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舞鶴市議会 > 2010-06-16 >
06月16日－02号

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  1. 舞鶴市議会 2010-06-16
    06月16日－02号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    平成２２年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成22年舞鶴市議会６月定例会会議録(2)　　　　　　　　　　　　　平成22年６月16日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７人）　　　　　　　浅野智明議員　　　浅野良一議員　　　池田正義議員　　　　　　　伊田悦子議員　　　上野修身議員　　　上羽和幸議員　　　　　　　梅原正昭議員　　　奥田保弘議員　　　尾関善之議員　　　　　　　亀井敏郎議員　　　岸田圭一郎議員　　桐野正明議員　　　　　　　小杉悦子議員　　　後野和史議員　　　桜井　裕議員　　　　　　　志賀道郎議員　　　高田堅一議員　　　高橋秀策議員　　　　　　　田中輝昭議員　　　鳥居文子議員　　　林　三弘議員　　　　　　　布川京なみ議員　　福村暉史議員　　　藤田正一議員　　　　　　　山本治兵衛議員　　米田利平議員　　　和佐谷　寛議員◯欠席議員（１人）　　　　　　　西村正之議員◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　齋藤　彰　　　副市長　　　　　　浅井孝司　　　　　　　水道事業管理者　　馬場英男　　　企画管理部長　　　北山　守　　　　　　　総務部長　　　　　小林　肇　　　市民環境部長　　　羽賀逸雄　　　　　　　福祉部長　　　　　薗田日出雄　　健康推進部長　　　千賀義弘　　　　　　　産業振興部長　　　参島　肇　　　建設部長　　　　　田渕良典　　　　　　　下水道部長　　　　矢野隆一　　　会計管理者　　　　竹田　茂　　　　　　　水道部長　　　　　西村元宏　　　市民病院事務局長　竹原和男　　　　　　　消防長　　　　　　髙橋昭三　　　教育委員会委員長　南部照一　　　　　　　教育長　　　　　　水谷　昭　　　教育委員会理事　　荻野隆三　　　　　　　教育振興部長　　　山崎仁士　　　監査委員　　　　　岡本成一◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　　　　　事務局長　　　　　藤田卓生　　　事務局次長　　　　柴田眞市　　　　　　　庶務係長　　　　　織田　肇　　　議事係長　　　　　藤澤　努　　　　　　　調査係長　　　　　川崎弘史　　　庶務係主査　　　　樋口佐由理　　　　　　　議事係主査　　　　松枝静子　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △全国市議会議長会表彰伝達式 ◎事務局長（藤田卓生）　おはようございます。　ただいまから、去る５月26日、東京日比谷公会堂で開催されました全国市議会議長会第86回定期総会におきまして、議員在職15年以上表彰を受けられました方々に対しまして、議長から表彰状の伝達並びに議員団からの記念品の贈呈がございます。　順次お名前をお呼びいたしますので、前にお進みいただきますようお願いいたします。　はじめに、議員在職15年以上表彰、桜井　裕議員。 ○議長（池田正義）　表彰状、舞鶴市、桜井　裕殿。あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第86回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。　平成22年５月26日、全国市議会議長会会長、五本幸正。　おめでとうございます。　　　　　〔議長から表彰状伝達、記念品贈呈〕（拍手） ◎事務局長（藤田卓生）　同じく、15年以上表彰、浅野良一議員。 ○議長（池田正義）　表彰状、舞鶴市、浅野良一殿。以下、同文でございます。　おめでとうございます。　　　　　〔議長から表彰状伝達、記念品贈呈〕（拍手） ◎事務局長（藤田卓生）　同じく、15年以上表彰、和佐谷　寛議員。 ○議長（池田正義）　表彰状、舞鶴市、和佐谷　寛殿。以下、同文でございます。　おめでとうございます。　　　　　〔議長から表彰状伝達、記念品贈呈〕（拍手） ◎事務局長（藤田卓生）　ここで、受章されました方々に対しまして、池田議長からお祝いの言葉がございます。議長、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田正義）　お祝いの言葉。本日、全国市議会議長会表彰の伝達式に当たり、市議会を代表し、一言お祝いを申し上げます。　桜井　裕議員、浅野良一議員、そして和佐谷　寛議員、このたびの議員在職15年以上の表彰の受章、誠におめでとうございます。　舞鶴市議会といたしましても、大変誇りに存じておりますとともに、誠にご同慶に堪えないところであります。　ここに改めまして心からお祝いを申し上げます。　表彰状を受けられました皆様は、私ども議員のリーダー的な存在として、市民の負託のもとに、長年にわたり市議会議員として住民福祉の向上に努められるとともに、地方自治推進の先達として、市政の推進にご尽力をいただいているところであり、皆様の今日までのご労苦と不断のご努力に対し、改めて敬意を表する次第であります。　近年、自治体をめぐる環境は大きく変化してきており、市議会におきましても、その役割を一層充実し、強化することが求められてきております。　このような中、どうか皆様におかれましては、これまで培われました深いご見識や豊かなご経験をもとに、舞鶴市議会に対し、引き続きお力添えを賜りますようお願いを申し上げますとともに、ご健康に十分ご留意をいただき、さらなるご活躍をされますよう、心からご祈念を申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。（拍手） ◎事務局長（藤田卓生）　続きまして、齋藤市長からお祝いのお言葉を頂戴いたします。 ◎市長（齋藤彰）　全国市議会議長会表彰状の伝達式に当たりまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。　このたびは、桜井議員、浅野議員、和佐谷議員におかれましては、全国市議会議長会議員在職15年以上表彰をお受けになられたところであります。まずもって、栄えあるご受章、誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。　皆様におかれましては、平成６年に市民の皆様から負託を受けられ、舞鶴市議会に当選されて以来、それぞれ議会の要職を歴任される中で、市勢の伸展と住民福祉の向上に御尽力賜っているところであります。ここに、改めて深く敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。　今、私たちを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いており、本市におきましても、人口減少や少子高齢化が進む中、地域医療の確保をはじめ、産業の振興、雇用対策など、様々な課題が山積しているところであります。　私は、このような試練の時こそ、市政の真価が問われるものと考えており、舞鶴市の将来を確かで輝かしいものにするためにも、多くの皆様の英知を結集しながら、あるべき姿に向かって、一丸となって解決に向けた取り組みを進めていくことが重要であると存じております。　どうか本日ご受章の皆様には、豊富な経験と高い見識をもって、ふるさと舞鶴への変わらぬ熱い思いで、市政の推進にお力添えを賜りますようお願い申し上げますとともに、ご臨席の皆様の今後ますますのご健勝・ご活躍を祈念申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。　平成22年６月16日、舞鶴市長、齋藤　彰。本日はおめでとうございます。（拍手） ◎事務局長（藤田卓生）　ありがとうございました。　次に、受章者を代表いたしまして、桜井　裕議員からごあいさつがございます。 ◆桜井裕議員　受章者を代表し、一言御礼を申し上げます。　ただいま全国市議会議長会よりの議員在職15年以上の表彰伝達式をかくも盛大にとり行っていただき、誠にありがとうございました。　また、その上、ただいまは池田議長様、齋藤市長様から身に余るお言葉をいただき、誠にありがとうございました。　私たちは、平成６年秋、多くの市民の負託を受け、市議会議員選挙に出馬、初当選以来、ただひたすらに職務に励んでまいりました。これはひとえに、市長様をはじめ、市理事者各位、先輩議員、さらには同僚議員のご指導、ご鞭撻のたまものと心より感謝申し上げます。　長引く世界不況が続く中、本市におきましても、雇用不安や厳しい財政対応、少子高齢化や待ったのない地域医療再編など、課題が山積しておりますが、今後とも議員としての役務を認識し、舞鶴市の発展のために精いっぱいの努力を重ねてまいりたいと存じます。どうか皆々様の倍旧の温かいご指導を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。　結びに当たり、市長様をはじめ、理事者各位、議員諸兄氏のますますのご健勝、ご多幸を心からご祈念申し上げ、甚だ簡単で意を尽くしませんが、御礼のごあいさつとさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手） ◎事務局長（藤田卓生）　以上をもちまして、全国市議会議長会表彰の伝達を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１６日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議第１　諸報告第２　一般質問　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（池田正義）　おはようございます。　ただいまから、平成22年舞鶴市議会６月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　欠席議員の報告をいたします。西村正之議員は欠席する旨、届け出がありましたので、報告をいたしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸報告 ○議長（池田正義）　これより日程に入ります。日程第１、諸報告。　まず、市長から議会の委任による専決処分について報告があり、それぞれの写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おきを願います。　次に、監査委員から月例出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おきを願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（池田正義）　次に、日程第２、これより一般質問を行います。　通告により、順次発言を許します。　まず、鳥居文子議員に発言を許します。鳥居文子議員。　　　　　〔鳥居文子議員　発言席から発言〕　（拍手）
    ◆鳥居文子議員　それでは、通告に従い質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。　10年以上も前になりますけれども、まだ一市民であるときに、この市議会を傍聴したことがございます。そのときは一括質問、一括答弁ということで傍聴席で聞いていて本当に分かりにくかった。質問が終わってから答弁されると、どの質問のことやったんかいな、質問の内容はどんなんやったんかいな。また、ご答弁も通告の順番でなくて大変分かりにくくて、分かりにくかったというふうなことを今も記憶に残っておりますが、このたび議会の活性化ということで一問一答が導入されました。やっとという思いもありますけれども、市民の皆さんに大変分かりやすいシステムになったんじゃないかなというふうに思っております。　せっかくそういうことですので、あくまでも市民の皆さんに分かりやすい、分かりやすくという観点で質問させていただきます。　また、理事者のほうにおかれましても、ご答弁は分かりやすい言葉で、行政の専門用語でなく分かりやすい言葉でご答弁いただけるとありがたいと思います。　それでは、最初の地域医療の確立について（病院再編について）お尋ねいたします。　設置母体の違う公的病院の再編を進め、地域医療を再生・確立するには市民の理解が不可欠ですが、その進め方について市民に分かりやすく情報提供がなされてきたでしょうか。　平成19年11月に答申が出された後、平成21年１月に推進委員会が設置され、再編に向け取り組みが進められているところではありますが、今までかなりの時間を要している中で、その取り組み状況については、本会議や委員会で質問や質疑の中で一定ご報告がされてきたとはいえ、具体的に内容については、十分に明らかにされているとは言えない状況であると認識しております。　これまでにも議会へは一定ご報告もいただき、また、本会議や委員会での質問、質疑を通してお答えもいただいていますので、重複する部分もありますが、また、そんなもん、分かり切ったことやとか、細かいことまでというようなものもあるかと思いますが、整理と確認の意味からも、あくまでも市民目線からということで改めて情報の開示と提供を求めたいと思います。　最初の１点目ですが、進捗状況と課題についてお尋ねいたします。　３月定例会でも色々質疑、応答がなされたところですが、その後、４月26日に京都市内において関係者が一堂に会し、具体的な協議を行われたとのことですので、現時点における進捗状況と課題についてお尋ねしたいと思います。　４月の協議については、去る５月21日に開催された地域医療対策公的４病院再編調査特別委員会において報告があり、その内容としては、診療科目や設置場所、運営組織などについて協議したが、その時点では報告できる内容はないとのことでした。　各設置母体から条件が出され、佳境に入っている。ハレーションを起こす可能性があるので公開することはできないということでしたが、これで市民に再編まで黙って待っていてくれと言っても理解が得られないのではないかと心配します。　取り組みが進んでいるのであれば、どういう段階であるのか。また、なかなか進まないのであればその理由、要因は何なのか。何がネックになっているのか、具体的にお答えください。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　答弁席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　おはようございます。　鳥居議員のご質問にお答えいたします。　まず、再編に向けた進捗状況についてでありますが、本年１月に開催の第５回再編推進委員会の会議を受けまして、公的３病院再編に係る運営組織や診療体制などの各論の基本的な項目につきまして、個別協議を重ね、４月には、京都市内におきまして設置母体等関係者に一堂にお集まりいただき、具体的な協議を行ったところでございます。　その後におきましても、引き続き個別に協議を重ねているところでありますが、協議の内容が、各病院のあり方や経営そのものに関わる基本的かつ大変重要な事柄でありますことから、それぞれが慎重に検討し、協議を進めている段階でございます。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　設置母体が異なる病院の再編ということについては、これまで全国的にも例がなくて、非常に難しい取り組みであることは誰もが理解するところではありますし、また、そのような状況の中での交渉事であること、個別の事情への配慮等から、すべてを公開することができないことも十分理解いたします。　しかし、具体的な、あるいは個別の内容までは無理といたしましても、こういう項目のこういうところで、こういう理由でということぐらいは示していただくことは可能ではないかと思いますが、いかがですか。例えば、診療科目の割り振りとか、費用の負担とか、雇用の条件とか、こういうことで、こういう意見の食い違いがあるということなど、いかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　先ほどもお答えいたしましたように、やはり各病院のあり方やら、経営そのものに関わる部分が非常に多うございます。従いまして、公表まではちょっとご容赦いただきたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　それでは、もう１点ですね。４月に一堂に会して協議をされた、その後も引き続き協議を重ねているということですけれども、今日まで、いつ、どこで、どういう方と何回協議を重ねてきておられるんでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　回数まではちょっと分かりませんですけれども、京都府やら、それから、それぞれの設置母体、特に病院等につきましては近畿ブロック事務所というのが大阪にございます。そちらのほうと交渉したりという格好で重ねております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　各病院のあり方とか、基本的に関わることで公開することができないということでございました。そういうことであれば市民病院も該当する部分はあるかと思うんですけれども、よそ様の病院はさておきまして、せめてこの舞鶴市として、じゃ、そういう協議会の中で舞鶴市としてどういうことを要望して、どういうことを提案して、どういう意見を述べておられるのか、そのあたりはお聞かせさせていただくことはできませんか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　先ほど申し上げましたように、やはりそれぞれの病院の本当のあり方とか、経営の基本に関わることでございますので、一定の方向がまとまった段階でないと、なかなか報告しにくいという状況でございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　なかなか理解がしにくいので、またお尋ねするんですけれども、それでは、そういう情報開示をせずに市民の理解をどのように、どうやって市民の理解を得ていこうとされておりますか。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　ただいま部長が申したとおりでございますが、いわゆる設置母体が違う中で意見をやはり意思疎通できる部分、またできない部分、また議論を公表できる部分、公表できない部分多々あります。これはやはり意思形成過程の問題をすべてまとまったような形で話すということは、これは難しい問題ではないかというふうに思っているような次第でございます。何もかも市民の皆様にお話しさせていただくのがいいのかというふうに思いますけれども、何も決定されていないものを全部意思形成過程のものを報告するということは、かえって誤解を与える、もしくは理解の中でそごを起こしてしまうようなものもあるわけでございまして、そういったことを考えるときに、市民の皆様には、決定してまとまったものを話させていただくという形でさせていただきたい。特に市民の皆様は、結局、地域医療を受ける側でございますので、どういった形で受けていただけるかということを、出すのが今の市としての責務ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　意思決定のプロセスのところの部分でということでしたけれども、まさに、ここがやはり改革していく必要があるようなところかなと思うんですけれども、何でもかんでもというわけにはいきませんし、色々な事情についても理解もしているところですけれども、ただ、それだけの理由で情報開示ができないというのはどうかなというふうに思いますが、多分お尋ねしても同じお答えが返ってくるんだろうと思いますので、これ以上お尋ねはいたしません。　次というか、それでは、いつ頃なら報告していただけるのか、いつ頃をめどと、そういうふうに考えておられるのか、その辺についてはお答えいただけますでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　地域医療再生計画の計画年度が25年度までというふうになっております。そういったことから逆算いたしますと、やはり今年度のできるだけ早い時期には取りまとめて、ご報告していきたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　今年度内、できるだけ早くということで、このできるだけ早くというのがどの辺なんでしょうね。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　交渉事でございますので、具体的な時期まではちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　ただ、今、先ほどのお答えにもありましたように、計画の年度が平成25年度までというふうなことになっているということでしたので、できるだけ早くというのが、いつまでかいうことは分かりませんけれども、一定目標として、いついつまでにというそういう設定をしておかないと、計画どおりになかなか進めていくということが困難になるんじゃないかと思いますけれども、その辺の考えはいかがですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　先ほどもお答えしましたように、地域医療再生計画の年限が25年度というふうになっておりますので、従いまして、逆算いたしますと今年度中できたら、できるだけ早い時期にという思いで今、交渉を進めております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　できるだけ早くということですけれども、最悪の場合は年度内ぎりぎりになるということも、それでは、あり得るというふうに受け止めさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　可能性としてはあり得ると思います。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　それでは、次の（２）番の医療現場へのヒアリングについてお尋ねいたします。　この病院が再編されますと、かえって今いらっしゃるお医者様が辞めるとか、あるいは院長や幹部のポストが減るということに対しての不満があるとか、あるいは医師以外のコメディカルの人員整理や給料が減ることへの不安があるなど、色々なことをお聞きしております。こういうことも十分承知しておられることとは思いますけれども、取り組みがなかなか進まない要因にこういうものがあるとするならば、こういう現場の声を具体的に吸い上げることも必要であるかと考えますが、これまでもそのようなヒアリングをして、市としてでもいいですし、あるいは委員会や各病院としても実施してこられたのかお聞かせください。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　再編に伴う職員の処遇の問題につきましては、各設置母体と今後十分詰めなければならない重要な課題の一つであると認識しております。　ただ、「職員の雇用は守る」という基本のもと、雇用さらには、おっしゃいました給与面などの職員の処遇面につきましても、各設置母体と十分協議し、一定の方向をまとめてまいりたいというふうに考えております。　その上で、職員への対応につきましても、協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　すみません。私、ちょっと受け止め方があれやったんですけれども、ヒアリングはされたのでしょうか、してこられましたでしょうかというふうにお聞きしたんで、それに対してのお答えをちょっといただけますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　特に職員へのヒアリングは行っておりません。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　今していらっしゃらないということでしたけれども、それは必要がないとのお考えで、してこられなかったんでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　まずは、どういった病院をやるのかといった病院の機能の問題、それから、病院運営の組織、どういった組織になるのか、そういう運営組織の問題、そういった基本的な部分をまず固めるのが先決ではないかというふうに考えております。その上で、職員の対応についても協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　一定、今のお考えがその結論なのかなと思いますけれども、私は、そういう基本的なものを決めていく上においても、現場の状況の把握ということ、それを踏まえた上で基本的なことを検討していくことが必要ではないかと私は考えますが、いかがですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　やはりそれぞれの設置母体が異なりますし、給与面でも異なっております。そういった意味では、新しい病院がどういう病院になるのか、また、どういう運営形態になるのか、その辺を固めてからでないとやはり給与面、それから、職員の身分面、その辺が協議できないんではないかというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　それでは、今後のことでお聞きします。　今後そういう医療現場へのヒアリングについては実施されるお考えはありますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　これも各設置母体との協議の内容いかんによるというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　それでは、すみません。どういう場合だったら、そういう協議が、現場のヒアリングが必要になるのか、どういうお考えをお持ちですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　各設置母体との協議の中で、やはりそれぞれが一緒になって職員に対して対応していこうというふうになれば、それはやはりそういったヒアリングとか、そういうことを行うということもあり得るかもわかりません。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　分かりましたとは言えませんけれども、次の質問に移らせていただきます。　（３）番です。市民への情報提供と説明責任についてお尋ねいたします。　冒頭にも述べましたが、再編を進めるには市民の理解と協力が不可欠です。そのためには、もっと情報開示を積極的にしていただき、行政として市民への説明責任を果たすべきと考えますが、いかがですか。　推進会議等の報告は、都度、議会にはしていただいておりますが、直接市民への情報提供を行い、理解を得るためにも説明責任を果たすことが必要ではありませんか。また、今は計画に沿って全力で取り組んでおられることとは思いますが、そういうこんなときに言うのも何なんですけれども、将来には予測しないことも起こり得るということもあります。万が一計画の見直しや変更が生じる場合、それまでの経過をその都度、市民に示されていないと理解と納得を得ることは困難なであり、また、新しい方針についても理解が得られないと思いますが、いかがですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　市民の皆様への情報提供についてでありますが、これまでからシンポジウムをはじめ、市民説明会や広報紙等で本市の地域医療の現状や病院再編の必要性、さらには再編計画の内容などを市民の皆様にご説明してきたところでございます。　現在、それぞれの設置母体と、診療科目や運営体制、設置場所等の基本的な各論部分につきまして協議をし、詰めているところであります。その具体的な内容が固まってまいりましたら、市議会をはじめ、市民の皆様にご説明してまいりたいというふうに考えております。　今後とも、節目、節目には市民の皆様へお知らせし、ご説明する中で病院再編という大事業を推し進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　あくまでも情報開示については、かなり抵抗が示されているという感じで、今までの質問の中でも市民にもですし、我々議会に対しても情報の開示が十分ではないかなという思いを今、強くしております。　以前、議会と一緒に進めるというふうなこともおっしゃっていたように記憶しておりますけれども、協力を得るためには、それなりに情報も開示をしていただかないと協力することも困難であるというふうな状況もあるかと思います。その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　この再編につきましては、従来から、このようにしますと、いわゆる計画内容を明らかにしまして、それに沿って進めてきておるという状況でございます。もし、計画に変更があるとなれば、事前に、当然に市議会の皆様方にもご説明した上で、そういう取り組みをしていかなければなりません。従いまして、遅いように見えるかもわかりませんけれども、それぞれあらかじめお知らせして、その方向で色々なことを進めておるということでご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　それでは、４点目の医師確保の実現性についてお尋ねいたします。　この再編計画は、マグネットホスピタルをつくることにより医師を確保し、診療体制の確立を図るものとなっていますが、「マグネット」とは、単なるハード整備にとどまるものではありません。医師の確保は、単なる人数合わせ、頭数をそろえるということではなく、若い医師をひきつけるには、その核となる優れた指導医が必要です。　３月定例会におきまして、市長からの答弁で「医師確保については、本市の公的病院には京都府立医科大学から多くの派遣を受けているところであり、今後とも、京都府並びに京都府立医科大学で設置されている医師派遣等の調整を行う組織の京都府医療対策本部との連携強化を図っていくとともに、再編後についても患者も医師も集まってくる高度の医療環境を有するマグネットホスピタルを目指すことにより、医師にとっても魅力のある病院づくりを進めてまいりたいと考えている」というふうにお答えになっておられます。　この京都府と府立医科大学で設置されている、この京都府医療対策本部との連携強化を図って、医師確保を進めるということなんですけれども、これは医師の供給もとは府立医大だけでするというふうに考えていいのでしょうか、あるいはこの対策本部で全国レベルで医師確保を図るということなのでしょうか。もし、府立医科大からだけということであれば、そこからだけで再編後に必要な医師数を確保できるのでしょうか。まず、核になる指導医の確保についてどのように現在進めておられますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　医師確保を図る上でのマグネットホスピタルについてのお尋ねでありますが、マグネットホスピタルを目指すためには、議員仰せのとおり、ハード面の整備はもちろんのこと、若手医師を指導する指導医の確保も重要な要素の一つであります。しっかりとした指導医のもと、意欲的な若手医師や医療スタッフが地域の負託に応えて急性期医療をしっかりと展開していく、このことこそが、地域で求められる病院の姿であろうというふうに存じております。　市といたしましては、本年１月に京都府北部地域の医師確保等に対応するため、京都府並びに府立医科大学で設置されました「京都府医療対策本部」ともしっかり連携し、指導医並びに必要な医師の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。　なお、この対策本部につきましては、やはり府立医科大学が中心になって医師の供給をするという格好になるんではないかというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　今のお答えについて１点確認させていただきます。　府立医科大学が中心になってと言われたんですけれども、この中心になってという意味が、供給が、ここが中心になってということなのか、医師確保についての色々奔走したりするの、その対策を講じるのが、この府立医科大学が中心になってということなのか、その辺ちょっと明確にしておいてください。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　対策本部につきましては、京都府と府立医科大学の教授の先生方で構成されております。そういった意味では、やはり医師確保、供給が、京都府立医大が中心になるんじゃないかというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　それから、再編後の病院につきましても、マグネットホスピタルとして魅力ある病院づくりを進めるということですが、我々もマグネットホスピタルということは、この再編問題を考えるときにしばしば口にするんですけれども、理事者のほうとしては、この魅力とはどういうものをお考えになっていらっしゃいますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　やはり若い若手医師にとりまして、色々な症例があって、自分の手技が磨ける、また、きちっとした指導医のもとでそういった手技が磨ける。そして、なおかつ高度の医療が展開できる。当然に医療機器も高度なものがあるとか、スタッフ的にもレベルが高いと、そういった医療環境の中で病院経営していくというのが、やはり若手医師にとっては魅力があるのではないかというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　じゃ、今の魅力づくりについて、もう少し具体的にお尋ねしたいんですけれども、これも先ほどの核となる優秀な指導医の確保というところと関連はするかと思うんですけれども、今、幾つか例を挙げておっしゃったように、その中でスタッフのレベルが高い。これは医師以外のスタッフのこともすべて含めてのことだと思いますけれども、例えば、このスタッフのレベルが高い、あるいは高いスタッフを確保するということは、具体的にどういうふうになされていくのでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　医療スタッフにつきましては、今それぞれの病院に、それぞれたくさんの方がおられます。そういった意味では、それぞれが自己研さんしていただいて、新しい高度な医療にどんどん取り組んでいただくと、そういう切磋琢磨していただくことが大事ではないかというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　若手医師にとって魅力の一つに、高度な医療ができるということですけれども、ここでおっしゃっている高度な医療というのは、どういうもので、また、それについてのその高度な医療づくりというか、その高度な医療としての魅力づくりは、これも具体的にどういうふうに進めてつくっていかれますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　やはり高度な医療といいますのは、やはり診療点数の高い医療でございます。従いまして、高度な手技を要する手術とか、それから、チーム医療ですね。いろいろな方、いろいろな医師が関わって、スタッフが関わってやる、高度なチーム医療、そういったものが、やはり若手、若い医師にとっては魅力ではないかというふうに思っております。　従って、そういうものを新しい病院の中で取り組めるような環境づくり、これは大事ではないかというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　それでは、次の５点目、各病院の設置母体（本部及び支部）の見解についてお尋ねいたします。　昨年４月から各病院の設置母体の同意を得るため、東京のほうへも出向いて協議を開始され、了解を得たとの報告を受けておりますが、了解を得られたのはいつで、どのような形でなされたのでしょうか。例えば、文書で回答を得ておられるのでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　市内の公的病院においては、診療科の休止・縮小などが相次ぎ、診療体制の弱体化や患者数の減少など、本市の地域医療は崩壊の危機に直面しております。このことから、各設置母体においても、病院再編については、これまでのたび重なる協議の中で基本的な合意を見てきたところであります。その合意内容を取りまとめましたものが、京都府の中丹地域医療計画であるというふうに存じております。　現在、各設置母体の支部等と本計画に基づき各論部分の協議を行っているところであり、早期に具体的な合意案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　そしたら、特には文書ではしておられないということですね。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　現在までのところは、中丹医療再生計画がございますので、これで進めてまいりたいというふうに思っております。　今後については、色々な形で契約上といいますか、協議事項の内容を取りまとめるということがあるかもわかりません。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　これも取り越し苦労というか、ちょっと心配な部分があるので、確認ということでお尋ねさせていただきます。　既に計画も府のほうから国のほうへ出されまして進めていただいているんで、多分間違いはないことと思うんですが、やはり将来どんなことが起こるか分からないということを考えますと、一応本部のほうでも合意はいただいたというものの、それが撤回されるというふうなことも心配しないわけではないんですけれども、そのあたりのことですね、了解されたということについては、変更はないというふうに認識しておいてよろしいですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　中丹地域医療再生計画につきましては、京都府が作成し、国が、その内容を認めたというものでございまして、これについては、やはり各設置母体とも了解済みであるというふうにご理解いただいたら良いというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。
    ◆鳥居文子議員　それでは、本部との合意の後、現在、支部との協議を進めていただいているわけなんですけれども、具体的な論議に入っていくと、なかなか見解の相違とかということはあるかと思うんですけれども、一応基本的には本部の見解のもとで支部のほうもそのように対応しておられると思うんですけれども、やはり内容によっては、本部と支部で見解が違うというふうなことも、もしかしたらあるのじゃないかなというふうに思ったりもするんですけれども、そのあたりの食い違いはありませんか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　支部等におきましても、やはり本部の意向のもとに協議をされておるというふうに理解しております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　じゃ、この再編についての最後の質問、６番目の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。　日赤の院長が今年の４月に交代されております。前院長のときに共済病院解脱により計画が４病院から３病院の再編に計画を変更されるに当たり、一時は離脱の意思表示をされたことがあります。今、交代された後、計画に対する考え方には変更はありませんでしょうか。また、平成25年度中に着手すれば基金の交付の対象になるとの報告を受けており、平成25年度に完成するというふうにおっしゃっているんですが、その完成の意味ですね、すべて完成するのか、着手をもってこの計画の完成としておられるのか、完成までのスケジュールがどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。　３月定例会では、他の議員さんの質問に対する答弁の中で、「今後のスケジュールとしては、早期に設置母体と一堂に会し、診療科や診療体制、運営組織の形態等の具体的な協議を行ってまいりたいと考えており、中丹地域医療再生計画での計画期間は、平成25年までとなっておりますが、できる限り早期に実現できるように進めたい」とのことでした。　具体的なスケジュールをお尋ねいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　再編協議についてでございますけれども、日赤については、日本赤十字社として対応していただいておりますので、院長交代が影響することはございません。　それから、もう１点のスケジュールの問題でございますけれども、やはり中丹地域医療再生計画でございますけれども、これにつきましては新病院の建設ということがメーンになっております。従いまして、25年度末と申しますのは、この病院建設、これが完結するというふうに思っております。従いまして、病院がオープンするのは、いつになるかとか、そういうものについては、今後の協議の中でいつというか、時期を定めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　先にちょっと先手を打たれたような感じがするんですが、平成25年度中に、そういう建設ハード面が完成するということだったんで、平成26年の春、４月からは新しい診療体制で医療が提供されるのかなというふうに、ちょっと期待をしておったんですけれども、建設が済んだ、ハード面の整備が済んだ後でというふうなことですね。そしたら、新しい診療体制がスタートするというのは、これも一応先ほどから同じような議論の繰り返しになりますけれども、できるだけ早くというのでは、ちょっとあまりにも漠然としておりますので、それが達成できるかどうかということはまた別として、結果論として、やはりその目標を定めておいていただくというほうが市民にとっても分かりやすいですし、やはりこれはいつまでも時間をかけてできる問題ではないと思いますので、やはり市民の方にはっきり医療については、もう「こうできるから安心くださいよ」というメッセージを送っていただくことが大事かなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　今までの病院の建設の状況からしますと、ハードが完成した後、１年もかかるということはございません。遅くとも半年以内には病院がオープンできるんではないかというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　せっかくそうして前向きにお答えいただいているところに、ちょっと水を差すような質問をして大変恐縮なんですけれども、時期の前倒しをしていただいて、早く実現していただけることについては問題ないんですけれども、万が一のことで遅れたりするようなこととか、そういうときに計画の修正があるかないかというふうなことも、一応こんな大きな事業ですから、そういうことも念頭に、どこに置いとかんといかんと思うんですが、ただ、もしそういうふうになったときに、いきなり私たち議会も含めて、市民のほうに急に平成25年度末が来たときに、「できませんでした」ということでは、大変それでは具合が悪いので、その先ほど来からの情報公開とも、また同じ話の繰り返しになるんですけれども、計画が遅れるとか、そういうふうなときが分かったときに、そういう対処はどのようにされますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　中丹医療再生計画は、京都府の計画でございます。従いまして、京都府と一緒になって計画期間内の達成を目指して、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　それでは、次の廃食油の回収について質問させていただきます。　まず、１点目、補助制度の具体的実施方法と実施時期についてお尋ねいたします。　本年度予算化されました廃食油回収の支援について、市はどのような方法で、いつから取り組む予定でおられますか。　この補助制度について、３月定例会で、その具体的な内容についてお尋ねいたしましたけれども、ご答弁は「事業者に引き取られた量に応じて、活動団体に対して１リットル当たり５円の報奨金を交付するとともに、回収用のポリタンクを無償で貸与する。また、回収システムの構築は、次期環境基本計画の策定の検討委員会で議論をし、市としての考え方をまとめていきたい。基本的には、回収も含めて、あくまでも財政的支援であり、今のところ、まだ市が回収をするというところまで考えているものではない」とのことで、では、回収しようとする市民がどんな方法で回収し、その回収した廃食油を、いつ、どこへ回収業者が回収に来るのか、回収業者はいつでも来てくれるのか、あるいは決められた日でないと来ないのか、その場合、もし一定期間保管が必要になるのか、そうであればどこで保管するのかなど、実際に取り組む場合のことを考えますと、まだまだ未定の部分が多くあり、すぐには実施できない状態であるように思います。　そこで、どのように実施していかれるのか、また、既に平成22年度は始まりまして、４月、５月と過ぎまして２か月、まだ２か月という考え方もあるかもしれませんけれども、やはり予算をつけていただいたのを年を通して、より多くの回収をしようと思うと、やはり少しでも早く回収されるべきではないかなと思いますので、いつ頃から取り組みを始められる予定なのか、お尋ねいたします。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。　　　　　〔羽賀逸雄市民環境部長　答弁席から答弁〕 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　おはようございます。　