平成２２年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成22年舞鶴市議会３月定例会会議録(4) 平成22年３月15日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７人）
浅野智明議員 浅野良一議員 池田正義議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 奥田保弘議員 尾関善之議員
岸田圭一郎議員 桐野正明議員
小杉悦子議員 後野和史議員 桜井 裕議員 志賀道郎議員 高田堅一議員
高橋秀策議員 田中輝昭議員 鳥居文子議員
西村正之議員 林 三弘議員
布川京なみ議員 福村暉史議員
藤田正一議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（２人）
亀井敏郎議員 福島敏明議員◯説明のため出席した者の職氏名 市長 齋藤 彰 副市長 浅井孝司
水道事業管理者 馬場英男 企画管理部長 松岡茂長 総務部長 北山 守 市民環境部長 羽賀逸雄 福祉部長 薗田日出雄
健康推進部長 千賀義弘
産業振興部長 参島 肇 建設部長 田渕良典 下水道部長 矢野隆一 会計管理者 藤田卓生 水道部長 西村元宏
市民病院事務局長 竹原和男 消防長 西野正章
教育委員会委員長 南部照一 教育長 水谷 昭
教育委員会理事 荻野隆三
教育振興部長 山崎仁士 監査委員 岡本成一◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山内 理 事務局次長 柴田眞市 庶務係長 織田 肇 議事係長 藤澤 努 調査係長 川崎弘史 議事係主査 松枝静子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２２年３月１５日（月） 午後１時００分開議第１ 一般質問第２ 第１号議案から第２８号議案 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（池田正義） ただいまから、本日の会議を開きます。 欠席議員の報告をいたします。
亀井敏郎議員、
福島敏明議員は欠席する旨、届け出がありましたので、報告をいたしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（池田正義） 日程に入ります。 日程第１、先日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、
浅野智明議員に発言を許します。
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 登壇〕 （拍手）
◆
浅野智明議員 皆さん、こんにちは。
日本共産党議員団の浅野智明です。質問通告に従って、２項目にわたり質問します。 １項目めは、社会保障について質問します。 2010
年度国家予算案のうち、
厚生労働省一般会計歳出は27兆5,561億円、前年度より２兆4,270億円増となっています。経済危機から暮らしを守り、日本経済と国民生活を立て直すには、自公政権の社会保障費2,200億円削減路線が生み出した傷跡を速やかに元に戻し、社会保障の本来の姿を取り戻していく改革が不可欠です。特に
社会保障削減路線の最悪の象徴である
後期高齢者医療制度、医療崩壊を招いた診療報酬の総額削減、
障害者自立支援法の応益負担の是正、転換は、国民の切実な願いとなっています。
社会保障関係費は、約2.4兆円増額されましたが、その内訳は、
子ども手当関連の1.4兆円と自然増の１兆円であり、子ども手当以外では、制度維持に必要な額を積んだだけです。生活保護の母子加算の復活、肝炎患者への医療費補助の拡大など部分的な改善もありますが、内容、金額とも小規模なものに限られています。 それでは１点目、
後期高齢者医療制度について質問します。 民主党政権は、昨年、
後期高齢者医療制度の廃止を４年先送りし、それまでは現行制度を存続させる方針を打ち出しました。差別制度を速やかに廃止し、老人保健制度に戻すことを掲げていた総選挙前の路線からの重大な後退です。この先送りにより、高齢者の人口増、給付費増に応じて保険料がはね上がる自動値上げの仕組みも今年４月から発動し、負担軽減策をとらない限り大幅値上げが高齢者、住民にのしかかります。 長
妻厚生労働大臣は、「負担を抑制するための措置をとる」とたびたび言明していましたが、2009年度第２次補正予算にも、また2010年度予算にも入れられず、国が行うのは自公政権が行ってきた
負担軽減措置の延長だけで、2010年度の
保険料値上げについては、広域連合の剰余金の活用や
財政安定化基金の取り崩しや都道府県、市町村の法定外財源の繰り入れなどで対応する方針となりました。広域連合の剰余金は、高齢者から年金天引きなどで取り立てた保険料、保険財政の余りです。
財政安定化基金は、低所得者への保険料軽減のため自治体の公費などを積み立てた基金です。その内訳は、国、都道府県、広域連合それぞれ３分の１ずつ拠出したものです。 民主党政権の対応は、結局、国庫補助はしないから、自治体で保険料抑制の努力をしなさいというものであり、あまりに無責任という声が上がっています。悪法の速やかな廃止という選挙前の公約を破って
後期高齢者医療制度を温存した上に、差別制度の害悪を拡大させないという選挙後の公約も反故にするのは、国民の願いを裏切る二重の後退にほかなりません。 政府は、今、新制度について検討しています。４つの案のうちの１つである65歳以上の国保加入案は、65歳以下の現役世代とは別の国保となり、保険料も財政も別立てとなり、保険料は65歳以上の人口や医療費の増加に応じて値上がりするというもので、マスコミ報道では17％となっており、うば捨て山制度を拡大するものです。 このような中、京都府の
後期高齢者医療制度の保険料案が明らかになりました。保険料は、１人当たり年平均304円の値上げとなり、７万969円になります。聞くところによりますと、
財政安定化基金を２年間で約10億円と剰余金28億円を崩して対応されるようですが、それでもなお値上げとなります。被保険者が一律に負担する均等割額を700円引き下げ、所得割を0.39％増の8.68％にすると言われています。厚生労働省の発表では、2009年６月１日時点で保険料を滞納している人が全国で28万人、被保険者の2.08％に上ることが分かりました。保険料の値上げとなれば、今後、滞納者がさらに増える恐れがあります。高齢者に重い負担を押し付ける
後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。 なお、新年度予算に後期高齢者の
人間ドック助成が計上され、75歳以上の人を対象に人間ドック及び脳ドックを実施されることは大きな前進と評価し、病気の早期発見、早期治療に役立つことを期待するものです。 国保並みの３割負担という点では、今後、もっと負担を軽くしていただきたいとの思いです。 そこで、保険料の滞納者について、本市での滞納者数は何人になるでしょうか。また、値上げによる影響が心配されますが、どのようになるのでしょうか、お聞きします。 また、２年ごとに保険料が見直され、高齢者に負担をかける
後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきと考えますが、市としてのお考えをお聞きします。 ２点目に、
国民健康保険について質問します。
国民健康保険は、1958年の
国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。現在、
国民健康保険加入者の状況は高齢者が増え、さらに青年の非正規雇用者の加入なども増え、
国民健康保険は事実上、低所得者でほかの医療保険に入れない人々の医療保険となっています。ところが、加入者の所得は低下しているにもかかわらず、保険料の値上がりにより、支払いが困難となっている世帯が増えています。 2009年度国保料の滞納者は、全国で445万世帯、滞納率は２割を超えています。滞納を理由に保険証を取り上げられ、医療費の10割負担を求められる資格証明書に変えられた世帯は31万世帯です。さらに、滞納を理由に保険証を留め置きにされている人、企業の首切りで健保を脱退させられ国保料も払えないでいる人、雇い主の保険料逃れのために健保に入れず、国保も未加入となっている人など100万人規模の無保険者が生まれています。 2008年に成立した救済法により、2009年度から国保料の滞納世帯であっても、中学生以下の子どもには無条件に短期保険証を交付する措置が実施されましたが、2010年度からは、その対象を高校生世代以下に拡大し、これまで自治体任せだった短期証の有効期限も６か月以上とすることが通常国会に法案提出予定となっています。 この間、保険証がない子どものことがマスコミでも取り上げられ、社会問題化する中での前進ですが、高過ぎる保険料が払えなくなったのは、医療費の増加とともに国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しています。さらに、
市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止され、その結果、
市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在では３割台から２割台に減っています。 私ども
日本共産党議員団が、過去30年間の舞鶴市の国保会計の総収入に占める国庫負担の割合について調べました。お手元に議長さんのお許しを得て配付してもらっている資料を見てください。 国庫支出金ですが、1978年、昭和53年ですが、そのときは68.3％、1980年70.6％、1985年50.2％、1989年38.9％、1993年34.4％、2000年36.7％、2004年30.9％、2005年26.9％、2006年23.3％、2007年21.8％、2008年25.7％となり、20％台まで落ち込んでいます。このことが保険料の値上げにつながっていることは明らかです。 また、京都府の補助金についても、市町村国保への府の拠出金ですが、法定外でいうと2000年には７億7,292万円あったのが、2008年からはゼロになり、来年度もゼロの見込みで、府民の生活を無視した知事さんの姿勢が問われます。 そこで、市民の負担を減らし、払える国保料にしていくためにも、この際はっきりと国に対して国庫負担を増やすよう声を上げることが必要ですが、市のお考えをお聞かせください。 次に、本市の2010年度の国保料についてお聞きします。 本市の１人
当たり年間平均国民健康保険料は、2000年７万80円、2001年７万7,350円、2002年７万9,700円、2003年７万5,120円、2004年７万2,450円、2005年７万2,450円、2006年７万920円、2007年６万8,770円、2008年６万8,770円、2009年６万8,770円となっています。 2001年度の大幅引き上げの要因は、
老人保健拠出金が対前年度比約４億円増加したためで、2003年以降は政策的に対応して引き下げ、据え置きを繰り返してきましたが、このまま据え置けば、
保険料給付費の増加などで将来的に国保財政が破綻するとして、基金８億5,000万円のうち8,421万4,000円を取り崩して料率を抑え、１人平均、年額で国保料を前年度比1,350円増の７万120円とするとなっています。
介護分保険料は2009年度において、国から
介護従事者処遇改善臨時特別交付金として621万円の交付を受け、
介護分保険料の引き下げに活用し、１人当たり850円引き下げても、前年度比1,030円増の２万1,680円となります。
国保事業健全化調査会の参考資料でも、本市の
国保加入世帯のうち年収200万円以下の世帯が81.9％にもなっており、経済不況の先が見えないときに国保料が1,350円増と
介護分保険料1,030円増の引き上げは大変厳しいのではないでしょうか。 本市の国保料の引き上げについて、市民の暮らしの実態、収入減の実態から見て、払える保険料の設定が必要ではないでしょうか。国保料と併せて介護分も引き上げとなれば二重の負担増となります。何とか残りの基金７億6,000万円と繰越金３億2,000万円を使って、せめて据え置きにできないでしょうか、お聞きします。 ２項目めに、
舞鶴国際ふ頭と舞鶴の平和について質問します。
舞鶴国際ふ頭が完成し、昨日３月14日には完成式典が行われました。
舞鶴国際ふ頭は、
