の考えを聞きます。 この項目の最後に森林整備について質問します。 有害鳥獣被害の現状や、環境、防災の立場からも、荒れ放題になっている森林の整備は急務の課題です。森林整備は、本来、国などが正面から取り組み、抜本的な対策の見直しを図るべきと考えますが、実際には各地域の森林組合や山林所有者任せになっており、これが山が荒れる現状をつくり出しているのではないかと考えます。 そこで、間伐などの森林整備を市が計画的に進め、そこでの雇用をつくり出すことを検討すべきと考えますが、いかがですか。 最後に、異常な暑さ対策についてお聞きします。 今年は35度以上の暑さが長期間続くという異常な暑さが続き、昨日の質問にもありましたが、人も作物も家畜も暑さでくたくたになりました。やっと秋らしい気候になってきたのですが、この異常な暑さは特別なことではなく、今後もそう長くないスパンでやってくるとの報道もありました。地球温暖化の影響でしょうか。 そこでお聞きしますが、今回のように異常な暑さのときでも、エアコンが動いていれば快適に仕事や生活ができます。しかし、全国のニュースなどでもあるように、この暑さの犠牲になった事例では、エアコンがあったが、電気代が払えていないので止められていた、また、エアコンがないためなど、低所得者のところでの被害が出ています。また、エアコンの電気代がかさむため、電気代の支払いに困窮するという話も聞きます。 そこで、低所得者や生活保護世帯へのエアコン設置に対する支援と、エアコン電気代への助成を検討されませんか。また、市営住宅などにはエアコンの設置はありますか。ないのであれば、この際、市で設置するよう検討を求めるものですが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（池田正義） 参島産業振興部長。 〔参島 肇産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（参島肇） 小杉議員のご質問のうち、２番目の農林業についてお答えをいたします。 まず、戸別所得補償モデル対策に係る「米のモデル事業」の本市の申請状況でありますが、戸数で申しますと、主食用水稲を11アール以上作付された農家1,802戸のうち、申請された農家は1,300戸であり、申請率は72％となっております。 また、面積で申し上げますと、交付対象となる主食用水稲作付面積約620ヘクタールのうち、申請面積は約500ヘクタールとなっており、申請率は81％となっております。 次に、米価の安定策に関するお尋ねでありますが、現行の「米のモデル事業」は、主食用水稲の作付面積10アール当たり１万5,000円を農家に定額交付するものであり、昨今は、米の買い手である流通業者が農家に対して、その１万5,000円分を安くして売るように求める、いわゆる買いたたきが問題となるなど、さらなる米価の下落が懸念される状況であると認識をいたしております。 市といたしましては、この制度による交付金が確実に農家の手元に残るとともに、農家の経営努力が報われるような仕組みの構築が必要であると考えており、議員仰せの、政府が備蓄米を緊急に買い入れることにつきましても、このような観点で、今後よく国の動向を見守っていきたいと考えております。 次に、有害鳥獣対策についてでありますが、議員仰せのとおり、新政権の事業仕分けによりまして、平成22年度の鳥獣被害防止特別措置法に係る国の予算が大幅に減額されたところであります。この結果、本市におきましても、特別措置法に基づく本年度の補助金額が、当初想定した金額の概ね半額に当たる182万円となりましたことから、この事業費の一部を使用して行う「電気柵や鉄製の柵を設置するための事業」の実施箇所の縮小を余儀なくされたところであります。 一方、電気柵等の設置に係る補助制度につきましては、国の特別措置法に係る事業のほかに、京都府の「緑の公共事業」による補助制度がありますことから、市といたしましては、農地を守りたいという地元農家の意欲を損ないませんように、特別措置法での縮小分を府の補助金事業で補うべく、京都府に対し、補助金の増額をお願いしているところであります。 次に、国や京都府に対して有害鳥獣対策の抜本的見直しを求めるべきとのお尋ねについてでありますが、本市の有害鳥獣捕獲事業は、京都府が平成19年度に策定しております第10次鳥獣保護事業計画に基づいて実施しております。 しかしながら、大きな被害をもたらすサルの生息数管理などにおきまして、現在の計画と現状との間に大きな乖離が見られますことから、次期計画の策定に向け、被害の軽減につながる改正がなされますよう、京都府に対し、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。 また、有害鳥獣の捕獲に係る対応につきましては、現在は市内の猟友会の全面的な協力が得られておりますことから、ご提案の市の担当部署に専門チームを設置することにつきましては、現在のところは考えておりません。 しかしながら、増え続ける捕獲頭数や猟友会の高齢化など、捕獲事業の将来に向けた多くの課題がありますことから、捕獲体制のあり方につきましては、今後よく検討してまいりたいと考えております。 次に、森林整備についてでありますが、全国的に間伐等の適切な管理が実施されずに放置されたままの人工林が増加しております。このような中、国では、雇用促進を目的としまして、森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」を制定し、「路網の整備」「森林施業の集約化」及び「必要な人材育成」を軸とする効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めることといたしており、市といたしましても、国のこのような方針に沿って森林整備に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、環境保全や防災の立場からも、森林の整備は緊急の課題であると認識しており、本年３月に策定しました「舞鶴市産業振興ビジョン」におきましても、森林整備を環境に配慮した施策として位置付けております。 市といたしましては、森林保全や林業及び木材産業の振興を図ることを目的とし、実際に施業を行う森林組合への活動支援や、作業道などの整備計画の策定及び実施、また、市内産材利用促進に係る助成などのビジョンの基本方針に沿って、森林組合と連携し、間伐などの森林整備を実施してまいりたいと考えているところであります。 現在は、まだ途に就いたばかりでありますが、これらの取り組みを一歩一歩進めることが、ひいては雇用の促進にもつながるものと考えております。