それでは、廃食用油の回収支援につきましてのご質問にお答えをいたします。　廃食用油をリサイクルいたしますことは、ごみの減量対策や地球温暖化対策として有効な取り組みの一つであると認識をいたしているところでございます。　この廃食用油の回収の取り組みにつきましては、まずは市民の皆様一人ひとりが地球環境を大切に思い、資源回収の意義をご理解をいただき、そして、自主的に取り組んでいただくということが重要であると考えております。　市といたしましては、その活動を支援をさせていただくことで、市民の皆様の環境保全のための活動の輪を広げてまいりたいと、そのように考えております。　そのためには、既にお取り組みいただいております「ＮＰＯ法人舞鶴市女性センターネットワークの会」や「池内バス運行協議会」に加え、現在、古紙等の回収活動に自主的に取り組んでおられます福祉団体やＰＴＡなどもございますので、そうした団体にもお声がけをするなど、幅広い取り組みとなるよう、進めてまいりたいと考えております。　また、新しく回収に取り組んでいただく場合には、現在の２つの団体と同様に、自主回収の活動であること、集積や保管のための場所の確保ができること、ある程度の量の確保ができることなど、一定の要件を満たしていただく必要もありますので、近く、こうした内容を市の広報紙などによりまして広くお知らせをし、取り組んでいただける団体を募ってまいりたいと、さように考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　今ある程度、一定量たまったら回収するとか、保管場所とかについて市の広報で市民の方にお知らせして募集をするということでしたけれども、そのお知らせの内容、いつの広報に載せられるのかということと、その内容について具体的に今お考えになっていることがありましたら、お聞かせいただきたいんですが、例えば、保管場所なんかについても団体の責任者の方の個人のご家庭で保管するのか、どこか市のほうで保管場所を提供していただけるのかとかいうふうなことが、色々なケースが考えられると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　まだ具体的に、いつの広報紙にというところまではお答えをできませんが、近く、そのようにさせていただきたいというふうに考えております。　広報をさせていただきます内容は、主には、どれぐらいの補助をさせていただけるのか、これは予算で考えておりますのは、１リットル当たり５円、これは事業者が引き取っていただくときに５円、業者のほうから販売の代金としていただけるということで、それと同額の５円を補助をさせていただくということ。そして、必要な場合には20リットルのポリ缶です。これを無償で提供をさせていただくと、このことを考えておりますので、保管場所とか、そういう詳細なことにつきましては、実際にお取り組みをしていただけるという、そのようなお話を伺いました場合には、もう少し詳細についてはお話しをさせていただくことになるというふうに思います。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　これも先ほどのあれと同じように、近いうちにというのが、これもいつが近いうちなのかなということなので、具体的に何月頃の広報ではというふうなことをお示しいただきたいと思うのですが、お答えいただきたいと思います。　それから、報奨金は、活動した団体に１リットル当たり５円の報奨金を出すと。回収した油は業者がリッター当たり５円で買い取ってくれるということですけれども、その業者が買い取ってくれる５円は、どこへ入るんでしょうか。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　広報の時期についてでございますが、今、申し上げましたのは、具体的に何月頃というところまでは今お答えできませんが、今、申し上げましたように、ここ１か月、２か月ぐらいの間にはお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。　それと、事業者からの買い取りをされるということによりまして、５円事業者からいただけるというふうに聞いておりますけれども、それは回収をされました団体もしくは個人の方ということになろうと思いますけれども、市がいただくということではございません。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　そしたら、その回収した団体は、リッター当たり10円の収益が得られるということになるわけですね。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　そのとおりでございます。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　次期環境基本計画策定の検討委員会というのは、今現在、既に取り組みをしておられるんですね。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　はい、既に２回委員会を開いていただいております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　それでは、その回収システムの構築について、ここで議論し、考え方をまとめていきたいということなんですけれども、この２回の検討委員会の中で議論はしていただいているんでしょうか。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　まだ、これまでの２回の中では、そこまで至っておりません。今後そういうご議論をいただけるのではないかというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　それでは、２点目の活動を行っている市民との意見交換の実施状況及びその内容についてお尋ねいたします。　廃食用油の回収は、ネットワークの会や池内バス運行協議会、個人など、それぞれに取り組んでおられますが、こういう方たちから、「どういうことで困っているか、どういうことをやるのがいいのか、ご意見をお伺いしたいというふうに考えて」、これは以前のご答弁です。「どういうふうなことで困っているか、どういうことをやるのがいいのか、ご意見をお伺いしたいというふうに考えておりますので、それは私どものほうからもお伺いをさせていただきたいというふうに思っております」とお答えいただきまして、早速に意見交換もされているようにお聞きしておりますが、その内容についてお尋ねしたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　５月の下旬頃でございましたが、「ＮＰＯ法人舞鶴市女性センターネットワークの会」から、廃食用油の回収システムにつきましてのお話をお伺いをいたしました。　その内容は、月１回の不燃ごみ収集の日に、それぞれの集積場所に回収用の20リットル入りのポリタンクを設置し、そこで集められました廃食用油を、例えば、ＮＰＯ等が回収をして、リサイクルセンターに集積・保管をし、最終的にはバイオディーゼル燃料の製造業者に引き渡すという内容のものでございました。　また、この方法では、回収経費やリサイクルセンターが受け入れるための施設整備などが必要となりますが、一方では、ＮＰＯ等への回収を委託することによりまして、いわゆるコミュニティビジネスが生まれ、地域の活性化につながるのではないかというようなものでございました。平成17年から先進的なお取り組みをされてこられましたご経験に基づいた貴重なご意見としてお聞きをいたしたところであります。　なお、廃食用油の回収に当たりましては、あくまで市民が自主的に行う活動を行政が支援する形が望ましいというお考えもお聞きをいたしたところでありまして、資源回収の重要性を市民の皆様にご理解をいただき、さらに多くの市民の関わりによって幅広い取り組みになりますよう、今回の制度によりまして支援をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　ネットワークの会の方から一定、回収方法というか、回収システムについてのお話をお聞きになったということなんですけれども、それについてはどういうふうにお考えになりますか。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　先ほどお答えをしましたように、ネットワークの会からのご意見でも、やはり市民が主体的に取り組む活動としてのやり方が重要であるというご意見もお聞かせをいただいております。　ただ、市のほうでステーションの中で取り組んでいくということになりますと、行政が主体的に回収をしていくという形になりますので、その辺をどのように考えていくかということとか、あとはそれぞれといいますか、ご提案をいただきましたような方法でやりました場合の色々な問題が出てきますので、それをどのように対応していくかということにつきましては、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　以前にもちょっとお尋ねしたことあるかと思うんですけれども、色々な問題というのは、具体的にはどういうことを問題というふうに考えておられますか。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　やはり古紙とか紙類と違いまして、この油を１か所に集積をするということになりますと、やはり汚れやにおいの問題とか、また、各自治会の集積の場所でやっていただくということになりますと、指導員さんの負担の問題とか、集める収集の方法の問題とか、保管の場所、そういうことが出てくるのではないかというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　すみません、指導員さんの負担というのは、これはどういう負担ですか。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　ただいま申し上げましたように、ご提案をいただきました内容では、それぞれの不燃物の集積所に、例えば、ポリタンクを１つ置いて、そこに近くの方が要らなくなった油をお持ちいただく。その際に、例えば、ポリタンクにご自分であけて帰っていただけるのか、例えば、ペットボトルに入れてお持ちをいただく、もしくは牛乳パックみたいなものに入れてお持ちをいただいたときに、それの処分をどうするのかとか、そういうことが出てまいる。従来の不燃ごみでお世話になっております指導員さんにつきましては、今、申し上げたような新しい課題をどのようにやっていくのかということについて、また、私どももどれぐらいご負担が増えるのかということがちょっとよく分かっておりませんので、私どもが想定しておりますのは、今、申し上げたようなことが出てくるんじゃないかというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　市民の方が活動される部分について、あくまでも財政的支援をしていくというふうなお答えもあったかと思うんですけれども、そういうことであれば、回収システムをする場合でも、やはりちょっと経費的な部分で課題が出てくることも想定されるとは思いますけれども、そのあたりのお考え方についてはいかがですか。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　今年度、予算化をさせていただきまして、事業化をいたしておりますのは、先ほど申し上げましたように、１リットル当たり５円の補助をさせていただくと、これで私どもが見込んでおりますマックスの数字としまして４万リットルということで、約20万円でございます。それと、あとはポリタンクを100個程度貸与させていただくということで、これもおおよそ20万円ということで、40万円程度の予算を計上させていただいたところでございます。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　それでは、３点目の回収方法や回数などについての回収業者の対応についてお尋ねいたします。　業者による回収については、これについても以前のご答弁で、「ある一定の量が集まれば、多少その集積の回収場所が増えても、対応はしていただけるものというふうに思っております」ということでしたけれども、廃食油回収の取り組みを広く市民に拡大していくためには、回収方法が確定していなければ実施が困難となります。回収業者にもそのあたりの意見等、お聞きになられたものと思っておりますが、その業者の対応については、どういう回答があったのか教えていただけませんでしょうか。 ○議長（池田正義）　羽賀市民環境部長。 ◎市民環境部長（羽賀逸雄）　廃食油を引き取っていただきます事業者によりまして、集積をされました廃食用油の回収方法や回収の回数などについてのお尋ねでございますが、廃食用油の再生と活用に取り組まれております与謝野町にあります事業者から、６月のはじめに、その活動内容やご意見を伺ったところでございます。　この事業者は、現在、京都府北部地域を中心として活動をされておりまして、舞鶴市内では「ＮＰＯ法人舞鶴市女性センターネットワークの会」や「池内バス運行協議会」と連携をされまして、廃食用油を回収をしておられます。　お話の中では、あくまで市民団体の自主的な活動であることが重要であり、今後、新たに取り組まれる団体があれば、ある程度の回収量の確保や活動を行う団体の連帯や共存が図れることなど、一定の要件が整うようであれば回収を受け入れることは可能であると、それで協力をしたいということでございました。　いずれにいたしましても、最終的に引き取っていただきます回収業者のご事情もありますので、先ほど申し上げましたとおり、一定の要件のもとで新たに回収活動をお世話になれる、そのような団体を募ってまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　鳥居文子議員。 ◆鳥居文子議員　廃食油の回収について、一応質問については以上とさせていただきますが、先ほどの回収システムの議論については、まだなされてないということでしたので、これも早急にしていただきたいと思います。　そのときに、ずっと以前に回収すると、市独自でするとなると、委託にするなり、直営でするなり、人件費がかかったりとか、保管場所についての整備に費用がかかるというふうなこともお聞きしたことがございますけれども、これも以前に申し上げたんですが、指定ごみ袋を販売して、その手数料収入があるわけなんですが、平成20年度で売上高が１億7,882万9,755円、収益と言っていいかと思うんですが、これが約8,500万円で、これが清掃事務所の管理費として、そちらのほうに入れられているんですが、ちょっと経費、実際に私もちょっとまだ試算したわけではないんですけれども、その市民の方からの提案のシステムを参考に見せていただきますと、そんなにこの収益8,500万円に対して大きな部分が必要となるような数字でもないように受け止めております。こういうあたりの費用も使って、直接市民の方に財政支援をしていただくのも、また、それも結構なことですし、そういうシステム構築のためにこういう費用を投資していただくということも考えていただきたいと思います。　今現在、市のほうでも、ごみ収集車に100％ＢＤＦを使っていただいているんですけれども、自治体がトップランナーとして、こういう取り組みを進めていっていただくということを重ねて要望しておきたいと思います。　それから、最後に、ちょっと一言申し上げておきたいことがありますので、地域医療の確立のためには、病院の再編は、必ずしもベストな方法ではないかもしれませんけれども、今この状況で、これしか道がないということで、各病院の院長さんたちが自分たちのあるべき姿をあり方検討委員会で提案されたものであります。そういうことであれば、答申には拘束力はありませんけれども、全力でこの道を行くべきではないでしょうか。そういう意味からも、共済病院さんが離脱されたことは非常に残念に思っております。　今年の３月定例会におきましては、一般会計が修正され、病院会計は否決されて、この６月定例会で再び提案されております。地域医療の確立の方法については色々見解があって当然で、議論も大いにしたら良いと思っております。確かに今回の予算、一般会計からの繰り出し、６億円を超える繰り出しは決して小さな数字ではありません。そして、市民病院の経営の見直しもさらに必要でしょう。しかし、地域医療確立のための再編は、市民病院も含めて構築しなければいけません。今回の予算提案に、もし反対であれば、ただ赤字にのみ目を向けるだけでなく、地域医療の確立と市民への医療の提供を保障する提案を示して、お互いにより良い方向へと歩み寄れる合意点を見出す努力をすべきと考えます。これまでの不毛とも言えるような議論には、もううんざりだという市民の声も聞こえてきます。一般質問が終われば、これから議案審議がなされるわけですが、政治的立場を超えて、今、舞鶴市民が求める地域医療の確立のため生産的な議論がなされることを望みます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（池田正義）　次に、和佐谷　寛議員に発言を許します。和佐谷　寛議員。　　　　　〔和佐谷　寛議員　発言席から発言〕　（拍手） ◆和佐谷寛議員　おはようございます。　鶴声クラブの和佐谷　寛でございます。　質問通告によりまして、順次質問をいたしますので、理事者におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。　今、舞鶴市で一番重要かつ大きな問題は、舞鶴市民病院に対する一般会計からの補助、今年でありますと７億8,000万円でありますが、そして、市民もこの一般会計からの病院への多額の助成を皆さんの税金からもらっているということでありますので、市民にとっても恐らくこれは一番大きな問題ではないかということになろうかと思います。　私は、そういった観点から、どうしても舞鶴の市民病院に対する助成につきまして、何としてもこれを解決していかなければならないということで、前江守市長さんもこの問題も真剣に取り組まれましたけれども、なかなか思うようにいかず、色々な手法等、考えられましたが、途中、齋藤市政になりまして、継続して再建をするということで今現在頑張っておられるわけですけれども、なかなか思うようにはいかないのが現状だというように思います。　そこで、１点目につきましては、地域医療につきまして少し述べてみたいというように思います。　中丹医療圏における近年の人口の増減率は、舞鶴市においてはマイナス2.46％、福知山市においてはマイナス1.38％、綾部市においてはマイナス2.9％となっており、平成22年度の21万1,200人に対し、37年度には93％の19万3,900人と予想されておるところであります。　一方、人口10万人に対して近年の舞鶴市の医療施設数・病床数は9.8施設、1,855床となっており、京都府平均に比べ施設数は3.1ポイント多く、一般病床も436床多く、一方、療養病床は142床少ないというようになっております。　また、医師数につきましては、京都府平均274人に対し237人となっており、37人少ないことになります。　そこで、舞鶴市の公的４病院の18年度における現況でありますが、入院患者においては、１日平均で一般病床726人、療養病床49人、精神病床140人となっており、外来患者数は1,965人、常勤医師数106人、看護師数710人、病床利用率は一般病床85％、これは市民病院を除きます。療養病床56％、精神病床90％、平均在院日数22日であります。　この数値を平成14年度と比較してみますと、一般入院の患者数ではマイナス23％、一般外来患者数でマイナス27％、医師数マイナス22％となっており、病床利用率も低下しております。　中丹医療圏の患者受診動向は、地元依存率が87％であり、地元住民の医療機関に寄せる期待が大きいことが分かります。　福知山市民病院の全面改装、公立小浜病院の高度医療施設整備が進み、かつての舞鶴における近隣市町からの患者の受け入れは減少しております。　また、平成18年度におけるマイナス3.16％の診療報酬の改定は、医療機関の経営をさらに厳しくしているところであります。　舞鶴市の地域医療を守り、将来にわたって持続可能な医療体制を構築していくために、中丹医療再生計画に示されている課題、すなわち、１つ、人口減少と医療環境変化への対応、２つ、医療需要への対応、３つ、診療科医師の配置バランスの適正化と偏在の解消、４、勤務医の不足の解消、５、トータル医療の提供、６、高次救急医療を中心とした広域医療ネットワークの構築、７つに、ＩＣＴ活用による診療機能の向上、８つに、「医師確保の成長モデル」のデザイン、これらが実施、実行されることによって、この目的が達成されることになります。　そこで、以下３点につきまして質問をしたいと思います。　１点目につきましては、舞鶴市における地域医療の現状と現況をどのように認識されておりますか、お伺いいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　答弁席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　和佐谷議員のご質問にお答えいたします。　本市の地域医療の現状とその認識についてでありますが、ご承知のとおり、全国的な医師不足や医師の偏在などにより、医療を取り巻く環境は、一層厳しさを増し、地域医療は全国的に崩壊の危機に瀕しているのが実情であります。　このことは、本市におきましても例外ではなく、市内の公的病院では、医師不足に伴う診療科の休止や縮小が余儀なくされる状況となっております。　また、医師不足により一人診療科が多くなっており、チーム医療が十分に実施できていない状況となっており、例えば、交通事故による多発外傷など、複数の診療科による治療が必要な場合でも、一つの病院内で完結しきれていない事態となっております。こうしたことからいたしましても、現在の本市における地域医療は大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　今もありましたように、舞鶴市の地域医療は大変厳しい状況にあるということであります。　そこで、今のこの厳しい状況になっております、この現況が、どのようなことから起きておるのかにつきましてお伺いいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　全国的な傾向の原因といたしましては、やはり新しい臨床研修医制度、これがやはり大きな要素であったんではないかと思っております。それまでは、やはり大学医局の命令で、各若手の医師が各病院に派遣されました。しかし、新しい制度のもとでは、その若手の医師が自由に行く場所、研修を受ける場所を選択できるというふうになったわけなんです。そうしますと、大学の医局から若手医師が、その大学病院に残るんではなく市中の病院、環境の良い病院のほうに流れていったと。従って、大学の医局、いわゆる附属病院自体に医師がおらなくなったと、そういうことによって地域の病院の指導医的な立場の方が、大学病院に引き揚げさせられたということによりまして、地域の病院がやはり経営が成り立たなくなったと、医師不足になっておるというような実態ができたんではないかというふうに思っております。　また一方では、やはり大きな大都市の病院で、急性期の病院でございますけれども、これに医師が集中しておる。そこで、本当の軽易な病気も救急の医療も、すべてそこで賄うということになっております。従いまして、その大病院の周辺の開業医さん、これが非常に暇になってきておると、経営が成り立たなくなってきておると、このミスマッチも、やはり大きな医師の偏在ということと、一方では、この医療崩壊の一つの現象ではないかというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　そのような医療界の崩壊につきまして、やはり舞鶴市が中心になりまして、そういった診療所、あるいは病院、あるいは病病間の助太刀といいますか、そういったものをやはりしていかなければならないというように今、思うわけですけれども、その点はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　舞鶴市の現状でございますけれども、非常に医師不足、これは顕著になっておるのは事実であります。従って、そういったことから先般のあり方検討委員会、ここで各病院の病院長さん並びに医師会の先生方、そして、大学の教授の学識経験者の先生方、ここで議論していただきまして、やはりこの局面を打開するためには病院再編しかないという結論をいただいたわけです。従いまして、現在それに市として全力で取り組んでおるという状況でございます。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　それでは、現在、診療所間ないし病院間の連係プレーというのが行われておるということだと思うんですけれども、その現状につきましてお伺いいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　病院間、病診間の連携ということでございますけれども、やはり病院間につきまして輪番制により、ここの舞鶴の救急医療を支えていただいておると、それから、やはり病院によっては診療科が偏在しておると、例えば、先ほど言いましたように、複数の診療科で対応しなければならない場合でも、例えば、多発外傷、先ほど言いましたけれども、これは頭を打っておれば、当然脳外科が要ると、しかし、併せて骨を折っていれば、今度は整形が要ると、舞鶴市内の４つの病院には脳外と整形がどちらもドクターがおるという病院はございません。従いまして、そういった場合、連携をとっていかないと患者さんの対応はできないという事態になっております。そういった意味では、まず医療センターで脳外を見ていただくと、そして、その後、これは共済と日赤に整形がございますので、そこが連携を、チームプレーをとっていただいて、交代でフォローしていただいておる、こういったことも病病連携の一つではないかというふうに思っております。　また、昨年の新型インフルエンザ、このときにはやはり医師会の支援をいただいて、市民病院においてこの対応をしたということも、これは病診連携の大きなものではないかというふうに考えております。　そういった意味では、やはり病病・病診連携、これは再編を待つまでも取り組んでいかなければならないことでございます。従って、できるところから、可能なところから市としても、そういう病診・病病連携を取り組んでいきたいですし、その取り組みに対して支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　今の舞鶴市におきまして、そういった病病連携、病院連携のもとに医療が進められておるわけですけれども、いわゆる３次救急医療は無理といたしましても、２から2.5次という救急医療は、一応舞鶴市内の医療圏におきましては充足されておりますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　100％充足されておるというふうになれば、それは見解の違いが出てくるかもしれませんけれども、一定は充足されておるというふうに思っております。やはり一刻一秒を争う脳関係、心臓関係、それから、子どもに対するＮＩＣＵ、これは舞鶴市内で整っております。そういった意味では、近隣の市町よりも整った部分があるんではないかというふうには思っております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　先ほども勤務医の件があるわけなんですけれども、今、非常に勤務医の過重労働というようなことが問題になっておりまして、調査によりましても非常にオーバーワークといいますか、になっておるということで、勤務医の調査をいたしましても、舞鶴市の病院で引き続き勤務するというようなことはなかなか難しいと、30％の人は勤務してやろうと言っておられるようですけれども、あとの方は、いつ辞められるか、条件が良いところへ行かれるか、あるいは京都市内の便利なそういった医療が整ったところに行かれるかということになるかと思うわけですけれども、今現在のこの舞鶴市の医師の、106名というのはちょっと４病院の古い数字でもあるかもしれませんけれども、そういった医師の労働条件につきましては、どのようになっておるんでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　市といたしましては、それぞれの病院の実態までは把握いたしておりません。しかしながら、先般のあり方検討委員会の中で、これは勤務医さんのほうにアンケートをとられたということがございました。その中では、やはり非常に過酷な労働条件になっておるということで、やはり65％ぐらいの方が、この舞鶴から変わったら、もう戻りたくないというようなアンケート結果が出ておりました。そういうことから、あり方検討委員会でも、今あるドクターを何とか守らなければならないと、そのためにはどうすべきかということで、病院再編という大きな方向性を導いていただいたというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　この病院の現状をやはり維持していくということにつきましては、やはり住んでおります市民、この市民の協力がなければ病院が円滑に機能しないというように思うわけですけれども、いわゆる言われております医療のコンビニ化というようなことが言われておりまして、ちょっと悪かったら、すぐ医者へ行くんだと。しかも、診療所じゃなしに大病院に行くというようなことがありまして、しかも、２か所も３か所も一人の患者といいますか、市民が診察カードを持ってそれぞれ行っておるような状況があり、そういった面につきましては、やはり啓蒙する必要がありますし、交通整理もする必要があるといように思うわけなんですけれども、舞鶴市がつかんでおられます状況、現状につきましては、どのようなものでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　時間外診療の最たるもの、いわゆる５割以上を占めておるのが小児科でございます。そういった意味では、小児科医が非常に今、激務になっておるという状況がかいま見えるのではないかというふうに思っております。そういった意味で、今年度予算化しておりますように、市といたしましても、やはり小児科を対象となる母親の方が、その方々を中心とした色々な啓発、その取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。いわゆる市民を巻き込んだ形で、この地域医療を守るためにコンビニ受診の自粛といいますか、そういう取り組みも進めていきたいというふうに考えております。　また、やはり病院のドクターを守るのは病院の機能だけではございません。やはりドクターにもご家族がおられます。そういった意味では、そのご家族を支える意味でも、市民の方々がそういうご家族も含めて大切にしていただくと、そういうまちにしたら、やはりドクターも居つくというふに思っております。まさに、それが柏原の市民病院の取り組みではなかったかというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　それから、これは市内の各病院があるわけなんですけれども、それぞれが役割分担を担っておりますが、その分担の何か指針というんですか、おかしいんですけれども、それが医師会によるものなのか、あるいは４病院の協議会か何かによるものなのか知りませんけれども、そういったものにつきまして何か明確なものがあるわけでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　役割分担でございますけれども、それぞれの病院は、それぞれ独立しております。従って、今まで色々な流れから今の診療体制になったというふうに思っております。それぞれ評価できる部分、できない部分はあるでしょうし、また、ほかに経営的には、これは引くとか、そういう部分もあったでしょう。そういう結果として今のすみ分けができ上がっておると、そういう中で、市民病院もあるからこそ皆さんの急性期の病院がそれぞれ成り立っておるということも１つ言えるのではないかというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　今、各病院の役割分担ということで述べておるわけですけれども、急性期につきましては、ほぼ舞鶴市では充足しておるんじゃないかというような認識におるわけですけれども、回復期、療養期、慢性期ですね、そういったのにつきましては、舞鶴ではなかなか処理し切れなくて他の市町へ行かれる方もあるというように聞いておりますけれども、この件につきましてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。
    ◎健康推進部長（千賀義弘）　回復期、療養期でございますけれども、その方々の多くが市外に行っておられるというふうにはちょっと私どもは把握しておりません。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　今後、特に地域医療におきましても、市民病院の現在の状況から、やはり市民病院が回復期、あるいは慢性期の役割を分担するのがやはり今の状況からではベターではないかというように思っておりますが、その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　答弁席から答弁〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　ただいま市民病院の役割ということでご質問いただいたわけでございますが、ご承知いただいておりますように、市民病院につきましては、自治体病院として地域に求められます不足する医療ということで、今もお話しありましたように、今は療養病床、また整形外科、内科、それと脳神経外科、あと加えまして、内科専門外来を含めて、そのほかリハビリでありますとか、また加佐診療所のへき地医療、こういった不採算部門と併せて健診事業等の政策医療も担っておるわけでございます。従って、市内に４つの病院あるわけですけれども、公的病院、ほかにもありますけれども、その中でも私のところは自治体病院として、ほかにない特異なものを担って運営しておるということでございます。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　それでは、次に移らせてもらいます。　２点目といたしまして、舞鶴市の地域医療のあり方につきましてお伺いいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　本市の地域医療のあり方についてでありますが、市といたしましては、病院長や医療の専門家等から成る「舞鶴地域医療あり方検討委員会」からの答申にありますとおり、本市における地域医療を守るため、将来にわたり持続可能な医療提供体制の構築を目指して、公的病院の再編を図ることが不可欠であると認識しております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　この件に関しまして、市民が安心して暮らせる、そういった地域医療体制につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　まさに、市民が安心・安全に暮らしていただけるために、病院再編の事業に取り組んでおるということでございます。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　現在の舞鶴市の医療の状況は、大学の医局から派遣をしてもらうというようなことは非常に無理になってきておるという現状をお聞きしておりますけれども、その状況につきまして、医師の派遣といいますか、医師が舞鶴へ来ておると、そういった条件につきまして現状はどうなっておりますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　舞鶴の公的病院におきましては、やはり京都府立医科大学からの医師の派遣を多く受けておるという状況がございます。現在60数名の方が派遣を受けておるという状況でございます。　従いまして、これから数が極端に増えるということはないかもわかりません。そういったことがありますから、病院再編というものに取り組んでいかなければならないと、いわゆる医療資源の効率的な活用ということからも含めまして、再編はこの舞鶴にとって今、急務の事柄であるというように思っております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　今も府立医大から60数名の医師が派遣されておるということをお聞きしたわけですけれども、舞鶴の病院間と京都府並びに京都府立医大との、そういった連係プレーというのは今あるわけですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　連係プレーと申しますか、やはりこの地域の府立医大の出身の先生方が診られて対応できないという方については、やはり母体であります京都府立大学の附属病院のほうへご紹介されておるという状況があるんではないかというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　現在の、先ほどもちょっと触れた、現状と現況認識のところで触れたわけですけれども、病院相互間、あるいは診療所間の協力関係というのは、今どのように構築されておるでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　先ほど申し上げましたように、救急医療におきまして輪番というのも一つの協力関係でございますし、それから、脳外と整形の連携といったことも病病連携の姿でございます。また、医師会の支援を受けて新型インフルエンザに対応するというのも、病診連携の大きな形ではないかというように考えております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　この問題の最後ですけれども、慢性期医療、あるいは在宅医療、あるいは高齢者医療というのが、今、非常に大切になってきておるわけですけれども、このいわゆる医療につきましての舞鶴市の関わり方につきまして、どのように今これについて見解を持っておられるかと、お伺いいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　舞鶴の高齢化率も、いよいよ25％を超えまして、４人に１人が65歳以上の高齢者というふうになっております。そういった意味では、これからますます高齢化が進んでいきます。そういう意味では、やはり慢性期のベッド、これは一定数確保しなければならないというふうに考えております。まさに、そういう意味では、市民病院が今その役割を担っておるというふうに存じております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　第２点の質問はこれで終わりまして、次に、３点目ですけれども、この地域医療に舞鶴市並びに市民病院がどのように関わっていくのかお伺いいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　本市並びに市民病院の地域医療との関わりについてでありますが、市といたしましては、市民の命と健康を守り、安心安全を確保する上で、本市の地域医療を守ることは市の責務であるというふうに認識しており、これまでから医師会のご協力のもと、休日救急診療体制の確保や小児科の休日１次診療体制を、本年４月から新たに開始するなど、地域医療の確保に取り組んでいるところでございます。　さらに、病院再編の実現に向け、現在、京都府において作成されました「中丹地域医療再生計画」の実現に努めているところでございます。　また、市民病院におきましては、自治体病院として地域に求められる医療や政策的な医療を行っておりますとともに、他の公的３病院と相互補完し、回復期以降の医療等を担うなど、「市民に役立つ病院」として地域医療に貢献いたしているところでございます。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　この市民病院の関わりということなわけですけれども、慢性期、回復期に特化するということにつきましては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　お答えをさせていただきます。　療養期に特化した病院運営というようなことでご質問いただいておるわけでございますが、ご承知いただいておりますように、市民病院につきましては、先の公的病院長をはじめ、また、舞鶴医師会の医療の専門家から成ります舞鶴地域医療あり方検討委員会の答申に沿いまして、今日まで運営をいたしておるところでございます。特に、その中でやはり公的病院再編までの間、現状のままでつないでおこうということで、それぞれ機能分担をしながら公的病院再編までの間、つないでいこうということになってございまして、結論的に申し上げますと、その答申に沿わないような療養病床に特化した運営については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　この件につきましては、あと、市民病院のことで触れさせていただきますので、次に進めさせていただきます。　そこで、先ほども述べましたように、現在の市民病院の状況等につきましては、これは素人で申し訳ないんですけれども、端的に言いますと、職員さん118人ですか、今現在、がアンバランスがあると、というのは薬剤師さん、あるいは放射線技師さん、あるいは臨床技師さんと、こういった方が十分に活用、しかも、活躍されておるんかと、その点につきましてお伺いいたします。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　お答えをさせていただきます。　今現在、市民病院の職員数、正職員70人含めまして119名で運営をいたしておるところでございます。そうした中で、先ほど来出てございます放射線技師、また薬剤師等の、いわばコメディカルの方につきましては、21年度に私ども市長部局のほうから出向いたしておりました職員を異動させまして、６人異動させたわけでございますが、その分をそういったコメディカル医療技術職員が兼職、事務兼職もいたして対応いたしておるところでございます。　従いまして、限られたマンパワーを有効に活用しながら、職員によりましては一人２役、３役というようなことで、精いっぱいぎりぎりの体制で今現在、職務に当たっているといようなことでございます。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　この件につきましては、あと３番目の市民病院のところで触れさせてもらいたいと思っております。大まかに分かりました。　もう一つ、やはりこの地域医療を守っていくためには、医師が不足をしておるということなわけですけれども、医師の発掘というのはおかしいんですよね、全国の医師の発掘といいますか、それはネットワークを通じまして、やはりどこに舞鶴と関わりのある医師が住んでおられるか、そういったことを医師のみでなくて、医師の周りのほうからも探っていくという、そういった情報を集めなければならないんじゃないかというように思っておりますけれども、それで、この地域医療の問題につきまして、そういった舞鶴市と関わりのある医師、あるいは舞鶴市出身の方の情報を集めるということにつきまして、どのような努力をされておりますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　現在、全国津々浦々で医師不足の状況が起こっております。そういった意味では、個々のドクターと交渉して当たるよりも、やはり大学の医局をバックにつけさせていただくと、このほうが大きいのではないかというふうに思っております。そういった意味では、今回の再編について京都府立医科大学の全面的なバックアップを受けれるということについては、この地域医療にとって非常に大きなことであるというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　今年度の予算におきましても、地域医療確保対策事業が計上されておりまして、昨年に続き計上されております。それで、この実績はどうなっておるか、あるいは今後、拡大をしていくことがあるのかお尋ねいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　地域医療に関する予算でございますけれども、現在、コンサルに委託しまして、診療科とか診療科目ですね、そういったものを分析をかけさせております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　それは分かるんですけれども、今後の舞鶴の医師不足という、その解消のためには、こういったこともやはり市民病院の大幅な赤字から比較いたしますと、この医療の医師の対策、確保対策というのが非常に大きな問題になってくるわけですけれども、この拡大につきましてどのように考えておられますか。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　初めての試みですから、色々なことがございますが、一応事前通告制という形の中で、私どもも一生懸命正しい答弁ができるように努力しているところでございます。精いっぱいやらせていただきますが、突拍子もないようなことについて今、答えろというのは、答えられない場合もございますので、ぜひその点、発言者のほうは、議会のほうはご理解いただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　今、市長からそのように言われておりますけれども、既に聞き取りのときに大まかに私の質問というのは、地域医療全般につきまして質問いたしたいということで、私よりもむしろ千賀部長のほうが詳しいし、だから、冗談めに言っておったんですけれども、「どうも私は、もう悟空の手のひらに置かれたようなものやな」と言うて聞き取りもしておりますので、そういったので市長の言われることにつきましては、該当しないんじゃないかというように思っております。　それで、次に、公的病院の再編につきまして述べていきたいと思います。　舞鶴市においては、かつては公的４病院が機能を果たし、市民にとって大変恵まれた状況下にありましたが、平成16年４月から舞鶴市民病院における内科医不足に端を発し、また、同年４月から国の臨床研修医制度の発足による医師不足や医師偏在によって、地域医療が崩壊の危機にさらされております。　