北東アジア地域との新たな貿易拠点として、国、府が平成元年から21年間、総事業費466億円をかけて整備をしてきました。面積は約13.7ヘクタールで、５万トン級の大型貨物船が係留可能な水深14メートル、延長280メートルの岸壁を整えています。１時間に約40個のコンテナが積み下ろしできるガントリークレーンを設置し、４月１日の供用開始に向けて準備が進めてられています。 そこで、１点目に
京都府営事業負担金についてお聞きします。
舞鶴国際ふ頭に関わる直轄負担金については解消しました。今度は京都府への負担金についても見直すことが必要ではないでしょうか。 2010年度予算に
京都府営事業負担金8,505万円が計上されています。舞鶴港
施設機能強化対策事業費負担金2,400万円、河川急
傾斜対策事業費負担金1,500万円、京都舞鶴港
整備事業費負担金2,640万円、
府道改良負担金1,965万円と４つの事業が挙げられています。全国的にも都道府県の
直轄負担金解消の動きが見られる中、
府内市町村一緒になって京都府への負担金を解消するために要請するべきですが、市としてのお考えをお聞きします。 ２点目に、
舞鶴国際ふ頭の振興策についてお聞きします。
港湾整備事業は90年代以降、アメリカの要請などによる
公共投資拡大策で船の来ない港、1,000億円の釣り堀などとやゆされる港を全国各地につくってきました。その多くが港湾管理者である地方自治体の負担となっています。 舞鶴税関支所によると、舞鶴港と福井県高浜の内浦港の2009年の輸出は、前年比28.7％減の252億円で５年ぶりのマイナス、輸入も前年比21.3％減の412億円で３年ぶりのマイナスとなっています。輸出が減った主な原因は、前年209億円と好調だった
ロシア向け中古自動車の激減です。ロシア政府が2009年１月、自動車産業を守るために輸入関税を大幅に引き上げたために、2009年は91.3％減の18億円にまで激減しました。輸入は石炭と金属製品がほぼ半減したことが響きました。石炭は電力需要の落ち込みに加え、単価の下落で前年比51.1％減の153億円、金属製品は
関西電力舞鶴発電所２号機の建設用建材などに使われましたが、２号機が完成に近づいたことで輸入が一段落し、50％減の27億円、木材は内需低迷やロシアの関税障壁で28.9％減の39億円と低迷しています。また、閉鎖方針が示された
トステム綾部工場の
コンテナ取扱量が減るため、その影響も心配されています。貨物が減っていて港湾間の競争が激しく、ますます厳しくなってくることが予想されます。 そこで、輸出、輸入とも減少状況の中、４月に
舞鶴国際ふ頭が供用開始されます。北東アジアとの貿易をどのように発展させるのか、国内への産業振興をどのようにしていくのか、振興策をお聞きします。 次に、京都府の
コンテナ取扱量が１万個予定となっていますが、
トステム綾部工場の閉鎖が予定されており、京都府と一緒になってどのように達成されるのか計画をお聞きします。 ３点目に、舞鶴港を平和貿易港として発展させることについてお聞きします。 日本への
核兵器持ち込みを認めた日米核密約の存在がマスコミで報道されました。核密約が結ばれたのは、1959年６月、
現行安保条約締結の半年前です。以来51年間、国民と世界を欺いて、日本に核兵器を積んだ艦船が入っていたのです。これは日本の主権と世界の平和を脅かす大問題です。アメリカのオバマ大統領が、核兵器廃絶をアメリカの国家目標とすると宣言したことは、日本国民の非核の声が最大の核保有国をも動かし始めたものだと評価されます。今こそ日本が非核の日本の旗をさらに高く掲げて、核兵器のない世界、核廃絶の実現を目指す世界的な運動の先頭に立つべきです。 そこでお聞きしますが、今までにアメリカの艦船が何隻、舞鶴港に入ってきたでしょうか、お聞きします。 次に、軍転法60周年、
核兵器廃絶平和都市宣言20周年の今、非核三原則宣言都市の市長として、港湾管理者でなくても平和貿易港として発展させるという決意を表明していただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（池田正義） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司）
浅野智明議員のご質問にお答えいたします。
舞鶴国際ふ頭の振興策についてのお尋ねのうち、
府営事業負担金解消についてでありますが、本市では、京都府と連携して京都舞鶴港や府道等の整備促進を図るため、これまでから地方財政法や関係条例に基づき、事業費の一部を負担しているところであります。これらの府営事業の促進を図る上で府と市の連携は引き続き必要と考えておりますが、全国的な負担金制度の見直しの動き等も勘案しながら、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。 〔
千賀義弘健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘）
浅野智明議員のご質問のうち、１番の社会保障についてお答えいたします。 まず、
後期高齢者医療制度についてでありますが、現在の滞納者数につきましては、昨年11月末の
納期到来分保険料を納入しておられない方は103名となっております。 次に、
保険料値上げの影響についてでありますが、広域連合の試算によりますと、現在のところ府全体の１人当たり軽減後保険料の年額は、21年度と比べ若干の増額となると見込まれているところでありますが、後期高齢者の保険料の確定は本年７月の本算定時となりますことから、
本市分保険料については、現時点では計りかねる状況でございます。 また、制度廃止についてのお尋ねでありますが、現在のところ
後期高齢者医療制度は平成24年度末に廃止され、25年度から新たな
高齢者医療制度を実施するスケジュールで、現在、国の改革会議等で種々検討がなされているところであります。 市といたしましては、単なる廃止だけでなく前進的な改善を加えていただく中で、国民皆保険制度の堅持とさらなる充実を図っていただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、
国民健康保険に係るご質問のうち国庫負担金についてでありますが、申すまでもなく
国民健康保険は
少子高齢化社会の中で低所得者や高齢者が多く、保険料負担が難しいにもかかわらず、医療費が高額になりやすいという構造的な問題があり、今後とも国保財政は一段と厳しくなるものと存じております。 市としましても、これまでから市長会などを通じまして、国や府に対し財政基盤の強化を図るため支援をお願いしてまいりましたが、現在、国において
後期高齢者医療制度の見直しに併せて国保制度のあり方についても検討がなされているところであり、その動向にも注視しながら、必要に応じて、さらなる財政支援をお願いしてまいりたいと存じております。 次に、保険料を据え置くことについてでありますが、医療費の増嵩が続く中、本年度の必要な保険料を試算いたしましたところ、医療分と
後期高齢者支援金分で少なくとも５％の引き上げが必要となったところであります。しかしながら、今日の景気の低迷や雇用不安など社会経済状況に鑑み、
国保事業基金を活用して医療分と
後期高齢者支援金分で何とか２％程度の引き上げに抑制したものであります。 議員仰せのように、国保料を据え置きますと据え置いた保険料と本来必要な保険料が大きく乖離する結果となり、当然に基金から投入額も増加していくこととなります。基金も無尽蔵にあるわけではなく、近い将来、被保険者の皆様に大幅な
保険料引き上げをお願いしなければならないこととなります。適正な保険料を賦課させていただくことも、制度を運営する保険者としての責務と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（池田正義） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇）
浅野智明議員のご質問のうち、残っております２番目の
舞鶴国際ふ頭と舞鶴の平和についてのうち、（２）と（３）についてお答えをいたします。 まず、
舞鶴国際ふ頭の振興策についてのお尋ねでありますが、平成元年の着工以来、20年余りの歳月を要し整備が進められてきました
多目的国際ターミナル舞鶴国際ふ頭が完成し、昨日、完成式典が盛大に行われたところであり、いよいよ４月に供用開始の運びとなりました。 ここに至るまでご尽力をいただいた国や京都府をはじめとする関係機関の方々、また深いご理解とご協力を賜った地元関係者の皆様方に心よりお礼を申し上げる次第であります。 本市では、京都府や京都舞鶴港振興会等と連携しながら、この新ふ頭を最大のセールスポイントとして、国内外でＰＲに努めますとともに、新規貨物に対する
インセンティブ制度を生かし、企業訪問等を通じた集荷活動に取り組み、
北東アジア地域等との貿易の拡大を図っていく所存であります。 また、近畿北部や関西経済圏の企業の京都舞鶴港の利用拡大を図ることにより、地域産業の振興に結び付けてまいりたいと考えております。 次に、舞鶴港を平和貿易港として発展させることについてのお尋ねでありますが、はじめに、昭和54年以降今日まで、京都舞鶴港に入港した米国艦船は38隻であります。ご承知のとおり、本市は
平和産業港湾都市を市是として取り組んでまいったところであり、その要であります京都舞鶴港は、近畿圏の日本海側唯一の重要港湾であります。 市といたしましては、このような認識の上で、今後も引き続き国内外との交易の拠点として、京都舞鶴港の振興、発展に取り組んでまいる所存であります。
○議長（池田正義）
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 発言席から発言〕
◆
浅野智明議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
後期高齢者医療制度についてですが、滞納しておられる方が103人ということでしたが、昨年の３月議会では161人とお聞きしていますし、９月議会では107人ということをお聞きしています。大変努力されて、人数がだんだん減ってきていると思いますが、低所得者の方への影響というのが大変心配されますが、先ほどのご答弁では、まだ決まっていないので影響については分からないということだったんですが、低所得者の方への影響というのがないように、よろしくお願いいたします。 それから、12月議会でもこの制度の廃止を求めましたが、そのときも廃止ではなく、前進的に改善をしていく方向と言われましたが、そういうふうに言われるのなら、せめて保険料の値上げをやめるべきだと思います。 政府は公約で負担がかからないようにすると言いながら、広域連合や、また都道府県に基金や剰余金を崩して対応させるというのは、本来おかしいことですので、国のほうで予算措置をして、国保料が上がらないように国に求めるべきではないでしょうか。この点についてお聞きします。
国民健康保険については、先日、お会いした年金生活の女性の方ですが、ご主人が75歳になられたので後期高齢者医療の保険料の通知が家のほうに来て、高いのにびっくりして、夫はかんかんに怒っていると言われていました。その上、国保料が値上げになったら、本当に年金生活の私たちはどうなるのか心配とこぼしておられました。 基金、繰越金が底を突いた状態にはまだなっていません。多くの額を残しての引き上げは、市民の目から見れば納得できないんではないでしょうか。引き上げにならないように努力をしていただくことができないでしょうか、もう一度お聞きします。 それから、府営事業の負担金については、地方財政法などの法律に基づいて行っているということの答弁をいただきましたが、京都府知事さんも地域主権と言っておられますので、声を上げればお考えになられるのではないでしょうか。いかがでしょうか、もう一度お聞きします。
舞鶴国際ふ頭の振興策についてですが、国内外の今からポートセールスやＰＲをしていくというお答えでしたが、共産党議員団として、敦賀の国際貿易港なども見てきましたが、船や荷物があまり入っているようには思いませんでした。