○議長（池田正義） 田渕建設部長。 〔田渕良典建設部長 登壇〕
◎建設部長（田渕良典） 小杉議員のご質問のうち、３番目の異常な暑さ対策についてのうち、１番の市営住宅へのエアコン設置についてにお答えいたします。 異常な暑さ対策についてでありますが、ご承知のとおり、今年の夏は全国的に30年に１回の異常気象と言われ、本市におきましても、８月中の猛暑日が20日に達するなど、厳しい夏でありました。 現在、市営住宅の整備につきましては、国が定める「公営住宅の整備基準」に基づき実施しているところであります。お尋ねの市営住宅へのエアコン機器の設置につきましては、この基準に基づく設備とされておりませんので、入居者の方々に対応していただいているところであります。 なお、近年整備しております住宅には、エアコン用のコンセント等を設置し、機器の取り付けがしやすいように整備しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（池田正義） 薗田福祉部長。 〔薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） 小杉議員の残っております３（２）低所得者や生活保護世帯におけるエアコン設置への支援と電気代への助成をすることについて、お答えをいたします。 低所得者へのエアコン設置支援につきましては、社会福祉協議会で行っております「生活福祉資金貸付制度」や、市の「くらしの資金貸付制度」などをご利用いただければと存じます。 また、生活保護世帯へのエアコンの設置につきましては、現在のところ、国の保護基準では認められておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、電気代の助成につきましては、現在のところ考えておりませんが、国におきまして、生活保護費に冷房費分などを上乗せする夏季加算の新設を今後検討する旨、伺っておりますので、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
○議長（池田正義）
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆
小杉悦子議員 ２回目の質問をさせていただきます。 米価の下落については、今年になってから米価がどんどん下落をしているという状況にあります。今は動向を見守っていきたいというご答弁でしたが、米農家にとっては、新米価格というのは次の生産意欲にもつながる大切なものですから、国に対して、当面、備蓄米を緊急に買い入れるという意見表明をぜひしていただきたいと要望しておきます。 次に、森林整備のことなんですが、戦後、全国で植林が進められてきました。農林業で木材の輸入自由化が一番に来て、その影響の中で木材価格が安くなってきて、山に手が入らなくなってきた。そして、植林をした木が良い木に育っていない。そういうような状況です。また、技術を持っておられる方々の継承も、林業で食べていけるだけの報酬がないということから、若い人がそこに飛び込んでいくということにもなっていません。 私は、間伐などの森林整備を進めることの方向性と、間伐材の活用の工夫、例えばまきストーブの普及とか、ペレット状にして燃料にするとか、今行われていますような合板に加工することも含めて活用を工夫するということが、放置をされている山に手が入りやすいような仕掛けが必要なのではないかと思うんです。 先ほども言いましたが、この問題は、国が正面から取り組むべきことと思いますが、このような観点で先ほど国や京都府の森林整備の方向性については少し話をしていただきましたが、緒についたばかりということで、それが早く「ああ、この山きれいになったなあ」って言えるようなことにぜひしていただきたいので、さらにこのスピードを上げていただくという方向での事業の取り組みや仕掛けをぜひ積極的に検討していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ３番目に、異常な暑さ対策についてです。 市営住宅にはそういう整備基準がない、しかし、コンセントは付けているというご答弁でしたが、30年に一度の猛暑と新聞報道でもされていましたが、よく読んでみると、そのスパンが早く来ると。30年どころではないのではないかというふうにも書いてありました。本当に夏場、暑い日が続くという点では、エアコンは職場とか住居とか色々なところで動いているというのがほぼ当たり前のことになっている。標準装備なのではないかと思います。その点、コンセントまで付けていただいているのなら、室内機と室外機もぜひ装備をするというふうに基準を、この温暖化に合うように国に求めていただくとともに、舞鶴市の裁量もそこには要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 もう１点ですけれども、くらしの資金貸付制度や社会福祉協議会が行っている融資を低所得者の人は利用してくださいということでしたが、生活保護受給者は自分の部屋にエアコンがないので付けたいという相談をされたときには、どのように対応されているのか、お聞きします。