このような中にあって、平成19年５月に舞鶴における今後の医療体制のあり方を検討し、答申するべく、医療の専門家から成る「舞鶴地域医療あり方検討委員会」が設立されたところであります。　また、並行して設置された幹事会では、舞鶴市健康福祉部長を座長として、推進委員会の事務局長クラスで構成し、事務の協議や検討を行うことになっております。　答申では、舞鶴の地域医療が、将来にわたって持続可能な医療提供体制を構築していくために、現在の公的４病院の再編を２年から４年以内に行い、一つの運営組織のもとで運営することや現状の救急医療を踏まえた体制づくりに取り組むことが必要であることとされております。　また、医師を確保しやすい病院づくり・まちづくりを進めていくことや、福祉・医療の連携、さらには市民の地域医療に対する理解を深めていくことが必要であるとも示されております。　また、全国的な公立病院の厳しい経営状況の中、総務省の公立病院改革ガイドライン案が示されたところですが、公立病院改革を、１、効率経営、２、再編・ネットワーク化、３、経営形態の見直しとしており、公立病院の改革が急務とされております。　平成21年１月28日、第１回の推進委員会が開催され、設置要綱の承認、顧問に京都府立医科大学の学長に依頼すること、３つに、委員会のたたき台として、舞鶴市での複数の再編案をつくることが決定されました。　平成21年４月４日、第２回推進委員会では、公的４病院の再編の方針は、東西の状況を勘案し、「急性期基幹病院（500から600）と慢性期サテライト病院（100から150）」で進め、最終的には一つの急性期基幹病院を中心とした基幹病院を目指すことで確認されました。　平成21年９月28日、第３回の推進委員会において舞鶴共済病院が再編不参加を表明されたところです。　その理由としては、法律改正が必要である、業績が良好である、同一診療科に異なる大学の医師が混在するのは問題である、４点目は、統合で病院規模が縮小されると医師・看護師以下の雇用問題が起きるとのことであります。　平成21年10月６日、舞鶴共済病院が不参加のもと、第４回再編推進委員会が開催され、再編は３病院で進めることや急性期基幹病院の病床数を400床とすることを申し合わせされました。　その中で、東地区に大病院が集中するので、急性期基幹病院は西地区へ持って行くべきという意見がありました。　一方、政府の第１次補正による「地域医療再生基金」、当初は１医療圏に対する基準額100億円でありましたが、政権が変わり25億円となりました。　舞鶴市公的病院再編計画の中で、この地域の医療再生基金が途上し、当初の計画から大きく縮小した「地域医療再生計画」を京都府へ提出することになりました。　平成21年12月、この計画が採用され、25億円の再生基金が京都府へ配分されたところであります。　その後、平成22年１月21日、第５回再編推進委員会が開催されました。　中丹地域医療再生計画は、事業総額86億円、負担割合は国の再生基金25億円、舞鶴市等の事業者負担61億円。　総事業費の内訳としては、１、基幹的病院創設事業83億2,000万円、施設の設備（22から25年）60億円、医療機器の整備（24年から25年）15億円、電子カルテ等の導入（24から25年）８億円、病院再編推進事業（21から25年）2,000万円となっており、医療体制確保事業２億8,000万円、この内訳は、高機能救急車の整備と運用（22年から25年）２億5,000万円、医師疲弊防止対策事業（22から25年度）3,000万円となっております。　そこで、以下４点につきまして質問したいと思います。　まず、１点目は、公的３病院の再編につきましてお伺いいたします。 ○議長（池田正義）　この際、休憩いたします。　午後１時から会議を行います。　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（池田正義）　会議を再開いたします。　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　公的３病院の再編についてであります。　本来、３病院というのは非常にアンバランスといいますか、舞鶴の医療にとっては４病院で再編が進められるというのであれば、よく理解ができるわけでありますけれども、仮に３病院と、そして残る共済病院と、その競合関係、こういったものが舞鶴の医療間の熾烈な競争になってくるというようなことにもなりかねないというようなことが予想されます。　また、医療センターにおきましては、今般、改修される病棟もあるということで、順次改修をされていくというようなことも報じられておりますなり、あるいは共済病院の研修棟も新たに建設されるというようなことが聞いております。そういった情勢が非常に混沌として難しい状況になってきております。この点につきまして、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　公的３病院の再編についてでありますが、あり方検討委員会の答申に沿って、公的４病院の再編を進めていまいりましたが、ご承知のとおり、第３回の「舞鶴市公的病院再編推進委員会」におきまして、共済病院長から本部の意向としても、公的４病院の再編には加わらないとの表明がありましたことは、本市の地域医療にとりまして、誠に残念なことであると存じております。　この共済病院の離脱表明を受けまして、再編推進委員会において、改めて協議された結果、当面３病院での再編を目指すこととなったところであります。協議の中では、本市の地域医療の将来を考えた場合、やはり公的４病院の再編は必要であり、究極は、それを追求していくという方向が確認されております。　従いまして、市といたしましても、将来的に４病院の再編が必要と認識しておりますが、当面、公的３病院の再編を進める中で、地域医療をしっかりと守っていく取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　なお、共済病院とは良い意味での連携と競合により、切磋琢磨する関係を保ってまいりたいというように考えております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　共済病院の話が出ましたんで、共済病院のこの不参加の原因というのが４点、先ほども挙げたところですけれども、この４点目というのは、ほかの医療センター、あるいは日本赤十字社、この病院についてもやはり非常に関連するというふうに思うわけなんですけれども、この再編になりますと、当然こういう人的な問題とか、その他色々な問題が出てくるわけなんですけれども、本市としては、こういった共通のものというように認識をしておられますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　４点目と申しますのは、統合によって病院の規模が縮小されることによりまして、余剰人員が出るのではないかということではなかったかと思います。　確かに、統合されますと、一定余剰は出てくる可能性はあります。ただ、少なくとも医師と看護師については、やはり現在でも舞鶴市全体としては不足しておるという状況が見えるんではないかと思っております。また、あとの職種につきましては、活用の仕方では色々と、色々な職場へ活用できるんではないかというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　それと、先ほども鳥居議員からご質問がありましたけれども、実際に３病院での協議がどのように進んでいるかというのは、非常に心配をしておるところでありますけれども、現在どのようになっておりますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　３病院の協議におきましては、やはり支部、それから、近畿ブロック等のいわゆる京都府内もしくは近畿の担当と今、協議をしている最中でございまして、具体的には運営組織とか病院の規模、それから、診療科目等、こういうものについて協議を行っておるところでございます。中身につきましては、ご容赦いただきたいというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　もう１点、確認しておきたいんですけれども、舞鶴のこの病院のいわゆる支部といいますか、病院施設と本部であります設置母体との関係が、どうも私どもはうまく理解ができないわけなんですけれども、先ほどどうもうまくいっておるというようなことを言っておられたんですけれども、その点につきまして、再度確認をしておきたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　今、協議に集まっていただいております近畿ブロック、それから、京都支部ですけれども、やはりこれは本社本部の意向を踏まえて対応していただいているというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　これで１点目を終わりまして、次に、再編推進委員会・幹事会についてお伺いいたします。　この推進委員会につきましては、委員会等でも何回か確認したわけですけれども、推進委員会で協議されなければ、それが進まなければ、この幹事会での協議もできない状況だと、できないということに聞いておるわけなんですけれども、私は、もう少し包括的に再編推進委員会、それと幹事会というのは並行してということにもありますけれども、まさにそのとおりで、これがやはりいわば両輪として非常に細かいところまで幹事会でそれを調査し、そして、推進委員会の委員さんにもそのことを報告して、そういったことがやはりうまく目的が早く達成できるんじゃないかというように思っておるわけなんですけれども、どうも聞いておりますと、再編推進委員会がなかなか結論出してくれんので、わしらが動けへんのやということで、この事務局長クラスが手ぶらの状態であるというようなことになっているように思っておるわけですけれども、この点についてはどうお考えですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　再編推進委員会の幹事会についてでありますが、現在、各病院の設置母体と基本的な各論部分について協議を行っておりますことから、各病院の事務部長などで構成しております再編推進委員会の幹事会につきましては、今後、各病院における個別で詳細な協議が必要となった場合に開催してまいりたいというように考えております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　それでは、今まで１月から推進委員会も開かれていなく、もう約半年になるわけなんですけれども、なかなかこの協議が進まないといいますか、いうことになるわけなんですけれども、そのことはひいてはやはりこの再編計画が25年度にできるかできんかという、そういった大きな問題にも絡んでくるんではないかというように思いますので、ぜひこの問題につきましてはもう少し、遠慮しておられるんかしれませんけれども、推進委員さんとよく、委員会と幹事会とよく話されまして、もう少し調査研究をする、そして答申するというような、そういう組織、円滑なといいますか、よく融通のきいた、そういう組織としてあるべきだというふうに思いますけれども、幹事会の方向性につきまして、もう一度お伺いいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　現在、先ほどもお答えしましたように、各論の基本的な部分を協議しているところでございます。特に病院のあり方等に関わるような問題でございます。そうしますと、これはやはり再編推進委員会の委員であります病院長、この権限は超えております。従いまして、東京の本部本社の意を受けて、国立病院機構であれば近畿ブロック事務所、ここの代表が来ていただいておりますし、日赤でしたら日赤の京都支部、ここの代表が来ていただいておる。その中で協議しておるという段階でございます。もう少し詳細な中身になるということであれば、これは再編推進委員会とか、もしくはそこの下の幹事会、これを開催して協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　この件につきましては、これで終わらせてもらいまして、次に、３点目の再編の全体スケジュールについてお伺いいたします。　再編は、当初の計画では19年11月ですけれども、２ないし４年で完了するんだというようなことで出発をしておったわけですけれども、19年５月ですか、再生計画の話が出まして、今度はそれに呼応したといいますか、融合したといいますか、それにのった形で平成25年度ということに再生計画はなっておりますので、どうも当初の再生計画というのが延長されたんじゃないかと、２年間ほど、というような見方をしておるんですけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　再編の時期が、２年から４年が延長されたんじゃないかということでございますけれども、そもそも論としまして、あり方検討委員会、ここでの答申でございますけれども、この答申については、やはり設置母体との交渉、これも始まっておりませんし、病院全体の機能、病床数、それも具体的には決まっておりません。そういう中での２年から４年ということでございますので、当然工事期間も算定できませんし、費用も算定できない中での期間設定でございますので、私どもといたしましては、これは地域医療は待ったなしの状態にあると、できるだけ早くしなさいと、そういう趣旨であったというふうに理解しております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　そういたしますと、当初の計画が平成23年度にということになっておるわけですけれども、２年間延びたということは、余裕ができたというように理解をさせてもらいます。　それで、この事業費の件なんですけれども、86億円、この金額につきましては、再生計画がそのように86億円となっておりますので、そういうことであろうかと思いますけれども、ほかの事例、福知山にいたしましてもそうですけれども、とても86億円というのでは、何かこの400床の、あるいはサテライト病院も含めまして、その規模的にも、あるいは金額的にも、これでどうなんだろうかなというように思うわけなんですけれども、ですから、新しく病院を新築するということではありますけれども、その土地とか、そういったものは新たに取得することはもちろんできない状態でありますので、これから見ますと、現有の３病院の所有地、これを利用して、そして、そこに新しい病院が建てられるというようにしか理解できないんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　そういったことも含めまして、現在、各設置母体と協議を重ねているところでございます。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　ちょっと私ども、先だって民生労働委員会で袋井市と掛川市に視察に行きまして、ここでは市民病院同士ということでありまして、非常にその点では、この舞鶴での再編よりも比較的たやすいということであると思いますけれども、これにしましても基本構想が20年から始まって、21年度では基本計画、そして、途中から建築基本設計、そして、22年度には建築実施設計、そして、その１月頃から建築確認発注準備と、それから、23年度の７月頃から建築にかかりまして、24年度の12月には建築が完了すると、そして、開設準備に３か月を設けておられます。このように考えてみますと、大方５年かかっていますね。そして、春に開院ということになっております。このスケジュールよりも難しいように私は、異業体といいますか、違う業種の再編でありますので、と思うわけですけれども、これは25年までにできるんですか。その点ちょっとお願いいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　京都府の地域医療再生計画では、年限が25年度までというふうになっておりますので、私ども府と一緒になって、それまでにできるように努力しまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　あと、運営組織とか、あるいは設置場所、事業者の負担とか、もろもろの問題が発生してくるわけなんですけれども、これにつきましては、もういくら質問いたしましても、まだ決まっていないということでありますので、割愛させていただきまして、ここで１つ肝心なのは、新病院の事業の運営並びにこの事業の継続といいますか、そういった非常に大事な部分におきまして、これが舞鶴市が背負って、この新しい組織を運営していくのかどうかということであります。舞鶴市にとりましては、今でも市民病院の８億円近い一般会計からの繰り入れを余儀なくされておる。そういった状況の中で新病院のこの事業運営なり、経営なりも舞鶴市が背負っていくということは、とても考えられないということであります。　従いまして、舞鶴市とこの新しい新病院の事業運営につきましては、切り離して考えるべきではないかということですけれども、いかがお考えですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　新病院の運営組織については、現在、協議しているところでございます。　いずれにいたしましても、この新しい病院が、今、舞鶴市民病院が持っております、いわゆる地域医療の自治体病院としての役割、へき地医療しかりですし、それから、療養型もそうでしょうし、そういったものを新しい病院がきちっと引き継いでくれるというのであれば、市として何らかの関わりは持たなければならないものというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　この問題は非常に大きな問題を抱えておりますので、当然、今後の大きな課題となるというように思っております。　この件につきましては、そこまでといたしまして、次の市民病院の役割につきましては、先ほども重ねておりますので、割愛をさせていただきます。　次に、市民病院についてでありますが、若干ちょっと経過等を述べさせていただきたいと思います。　市民病院問題のそもそもの始まりは、平成14年夏、当時の大隈院長が辞職され、後輩の田中　明院長が京都大学から派遣され、病院長に就任されてからとお聞きしております。　市民病院は、脳外科では京都府北部における拠点的機能を果たしており、それに付随する内科陣容は松村副院長が内科を仕切っておられ、盤石の体制でありました。しかし、平成15年３月、松村副院長が辞意を、６月には金地医局長も辞意。これに呼応して、平成15年秋から平成16年春にかけまして、内科13名が退職されました。　平成16年春から平田副院長ほか１名の計２名で内科を引き継がれましたが、１か月で辞意。内科の常勤医は不在となりました。　５月からは内科病棟を休止、内科外来診療は、京都大学からの派遣非常勤医師により辛うじて引き継がれていました。夏には京都大学からの派遣は困難との回答があり、他の大学からの内科医の確保に奔走されました。　平成16年秋から交渉されていた関西医科大から年末には支援の回答がありましたが、実現しませんでした。　平成17年４月には、病院事業管理者を設置し、再起をかけて内科医の確保に取り組まれましたが、自立再建は困難と判断し、断念されました。　平成17年12月市議会で指定管理者制度の条例が制定され、平成18年１月、140名の入院患者がおられましたが、市民病院を療養病床など慢性期にウエートを置いた医療を担い、その運営を京都武田病院に委託、脳神経外科、歯科口腔外科を舞鶴共済病院に移管する方針を公表されました。　しかし、平成18年春からの受託は困難として、延期の申し入れがあり、今後は双方で医師確保に努められるとしましたが、めどが立たない状況に陥りました。　18年４月には、入院患者は７名になり、同年６月、田中　明副院長が辞職され、入院患者は人工呼吸をつけた患者２名になりました。　18年７月、舞鶴医師会から１名の常勤医師を派遣していただき、病院長代行に就任されました。２名の入院患者がいるため、夜間当直等の病棟管理を自衛隊に依頼、医務官８名を９月末までという期限付きで派遣していただきました。　18年８月、明石回生病院からの支援申し入れがあり、京都武田病院と協議の上、これを受け入れ、10月から愛明会の明石回生病院の支援を受けました。　18年10月からは、病院長代行を含め、常勤医４名、非常勤医11名の体制となり、内科外来と、一般内科・整形外科・脳神経外科の外来診療と療養病床23床の受け入れを再開いたしました。　19年１月からは、療養病床を48床にするとともに、一般病床60床を再開しました。常勤医６名、非常勤医11名、婦人科の外来も加わり、藤井医師が堀澤医師にかわり病院長代行に就任されました。　19年２月、市長交代により、これまでの方針である慢性期にウエートを置いた医療を担い、その運営を民間委託するという方針を見直し、有識者で構成する検討の場で地域医療を検討する中で、今後の市民病院のあり方を見出すとし、新たな方向性が定まるまでは、当面の診療体制の維持に努めていくこととなりました。　19年４月、明石回生病院が引き揚げられました。　19年11月、あり方検討委員会の答申を受けて、12月には市民病院の方向性を「救急医療の一翼を担うため、一時救急医療を支えることから再出発とし、さらに療養病床の確保をはじめ、在宅予防・へき地医療などの必要な部分に努める」という方針が定められました。　20年12月には、京都第一日赤の藤本荘太郎医師を病院長に迎えられ、現在に至っております。　市民病院の22年３月の概況は、１日入院患者数（一般病棟28.3人、療養病棟28.9人）、１日の外来患者数97.8人、医業収益は６億5,700万円、それから、医業費は14億4,200万円、職員数は、医師８名、非常勤医師７名、看護師、看護助手53名、医療技術者27名、事務員11名、その他調理員ほか12名の合計118名となっております。　そこで、４点につきまして質問をいたします。　１つ目は、市民病院のこのような現況、そして、一般会計から21年度も８億7,000万円補填をしておりますけれども、この件につきまして認識をどのようになっておるかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　市民病院の現状並びに現状認識に関わってのお尋ねでありますが、市民病院の運営におきましては、ただいまもるるお話がありましたように、これまでの経過の中で、平成18年６月には入院患者が１日平均２人、また、市民病院本院の外来患者が１日平均16人という、ほぼ閉院に近い状態のときもございました。　その後、医師の確保に懸命に努め、平成20年度には、藤本病院長のほか３人の医師が着任し、一定診療機能も回復いたしたところであります。　そして、今日では、リハビリや療養を必要とされます患者さんの入院受け入れを積極的に推し進め、回復期から療養期の慢性期医療を担うとともに、地域で求められます、内科専門外来、整形外科、脳神経外科等の外来診療や、人間ドック等の健診事業に力を注ぎ、また、加佐診療所でのへき地医療の充実に努めているところであります。　また、昨年11月から本年１月にかけましての新型インフルエンザの流行に際しては、舞鶴医師会のご協力のもと、休日診療を実施するなど、政策的な医療にも努め、他の急性期を担います公的３病院の運営を補完、下支えすることによりまして、「市民の皆様に役立つ病院」として、地域医療の一翼を担って運営を行っているところであります。　その結果、医業収益につきましては、平成18年度が２億3,000万円でありましたが、20年度は５億1,100万円、そして、今議会で提案させていただいております22年度予算におきましては７億5,500万円と改善し、回復している状況であります。　また、現在の入院患者数は、60人前後を推移し、外来患者数も市民病院本院と加佐診療所を合わせて200人を超える日もありまして、多くの市民の皆様や患者さんに大変喜んでいただいており、閉院に近い状態でありました平成18年当時と比べて、まさに「再生」を果たしており、病院としての機能が向上いたしているものと存じております。　なお、先ほども一般会計からの繰入金のお話がございましたが、これにつきましては、年々縮減に努めておりまして、平成18年に15億3,000万円でございましたが、今議会でお願いしております22年度予算につきましては７億8,200万円ということで、病院挙げて、また、市を挙げてこれの縮減に努めているところでございます。　以上でございます。
    ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　時間の関係もございますので、２点目、３点目、４点目をまとめて質問させていただきたいと思います。　あり方検討委員会の答申の中で、市民病院の方向性というのが付け足されました。この市民病院の役割というのは、先ほども局長の言われたとおりでございまして、このことをいわば金科玉条といいますか、錦の御旗といいますか、分からないんですけれども、それに掲げまして、どうも今現在の職員体制を維持したいというために、あとの理由付けがされておるというようなことになっておるんじゃないかというように思っておるわけですけれども、この件につきましては、この時点で、この判断をするのは、確かにあり方検討委員会でそのことが答申されましたけれども、それは学者なり医者のグループの集団の見解でありまして、それを運営するのは、これは舞鶴市であります。ですから、舞鶴市の運営といたしましては、市民の大切な税金を預かっておるわけですので、それを有効に活用していかなければならないというのが前提であろうかと思います。そういたしますと、このやり方と、そして実際にお金のかかることとの矛盾、これをやはり解決されるのが設置者の大きな役割ではないかというように思っておるわけです。　前市長においては、これが民営化ということで進めようとされました。そして、齋藤市長になってからは、それを見直し、そして、あり方検討委員会を立てられましたけれども、舞鶴地域の医療の検討会ということになりまして、舞鶴市民病院の検討委員会ではありませんでした。そういうことで、設置者である齋藤市長の采配によって、現在の一般会計から出ております８億円近い、ずっと継続をこれもすると思うんですけれども、それが止められるか止められないかというのは、市長の方針にかかっておるというように思います。ですから、市長としては、この方針を貫くと、しかも、再編まで貫くということでありましたら、それはそれで方針としてはそのとおりかしれないですけれども、ただ、市民から見ましたら非常に無駄と。無駄と言えば、これは語弊があるかもしれません。非常に問題があるということになろうかと思います。　それで、この金科玉条のごとくされております方針につきまして、私は、改めていただきたいというように考えるわけですけれども、そしてまた、市民病院の経営と、そして、舞鶴市の一般会計とは別個に放して考えてもらいたい。それは、再編が終わるまでということでありますので、かなり長い間この出費が続くと、累積の一般会計からの繰り入れは、もう既に100億円を超えておるというように理解しておるわけですけれども、こういう100億円のような大きな予算をほかに回すことができたら、これは舞鶴市の発展に大きく寄与するというように思うわけですけれども、これは今の齋藤市長だけの責任ではありませんと思いますが、ただし、齋藤市長が今現在やっておられるわけですので、どうしてもこれはこの辺でピリオドを打ってもらわんと、これはもうどうしようもならんというように思います。　かつて夕張市というようなことを言われましたけれども、そのように舞鶴市がなったんでは、これは市民に大変ご迷惑をかけるということになりますので、この点も重々考慮しながら、運営をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　まず、１点目のあり方検討委員会の答申に基づいて、現在市民が運営いたしておるわけでございますが、これについては、議員ご承知のとおり、やはり舞鶴医師会をはじめ、市内公的病院の病院長等で構成いたします医療の専門家で成っております、あり方検討委員会で、今現在の地域医療を今後持続可能な提供体制を構築するためには、どうすべきかというようなことを真剣に討議なされた結果、その中で市民病院の方向性につきましても、１次をはじめとする内科の休日診療でありますとか、また、療養病床、さらには健診センター機能、さらにはへき地医療等々、そういった方向性も示されておるわけでございます。　なおまた、再編に当たっての率先した市民病院の取り組みも、その中で求められております。こうした中で、私ども市、あるいは市民病院といたしましては、やはりこれを医療の専門家で色々と検討いただいた結果を最大限に尊重いたしまして、それにのっとって運営をいたしておるところでございまして、これを覆してまで運営を変えるというようなことは考えておりません。　なおまた、医療を提供するに当たりましては、仰せのように、経営収支の効率面の問題もありますし、なおまた、地域医療での果たす役割、これもございます。それらの中で、やはり市民病院が他の急性期を担っております公的病院の運営を補完、下支えしながら療養病床またはへき地医療、リハビリ、こういったことも含めて政策医療もやっておりますので、やはり地域医療の全体の中で一翼を担っておると。　従いまして、この市民病院がなくなるというようなことになったり、また、運営を全面的に変えますと、今現在も多くの方に自治体病院がゆえにたくさんの方、お越しいただいておるわけでございますが、大変困られて、診療の行き場がなくなるというようなこともありますし、その分、急性期医療が、他の病院が医師が疲弊するというようなこと等にも発生してまいりますので、やはり今現在の方法で再編までの間、運営してまいりたいと、このように思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（池田正義）　和佐谷　寛議員。 ◆和佐谷寛議員　どうもありがとうございました。　私、慣れずに不手際なところがたくさんあって、理事者の皆さんにご迷惑をかけたところがあるんじゃないかと思いますけれども、この点につきましては深くおわび申し上げます。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（池田正義）　次に、高橋秀策議員に発言を許します。高橋秀策議員。　　　　　〔高橋秀策議員　発言席から発言〕　（拍手） ◆高橋秀策議員　失礼いたします。　今回、一問一答方式ということでございます。重複する部分もあるかと思いますし、また、先の議員さんがおっしゃられたことも多分重複すると思いますけれども、よろしくお願いいたします。　そして、通告に従いまして質問させていただきます。的確なる答弁のほど、よろしくお願いいたします。　公的病院の再編及び市民病院の今日までの経過を、改めて私なりに見ますと、以下のようであるとは思うんですけれども、先ほどるる、先の議員さんも言われましたので、端的に、平成16年の３月に集団退職があって、２年間ほど内科医を４名ほど探したいということで、前江守市長を中心に取り組んでいただきましたけれども、結果的には、４名のお医者さんが、内科医さんが見つからなかったと。そういった中で、前江守市長は、これ以上大きな赤字を続けることはできないということで民間委託を考えられて、先ほどもありましたとおり、明石の回生病院の愛明会さんに交渉、民間委託に向けて交渉されて、平成18年10月には常勤医師４名、それとともに非常勤医師11名の体制に戻り、外科等、８診療科の受け入れが始まりました。そして、平成19年の１月９日には、新たに産婦人科と整形外科の常勤医師２名が着任し、受け入れ病床数も60床まで回復したということです。　よく前江守市長は、もうぼろぼろにして、何もせなんだやないかと言われる方あるんですが、いわゆる３年かかって、やはり苦渋の選択であった民間委託をもって市民病院を再生したいと、そしてまさに、60床まで回復したと。そして、平成19年２月に市長選挙があって、この民間委託の話は齋藤市長さんが白紙に戻すという中では、撤退されたというのが現状であろうと思います。　そしてまた、19年５月に舞鶴地域医療あり方検討委員会を開催され、その年の11月28日には、答申を受けられまして、現在の公的４病院の再編を２年から４年以内に行うこと等の答申を得て、再編プロセスは、再編推進組織の設置は速やかに、運営組織の設置は概ね１年を目途に、病院の再編は概ね２年から４年を目途にということでした。そういった中で、これが19年11月でありまして、再編推進委員会を早くという中では、平成21年１月28日の日に第１回目の再編推進委員会がありました。　これは、１年３か月ほどたってからの再編推進委員会でありまして、そして、２回目の再編推進委員会がありまして、当初は４病院を東地区に急性期基幹病院、500床から600床、西地区に一般外来と回復期、療養期の慢性期に特化したサブ病院、150床を置き、将来的に西地区の一般外来も基幹病院にまとめる２段階方式で再編を進めることということでございました。　そして、６月28日は地域医療シンポジウムを開いたり、９月には、市内11か所で４病院再編についての説明会を行われたり、そういった中で第３回の推進委員会が９月28日にありまして、共済病院さんは離脱をしたい旨、申し入れがありました。　そして、10月６日に第４回の再編推進委員会があって、今後は３病院で再編を行うと、将来的には４病院であるけれども、３病院で再編を行ってまいりたいということがありました。　そういった中で、また、その年の12月には、日赤さんも離脱を表明されましたが、すぐに撤回をされたという経緯があります。　そしてまた、今年に入りまして、１月29日には、地域医療再生基金25億円が決定をされました。　そして、今年の１月21日には、第５回の推進委員会がありまして、各病院の設置母体の幹部が集まって話し合いの場を設けて、具体的に協議を進めていくと。そして、この４月26日に３病院幹部が京都市内で一堂に会し、協議を行われたということが経過であると思います。　もう一方、ちょっと長くなりますけれども、市民病院の赤字と一般会計からの繰入金の金額を、ずっと15年から申し上げたいと思います。　平成15年度、６億7,600万円、16年度、14億3,000万円、17年度、14億6,000万円、18年度、15億1,000万円、19年度、14億円、20年度、13億2,000万円、21年度、９億6,000万円、22年度、約８億円と大きな額を計上しております。　そしてまた、職員数並びに患者の推移はと見てみますと、15年度、職員数307人、入院患者173人、外来本院は549人、加佐は51人、16年度、職員数264人、入院患者99人、外来本院366人、加佐46人、17年度、職員数224人、入院患者106人、外来本院305人、加佐38人、18年度、職員数117人、入院患者９人、外来24人、加佐37人、19年度、職員数114人、入院患者17人、外来51人、加佐35人、これは大事なことなんで、皆さん聞いてやってください。20年度、職員数115人、入院患者36人、外来本院76人、加佐34人、21年度、職員数115人、入院患者33人、外来本院62人、加佐23人、平成22年４月12日現在、職員数117人、入院患者58人、外来本院98人、加佐30人であります。こういった経過がございます。　私は、再三再四、市民病院の問題と再編問題とは切り離して考えるべきであると申し上げておりますが、市の見解は、平成19年11月のあり方検討委員会の答申に沿って運営を行っているとのことでありますが、答申の本筋は、２年から４年で公的病院の再編を行うことであります。それまでは、市民病院は１次を中心とする救急への対応をはじめ云々でありまして、公的病院再編には時間がかかり、いつになるのかはっきりしない中では、市民病院問題と再編問題とは切り離して考えるべきであるという観点であります。　こういった観点から質問をさせていただきます。　公的病院再編について、総事業費についてお尋ねをします。　府の中丹地域医療再生計画は、市民病院と舞鶴赤十字病院、舞鶴医療センターの３病院を再編して、病床数400床の急性期基幹病院を新設し、慢性期、療養期に対応する150床のサテライト病院を整備する内容で、総事業費86億円であるが、その内訳は建設費60億円、医療機器の整備で15億円、電子カルテ等導入で８億円、救急搬送システム確立事業で２億5,000万円、病院再編推進事業に2,000万円、医師疲弊防止対策事業に3,000万円でありますが、これで新病院建設費用として足りるのか、また、その根拠をお願いをいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　答弁席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　高橋議員のご質問にお答えいたします。　再編に係る総事業費についてでありますが、京都府の「中丹地域医療再生計画」におきまして、公的３病院の再編事業に係る事業費総額を86億円といたしております。　その主な内容といたしましては、急性期基幹病院の建設事業費及び医療機器、高機能な救急車の整備費等といたしており、それらを概算事業費で積算したものでございます。そのうち基幹病院400床の建設費60億円につきましては、国立病院機構が、病院を新築される場合の１床当たりの標準価格である1,500万円をもとに算出したものでございますが、最近では、北海道の医療センターにおいて、500床規模の病院を１床当たり約1,200万円の単価で整備された実績があるというふうにお聞きしております。　また、新病院の医療機器につきましては、15億円を見込んでおりますが、必要な医療機器の整備などについて、今後診療科目等を決めていきますので、その中で今後精査してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　先ほども建設費の60億円、多分１床当たり1,500万円で計算されてのことと思いますけれども、近隣でいきますと、福知山市民病院が、平成19年に354床を建設されて、そのときの建設費が170億円かかったようでございますし、また、先の議員さんも言われましたけれども、掛川市と袋井市が合併をして500床の規模の新病院を建設される。事業費は225億円で、内訳は病院建設事業費が120億円、これは１床当たり2,400万円で計算されておりますが、そのときにも私も質問させていただいたんですけれども、「どういう根拠ですか」と言いますと、「やはり2,400万円を下回ることは、ちょっとなかなか医療を提供するには無理ですね」と、「私どもは建設費の縮減に努めておるけれども、2,400万円を下回るというのは無理ですね」と、こう言われて、そういった事例を見ますと、今、国立病院機構では1,500万円が相場になっておると、そしてまた、高いところでは自治体病院は3,000万円を超えるところがあるようですけれども、その落差が私にはちょっと理解ができんのですが、再度答弁をお願いします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　同じようなお話が、実はこの前のＮＨＫのテレビで、ＡＴＶの中で出ております。それは、十和田市立中央病院ですね。これの建て替えです。実際は、これ１床当たり3,700万円であったと。そのときに副市長さんが言われたのは、「自治体で建てた場合の全国平均は3,900万円です」と、「それよりも200万円安く建っております」というお話でした。ところが、その十和田市立中央病院の改革委員会でございますけれども、その座長には、長　隆さんという方がなっておられます、公認会計士の、病院改革に通じた方でございますけれども、その方いわく、それは自治体がはじくさかい、そうなると、実際は、東京近郊でも1,200万円で十分病院は建っておると、自治体が建てると色々な華美なものをつけますし、それから、単価のはじき方が非常に高いと、それともう一つは、やはり地元企業を優先し過ぎるというような部分があると競争が少ないと、そういった面からどうしても割高になると、そういうお話も出ております。　従いまして、一般的に今、言いますと、1,000万円を切る民間病院もございます。そういった状況をよくお調べいただければというふうに存じます。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　そういうことなんかなとは思いますけれども、もう一つ理解に苦しむところでございます。　そしたら、15億円で医療機器をということですけれども、それにはどのような機器を考えておられるのかということ、そしてまた、掛川市のほうでは500床規模ですけれども、55億円を見込まれておるということで、その辺の見解はどのようになっております。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　医療機器でございますけれども、これは診療科目に密接に関係してまいります。現在、この診療科につきましては、各設置母体とどういう診療科にするか協議している最中です。当然に医療機器についても、そういったどういう診療科で、どういう内容の医療を展開するかによって決まってくるものというふうに思っております。先ほどお答えしましたように、その診療科目等が決まっていく中で、それは再度精査してまいりたいというふうに考えております。　また、費用は安いように思えるけれども、どうかということでございますけれども、現在、至るところで病院が廃院になったりしております。そういった意味では、医療機器の新しいのを買われて、その後すぐ廃院になったりしますと、いわゆる新しい中古、いわゆる新古種ですね、そういった機器も結構出回っているというふうに聞いております。ちなみに、舞鶴日赤病院でございますけれども、そこもそういう機種を先般入れられたというふうに聞いております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　新古種、それもあるんかもわかりませんけれども、そしたら、どういった機器を、根拠を、15億円の根拠というのはどういったところでございます。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　あくまでも、これぐらいの病院をつくって、一般的にはこれぐらいでということで、あくまでも概算でございます、これは。いわゆる計画を立てるときのあくまでも概算でございますので、そのときはまだ診療科も何も決定しておりませんし、そういう中での一定の概算でさせていただいたというものでございます。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　概算であっても15億円という数字が出てきて、いわゆる86億円で病院という中では、これとこれと、これをこういう具合にするんだというのはあろうかと思うんですけれども、それは１つお答え願いたいんと、以前に今ある機器を活用してやっていくとおっしゃられたんですけれども、これもどんな機器を活用されるのかもお伺いしたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　どのような機器を活用していくかということについては、先ほど言いましたように、診療科目等がはっきりしてこないと、どの機器を使うか、それはこれからの話になろうかと思います。また、併せまして、いわゆる機器的にですけれども、難しいのは、安い機器もあれば高い機器もあると、色々な様々な種類の機器があろうかと思うんです。それをドクターがどういう選択をされるかというのにも関わってきますので、今、一概に具体的な数字を言うというのは難しいかなと思っております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　15億円の根拠は、もう一つ理解はできんのですけれども、また、委員会等でそれは聞かせていただくとして、病院再編に関しては、そのほかにも各病院の移転費用や各病院の借入金等の処理などの費用がかかると思いますが、その点はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　各病院等の借入金等につきましては、やはりこれは今後の協議に委ねてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　今後の協議ということですけれども、これも新しい病院をつくるに当たっては、費用が加算されるという理解で良いんですか、86億円プラスこういった費用もかかるということの理解でよろしいか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　それにつきましては、どこで負担するか、それによって変わってくるかと思っております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　どこで負担するかということもあろうかと思いますけれども、新病院で負担するということもあるということですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　協議自体によっては、そのようなこともあり得るというふうに思います。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　そのほかの費用としては、どのようなものが考えられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　そのほかの費用といたしましては、やはり新病院を建設する場合の土地ですね。そういうものや、場所によってはその土地の費用も出てくるかなというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　次に、財源についてお伺いします。　財源についても、先の３月の定例会で同じ質問をいたしましたが、そのときは「地域医療再生基金25億円の交付決定があり、今後さらに国・府に対し、支援を要望し、併せて各病院の設置母体とも財政的な負担について十分協議をしていく」との答弁でしたが、どのように確保するのか、また、舞鶴市としての負担についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　財源の確保についてでありますが、本年１月に国から「地域医療再生基金」25億円の交付決定があったところでありますが、今後さらに国に対し、設置母体の異なる病院再編という、全国的にも例のない本市の取り組みについて、新たな財政支援を強く要望してまいりますとともに、京都府に対しましても、府北部地域の医療を守る観点から、ぜひとも全面的なご支援をいただけるよう強く要望してまいりたいというように考えております。