舞鶴国際ふ頭も貿易振興が進まなければ、防衛省の利用につながっていくのではないかと大変危惧するものです。 舞鶴港は、もともとコンテナ輸送には弱い港だという声も聞かれます。コンテナ誘致策に頼るのでなく、先ほど答弁でコンテナの取扱量、京都府の１万個というのがどのように達成されるのかというのが、ちょっと答弁がなかったように思うんですが、それも含めてお答えいただいて、コンテナ誘致策に頼るのでなく、例えば舞鶴の特性を生かせる木材関連など、ばら積みの貨物のバルク貨物を再構築することや、中国、韓国航路に観光を含めた貿易振興策を考えていくことなど必要ではないかと考えます。そのことが、地元の木材団地など中小企業を育てることにもつながると思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。 次に、平和貿易港として発展させることについてですが、アメリカ艦船の入港が今までに38隻あったということを答弁いただきました。この中には、核積載可能艦船が含まれています。核密約が存在していて、核を積んだ船が入っていたことが明らかになりました。外務省は９日、昨年９月から着手していた日米間の４つの調査で外務省調査チーム及び有識者委員会の報告書を発表しました。政府が発表した日米間の密約問題に関する有識者委員会の報告書について、最大の問題点は、討論記録の存在を認めながら、「日米両国間には核塔載船の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない」などと討論記録が核持ち込みの密約だったことを否定していることにあります。 それで、市として核密約を廃棄して、非核三原則を国是として厳守するよう求めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上、２回目の質問をいたします。
○議長（池田正義） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司）
浅野智明議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、府営事業負担金でございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、これまでから府営事業のうち港湾、漁港、ため池、急傾斜地崩壊対策、都市計画事業につきましては、法令などに基づき、受益の範囲内において事業費の一定割合を負担しているところであります。 地方六団体におきましても、都道府県が行う事業に係る市町村負担金の実態調査を行われており、全国的な負担金制度の見直しの動き等も勘案しながら、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 それから、核密約の件ですけれども、このたび国のほうから発表されました、いわゆる密約の件につきましては、国の安全保障に関わる問題であり、国において適切に処理されるものと考えておりますので、本市といたしましては、引き続き国の対応を注視してまいりたいと考えております。 お尋ねの非核三原則につきましては、政府は今回の件を踏まえ、引き続き堅持する旨を表明されておりますので、本市として、改めて国に対し堅持を求めることは考えておりません。
○議長（池田正義）
千賀健康推進部長。 〔
千賀義弘健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘）
浅野智明議員の社会保障に関しての２回目のご質問にお答えいたします。 まず、
後期高齢者医療制度に関しての保険料の件でございますけれども、現在、種々の保険料軽減策も含めまして、国の検討会議等において議論されているところでありますので、その動向に注視してまいりたいと存じております。 先ほども申し上げましたように、市といたしましては単なる廃止だけではなく、前進的な改善を加えていただく中で、国民皆保険制度の堅持と、さらなる充実を図っていただくよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 また、国保についてでありますが、先ほどもお答えしましたように社会経済情勢等を総合的に勘案する中で、22年度の保険料においては、本来５％の引き上げをお願いしなければならないところを、基金を活用して２％に抑制したところであります。また、22年度は20年度の支援金交付金の還付追加交付を見込めるため、引き上げ幅が一定抑制されましたが、23年度以降につきましては、この還付追加交付がないとなりますと、医療費の自然増に加え、22年度の還付追加交付分以外の額を、この額を加えた大きな引き上げとなりまして、据え置きのためには、さらに１億円、２億円の基金が必要となる可能性があります。そうしますと、数年で基金が枯渇するという事態になりかねません。 そのようなこともありまして、今後とも基金等の活用に関しては、その時々の社会経済情勢等を十分勘案する中で、また市議会ともご相談申し上げ、対応してまいりたいと考えております。
○議長（池田正義） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇）
浅野智明議員の港湾振興についての２回目のご質問にお答えいたします。 現在の京都舞鶴港を取り巻く環境というのは、ご承知のとおり、かつてない厳しい状況にあるというふうに存じております。取り扱うコンテナ量の状況につきましても大変厳しいというのが正直な印象でございます。 こうした中ということになりますが、集荷活動につきましては、これまでから京都府と連携し、新規貨物の拡大を図るため、先ほども申しましたが、インセンティブ補助制度を設けて取り組んで、航路維持の支援を図ってきたところでありますけれども、今後は、さらなる支援制度の充実や新しい課題やニーズがあると思いますので、新制度の創設については、積極的に検討していきたいというふうに考えております。 それから、バルク貨物についてもお尋ねでございましたが、いわゆる今後の京都舞鶴港の中心的な貨物の確保というのを考える必要があろうかというふうに思いますので、バルク貨物、珪砂や米などといったバルク貨物も含めた、そうした中心的な貨物の確保について、京都府や振興会と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（池田正義）
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 発言席から発言〕
◆
浅野智明議員 ３回目の質問というか、要望になるわけですけれども、先ほどのご答弁では、据え置きできない厳しい状況、それから財政は大変で、もうこのままいけば、将来基金がなくなってしまうというようなご答弁でしたが、やはりこれは、国からの国庫補助金が半分に減らされた、国庫負担金が減らされたことが大きな、この国保財政が大変になっている原因だと先ほどからも申しておりますが、ここにやはり大きな原因があると思います。 国庫負担金を増やすように、やはり舞鶴市、そして市議会も一緒になって、強く国に声を上げていただくことを再度要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（池田正義） 次に、梅原正昭議員に発言を許します。梅原正昭議員。 〔梅原正昭議員 登壇〕 （拍手）
◆梅原正昭議員 失礼をいたします。鶴声クラブの梅原でございます。 久しぶりに一般質問をさせていただきます。そして、少し風邪声でございますので、お耳苦しい点があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 昨日は、先ほど
浅野智明議員からご案内ございましたが、日本海側最大級の
舞鶴国際ふ頭の完成式典と、そして舞鶴みずなぎフェスティバルですか、開催されまして、多くの市民でにぎわったところでございます。改めまして、
舞鶴国際ふ頭の完成を市民の皆様とご一緒になって喜びを分かち合いたい、かように思っておるところでございます。そして、このふ頭が海を生かし、舞鶴のさらなる発展の起爆剤になることを願っておるところでございます。 加えて、本日は午前中、議員各位もそうでしょうけれども、市内の中学校の卒業式がございまして、私も林議員、そして米田議員と一緒になって出席をしてまいりました。校長先生、それからＰＴＡの会長と式辞、祝辞を聞かせていただきました。そして、生徒たちが本当に学校が好きなんだなと、また、愛しているんだなという答辞・送辞の中で本当に感じた次第でございます。その後のコーラスでは父兄、また先生方も本当に涙ぐんでおられまして、卒業式に出席させていただきまして、本当に素晴らしい、感動のいっときの席に着かせていただいたと思っています。ありがとうございました。 そのような思いから質問をさせていただきますので、質問項目は５項目でございます。久しぶりでございますので、ひとつ理事者におかれましては、的確な答弁をよろしくお願い申し上げたいと思っております。 まず、第１項目めは人口減少対策について、いわゆるまず本市の人口を増やす対策についてお伺いしたいと思います。 日本の人口は、平成17年度から減少に転じております。人口の減少は多方面にわたって影響が非常に大きく、日本の将来に暗雲をもたらしております。新聞で拝見しましたが、ある学者の試算によりますと、西暦3000年の日本の人口は、何とわずか29人になるとか、驚くような数字がはじき出されております。これはあくまでも仮説ではありますが、1,000年後の世界は想像だにできませんが、30年、40年先のことを考えますと、本当に恐ろしくもなってきます。 本市でも平成16年に戦後初めて出生者数が死亡者数を下回る、いわゆる自然動態によっての人口が減少し、いよいよ本格的な人口減少時代に突入したところであります。本市の第５次総では、人口フレームは11万人に想定をされておりましたが、残念ながら少子高齢化が進み、現在は人口９万人を割る、本日、下で見せていただきますと９万8,000人台ですか、そのような時代になっております。 近年、急速する産業構造などの変化で人口が都市部へ集中しているのは、現状ではあることは認識しておりますが、また、人口減少は本市だけでもございません。全国至る市町村でも同様でありますが、例えば長野県下の小さな町ではありますが、12年間の取り組みの成果で、若者定住促進対策事業を打ち出され、町でマンションの建設に着手するなど、全国一に近い出生率で人口増加に転じている事例もお聞きしております。 いずれにしましても、人口は地域活力の源であります。我々地方都市において人口減少が急激に進むことによる影響は計り知れません。労働力の低下を招き、減収が悪化し、相互扶助の精神を賄っている年金、社会保険等が立ち行かなくなってきます。人口減少対策は、将来に向かっての本市発展を目指すために最優先に取り組む課題であることは言うまでもないところであります。 市長は就任後３年間、定住人口を増加させることが重要であるとのお考えのもと、雇用の場の確保、子育て支援、保健・福祉・医療の確保、さらには防災、防犯等まちの安全・安心対策や水洗化の普及など重要施策と位置付けられ取り組んでこられましたが、結果としては、人口増にはつながっていないのが現状であります。 また、このたび平成23年度からスタートいたします新たな総合計画策定に向かっての市民アンケートの中間集計の結果が発表されておりましたが、アンケートの中で、「舞鶴市は活気があるか」との問いに対しまして、約80％の市民が否定的な意見を、なおまた、「若い人が都会から戻って暮らせるまちか」の問いに対しても、約81％の市民が否定的な意見を述べておられます。 市長は、３月１日、本会議初日の施政方針で、新たな総合計画に係る政策目標として、若年層が舞鶴に戻って住み続けられることを掲げられましたが、このアンケート結果を見ますと、一部の市民の声とはいえ、厳しい結果となっております。とはいえ人口減少に何としても歯止めをかけなければなりません。出生対策、転入・転出対策は必須であります。 ハード事業、ソフト事業両面での増加策も重要と思うところでありますが、厳しい今日の社会経済情勢や先ほど申しました市民の評価の中で、インパクトのある、思い切った積極的な対策を講じていく必要があると考えますが、人口の増加策をどのように考えておられるのか、具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。 次に、２項目めに有害鳥獣対策についてであります。 今日、日本の食は危機に直面していると言わざるを得ません。国は食料自給率、カロリーベースですが、41％にとどまっているにもかかわらず、企業倫理の欠落による食品の賞味期限の改造事件をはじめとした国民の食の安全や国内での食の量の確保に知恵を出さず、これまで過去40年余り続けてきた減反政策などで、休耕田ばかり増やし続けた国の無策が今日の食の危機の原因だとも言えるのではないでしょうか。 今、まさに耕作放棄や減反政策、いわゆる米の生産調整を行っている場合ではないのです。実際、少しばかりではありますが、耕作している立場から申し上げますと、現在の農業、農村を取り巻く状況を見ますと、明るい農業の未来を展望することはできません。