○議長（池田正義） 参島産業振興部長。 〔参島 肇産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（参島肇） 小杉議員の２回目のご質問にお答えいたします。 農林業に関しまして、森林整備についてスピードアップをというお尋ねでございました。先ほども少しお答えをいたしましたが、新政権の発足後に国で「森林・林業再生プラン」が作成されておりまして、そのプランは、平成21年12月25日に農林水産省のほうから公表されたところでございます。現在は、農林水産大臣を本部長とする森林・林業再生プラン推進本部というのが設けられまして、具体的な施策を検討されているということだろうと存じます。 具体的には、平成23年度予算に具体的な財源的な対策が出てくるのではないかと期待をしているところでございまして、現在のところは、今年度予算についても具体的なその裏打ちはないというのが実情だろうというふうに存じております。 従いまして、議員ご指摘のスピードアップに関しましては、この国の予算措置に来年度期待しつつ、私どもが考えております産業振興ビジョンの具体的なアクションプランを、先ほどは一歩一歩進めると申しましたけれども、議員仰せのとおり、なかなか人が山に入らないという中で、地道な取り組みとしては、人が山に目を向ける、山に一歩入るということをするしかないんだろうというふうに思います。そういう意味でも、例えば先ほどの整備等、山に軽トラックがきゅっと入りやすいというような仕掛けをできる限りしていきたいと存じております。
○議長（池田正義） 田渕建設部長。 〔田渕良典建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（田渕良典） 市営住宅へのエアコン設置に関する２回目のご質問でございますが、現在、舞鶴市では舞鶴市公営住宅のストック計画に基づきまして、順次改修整備を行っているところでございます。そういった中で、まずは風呂の設置であるとか、あるいはトイレの手すり等といった基本的なことを現在進めているところでございます。 それで、先ほども申しましたように、市営住宅の整備につきましては、国の基準に基づいて行っておりますので、エアコン設置につきましては、現在のところ考えておりませんので、今一度ご理解賜りたいと存じております。
○議長（池田正義） 薗田福祉部長。 〔薗田日出雄福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（薗田日出雄） ２回目のご質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、生活保護世帯の方に対しては、生活保護基準ということがございまして、エアコンの購入及び設置費用というのは認められておりません。テレビや電子レンジなどほかの電化製品もそうなんですけれども、日々の生活費の中で計画的にご購入いただくということになろうかと思います。事実、今年の夏もそういう中でエアコンの設置をされている方もいらっしゃいます。また、結果ではございますけれども、保護を受けていらっしゃる方のご親族の方が力を合わせて援助されて、お付けになっているというケースもございます。そういう形で対応させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（池田正義）
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 自席から発言〕
◆
小杉悦子議員 ありがとうございます。 最後に、異常な暑さ対策の点での生活保護受給者が暑いのでエアコンを付けたいというその対応なんですが、実際にそういう実例があったということですけれども、保護費の中からエアコンを購入して工事費も含めたら相当の額になります。生活保護費といえば、ぎりぎりの給付ですから、数年はかかるようなことにもなりますし、家族の支援といっても、そういう支援が得られないから保護受給をしているというケースが多くあるんじゃないでしょうか。そういう点を考えてみますと、本当にこの暑さというのは命に関わる暑さでしたから、やはりこの点については、基準がないから、制度がないから自己努力でお願いをしますということでは、冷たい行政と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。その点、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（池田正義） 薗田福祉部長。 〔薗田日出雄福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（薗田日出雄） この生活保護制度につきましては、従来から社会の変化に適応した形で制度の変更をということにつきましては、たびたび全国市長会等を通じまして要望してきております。保護世帯に対して、昔はご存じのとおり、テレビの所有とか洗濯機とかといったものも認められてはおりません。このエアコンについても、所有は認めるということになりました。ただ、それに対する購入費と設置費用が、今の保護費の枠の中で計画的にということになっております。なぜそうなったかといいますと、ご承知のとおり、エアコンの費用というのも、従来に比べますとかなりお安くなってございますので、そういう社会的な状況等も勘案して、国のほうで所有は認めるよという形になってきたのかなと思っております。そう言いましても、今言われますように、この暑さの中でできるだけエアコン等が普及することは大事なことかと思いますので、国に対しましても、社会の変化に応じて制度の改正がされますように、全国市長会等を通じて、制度全体の見直しということについては申し入れをしてまいりたいと思っております。
○議長（池田正義） 以上で、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第５４号議案から第７９号議案