併せまして、各病院の設置母体とも負担についての協議を進めてまいりたいというふうに考えております。そういった中で、市の負担についても決めていきたいというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　国・府には強く要望する。そして、各設置母体にも要望したいと、負担割合をお願いしたいということですけれども、舞鶴市自体としては、例えば事業費の何割を出すとか、金額で何ぼやったら出せるとか、そういった額は今のところわかりませんか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　そういったことも含めまして、現在、協議しております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　私は、今回、財源については本市が多額の公費を負担することは、今度運営形態にも関わってくると思うんですけれども、自治体病院の今８割は、もう赤字やという中で、市が借金をして、いわゆる新しい病院の黒字で返していくとなると、よほど効率よく運営をしない限り、返済は難しいんかなと。赤字に陥った場合、赤字の補填もせなあかん、借金の返済もせなあかんになると、今の市民病院どころやない、大きな財政負担になってくると思うんです。やはり市が、例えば、借金するなら、やはり返済計画もしっかりと立ててもらわないと、そしてまた、病院運営をこうするんだというしっかりしたものがないといかんと思うんですけれども、その点に関してはいかがお考えですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　そういったことからも、現在、新病院のシミュレーション、これも行っております。そういった分析のもとに今後、病院機能等も含めまして協議してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　次に、運営主体についてお尋ねをいたします。　財源とよく似ておるんですけれども、新病院の運営主体はどのような組織となるのか、市が大きく関わっていくつもりなのか、また、どのような運営形態が考えられるのかお答え願いたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　運営組織についてでありますが、現在、京都府をはじめ、各病院の設置母体等と基本的な各論部分につきまして、それぞれが同意できる実現可能な案の取りまとめについて協議を行っているところであります。できる限り早期に、市議会はじめ、市民の皆様にご説明できるよう、今後さらに努力してまいりたいというように考えております。　具体的な組織につきましては、やはり財団法人がある、それから、社会医療法人があります、それから、独法があります。そして、当然に自治体直営という手法もあるでしょうし、それから、既設の法人ということもあります。色々な形態があろうかというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　私は、色々な形態あろうかと思います。今からの協議、今までは全部協議なんですが、例えば、府立病院にはできないものなんですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　可能性としてはございます。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　今の可能性としてはあります。いい答えだったと思うんですけれども、私は、府立病院になればいいんかなという具合に思うんですが、次にいかせていただきます。　再編後の医師確保についてなんですが、再編後の医師確保について、府立医科大学や他の大学及び医療機関からの支援がどのように得られるのかお尋ねいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　医師確保についてでありますが、本市の公的病院におきましては、府立医大から多くの医師の派遣を受けているところであり、今後とも、京都府北部地域の医師確保等に対応するため、京都府並びに府立医科大学で本年１月に設置されました「京都府医療対策本部」この組織としっかり提携するなど、必要な医師の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　次に、マグネットホスピタルについてお伺いいたします。　マグネットホスピタルとは、医師、看護師、患者を磁石のようにひきつける魅力ある病院と解釈しておりますが、具体的にはどのような病院なのか、また、どのような方策で実現させるのかお尋ねいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　再編後の新しい病院が目指す「マグネットホスピタル」についてでありますが、新しい病院が高度で専門的な医療サービスを提供する中で、そうした医療を必要とする患者が集まり、これら患者の各症例に対応することを通じ、医療技能の向上を図ろうとする意欲的な医師がさらに集まり、そして、また患者が増えていく、そういった医師や患者を磁石のように吸い寄せていく成長モデルの病院をマグネットホスピタルというふうに呼んでいるものでございます。　マグネットホスピタルには、ハード面の整備はもちろんのこと、若手医師を指導する指導医の確保も重要な要素の一つであり、先ほども申し上げました府並びに府立医科大学で設置されました「京都府医療対策本部」ともしっかりと連携し、指導医並びに必要な医師の確保を図ってまいりたいというように考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　今、言われたとおりやと思います。医師にとっての魅力ある病院とは、症例が多いこと、指導医がいること、最新の医療技術の導入と、それに伴う医療機器の導入が考えられますと、また、看護師にとっても７対１看護も重要なことやと思っております。　そういった中で、運営というか、医師確保にも関係してくるんですけれども、指導医がとにかく集まっていただかなあかんと。そして、最新の医療技術と医療機器の導入という中で、ちょっと前後するんですが、先ほども医療機器は15億円で良いと、概算ではあるけれども、他市の例を見ると55億円やと、そして、今ある機械も使うという中で移動はできへんのやと、とにかく今ある機械を使おうと思えば、取り外して、設置をして、正確に作動するかを見極めるに１か月はかかると。その15億円が本当にそんなんでいけるんかなと、それから、指導医の問題、それから、最新の医療技術、医療機器のことに関すると、別にさっきの86億円に戻るわけやないんですけれども、その整合性というのはどういう具合に考えておられます。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　医療機器を選定する場合につきましても、先ほどもお答えしましたように、どういう診療科目で、どういう医療を提供していくか、これに尽きると思います。なおかつ、それをやりたい指導医さんの思いですね。そういったものを総合的に勘案していかなければならないというふうに考えております。そういう中で、具体的な機器等の金額等が正確にはじけるものというふうに思っております。15億円というのは、あくまでも概算でございます。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　次に移らせてもらいます。　４病院が３病院になったことについて。　急性期基幹病院は400床となっておりますが、共済病院の320床と合わせると病床数が過剰となり、新病院と共済病院とが競合するのではないかと考えます。市は、どのように考えておられますか。お尋ねをいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　公的３病院の再編についてのお尋ねでありますが、あり方検討委員会の答申に沿って、公的４病院の再編を進めてまいりましたが、ご承知のとおり、第３回の「舞鶴市公的病院再編推進委員会」におきまして、共済病院長から本部の意向としても、公的４病院の再編には加わらないとの表明がありましたことは、本市の地域医療にとりまして、誠に残念なことであると存じております。この共済病院の離脱表明を受けまして、再編推進委員会において、改めて協議された結果、当面３病院での再編を目指すこととなったところであります。協議の中では、本市の地域医療の将来を考えた場合、やはり公的４病院の再編は必要であり、究極はそれを追求していくという方向が確認されております。　従いまして、市といたしましても、将来的に公的４病院の再編が必要と認識いたしておりますが、当面、３病院の再編を進める中で、地域医療をしっかりと守っていく取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　なお、共済病院とは良い意味での連携と競合により、切磋琢磨する関係を保ってまいりたいというふうに存じております。　以上です。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　今、答弁、良好な関係で共済病院さんとということですけれども、中丹地域医療再生計画の中の当初、４病院で500床から600床で、600床としても400プラス320で120余る、余る言うたら語弊がありますけれども、病床数が過剰になる。そういった中で、片や公的資金というか税金で新病院をやっていくという中で、税金をつぎ込んで民間病院をつぶすんではないかなと危惧するんですが、再度そういった考えにはどのように思っておられますか。お願いいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　共済病院におかれましては、将来的にやはりこの病院再編というものに加わっていただくようにしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　この問題もなかなか微妙なところなんで、思います。また、委員会でも聞かせていただきたいと思います。　それでは、急性期基幹病院の設置場所は、前回の特別委員会の中では、今からこれも協議の対象にしていくんだとお伺いしましたけれども、設置場所についてはどのように考えておられますか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　急性期基幹病院の設置場所についてでありますが、「公的病院再編推進委員会」において、舞鶴の地域医療の将来のあるべき姿を見据えて、東地区に急性期基幹病院を、また、西地区にサテライト病院をというグランドデザイン案をまとめていただいたところであり、現在、この案に基づき設置母体等と具体的な設置場所について協議を進めておるところでございます。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　そしたら、まだ設置場所は、はっきりとは決まっていないという理解でいいんですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　急性期基幹病院は東地区にということだけでございます。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　東地区のどこということは決まっておらんわけですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　そのとおりでございます。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　それでは、次に移らせていただきたいと思います。　再編年度及びその工程についてお尋ねをいたします。　再編の目標年度、またはその工程はどのようになるのかお尋ねしたいと思います。中丹地域医療再生計画では、平成25年度末となっておりますが、それは可能なことなのですか、お伺いをいたします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　再編のスケジュールについてでありますが、京都府により作成されました「中丹地域医療再生計画」が国により採択されており、その計画期間は、仰せのとおり平成25年度までとなっておりますが、できる限り早期に３病院の再編を実施できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。　また、その工程につきましては、現在、それぞれの設置母体と具体的な診療科目や診療体制、運営組織の形態など、再編に向けた協議を重ねているところであり、今年度のできる限り早い時期に京都府と一体となって具体的な合意案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　その25年度というのは営業をもう再開されることなのか、建物が建つことなのか、取りかかることなのか、その辺の見解は私ちょっと聞き漏らしたんで、先ほどの議員さんのときに、お願いいたします。
    ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　中丹地域医療計画の中身は、新病院の建設ということになっております。従って、建物が完成するのが25年度末というふうに思っております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　そしたら、25年度で完成というと、25、24、23、22やね。大体400床の規模でいきますと、建築までにどういった工程で、どのぐらいかかるもんなんですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　具体的な期間までは、ちょっと今データもありませんし、お答えできませんけれども、基本的には基本設計され、実施設計して、そして、着工という運びになろうかと思います。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　そうやと思っております。他市の例、例えば、つがる西北五広域連合中核病院、これも概ね４年と少しかかっております。掛川市のことを言うわけやないんですけれども、ここですと、基本構想５か月、基本計画１年、建築基本設計及び建築実施設計に１年、建築工事に１年９か月、開院準備に３か月と、概ね４年と５か月かかるようであります。概ね大体、他市の事例を見ると４年はかかるんではないかなと思うんです。今、取りまとめられたとしても22、23、24、25、今まさにスタートを切られて４年やと思うんですが、そのような見解でよろしいですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　病院建設につきましては、その病院の中身、どんなグレードの高いものにするとか、それから、軽微なものにするか、それによっても工期が全く違ってきます。そういった意味では、一概にそのとおりとはならないというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　基本計画、基本設計、十分にしていかなあかんと思いますし、そして、実績もしっかりせなあかんと。そういった中で、今まさに、市としては一生懸命やっておられるとは思うんですけれども、なかなか進まんのが現状かなと思うんですけれども、なお一層これは馬力をかけないと進まんのやないかなと思うんですけれども、心意気を少し、部長さん、お願いします。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　それこそ京都府と一体となって、できるだけ早期に再編が実現できるように努力してまいりたいというように考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　次に、情報公開についてお尋ねをします。　やはり市民や市議会に対して、現在の協議状況、もっと進行状況というか、再編に向けての情報をもっと公開すべきと考えるんですけれども、その点についてはいかがお考えですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　病院再編の状況に係る説明についてでありますが、これまでからシンポジウムをはじめ、市民説明会や広報紙等で本市の地域医療の現状や病院再編の必要性、また、病院再編の状況などを市民の皆様にご説明してきたところであります。現在、それぞれの設置母体と、診療科目や運営体制、設置場所等、基本的な各論部分につきまして協議し、詰めているところであり、その具体的な内容が固まってまいりましたら、市議会にご報告し、市民の皆様にご説明してまいりたいというふうに考えております。　今後とも、節目、節目には市民の皆さんへお知らせし、ご説明する中で病院再編という大事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　節目、節目、決まったことについて報告をさせていただきたいと。その結果、例えば今日、広報まいづるが出たんですが、私はどこか載っておるかなと思ったら、どこにもなかったように思うんですけれども、見落としたら申し訳ないんですが、常に情報を提供という中では、今どういう状況なんだと、具体的成果も得られなかったというのも一つの情報やと思います。そしてまた、他市とはこういうことで進んでおるとか、事例も含めて折に触れて特設コーナーでも持って、広報まいづる月に２回出るんですから、きちんきちんと情報を提供すべきやと思うんです。　私どももこうして質問しておる中で、例えば財源についても、運営母体どうなるんやと、総事業費も、とにかく今、協議の中でしておりますと、４月26日にも一堂に会されて協議をしましたと、具体的に申し上げることはございませんとなると、どこまで進んで、どうなんやと。あり方検討委員会の答申のときに、19年11月に出て、２年から４年で再編すると。副市長さんもそれを目標にすると。市長は、重く受け止めて、しっかりとやっていきたいと、こういったことを言われたと。そしたら、それで２年から４年でできるんかなと思うと、地域医療再生基金の話があって、それから21年度を初年度として25年度までにやっていくと。その言葉を信じていいのかどうか、難しいんなら難しい、この点が難しいということを情報提供すべきと考えますが、いかがです。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　ただいま色々と交渉している最中でございます。そういった意味では、こういった形でまとまりそうやというような状況になれば、それについてはご報告して、ご意見等もまた賜ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　私はもっと固まったらというと、例えば、固まらなければ１年も情報がないということになるんですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　先ほども申しましたように、年内の早い時期に具体的なスケジュールをまとめてまいりたいというふうに考えておりますので、もうしばらくお持ちいただきたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　部長さん、そうおっしゃられておるんで、私は要望として、常に情報は市民、そして議会のほうに、よきにつけ、あしきにつけ、情報は提供すべきということを申し添えておきたいと思います。　次に、市長の考え方についてお伺いしたいと思います。　私は、市長がもっと先頭に立って再編を進めるべきと考えます。市長は、私は先頭に立っているんやと思われるかどうかわかりませんが、市長がもっと先頭に立って再編を進めるべきと考えますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　公的病院の再編につきましては、本市の最重要課題の一つとして位置付けており、市長を先頭に、副市長、市民病院長をはじめ、市の組織を挙げて取り組んでいるところでございます。そうした中で、副市長は再編推進委員会の座長として、また、藤本市民病院長は府立医大の特任教授でもありますが、市の幹部職員でもあり、常に市長の意を体して、それぞれ病院再編の任に当たっていただいているところでございます。　今後とも、市長を先頭に市を挙げて病院再編に取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　再編問題は、市の最重要課題であると、そして、副市長も市民病院の院長さん、藤本院長さんも市長の意を介してやっておられるということですけれども、やはり市長が出ていくことと、意を介していかれるというのは、少し意味合いが違うと思うんです。　前も武雄市の話をしましたけれども、樋渡さん、今40ぐらいになっておられると思うんですが、やはりあのときに「がばいばあちゃん」のロケ地をぜひ武雄市でしたいということで、市長自ら行かれて交渉に当たられたと。そのときに、ほかの市は係長さんとか課長さん、または部長さんが来られとったかもわかりません。しかし、市長で行ったんは自分だけやったと。相手も市長が来てくれたということで、その熱い思いを感じていただいて、ロケ地の誘致に成功したと。そして、それが一つのまちづくりの起爆剤になって、今に進んでおりますというようなことを本で読みました。　そういったことから思うと、私は、市長さんがもっと先頭に立っていくべきと思うんですが、再度お願いしたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　市長は、これまでから先頭になって色々な局面で再編の道筋を切り開いていたただいてまいりました。特に、あり方検討委員会の答申の後は、早速市長が京都府に赴いていただいて、知事等とトップ会談を重ねていただいて、それこそ市民病院の再建の大きな第一歩であります、藤本病院長の就任ということのお話をつけていただきましたし、また、再編についての力強いバックアップであります府立医科大学、これについても話をつけていただいたところでございます。また、各設置母体、いわゆる本部本社にも赴いていただいて、それぞれトップと交渉を重ねていただく中で、私どもが今、進めております再編協議に向けての大きな、それこそ重たい扉を切り開いていただいたというふうに思っております。　今後とも、そういった局面になれば市長のほうへ出馬願うというふうに私どもも考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　東京へ何回行かれた、本部に何回行かれたというのは私も聞いておりませんし、また、委員会でも聞きたいとは思うんですけれども、例えば、昨年の６月28日に市民の理解を得るためのシンポジウムがありましたね、舞鶴地域医療シンポジウム、あのときに市長は、あいさつをしていただきました。　あのときの内容を言いますと、パンフレットによりますと、「今日、全国的に地域医療を取り巻く環境が厳しい中、本市においても医師不足により、救急医療の確保や公的病院の診療科の維持など、大変厳しい状況となっています。こうした中、本市における地域医療の現状、課題について市民の皆様にご理解いただくとともに、将来にわたり安定した地域医療の確保に向け、現在、本市で取り組んでいます市内公的４病院の再編についてのご理解を深めていただくため、シンポジウムを開催いたします」と。　そして、全国自治体病院協議会会長の赤穂市民病院名誉院長の邉見先生や内閣府の大島一博担当参事官等の基調講演があって、パネルディスカッションがあったと。そのときに、私たまたま市長さんの後ろにおったんですが、５分か10分で出て行かれたと。そして、パネルディスカッションのときに、「市民の皆さん、何かご意見ありますか」と話があって、「もっと市民に情報公開すべきじゃないですか」と、こういう意見があって、その中でコーディネーターの小山先生が、「市長さん、どういう考えです」と、市長さんは、もう帰られておられないと。私が思うとったんは、10分で帰られたと思ったんですけれども、それでどうなんかなと。市長が先頭に立って、いやいやその後の委員会では、こういって私は言うたんです。「市長はおられなかったと聞くんですが、公務があったんですか」と、調べていただいて公務はないと。個人的な用事があったということで、私はそれ以上、言いませんでした。個人的な用事も、このことは先に１か月も前に分かっておることだから、できるんやないかなと思いましたし、この４月26日に京都市内において関係者、例えば、医療センターさん、日赤さん、市民病院、そして府立医大、府の関係者の方が一堂に会されたと思うんですけれども、この間、特別委員会で聞かせていただいたら、市長さんは出席してなかったと、公務があったんかも分からん、それから、個人的用事があられたんかもわかりませんけれども、最重要課題という中で、去年の６月28日、そして、今年の４月26日で生の声を、例えば、今年の４月26日は一堂に会して協議をされたと。具体的なことは進展はなかったというものの、会議の様子はそれぞれ担当課から報告があったと思います。それは間接的な報告であって、その場におって聞くのとは全然違うと思います。そして、相手さんも市長さんが出てきて話を進めるのと、おられて話を聞くのとでは全然違うと思うんですね。それは市長の熱意ですよ。その件に関してどう思われます、市長さん。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　昨年６月28日のシンポジウムのときでございますけれども、これにつきましては、市長は来場いいますか、開場よりも１時間以上も前に現地に来ていただいております。そして、パネラーを含めた来賓の方をと昼食を交えて、１時間以上も懇談していただいております。そして、意見交換をしていただいておると。そういった中で、お互いの意見、忌憚のない意見を交わしていただいたというふうに思っております。　それから、今年の４月の一堂に会しての打ち合わせ会でございますけれども、これはそれぞれの設置母体の支部クラスの実務者、これが出席して、具体的な課題について協議を行った場でございます。従いまして、市としては副市長と我々スタッフが市として参加したという状況でございます。従って、トップ会談のような場ではないというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　６月28日、１時間前にと言いますけれども、それは市民の皆さんのいない中でのシンポジウムを見たということではないと思うんです。もちろんお話はそれぞれのパネラーの皆さんとされたと思いますけれども、直接そこの場に、その雰囲気のことを分からないということやと思うんです。それが私は大事なんと違うかなと。最重要課題と言いながら、市長の顔が見えない。そして、４月26日、一堂に会して京都市内の分ですね。この一堂に会してというのは、非常に大事な位置付けやと今までから言っておられた。その中で、初めて一堂に会するのに、なぜ市長さんが行っていなかった。その件に関して、できれば市長さん、お答え願いたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　シンポジウムのときには、やはりシンポジウムの中身について、あらかじめ皆さん方にお知らせしております。従いまして、それぞれの学識経験者等から市長と忌憚のない意見交換をしていただくほうが、よほど大事ではないかというふうに思っております。　また、市民からのご意見ということでございますけれども、その後、９月に、昨年の９月に開催しました市民説明会、これではすべての会場に市長、出席していただいております。　なおかつ、先ほどの４月の一堂に会した会議でございますけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、各近畿ブロックの事務所の代表とか京都支部の代表とかということで、本部本社の代表じゃなくて、その地域の代表に来ていただいておりますので、そういう実務者の会議であったというふうに私ども理解しております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　これ以上は言いませんけれども、私は最重要課題と位置付ける中で、市長の顔が見えないと、以前にもあり方検討委員会の答申があった後にも、「市長、各病院長と会われましたか」と、ほかの院長さんに聞いたら、「私は１年も、顔は見たことはあるけれども、話したことはない」と、そんな中でこの地域医療の再編ができるんかなと、強いリーダーシップのもと、市長の強いリーダーシップのもと、やっていきますと言うんやけれども、なら、市長の出番というのはどこなんですか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　やはり市長の出番となりますと、それぞれトップと色々な会談をしていただくという中での市長の出馬という格好になろうかと思います。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　そしたら、市長はそれまで出ないということなんですか。それも、あんまりそんな質問、もうよろしいわ。ただ、市長にお伺いしたいんですけれども、最重要課題という中で６月定例会始まった中で、市長の思いを聞かせていただければありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　答弁できませんか。　休憩します。　　　　　午後２時３６分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５３分　再開 ○議長（池田正義）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　先ほども市長さんにちょっとお尋ねというか、市長さんのお考えは、再編についての思いはどういうことかお伺いしたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　市長におかれましても、この再編は市政の最重要課題の一つというふうにとらえられておりまして、今後とも、その早期実現に向けまして、粉骨砕身、邁進されるものというふうに存じております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　今のお答えを信じて、今後、思います。　次に、市民病院の運営についてお伺いをいたします。　平成19年11月28日に答申があったわけですけれども、それによると舞鶴の地域医療が将来にわたって持続可能な医療提供体制を構築していくために、現在の公的４病院の再編を２年から４年以内に行い、一つの運営組織のもとで運営することや、現状の救急医療を踏まえた体制づくりに取り組むことが必要であること。また、医師を確保しやすい病院づくり、まちづくりを進めていくことや、医療・保健・福祉の連携、さらには、市民の地域医療に対する理解を深めていくことが必要であることを示しております。　答申の大筋は、病院の再編は概ね２年から４年を目途に再編する。ゆえに、速やかに再編推進準備委員会の設置をして、概ね１年をめどに運営組織の設置、２年から４年で病院の再編であります。２年から４年が大前提であって、自治体病院の役割というのは、再編できるまでの間ということですけれども、答申の解釈をどのように考えておられますか、ご質問させていただきます。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　答弁席から答弁〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　舞鶴地域医療あり方検討委員会の答申についてのお尋ねでございますが、今さら申し上げるまでもなく、これにつきましては、舞鶴医師会や市内の公的病院の病院長をはじめ、医療の専門家で構成する委員会におきまして、今日、医師の不足や診療科への偏在、あるいは医師の疲弊等によりまして、地域医療が大変厳しい状況に直面している中で、将来にわたりまして持続可能な医療提供体制の構築を目指しまして、種々協議検討いただいた結果であると存じております。　また、その中で、議員もご承知のとおり、自治体病院として市民病院の役割につきましても示されておりまして、これらを真摯に受け止め、現在、これにのっとりまして公的病院の再編に向けて取り組んでいただいておりますし、また、市民病院につきましても、その内容に沿って運営をいたしておるというようなことでございます。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　答申の大筋は２年から４年で再編をすると、それまでは市民病院はということで、まさに答申を受けてから３年近く、２年と７か月ほどなるんですけれども、あくまでも２年から４年までという中では、市民病院はこうしたらどうですかということやったと思うんですが、その見解はどうです。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　本日の会議におきましても、るるお話がありまして、お答えを市長部局のほうからお答えしておりますように、そのあり方検討委員会の答申において、２年から４年ということで、設置母体等との協議も、その辺のこともない中での今、早期実現を、再編を早期実現しなくちゃならんというようなことで答申がなされたものというふうに理解をいたしております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　ほな、この状態で当初からいくと６年も７年も再編ができるまでかかるようですけれども、それまでずっとこうされますか。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　これにつきましては、特に市民病院の運営、特に舞鶴医師会、医療を提供するに当たりましては、舞鶴医師会の協調なくしてできないものと思っております。そうした中で、先ほど来、申しておりますように、舞鶴医師会をはじめ、市内の公的病院長から成る委員会において、それぞれ慎重に検討いただいた結果、そういう方向が示されましたので、それにのっとって運営しておるということでございます。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　平成20年５月の特別委員会のときに、今、言われたあり方検討委員会のメンバー、各病院長、それから、医師会の先生方に来ていただいて、特別委員会の協議会をやったわけですけれども、その中では平成19年10月の時点には、中間答申では、あれなかったと思うんですけれども、その後にそれを見られて市長が意見を述べられて、11月の答申に反映されたということですけれども、そのときに、あれはどちらかというと後から付け加えたものなんであって、答申は、あくまでも２年から４年ということで、２年から４年でできるという大前提のもとに自治体病院の役割というのを決められたと、皆さんそうおっしゃっておられたと思うんです。あれが６年、７年も続くのに、この答申をせえというのは、いわゆる私からすると身勝手な解釈の仕方やと思うんですが、そういった先生方のご意見を反映したらどう思われます。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　あくまでも答申の中で２年から４年という期限がございますけれども、それについては先ほど申しましたように、今後、設置母体等と各公的病院の設置者との協議もなされない中での早期実現を、あくまでも願ってのことだというふうに理解をしております。　従いまして、この出ていますように、中間答申云々というよりも、最終的には平成19年11月28日に最終答申をいただいておりますから、それがその中に自治体病院としての役割も明記もいただいております。従って、それにのっとって今日まで、またさらには、再編に至るまで運営していこうということでございます。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　平行線に、もうこれは以前からなって、私ども再編問題と市民病院とは切り離して考えるべきやと、今まさに市民病院が、もうそれなりにやっていただいておるとは思うんですよ。しかしながら、よく言われるんが、例えば、平成18年の６月時点から言うと、医業収益も今やったら３倍になったと。あの当時は15億3,000万円ほど出したけれども、市の補助金、それが今、もう８億円弱になったと、半分になりましたと、当たり前ですやな。何でやというと、あの当時は224人従業者さんおったと、職員数が、今現在117人、当然100人分の給料が違ってきたわけやね。そして、医業収益は、いわゆる入院患者２人、そして外来10数名、それと比べて今はこうなりましたという、その表現自体がもうおかしいと、そのことをもってよくなったというのはおかしいと、そう思われませんか。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　平成18年当時、入院患者が１日当たり平均で２人、また外来は16人ということで、その当時、まだ職員も相当おりまして、平成18年の３月末に相当な職員も辞めて、今現在、そのときに124名ですか、退職いたしたわけですけれども、その当時に比べて、むしろ一般会計からの繰入金の性格自体も、その病院自体を維持存続するための性格的なものであったというふうに私は見ております。　従って、今現在は、その当時から比べますと、確かに職員も減っておりますし、また、それ相応の医業収益も上がっておりますが、当然のことながら、その当時の平成18年が医業収益が２億3,000万円で、平成20年度が５億1,000万円ですか、それと今度の予算では７億5,000万円ほど見込んでおりますけれども、当然それだけ市民の皆さんにご受診いただいて、市民病院の診療を、他の公的病院にない、例えば、療養病床でありますとか、また整形外科、また脳神経外科、病病連携、病診連携に努めながら自治体病院としての役割を果たしているがゆえに、たくさんの患者さんにもお越しいただいておるということで、当然のことながら、今日ではその当時に比べますと、病院としては再生を果たしておるというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　もちろんお医者さん２人で、入院患者が２名で、外来患者10数名の今、比べて数字的には上がっておると。それはもう当たり前のことなんで、その分たくさんの費用をかけてやっておるということやと思います。　私は、それを受けて当時の前江守市長が、民間委託を考えてやっていったと。それを覆して今の運営になっておるという中で、色々考えるわけですけれども、時間も余りありませんので、次に、ちょっとこの点についてお伺いしたいと思います。　市民病院が大きな赤字を出し続ける中、公的病院の再編までには多くの時間がかかるので、公的病院の再編と市民病院の再建は切り離して考えるべきであり、慢性期、回復期に特化した療養病床等への見直しや福祉施設への変更など、運営方針の見直しについてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　療養病床に特化した運営についてのお尋ねでありますが、議員もご承知のとおり、先ほども申しましたように、市内の公的病院長など、医療の専門家で構成します舞鶴地域医療あり方検討委員会の答申の中で、自治体病院としての市民病院の役割やら、また、今後の方向性が示されておりまして、「病院の再編が実現するまで、まずは１次を中心とする救急への対応をはじめ、健康診査などの予防医療のセンター機能、また療養病床等の慢性期医療など、地域に求められます医療を中心に、病病連携、病診連携のもと、一定の機能回復に努める。さらには、加佐診療所のへき地医療体制の確保・充実を図りますとか、先ほど出てましたように、再編の関係で持続可能な地域医療提供体制の構築も図っていく上から、市民病院として率先した取り組みが必要である」と、これらが示されております。従って、このことらを最大限に尊重しまして、現在、病院運営に行っているところであります。　お尋ねの療養病床に特化することにつきましては、舞鶴地域医療あり方検討委員会の答申から逸脱した、また外れた運営を行うこととなりますので、やはり市民病院が自治体病院として、その使命やら、また役割を担っております医療をやっていく上で、また、リハビリやへき地医療など不採算分野の医療や健診事業等の受け皿が特化することによってなくなりますので、当然のことながら、地域医療の水準も低下するのではないかと思ってございます。　従いまして、少なからず影響も出てまいりますし、また、その上、議員ご承知のとおり、本年４月の診療報酬の改定によりまして、療養病床は一般病床に比べて今までも低かったわけでございますけれども、なおその上に低くなってございます。また、入院単価がさらに低く抑えられておりまして、医業収益の面でも増加も見込めなく、また、経営がますます厳しくなるものというふうに思っております。　従いまして、先ほど申し上げましたように、舞鶴地域医療あり方検討委員会の答申に沿わない療養病床への特化については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　私と大分認識が違うんですけれども、また、委員会等で質問等させていただきたいと思います。　次に、小倉西舞鶴線についてお伺いをいたします。　道路の整備は、市民生活を支える上で、最も基本的なインフラ整備と考えます。移動時間の短縮によって、地域振興はもとより、安全で安心できる医療や福祉の提供、災害時などの緊急輸送など、重要な役割を果たすものであります。公的病院再編における新病院の場所等が議論されておりますけれども、東市街地・西市街地間を最短距離で結ぶ府道小倉西舞鶴線の整備は、将来の舞鶴のまちづくりの観点からも特に重要と認識しております。　以上の観点から、質問いたします。　１つには、具体的な整備計画として、４車線化が考えられますが、現在の事業化に向けての状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（池田正義）　田渕建設部長。　　　　　〔田渕良典建設部長　答弁席から答弁〕 ◎建設部長（田渕良典）　高橋議員のご質問にお答えいたします。　府道小倉西舞鶴線の４車線化についてでありますが、現在、倉谷地区におきまして一般国道27号「西舞鶴道路」の整備に合わせた事業化の準備が行われており、まずはこの区間から整備をされると伺っております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　今年４月に市道北吸森線が開通し、平面交通をしていた白鳥踏切付近の渋滞緩和と安全が確保されたと考えておりますが、今後、最も重要な整備は、歩行者や自転車の通行が大変危険な老朽化した白鳥トンネルであると考えます。　舞鶴市は、昭和18年に東西が合併し、現在に至っておりますが、いまだに西、東と言われることがありますが、東西間をトンネルで隔てているのも一つの要因であろうと考えます。白鳥トンネルをオープンカットにすべきと考えますが、市としての白鳥トンネルの整備をどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（池田正義）　田渕建設部長。 ◎建設部長（田渕良典）　白鳥トンネルの整備についてでありますが、小倉西舞鶴線の白鳥トンネルにつきましては、東西市街地を安全かつ円滑に結ぶために重要なトンネルでありますことから、早期の改良に向け、引き続き、京都府に対し、要望してまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　円滑な通行を確保するため、当面、渋滞緩和対策として、右折レーンの設置などの交差点改良、例えば、丸山通交差点等が考えられますが、その点についてはいかがでございましょうか。 ○議長（池田正義）　田渕建設部長。 ◎建設部長（田渕良典）　右折レーン設置等の交差点改良についてでありますが、現在、小倉西舞鶴線におきましては、右折レーンが整備されていない交差点での渋滞が頻繁に発生しておりますことから、安全で円滑な通行の確保には、仰せの右折レーンを設置する交差点改良が非常に有効と考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　４車線化や白鳥トンネル、交差点の改良により、東西間の時間的距離が短くなれば、往来が容易になり、公共交通機関のルートの再編や増便も可能となり、教育・医療・経済面など、市民生活の効率化が図られ、地域の活性が進むものと考えております。さらに、東西間の一体感も高まるものと期待でき、一層の整備促進が必要と考えますが、市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長（池田正義）　田渕建設部長。 ◎建設部長（田渕良典）　小倉西舞鶴線の整備促進についてでありますが、議員仰せのとおり、小倉西舞鶴線の整備は、東西間の時間短縮を図り、渋滞緩和や交通安全、定時性の向上を図る上でも非常に重要であります。　現在、走行性や安全性を考慮いたしまして、排水性舗装や歩道改良に取り組んでいただいており、今後も一層の整備促進について、京都府に対して、強くお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　高橋秀策議員。 ◆高橋秀策議員　小倉西舞鶴線については、京都府の管轄やと思いますけれども、なお一層京都府に対して働きかけをしていただきたいと思います。　先ほども医療のこと、市民病院特に言いましたけれども、やはり大きな赤字が問題なということやと思います。あり方検討委員会の答申の理解の仕方というのは、やはり私は市民病院が今、行っていただいておるのは、大きな間違いとは言いませんが、私からすると間違いやと思っております。もっとしっかりと市民病院は市民病院で今どうしたら運営できるんかということを考えていただきたい、これが舞鶴市の最重要課題ではないですか。　再編も、市長を先頭にもっと市長が動かねば、これはいけませんよ。これは無理ですよ。そういった観点で思います。　以上、終わらせていただきます。（拍手） ○議長（池田正義）　本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、布川京なみ議員に発言を許します。布川京なみ議員。　　　　　〔布川京なみ議員　登壇〕　（拍手） ◆布川京なみ議員　皆さん、こんにちは。公明党議員団の布川京なみです。　