逆に農家の高齢化や後継者不足が進行しておりまして、農業経営は大変厳しい状況にあるのが現実であります。また、戦後一貫として農業を担ってきた昭和一桁世代も本年には75歳以上になられます。農業機械などの故障を契機に一斉に農業離れに拍車がかかりかねないかと心配をしているところであります。 本市の農地を見ますと、耕作放棄地と見られる雑草の生い茂って荒廃寸前というところが周辺各地で年々目立ちますし、有害鳥獣の被害から作物を守る防護柵を張りめぐらした中で、かろうじて耕作を続けておられるのが現実でもあります。そうした費用や労力を含め、大変な苦労をして農業は営まれているのであります。 そこで、いつも話題となっております有害鳥獣対策ではありますが、この問題は、以前より皆さん多くの議員が質問されているところではありますが、本市でも先ほど触れましたが、農業従事者の高齢化と併せ後継者不足の中で耕作放棄地、耕作者不在による遊休荒廃地も増加してきております。いったん耕作放棄地が出ますと、農地の再生は非常に困難を極めますし、有害獣のすみかにもなります。市におかれましては、過去より各地域の要望の中で有害鳥獣対策に鋭意努めていただいておるところではありますが、各地域の農事責任者は地域の方々より苦情の対策に頭を悩ませておられるところであります。 そこでお尋ねします。 まず１点目に、平成22年度に実施される有害鳥獣対策についてでありますが、市では、これまでから猟友会によるイノシシやサルなどの捕獲や各集落が設置する電気柵などの防除施設に対する補助をはじめ、大浦の河辺地区で実施されているレンタカウ制度を実用した牛の放牧事業に支援を行うなど、様々な対策を実施されているところでありますが、改めて22年度に事業される有害鳥獣対策の取り組み内容を教えていただきたいと思います。 ２点目に、従来から実施されている有害鳥獣対策の事業費がどのように推移しているのか、過去３年間及び平成22年度について、各年度の当初予算額をお聞きしておきたいと思います。併せて捕獲された有害鳥獣の年度ごとの総数についてもお聞きしておきたいと思います。 ３点目に、市では各地域の有害鳥獣捕獲檻の設置に対して補助を行っていますが、市から貸し出された捕獲檻もあると伺っておりますし、こうして設置された檻は、現在、何基あるのでしょうか。それぞれの設置数をお尋ねしたいと思います。 また、市から補助を受けて設置した捕獲檻は、11月15日から12月15日までの狩猟期間中、つまり猟期に入ると使用することができないと伺っております。イノシシなどの有害鳥獣の被害を考えますとき、補助金の有効的な活用と積極的な駆除を図る意味でも、狩猟期間中においても、これらの捕獲檻の使用を認めるべきと考えますが、市の見解をお尋ねします。 ４点目に、市内における狩猟免許取得者の対応についてでありますが、現在、市内でわなや銃などの狩猟免許を所有している方は何人おられるのでしょうか。できましたら東西、加佐、大浦各地区別でお聞きをしたいと思います。 併せて、これら狩猟免許を所有しながら市内の猟友会に入会していない方があれば、その人数についてもお聞きしておきたいと思います。 さらに、市では狩猟免許を新たに取得された方に対し、取得に対する補助を行っているとお聞きしておりますが、補助を受けるための要件や補助の対象となる経費など、これらの補助制度の内容についてもお聞きします。 また、この制度の本年度の利用実績についてもお伺いしておきたいと思います。 ３項目めは、自殺対策についてお尋ねをします。 警視庁の統計分析によりますと、2009年の自殺者数は、前年度より約500人増え３万2,753人に達し、年間の自殺者が３万人を超えるのは、1998年以来12年連続になっておると発表しております。この数字は、過去12年間毎日100人、未遂を含めますと約３人とも言われておりますが、１時間当たりだと３人ないし４人も自殺している計算であります。年間の交通事故により死者が約１万人の３倍以上であります。我が国の自殺率は先進国の中でも最も多くアメリカの２倍、いかに異常な事態かが分かります。 また、分析を見てみますと、特に20代から30代の自殺者の数が過去最高の約5,000人近くにも達し、自殺の原因や動機につきましても、従来から指摘されておりますうつ病などの健康問題による自殺者は３人に１人、原因や動機としては最も多く、次いで多重債務など経済、生活問題を原因とする自殺が前年より大きく増加しており、まさに経済不況の影響を反映した原因が多くなっているところが特徴となっております。 自殺問題に国が重い腰を上げたのは、８年連続で年間３万人を超えた平成18年６月15日になって、自殺は避けられる死であり、社会的対策が必要とし、自殺対策基本法が成立し、自殺予防元年と位置付けました。この成立した自殺対策基本法は、自殺関連の情報の収集分析、提供などを国と自治体に義務付けたことであります。また、翌年の自殺総合対策大綱では、自殺を追い込まれた末の死と定義をし、様々な対策を打ち出しているものの依然として高止まりの状態であります。 私は、自殺は個人的な問題としてとらえるのではなく、先ほども申し上げましたが、その背景には様々な社会的要因があるわけであります。生きたくても病気で余命はかない多くの人がいる中で、自分の命を自分で絶つ行為は防ぐことのできる社会問題であります。 そこでお伺いしますが、１つに、背景に様々な社会的な要因があると踏まえ、社会的な取り組みと自治体としての責務を本市ではどのように受け止めておられるのか、また、市の窓口相談などには、これらの信号を発信している人があろうかとは思うんですが、その状況はどのようなものかお尋ねしたいと思います。 ２つに、先ほど紹介しました20代から30代で男性の死亡原因では、その１位が自殺であります。このように一回きりしかない命を輝かすことなく、また、あるいは輝かせようとしないで何か意欲のない生活を送ろうとしている若者が非常に多いところがすごく教育に関わってくるのではないかと思うのであります。 命の尊さがうたわれ、人の命は地球より重いとよく言われますが、自らが自らの命を絶つという社会現象は異常ではないでしょうか。戦後の教育は、命の尊さを教え込んでいないのではないかと、私にはそう思えて仕方がありません。もちろん様々な自殺要因において、学齢期だけの教育でどれだけ効果があるのか分かりません。しかしながら、有為な若者たちが、そして家族の柱である中高年が自らの命を絶つということは、家族にとって地域社会、会社や各種組織等にとって、その損失は計り知れません。 こうして考えますと、改めて命の大切さ、尊さを教えることにつきまして、教育の果たす役割は大変重要であると考えますが、ご所見をお願いいたします。 ４項目めに、防火防災活動の組織についてお尋ねしたいと思います。 少子高齢化が急速に進展する中で、本市の防火防災体制についてでありますが、平成16年10月に本市を含めた府北部にとって、過去に例のないと言っても過言ではない台風23号による甚大な災害が発生し、尊い命をなくされた方がいたところであります。 多くの家屋、道路、河川、田畑、山林、港湾に漁港にも多大な被害が発生したところであります。その後、関係機関の懸命の支援により災害復旧も完了し、現在は由良川下流部緊急水防災対策として整備が急ピッチに進められているところであります。 改めまして、災害発生時における市の幹部並びに職員、そして地域消防団員、そして多くの市民の皆様の昼夜を問わずの災害時の対応に心より敬意を表する次第であります。 そうした中にあって、過去とは異なり近年、社会経済状況の急速な変化により、消防団はサラリーマン団員が多くなっているのではないかと私は思っております。これも現在の社会状況を考えた場合、致し方ないとは理解しておりますが、全国的に高齢化、過疎化が進行する中、本市とて同様でありまして、今後近い将来、団の維持が困難な地域も出てくるのではないかと心配をもしているところであります。 昨年末から今年に入っても全国で自然災害をはじめ、火災等が発生し続けており、多くの子どもやお年寄りを含めた方々が亡くなっておられる報道をされますと心が傷むところであります。 災害は一瞬にして尊い命をなくし、財産のすべてをもなくし、隣接の家屋にも被害を及ぼします。本市で高齢化が急速に進む中、災害弱者が増えつつもあります。いったん災害等が発生しますと、行政だけではなく、消防団はもとより地域住民による協力が不可欠であります。 そこでお尋ねいたします。 １点目は、本市におきまして現在の消防団員の定数についてであります。また、消防団員の職業構成の中で、全国的にサラリーマンの割合が増加しておるとお聞きしておりますが、本市のここ数年の動向と比率についてもお聞きしたいと思います。 サラリーマンの団員に対しましては、このたび団員の勤務する事業所に対し、消防団活動への理解と協力を得るため、消防団協力事業所表示制度を導入するなど、サラリーマン団員の活動しやすい環境づくりに取り組んでいただいたことに対しましては感謝を申し上げたいと思います。 さらには、消防団員の定数に満たない場合の取り組みも含めた今後の消防団のあり方についてもお尋ねしておきたいと思います。 ２点目は、自主防災組織についてでありますが、現在の婦人消防隊や自主防災組織の組織状況はどのようになっているのか、併せてこれらの組織への支援及び助成は、私は必要と考えますが、どのように現在対応はされているのかお伺いをしたいと思います。 ３点目は、住宅火災警報器についてであります。 平成18年度に公布された消防法の一部改正により、すべての住宅に火災警報器の設置を義務付けることとし、設置期限等は市町村条例で定めることとされ、本市では火災予防条例におきまして、既設の住宅について平成23年５月31日までに設置が義務付けられておりますが、現在の本市の設置率はどのような状況にあるのか、また、当該機器の設置が義務付けられている箇所についてもお聞きをしておきたいと思います。 さらには、高齢者、低所得者層への設置補助制度が必要と考えますが、市の考えをお尋ねしたいと思います。 最後に、５項目めでございますが、道路網の整備についてお尋ねしたいと思います。 平成元年から下安久地区の沖合で整備が進められておりました多目的国際ターミナル、
舞鶴国際ふ頭が、先ほど冒頭申し上げましたが、昨日完成をしました。そして、いよいよ４月１日に供用開始を迎えるところであります。本市のみならず府北部の活性化、貿易産業振興の起爆剤として大きな期待がされるところでありますが、さらなる飛躍に向けては、関連する幹線道路網の整備が最重要で喫緊の課題であるとの認識をしておるところであります。 道路網の整備は、人と物の交流や本市の産業振興や市民生活の確保など、地域社会の継続的な発展の基盤となるものであります。 そこで、簡潔にお尋ねいたします。 現在、国及び京都府などで実施している主な幹線道路、舞鶴若狭道、京都縦貫道、国道27号西舞鶴道路、臨港道路和田下福井線、国道177号以西でございますね、上安久線、小倉西舞鶴線のうち大宮橋付近、白鳥トンネル付近の進捗状況及び取り組み状況についてお聞きしておきたいと思います。 なおまた、国道、府道を補完する主な幹線市道ですが、北吸森線、浜白鳥線、伊佐津十倉線、野原大山線の進捗状況と今後の見通しについてもお伺いしておきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田正義） 松岡企画管理部長。 〔松岡茂長企画管理部長 登壇〕
◎企画管理部長（松岡茂長） 梅原議員のご質問のうち、１番の人口減少対策についてお答えいたします。 少子高齢化の進行や若年者の働く場が不足していることなどが要因となって、本市においても人口の減少が続いているところであります。人口の減少は、都市の存立そのものに関わる大きな問題でありますことから、本市におきましては、これまでから企業誘致をはじめとした雇用の場の創出や農村地域への新規就農促進等に取り組みますとともに、水洗化の推進、携帯電話の不感地域の解消や光ファイバー網の整備による情報通信格差の是正など、定住しやすい環境づくりに努めてまいりましたほか、本市固有の資源を生かしたまちの魅力の向上を図るなど、多岐にわたる人口の減少対策に懸命に取り組んでまいったところであります。 また、人口減少対策として大変重要になっております子どもを安心して育てることができる環境づくりにつきましては、平成22年度において最重要課題として取り組むこととしており、子育て支援の充実や教育環境の整備等を積極的に進めてまいります。 これまでに実施してまいりました対策が一定効果を上げている面があることは事実でありますが、人口減少の流れを食い止めるには至っていない現実があることも確かであります。このため、今後、総合計画の策定や各種施策の検討等、様々な機会において、これまでの対策の成果や効果等を十分検証しながら将来に向けた、より具体的で効果のある対策を打ち出してまいりたいと考えております。