○議長（池田正義） 次に、日程第２、第54号議案から第79号議案までの26件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（池田正義） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第54号議案から第79号議案までの26件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 （平成２２年９月定例会）◯ 総務文教委員会（２件） 第５６号議案 平成２２年度舞鶴市一般会計補正予算（第２号） 第１条…歳入全款、歳出２款、１０款、１１款、１２款 第２条、第３条 第６１号議案 平成２１年度舞鶴市一般会計決算の認定について 歳入全款、歳出１款、２款（１項６目を除く）、１０款（５項４目を除く）、１１款、１２款◯ 経済消防委員会（６件） 第５６号議案 平成２２年度舞鶴市一般会計補正予算（第２号） 第１条…歳出６款、７款、９款 第６１号議案 平成２１年度舞鶴市一般会計決算の認定について 歳出６款、７款、８款４項、９款 第６７号議案 平成２１年度舞鶴市貯木事業会計決算の認定について 第６８号議案 平成２１年度舞鶴市公設地方卸売市場事業会計決算の認定について 第７４号議案 舞鶴市農林水産事業分担金条例の一部を改正する条例制定について 第７５号議案 舞鶴市火災予防条例の一部を改正する条例制定について◯ 民生労働委員会（１２件） 第５４号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成２２年度舞鶴市
病院事業会計暫定予算） 第５５号議案 平成２２年度舞鶴市
病院事業会計予算 第５６号議案 平成２２年度舞鶴市一般会計補正予算（第２号） 第１条…歳出３款、４款 第５７号議案 平成２２年度舞鶴市
国民健康保険事業会計補正予算（第２号） 第５８号議案 平成２２年度舞鶴市老人保健医療事業会計補正予算（第１号） 第６０号議案 平成２２年度舞鶴市
介護保険事業会計補正予算（第１号） 第６１号議案 平成２１年度舞鶴市一般会計決算の認定について 歳出２款１項６目、３款、４款１・２・４項、５款、１０款５項４目 第６３号議案 平成２１年度舞鶴市
病院事業会計決算の認定について 第６４号議案 平成２１年度舞鶴市
国民健康保険事業会計決算の認定について 第６９号議案 平成２１年度舞鶴市老人保健医療事業会計決算の認定について 第７２号議案 平成２１年度舞鶴市
介護保険事業会計決算の認定について 第７３号議案 平成２１年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計決算の認定について◯ 建設委員会（１１件） 第５９号議案 平成２２年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第２号） 第６１号議案 平成２１年度舞鶴市一般会計決算の認定について 歳出４款３項、８款１・２・３・５・６項 第６２号議案 平成２１年度舞鶴市水道事業会計決算の認定について 第６５号議案 平成２１年度舞鶴市簡易水道事業会計決算の認定について 第６６号議案 平成２１年度舞鶴市土地建物造成事業会計決算の認定について 第７０号議案 平成２１年度舞鶴市下水道事業会計決算の認定について 第７１号議案 平成２１年度舞鶴市駐車場事業会計決算の認定について 第７６号議案 舞鶴市下水道条例等の一部を改正する条例制定について 第７７号議案 訴えの提起について 第７８号議案 工事請負契約について 第７９号議案 市道路線の認定及び廃止について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 第８０号議案及び第８１号議案
○議長（池田正義） お諮りいたします。 市長から、第80号議案、工事請負契約について（（仮称）赤れんがパーク（７号倉庫）整備工事）及び第81号議案、工事請負契約について（（仮称）赤れんがパーク（６号倉庫）整備工事）が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（池田正義） 異義なしと認め、これを日程に追加し、議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 齋藤市長。 〔齋藤 彰市長 登壇〕
◎市長（齋藤彰） ただいま上程されました第80号議案及び第81号議案につきまして、ご説明申し上げます。 この２議案は、いずれも（仮称）赤れんがパークの整備に関する契約案件でありまして、第80号議案につきましては、７号倉庫の整備工事について、また、第81号議案につきましては、６号倉庫の整備工事について、それぞれ請負契約を締結するものであります。 何とぞご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池田正義） これより質疑を行います。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（池田正義） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第80号議案、工事請負契約について（（仮称）赤れんがパーク（７号倉庫）整備工事）及び第81号議案、工事請負契約について（（仮称）赤れんがパーク（６号倉庫）整備工事）については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表（その２） （平成２２年９月定例会）◯ 総務文教委員会（２件） 第８０号議案 工事請負契約について（（仮称）赤れんがパーク（７号倉庫）整備工事） 第８１号議案 工事請負契約について（（仮称）赤れんがパーク（６号倉庫）整備工事） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（池田正義） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 明９月18日から９月30日までの13日間は、委員会審査等のため休会とし、10月１日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（池田正義） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後２時２２分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第５４号議案から第７９号議案１ 第８０号議案及び第８１号議案...