通告に従いまして５項目質問させていただきますので、理事者におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、１項目めといたしまして、病児保育事業についてお尋ねをいたします。　病後児事業は、子育ての現場においては待ったなしの喫緊の課題となっており、切実な要望事項であります。病気などの回復期で集団保育等が困難な期間、専用スペースにおいて一時的に、その児童をお預かりする病児保育事業は、仕事と育児の両立支援策として大変重要な施策であり、共働き世帯のセーフティネットであります。　21年度は、本市の次世代育成行動計画の見直しの年度となっており、それに先立ち、昨年３月、舞鶴市における保育のあり方を考える懇話会による提言書には、この10年間で幼稚園の児童は16％減少し、保育所の児童は35％増加となっていることが明示され、舞鶴市の次世代育成支援行動に掲げている病児・病後児保育事業は課題であることと位置付けをされました。　少子化が進んでいるのにもかかわらず保育所の児童が、この10年間で35％増加し、保育所の入所率の120％の受け入れは、子どもを取り巻く環境が大きく変わり、共働き家庭の増加を物語っております。　国においては、20年３月、自公による前政権時代、厚生労働省は、病後児保育への支援を強化するための方針を決め、2008年度から自園型の場合は１施設当たりの補助金の基準額も312万円から441万円にと大幅に引き上げられました。病後児保育に対応できる施設を増やし、仕事と子育てを両立できるようにするのが目的で、2008年度からの新待機児童ゼロ作戦にも、病後児保育事業の充実を図ると明記をされております。　しかし、本市においては、病児・病後児保育は、子育てアクションプラン前期計画の５年間において達成することができず、平成22年度から始まる後期計画に引き継がれることになりました。　私は、３月議会では、子どもが病気になったときの対応は共働き家庭にとって深刻な問題となっており、一日も早い実施が必要であることを訴え、いつ、どこで実施する予定にしているのか、医療機関に併設する方法に課題が多いのであれば、暫定的に看護師を配置し、保育所で実施してみてはどうかとお尋ねをいたしました。ご答弁では、「医療機関で検討しています」と、前向きな親切なご答弁でありました。　それから、３か月後、このたび市の理事者をはじめ、関係者の皆様のご尽力により、ようやく待ちに待った病児保育が６月議会で予算化され、いよいよこの秋から実現をいたします。この事業の導入性の必要性については、ワークミセスであった私も痛いほど感じておりましたので、議員になって以来、何回も病後児保育の導入について政策提言し続けてまいりました。　子育て現場においては、最優先課題の最も望まれている支援サービスです。しかし、この事業は預かるという需要があるなしにかかわらず、常に万全の受け入れ態勢で待機していなければならないため、ある意味では、消防署と似ている事業と言われております。採算がとれるかとれないか分からない事業ですが、実施に向け英断いただきました理事者、医療法人岸本病院様には、心から敬意を表し、感謝申し上げます。　近隣市では、導入当時は人気があった事業であったが、感染症は預からないなど、色々と条件が難しく、最近では、利用者数も少なくなったとのことですが、本市では、感染症であっても病児を預かっていただける、北部で最初の本格的な病児保育と聞いており、導入に当たって、関係担当課の方々のご苦労はいかばかりであったかと拝察をいたします。　それでは、病児保育について３点質問をいたします。　まず１点目、実施の概要についてですが、医療法人岸本病院において、秋から定員６名で、生後３か月から小学校３年生までを対象に実施と聞きますが、施設概要や関わるスタッフ、保育時間や利用料金など、実施の概要についてお尋ねをいたします。　２点目に、施設運営の支援についてでありますが、仕事を持つ親にとって欠かせないサービスでありますが、利用者数に季節変動が多いことや仕事の都合をつけられての直前キャンセルも多く、施設運営が安定しにくい面もあるように聞いております。運営支援について理事者のお考えをお尋ねいたします。　３点目といたしまして、西地域での実施についてですが、市においては、様々な課題を克服し、府北部で初めて実施していただいたところでありますが、本市の地形的なことを考慮すると、将来的には、西地域での実施も検討する必要があると考えますが、理事者のご見解をお尋ねいたします。　２項目めといたしまして、がん対策についてですが、がんは死亡原因の第１位とされ、現在では、年間30万人以上の方が亡くなっております。厚生労働省の推計によりますと、男性の２人に１人、女性の３人に１人が、生涯のうちにがんにかかる可能性があるとされております。　私たち公明党は、命を守る政治を目指し、その具体的な取り組みの一つとして、がん対策を重要政策と位置付け、全力で推進してまいりました。　国においては、平成19年４月、公明党の強力な推進により、がん対策基本法が制定され、より一層がん対策を推進していくための環境が整備されました。　がん対策は、これまでの取り組みにより進展し、成果を収めてきましたが、今なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっており、厚生労働省は、国、地方公共団体、また、がん患者を含めた国民、医療従事者及びマスメディア等が一体となって、がん対策に取り組むことにより、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を目指すことを最大の目標として、様々ながん対策が講じられているところであります。　我が会派の故福島議員は、本年４月、がんで尊い命を亡くされました。穏やかなお人柄で、包容力のある、立派な方でした。３年前にがんに侵されましたが、自らがん患者であることを発表し、疾病後もお元気で、積極的に議員活動に邁進され、がんで苦しむ家族がお互いに体験を語り、激励、情報交換、緩和ケアの推進等の目的で、がん家族会「けやきの会」を設立し、がん拠点病院、国立医療センターのご協力のもとで、真剣にがん対策に取り組んでおられました。故福島議員は、「がんは早期発見・早期治療で必ずよくなる。治る病気です。そのために、検診の重要性を訴え、受診率アップ、がん撲滅のために舞鶴市にがん対策基本条例が必要です」との強い思いの元気なお声を３月半ばに聞いたのが、故福島議員との最後の会話となりました。　１点目として、私は、故福島議員がお元気なら質問したであろうと思われます、舞鶴市がん対策基本条例について質問をいたします。　がんの早期発見・早期治療、がん撲滅のため、舞鶴市がん対策推進条例の制定を必要と考えますが、理事者におかれましてはどのようなご見解かお尋ねいたします。　２点目といたしまして、女性特有のがん対策についてでありますが、国内の乳がんと子宮がんの女性特有のがん検診受診率は、ともに20％と非常に低い状況の中、公明党が政府と粘り強い交渉で実現した、女性特有のがん検診事業は、国において昨年５月28日、平成21年度の補正予算で成立、実現いたしました。　それに伴い、昨年６月定例会で、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券事業の予算化を早急にしていただくよう質問いたしましたところ、定例会最終日、齋藤市長から追加議案が提出され、その中に女性特有のがん検診事業も盛り込んでいただき、乳がん検診は同年７月から、子宮頸がんは９月からと、関西、府下において本市はいち早くお取り組みいただきました。　無料クーポン券を配布したことにより、受診率がなかなか伸びなかった乳がん、子宮頸がんの受診者数は、21年度、乳がん2,568人、無料クーポン券による受診者は810人で、また、子宮頸がん3,059人の受診者の中、無料クーポン券による受診者数は562人、また、19年の同じ対象者で比較すると、乳がん946人、子宮頸がんは456人増えております。　この事業が継続されることで、市民への周知がさらに広がり、受診率が上がることにより、がん撲滅については明白であります。開始より５年間は継続事業として実施する必要性があると考えますが、市としてどのように考えているのかお聞かせください。　３点目、子宮頸がん対策についてでありますが、子宮頸がんは、ほかのがんと違い、がんになる前に容易に発見でき、ワクチンの使用と併せて技術的には100％予防でき、検診の受診とワクチンの使用では、ほぼ100％防ぐことができる唯一のがんであります。　国においては、子宮頸がんワクチンは昨年10月より認定され、12月発売開始、任意接種で費用は３回で５万円程度となっております。　公明党は、党を挙げて定期接種、公費負担を訴え続けております。公明党は、舞鶴市を含む府内で、本年４月、子宮頸がん、乳がん、ヒブワクチンの定期接種無料化の署名活動を展開いたしました。短期間ではございましたが、府内で乳がん、子宮頸がん署名者数19万6,816名、ヒブワクチン19万3,963名の署名が集まり、５月13日、京都府出身の竹内　譲衆議院議員、井上京都女性局長が国会へ定期接種無料化の署名簿を添え、要望、陳情に行きました。　舞鶴市におきましても、大勢の方に署名にご協力いただきました。高いところからではございますが、ご協力いただきました皆様に感謝し、御礼を申し上げます。　さて、最近、予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が出てきております。昨年12月には、新潟県魚沼市が助成を決定し、中学校１年生の女子を対象に、費用の全額補償を、今年１月には、杉並区が中学進学お祝いワクチンとして、３回分の接種を無料に、さらに埼玉県志木市、愛知県名古屋市なども続いております。　このウイルスに抵抗力を示す抗体が一番よく出るのは、10歳から15歳で、この年代にワクチンを投与した場合、子宮頸がんの発生を７割減らす効果があるとし、世界でも約30か国、若年層に公費助成のワクチンが投与されていると聞いております。　また、日本産婦人科学会、日本小児科学会では、投与に最も効果がある11歳から14歳の女子に対して、公費負担でワクチン接種をするよう求めているとの見解もあります。これら専門医の示す意見を考え合わせますと、本市においても、最も効果のある11歳から14歳の子どもに対してワクチンの無料接種を実施できないか、理事者のお考えをお尋ねいたします。　次は、３項目めの要援護者の避難支援についてでありますが、避難に関係することなので、質問に入ります前に一言述べさせていただきます。　地域の児童、高齢者、また、観光客に優しいまちづくりの一環として、急な災害に遭ったとき、現時点からの避難場所を表示した地震災害における避難場所、避難所等への看板、また、電柱に避難場所誘導標識看板の設置についてを、ここ数年、政策提言をしてまいりました。アルミニウム合金板による避難所の看板70枚、避難広場への誘導看板301枚、総事業費735万円の事業を、本年５月に完了、実現化いただきましたことを、まずもって御礼申し上げ、評価させていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　３項目めの要援護者の避難支援についてでありますが、消防庁の調査によれば、平成22年１月現在で、災害時の要援護者対策の取り組み方針について、全市町村の約４割が策定済みであり、平成22年３月末までには約８割、平成23年３月末までには、ほぼすべての市町村で全体計画が策定される見込みとなっております。　本市においては、避難支援計画の策定はどこまで進んでいるのか。　また、具体的な避難支援対策として、関係者間の要援護者の情報共有、支援者の協力等の体制づくりや情報の収集・伝達及び避難支援活動マニュアルや避難訓練等の避難支援活動について、現状と今後の取り組み方針、考え方についてお尋ねをいたします。　４項目、学習障害（ＬＤ）の児童・生徒への学習支援についてでありますが、学習障害、いわゆるＬＤの児童・生徒に対する学習支援のデイジー教科書の活用についてお尋ねをいたします。　デイジー教科書とは、教科書の内容を電子化したもので、パソコン上で文章の文字が音声で読み上げられ、読み上げられている場所が一目で分かるようになっており、読む速度や文字の大きさ、色や行の感覚も個別のニーズに合わせて自由に変更ができます。視覚障害や聴覚障害だけでなく、読むことが困難な児童や大人にとっても大変有意義なものだとされております。教科書は、学校での授業の主なる教材であるとともに、特に小学校低学年の児童にとっては、読み書きの習得や読書活動のきっかけとしても重要なものであります。　しかし、学習障害のある児童には、「読むこと」の苦手な児童もおります。こうした児童・生徒には、文字がゆがんで見えたり、文字や単語を理解するまでに時間がかかる等、一人ひとり様々な困難を抱えております。授業について、読むスピードが極端に遅かったり、飛ばし読みをしたり、失敗を繰り返すことによって疲れたり、いら立ちを覚えることにより、文字を読むことが次第に苦手になり、学習意欲を失う児童・生徒も多いと聞きました。こうした児童・生徒の学習を支援するツールとして、「デイジー教科書」の活用があります。　欧米では、既に学校の授業等において積極的に活用されておりますが、わが国では、法律などの制約もあり、普及が進んでおりませんでした。公明党の提案により、平成20年６月に教科書のバリアフリー法が成立したことを契機に、デイジー教科書の普及が進み、昨年度は、全国で300人を超える児童・生徒が、京都市では小学校10校、中学校２校で利用していると報告され、活用した児童・生徒は、授業中スムーズに文章を読むことができたり、疲れやいら立ち、劣等感を軽減でき、本や文章を読むことが楽しく感じられたと報告がなされております。　また、５月13日には、文部省から教育委員会に対して、デイジー教科書の活用を積極的に取り組むよう、事務連絡がなされたと伺いました。　学校でのデイジー教科書の使用は、パソコン等環境整備の課題もあると思いますが、本年は国民読書年でありますので、これを機会に教師への啓発を推進していただき、視覚障害、聴覚障害はもとより、学習障害で「読むこと」が困難な児童・生徒に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。理事者のご見解をお尋ねいたします。　５項目めといたしまして、国民健康保険の人間ドック事業についてですが、国保の人間ドック事業は大変人気があり、希望しても受診できないと聞いております。申し込み方法としまして、５月中旬に発行されます市の広報紙に申し込み先着順と、受け付け日が案内されますが、その日のうちに予約が満席になるとのことです。　昨年申し込みをした方で、申し込んだときには予約受け付けは既にいっぱいになっており、受診できなかっため、今年こそ受診できるようにと申し込みを早くから計画していたそうですが、受け付け１日目は雑用に追われ、２日目に急いで申し込みをしたところ、「いっぱいです」とお断りされたとのことです。ちまたでは、１日目の申し込み日には、国保の担当課に電話しても話し中ばかりで電話がなかなかつながらず、今年も受診できなかったとの声も聞かれます。　このように毎年お断りされ、受診できないのは問題であります。平等に受診できるように、現在の申し込み先、申し込み先着順の受け付け方法の変更なども検討すべきではないかと考えます。　そこで、３点お尋ねをいたします。　１点目ですが、人間ドックの直近の３年間の「申込者数」「受診者数」「申し込みを断られた方の人数」はどのような状況であったかお尋ねをいたします。　２点目ですが、人数を限定されているのは予算的な問題からなのか、それとも医療機関の受診体制の問題なのかお尋ねをいたします。　また、多くの人が申し込みを断られている状況であれば、受診者の枠を増やすことを検討すべきではないかと考えますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田正義）　薗田福祉部長。　　　　　〔薗田日出雄福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（薗田日出雄）　布川議員のご質問のうち、１項目めの病児保育事業についてお答えをさせていただきます。　はじめに、病児保育の実施についてでありますが、市といたしましては、今年度からスタートの「舞鶴市次世代育成支援対策推進後期行動計画」におきまして、本市の子育て支援の最優先課題と位置付け、その実施に向け、種々検討を重ねてきたところであります。　このたび、医療法人岸本病院におかれまして、今年の秋から定員６名で、概ね生後３か月から小学校３年生までの児童を対象に、府北部で初めて実施していただく運びとなりました。　午前８時から午後６時まで、小児科医、看護師、保育士から成るスタッフにおいて、感染症の児童も預かることができる保育室を完備し、市民の皆様に安全・安心の体制を整え、実施される予定であります。　利用料金につきましては、１日2,500円程度とお聞きしております。　市といたしましては、生活保護世帯や市民税非課税世帯を対象に、負担軽減の措置を講ずることとしております。　運営に対する支援につきましては、議員仰せのように、利用者数に季節変動が多いことや、仕事を休む都合をつけられての直前キャンセルもあることから、全国的に運営支援の増額を求める声が上がり、今年度から、国・府の補助制度が大幅に改善されたところであり、市といたしましても、この補助制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。　西地域での計画につきましては、医療法人岸本病院での利用状況も見ながら、今後、研究をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、誰もが安心して、子どもを預けて働くことができるよう、今後とも、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　登壇〕
    ◎健康推進部長（千賀義弘）　布川議員のご質問のうち、２番のがん対策についてお答えいたします。　まず、舞鶴市がん対策推進条例の制定についてでありますが、他市におきましては、市や市民の責務、受診率の向上、国・県との連携などを明記し、がんの早期発見の推進等を目的に条例制定がなされているところもあるようにお聞きしております。　がん対策の推進には、がんの早期発見につながる検診を受けていただくことが基本であると考えております。現在、本市におきましては、検診受診率の向上に向けて、広報紙やホームページ、自治会回覧、出前講座などによる市民啓発に努めておりますとともに、市民の利便性を考慮した受診体制づくりに取り組んでいるところであります。　今後とも、検診受診率の向上に向けた体制づくりに努めてまいりたいと考えており、仰せの条例制定につきましても、市民への啓発を強化する観点から、その効果などについて今後十分研究してまいりたいと存じております。　次に、女性特有のがん対策についてでありますが、21年度は、国の経済危機対策として、単年度の事業とされておりましたが、22年度も引き続き継続実施することとなったものであります。　21年度におきましては、乳がん検診は40歳から60歳、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの５歳刻みの年齢に達した女性に対して、検診無料クーポン券と検診手帳を交付し、そのうち子宮頸がん検診は約２割、乳がん検診は約３割の方が受診されているところであり、全体の受診者数も増加が見られますことから、受診促進において効果があったものと考えております。　本事業は、５歳刻みの年齢の方が対象でありますので、５年間の実施がなされない場合には、市民に不公平感が生じるものであり、国におきましても、現在、５年間の継続実施を検討されておりますので、今後につきましては、国の動向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。　次に、子宮頸がん対策についてでありますが、子宮頸がんを予防できるワクチンは、現在、任意接種ではあるものの、11歳から14歳の女子に接種すると最も効果があるとされており、先行して自治体独自に助成されているところもありますが、自治体の独自助成により地域間の不公平感が生じてしまうため、国としての公費負担が必要との指摘があるところでもあります。　また、接種による効果を得るためには、すべての女子に広く公平に接種する必要がありますことから、海外からの輸入ワクチンのため、副反応等の安全性についての検証や市民への情報提供に加え、安定供給へ向けての対応、後遺症への補償体制など、クリアすべき課題が多々ありますことから、まずは予防接種法に基づく定期接種として位置付けられることにより、国において確固たるワクチン接種の体制整備が図られることが必要であると考えております。　現在、国の「予防接種部会」におきまして、定期接種化に向けて、ワクチンの評価等を踏まえ、議論されているとお聞きしておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じております。 ○議長（池田正義）　薗田福祉部長。　　　　　〔薗田日出雄福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（薗田日出雄）　布川議員のご質問のうち、３項目めの要援護者の避難支援対策についてお答えをさせていただきます。　ご承知のとおり、近年の災害におきましては、被災者の多くが高齢者であるなど、要援護者の避難支援対策の推進は、災害時の人的被害を軽減する上で、重要な取り組みの一つであり、国におきましては、関係省庁が一体となって、災害時要援護者の避難支援対策を推進されているところであります。　このような中、本市におきましても、平成20年10月には、市全域において、地域の民生児童委員さんによる要援護者の実態調査が実施されたところであり、昨年７月には、対象者の一斉見直しを行い、自治会の皆さんとともに、支援マップづくりに取り組んでいただいたところであります。　また、本年２月には、災害時における要援護者の避難支援の基本的な取り組み方針等を明らかにした「舞鶴市災害時要援護者避難支援全体計画」を策定したところであり、今後、本計画に基づき、個別支援計画の策定や福祉避難所の指定など、様々な取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、具体的な支援対策についてでありますが、緊急時の要援護者の支援につきましては、近隣住民や関係者間の要援護者情報の共有が大変重要でありますことから、お尋ねの関係者との情報共有につきましては、ご本人の同意を基本とし、現在のところ市の福祉部、消防本部、民生児童委員及び自治会で要援護者名簿を共有するとともに、随時、更新を行い、最新の情報管理に努めているところであります。　また、情報の伝達や支援者の協力体制につきましては、今年度から作成いたします個別支援計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、日常生活における地域のつながりを大切にするとともに、個別支援計画に基づいた地域での避難訓練の実施を促進するなど、市民の皆様が安心して暮らすことのできるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　荻野教育理事。　　　　　〔荻野隆三教育委員会理事　登壇〕 ◎教育委員会理事（荻野隆三）　布川議員のご質問のうち、４番目のデイジー教科書の活用についてお答えいたします。　仰せのデイジー教科書は、通常の教科書の内容をパソコンなどを活用して音声や文字で同時再生できるようにして、読むことが困難な学習障害の児童・生徒を支援する教材であります。　本市におきましても、読み書きが困難な学習障害の児童・生徒をはじめ、特別な支援を要する児童・生徒への適切な支援を行うため、絵カードや拡大教科書、パソコンの活用など、教材研究や指導方法について研究・実践しているところであります。仰せの電子教科書についても、有効な学習支援教材であると存じており、その活用に向けて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　登壇〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　布川議員のご質問のうち、５番の国民健康保険の人間ドック事業についてお答えいたします。　まず、国保の人間ドックを「申し込みをされた方の人数」「受診された人数」さらに、「申し込みをお断りした方の人数」についてでありますが、人間ドック等の受診補助事業には、「人間ドック」「脳ドック」また、「人間ドックと脳ドック両方の総合ドック」という３種類があり、その合計の人数をお示しいたしますと、平成20年度、21年度、22年度の「申し込みをされた方の人数」は、それぞれ411人、431人、459人となっております。　また、「受診された人数」は、20年度は381人、21年度は400人となっております。　また、「申し込みをお断りした方の人数」につきましては、20年度、21年度は、正確に把握できておりませんが、おおよそ50人程度、22年度は98人にお断りをさせていただいたところであります。　また、人間ドック受診者の人数に制限を設けさせていただいております趣旨につきましては、限られた財源、予算の中で、特定健診や他の健診補助など、幅広く様々な事業を実施する必要がありますことから、一定人数を限らせていたただいているものであります。　しかしながら、市民の皆様の健康に対する関心の高まりと併せ、近年、人間ドック受診を申請される方が増えてきておりますことから、今後、保険料率をにらみながらではありますが、一定見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　布川京なみ議員。　　　　　〔布川京なみ議員　発言席から発言〕 ◆布川京なみ議員　先ほど病児保育の事業についての３点目の西地区の計画についてというのは、ご答弁がなかったかなと思うのですが、よろしくお願いいたします。　それと、がん対策についてというところで、これは継続で５年間やることによって、すべての女性の女性特有のがん検診が平等になされるということで、今年１月の松　あきら公明党女性局長が、この女性特有のがん検診推進事業で参議院の本会議で、５歳刻みで５年間継続しなければ、すべての皆様に行き渡らないとの観点からの質問に対しまして、鳩山前首相が、本来がん検診は市町村が行うものとして、2010年度予算としては国負担を半分に減らして、残りの半分を地方負担分として地方交付税で措置し、これまでどおり実施できるとの見解、また、その認識を示されたということは分かってはいるんですが、しかし、この単年度の予算のために、この厳しい財政事情から地方交付税は、検診以外の財源に充ててクーポン事業のこの事業を断念する自治体が、わずかでありますけれども、わが国では５％ほど出ておるということで、これは先ほどご答弁にもありましたように、単年度の事業となっているために継続ということがきちっと約束はされておらず、財政困難なところでは、それが継続できないということで出てきているところもあることから、５年間必ず続けていただきたいという要望も兼ねまして、ちょっと質問させていただきました。　そして、この要援護者の避難支援対策についてでありますが、民生委員さん、また、自治会で名簿を共有していくということでありますが、阪神の大震災のときも、近所に住んでいる方が、本当にこの部屋に、このおばあちゃんが寝ているとか、そして、ここに子どもが寝ていたとかいうことが、色々と地域の方が知っていたために、その人たちは助かったという、そういう事例をたくさん聞いておりますので、できるだけ、また地域の方たちが、あそこの方たちはどういうふうになっているかということもみんなで共有しながら、お互いに助け合って地域の要援護者の避難支援対策にも皆さんが関わり合っていけるような、そういう地域づくりを、また推進していっていただきたいと思いますが、その点はどのようにお考えか、よろしくお願いいたします。　そして、デイジー教科書の件ですけれども、これは本当にそういった読み書きのできない子どもたちのために非常に効果のある教科書であるということで、これからもどんどん普及はしていくと思うんです。今、財団法人のほうでこのＣＤ版が発行されておりまして、１枚200円から250円ぐらいで手に入るということですので、どんどん市教委の方たちも、このデイジー教科書を勉強していただいて、現場でしっかりと役立てていっていただきたいと、このように思っておりますが、その点についても、またどのようにお考えかお尋ねをいたします。　以上です。 ○議長（池田正義）　薗田福祉部長。　　　　　〔薗田日出雄福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（薗田日出雄）　布川議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　まず最初に、病児保育の西地域での実施についてでございますけれども、西地域での計画につきましては、医療法人岸本病院で今回実施いたしますけれども、秋から実施することの、その利用状況を見ながら今後研究をしてまいりたいなというふうに考えております。　それから、２つ目の要援護者支援の関係で、近隣の人たちの支え合いが大事ではないかと、まさしく議員仰せのとおりでございまして、私どももこの個別支援計画というのは、基本的には有事ではなくて平時の取り組みが非常に大事だというふうに考えております。そういう意味では、そういう地域コミュニティをつくっていくということで、この個別支援計画も、そういうことをベースにつくってまいりたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　荻野教育理事。　　　　　〔荻野隆三教育委員会理事　登壇〕 ◎教育委員会理事（荻野隆三）　デイジー教科書の活用に関して２回目のご質問ですけれども、京都府内におきましては、盲学校のほか、通級指導教室とか特別支援学級などの一部で活用が始められているとお聞きしております。府の招集しますコーディネーター、特別支援教育コーディネーターの研修会などにおきましても、その紹介がされているというふうにお聞きしておりますので、今後、教材としての活用の仕方等、研究を行いながら、現場の中に取り入れられていくものと考えております。 ○議長（池田正義）　布川京なみ議員。　　　　　〔布川京なみ議員　発言席から発言〕 ◆布川京なみ議員　先ほどの要援護者の支援対策についてでありますけれども、１回目のご答弁のところで、本年の２月に支援マップづくりに取り組んでおられるということですが、もうこれは支援マップはできたのでしょうか。　そして、この国保の見直し、枠を一定見直しをされるという前向きなご答弁をいただきましたが、以前には平成14年に見直しをされ、そして枠内を広げていただきました。そして、それから、３年後の17年にもこの見直しを行っていただきまして、たしか50人か70人か、見直しをされて枠を広げていただいております。それから、もう５年が経過しておりますので、この枠内を広げていただくということは、ぜひ皆さんの平等に受診できる、その国保の会員のためにもしっかりと見直しをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。 ○議長（池田正義）　薗田福祉部長。　　　　　〔薗田日出雄福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（薗田日出雄）　布川議員の３回目のご質問にお答えさせていただきます。　マップづくり、一応全市内できております。 ○議長（池田正義）　次に、後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。　　　　　〔後野和史議員　発言席から発言〕　（拍手） ◆後野和史議員　日本共産党の議員団の後野でございます。　通告に従い、３項目について一問一答で質問いたします。　１項目めに、市民の命に関わる病院会計予算と地域医療の確立について、４点にわたって質問いたします。　まず、１点目は、地域医療の実態と連携ネットワークについての認識を伺います。　市民病院が24時間救急をしていたときと比べて、昨年１年間でも、市内の病院に救急搬送され、応急処置で対応して、市外の他の病院に転送されたケースが18件あったことは、大変な事態です。　これは、手術ができない夜間などの時間帯や休日などで、いったん舞鶴で救急対応して、他市の病院に転送せざるを得ない事態だということを示していると考えます。　大きな交通事故が起こったとき、どうなるか。脳神経外科は医療センターのみで、医療センターには整形外科がなく、整形外科は、共済病院と舞鶴日赤病院にありますが、脳外科はありません。まずは、医療センターで頭部の手術を受け、その後、転院して整形外科で骨折の手術を受けることになるというのが、現実の厳しい対応です。　また、産婦人科と小児科の診療体制も弱い、麻酔科の常勤のお医者さんが少ないこと、さらに、総合病院の内科医が総じて不足しており、医師一人の診療科が常態化している病院もあります。地域医療の連携ネットワークを確立しないと、市民の命が守れない事態が進行していると考えます。　全国的に医師不足で、この舞鶴も同じ状況に直面していると思いますが、舞鶴の地域医療の実態に対する認識を、まず伺います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　答弁席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　後野議員のご質問にお答えいたします。　病院会計予算と地域医療の確立についてのお尋ねのうち、地域医療の実態と連携ネットワークについてでありますが、今日、全国的な医師不足や医師の偏在などにより、医療を取り巻く環境は一層厳しさを増し、地域医療は全国的に崩壊の危機に瀕しているのが実情であります。　このことは、本市におきましても例外ではなく、市内の公的病院では、医師不足に伴う診療科の休止や縮小が余儀なくされる状況となっております。　また、医師不足により一人診療科が多くなっており、チーム医療が十分に実施できていない状況となっており、仰せのように、交通事故による多発外傷など複数の診療科による治療が必要な場合でも一つの病院内で完結しきれない事態となっております。こうしたとこからいたしましても、現在の本市における地域医療は、大変厳しい状況にあると認識いたしております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　地域医療の厳しい実態に対する認識は、日本共産党議員団の認識とほぼ同じと理解いたしました。　脳外科のある医療センターと整形外科のある共済病院、日赤病院が、交通事故などの対応で医師を派遣し合い、連携体制を確立することが、市民の命を守る上で重要な課題であるなら、行政のやるべき課題として手を打つべきと考えます。病院間の自主的な合意を待つわけにはいかないと考えますが、市と京都府がその体制の確立にイニシアチブを発揮をして、責任を持つべきではありませんか、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　医療連携の確立に向けての府と市の役割についてでありますが、医師確保をはじめとする診療体制等の確保が大変厳しい状況の中、市内の公的病院におかれましては、救急医療体制の堅持に、日々にご尽力いただいているところであり、改めまして、この場をお借りし感謝申し上げる次第であります。　市といたしましては、今後とも、休日診療の輪番制による診療体制の連携をはじめ、色々な形態の病病連携や病診連携を、京都府の指導のもと、各病院並びに医師会、そして、市が一体となり進めてまいりたいと存じております。　また、京都府におかれましても、２次医療圏における地域医療の確保という重要な役割を担っていただいてるところであり、今後とも、府立医科大学等との連携のもと、北部地域の医療の確保に一層ご尽力いただけるものと存じております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　私が聞きました医療連携ネットワークの確立については、明確なご答弁がなかったというふうに思うんです。ただ、今、再編までの間、色々議論がされていますけれども、一番問題になりますのは、やはり命に関わる問題ですから、再編のあるなしに関わらず、この問題は重視をしてやっていただきたいといふうに思うんです。　この連携を図る上で一番大事だというふうに思いますのが、他市への転送の件数などを見ましても、常勤の麻酔科のお医者の不足が要因とも考えられると思うんです。舞鶴に常勤する麻酔科医を確保することは、他の公的病院の方も異論を唱えられる方というのはおられないと思うんです。従いまして、麻酔科医の確保をどのように考えておられるのか。　それから、府立医科大学や府、京都大学などには、どのように麻酔科のお医者の確保について要請をされ、これから対応されていかれるのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　仰せのとおり、現在、市内には麻酔科医、共済病院にしか常勤医がおられません。従って、非常に厳しい状況であるということは市も認識いたしております。従いまして、府立医科大学はもちろんのこと、ほかの大学につきましても色々と働きかけは行っております。何とかして確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　次に、２点目に、市民病院会計予算と療養型に特化することについて、別の角度から伺いたいと思います。　今議会には、３月で当初予算が否決をされましたことから、病院会計予算と一般会計補正予算のうち、予備費に回された支援金をもとに戻す提案がされており、現在の病院会計は、４月から６月まで暫定予算で執行されています。　市民病院の赤字が、急激に増加しましたのは、平成16年の医師の集団退職が起きてからであることは明らかです。　そこで、なぜ集団退職に至ったのか、市民病院問題が起きた原因を明らかにしないことから、病院会計への支援金だけが、大問題かのように議論されているように思えます。原因を究明して、そこから解決する道を探る、打開策を検討することが大事と考えますが、なぜ集団退職に至ったと分析をされていますか、答弁してください。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　答弁席から答弁〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　お尋ねの平成16年の内科医師集団離職の原因についてでありますが、ご承知のとおり、平成19年に、このことを含めまして、これまでの経緯を検証するための調査委員会設置の予算を計上し、議会でご審議いただいたところでありますが、否決という結果となりましたことから、その詳細につきましては、はっきりと分かりませんが、一人の医師を頼りに全国的にも珍しい外国人の医師を招聘しての研修医制度によります研修を受けるため、全国各地から集まった研修医等の皆さんが、その人の退職に追随する形で辞められたのではないかと思っております。　また、平成16年から始まりました、新たな国の臨床研修医制度によりまして、大都市や大きな病院での研修を希望されます医師が増加するなど、医師を取り巻く環境も大きく変わり、大学の医局自体に医師が少なくなり、派遣病院からの引き揚げとともに、想像以上に本市のように地方の病院への医師の派遣が難しくなったことが、この２つの問題が重なりまして、当時の結果を招いたことが大きな要因ではなかろうかと思っております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　私の想像しております原因とは全く別のところのお話だったというふうに思います。やはり事実関係を明らかにすることができないのはなぜかというのが、やはり分からないんです、理解ができないんですね。やはりこれを明らかにしない限りは、この問題というのは、原因を究明をして、そこから打開策を探るということにはやはりなっていかないんじゃないかというふうに思うんです。　私は、例えば、小泉医療改革が進められる中で起きたわけですから、病院経営や診療の体制、それから、臨床研修制度の変更に伴う対応など、そこで色々市の理事者側と病院側とのそごがあったり、色々なことがあって、集団退職へつながっていく。まずは、病院長さんの退職が大きな要因であったわけですから、そこからやはり探っていかない限りは、何も犯人捜しを私はやっているわけでもなんでもないですから、そのことは明確にしておかないと、後々再編の問題にとっても前進面にはならないというふうに思いますので、この点は申し上げておきたいというふうに思います。　それから、当時、前市長さんは、何とか市民病院を再建しようと、医師会とか、自衛隊に協力を要請するなど、努力をされたと思います。同時に、民間病院などへの委託も検討されましたが、どちらも成功せず、結局、閉院状態にまで落ち込みました。原因を解明しないで進めたことが、今日までの赤字を生み出す結果になったことは、経過として明らかと考えるわけであります。　18年度の予算提案時に、前市長は「深刻な経営状況にある病院事業の経営基盤の強化を優先課題と位置付け、一般会計から支援を拡大した」と、こう言って、決算では15億3,000万円でしたが、「16億円余りの支援金を計上した」と提案説明されております。そして、「脳外科を共済病院に移管し、回復期・慢性期医療と加佐診療所の運営は、早期に民間委託する」と提案されました。ここから支援金の投入が始まりました。　先に質問されました方が、15年度から支援金の額をおっしゃっておりましたが、借入金と支援金は別でありますので、申し述べておきたいと思います。　これに対して「民間委託の是非を問う住民投票条例制定」の直接請求がなされ、前市長は「必要がない」との意見をつけて議会に提案され、反対多数で否決をされました。　このとき、住民投票で民間委託の是非を問うておれば、市民の意思で方向性が出されたと考えるものです。現在の市民病院の診療内容は、民間委託こそされていませんけれども、現実を見れば、急性期を含めた病院機能の回復を目指したが、医師確保が困難なことから、結果として、回復期・慢性期医療を、今、実際にやっているように思うわけですが、他の３病院、公的３病院、開業医との医療連携でどのような役割を果たしているとお考えでしょうか、伺います。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　回復期・慢性期医療を通じましての役割についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、市民病院につきましては、今年度の運営方針の一つとして、回復期から療養期の慢性期医療を担うことにより、他の急性期医療をやっています公的３病院の運営を補完、また、下支えすることによりまして、地域医療の一翼を担い、ひいては、広く市民の皆さんや患者さんに安心して医療を受けていただけるよう、運営を行っているところであります。　特に、リハビリでありますとか、療養を必要とされます入院患者の受け入れに当たりましては、病病連携、また病診連携に努めまして、市民病院への最近１年間におきます入院患者の紹介元についてでありますが、公的病院や民間病院が約75％を占めております。そして、療養施設が14％、開業医院、診療所ですが６％、残り５％が在宅からの入院となっております。また、一般病床への入院患者さんのうち、約70％がリハビリ目的でございます。　そういうことで、特に急性期を担っています他の公的病院を下支えしたり、また、開業医院の診療補完等に努めているということでございまして、今後とも、医療連携を積極的に行いまして、回復期・慢性期医療など、地域医療の確保、充実に、より一層努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　この間の議論を聞いておりまして、私は、前市長さんが打ち出されました「回復期・慢性期医療」この方針をどうとらえられたのか分からないけれども、ここから市民病院を療養型に特化するという考え方が出てきているように思います。　地域医療あり方検討委員会の「答申」には、「不足しているリハビリ等の回復期や療養期などの分野に対しては、市全体として担える体制を整備する」とされています。これは、公的病院再編の中で検討されるということでしょうか、伺います。　さらに、中丹地域医療再生計画の中では、イメージ図の中に「療養病床等」と位置付けられていますが、改めてあり方検討委員会の「答申」と「再生計画」の位置付けを、療養病床等について説明をいただきたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　回復期・療養期医療について、病院再編の中で検討されるのかということでありますが、現在、公的病院の再編協議を進めている中では、回復期以降の療養病床等の配置などにつきましては、サテライト病院に位置付けられており、基本的には今後の協議の中で、整理されるものと考えております。　また、「療養病床等」に係るあり方検討委員会の答申と地域医療再生計画での位置付けについてでありますが、どちらにおきましても、療養病床等というものにつきましては、急性期基幹病院と連携し、急性期の入院機能を支援する機能であり、一定規模が確保される必要があるというものであり、その規模等につきましては、今後の協議に委ねられるものと存じております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　全国の自治体病院の多くが、経営困難に陥っておりまして、前に質問された方も８割赤字だという質問をされておられました。総務省の「病院改革ガイドライン」による「病院改革プラン」の提出が今、求められております。このガイドラインは、財政健全化法を受け、自治体の政策医療も無視した、一路「民営化路線」を追求したもので、自治体病院の対応は、医師不足による、病床の削減や無床化、診療所化などへの対応が増えています。　また、病院経営を公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化（非公務員型）、指定管理者制度、民間移譲、この４つのパータンのいずれかに移行することを求めていることから、経営形態の見直しを決定または検討している病院が５割を超えると、マスコミの調査で聞き及んでおります。　自公政権時代には、療養病床の大幅削減が打ち出されて、診療報酬も大幅に引き下げられていますが、民主党政権になってから、この方針が転換されたことはないというふうに思うわけですが、現在、どのように掌握されていますか。　国のガイドラインから考えますと、療養型にするとかリハビリにするとか、病院の診療内容の転換が大きな問題になっているわけではありません。