○議長（池田正義） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） 梅原議員のご質問のうち、２番目の有害鳥獣対策についてお答えをいたします。 鳥獣による農作物被害の全国的な拡大は本市も例外ではなく、深刻な事態と認識をいたしています。このため市といたしましては、これまでから防除と捕獲を両輪として有害鳥獣対策に取り組んできたところであります。 お尋ねの平成22年度の有害鳥獣対策につきましては、防除事業として電気柵等の防除施設設置やサルの追い払い用具の購入に対する支援を行うこととしております。また、捕獲事業としましては、有害鳥獣の捕獲数に応じて猟友会などへ報償を支払う個体数管理事業をはじめ、猟友会の活動支援や狩猟免許取得経費の補助等を行うこととしております。 さらに、有害鳥獣の出没に対する迅速な出動を目的とし、今年度から緊急雇用対策の一環として実施しております猟友会会員の雇用による有害鳥獣捕獲活動も継続して実施をすることとしております。 次に、有害鳥獣被害防止対策の当初予算額についてでありますが、平成19年度は969万円で、平成20年度は1,038万円、平成21年度は1,713万円、そして平成22年度は1,877万円であります。 有害鳥獣の捕獲頭数につきましては猟友会の全面的なご協力をいただく中で、平成19年度は581頭、平成20年度は、少し増えまして1,349頭、平成21年度は、狩猟期間が始まる前の10月末現在でありますが、1,153頭を捕獲することができたところであります。 次に、捕獲檻の設置数についてでありますが、市の補助により地元で設置された捕獲檻は98基、市が地元に貸し出しています捕獲檻が８基で、合計しますと106基が設置されております。 これらの捕獲檻の狩猟期間中の使用を可能にすることについてでありますが、これらの捕獲檻は、狩猟期間外での有害鳥獣捕獲を目的に設置されたものであり、また、狩猟期間中は狩猟免許を所有されている方が狩猟を行うことができますことから、捕獲檻の使用を認めていないものであります。 次に、市内でわなや銃による狩猟免許を所有しておられる方の人数についてでありますが、その人数は144名で、そのうち市内の猟友会に入会しておられない方は56名であります。従いまして、猟友会員は88人で、内訳で申しますと東支部が37人、西支部が40人、加佐支部が11人であります。 次に、狩猟免許の取得に対する補助制度の概要についでありますが、この制度は、狩猟者人口の増加と将来の有害鳥獣捕獲班員の確保を目的として、本年度創設したものであり、狩猟免許取得後、市内の猟友会に入会し狩猟者登録をしていただいた場合に免許取得試験の申請手数料と事前講習会参加費の半額を補助するもので、本年度の補助実績は７名分、８万7,000円を交付しております。 市としましては、今後とも京都府や猟友会と連携をいたしまして、地元の方々と協働しながら粘り強く、被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池田正義） 薗田福祉部長。 〔薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） 梅原議員のご質問のうちの３番、自殺対策についてお答えをいたします。 我が国の自殺者数は12年連続して３万人を超える状況となっており、議員仰せのとおり、欧米の先進国と比較しても突出して高水準となっております。このような状況を踏まえ、国におきましては本年２月に、いのちを守る自殺対策緊急プランを定め、社会全体で自殺対策に取り組むこととされており、市といたしましても、その方針に基づき京都府と連携し対応してまいりたいと考えております。 お尋ねの自殺を防止するための相談窓口につきましては、京都府自殺ストップセンターや保健所のこころの相談窓口のほか、本市におきましても心の健康講座や心の健康相談室を開催するなど、市民の心の悩みに関する相談に対応させていただいているところであります。また、今年度は保健所と共同で窓口職員の資質向上のため、心の健康に関する知識や面接技術の習得のための研修会も開催したところであります。 いずれにいたしましても、自殺は様々な要因が複雑に関係し、自殺者の多くが、直前にうつ病などの精神疾患を発症していると言われておりますことから、保健・福祉等の窓口に相談に来られる市民に対しまして、適切に相談に応じることができるよう窓口の職員の資質の向上と市民への啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池田正義） 田渕建設部長。 〔田渕良典建設部長 登壇〕
◎建設部長（田渕良典） 梅原議員のご質問のうち、５番の道路網の整備についてお答えいたします。 本市では、住んでみたい、住み続けたいまちづくりを進めており、これらを支える道路網の整備が人と物の交流や活力に満ちたまちづくりに欠かせない重要な社会資本整備であると認識いたしております。そのため、これまでから高速道路をはじめ、国道や府道などの整備促進を図るとともに、市道につきましても、その整備に積極的に取り組んできたところであります。 お尋ねの国・府の道路整備の状況についてでありますが、まず、広域ネットワークを形成する舞鶴若狭自動車道につきましては、小浜西インターチェンジから小浜インターチェンジ間は平成23年夏の完成に向け、また、小浜インターチェンジから敦賀ジャンクション間は平成26年度の完成に向け、それぞれ鋭意工事が進められております。 次に、京都縦貫自動車道につきましては、まず、丹波綾部道路の京丹波わちインターチェンジから丹波インターチェンジ間は平成26年度の完成予定であり、また、京都第二外環状道路は平成24年度の完成予定であると伺っております。 次に、国道27号西舞鶴道路につきましては、地元の皆様のご理解を賜り、全体延長のうち約94％の測量が完了し、残りの区間につきましても、国とともに地元協議を鋭意進めているところであります。 次に、臨港道路和田下福井線につきましては、
舞鶴国際ふ頭から国道177号までの区間は既に完了し、本年４月には供用開始が予定されております。また、残る国道177号から西側の区間につきましては、事業主体であります京都府に対して、今後とも早期完成について強くお願いしてまいりたいと考えております。 次に、臨港道路上安久線につきましては、現在、国から地元自治会に対し測量調査の受け入れをお願いしているところであります。 次に、府道小倉西舞鶴線についてでありますが、京都府により順次整備をいただいているところであります。具体的には、大宮橋につきましては、幅12メートルの橋梁から両側歩道と右折レーンを備えた幅17.5メートルの橋梁へと改築される計画であり、平成23年夏頃の完成予定と伺っております。 また、東西市街地を結ぶ白鳥トンネル付近の整備につきましては、京都府に対し、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、幹線市道の整備状況でありますが、まず、平成９年度から整備を進めておりました市道北吸森線につきましては、本年度末にはバイパス部分が完成し、来る４月17日に開通式を実施する予定となっております。これも土地所有者の皆様をはじめ関係各位のご理解、ご協力の賜物であると感謝しているところであります。 また、この北吸森線に接続する浜白鳥線につきましては、利用状況等の調査を行う中、その交通安全対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、西地区の伊佐津十倉線につきましては、全体延長約1.1キロメートルのうち七日市工区の約800メートルが完成いたしております。残っております伊佐津工区につきましても、地権者の皆様のご理解により、今般、すべての用地補償契約が完了いたしましたことから、今後は全線完成に向け鋭意工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、大浦地区の野原大山線につきましては、全体延長約3.6キロメートルのうち約６割が完成しております。今般、この路線のうち地形的に最も厳しく未着手でありました区間につきまして、技術的なめどが立ちましたことから、平成22年度から工事に着手する予定といたしており、現在地元の皆様との協議を進めているところであります。 いずれにいたしましても、道路網の整備は本市の活性化と市民の皆様の安全・安心の確保に不可欠なものと考えておりますことから、地域の皆様のご理解をいただく中で、国・府とよく連携を図りながら、その整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池田正義） 山崎
教育振興部長。 〔山崎仁士
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（山崎仁士） 梅原議員の３番、自殺対策のうち、命の大切さを教えることについてお答えをいたします。 小・中学校では、命を大切にする教育として、これまでから道徳教育を中心に全教育活動を通じまして、自他の命の尊さや生きることの素晴らしさの自覚を深めるため、発達段階に応じた指導を行っているところであります。小学校低学年では、動植物の飼育や栽培活動などを通じて生命誕生の喜びや動植物を慈しむ心を育み、小学校高学年から中学校においては、保育所や幼稚園、高齢者福祉施設等での体験活動を通して、生きることについて深く考えたり学んだりしております。 このように児童・生徒が命あるものすべてに感謝の心、思いやりの心など、人間としてのあり方や生き方を自覚できるよう取り組んでおり、今後ともこうした命を大切にする心の教育を学校や家庭、地域と連携して進めてまいりたいと考えております。
○議長（池田正義） 西野消防長。 〔西野正章消防長 登壇〕
◎消防長（西野正章） 梅原議員の防火・防災活動の組織についてのご質問にお答えいたします。 まず、消防団の定数等についてでありますが、今日の就業構造の変化等により本市の消防団員数は、昭和58年をピークに年々減少傾向にあり、現在、1,380名の定員に対し1,252名で、その充足率は約91％であります。また、そのうちサラリーマンの方の占める割合は、ここ数年、約９割となっているところであります。 このような中、消防団活動のさらなる理解促進を図るため、新たに消防団協力事業所表示制度を導入するとともに消防ポンプ自動車、消防ヘルメットの更新整備による消防団装備の充実に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、消防団員の定数確保をはじめ、今後の消防団のあり方につきましては大変重要な課題であり、各消防団長と十分協議し、その定数を含め総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織についてでありますが、まず、婦人消防隊につきましては、現在４隊54名の方が地域において火の用心の見回り、火災予防の啓発活動等に積極的に取り組んでいただいております。 市といたしましても、これらの活動に対して軽可搬式消防ポンプの配置や活動服を貸与するとともに、消防団の協力も得る中で訓練の指導等に努めているところであります。 次に、自治会を単位といたしました自主防災組織は111団体、結成率では世帯数で約47％となっております。このような中、昨年の７月には舞鶴自治連・区長連協議会におかれましては、自治会長の集いにおいて自主防災組織の設立について活発にご議論いただき、その重要性と理解を深めていただいたところであります。 市といたしましては、結成に際しての支援をはじめ、自主防災訓練に対する支援や自主防災リーダー養成研修の実施による地域防災活動の核となる人材育成等の支援に努めているところであります。 また、婦人消防隊や自主防災組織における災害補償につきましては、災害活動における事故等の場合には消防団員等公務災害補償条例で、また、訓練時等における事故等の場合には防火防災訓練災害補償共済制度により補償することといたしております。 議員仰せの市からの支援・助成につきましては、他市の状況も見る中で、今後とも総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、住宅火災警報器についてでありますが、舞鶴市火災予防条例で住宅の寝室、それから階段室、台所などに設置していただくことといたしております。 設置率につきましては、昨年実施しました調査の結果では、約40％となっております。また、高齢者や障害のある方への購入助成制度につきましては、日常生活用具の貸与と給付の制度があり、ご利用いただいた事例がございます。また、これら住宅用火災警報器の普及に伴いまして、警報音によって無事に避難していただいたり、初期消火に成功された事例を８件確認いたしているところでもあります。 このような中、平成23年５月末の設置期限を迎えるに当たりまして、これまでの消防団や自治会の協力による共同購入に取り組みに加えまして、各戸訪問を行うなど、住宅火災警報器の必要性や有効性、また助成制度について周知を図り、積極的に普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（池田正義） 梅原正昭議員。 〔梅原正昭議員 発言席から発言〕
◆梅原正昭議員 ありがとうございました。一定、答弁いただいたと思います。 ちょっと前後しますけれども、２回目の質問をいたします。 まず、最後のほうからいきますけれども、消防関係でございますが、定数に対して少し減なわけでございますね。そして、消防団の構成がサラリーマン化して、その割合が90％になっているということでございまして、その中で今後の消防団の取り組みを考える場合に、やはり今の若い世代を見ますと、先ほどもサラリーマンの環境整備には一定ご努力いただけたわけでございますけれども、なかなか昔と違いまして、消防活動をナンバーワンに持っていくような機運になっていないわけです。やはり会社のほうが１で、次に消防団の活動というふうになっておりますので、そういうことを考えますと、この議員の中にも現役の消防団員もおられます。また団長、そして副団長とかを経験された方でも、また今現在ぴんぴんしておられるわけですので、私はそういうことを思いますと、この二、三年前から、団塊の世代が各地域で少しずつお帰りいただいているわけですので、今後はやはり消防団の補充ということを考えますと、ちょっと次元が低いかも分かりませんけれども、現在の消防団員を正規の消防団というんですか、そういうような位置付けをしまして、そして今言ったそういう後方部隊、元気な60から65歳ぐらいのが少しずつ地域におるわけでございますので、そういう方を非正規とは言いませんけれども、その辺のシステム化を、もちろんこれは条例改正等々を先にしてもらわんなんか分かりませんけれども、そういう構築を今後していかなければならないんじゃないかというように思っておりますので、質問になるかどうか分かりませんけれども、答弁がございましたらお願いをしたいというふうに思っております。 それから、自主防災組織、支援、助成等は一定各種訓練とか、そういうときには助成しているというようなことをお聞きしましたが、ただ、今も言いましたとおり特に周辺部というのは、日中、空白時間帯になるわけでございます。そして今、自主防災組織が各地域でできておるわけでございますけれども、やはりいったん、私思うんですけれども、消防団が日中いない、この時間帯もおらんと思いますね。そんなにいないと思います。ということは、先ほど言いましたある程度動ける人間はおるわけです。そうしたらその人たちが自主防災組織の会員であっても、さあ有事のときには素手で行かんならんわけです。ヘルメットはないですね。それから長靴もありませんね。そう思うと、やはり有事のとき消防というのは初期消火が大事でございますので、やはり少なくともヘルメットなり長靴ぐらいは、消防団のポンプ小屋に置いておくわけにはいきませんので、例えば会員のすべては要りませんけれども、例えば三、四人分とか、そういうものを公民館等に設置されるのも今後の地域の安心・安全、そして、自主防災組織として出動いただく場合の安心・安全にも僕はつながると思いますので、ひとつご検討をいただきたいと思いますけれども、ご所見がありましたらお聞きしたいと思います。 それから火災警報器、高齢者、低所得者層への答弁をいただきましたですか。ちょっと僕聞き漏らしたか何かです。 それから、１番目の人口減少対策、部長のほうから、一定やることは今までもやってきたと、その思いで今後も人口増加に向かって突き進むというような答弁をいただいたと思います。先ほども申しましたけれども、やはり同じような発想では、僕は本当に大変だと思うんです。四、五日前の新聞を見ておりましても、他市のことを言うとあれですけれども、宮津市も２万を割ったような市になったように聞いております。１万9,000人台になったと思いますので、舞鶴市とてそんなにゆっくりしておるような時間はないと思いますので、きょうも午前中に卒業式に出席させてもらっておったわけでございますから、本当にこの子たちが近い将来、本当に舞鶴に何人帰ってきてくれるのかなと、そういうことを式の最中に思っておったわけでございますけれども、やはり若い世代がこのまちに帰りたい、もちろん僕らの責任もありますけれども、そういう施策をしてほしい。そのためには、私はやはり若い人、そして高校生、そういうことを含めて若年の定住戦略会議的なものを市に設置していただいて、その人たちの声を本当に、優先順位第一で聞いていただくのが、僕は一つの道じゃないかと思います。 その中には、やはり住宅の問題もあるでしょうし、やはり舞鶴市に帰ったら、夫婦で帰ったら、子ども連れでも帰ったら、安くて住宅に住まわせていただけると。そして職業に就かせていただけると、僕はそういうふうな、展開をちょっと変えていただいてこの新しい年度に向かっていただきたいと、これは要望で申しておきたいと思います。 それから、有害鳥獣についてちょっと聞かせていただきたいと思います。 一定ありがとうございました。今年、過去、ずっと事業予算を増やしていただいておることに対しまして感謝をしておりますし、また、捕獲数におきましてもご努力をいただいていることがよう分かりました。 それで、この予算のアップをいただいたことを見ますと、対策の重要性というのは十分に市のほうで認識をしておられるというふうに思っております。それで、市としてそれが十分に実効性のあるものであったかどうか、これまでの市としての評価というんですか、そういうものがありましたら１点お聞きしておきたい、そういうように思います。 それから、捕獲檻の件ですが、これが補助事業でつくった捕獲檻が98基あると。これ非常にもったいないわけです。狩猟期間中にはこれ一切使えないわけですね。こんなもったいことは僕はないと思うんですけれども、ぜひ京都府なり関係機関とご相談なり、いろいろな課題はあるにしても、早急に対応いただきたいと思います。 猟友会などとも相談していただくと何かの道が開けるんじゃないかと思います。農作物の被害は、もう本当に年間を通じてでございますので、狩猟期間中であるか否か問わず捕獲ができる、そういう体制にぜひしていただきたいと思いますが、この期間は法令で決まっておるからだめだというんでしたら、これは本当に来年も再来年も同じような質問で、また同じような答弁になろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、狩猟免許の取得者でございますね。しかし、これも非常にもったいないわけですね。144名のうち56名が狩猟免許を持っていながら猟友会に入っていないということでございますね。非常にこれ恐らく補助事業を使って免許を取得いただいているわけですので、なぜこの56名の方が入会されないのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。恐らく56人の中にも色々な方がいらっしゃるのかも分かりませんけれども、この点をお聞きしておきたいと思います。 それからもう１点は、捕獲檻の関係で今、免許の話が出ましたので、捕獲わなについてちょっとお聞きしたいんですけれども、捕獲檻については非常に大きなものですから分かりやすいわけでございますけれども、問題は、わなです。わなについては、一定ここにわなが仕掛けてありますという表示があることは承知をいたしておりますけれども、やはり檻みたいにずっとそこに置いておくわけではございません。明くる日にはどこかへ移動されるわけでございますので、やはりそういうとき、非常にこれから山に入る機会が春になれば多うございます。山菜採り等々、やはり危険な面もあるかも分からないところで、ちょっとお聞きするんですけれども、事故防止のためには、安心安全のために、事故防止のためですけれども、土地の所有者、またわなを仕掛けた場合、舞鶴市には設置場所の、ここへ設置したという報告があるのかどうか、そして、市なり市の担当者は、それを設置場所を確認されるのかどうか、この辺をお聞きしたいというふうに思います。 私はできましたら、色々なところに猟友会の方は仕掛けができるわけですので、他人様の山へすべて仕掛けるわけですから、分からないということが非常に怖いというところがあるわけです。その辺、ひとつ明快な答えをいただけるとありがたいというふうに思っております。 猟友会さんにも各地域では非常にお世話になっておりますので、あまり猟友会さんのことを強く申し上げるつもりはございませんですけれども、その辺の危険防止のために、一定何かあろうかと思いますのでお答えを賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（池田正義） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） 梅原議員の２回目の質問にお答えをいたします。 有害鳥獣対策についてのお尋ねで４点いただいたと思います。 まず、１点目の十分に対策の実効性があるものか、評価をしているかということだったと思います。 先ほどもお答えしましたように、捕獲頭数につきましては19年度の581頭から20年度は1,349頭、今年度も1,100を今のところ超えているということでご報告しておりますように、猟友会さんのほうの協力をいただく中で、一定の捕獲ができているというふうに思います。 それから地元のほうでも大変頑張っていただいていまして、捕獲檻のことですとか、それから電気柵の関係ですとか、維持管理をいただいておるということでございます。 残念ながら、これをやったらおしまいという決定策はありませんので、評価の仕方も色々あると思いますが、先ほども申しましたように、粘り強い取り組みを地域と一緒になってしていくということ、それから地域の方がお悩みになっておられることをしっかりお聞きするという姿勢で対応していきたいというふうに思っています。 それから、２番目の狩猟期間中に使えない捕獲檻の話でございますが、先ほどもお答えしておりますように、市が補助したり、それから貸し出しておる捕獲檻は、いわゆる有害鳥獣捕獲をという期間での設定にしております。当然狩猟期間中は、ハンターの皆さんがわなを仕掛けたり何なりということで捕獲がいただけるんちゃうかというあたりを考えているということでございます。 ただご指摘がございましたようにもったいないと、せっかくやで使えるようにするということも考えればというふうな仰せでございましたので、地域のかたですとか猟友会の皆さんの声をよくお聞きして、考えていければというふうに思っています。 それから３点目は、免許取得者のことでございますが、先ほど申しましたように免許を持っておれる方は144人おられるが、猟友会に入会しておられる方が88人やと、こういうことが今の現況でございます。 猟友会に入っておられない原因というのはなぜかというのは、憶測をするしかないわけですけれども、当然狩猟というのは、いわば趣味として最初に狩猟免許を取られるというのがスタートラインだと思いますので、有害鳥獣の捕獲をお願いするというのは、あくまでも協力をお願いするということになろうかというふうに思っていまして、そういう意味で猟友会に大変お世話になっているという認識をしているわけですが、免許を持っておられる方が必ずしも猟友会に入られないというのは、それぞれの免許取得者の自由だというふうには思います。 ただし市としては、有害鳥獣捕獲の上でそういう方が増えていただければうれしいという気持ちはございますので、猟友会員が少しでも増えていくこと、現在どちらかといえば右肩下がっていると思いますので、それを少し考えていくということで、猟友会の声もよく聞いていきたいというふうに思います。 それからもう一つ、最後がわなの安全対策ということでしたが、わなを設置した場合、市への報告、市の確認はあるのかということでしたが、その報告なり確認をするようにということにはせずに、今現行やっております。 どんなことを考えているかといいますと、わなの設置に係る安全対策としては、まず猟友会の皆さんには、わなを仕掛ける場合に管理者の氏名等を記入した標識を設置してくださいというふうにお願いしています。また、見えにくい場所にわなを仕掛ける場合は、わなを仕掛けていることを知らせる注意標識の設置をしてくださいと、こういうことを申しております。それから、次に有害鳥獣捕獲の申請をされた地元自治会の皆さんには、猟友会員の方がわなを仕掛けておりますよということをお知らせするとともに、このことを地区住民へ回覧や放送を使って、周知を地元でお願いしてくださいというふうに依頼をしておりまして、こういう形で危険防止に努めているということです。 今後とも地元や猟友会の皆さんと連携を密にし、よく声を聞きながら有害鳥獣捕獲が実効性が上がりますように、また安全に実施できるように取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長（池田正義） 西野消防長。 〔西野正章消防長 登壇〕