ですから、その方向に転換する自治体が多くあるとは思いませんが、療養型の病院に転換する申請をしているような自治体はあるのでしょうか。全国で幾つの病院と掌握されていますか、伺います。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　はじめに、療養病床削減計画に関わってのお尋ねでありますが、平成18年２月、国は、平成23年度末までに、当時38万床ございました病床のうち、介護型療養病床13万床を全廃し、医療型療養病床25万床を４割減らし、15万床にするという方針を打ち出されました。　しかしながら、この療養病床削減策に対しましては、行き場のない医療難民が大量に出るとの批判もございまして、現在、国におかれて、都道府県を通じ、実情調査を計画されていると聞き及んでおります。　次に、療養型病床への転換についてのお尋ねでございますが、国の統計資料によりますと、平成20年度末時点で、自治体病院のうち、療養病床単独の施設は、全国で16施設ございますが、外来部門を持たない療養病床に特化した施設は、現在のところございません。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　そうだと思います。ほとんどないというのが実態だというふうに統計資料からも明らかだと思います。　自公政権が療養病床の大幅削減を打ち出したもとで、中には、「ペナルティーを科せられても、療養病床は守る」とされている自治体の首長さんもいらっしゃるわけでありますが、これに対応しなければペナルティーを科すとされていたわけですから、そんな方向をとることを選択しないというのが流れだと思います。　ですから、前市長も療養型に特化するというようなことは言わずに、民間委託を強調されたと思います。民間委託して、どうして職員の身分が守れるのか、私には理解できませんが、前市長さんは、職員の身分は守るとされたことも、多くの方が承知のとおりです。　そこで、伺いますが、職員の身分を守りながら、市民病院を療養型にする考えはありますか。また、療養型にして経営がうまくいくとお考えでしょうか、いかがでしょうか。　併せて、現在、市民病院は、他の３病院や開業医さんと連携をとりながら、リハビリの必要な人など、入院される方も増えています。市民病院を療養型にすれば、３病院と開業医、市民への診療体制に大きく影響すると思われますが、どのような影響があると考えですか、伺います。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　療養病床に特化することについてのお尋ねでありますが、議員ご承知のとおり、市内の公的病院の病院長など、医療の専門家で構成いたします先の舞鶴地域医療あり方検討委員会の答申の中で、自治体病院としての市民病院の役割でありますとか、今後の方向性として、「病院の再編が達成できるまで、まずは１次を中心とする救急への対応をはじめ、健康診査などの予防医療のセンター機能や療養病床等の慢性期医療など、地域において求められます医療を中心に、病病連携、あるいは病診連携のもと、一定の機能回復に努める。また、加佐診療所につきましては、へき地医療体制の確保・充実を図る。さらには、持続可能な地域医療提供体制の構築を図ってまいります上からも、病院再編に向け、市民病院として率先した取り組みが必要である」と、これらが示されまして、最大限に尊重して、現在、病院運営を行っているところであります。　よって、市民病院を療養病床に特化することは、舞鶴地域医療あり方検討委員会の答申から外れた運営を行うこととなりますので、考えておりません。　なお、市民病院職員としての身分を守りながら、仮に療養病床に特化いたしますと、市民病院が自治体病院として、その使命、役割を担っております地域に不足し、求められます医療のほか、リハビリやへき地医療など、不採算分野の医療や健診事業等の受け皿がなくなるなど、地域医療の水準の面からも、色々な問題が出てくるものと存じております。　また、療養病床は診療報酬単価が一般病床に比べて低く、その上、本年４月の診療報酬の改定によりまして、入院単価がさらに低く抑えられまして、医業収益の増加も見込めず、経営がますます厳しくなるものと推測いたしております。　なおまた、医師、医療人のほうから療養病床に特化した場合は、やはり病床症例に出くわす機会が少なくなる関係で、やはりドクターがよその病院へ転院をされるというようなこともございます。　また、先ほど来、申しておりますように、今現在、整形外科、たくさんの患者もお越しいただいておりますし、その方たちの過多の患者さんが行き場がなくなると、また、行かれてもよその病院の医師が疲弊するというようなこともございます。それら色々と今、職員現体制でシミュレーションをいたしましたところ、現在の職員数でシミュレーションいたしましたところ、当然医業収益も下がりますし、なおまた、現在の繰入金７億円から８億円ぐらいの数字が出ております。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　療養型に転換をしてもメリットがないというのが、理事者答弁やと言うてしまったら、それまでの話ですけれども、全国的な状況からも、こういう方向へ進もうとするような実態がないということは、明確に示されているんじゃないかというふうに思いますから、この道はもう決着がついたと、そこまで療養型をどうしてもやれというような提案をされるんであれば、そのメリットについて明確に示した上で答弁を求めていくことが大事かなというふうに私は思います。　３点目に、市民病院への支援金と市の財政について伺います。　今、病院会計は、一般会計からの支援金が凍結をされ、病院予算案が否決をされたことから暫定予算で動いています。今回また、否決され、支援金も凍結されたら、病院事業に当然のこととして支障が生まれ、公営企業会計ですから、借入金で対応せざるを得ず、利息を払うことになります。そうなれば病院会計は、赤字になりますが、一般会計からの支援金が再度凍結されれば、病院運営にどのような影響・支障が起きますか、お答えください。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　一般会計からの支援金が再度凍結されれば、病院運営にどのような影響・支障が出るのかというお尋ねでございますが、財政的には、資金不足に陥り、一時借入金で対応し、その利子が発生することになります。これは、平成19、20年度には18億6,000万円の不良債務解消支援補助金の繰入措置により、不良債務比率、資金不足比率でございますが、平成18年度が842.1％、平成19年度が314.9％、平成20年度が2.8％、そして、平成21年度で解消予定となりましたが、新たに不良債務が発生し、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」で定めます基準値の20％を超えたときには、経営健全化計画の策定でありますとか外部監査の導入、国や府への状況報告などが必要となりまして、状況によっては、国からの勧告などが発せられる可能性が出てくることにもなり、大幅な事業転換が必要となります。　また、再び、病院事業会計予算が否決ということになりますと、医師、看護師をはじめ、病院職員の士気が低下するだけでなく、現在、市民病院で診療を受けていただいております多くの患者さんにとりましては、不安に陥られるということにもなり、病院事業に大きな支障が出るものと存じております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　大きな影響が出るということは間違いないというふうに思います。しかしながら、その金の問題だけではなくて、先ほど答弁にもありましたように、目に見えない影響もあると考えます。病院予算が否決されるということは、お医者さんや職員のやる気をそぐことになりますし、患者さんを不安にさせるということになっていくというふうに思います。　市民病院が閉院状態にまで追い込まれたときに、市民の命を守る病院の再建をと頑張ったのは、看護師をはじめとした職員の方であり、市民病院で医療活動を展開し、今、入院患者65人、外来患者125人にまで回復させてこられた、医師の皆さんであり、再建を願われた患者の皆さんではありませんか。　患者が信頼を回復させ、市民病院を頼りにしている。病院は、患者の命を預かり、そのために働く医師・看護師など職員と患者さんが生きているんです。　支援金がなければ、市民病院の経営は成り立たないというのが今の自体であり、それは決して放漫経営が生み出したものでも、職員が遊んでいたからでもありません。その市民の命を守るために、病院会計が財源不足に陥っていることから、支援金の繰り入れが市の責任であると考えて、予算を組まれていると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　ご承知のとおり、市民病院につきましては、これまでの経過において、平成16年の内科医師の集団離職に伴いまして、診療体制を見直し、縮小いたしたことから、平成18年３月末には、医師、看護師のほか医療技術職員など124人が退職しまして、他の病院等へ転職をいたしております。　その後、医師の確保に懸命に努め、病院としての診療機能も一定回復し、自治体病院として、地域医療を確保し、市民の皆様の命と健康を守るため、地域に不足します、また求めれます医療を中心に、リハビリやへき地医療等の不採算分野の医療や政策医療を担っておりまして、これらに必要な経費につきましては、不採算医療に対する国の繰り出し基準に基づく市からの補助金でありますとか、それに一部充当されます地方交付税措置額を見込み、それでもなおかつ不足します財源として、一般会計からの経営支援補助金を繰り入れて運営しているところでございます。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　その支援金は、18年度の15億3,000万円から、今年度予算で７億8,000万円にまで減少しておりますが、多額だという意見もあります。市民病院への支援金の投入で、市の財政が深刻になるとか、市民のための事業ができないなどと質問されておられる議員さんもおられますが、本当にそうでしょうか。　前回、３月議会で、修正案に対する質疑で質問をいたしましたが、そのときに明確にお認めになりませんでしたので、改めて理事者の側にお聞きしたいと思いますが、前市長の執行された平成18年度決算では、15億3,000万円の支援金が投入されましたが、一時借入金の残高は22億5,000万円、不良債務残高が19億4,000万円、累積欠損金は35億5,000万円になっておりました。　今の市政になってから、22年度予算では借入金は３億円になり、不良債務の19億4,000万円はゼロになって、病院への支援金も半分にまで減少しています。前市長のつくった病院会計の赤字を現市長が解消したというのが、決算から見えてくる検証結果ですが、間違いありませんか。　　　　　（「見方によってや」と言う者あり） ◆後野和史議員　間違いありませんか。検証結果は一つしかありません。どうぞ。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　議員仰せのとおり、平成18年度決算におきまして、不良債務残高は19億4,000万円でありましたが、平成20年度決算では1,500万円になりました。また、平成21年度決算で解消される見込みとなってございます。　一方、一時借入金残高についてでありますが、これにつきましても、平成18年度決算では、先ほどございましたように22億5,000万円でありましたが、22年度予算で３億円までに大きく減少いたしておるという状況でございます。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　また、18年度の決算で基金が141億5,000万円が、21年度末で127億8,000万円、13億7,000万円減少になりましたけれども、起債残高は、710億円が693億円になって16億8,000万円にも減少しています。差し引き３億円も財源をプラスにさせています。これと19億4,000万円を足しますと、現市長が22億円の市の財源をつくったということになりますが、間違いありませんか。　さらに、今議会に提案されました専決処分案を見れば、市税収入と地方交付税など７億9,000万円が増額補正されており、これにより基金からの繰り入れを２億4,000万円、市債を３億円それぞれ減額し、なお２億5,000万円を財政調整基金に積み立てています。これにより、借金である市債残高は690億円に減少し、貯金である基金残高は136億円になります。　この結果のどこが、財政を深刻にしているとおっしゃるんでしょうか。この結果から、18年度と対比をして、基金が５億5,000万円減少したけれども、起債を20億円減少させたことから、14億5,000万円の財源をプラスし、解消した不良債務19億4,000万円と合わせると、前市政から引き継いだ財政状況が現市政になって、財政を33億9,000万円好転させたことになりますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（池田正義）　小林総務部長。　　　　　〔小林　肇総務部長　答弁席から答弁〕 ◎総務部長（小林肇）　資金の基金と市債残高についてお答えいたします。　平成18年度と平成21年度における基金と市債残高につきましては、先の３月定例会の時点で、基金残高が141億円から128億円と約14億円の減少、市債残高が710億円から693億円と約17億円の減少見込みとしておりました。　３月末の時点におきまして、基金残高見込みが136億円となり、18年度と比較において約５億円の減少、同様に市債残高が690億円と約20億円の減少見込みとなっております。　この間におきましては、「住んでみたい、住み続けたいまちづくり」を大きな柱とし、市民生活の安定や地域経済の活性化など、市民ニーズを踏まえながら山積する行政課題を着実に進めるため、可能な限りの財源確保に努めるとともに、身の丈に合った行財政運営などにより、基金の維持や市債の縮減を図るなど、財政の健全化に努めてきたところであります。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　少なくとも、市民病院への支援金投入が市の財政を深刻にすると、この批判はこの財政分析から見ましても、事実と違うことがはっきりしたんではないでしょうか。　財政分析という答えは、一つしかありません。このことだけは明確にしておきたいと思います。　そこで、支援金６億8,000万円が凍結されたら、病院会計はどうなるか、資金不足が起きることになります。６億8,000万円も借り入れすれば、利息も払わなければなりませんし、不良債務がまた発生することになります。　22年度病院会計で計算しますと、医業収益の７億5,000万円の20％を超える赤字１億5,000万円を出すと、地方財政健全化法の資金不足比率の適用を受けることになるのではありませんか、いかがでしょうか。　そうなれば、健全化計画を提出しなければなりませんが、国の関与を受けたら、市民病院はどのような影響を受けることになりますか、答弁ください。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　資金不足比率につきましては、不良債務額を医業収益で除した額で算出いたしますので、議員仰せのように、22年度病院事業会計から算出いたしますと、資金不足が１億5,000万円を超えますと、資金不足率が20％を超えることとなり、地方財政健全化法の適応を受けることになります。　よって、先ほども申し上げましたように、経営健全化計画の策定でありますとか外部監査の導入、国や府への状況報告などが必要となりまして、状況によりましては、国からの勧告などが発せられる可能性が出てくることにもなり、ましてや、議会の同意を得て策定します経営健全化計画につきましては、その予算が否決されている現状におきましては、国へ提出することもできず、市民病院は、運営上もどうにもならないような状況に陥るということとなります。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　そうさせないために力を発揮するのが、議会の役割だと私は思います。そこへ導くようなことを、市理事者側を追い詰めるというやり方は、決してやるべきではない、このことは明確にしておきたいと思います。　そこで、４点目に、今の地域医療の厳しい事態をどう打開をしていくのか、行動改革路線と公的病院の再編について伺います。　自治体病院が経営的に行き詰まっているのは、今日、日本における全病院に共通している現象で、その主な要因は、「医療構造改革」路線であり、低診療報酬政策と医師抑制政策にあることが、広く国民の認識になっています。　この舞鶴は、医療体制に恵まれていたことから、「医療は大丈夫だ」、この思いが市民の中にありましたが、それが崩れているだけに、安心できる診療体制の確立は、市民共通の課題であり、願いです。その願いに応えるためにも、国が国民の命を守る責任を発揮するとするのであれば、構造改革路線の転換こそが必要です。　総務省の病院改革ガイドラインは、地方財政健全化法を受け、経営再建を最大の目標にしているため、いわゆる救急やへき地医療などの政策医療も無視した、民間を見習えと、一路「民営化」路線をひた走る、そんな内容です。　そして、経営の改革を４つのパターンに転換せよと迫っています。　舞鶴市は、あり方検討委員会の「答申」を受けて、公的病院の再編までの間、市民病院は自治体病院の役割を果たすとしていますから、今の時点で、市民病院が単独で指定管理者制度や民間移譲などに転換されることは、市長の方針転換がない限りあり得ないと考えますが、いかがでしょうか、ちょっと確認をいたします。 ○議長（池田正義）　竹原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　民間病院への民間譲渡の方向性についてのお尋ねでございますが、市民病院につきましては、先ほども申し上げましたように、先の舞鶴地域医療あり方検討委員会の答申に沿って運営を行っているところでありまして、自治体病院として、地域医療を確保し、市民の皆様の命と健康を守るため、地域に求められます医療のほか、リハビリやへき地医療など、不採算分野の医療、健診事業等の政策的な医療などについて、急性期を担う他の公的病院と相互補完しながら病院長を先頭に「職員が心を一つにして」公的病院の再編までの間、その使命と役割を担ってまいりたいと存じております。　従いまして、地域医療あり方検討委員会の答申に沿わない外れた、お尋ねの指定管理者制度への移行や、また、民間移譲につきましては考えておりません。　なお、今後の市民病院のあり方につきましては、現在、病院再編に向けまして、種々協議・検討が行われているところでもありますので、その進捗に合わせて対応してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　ありがとうございます。　これまで24時間救急とか脳外科、それから、専門内科体制など、市民病院がこれまで果たしてきました自治体病院としての役割が発揮できなくなったもとで、果たしてきた役割・機能を再生することが、地方自治体の「住民の福祉を守る」責任であると考えます。　そうであるならば、舞鶴市は、地方自治体の「住民の福祉を守る」この責任として、あり方検討委員会の答申、中丹再生計画の「公的病院の再編」の具体化を進めておられるのでしょうか、この点を伺います。　併せて、私は、公的病院の再編が医療を供給する側を主体に置いた議論が中心に進められてきたことから、市民に見えにくいように感じてなりません。誰のために議論しているのかと言えば、医療関係者とともに、医療を受ける市民の意見を大事にしなければ、市民参加で地域医療体制を確立することはできないのではありませんか。　病院間の協議に市民が直接かめることはできませんけれども、今後、市民参加をどのように保障されていかれるのか、答弁を求めます。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　市民の福祉を守るための公的病院の再編ではないかとのことでありますが、議員仰せのとおり、現在進めております公的病院の再編は、将来にわたり持続可能な医療提供体制の構築を図るための取り組みであり、地域医療をしっかり堅持し、市民の命と健康を守り、市民の安全安心を確保するというものであり、ひいては、そのことが市民福祉の一層の向上につながっていくものと存じております。　また、再編への市民参加についてでありますが、今後の協議において具体的な内容が固まってまいりましたら、市議会をはじめ、市民の皆様にご説明してまいりますとともに、ご意見をお聞かせいただきたいと存じます。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　その説明できる段階というのがあるとは思うんですが、ただ、市民の皆さんのところでは、やはり情報の開示を求めておられますから、できる限り地域医療の情勢も含めて、市民への説明責任をしっかり果たしてほしいというふうに思います。　それから、地域医療の再生には、市の公的責任の発揮はもちろん、国や京都府の公的責任の発揮がなければ実現できないと考えます。中丹医療再生計画は、国が府の計画を承認して25億円を交付し、その実現を目指す責任が国と京都府にあることを認めたものと考えますが、中丹再生計画における京都府の責任をどのように位置付けておられますか。　同時に、市として京都府に、どのような責任発揮を求めておられるでしょうか、伺います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　「中丹地域医療再生計画」における京都府の役割についてでありますが、府におかれましては、本計画の作成主体でありますとともに、府北部の地域医療を堅持していただく立場にありますので、今後、計画に基づくもろもろの事業の実施に積極的に取り組んでいただけるものと存じております。　また、各設置母体との協議におきましても、市と一体となり協議の推進を図っていただきますとともに、都道府県としての力強い推進力を発揮していただき、計画の早期実現を進めていただきたく存じております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　今、再編推進委員会で協議されていますけれども、協議の遅れが強調されて議論されていると思いますけれども、私は、問題はその内容だと考えます。その議論が、かつて委員会のほうで「大詰めを迎えている」と副市長さんおっしゃいましたけれども、今の時点で、市民に説明できる進捗状況について説明いただきたいのですが、いかがでしょうか。　また、再編に当たって、「舞鶴日赤病院がなくなる」などと、事実でないことをおっしゃる方がおられますが、これまでの提案から考えれば、病院の機能は変わるでしょうが、なくなることなどあり得ません。この際、舞鶴日赤病院の位置付けを、再生計画などから市民に分かりやすく説明していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　再編協議の進捗状況についてでありますが、現在、各病院の設置母体をはじめ、京都府並びに府立医科大学、そして舞鶴市において、再編に向けて進めていくという基本的な合意のもと、個別の各論部分につきまして協議を行っております。　こうした中、４月末には京都市内において、関係者が一堂に会し、急性期基幹病院及びサテライト病院の診療科目や運営体制、そして、設置場所等について協議を行ったところであります。その具体的な内容につきましては、それぞれが同意できるような案となりましたら、市議会をはじめ、市民の皆様にご説明させていただきたいと存じております。　また、舞鶴赤十字病院の再編後の機能についてでありますが、本市全体の地域医療を堅持するためには、中丹地域医療再生計画にありますように、公的病院を再編することによって、しっかりとした急性期基幹病院の整備を行うことが必要不可欠とされております。そうした計画の中で、舞鶴赤十字病院は、急性期基幹病院の機能を補完するサテライト病院として、回復期以降の慢性期・療養期の入院医療に対応するとともに、外来診療につきましても、現在よりも診療科を増やすなど、充実させる案といたしており、できる限り西地区の住民の方々の医療ニーズに、引き続き対応してまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　日赤病院がなくなる計画ではないことを確認させていただきました。　確かに、協議については相手のある話ですから、合意に基づかねば次の協議に進めないことは分かります。　市長も担当部局も、医療に対する対応では「公的病院の再編」を重点とされているとは思いますけれども、今の厳しい事態を考えたときに、１点目で申し上げました、直ちに手を打たなければならない課題があることを認識されているわけですから、市のイニシアチブの発揮が求められると考えます。それが、脳外科と整形外科の連携であり、常勤の麻酔科医の確保などの課題です。　そして、そのことが実現すれば、市民の命を守る確かな保障になるとともに、公的病院の再編にとっても、病院間が向き合う力になっていくんじゃないでしょうか。　併せて、市民がそうした事故に直面したとき、舞鶴の医療機関と行政の頑張りを実感し、将来にわたって持続可能な地域医療の確立を目指すとされるビジョンに理解を深めることになると考えます。　救命救急センターの設置につきましては、小杉議員が質問いたしますが、私は、再編までの間に市としてやらなければならないこととして、救命を含む救急体制、地域医療連携ネットワークの確立を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　救急医療体制、地域医療連携ネットワークの確立についてでありますが、仰せのとおり、医療の現場は日々の救急医療の対応など、待ったなしの状況にあると存じており、そうした状況の中で救急医療体制の確保を図ることは大変重要であると認識しております。　従いまして、病院再編の取り組みと並行して、できるところから色々な形態の病病連携や病診連携を、各病院並びに医師会、そして、京都府と一体となり、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　私は、今、求められる連携を指摘したわけですから、色々な形態の連携は、先ほど部長さんおっしゃったように、病診連携、病病連携ありますけれども、整形外科と脳外科の連携というのは、急がねばならない命に関わる問題だと指摘していますから、これをしっかり課題として受け止めていただいて、直ちに動いていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。　また、再編協議には、財源・運営組織の大きな課題があります。そして、具体的内容を市民に示し、意見や要望を聞くことが求められます。　私は、市や府が目指す「マグネットホスピタル」というのは、新しく建設された病院という像があると思いますが、かつての市民病院がそうであったように、指導医の存在、やりがいのある医療内容など、医師が集まる病院づくり、患者さんが信頼できる病院づくりができれば、病院を新設しなくても増設で対応できる病院像もあると考えます。　一つの意見として、述べておきたいと思います。　運営組織は、公的病院の再編で民営化というのは、合意できるものではありません。現在、公的病院で働いておられる医師・看護師など、職員の身分を守る立場と患者・市民の信頼に応える立場から協議・検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、財源の問題も、将来に負担を残さないと考えるなら、新病院建設にこだわることなく、中身で勝負する立場が重要であると考えますが、いかがでしょうか。この点でも、市民の立場で検討・協議されることを求めておきたいと思います。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。 ◎健康推進部長（千賀義弘）　新病院が目指しますマグネットホスピタルにつきましてでありますが、新病院建設にこだわらず検討してはどうかとのことでありますが、病院再編における京都府をはじめ、各病院の設置母体、あるいは医師会等、関係団体の基本的な合意は、京都府が作成いただきました「中丹地域医療再生計画」に基づき、新病院整備を伴った再編を進め、地域医療を守るということでありますので、今後とも、この計画に基づき、運営組織や雇用確保、財源の課題等について協議を進め、病院再編の実現を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　それでは、２項目めに、下水道基金条例と市民の声を聞くことについて質問いたします。　そこで、１点目に、地区の使用料と将来負担を含めました、地区の積立金について伺いたいと思います。　基金条例制定についてですが、この財源は、環境保全公共下水道・農業及び漁業集落排水・公設浄化槽それぞれの改良基金を廃止し、３つの基金の財源１億3,900万円と舞鶴市の一般会計繰入金6,120万円を合わせた２億円を基金として積み立てるという提案です。　この３つの基金の財源については、当該地域の市民から「将来負担として積み立ててきたものであり、返還すべきだ」との意見があり、これまでの議会で質問をしてきた経過があります。しかし、市の理事者にあっては「返還しない」として、基金の活用を「改良」に「維持補修」を加える条例改正案が提案され、議会では、我が党議員団は「返還すべき」と反対いたしましたが、賛成多数で可決されています。　使用料に将来負担のための負担金を含めて徴収してきたことが、事の発端であり、地元の住民からは「市に没収されたようなものだ」「自分の地域の施設の改修のためにということで納めてきたのだから納得できない」と批判をされているのは当然のことであります。　農村及び漁村集落排水施設に係る条例・規則には、使用料は「１万2,000円以内」と記述されているだけで、実際の各地区の使用料はばらばらですが、どの規定に従って徴収されているんでしょうか。野原地区6,850円、池内地区4,840円など、どこに規定されていますか、伺います。　併せて、問題だと指摘してきしまた、将来負担分、例えば、池内地域ですと2,300円でしたが、この負担の根拠はどこに規定されていましたか。解消したから終わりとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　矢野下水道部長。　　　　　〔矢野隆一下水道部長　答弁席から答弁〕 ◎下水道部長（矢野隆一）　下水道基金条例と市民の声を聞くことについてお答え申し上げます。　まずはじめに、下水道使用条例及び下水道基金条例の制定に関しまして、本年２月以降の経過を報告させていただきたいと存じます。　本年２月に、「水洗化総合計画の推進並びに下水道使用料の一部見直し」につきまして、議会へ報告させていただいた後、３月から４月にかけ、延べ20回にわたり地元説明会を実施いたしました。　この説明会では、使用料の軽減統一につきましては、「大いに歓迎する」「公共下水道との料金格差を早期に解消してほしい」などのご意見を、また、基金統合につきましは、「地区ごとに基金積立額が異なることは不公平である」「積立金は地域のものであるので返還してほしい」などのご意見もいただきましたが、ほとんどの方々からは、「今後、新たな分担金が生じないので賛成である」などもお聞かせいただいたところでございます。　最終的には、すべての地区で、地区としてご同意いただきましたので、「住み続けることのできるまちづくり」の推進に向け、今議会に条例制定を提案させていただいたものであり、本年10月請求分から、集落排水事業などの使用料の軽減を図ってまいりたいと存じております。　さて、地区の積立金についてのお尋ねのうち、集落排水などの使用料の根拠についてでありますが、公共下水道条例第13条、農業及び漁業集落排水処理施設条例第14条、また、公設浄化槽条例第15条に、「使用料は、１戸当たり月額１万2,000円以内」と規定いたしております。　その上で、維持管理分に基金積立分を加えた使用料を、地元のご了解のもと、市長が決定いたしております。　次に、お尋ねの将来負担分の根拠についてでありますが、当時の分担金は、事業費の10％、１戸当たり50万円を上限と定めていたことから、施設の耐用年数などを見込んで試算し、さらに、使用料総額にも一定配慮しながら、地元のご了解のもと、地区ごとに基金積立額を定めたものでございます。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　１万2,000円以内の、この規定に根拠があるとおっしゃったというふうに思うんですが、他市の条例を調べてみました。綾部市、宮津市、京丹後市などは、条例に明確に金額が書かれています。このような表現を使っているのは、この舞鶴市だけですよ。ですから、こういうやり方というのは通用せんのと違うかと私は思うんですが、この点いかがでしょうか。　それから、2,300円の将来負担の根拠条例、何ぼ今、聞いても根拠条例は明確じゃないですよ。なくなるものなくしたからいいんだということではないと思うんですよ。これはお認めになりますか、根拠条例がないこと。　それから、耐用年数等で経過年数の問題が持ち出されたというように思うんですよ。ところが、簡易水道事業実施地区も将来負担がありましたが、簡易水道のほうは経過年数は関係ないのですか、これはどうですか。同じように将来負担があったわけですから、同じ管の布設の工事でありながら、下水は経過年数分が将来負担として徴収されて、簡易水道は徴収されないというのは、どう説明されるんでしょうか、これ答弁ください。経過年数とおっしゃるんなら、それは使用料として逆に徴収されているわけですから、よく考えて答弁いただきたいと思うが、この2,300円は、多分これは根拠がないから説明会で説明されるのは、当然やられていると思うんです、事前に工事に入る前に。　従いまして、事業実施に当たっては、市下水道部が分担金及び使用料、将来負担についてはどんなふうに地元で説明されたのか、説明会で配布された資料があると思いますけれども、どのように記述をされているのか伺いたいと思います。　さらに、使用料の徴収ですが、これも驚きましたが、多くの地区が市農村漁集落排水などについては別扱いされていると。多くの地区は地元で集金され、一括で市に納付されていますが、これは市が求めたことでしょうか。下水道規則にも農村及び漁村集落排水規則にも「使用料の徴収は、集金の方法によるものとする」とありますが、下水道区域は各戸の納付書による納付で、農村及び漁村集落排水地区などだけ、地域で集金させるのは、条例・規則に違反しているのではありませんか、いかがでしょうか。　併せて、将来の改良等の分担金は、どの条例・規則に、どのように規定されていますか、どこを見ても規定がないようですが、伺います。　以上お願いします。
    ○議長（池田正義）　矢野下水道部長。 ◎下水道部長（矢野隆一）　今、二、三追加して質問いただきましたので、それは後のほうで答弁させていただきまして、最初、通告いただいた分から答弁させていただきます。　まず、事業実施に当たりまして、地元へどのように説明したかとのお尋ねでございますが、地元への配布資料や議事録などによりますと、その時点の制度設計に沿って説明を行っており、特に、使用料は、維持管理分と基金積立分で構成されていることや、地元の維持管理の体制などが協議されておりました。　次に、お尋ねの使用料の徴収方法についてでございますが、集落排水事業は、スタート時点から、市と地元の皆様が協働して事業に取り組むことを基本としており、経費節減などにも努力いただいているところでございます。　地元で結成されている維持管理組合の規約の中でも、地元負担経費の納入などを業務として明記いただき、このための集金に加え、浄化センターの清掃などもお世話になっておりますので、大変感謝しているところでございます。　次に、将来の改良等の分担金に係る根拠規定についてでありますが、下水道条例第11条、農林水産事業分担金条例第３条、また、公設浄化槽条例第11条の分担金の徴収に関する規定によっております。　それから、他市では、具体的な金額を明記して徴収しておる。舞鶴市では、そうではないという部分でございますが、基金積立部分につきましては、地区ごとに異なることになりますので、条例的には基本的な取り扱いを定めまして、具体的な額は市長が個別に定めるという取り扱いをいたしております。　この具体的な額を市長が個別に定める場合におきまして、これを規則で定めるかどうかといった問題につきましては、結果といたしましては、取り扱いに実質的な差が出ないというふうに考えております。しかしながら、いずれにしても公にしておく必要があるということで、地元の皆様に説明をして、ご了解いただいた上で市長が決定させていただいているところでございます。　それから、経過年数の話をいただきましたが、積立額を定めるときは、将来、改修更新がもちろんありますので、それをいつ頃すべきか、それを想定した上で金額を定めております。その場合に経過年数というのは非常に大事な話でして、例えば30年後にこういう改良があるから、その年数を割り算して答えを出すと、そういうことを考えて経過年数も考えておるということでございます。ちょっと答弁が漏れましたら、申し訳ございません。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　答弁が漏れているわけではないんですが、私が言っていますのは、下水と簡易水道がなぜ違うのかと言っているんですよ。将来負担が同じようにあります。ところが、一方では2,300円を使用料に含ませて徴収している。簡易水道は徴収されていないんですよ。この違いはなぜなんかと、どこに根拠があるんかということを聞いているんです。もう１回答弁してください。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　私も議員経験の中の認識でしかございませんので、明確にできるかどうか知りませんけれども、１つは、簡易水道というのは、民生安定事業という形で必要不可欠な事業という中で多分出発したんだろうというふうなことを思っております。もう一つは、今度は、下水という集落排水等々の問題は、これは新たな事業じゃなく特別会計という中でやはり出てきた。その次元の中に少し、いわば生活の中で違ったものがあったんじゃないかなということが、まず１つでございます。そのように私は認識しております。ただ、詳細は、これはもう簡易水道の専門、それから、下水の専門が話すんだろうと思います。　ただ、後野議員さんがおっしゃる一つの話の中で、１つは、今回の中の料金の統一をしていく中の、いわば１つ踏まえていかねばならないものが踏まえられていない。なるほどそういう点もあるかのように私は思います。ただ、やはり当時の中で、集落排水の中でやはり下水をやっていくという取り組みは、そういったやはり事業しかできなかったんじゃないかなということ、これはその当時を予測をさせていただきます。　ご承知のように、舞鶴市は、公共下水道をやるときに、例えば、福知山のように本管をかえるときに、まず分担金をとっておりません。こういう中でいわゆる公共下水が出てきて、しかしながら、一方、集落排水、やはり下水をしていかなきゃ、周辺部やっていかなきゃいけない。それはどうしても事業費の中で、やはり色々な補助やらメニュー入れていくんですけれども、それはやはり分担金でやっていって、健全なる形で次も事業が改修もできる形にしていこうという、過去においては先を見通した形で多分考えた事業だったんじゃないだろうか。ところが、残念ながら、年次、また場所、事業採択等に全部事業費のメニューが違うんですね。そういう中にどうしても安定的な形で、今から見れば、なぜここのいわゆる定額料金と、こちらの定額料金が違うのかという形が出てきた背景もあったんじゃないだろうかというふうなことを思います。　今の中では、ここは中身の中に議員さんおっしゃるように明確にしていったらいいとは思いますけれども、ただ、もう一歩前進していきたいのは、今回はなるべく一つの基金の問題もありますが、少なくとも下水そのものをやはり舞鶴市が統一的に考えていこう、また、その中で安定的な料金にしていこうという形の中で、いわば前進の意味でつくり上げているということもぜひご理解もいただき、再度ご質問いただきますようよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　私は、１万2,000円以内というふうにしておけば、条例改正が必要ないというのは、それは理事者側のご都合やと思うんですよ。だから、よそは何で明確にどこどこが、どこどこといいますか、統一金額がきちっと書いてあって、算定根拠が明確にしてあるわけですよ。この方法でやれば、地区名を書いて金額を入れれば、条例改正、その金額が変わるごとに条例改正すれば分かりやすくなるわけですよ。これがされてないから言っているわけですよ。これはやはり市民に見えにくいというふうに思うんです。議員の皆さんからだって、何でこうなっているのかについて気がついた方は少ないと思うんですよ。ですから、こういう議論がなかったというふうに私は思います。これはちょっとぜひ今後の改善点として見ておいてほしいと思います。今回4,800円で統一されますさかいに、その分が明確に今度は条例に出てくるわけですからね、それを最初からなぜやってこんかったかということをただしているということをご理解いただきたいと思います。　それから、先ほど言いましたように、農林漁業水産業分担金条例というふうにおっしゃいました。この条例見てみますと、２条に７つの適用事業が書かれています。改良事業が、そこに明記されているのは３事業なんです。これは、もう要するに新規事業を想定されておられるんやったら、新規もどっちも改良も読み取れるという言い方でしたやん、それはおかしいと思うんです。だって、なぜそれなら３つの事業だけ、７つのうち改良という言葉がわざわざ入っているのか、これはいかがですか、お答えください。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　私もそう理解しているわけじゃございませんが、ぜひこの詳細部分、再度研究してまいりますので、委員会でも担当の議員さんからご質問いただいて、深めていただきたい。今の中で明快なご答弁できないこと、誠に残念と思いますけれども、もう一度我々も研究してまいりたいと、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　ですから、私はこの2,300円で積み立てた基金というのは、本来住民に返すべきだと。例えば、これが簡易水道も同じ方法でやっておられたんでしたら、これは理解されると思うんです。簡易水道は将来負担については自分の地域で積み立てられて、将来負担に備えられたわけです。それを何でこの分を下水は舞鶴市が全部徴収してしまった。だから、返すべきだという主張は、これ正しいと思うんですよ。ただ、公金ですから５年にさかのぼってしか返せないという条件などについてはあると思うんですけれども、この点についてはよくよく検討いただきたいというふうに思います。　それから、ちょっと条例そのものができてしまいますと、もう議論ができませんからね、それは議論したらいいんですけども、やはり住民の声をもう１回、さっきおっしゃいましたけれども、ほとんどの人は納得できないが仕方がないという方が非常に多いということなんですよ。だって、先ほど全部答えがないわけですから、そうでしょう。要するに根拠条例が明確でない2,300円なんですから、そこはやはりきちっと改めてもう１回地元説明会開いて、満点もらうまで、納得してもらうまで説明すべきですよ。従って、今回の条例提案についてはいったん引っ込められて、９月の議会にもう１回出すという対応をご検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　矢野下水道部長。 ◎下水道部長（矢野隆一）　先ほどもお答えいたしましたとおり、この３月、４月の地元説明会では、使用料の統一縮減や基金統合につきまして、大半の方々にご理解をいただき、また、すべての地区で地区としてご同意をいただいたところでございます。周辺地域における集落排水事業などの使用料の統一を図ることにより、市民負担の軽減に努めるなど、市民の快適な暮らしの根幹である生活環境を整え、住み続けることのできるまちづくりの推進に向け、この６月議会で下水道使用料条例と下水道基金条例を提案させていただくものでございます。　今後とも、地元の皆様に下水道事業につきまして、一層ご理解賜りますよう説明を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　それは、別にそれでも結構ですけれども、しかし、住民の理解を得て、いいものをつくっていくということを市は考えないとあかんと思うんですよ。だって、私が議員にならしてもらって初めて条例など調べて、例えば、水道の負担金の問題が、こんなふうになっているというのはやっと分かったわけですよ。それを議会も議会だと思いますけれども、それは確かにきちっとやってこなかった責任は問われるというふうに思います。しかしながら、この質問を通じて、問題はどこにあるか。これは私は条例にあると思うんですよ。条例に根拠を持たないものを取るということ自体は、これは基本的には間違いだと思うんですよ。間違いといいますか、疑いがあると、こういう問題だと思うんですよ。　ですから、やはり今回条例、規則に根拠を持たない負担とか、地区での集金など、こんなものはやはり問題だというふうに考えられますから、下水道事業が多くの市民に理解されるためにも、この際、誰にも根拠が明らかになるように条例、規則の整備を図る必要があるというふうに考えますがいかがでしょうか。併せて、他の公共料金についても、私全部調べていませんから分かりませんけれども、条例、規則の点検をきちっとされて、根拠付けをやると、これが市民が主人公の市政と言えるんじゃないですか、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（池田正義）　矢野下水道部長。 ◎下水道部長（矢野隆一）　下水道条例の設置という話でございますが、過去の条例におきましても、色々な規定に基づきまして適正な処理をしていた。先ほど１万2,000円以内という規定がどうかということでございましたが、あくまでも地元のご了解をいただいた上で市長が決めておりますので、中では予算で措置するという規定もございますので、その点では問題はなかったものと存じております。　