◎消防長（西野正章） 梅原議員の２回目の質問にお答えをいたします。 まず、消防団員の定数確保についてでございますけれども、ＯＢの方を再入団してはどうかというご提案でございます。今後の消防団のあり方につきましては、議員仰せの手法も含めまして、また消防団装備も含めまして、消防団のあり方について、今後十分検討してまいりたいと考えております。 なお、消防団のＯＢの方につきましては、次の自主防災組織の中でご活躍をいただいている方が多数おられますので、自主防災組織の中でのリーダー的なお働きをいただければありがたいなというふうな思いもいたしているところでございます。 なお、議員仰せのヘルメットなどの配慮につきましては、今後の自主防災組織の支援のあり方の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、住宅火災警報器の低所得者への補助についてでございますが、現在のところ、その制度はございません。高齢者または障害のある方について助成制度があるということでございまして、消防としまして、今年１年各戸訪問を行う中で、その必要性、有効性、また助成制度につきまして、十分ご説明する中、また火災警報器１個の値段が3,000円から4,000円というようなこともお伺いしておりますので、ぜひ購入いただくように、またつけていただくように積極的に勧めていきまして、１年間様子を見る中で今後検討していければなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田正義） 梅原正昭議員。 〔梅原正昭議員 発言席から発言〕
◆梅原正昭議員 ありがとうございました。また、機会があれば質疑させていただきたいと思いますが、１つだけ。先ほど消防長ご答弁いただきました自主防災組織への助成の件ですけれども、市も厳しい財政状況でありますけれども、自主防災組織へは地域また区は厳しい財政のもと、消防団とか自主防災組織へ一定助成しておるわけです。そのことは少し認識をいただいて、その中でまたお手伝いをいただきたいと、市からもお手伝いいただきたいと、そういうことをお願いしておきたいと思います。 それでは、以上であります。ありがとうございました。
○議長（池田正義） この際、10分間休憩をいたします。 午後２時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１２分 再開
○議長（池田正義） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、
山本治兵衛議員に発言を許します。
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 登壇〕 （拍手）
◆
山本治兵衛議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 冒頭、議長にお断りを申し上げ、昨日の報告を申し上げたいと存じます。 平成22年３月14日は京都府民にとりまして、また舞鶴市民にとりまして、明日への未来を切り開く記念すべき日でございました。多くの方々がご存じのとおり、
舞鶴国際ふ頭完成記念式典並びにみずなぎフェスティバルが開催されたのであります。 主催者発表は３万人を数え、舞鶴市民はもとより、遠くは京阪神や近隣の市町村から来鶴されたものと伺っておりまして、未来への期待と歴史の立会人でありたいという願いから、多くの方々が新しいふ頭に参集されたものと確信しております。そして、何よりも多数の市民団体がイベントに参画したことが、これからの行政と市民との関係を具現化した協働のまちづくりであったと強く感じております。まさに自分たちのふるさと舞鶴は、自分たちの手で官民一緒になってつくっていこうという情熱を感じたものでありました。 私もまちづくりを標榜する議員でありたいと存じておりますので、懸命に精進を重ね、明るい豊かな舞鶴を創造してまいりたいと存じております。私個人的には３万5,000人の集客はあったと感じておりますし、すばらしい１日であったと事業成果として評価しております。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 １項目めは、対中貿易についてお伺いいたします。 平成21年６月定例会にて上程されました補正予算の中に緊急雇用対策として、新しい花卉ビジネスの販路拡大に従事する賃金として計上されていました。このビジネスは、中国大連からコチョウランの苗を輸入し、舞鶴の工場で開花させ流通を行う事業で、全く新しい、そして舞鶴の地場産業を活性化させる可能性を秘めた取り組みであると大いに期待し、事業の開始を楽しみに待っておりました。そのような中で、以下の３点についてお尋ねいたします。 まず、１点目は、新ビジネスの可能性について市の見解をお尋ねいたします。 現在、舞鶴では
舞鶴国際ふ頭の供用開始を目前に控え、京都の玄関口として役割を発揮することが期待されていますが、新しく貿易を始めることとなるために港湾の活用にも期待が持てます。さらに、農林業の活性化や新規雇用の拡大、そして何より舞鶴の地場産業が発展することが地域経済において最大の効果をもたらすと期待いたします。そこで、改めて新規事業の可能性について市の見解をお答えください。 次に、入荷が遅滞している理由についてお尋ねいたします。 先に述べましたとおり、議案として上程されましたのが６月の補正予算でありました。また、入荷の時期は11月下旬であったと聞き及んでおります。新たに事業を開始するには相当の苦労と努力が必要なのはビジネスに限らず、様々な場面で起こり得ることではありますが、入荷が遅れていることは、楽しみにしていた分も併せて残念でなりません。今後の事業展開や他の貿易にも影響を及ぼす可能性もあり得ることから、事例検証をしておく必要があると考えますので、改めて遅滞している理由をお答えください。 最後に、入荷予定と入荷ルート、また見込みについてお聞かせいただきたいと存じます。 以上で対中貿易の質問といたします。 ２項目めは、職員の不祥事についてお尋ねいたします。 京都府警は11月10日、水道部発注工事をめぐり、業者に便宜を図る見返りに現金100万円を受け取ったとして、水道部浄水課主幹の岸田忠容疑者を逮捕いたしました。贈賄の疑いで福知山市の電気設備会社、「井上」副部長、真下正彦容疑者と同社営業所長、芦田敏彦容疑者も逮捕いたしました。岸田容疑者の逮捕容疑は、配水池築造の電気工事で同社が下請けに入る見返りなどとして現金100万円を受け取った疑いと聞いております。 そこで、舞鶴市としての処分は市長の減給をはじめ早速に行われ、ひとまず事態の収拾はついたかのように思われていました。 極めて遺憾なことは、公務員としてあるまじき行為は当然として、舞鶴市全職員の信用を失墜させたことにあります。私は、今日まで舞鶴市職員に限り汚職については存在しないと市民にも答えておりました。日々の職務に精励され、舞鶴のために努力させております職員を信用していたところではありますが、１人のあるまじき行為によって、その信用が見事に裏切られたのであります。 そこで、３月１日の報道によりますと、舞鶴市発注の電気工事をめぐる汚職事件に関連し、贈賄罪の有罪判決を受けた電気設備業者側から、市水道部浄水課の男性職員が物品を提供されていたことが２月28日までに分かった。舞鶴市は地方公務員法、信用失墜行為に基づく懲戒処分を検討している。市水道部によると、この職員は2009年２月から５月にかけて業者の元舞鶴営業所長からパソコン用ディスプレイとプリンター各１台を受け取り、上司に当たる元浄水課主幹が逮捕された直後の同年11月、代金として計10万円を業者の社員に手渡したという。07年12月ごろには現金５万円、電気関連図書と引き換えにノートパソコン１台を元舞鶴営業所長から受け取ったと報道にありました。 そこで１点目、管理者の調査に係る経緯についてお尋ねしたいと存じます。 11月の主幹逮捕から３月の処分発表まで、どのような調査で行ったのかお答えください。 ２点目は、処分発表の時期と、その理由についてお尋ねいたします。 ３月１日の新聞報道で職員の失墜行為を取り上げられた次の日には、職員の処分を検討していると報告がありました。処分発表の時期と、その時期となった理由について大きな疑問を抱かざるを得ません。職員の犯した行為は利益供与でもなければ、嫌疑不十分により不起訴となった事例であり、処分の判断が難しかったことは理解できます。しかしながら、新聞報道にて取り上げられたから、あわてて処分を公表した印象はぬぐい切ることができません。隠蔽しようとした疑問がわき上がってまいります。 11月の主幹逮捕時においては、起訴事実を把握するわけでもなく、庁内の調査をするまでに早々と市長はじめ管理者及び理事者の減給処分を行ったにもかかわらず、この職員の処分には、行為の把握は既にしていたと報告しながらも、処分を保留していた事実は明らかに矛盾していると考えます。納得のいく説明を願います。 ３点目は、管理者の管理責任と管理者任命の任命責任についてお尋ねいたします。 このような不祥事について、責任の所在は大きく分けて３つあります。それは、不祥事を起こした本人が１つ、管理者としての管理能力が１つ、そして、組織体制であります。なぜこのような事件が起こったのか、組織体制に問題はなかったのか、管理は十分に行えていたのか、様々な角度から徹底調査をする必要があると考えますので、管理責任と任命責任についてお答えいただきたいと存じます。 最後に、病院に関する問題について質問いたします。 １点目は、支出削減額についてお尋ねいたします。 今定例会に上程された議案の説明に、一般会計から病院事業会計への繰り入れについて、このように説明がされております。 平成21年度予算と比べますと１億7,238万円の減額となる７億8,814万円を計上いたしておりますと説明書にあります。しかしながら、本当に着目しなくてはならない部分は、収益的支出にあるのでありまして、ここの支出合計が本来述べられなければならない縮減額なのであります。 削減となった主な理由は、自然減少となる減価償却費と職員退職金のカウント減による6,400万円の縮小が今年度に計上された病院事業会計の予算案として説明されるべき縮小額なのであります。収入となる一般会計の繰り入れは、確かに減額されております。しかしながら、その要因は資産の売却益と加佐診療所の医師を本院に配置転換させることによる病院補助金の増額によるものなのであります。 つまるところ何を意味するのかといいますと、もともと病院資産や補助金の財源は税金なのでありますから、一般会計からの繰り入れとほかの財源から組み替えただけに過ぎないのであります。 我々は、人口減少に歯止めがかからない舞鶴市のやがて来る財政不安を少しでも解消しなければならないと、市民病院の赤字について一刻も早く解決しなくてはならない最重要課題として認識しているがために、繰り返し病院の抜本的改革を求めているのであります。そこで、支出削減額について、市の見解をお尋ねいたします。 最後に、再編に関わる基幹病院の設置場所についてお尋ねいたします。 最近の西舞鶴市民が関心を持つ医療問題としましては、日赤病院がなくなると我々はどこで医療に関わればいいのかという質問と問題をお持ちであります。地域医療あり方検討委員会でまとめられた答申では、舞鶴に１つの基幹病院、もしくは東西に１つずつ設置というものでありました。そして、再編推進委員会が開催されていくにつれ、舞鶴共済病院が撤退を表明され、３病院での再編を目指すとされておりました。これにより、再編の根本が変化したのであります。にもかかわらず、いまだに東地区への設立を計画されているのは大きな疑問を感じます。 まず１つに、運営母体及び看護師や医療技術士、事務員等の雇用について、各論部分の協議は今後、より詳細な議論が可能な各病院事務局等を含む関係者で行うとされておりますが、基幹病院の設置場所については、協議が尽くされたとは思えません。設置場所については、都市計画を含め交通アクセスや近隣市町村からの移動距離、また人口分布など様々な検討事項があると考えますし、議論を積み重ね、納得のいく説明が求められます。 ２つに、舞鶴共済病院との競合であります。適度な競争は医療提供の充実といった観点から、ある程度は理解ができますが、しかし、舞鶴の医療圏が狭くなったことも再編の理由の一端として病院数を統合しようとされたはずであります。近くに隣接させる理由が全く理解できません。 さらには、もともと東西に１つずつとされた検討委員会の答申と相反するのはいかがなものでしょうか。繰り返し答申を尊重すると答弁されてきた文言とは矛盾するように考えます。 ３つ目として、何よりも納得できる説明を求めたいと考えます。基幹病院の設置場所について改めてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（池田正義） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司） 山本議員のご質問にお答えいたします。 まず、職員の不祥事に係る