今回、条例改正をいたします中では、議員仰せの趣旨は十分入った明快な条例になっておるということも、また併せて報告させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　それは、もうそのとおりなんですよ、4,800円に統一するから、地区名書かんでもはっきりするわけですね。しかしながら、例えば、先ほど言ってた、これまでの2,300円の問題が積み立てられた分が、今度新たに基金条例としてつくられるわけですから、整理をきちっと、考え方を整理しておく必要があるということで質問、今日はしているわけです。　それから、農林漁業の分担金条例、これについては、もう二通りの解釈ができることが、私はもうそう思うんです。誰が読んだってそうですよ。これは改良も新設もできるというんやったら、そうして書いておけばいいけれども、書いたらへんもんをどうして２つも読めるんかと。改良も含めますというふうに言っているけれども、わざわざ３事業だけ、何で改良まで入って説明がつけられているのか。こんなん言い訳できないと思うんですよ。ですから、こういう問題も含めて、負担金が要るんやったら何ぼというふうにきちっと書いて、条例化すると、これがやはり、その地域の人だけの条例じゃないんですから、舞鶴市の条例なんですから、整理をすることをきちっとも求めておきたいと思いますが、この点もう１回お答えください。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　するどいご質問なのか、難しいご質問なのか分かりませんが、内部の中で通告いただいてた中には、そういった詳しいものまでは議論をしておりませんでした。少しお時間もいただきながら、この会期中で、またそのお返答もやっていきたいと思いますので、今のところはまとめた答弁できませんが、お許しいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　一問一答方式というのは、何もかも全部出すさかいに答弁くださいということを言っているんじゃないんですよ。一問一答というのは、何を聞きますからと言ったら、答弁を想定して次々展開していくのが、これは議員の、自分の裁量ですわね。だから、そういうことで質問しているわけですから、そういうことを逆にそっち側が想定してもらっとらんから答弁できないということですよ。とんでもない質問を私はしていません。この際、断っておきたいと思います。　それから、３項目めに入ります。　納得納税と京都地方税機構の問題について質問いたします。　４月から、本格的に業務が開始された京都地方税機構ですが、特別地方公共団体であるにもかかわらず、府の職員さんも市町村の職員も自治体と機構の兼務発令がなされ、同一の業務を執行するのに、勤務条件は自治体の規則に従う、給与は自治体から支給されるという、およそ特別地方公共団体らしからぬ形でスタートいたしました。　１点目は、市のこれまでの答弁と現実の対応について伺います。　まずは、１月から５月末までに、税機構への移管予告通知書の件数は何件ですか。税機構に移管された件数は何件でしょうか。併せて、予告通知を受けて市の窓口に納税相談に来られたり、電話などがあった件数は何件ですか。また、市の窓口では、どのように対応されていますか。予告通知書の場合と移管後の対応について、まず答弁してください。 ○議長（池田正義）　小林総務部長。　　　　　〔小林　肇総務部長　答弁席から答弁〕 ◎総務部長（小林肇）　納得納税と京都地方税機構についてのご質問にお答えします。　ご承知のとおり、京都地方税機構は本市からも職員を派遣しまして、この４月から徴収業務が本格的に稼働したところでございます。　１月から５月末までの税機構への移管予告件数と実際の移管件数についてのお尋ねでございますが、移管予告件数が約4,000件、移管件数が約3,000件となっております。　納税相談の総件数は約800件程度でありましたが、予告通知に限っての相談件数は、把握いたしておりません。　また、窓口での対応についてでございますが、移管予告に関するものは本市で、移管引き受けに関するものは地方税機構にご相談いただくよう説明させていただいておりますが、移管後につきましても、本市においてもお話をお聞きし、必要に応じまして税機構に連絡してまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　相当の件数が予告通知され、移管された。3,000件も移管されたということですから、びっくりです。　どちらのケースも、予告通知書の場合も移管後の対応についても丁寧な対応をされることが当然のことですが、移管したから税機構に行ってくれではなくて、市の納税相談の責任を果たしていただくように求めておきたいと思います。　それから、税機構への滞納整理案件の移管は、納税誓約書の提出とか、分納履行中の案件などについては除外すると、これまでの質問で答弁されました。　予告通知書は市長名ですから、市民の皆さんは市の窓口に来られるのは、当然だと思いますけれども、窓口相談で分納や納税誓約につながっていくと思います。そこで、納税誓約が不履行になった場合、１回の未納であっても税機構に移管されるんでしょうか、伺います。　税目によって、軽自動車税のように納期限が１回ものと、住民税や固定資産税のように４回に分割される場合で対応が違うと思いますけれども、この際、現年課税分で税機構に移管する流れについて、それぞれどのような方針を持って対応されているのか伺います。 ○議長（池田正義）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林肇）　税機構への滞納案件の移管についてのご質問でございますが、仰せのとおり、納税誓約書の提出者や分納履行中の案件につきましては、年度内の完納を約束されておりますことから、１回の未納をもってもすぐに税機構へ移管することにはなっておりません。　なお、現年度分につきましては、税目によって納期が年１回のものや４回のものがございますので、いずれも納期ごとに督促状が発付された段階で移管することになっております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　１回でも未納やったら税機構に移管されると、４回来るうちの一番最初に、もう未納になったら、それがもう税機構に送られてしまうという答弁だったと思うんですね。しかも、現年分についても同様だということですから、これは驚きです。　そうしますと、税機構に移管することは、現年度ですべてを完結させるという考え方であり、基本的に滞納繰り越しはあり得ない、この方針に税機構の設立で変わったように思われますが、いかがでしょうか。　未納になるのは、納められない事情が起きているわけですから、それを調査して相談に乗るのが市の仕事ではないでしょうか。せめて、現年度内であれば、移管せずに市で折衝を続けるべきと考えます。市には、課税自主権も徴収に関する自主権もあるわけですから、税機構に移管するかどうかは市の権限によるものであり、現年度分は移管しないことを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁ください。 ○議長（池田正義）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林肇）　税機構への移管に伴います滞納繰り越しに関する事務につきましては、本年度は、税機構発足の初年度に当たりますことから、継続して市が取り扱う案件がございますが、来年度には、これらはなくなるものと考えております。　なお、現年度分につきましては、督促状発付後、税機構へ移管することが取り決められておりますので、これに沿って対応してまいりたいと考えておりますが、先ほどもお答えいたしましたように、本市においてもお話をお聞きし、必要に応じまして税機構に連絡してまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　ちょっとこれは、今の答弁聞いて思ったんですが、税機構との関係できちっと、言うたら方針立てられた内容だと思うんですね、１回でも滞納したら送るということについては。従いまして、それが本当にいいのかどうなのかということを舞鶴市では、言ってみれば徴収に関する自主権を発揮をして議論をしてほしいということをお願いをいたしました。　やはり現年分ですから、これまでそんな舞鶴市の市の税金の徴収の方法で、そんなものは１年以内に全部納めてもらわなあかんのやというふうな強制徴収なんてやってなかったんじゃないかと思うんですよ。そのことを答弁求めるつもりはないですけれども、それがごろっと変わっていくわけですね。ですから、やはり慎重にやらないかんというふうに思うんです。　税機構は、公正・公平な税務行政が立場だというふうに思うんですよ。それが建前だと思うんですね。市で検討しても税機構が認めないとなれば、市の自主権まで逆に移管してしまったという結果になってしまうと。そうなると、自主権の侵害になるということになりますが、地方自治法の観点から検討と、ちょっとお静かにください。検討と機構への意見表明を求めておきたいと思うんです。　２点目に、「生活保護費や最低生活基準額については、差し押さえないのは当然だ」と、これまでの議会で答弁をされました。生活保護受給者は、財産調査等が実施されたもとで、生活保護費が支給されることになった方でありますから、滞納処分の執行停止の要件、すなわち財産等の差し押さえで強制的に税金を徴収することを中止すると、このことに該当するわけですが、これは間違いないでしょうか。　ところが、生活保護受給の方に、連休明けの５月７日付で、納税催告書兼京都地方税機構への移管予告書なる文書が送付されてきました。公文書には齋藤市長名でですよ、これ、齋藤市長名で「期日までに完納とならない場合は、あなたの事案を『京都地方税機構』へ移管し、京都地方税機構において、差し押さえ等の滞納処分を実施することがあります」と書かれていました。　同じ市役所の福祉で生活保護を受給し、命を助けてもらったと、市役所は本当にありがたいと、こう思った途端に、税金を滞納しているが、納めなかったら差し押さえするというふうに通知されたら、誰を一体信用したらいいんでしょうか。一体どうなっているのかということが聞きたいということと、「生活保護受給者は税機構に移管しない」が、これが答弁ではなかったんでしょうか。税機構に移管する前に、これは結果として事前調査をやらなかった結果、起きた事案と考えますが、いかがでしょうか、答弁ください。 ○議長（池田正義）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林肇）　生活保護受給者などへの対応についてのうち、生活保護受給者と滞納処分の執行停止の関係でございますが、仰せのとおり、生活保護受給者は、滞納処分の執行停止に該当することとなります。差し押さえ等の滞納処分はできなくなります。　当該案件につきましては、新たに生活保護が適用されたものでありまして、結果として十分にチェックできなかったものと思われます。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　率直に事実を述べていただきましたので結構ですが、私は、市の方針が定まっておらんかったんじゃないかというふうに思うんです。生活保護受給者の調査というのは、税機構に移管する前に調査できるわけですから、それをやることを決めておけば、こうした事例は起きなかったというふうに思います。仮に、税機構に移管されておれば、税機構で財産調査をまたやって、生活保護受給者で滞納処分の執行停止になる、こういうケースになっていくわけですから、行政の信用に関わる問題だと言わざるを得ないと思うんです。このことを教訓にすべきと考えますが、今後、どのように対応されるのか伺います。　併せて、このようなケースに該当する方には、丁寧な説明が必要と考えますが、いかが対応されますか、答弁ください。 ○議長（池田正義）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林肇）　生活保護受給者の調査についてでございますが、仰せの生活保護受給者の滞納処分の執行停止につきましては、税機構や担当課と連携を密にしながら、その把握に努めてまいりたいと考えております。　また、このようなケースに該当する場合は、十分該当者に対しまして説明してまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　ありがとうございます。　それでは、３点目に、市への信頼を損ねた差し押さえについて伺います。　ある事業を営んでおられる方で、これまで市との良好な関係を維持されてきた方が、私がそう思っているだけですから、市のほうはどう思ってられるか分かりませんよ。その方が、本税を納付したのに、延滞金だけでも預金を差し押さえられ、換価されたというケースです。　「これまで高額を納税し、市との関係も徴収に来てもらっていたが、差し押さえられた。滞納した私も悪いとは思うけれども、行政は納得する説明をやる責任があるのではないか。市の公共事業にも協力してきたが、こんなやり方されたら、今後は行政に協力できない」と言われています。　昨年末に滞納分について、市から税機構に移管する通知がきたそうです。税機構についての意味がわからず、説明を受けたけれども、理解できなかったそうです。これまでのように、滞納分を納めるから店まで徴収に来てほしいと願い出て、「行く」との返事をもらったけれども、市のほうは行かなかったようで、その後、税機構から差し押さえ予告通知が届き、市に連絡して徴収に来てもらい、230万円余の市の本税だけを納めたそうです。　ところが、続いて延滞金を５月に差し押さえたという、連合長名の「差押調書」が届き、預金から換価されたそうであります。　そこで伺いますが、滞納者の方の言い分を聞いた質問ではありますけれども、この事案について承知されておられるでしょうか。 ○議長（池田正義）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林肇）　議員お尋ねの本税を納付された後に、延滞金を差し押さえられたというこの案件につきましては、仰せの案件はこれまでから継続して納税折衝に努めてまいったものでございまして、承知いたしております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　確かに税金を滞納しましたら、差し押さえ等の滞納処分を執行すると税法には書いてありますから、差し押さえたことが税法に違反するわけではありません。延滞金についても、税法上は差し押さえすることができます。　この方に対する徴収のやり方が、これまでは店に出向いて徴収していたことが、税機構に移管したことからできなくなって、滞納したら即差し押さえ・換価処分する。しかも、本税を納めていても、延滞金だけでも差し押さえを強行する、こんなやり方に大きく変わったのではないかと考えざるを得ませんが、いかがでしょうか。これが税機構のやり方、方針でしょうか、答弁を求めます。　これまで舞鶴市において、本税を納めた方のうち、延滞金だけ滞納していて預金や財産を差し押さえた事案は何件あるでしょうか、分かる範囲で結構ですから、お答えください。そんなケースは多分ないんじゃないんですか。 ○議長（池田正義）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林肇）　税機構によります徴収の方法についてのお尋ねでございますが、税機構におきましては、滞納案件に関する財産調査等を行い、滞納処分が可能な財産がある場合には、差し押さえを執行される方針であるとお聞きしております。　なお、本市におきましては、延滞金だけの滞納に対しての差し押さえを行った事例はございません。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　部長さんにはかわられたところで、本当に気の毒な答弁していただいているんですけれども、私はこの事案というのは、防げた事案じゃないかというふうに思うんです。この方に対する徴収が、これまで臨宅でやられてきたものが、税機構ができて、それができなくなったから起きたと考えます。　その説明が本人に対して、こちら多分、市のほうは説明して納得してもらったと思ったんやけれども、相手は納得してなかった、分かってなかった。こういうことから起きていったというふうに思います。これも臨宅という経過がある事案ですから、税機構に移管せずに市で納税折衝することもできたと考えるものですが、それもやられなかったということだと思います。　さらに、決定的なことは、臨宅して本税だけを徴収して、延滞金を徴収しなかったことが、本人に延滞金は待ってくれるものやと思わせることになったんじゃないかというふうに思うんです。電話だけで説明がつかない場合には、臨宅も当然やるべきですが、税機構の方針では「やらない」とされています。　私は、税機構の設立に当たって、総合行政を進める上で、行政への信頼を損ねることを懸念すると、これまで質問をしてきました。このことをよしとされないのであれば、気持ちよく納税していただく上で、臨宅する必要があればやるべきだと考えます。同時に、これまで対応してきたことが変わるようなケースには、税機構に移管する前に、舞鶴市のほうから説明責任を発揮して対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田正義）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林肇）　行政への信頼についてのお尋ねでございますが、面談の必要性や取り扱いが変更になる場合に事前の説明を要するとのご指摘につきましては、必要に応じまして税機構に臨宅していただくよう要請してまいりたいと考えております。　また、移管により納税者への対応が変更になるようなケースがございましたら、市といたしますも、必要に応じまして丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。 ◆後野和史議員　ありがとうございます。　税金も延滞金も徴収できたけれども、舞鶴市政への信頼を失ってしまった。これで、このまま地方税機構のあり方を見直すことなく業務が進められたら、同様の事案が起きてしまい、市の総合行政の推進に悪影響が生まれることを懸念するものですが、いかがお考えでしょうか、これを伺います。　スタートした途端に問題が起きたわけですから、税機構の内部にもしっかり意見を上げて検討する必要があると思います。　今日質問しました事案は、これまで市の行政を進めてきた中では、起こり得なかった事案ではなかったでしょうか。それだけに、よく考えていただく必要があると思います。このままでは税機構が、私が懸念したように、強制徴収の鉢巻きをしめて、府民・市民と対立する機構になりかねないと考えます。　改めて、市として税機構へ移管するまでの対応を検討すること、税機構に対して問題点をただして、府民・市民の目線で業務を遂行するため、意見を上げるよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（池田正義）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林肇）　市の総合行政への影響と税機構へ意見を上げることにつきましては、市といたしまして市政を進めるに当たっては、市民に理解して納税していただくことは重要であると考えております。　なお、今後は、税機構において、より公平・公正な業務が確立されますよう、課題がございましたら改善要望等、意見を伝えるなど、税機構との連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。 ◆後野和史議員　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（池田正義）　この際、休憩いたします。　午後６時から会議を行います。　　　　　午後５時４０分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後６時０１分　再開 ○副議長（奥田保弘）　休憩前に引き続き、会議を行います。　次に、亀井敏郎議員に発言を許します。亀井敏郎議員。　　　　　〔亀井敏郎議員　登壇〕　（拍手） ◆亀井敏郎議員　失礼をいたします。　私は、今期定例会において通告に従い質問をさせていただきます。　市理事者におきれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、部長マニフェストについてお伺いいたします。　齋藤市長は、平成18年12月の市長選挙出馬表明の記者会見上において、３つの市政に臨む基本姿勢を述べられました。　その内容を要約して申し上げますと、１つ、公平清新・信頼と和のまちづくり。　行政にとっての命題は不偏不覚、公平性の確保です。また、常に原点に立ち返ってあらゆる施策を見直し、市民ニーズ、時代の要請を的確に把握した上で、しがらみ、無駄を排した清新な発想で改革を断行していかなければなりません。　２つには、英知結集・活力と品格のあるまちづくり。　タブーの存在しない議論、行動の中から生まれます英知結集、誰もが気楽に市政に参加できる環境づくりを進めます。　３つには、決断実行・地方をリードするまちづくり。　市政は皆様のものです。市政の課題、問題点などを常に透明にしていかなければなりません。その上で、市、市民の利益を守り増進するためには積極的に声を上げ、断行し、機を失することなく果敢に実行に移します。　という表明がなされたところであります。そして、平成19年２月に齋藤市政が誕生いたしました。　市長として初の本会議場での所信表明の中で、齋藤市長は、行政改革の推進と市民サービスの向上は同意語であるとした上で、先ほど申し上げました３つの基本姿勢が改めて表明されたところであります。　また、20年、21年の３月定例会には、「公務員の原点は『地域の課題を解決すること』にあります。市民ニーズや行政課題などが激変する現状を踏まえて、すべての職員が公務員の原点に立ち返り、自らが変わろうとする意欲と広い視野を持って現場へと足を運び、現状をしっかりと認識する中で、地域の皆さんとともに、課題解決に取り組むよう意識改革に努めてまいります。また、市民の皆さんと積極的に対話を進めますとともに、施策の内容や財政状況などについて透明性を持った分かりやすい説明と情報提供に努めてまいります。　さらに、市政の改革推進という点での基本的な考え方として『市民のための新たな市役所づくり』の中で将来に負担を先送りすることなく、身の丈に合った行財政体制を構築するためにも、前例や過去にとらわれることなく一歩一歩着実に行財政改革を進めてまいります」。　さらに、先の３月定例会に表明された６つの基本方針の６番目の方針として「『将来に希望をつなぐ市民に役立つ市役所づくり』という中で、限られた財源のもとで、ますます高度化、多様化する市民ニーズに対応するためには、市民サービスを損なうことなく、徹底した行財政改革に取り組み、活力ある未来に向けて市役所の力を最大限に引き出すことが期待されており、私は市長として将来に負担を先送りすることのないよう、昨年度から取り組んでいます『業務の見直し提案』などの行政改革をさらに推進するとともに、最少の経費で最大の効果が発揮できる財政運営や市債残高の着実な削減など、本市財政の健全化に向けて積極的に取り組んでまいります」と述べられております。　市長選挙出馬表明以来、齋藤市政の目指される市政運営の基本は、市民に開かれた市政、つまり市民と行政との距離を縮めることによって、市民参加型の行政運営を進めていくということになるのではないかでしょうか。　このような市政方針の中から出されてきたのが、平成20年９月に設置されました、市長をトップとし、副市長をはじめ、各部長などで構成される「舞鶴市行財政改革推進委員会」とその下部組織である、副市長をトップとする「行革推進部会」ではないでしょうか。　これら委員会、部会について、本市の行財政改革の基本方針などの協議、決定、あるいは事務事業の補助金、組織の見直しや具体的な検討を行うというものであります。これらの取り組みの中から出されてきた一つが、部長マニフェストの作成であります。　昨年４月に市長の強いリーダーシップのもと、総合的かつ積極的な行財政改革の推進を図ることを目的として、初めて取り組みをされた施策であります。このマニフェストは、１年を経過したところでその達成状況を各部局ごとにまとめ、総括した上で市民に公表し、さらに、次年度への取り組みを公表して進めていくというものであります。　そこで、この部長マニフェストについて３点お伺いをいたしたいと思います。　まず、１点目は、部長マニフェストの作成に当たってどのような手順、プロセスをもって作成されたのかをお伺いいたします。　次に、マニフェストを公表し、１年経過した中で取り組みの成果について、どのような見解をお持ちになっておられるのかお伺いをいたします。　さらには、このマニフェストについて各部長が目標を設定されたその達成状況を自己評価し、公表もされたところであります。しかしながら、このマニフェストを単に自己評価にとどめることなく市民の皆さん方がどのように評価しておられるのか、そして、このことを今後どのように生かしていくのかが大変重要であると考えています。より多くの市民の皆さんがご意見を出していただけるように、さらなる検討が必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、道路網の整備についてお伺いをいたします。　ご承知のとおり、加佐地域積年の願いでありました、国道175号大川橋の架け替え工事が、昨年11月22日に完成、竣工式が盛大に開催され、開通の運びとなったところであります。　この莫大な事業費を投入し、事業を行っていただいた京都府をはじめ、関係機関に対し、改めて熱く感謝と敬意を表する次第でありますとともに、この開通により安全な車両の通行が確保され、地域経済のさらなる発展にも大きく寄与するものと大いに期待をいたしているところであります。　また、本年３月には、舞鶴国際ふ頭が完成し、供用開始となりました。　このことにより、今後、国道27号線、175号線、177号線の交通体系も大きく変わろうといたしております。特に国道175号線は、国道27号線大手交差を起点に、朝夕の通勤時間帯においては慢性的な交通渋滞が発生いたしており、以前にも増してその状況は厳しくなったように思います。　このため、市街地の各道路は、通勤車両の通り抜けが大変多く、その上、子どもたちの登校時間とも重なり、大変危険な状況にさらされながら通学をしている状況であります。このような状況は、今後もますます増大してくることも懸念される中、府道志高西舞鶴線の交通量も年々増加傾向にあります。この路線は、加佐地域と西舞鶴市街地を結ぶ大変重要な幹線道路であるとともに、国道175号線のバイパス道路としての役目も担っており、本線有事の際には大変重要な位置付けとなり得るものと考えております。　しかしながら、この道路は、一部は改良済みとなっているものの、全体としては幅員が大変狭く、車両の通行にも支障を来しており、さらには、子どもたちの通学路にもなっているにもかかわらず、歩道設置がされていなく、常に危険との隣り合わせの通学を余儀なくされています。このような状況は、一日も早く回避するためにも、早期の改修が喫緊の課題と思いますが、この現在の整備状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（奥田保弘）　小林総務部長。　　　　　〔小林　肇総務部長　登壇〕 ◎総務部長（小林肇）　亀井議員のご質問のうち、１番の部長マニフェストについてお答えいたします。　部長マニフェストにつきましては、各部の仕事の目標等を市民の皆様に分かりやすく説明するとともに、職員がこれを共有することで、組織の一体感や職員の達成感・責任感を向上させることを目的として取り組んでおります。　マニフェストの作成に当たりましては、各部内で闊達な議論を重ねるとともに、市長をトップとし、副市長とすべての部長で構成する「行財政改革推進委員会」で、市政全体を見渡した幅広い視点から検討を行っているところでございます。　次に、マニフェストに取り組んだ成果についてでありますが、各部の目標等を公表することにより、市政に対する市民の皆様の関心を高め、理解をいただくのに意義のある取り組みと考えております。　また、作成の過程に多くの職員が参画することによって、仕事に対する目的意識が明確化され、組織の活性化も図られたものと考えております。　次に、マニフェストの評価についてでございますが、仰せのとおり、自己評価だけでなく、市民の皆様からのご意見や評価をどのように反映させていくかが、重要であると認識いたしております。　市では、市政について市民の皆様に理解を深めていただくため、これまでからホームページなどを通じて、積極的に情報公開に努めるとともに、出前講座や市長への手紙などにより、市民の皆様から多くのご意見を伺ってきたところでございます。　この部長マニフェストにつきましても、市民の皆様に一層関心を持っていただき、できるだけ多くのご意見や評価をいただけますよう、公表のあり方や手法につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田保弘）　田渕建設部長。　　　　　〔田渕良典建設部長　登壇〕 ◎建設部長（田渕良典）　亀井議員のご質問の２番の道路網の整備についてお答えいたします。　府道志高西舞鶴線の整備状況と今後の見通しについてでありますが、本路線は、加佐地区と西市街地を結ぶ重要な幹線道路であるとともに、通勤、通学に利用される地域の大切な生活道路であります。　さらには、災害時の緊急避難路や通勤時における国道175号の渋滞緩和の役割を担う極めて重要な道路と認識をいたしております。　現在の整備状況でありますが、京都府では、歩行者や通行車両の安全確保のため、幅員が狭く、車の離合が困難な箇所が多い、城屋から野村寺の1.4キロメートルにおきまして、現在の道路とは別に車道２車線、幅員7.5メートルの道路整備を計画されており、現在、地元のご理解を得て、用地立ち会いの準備が行われていると伺っております。　市といたしましても、まずはこの区間の整備を早期に完成していただき、歩行者や通行車両の安全を確保するとともに、残ります区間につきましても、地域の皆様のご意見をよくお聞きし、順次、事業に着手していただきますよう、引き続き京都府に対して強く要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田保弘）　亀井敏郎議員。　　　　　〔亀井敏郎議員　発言席から発言〕 ◆亀井敏郎議員　それぞれ、ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　この部長マニフェストの公表につきましては、先ほど来、ご答弁の中にもありましたように、インターネットのホームページでも配信をされ、そのアクセス件数が3,300件にも上っているということであります。このことは、市民のマニフェストの公表に対する関心の高さのあらわれでもあり、このことを行政サイドとして真摯に受け止め、ご答弁にもありましたように、より市民の皆さんに分かりやすく丁寧に説明し、市民の声を行政運営に生かしていくことが大変重要であり、部長マニフェストの成果にさらにつながっていくものだというふうに思います。　市政運営の基本は、市民に開かれた市政、とかく行政主導型になりがちな市政運営から、市民参加型の開かれた市政運営を目指し、さらなるご努力をお願いをいたしたいというふうに思います。これは要望でございます。　次に、府道志高西舞鶴線の道路整備についてでありますが、一定のご答弁はいただきました。平成21年、22年度の部長マニフェストにも示されておりますように、設計段階が終了し、城屋、野村寺間の1.4キロメートルについて事業着手に向けての段階に入ったと認識をいたしました。　先ほど来、部長の力強いお言葉もいただきましたので、ぜひ早期完成に向けてのお取り組みをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥田保弘）　次に、高田堅一議員に発言を許します。高田堅一議員。　　　　　〔高田堅一議員　登壇〕　（拍手） ◆高田堅一議員　失礼いたします。　今６月定例会に一般質問をさせていただきます、翔友会の高田堅一でございます。　分割方式により、２つの質問とさせていただき、以下通告により質問をさせていただきます。　最初の質問は、学校跡地の活用についてであります。　少子高齢化が進行する中、私の知る限りにおいては、これまで舞鶴市において小学校、中学校の統廃合は、東・西大浦、四所、そして本年度末には加佐地域において取り組まれ、一応本市においての統合は終了すると聞き及んでおります。　その中でも小学校の廃校では、長い歴史を持ち、おじいさん、お父さん、子ども、孫が最も多感な時期の６年間を過ごした共通する歴史を共有できる貴重な財産なんです。今と違い、私たちの小学校の存在は、ただの学び舎だけでなく、体育館で映画会があり、地域の人たちの演劇の発表会があり、まさに地域の文化の拠点であり、放課後、休日などにけがをした折など、養護の先生に手当てをお願いするなど、日常生活と学校がもっと緊密であったと思っております。　私もその学校の閉校を６年前に経験をした、今は母校を持たない卒業生の一人であります。「新たな地域を目指してスタート」とのフレーズは、恐らく何世代もかかって統合された学校の卒業生が大部分を占めるときに初めて実感できるのでしょう。「地域社会から学校を奪うことは、その後にどのような立派な施設を作ってみたとしても学校に代わりうるものはない」、これは、若林敬子氏が1999年発表の指摘であります。　しかし、私は、その地域の小学校が廃校になってしまい、小学校としての機能を果たさなくなったとしても、新たな施設がなお、地域の核として存在できないのだろうかと考えております。私は、学校の跡地が各地で地域おこしや、その土地の特色を生かした取り組みに利用されている施設があることを聞き及んでおります。　このように、思い入れの強い学校の跡地について、今日までその利用について検討が進められてきたと推察をいたします。　そこで、過去に閉校となった大浦地域の学校の転用、活用の状況をお尋ねするとともに、既に閉校した青井小学校、また、加佐地域において新たに閉校となる小・中学校の転活用の進め方についてお示しください。また、その際の課題や問題点についてお答えください。　２点目であります。地域住民の意向と法律的な制限についてであります。　学校の閉校に対して地域の意向については、丁寧に教育委員会が聞いていただていると思います。また、閉校に対するセレモニーや準備、スケジュール等の支援も行っていただいています。しかし、跡地利用の話題はどちらかといえば後回しになっているのではないでしょうか。　今日、全国的に学校の統廃合が進み、そのため、文部科学省のほうでも平成20年に転用促進に向けて新たな方針を出したと聞き及んでおります。その中には、民間事業についての活用も含まれているように承知をいたしております。　先に述べましたが、地域住民の意向を尊重し、地域の核になり得る活用は重要でありますが、市街化調整区域については、都市計画での制限により地域の要望と相いれない場合が散見されます。そのことについて舞鶴市の見解をお示しください。　ちなみに、都市計画法の目的は「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。市街化調整区域とそうでない地域での対応の違い等についてお答えをいただきたいと思います。　３点目です。学校の閉校が決まり、処理が完了すれば普通財産として有効に効率的な転活用されていかなければならないと考えます。市街地の運用と違って周辺部に存在するため、有効な運用は困難ですが、そのままにしておけば管理に経費がかかり、避難場所としての指定もある中で、一定の水準での管理が求められ、地域に一元化した管理は負担が大き過ぎます。　そこで、学校の跡地を普通財産としてどのように運用されてきたのか、また、今後どう対応されるのかお示しください。　２項目めでございます。地域主権・改革推進一括法についてお尋ねをいたします。　前内閣が「地域主権改革推進一括法案」や「国と地方の協議の場法案」などの成立に強い意気込みを示し、今国会提出を目指していましたが、結局、衆議院での継続審議になっております。その中でも、第２次地域主権推進一括法案には、市町村への権限移譲に係る第１次勧告、義務付け・枠付けの見直しに係る第２次勧告と第３次勧告の全項目の実施を早期に決定すべきであると考えております。　本来、この法案は国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、地方分権改革推進法の成立からスタートしたと承知をいたしております。推進委員会は、平成19年４月に発足をして以来、22年３月末に推進法が効力を失うまでの３年間に99回の委員会の会議を開催し、４つの勧告と２つの意見を時の総理大臣に提出しました。　政府は、地方分権改革の総合的な推進を図るため、平成19年５月29日の閣議決定により、全閣僚を本部員とする推進本部を設置し、「地方分権改革推進要綱（第１次）」を20年６月に、「出先機関改革に係る工程表」を21年３月に決定いたしました。その後、昨年９月の民主党中心の政権交代により、「地域主権戦略会議」が設置をされ、地方分権改革推進本部の機能は、その戦略会議に吸収され、今日を迎えているわけであります。　今国会が、今日、多分間もなく閉会し、参議院選挙後の国会で、この法案は成立することになりますが、私が特に注目をしておるのは、住民に最も身近な自治体であります市町村の自治権を拡大し、生活者の視点に立つ地方政府の確立に近づけるものであり、事務権限を都道府県から舞鶴市などの市に移譲することが盛り込まれております。　本市でも、分権改革推進の制定に向けて、本来今年４月からの実施の準備をされてきたと推測をいたしております。　そこで、この法案の動向と制定の際の見解についてお尋ねいたします。　また、勧告の中で、都市計画に関し、地域の実情に通じた自治体が自らの責任と判断でまちづくりを進めていくことができるよう、抜本的見直しがあると聞き及んでおります。具体的には、都道府県によるマスタープランや区域区分の決定について、国との協議に係る同意を廃止する。市によります都市計画決定の都道府県との協議に係る同意を廃止するなど、多くの事務が示されているとうかがい知るところであります。こういった方向が示されている現在、京都府が行っております都市計画法による開発行為の許可事務が市町村に権限移譲されると聞きますが、その現状と動向についてお尋ねいたします。　３項目めでございます。中心市街地活性化の取り組みについてお尋ねいたします。　市が持っております市有地の有効活用についてお尋ねいたします。　舞鶴市の財政については、依然として税収の落ち込みなど、選択と集中によりめり張りのきいた予算執行が求められます。その中で財産の有効活用は、常に財政担当者の重要な責務であります。　私は、昨年12月議会で中心市街地の未利用地の対応について質問をさせていただき、特に東西の駅周辺の土地利用について理事者から言及をしていただきました。答弁の内容は「今後とも、これらの公有地につきましては、それぞれの土地の経緯を踏まえつつ、地域の利便性を生かした暮らしやすいまちづくりを進めるため、関係者の意見をよく聞きながら民間の活用も視野に入れ、その利用方法について早期に検討してまいりたい」とありました。同じ質問を平成19年３月に、同僚議員への答弁が「公的施設を前提に検討する」であり、明らかに方向が変更されたと思われます。これまで、いかに有効利用の協議がされてこなかったとの証左ではないかと思われます。西駅東口周辺は定住ゾーンの位置付けになっているわけで、線引きとの関わりはどうなるのかを含め、その後、どのような進捗になっているのか、協議の状況も含めて明らかにしてください。　以上が、一つの分類の質問でございます。この１つ目の分類のキーワードは、土地の有効利用、このことについて１つ切ってみたわけでございます。　以後、この１項めの答弁についてはよろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田保弘）　山崎教育振興部長。　　　　　〔山崎仁士教育振興部長　登壇〕 ◎教育振興部長（山崎仁士）　高田議員のご質問にお答えをいたします。　まず、学校跡地の活用についてのご質問のうち、跡地利用の推移と課題についてでありますが、大浦地域で過去に閉校となりました大丹生・野原・田井・原・平・丸山の旧小学校につきましては、校舎棟のすべてが木造でありまして、老朽化も進んでおりましたことから、使用に耐え得る体育館等を除き、概ね取り壊しを行っております。　これら、建物や土地につきましては、地元自治会等に対して無償貸し付けを行い、地元行事の開催やゲートボール場として、ご利用いただいているところであります。　次に、青井小学校につきましては、地元地域を中心として、その施設の転活用についての論議が重ねられてきたところであり、施設の一部を地域の皆様に無償でご使用いただいているところであります。　また、加佐地域での学校統廃合につきましては、現在、加佐コミュニティスクール委員会等におきまして、再編に向けた多くの取り組みや課題についての具体的な協議を進めているところでありますが、新たに閉校となります施設の転活用につきましては、今後、地域の皆様のご意向を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、転活用についての課題でありますが、学校施設の多くは文部科学省の補助金を受けて整備を実施しており、建物等の耐用年数を基準とする期間内での、教育施設以外への転活用には、補助金の返還が生ずるという大きな課題がありました。　そのため、全国的に閉校後の学校施設の有効利用が図れないことが問題となった結果、平成20年６月には、財産処分の手続きの大幅な緩和が図られたところであります。　この結果、無償で貸与・譲渡等をする場合で、補助事業完了後10年以上経過した建物等については、国庫補助金の返還が免除されることになるなど、大幅に転活用を認める方向に見直されたところであります。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、これら文部科学省の方針も念頭に置きながら、地元のご意向も踏まえつつ、今後の転活用を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田保弘）　田渕建設部長。　　　　　〔田渕良典建設部長　登壇〕 ◎建設部長（田渕良典）　高田議員のご質問の１番目の学校跡地の活用についてのうち、（２）地域住民の意向と都市計画との関わりについてにお答えいたします。　地域住民の意向と都市計画との関わりについてでありますが、仰せのとおり、学校は、地域コミュニティの中核施設としての役割を果たしてまいりましたので、跡地の活用については、地域の皆様のご意向に沿った形での活用が望ましいと考えております。　しかしながら、市街化調整区域内においては、ご意向に沿った建物の増改築や用途の変更を容易に行えない場合があり、例えば、校舎を社会福祉施設や医療施設などの公共公益施設に用途変更し、活用する場合は、京都府の許可が必要となります。　市といたしましては、地域の皆様のご意向を十分お聞きする中で、京都府とよく相談してまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田保弘）　小林総務部長。　　　　　〔小林　肇総務部長　登壇〕 ◎総務部長（小林肇）　高田議員のご質問のうち、１番の学校跡地の活用についてのうち、（３）の私有財産としての活用と、２番の地域主権・改革推進一括法についてのうち、（１）の動向についてお答えいたします。　市有財産としての活用についてのお尋ねでございますが、廃校となりました学校施設や施設跡地などにつきましては、地元自治会をはじめ、地域において様々な形でご利用いただいているところでありますが、社会環境の変化や施設の状況から見て、その必要性が少なくなりました資産につきましては、他用途への転用など、資産として有効活用を図ることや貸し付け、売却なども視野に入れまして、幅広く検討してまいりたいと考えております。　次に、地域主権改革推進一括法についてのお尋ねのうち、法案の動向についてでありますが、現在、国会で審議されておりますのは、地域主権戦略会議の設置と、法令による義務付け・枠付けの見直しを内容とする「第１次」分でございます。　お尋ねの基礎自治体への権限移譲につきましては、国において本年夏を目途に策定が予定されております「地域主権戦略大綱（仮称）」に盛り込まれた後、改革推進一括法の「第２次」分として国会に上程される予定と伺っております。　市といたしましても、今後とも、国の動向を十分に注視するとともに、権限移譲が円滑に行われますよう、京都府とも協議しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田保弘）　田渕建設部長。　　　　　〔田渕良典建設部長　登壇〕 ◎建設部長（田渕良典）　高田議員のご質問の２番目の地域主権・改革推進一括法のうち、（２）開発許可の権限移譲の現状についてと、３番目の中心市街地活性化の取り組みについてお答えいたします。　まず、開発許可の権限移譲の現状についてでありますが、平成19年に政府により設置されました地方分権改革推進委員会の「第１次勧告」に開発許可事務の移譲が盛り込まれ、今後、改革推進一括法の「第２次」分として国会に上程される予定と伺っておりますが、具体的な内容が不明でありますことから、国の動向を注視しているところであります。　市といたしましては、権限移譲が行われた場合に備え、引き続き、職員の研修を実施するなど準備を行うとともに、京都府や近隣市とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、中心市街地活性化の取り組みについての市誘致の有効利用についてでありますが、議員仰せのとおり、ＪＲ東西駅周辺の公有地は、本市のまちづくりにとって大変重要な土地であると認識しており、関係者の方々のご意見をよくお聞きしながら、民間の活用も視野に入れ、その活用方法について検討してまいりたいと考えております。　まず、東駅周辺の公有地につきましては、駅の北側に位置し、商店街・港へとつながる、非常に有益な土地でありますことから、当該地を活用し、にぎわいを創出することにより、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。　その活用方法につきましては、様々な視点で、より有効な活用の検討を行うため、市民の皆様のご意見を広くお聞きする場を設けるなど、民間活用も含め、その活用の方向性を決定してまいりたいと考えております。　また、西駅東口の公有地につきましても、引き続き、広く市民の皆様のご意見をお聞きし、その活用方法について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田保弘）　高田堅一議員。　　　　　〔高田堅一議員　発言席から発言〕 ◆高田堅一議員　色々とそれぞれご答弁を頂戴をいたしました。理解を深める意味で、２点目の質問をしてみたいと、このように思います。　今もありましたように、学校の跡地の部分であります。市街化調整区域という部分、それとキーワードは地域の皆さん方の意向を色々聞いてと。　そこで、やはりこの辺の地域は、加佐もそうですが、ちょっと加佐を例にとってみますと、高齢化率も非常に高うございます。とすると、地域の皆さん方の意向というのが、例えば、地域密着型の福祉施設、社会福祉施設という希望が出る可能性はあるんだろうというように思います。とすると、加佐で今後、閉校になると言われている学校が、岡田上、岡田中、それから、由良川中学校に神崎小学校。神崎小学校と由良川中学校は、多分市街化調整区域に入っているんだろうなと思います。それと、岡田上と岡田中は都市計画の線引きのない土地だというふうに思います。となりますと、すべての学校に跡地にそういう施設がつくとは思いませんけれども、考えようによれば、地域住民の意向を介してという、その閉校に対して跡地をどう利用するかという答弁の中でいただいた部分が、なかなか合致せんのじゃないか、法律の制限があるじゃないかということです。　ただ、この分野について、もう少し京都府の考え方等を含めて考えたときに、開発審査会付議基準というふうな部分が、京都府のこういう市街化調整区域の中にそういった開発等について、制限について盛り込んでいこうという動きが、あるいはその付議の基準があるというふうにも伺っております。これらも含めて舞鶴市が、そういった地元の意向と、今、言いました地域によってできる可能性が違ってくる、こういう部分が乗り越えられるというふうに思うんですが、この辺の見解について改めて、その見解を教えていただきたい、このように思います。　それから、もう１点は、市街化調整区域の部分が、ある意味から言いますと、すみません、もう１点、同じ部分になると思いますが、青井校の対応であります。　もう１点は、実は、閉校になって、そのとき教育委員会中心に非常に熱心に色々なご支援をいただきました。地元の意向も含めて、どう跡地をやっていくかという論議をしたときに、実は今、申し上げました福祉の施設というのを、デイサービス、あるいはショートステイを含めた、そういった施設をぜひあの学校、思い出のある学校跡地につくっていただきたいという要望が集約されました。そういう話を教育委員会と色々話すんですが、なかなか具体的な部分には入りません。　その経過を若干申し上げますと、業者、社会福祉法人を含めた業者を首に縄をつけて引っ張ってくるわけにいかんだろうという部分がありまして、色々と努力を地域のほうでもさせていただきました。結果的には、業者が出てまいりました。非常に海の見える高台で環境のいいところだというところで、１つ、そういった方向について舞鶴市全体に対して、こういう方法がないかという呼びかけもいたしました。しかし、今、申し上げました市街化調整区域内であります。　こういった部分を含めて、先ほどの質問にダブるわけでありますが、京都府では、こういった地域の色々な課題について、この調整区域の中においても開発審査会の付議基準等を踏まえた、その乗り越える部分というのはあるということで、これは京都府議会の中で知事も答弁として出されております。こういった観点が、ぜひ実現していただきたいというふうに思いますが、同じ質問になって恐縮でありますが、その点について２回目の答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（奥田保弘）　田渕建設部長。　　　　　〔田渕良典建設部長　登壇〕 ◎建設部長（田渕良典）　高田議員の都市計画に関する２回目のご質問にお答えいたします。　市街化調整区域と、いわゆるそれ以外といいますか、都市計画区域外における手続き等の違いについてのことかと思います。　市街化調整区域と都市計画区域外における開発等の手続きの違いのことになりますが、まず、市街化調整区域につきましては、もうご承知のとおり、市街化を抑制する地域でございまして、都市計画法に基づきまして開発を厳しく規制されているところでございまして、また、この地区におきましては、開発行為を伴わない建築行為であるとか、建築物の用途変更を伴う場合にありましても規制の対象といたしまして、市街化を抑制するという形でございます。　従いまして、市街化調整区域におきましては、既存の建築物を従前と異なる用途に変更される場合におきましては、いわゆる都市計画法に基づく制限がございまして、京都府の許可を受けたものでないと、その用途に変更することはできないことになっております。　また一方で、都市計画区域外、いわゆる先ほど言われた岡田でございますが、につきましては、開発区域の面積が一定規模、１万平方メートル以下の場合でございますけれども、では、都計法による開発行為の手続きは不要でございますが、建物の規模や用途によりまして建築基準法に基づきまして、建物の新築、増改築または用途変更の建築確認の手続きが必要となってまいります。　いずれにいたしましても、個々の事案は各都計法であるとか、建築基準法であるとかに基づいての許認可となりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○副議長（奥田保弘）　高田堅一議員。　　　　　〔高田堅一議員　登壇〕 ◆高田堅一議員　次の質問に入りたいというふうに思います。　２つ目の分類の質問に入らせていただきます。　内容は、京都舞鶴港の重点港選定についてお尋ねをいたします。　前原国土交通大臣は、５月25日の閣議後の記者会見で、全国の126の重要港湾のうち、07年の取り扱い貨物量が、港湾計画で想定した目標値を上回ったのは、全体の12.7％にとどまっていることをあきらかにしました。その実績について「空港も同様だが、実態とかけ離れた需要予測に基づき、総花的に全国に港を整備してきた結果。今後は重点投資のための選択と集中による港湾政策を行う」と、重要港湾の抜本的見直し方針を改めて強調いたしました。　国交省は、今年の夏までに126の重要港湾のうち、東京港、横浜港など国際海運の拠点になっている23の特定重要港湾を除く全国103の重要港湾を再編し、重点的に支援する対象として40港を「重点港湾」として選定することにしており、国際コンテナ・バルク戦略港湾の絞り込みに続いて、全国各地の重要港湾の見直しを本格化させるといたしております。　今回、明らかになりました126のうち、港湾計画の目標年次が、「平成20年代前半まで」となっている港湾のうち、平成19年の取り扱い実績が計画地に対し60％未満になっているのが64港に上がっております。　この内訳を見ますと、「施設が未整備であるため、計画した貨物量を取り扱うことができない」港が小樽港、広島、長崎、鹿児島など21港。「施設が暫定供給中または整備中のため想定した貨物量に達していない」港が舞鶴港、直江港など６港。また、「施設は完成しているが、企業活動の縮小、民間投資の縮小、フェリー航路の廃止・減便による貨物量の低迷」とする港が室蘭、根室、姫路など16港あったと、この業界紙でありますカーゴニュースの６月１日号で報じています。　つまり、このため全国の港湾の管理者は、現在、この「重点港湾」選定に対して、かつてないほど大がかりな要請行動を展開していると仄聞をいたしております。　そこで、舞鶴港についてどのような要請行動が取り組まれておるのかお聞きをいたします。また、この選定を外れますと、どのような影響があるのか。また、選定基準及び今後の対応についてお尋ねをいたします。　以上で２項目めの質問を終わります。 ○副議長（奥田保弘）　参島産業振興部長。　　　　　〔参島　肇産業振興部長　登壇〕 ◎産業振興部長（参島肇）　高田議員の京都舞鶴港の重点港湾の選定についてのお尋ねにお答えをします。　国においては「選択と集中」を図るため、全国に103港ある重要港湾を約40港の重点港湾に絞り込み、「新規の直轄港湾整備事業の着手対象を原則これに限る」との方針を示されたところであります。　本市におきましては、現在、直轄港湾整備事業として、東港の前島埠頭におけるフェリー船舶の大型化に伴う既存岸壁、航路、泊地の改良工事や舞鶴国際ふ頭のアクセス道路である「臨港道路上安久線」が事業化されているところでありますが、「重点港湾」の選定から外れますと、今後、これらの整備事業がペースダウンすることが予想されます。　また、現在、京都府が施工中の「臨港道路和田下福井線」の事業につきましても、少なからず影響があるものと考えております。　さらに、港湾管理者である京都府が、来年度に予定しております「港湾計画」の改定につきましても、将来的な整備事業が見込めなくなりますことから、多大な影響を受けるものと懸念しております。　次に、「重点港湾」の選定基準及び今後の予定についてのお尋ねでありますが、現在のところ、明確な基準は示されておりませんが、地域拠点性、貨物取扱量の実績や見込みなどにより、総合的に判断されるものと伺っており、今後、港湾管理者からの意見聴取を経て、本年８月頃に決定されけるのではないかと推察しております。　ご承知のとおり、海・港を産業の土台とする本市にとりまして、京都舞鶴港の振興・発展は、産業振興の要であり、京都舞鶴港のさらなる発展のためには、今後とも国による整備事業が不可欠であると認識をいたしております。　市といたしましては、京都舞鶴港が成長著しい北東アジア地域の対岸に位置する地理的優位性により、関西経済圏のゲートウェイとして、わが国の経済にとって大きな役割を担い得ると考えており、こうした観点から、今後、「重点港湾」の選定につきまして港湾管理者である京都府と連携して、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。　また、今般、本市で開催されました旧軍港市振興協議会正副会長会議において、「重点港湾」への選定について、国に対して要望することを決定したところであり、今後、同協議会を通じても、重ねて国に要望をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田保弘）　高田堅一議員。　　　　　〔高田堅一議員　発言席から発言〕 ◆高田堅一議員　答弁を頂戴いたしました。　内容的には、今、ご答弁いただいた部分で大きな影響が出るというふうに答弁いただきましたし、私も非常に危機感を持っておるという部分であります。　もう１点、大体答弁をいただいて認識は共有できたと思っております。さらに、私自身も港湾審議員のメンバーでもございます。今年の秋から港湾審議会を、舞鶴港といいますか、京都舞鶴港の次なる港湾計画の策定にかかっていくという非常に重要な時期でありますので、この選定から漏れるようなことになりますと、直轄事業等を含めた大変大きな、今、進んでおる部分も含めて、これからの舞鶴港に対して大変大きな影響が出るという危機感を持っております。　その意味で、これは市長にお伺いをしたいわけであります。いつもでしたら、舞鶴市のほうから、この時期、提言活動といいますか、要請活動を市長を先頭に、あるいは議長にも参加をいただきながら、この時期、お世話になっているというふうに思います。私は、こういった重点港湾の選定というのが、時期的には多分８月ぐらいになるんかなというふうに聞き及んでおるところでありますが、ちょっと分かりましたら、時期も含めて再度答弁いただきたいんです。　その中で、舞鶴から港の関係者を含めた、これまで以上のミッションの派遣を含めて、この要請行動というのは特に必要でないかなと、時期的な問題もあろうと思いますが、そんな思いをいたします。ぜひここは業界紙なんか、あるいはインターネット等で、このあたりを検索いたしますと、各港を持っているところは大変な大きな行動を展開をしているようであります。各港、40港に何としても入れんなん、この立場で公共事業という部分あるかもしれませんが、非常に大きな影響があるというところで、港湾を抱えている、特に管理者、ここの動きというのは、これまでにない取り組みがされているというように思っております。その意味では、私ども舞鶴市中心に、これまでの提言活動の規模じゃなしに、それ以上のミッション、派遣を含めてひとつ検討するべきだというように思います。つまり、選定の時期等、分かりましたら教えていただきたいのと、その考え方について、再度ご答弁を頂戴をしておきたいと思います。　以上です。 ○副議長（奥田保弘）　参島産業振興部長。　　　　　〔参島　肇産業振興部長　登壇〕 ◎産業振興部長（参島肇）　高田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　重点港湾の選定に係る要望活動、議員のほうからミッションというふうにおっしゃいましたけれども、についてでありますが、まず、先般の市議会の港湾・交通対策特別委員会でご審議いただきましたように、京都舞鶴港の振興整備について、この夏、国や京都府に対して市、市議会、商工会議所による合同要望を行う予定でございます。その要望書の中では、港湾についての第１番目の要望事項として、京都舞鶴港の重点港湾への選定というのを掲げておるということでございます。　国・京都府への要望という形でスタートいたしますけれども、市長はともより、市議会議長、特別委員会の委員長さん、会議所の会頭さんなど、各組織の長によりまして合同で行う予定としておりますが、具体的な時期について、先ほどお話ししたように８月頃の選定ということになりますので、そのタイミングに遅れないように要望したいというふうに思っております。　何はともあれ、京都府とも連携して精力的に要望活動を展開するということが肝要であろうと思いますし、タイムリーな時期というのを狙ってまいりたいというふうに思っています。　それから、ご要望のご提案のございました、民間を含めた要請活動ということでございますが、こういった今、考えております取り組みの中ですとか、それから、それ以外にですとか、ご提案のありましたことにつきましては、よく検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（奥田保弘）　高田堅一議員。　　　　　〔高田堅一議員　発言席から発言〕 ◆高田堅一議員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥田保弘）　次に、福村暉史議員に発言を許します。福村暉史議員。　　　　　〔福村暉史議員　登壇〕　（拍手） ◆福村暉史議員　皆さん、こんばんは。もう７時を過ぎましたので、あいさつは、こんばんはにさせていただきます。鶴声クラブの福村暉史です。　通告に従い質問しますので、理事者の皆さんには誠意ある答弁をお願いします。　質問に入ります前に、議長のお許しを得て、一言申し上げます。　最近、テレビ、新聞等を見ておりますと、買い物弱者という言葉をよく耳にします。高齢者の６人に１人が買い物弱者と言われているとのことです。この傾向は、過疎地、離島ばかりではなく、大阪でも現実に起きているとのことでした。昔に比べ４万店舗が廃止されたとの報道がありました。身近にあった店舗がなくなれば、当然買い物ができにくくなります。報道では、60歳から80歳のまだ動ける元気な方が、買い物ができない家庭を回り、託された買い物をし、自宅に届けているとのことでした。この元気な方も、いつかはお世話にならなければならない不安を感じながら、「動けるうちはボランティア活動を続けたい」と話されていました。と同時に、「近くに店があれば」と切実に訴えておられました。　人間、食べなければ生きてはいけません。わずかな年金で日々の生活がやっとの独居高齢者の方、動けない高齢者の方にとっては、買い物ができない、食することが困難な状況を見るときに、今の世の中、何かおかしいと思うのは、私一人ではないと思います。　今、きずなと信頼と支え合いが希薄化していると言われています。人間一人では生きていけません。家庭においては、夫婦、親子、親戚、また事あれば地域等、色々な形で関わりが生まれます。大型店舗が増えると、地域社会が崩壊すると言われていたことが現実の社会となりつつあります。　昨年の政権交代後、子ども手当を含め、個人への予算配分のオンパレードに見えてなりません。働ける人、動けない人がおられる家庭世帯はまだしも、買い物弱者の方、障害を持った弱者の方はじめ、本当の弱者の方には国として何らかの手だてを講じていくべきと考えます。お金、お金の風潮は、結果として人間の心を貧しくするものと思わざるを得ません。　本市として、子どもを大切にする、高齢者の方を大切にする、本当の弱者の方を大切にする、そんな温かな心の通った独自の施策の遂行に取り組んでいただきますよう要望し、質問に入ります。　最初に、中山間地域直接支払制度第３期対策についてお尋ねいたします。　まず、第２期対策からの変更点についてお尋ねします。　平成17年度から21年度の第２期対策が終了し、今年度から26年度までの５年間の第３期対策が実施される、中山間地域等直接支払制度は、本市の農地保全に大変有効と考えますが、第２期対策との変更点についてお尋ねいたします。　１点目には、Ｃ要件、いわゆる集団的かつ持続可能な体制整備について。　２点目には、農業生産の継続に向けた集落の活動体制の整備について。　３点目に、小規模・高齢化集落支援加算の新設について。　４点目に、団地要件の緩和について。　５点目に、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。　次に、山林境界明確作業についてお尋ねいたします。　舞鶴市の面積の８割を森林が占めていますが、小規模な森林所有者が多く、林業従事者の高齢化や世代交代、林業離れなどにより、山林の境界が不明確となっているところが多く、境界によるトラブルが発生するなど、適切な管理が困難な状況になりつつあります。　森林整備を推進し、森林資源を有効に活用するために、森林の境界を明確にする作業について支援を行うことが必要と考えますが、現在の取り組みと今後の見通し及び市の考えについてお尋ねいたします。　次に、戸別所得補償制度についてお尋ねいたします。　農業を語るとき、常に後継者問題と就業年齢の高齢化により、土地利用型農業の将来性が危惧されるとの議論がありました。昨年の政権交代で民主党が掲げた戸別所得補償制度は、シンプルで、現場の声は得やすいのではとの考えや、この制度は農家の自立を妨げ、農家の足腰を弱めるのではとの意見もあります。農業共済の加入の農家であって、配分数量に即した生産を行った農家が対象とされています。しかし、国の財政も大変厳しい中、その対象者で国の安定財源を確保し、実行できるかどうかとの疑問の声もあります。　また、自家消費分は除かれ、舞鶴のように面積の少ない田んぼで、現政権が言う補償が可能なのか疑問です。今、必要なのは、条件不利で担い手のいない集落に新しい担い手が生まれるような政策誘導が必要だとの考えを私は支持したいと考えています。　そこで、本年４月から始まった戸別所得補償制度の進捗状況についてお尋ねいたします。　また、戸別所得補償制度に対する市の取り組み及び市の見解についてお尋ねいたします。　４点目には、雇用対策と企業誘致についてお尋ねいたします。　リーマンショック以後、低迷した日本経済も上海万博と中国特需の影響もあり、やや回復基調にあるとの報道がありました。設備投資も上向きになりつつあると言われていますが、確かな回復ではなく、まだ油断のならない状況に変わりはありません。仮に大手企業の業績が回復したとしても、中小企業への波及は半年から１年先が普通と言われています。22年度の大卒の就職状況も大変厳しいとの報道もありましたが、舞鶴における就職状況がどのような状態であったのか、気になるところであります。　まずはじめに、市内高等学校の就職状況についてお尋ねいたします。　全国的に高校新卒者の就職が厳しいとお聞きしております。本市の状況についてお尋ねいたします。　次に、企業誘致の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。　雇用力を高めるためには、企業誘致は即効性があると考えます。　そこで、企業誘致についてお尋ねいたします。　１点目には、現在の企業立地の進捗状況についてお尋ねいたします。　市内工業団地へは、２社（ベルテックス、カンネツ社）立地が実現しましたが、建設も進んでおらず、雇用もいまだ生まれていないとお聞きしています。ダイワボウ跡地も含めて、企業誘致の現状についてお尋ねいたします。　２点目には、企業誘致の今後の見通しについてお尋ねいたします。　景気も徐々に回復基調にあり、企業の設備投資も持ち直していると報道されています。今がチャンスであり、積極的な誘致活動を期待するものですが、今後の見通しについてお尋ねいたします。　３点目に、市内企業の育成支援についてお尋ねいたします。　即効性のある企業誘致も大事ですが、市内中小企業の育成・支援を行い、市内企業が新事業を計画したり、販路が拡大するなど、成長・発展していき、雇用力を高めてもらうことも併せ重要と考えます。市内企業の育成支援をどのように進めていくのか、市の考えをお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（奥田保弘）　参島産業振興部長。　　　　　〔参島　肇産業振興部長　登壇〕 ◎産業振興部長（参島肇）　福村議員の４項目のご質問にお答えをいたします。　はじめに、１番目の中山間地域等直接支払制度第３期対策についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、「中山間地域等直接支払制度」は、平野部と比較して農業生産条件が不利な中山間地域において、５年以上耕作を継続するなどの要件を満たした協定を締結し、これに基づく活動を行った集落に対しまして交付金が支払われる国の施策であり、市といたしましても、本市の中山間地域の農地保全に大変有効な制度であると認識をいたしております。　このため、本市におきましては、同制度を、平成12年度から第１期、第２期と５か年ごとの10年間にわたり活用いたしまして、第２期では、この制度の対象となる62集落のうち46集落と協定を結び、その活動を支援してきたところであります。　今年度は、第３期対策の初年度となりますが、お尋ねの第２期対策からの変更につきましては、主に４点の追加項目から成っており、概括いたしますと、取り組み集落にとりまして選択肢が広げられ、より取り組みやすくなったというふうに考えております。　その具体的な内容として、４点のうち、まず１点目の「集団的かつ持続可能な体制の整備」に係る要件についてでありますが、これは、対象区域内において、耕作が継続できなくなった農地が生じた場合でも、今後、その農地について集落内で共同してサポートを行うことを集落協定に盛り込むことにより、より有利な条件で交付金が受けられることとなったものであります。　次に、２点目の「農業生産の継続に向けた集落の活動体制の整備」に係る要件についてでありますが、これは、第２期対策までの７つの要件のほかに「協定農用地の拡大」の点、「農業生産条件の強化」の点、「多様な担い手の確保」の点の３つの要件が新たに加えられまして、取り組み集落にとりまして、より選択の幅が広げられたものであります。　次に、３点目の「小規模・高齢化集落支援加算」についてでありますが、取り組み集落が、近隣の小規模な集落や高齢化が進む集落の中の本制度の対象農地を含めて協定を締結した場合、交付金の加算を受けられるものであります。これにより、これまで対象面積が面積要件に満たない集落や、高齢化で５年間の継続のめどが立たず、制度の活用をちゅうちょされていた集落につきましても、制度に取り組みやすくなったものと考えております。　次に、４点目の「団地要件の緩和」についてでありますが、これまでは制度に該当する農地が、まとまった形で１ヘクタール以上必要とされておりましたが、今回の見直しにより、共同取り組み活動が行われることを条件として、飛び地も含めて１ヘクタール以上あれば該当になると、要件が緩和されたものであります。　次に、今後のスケジュールについてでありますが、今年度は、各集落で今後５年間の農地の管理方法や役割分担を取り決めた協定を新たに結ぶ必要がありますことから、第２期対策に取り組まれた集落と、まだ取り組みをされていない対象集落に対する説明会を７月に開催し、８月中に各集落から協定書の認定の申請をいただいた上で、９月中に集落協定の認定を行う予定になっております。　市といたしましても、この「中山間地域等直接支払制度」の活用は、本市の中山間地域の農地や集落を維持していく上で、大変有効な方法であると考えておりますので、今後とも、より多くの集落が、この取り組みに参加できるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、２番目の山林境界明確作業についてのお尋ねでありますが、全国的な木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、世代交代などにより、間伐や植林などの手入れがされないなど、森林整備が行われず、山林の境界が不明となり、様々な事業を行う上で支障となることが全国的に課題とされているところであり、本市も同様であると認識をいたしております。　こうしたことから、国土交通省において、山林境界の保全に向け、地籍調査の一つとして「山村境界保全事業」が創設され、平成18年度から実施されておりました。　本市といたしましては、山林の境界保全の重要性は十分認識しているところでありますが、山林は市域の８割を占める広大な面積を有しており、市が事業主体として取り組むためには、多年度にわたり多額の事業費が必要になることが大きな課題でありましたことから、まず、国の「山村境界保全事業」のモデル地区として、市内山林の指定を目指し、京都府を通じ、国に強く要望していたところであります。　しかしながら、この事業につきましては、平成21年度で終了となり、平成22年度からは新たに「山村境界基本調査」に変更されたところでございます。　この「山村境界基本調査」につきましては、５年以内の確定測量並びに登記を行うことが求められると伺っておりますから、採択要件に係るハードルが極めて高く、本市としましては、残念ながら、この事業に取り組むことは、現在のところ困難であると考えております。　一方、平成21年度に国の経済危機対策に係る「森林整備加速化・林業再生事業」を受けて、京都府により「地球温暖化対策等推進基金」が設置され、この基金を活用して行う森林整備事業として、「間伐の実施」「路網整備」「森林境界の明確化」の３事業が盛り込まれたところであります。　こうしたことから、本年度、舞鶴市森林組合は、これらの事業採択について、京都府に要望されているとお聞きしているところであります。　市といたしましては、舞鶴市森林組合が事業採択を受ければ、モデル的にこれらに取り組む地域が市内に生まれますことから、今後とも、舞鶴市森林組合の要望が採択されるよう、支援をしてまいりたいと考えております。　次に、３番目の戸別所得補償についてのお尋ねでありますが、まず、本市における戸別所得補償モデル対策に係る事務の進捗状況につきましては、現在のところ、中丹農業共済組合が保有する水稲共済細目書のデータをもとに、水田を所有されている農家へ５月下旬に申請書を送付し、６月末を締め切りとして、制度への加入の受け付けを、市において行っているところであります。　今後、11月に各農家から交付申請書を提出していただき、12月から３月にかけて国から各農家に直接、交付金が支払われる予定となっております。　次に、戸別所得補償制度に対する市の取り組みについてでありますが、本年２月と４月に、各農事組合長を対象に、それぞれ加佐・大浦・東・西地区の４会場で説明会を開催するとともに、各集落が地元で説明会を開催されるに当たり、希望された集落へ担当者が説明に出向くなど、積極的に制度の周知を図ってきたところであります。　今後とも、近畿農政局と連携をいたし、市が窓口となり、必要な事務を進め、一人でも多くの農家の皆様にこの制度を活用していただくよう、京都府やＪＡなど関係機関とともに、制度に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４番目の雇用対策と企業誘致についてのご質問にお答えをいたします。　一昨年来、経済・雇用情勢は依然として、大変厳しい状況下にあると存じております。　お尋ねの市内高等学校の就職状況につきましては、雇用対策協議会による調査では、市内の４高等学校の卒業者数、すなわち、東舞鶴高校、西舞鶴高校、日星高校、舞鶴養護学校の卒業者697人のうち、就職希望者数は171人であり、そのうち就職者数は158人であります。　就職先を地域別に見てまいりますと、市内での就職は102人で64.6％、舞鶴市を除く府内は43人で27.2％、府外は13人で8.2％となっており、市内就職率につきましては、例年60％台で推移している状況であります。　市といたしましては、企業と学校の情報交換の場として「企業見学会」や「就職懇談会」「面接指導力向上セミナー」など、高校生の就職支援事業に取り組んできたところであり、今後とも、雇用対策協議会をはじめ、国、府、商工会議所など、関係機関と連携しながら、高校生の就職を支援してまいりたいと考えております。　次に、企業誘致の現状と今後の見通しについてのご質問のうち、立地企業の現在の進捗状況についてでありますが、仰せのとおり、企業の立地は、経済規模を拡大し、特に市内の雇用創出につながりますことから、これまでから、積極的に誘致活動に取り組んでまいったところであります。　立地が実現いたしました２社の現状につきましては、ベルテックス社からは、「厳しい経済情勢であり、もう少し投資の時期を見極めたい」と伺っており、また、カンネツ社からは、「現在、事業計画策定作業を進めている」と伺っております。　いずれにいたしましても、本市の雇用情勢も大変厳しい状況でありますことから、できるだけ早期に着工していただくよう、今後とも、要望してまいりたいと考えております。　また、ダイワボウ跡地につきましては、大和紡社にお聞きしたところ、「複数社からお問い合わせはあるが、具体化には至っていない。引き続き、市の経済や雇用に貢献できるよう、製造業を中心に誘致活動を行っていきたい」とお聞きをいたしております。　今後とも、大和紡社と連携を密にするとともに、京都府とも連携しながら、誘致活動を続けてまいりたいと考えております。　次に、企業誘致の今後の見落としについてでありますが、仰せのとおり、「企業の設備投資も持ち直してきている」との報道もありますが、地方においては、まだまだ厳しい状況が続いているというのが実情ではないかと存じております。　今後は、舞鶴国際ふ頭が、この春供用開始いたしておりますので、港の活用が期待できる企業への情報提供を積極的に行うとともに、優遇制度のインセンティブ効果を最大限にＰＲしながら、さらなる企業立地に向け、引き続き粘り強く誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市内企業の育成支援についてのお尋ねでありますが、雇用の創出を図る上では、企業誘致と併せて、市内の中小企業の成長発展が重要であり、この２つを「両輪」として取り組む必要があると考えております。　市といたしましても、経済の情勢悪化を受け、市内企業の経営の安定化や新事業などへの取り組みを支援するため、新たに創設をした「舞ワン」や「舞グリーン」「創業おうえん奨励金」などの金融支援、さらには、「ものづくりスキルアップ応援事業」や、新商品・新技術を応援する「ものづくり新事業開拓支援事業」などの地元中小企業の支援事業を進めてきたところであります。　いずれにいたしましても、本年３月に策定いたしました「産業振興ビジョン」を基本に、地域特性や強みをさらに生かす取り組みや、「農商工連携」などによる新たな価値の創造を目指す取り組みにより、本市産業の振興と雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田保弘）　福村暉史議員。　　　　　〔福村暉史議員　発言席から発言〕 ◆福村暉史議員　ご答弁ありがとうございました。　色々課題が山積しておる中でございますので、なかなか思うようにいかないところは多々あろうかと思いますが、やはり雇用力を高めていく、このことはやはりこのまちに、舞鶴に住み続けたい若者のやはり雇用の場を確保していく上において、やはり大切な事業であろうという具合に思っています。私も機会がありまして、高専の学生さんとも話すこともあるんですが、やはりできたら舞鶴に就職したいというような思いを持っておられる若者もたくさんおられます。市内の４校の学生さん、生徒さんも含めてですけれども、やはり地元舞鶴に住み続けたいという思いがあるのはお聞きしておりますので、ぜひそういった観点でやはり即効性のある企業誘致とともに、市内企業の育成にぜひ今後ともご努力いただきたいという具合に思います。　また、山林境界、所得補償等、それぞれ新しい事業展開も出てきておりますが、特に山林境界につきましては、森林組合とタイアップしながら、また、地元への説明も確実にしていただきながら、いわゆるこの８割を占める森林を守っていかなんだら、将来どうなるんかなという心配もいたしております。ぜひそういった観点で、今後とも情報をいただきながら、一緒になって進めていかなければというふうに具合に思っています。　それで、ちょっと２点目に、中山間直接支払等の説明、いわゆる第３期対策の中でのご説明をいただいた中で、確認をさせていただきたいんですけれども、色々第２期対策から見て、それぞれの地域で取り組みやすくなったというか、高齢者の方が増えている現状を考えたときには、どうしても農地を守っていく上においては、そういった色々な制度がやはり一つの支えになる場合もありますので、そういった中で今回は第３期対策、かなり期待ができるのかなという思いもしながら、中身を見させていただいておったんですけれども、１つ確認させてください。　先ほど、いわゆる立地条件の緩和ということで飛び地の話がありました。これまででしたら、一団地の中での１ヘクタール以上という理解でおったんですけれども、今度は、いわゆる団地の中でも高齢化されて、もう農業ができんという形で放棄地になる、いわゆる荒れ地になった場合、飛び地のところのそれも含めた中で一定の要件面積を満たせばということなんですけれども、その団地の飛び地の範囲なんですけれども、いわゆる一つの例でしたら、圃場整備やって６工区ありますと、そこが一つの団地になっておれば、その中でそれぞれの形ができるという、仮にそれが集落を超えて自分が持っておられるというような形の場合、その辺のところも含めて飛び地として用地面積にカウントされるのか、その辺のところだけ、どういう理解したらいいか、もうちょっと分からんところがあるんで教えてください。 ○副議長（奥田保弘）　参島産業振興部長。　　　　　〔参島　肇産業振興部長　登壇〕 ◎産業振興部長（参島肇）　福村議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　中山間地域等直接支払制度の第３期対策に係る団地要件、とりわけ飛び地の理解の仕方についてのお尋ねでありましたが、ご指摘のとおり、第２期対策までは、この制度の対象農用地につきましては、基本的に面積が１ヘクタール以上のまとまりのある一団の農用地であることが必要となっておりましたが、第３期対策からは関係者による共同取り組み活動が行われるのであれば、集落をまたぐ飛び地であっても一つの協定で合計面積が１ヘクタール以上の農用地であれば対象とすることが可能となっております。　市といたしましても、今回のこの団地要件が緩和されたことによりまして、これまで面積要件を満たせないため、制度に参加できないといった集落につきましても、より取り組みやすくなったものと考えており、今後とも、より多くの集落がこの制度に取り組めますよう支援をしてまいりたいと存じます。
    ○副議長（奥田保弘）　福村暉史議員。　　　　　〔福村暉史議員　発言席から発言〕 ◆福村暉史議員　ありがとうございました。　農村関係は年々高齢化が進み、やはり担い手がなかなか育てない中で、どうしても課題の荒廃地とか荒れ地がどんどん進んでおる状況でございます。ぜひこの舞鶴市全体として、この周辺地域の支えをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥田保弘）　次に、米田利平議員に発言を許します。米田利平議員。　　　　　〔米田利平議員　登壇〕　（拍手） ◆米田利平議員　皆さん、こんばんは。創政クラブ議員団の米田であります。　本日の最後の質問をさせていただきます。　周辺も大変暗くなってまいりました。お疲れのこととは存じますけれども、あと少しの間お付き合い願いまして、通告によりまして、２項目について簡単に質問をさせていただきます。　それでは、まず第１点、本市の漁業について。　本市の漁業が抱える課題と将来の展望についてお伺いいたします。　本市の漁業は、大型定置網漁を中心として、小型船底引き網漁、刺し網漁、釣り漁、そして浅海磯根漁業などがあります。　ここ数年の漁業従事者数は420名前後、そして、年間の水揚げ高は約15億円程度で推移している産業であります。　また、第１次産業の特徴とでも申しますか、高齢化率も40％を超える産業でもあり、後継者問題を抱えながら、市民の皆さんへも動物性たんぱく質の供給源として、大変重要な産業であると認識しているところであります。　しかしながら、現在の漁業の実態を見ますと、地球温暖化の影響か、漁獲する魚種の変化や大型エチゼンクラゲの大量発生、そして、漁獲高の減少が顕著であります。　ここ数年、魚種の変化のあらわれとして、サワラ類の漁獲については、最近では、京都府が一番とのことでありまして、本来ならサワラ類は北九州付近の海域でとれていた魚種でありました。　また、12月の若狭湾には、丹後の若狭ブランドとして回遊し、名をはせておりましたブリについては、かつては新潟から佐渡島沖が漁獲の最北線だったというふうに聞いております。しかしながら、最近は北海道の石狩地方のサケ定置網にもブリの群れが漁獲できるというような情報も聞いており、反面、こちらのほうではブリの減少が顕著であります。こういった状況は、温暖化の影響であると言っても過言でないと思います。　大型エチゼンクラゲ対策につきましては、行政から防除網等に対する補助で設置をしておって、一定効果はありますが、根本的な解決に至っていないのが現状であります。　かつては、漁獲が少なかったら魚価は上がるのが常識でした。しかしながら、最近はデフレの影響か、魚価もここ数年下がる一方で、漁業者にとっては大変厳しい状況が続いております。そして、その上に、漁業用燃料や資材代は、10年前の1.5倍にも上昇し、漁業経営をさらに厳しいものといたしております。　しかし、そのような中にあっても、一方では、関係者の指導と努力で丹後とり貝のブランド化、そしてまた、その安定生産のめどが立ってきているのも実情であります。また、舞鶴岩がきも地域特産物として売れてきているなど、一定成果は上がっている部分もありますけれども、本市の漁業全般を見ますと、まだまだ厳しい状況の中にあると考えます。　そこで、行政として、本市の漁業には、どのような課題があると考えておられるのか。そして、本市の漁業を今後どのように維持発展させていこうとしておられるのか、市の考え方を伺います。　次に、２番目の自衛隊と本市の関わりについて。　さらなる緊密な連携を図ることについて質問いたします。　本市は、景気の動向による税収の変動が比較的少ないまちと言われています。それは、一般的には、官公署が多数存在する地方都市であるということで、海上自衛隊の総監部や各部隊、航空基地、そして、海上保安本部や保安学校、そしてまた、各省庁の出先機関、また、火力発電所等々、などがあります。　特に、海上自衛隊については、3,500人を超える隊員が本市に在籍しており、その家族を含めると約１万人ということで、本市人口８万9,000人の１割を超す市民が自衛隊の関係者であるということであります。ご多分に漏れず、私もその一員をなしておるところでございます。　また、本市の経済に関わる総監部のここ数年の決算の状況を見てみますと、本市の一般会計予算と変わらぬ額、あるいはそれ以上の約330億円から350億円が計上されており、例年その７から８割が人件費、そして、残りの約90億円が物件費として支払われております。そして、その物件費のうちの８割は、本市内の業者との契約であるというふうに聞いております。　また、こういった総監部からの支出以外に、艦船の建造、施設整備、基地周辺整備等については、防衛省からの支出があり、本市経済への波及、社会的基盤整備及び市民への安全確保等に大きく貢献していると考えます。　また一方、隊員の皆さんにおかれましては、地域での各種行事、イベントへの参加など、地域住民としてなじみ、各地域の活性化の取り組みなど、地域においても活躍してもらっているところであります。　このようなことを考えますと、自衛隊は、本市にとっては経済面からも文化面からも、地域の安心・安全面からも大変大切な組織であると考えます。　これまで本市においては、自衛隊との共存をうたって今日まで良好な環境を続けてきていると思いますが、その関係が最近どことなく希薄になってきているのではと、私自身は感じるのですが、いかがでしょうか。　私は、本市の発展のためには、自衛隊との共存共栄が不可欠な要素であると考えております。そのためには、自衛隊との普段からのつながりは重要であり、さらに緊密な連携を強化していくべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（奥田保弘）　参島産業振興部長。　　　　　〔参島　肇産業振興部長　登壇〕 ◎産業振興部長（参島肇）　米田議員のご質問のうち、１番目の本市の漁業についてお答えをいたします。　本市の漁業は、議員仰せのところもございましたが、漁獲の減少や生産者価格の低迷、漁業者の高齢化や担い手の不足、また、近年の海洋環境の変化がもたらす大型クラゲの大発生による漁業被害、さらには、燃油価格の高騰による漁業経営の影響など、厳しい状況にあるものと存じております。　市といたしましては、このような状況の中、漁獲量の減少に歯止めをかけるためには、「水産資源を回復させ、資源の増殖を図ること」が、また、担い手の確保と後継者の育成を図るためには、「漁家所得を増加させ、漁業を魅力あるものにすること」が課題であると考えております。　そのため、１つ目の水産資源の回復と増殖を図るための施策として、「つくり育てる漁業」の取り組みを推進しているところであります。　この取り組みの主なものといたしましては、水産物の供給基盤である漁港やアワビ、サザエ等の磯根資源漁場の整備とともに、ナマコ増産を図るための種苗技術の開発や、漁業者などが実施する磯根資源の生息場所となる藻場の保全活動への支援などであります。　２つ目の漁家所得を増加させるための施策といたしましては、水産物の付加価値を高めるための「舞鶴かに」や「岩がき」などのブランド化や、干物などの水産加工による生産者価格の向上の取り組みをはじめ、平成21年度からは新たにクロアワビ養殖を試行しているところであります。　とりわけ、水産物として初の「京のブランド産品」認証と、「地域団体商標」登録された「丹後とり貝」の販売は、順調に推移をしておりまして、平成21年の出荷額は、対前年比140％の6,130万円となり、収益性の高い水産物の柱の一つに育ってきております。　市といたしましては、これらに続く新たなブランド品づくりや舞鶴産水産物のイメージアップなど、販売の拡大を図り、漁家所得の向上につなげてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、「海・港」は、本市産業を支える大切な土台であり、また、他市にはない、強みであります。　市といたしましては、「産業振興ビジョン」に基づく、農・商・工との連携や観光など、多様な視点から、この舞鶴の財産である、海からの豊かな水産物をさらに生かす取り組みを進め、「魚の街舞鶴」の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田保弘）　北山企画管理部長。　　　　　〔北山　守企画管理部長　登壇〕 ◎企画管理部長（北山守）　米田議員のご質問のうち、２番目の自衛隊と本市の関わりについてお答えいたします。　仰せのとおり、本市における海上自衛隊は、市内では、民間も含めまして最も大きな組織体でありまして、人的・物的の両面にわたり、地域社会に多大な貢献をいただいているものと認識いたしております。　中でも、災害や事故の発生時における救難・救助活動は、市民の安心・安全の確保に大きく寄与いただいておりますとともに、数多くの調達物の発注はもとより、隊員を含めたご家族の皆さんの消費活動等が、本市の地域経済の大きな支えになっているものと考えております。　こうしたことから、本市といたしましては、従来より、海上自衛隊との関係を重視し、災害時における協力体制のほか、行催事における相互協力・支援や市民交流の推進など、緊密な連携に努めてきたところでありますが、今後におきましても、そのような基本姿勢のもとで、引き続き、協力・共存関係を維持してまいりたいと存じております。 ○副議長（奥田保弘）　米田利平議員。　　　　　〔米田利平議員　発言席から発言〕 ◆米田利平議員　ご答弁ありがとうございました。　参島部長の「魚の街舞鶴」という言葉、大変心強く思いました。　やはり漁業の振興につきましては、これといった特効薬はないと思います。その中で、各浜、一生懸命頑張って加工、また、海の資源を生かすことを頑張っておりますけれども、やはり新しい情報等々につきましては、行政のご指導と、また、援助等をお願いをしていただきたいというふうに思っております。　そしてまた、自衛隊との関係につきましては、理解十分、こっちのほう理解しました。これからも十分緊密にしていただいて、本市の発展に努めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥田保弘）　お諮りいたします。　本日は、この程度にとどめ、明６月17日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行いたいと思います。　ご異議はありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○副議長（奥田保弘）　異議なしと認め、そのように決します。　本日は、これにて延会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後７時４７分　延会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１　諸報告２　一般質問...
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