水道事業管理者の任命責任についてのお尋ねでありますが、一般論といたしましては、管理者の任命責任は市長にあるものと認識いたしておりますが、今回の一連の不祥事に関しましては、管理者自らの不祥事ではありません。そこで、ご承知のとおり、処分といたしましては当該職員の管理監督者として管理者の処分と併せ、市全体の責任者として、市長が今月の１月から３か月間、給料の１割カットを自らに課したところであります。 いずれにいたしましても、現在、全職員が一丸となって市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでいるところであります。 次に、病院に関するご質問のうち、再編に関わる急性期基幹病院の設置場所についてでありますが、市内公的病院の院長をはじめ医療の専門家からなります公的病院再編推進委員会において、地域医療あり方検討委員会の答申内容を踏まえ、種々ご協議いただきました結果、急性期基幹病院は東地区に、また、サテライト病院は西地区にという再編グランドデザイン案をまとめていただいたところであります。 当面は、３病院の再編を進めていくこととなっておりますが、将来的に目指すべきは、あくまで４病院の再編であるという方向付けもいただいているところでありますので、設置場所につきましては、再編推進委員会でご協議いただきましたグランドデザイン案のとおり進めてまいりたいと考えております。 また、具体的な設置場所につきましては、今後、各設置母体との協議を進める中でよく検討してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○議長（池田正義） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） 山本議員のご質問のうち、１番目の対中貿易についてお答えをいたします。 新しい花卉ビジネスについてでありますが、このビジネスは、友好都市であります中国大連市の企業からコチョウランの苗を京都舞鶴港に輸入いたしまして、これを開花させて国内で販売する新たな農商工連携の取り組みとしてスタートしたものであります。 お尋ねの新ビジネスの可能性についてでありますが、市といたしましては、この取り組みを連携による新たな事業の創造のモデル事業として、また、本市農業を支える担い手を育成する取り組みの一環として積極的に支援しているところであり、この取り組みが順調に推移拡大をいたしまして、本市農業の振興に資するビジネスとして成長されることを期待しているところであります。 次に、入荷が遅滞した理由についてでありますが、京都舞鶴港ではコチョウランの苗の輸入通関手続きは初めてのケースであり、このため動植物の国際取引を規制する、いわゆるワシントン条約の取り扱いの調整などに不測の日数を要したことから、この間に輸入する苗が予定以上に大きく成長いたしましたため、輸入を見送られたとお聞きしております。 次に、入荷の見込みについてでありますが、６月中旬に輸入する予定で大連市の企業と調整されており、また、当面の輸入受け入れ港としては、実績のある大阪港を予定し、本市に陸送する予定とお聞きしております。 市といたしましては、今後ともこの取り組みが順調に推移いたしますよう引き続き支援してまいりますとともに、京都舞鶴港に輸入できますよう、関係機関との調整に努めてまいりたいと考えております。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。 〔竹原和男
市民病院事務局長 登壇〕
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 山本議員のご質問のうち、市民病院に関しますお尋ねにお答えをさせていただきます。 平成22年度予算におけます一般会計からの経営支援補助金につきましては、前年度に比べ１億7,238万円を減額いたしておりますが、平成22年度の経営改革といたしましては、他の病院や療養施設、開業医の紹介等によります入院患者の受け入れなど病棟運営に力を注ぎ、収益の向上を図ることといたしております。 また、市民病院本院から加佐診療所に対し医師、看護師、医療技術職員を派遣することによりまして、加佐診療所の診療機能の向上を図るとともに、経営面での効率的な運営を行うことといたしております。 さらに、各業務におけます職員配置や非常勤医師９人を７人に見直すことなどによりまして、人件費や経費の抑制に努めますとともに、今後の市民病院の運営につきましては、公的病院再編の進捗にあわせて対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも一般会計からの補助金につきましては、収益の増額を図る一方で、事業の見直しによる費用の減額によりまして、その減少に努めることといたしておりますが、現在の限られたマンパワーや施設・設備のもとでは、その縮減について限界もあるものと考えております。 現在、公的病院の再編に向けて種々検討や取り組みが行われているところでありますので、運営方針の変更による大きな改革は難しいといたしましても、事業の見直しなど経営改善によりまして、今後とも赤字額の縮減にさらなる努力をしてまいりたいと存じております。
○議長（池田正義） 西村水道部長。 〔西村元宏水道部長 登壇〕
◎水道部長（西村元宏） 山本議員のお尋ねのうち、残っております２番目の職員の不祥事に対する舞鶴市の考え方についてお答えいたします。 まず、管理者の調査に関わる経過についてでありますが、当該職員は、逮捕起訴された元浄水課主幹の部下であり、関連などについて警察から事情聴取を受けておりましたが、逮捕起訴には至っておりません。 しかしながら、本人から改めて聞き取りを行う中で、12月に入り公務員の規律違反となる事項が判明してきたため、関係業者への調査を２月中旬まで行い、ほぼ事実を確認し、処分する方針を固めていたところであります。 次に、処分発表の時期と、その理由についてのお尋ねでありますが、当該職員につきましては、先ほども経過を申し上げましたが、一方で事件に関する贈賄側の公判につきましては、既に２月中旬、有罪判決が言い渡されておりますが、収賄側である元浄水課主幹が起訴事実について争う姿勢を見せ、公判が開始されていない状態となっております。このため静観せざるを得ない事態が続き、処分が遅れたような印象を与える結果となりましたが、３月８日に当該職員の処分を厳正に行ったところであります。 なお、理事者の処分につきましては、条例により、去る12月議会の議案としてご議決いただいたところであります。 次に、管理責任についてでありますが、市民の信頼を損なう結果となり、誠に申し訳なく存じております。 事件を踏まえ、市の公共工事等見直し検討委員会での作業は進行中でありますが、水道部といたしましても、職場会議などを通じて改善できるところから取り組んでいるところであります。 このような不祥事が二度と起こらないよう、組織を挙げ全力で取り組み、一日も早く信頼を回復することが最も重要であり、この責任をしっかりと果たしてまいりたいと存じております。
○議長（池田正義）
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 発言席から発言〕
◆
山本治兵衛議員 ありがとうございました。 また細かくちょっと説明を求めたい事項がございますので、２回目の質問をさせていただきたいと存じます。 まず、１点目の対中貿易でありますけれども、これが６月の補正予算で上がりまして聞いておりますところ、本当に楽しみな事業だなということで待っております。それと大阪ルート等々ということを今お答えいただきましたけれども、先の質問の中でも、我がふ頭があたかも税金の無駄遣いになるんじゃないかという心配もありますので、いや、私はそうじゃない、例えば昨日、３万人なりの方が見ていただいたとおり、未来への明るい扉でございますので、またしっかりと活用していただくように検討していただきたいと思っておりますのと、新しいビジネスについては、また動き出すところまでしっかりとサポートしていただけたら幸いかと思っております。答弁は求めません。 それと、職員の不祥事について、ちょっと何点か細かいところかもしれませんが、お聞きしたいと思います。 まず、調査といいますのは、本人をはじめ聞き取りを行ったとされておりますけれども、調査、いわゆる聞き取りはしっかりと行っていただいたのか確認をさせていただきたいと思います。それが１点目。 ２点目は、物品を受け取るとありますけれども、受け取ろうとした、言うならば利益供与がなかったということは、少なからず受け取った理由があるかと思うんですけれども、その受け取った理由は聞き取りで明らかになっておりますでしょうか。それが２点目。 ３点目ですけれども、ではその利益のために受け取ったとするのでなければ、何のために受け取ったとかと推測しますと、例えば仕事に使用するために受け取ったのではないかという疑問が浮かびます。それが３点目。仕事に使用するために受け取ったのではないですかという質問です。 それから、議員協議会で報告がありました。それと、議長名から改めて議員あてに報告を受け取っております。しかしながら、その調査内容が異なっているところがございます。ノートパソコンの記述ですが、議長名からの報告では、それがあえて除いてあったかのように思います。その説明を求めます。それが４点目です。 それから、先ほど答弁にありましたとおり、争う姿勢を示しているという説明がありましたけれども、それでは誰に対して何を争おうとしているのか、明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上５点になるかと思います。 それから病院問題についてお聞きをいたします。 資産の売却がいわゆる収入予算として上げられておりますけれども、例えば売却金額が確定しておれば、それは予算計上してもいいのかなと考えますが、例えば一般会計の歳入を積み上げるときに不確定な部分を歳入の予算で上げるということはなかなか考えにくいと思うんですが、その資産の売却について見解を求めたいと思いますのと、収入が、果たしてそれを計上することが適当なのかどうなのかという判断も併せていただきたいと思います。 それから、議会の意思として決議を２回出させていただいておるかと思っておりますが、それに対してのお答えを頂戴していないかのように思っております。そのことに対して、見解とお答えをいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。 〔竹原和男
市民病院事務局長 登壇〕
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 山本議員のほうからの２回目のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の資産処分に係る見解についてということで、このたび22年度におきまして、病院の医師公舎を売却することにいたしておるところでございますが、これにつきましては、当然のことながら、やはりあくまでも予算ということでございます。金額、それぞれ土地の管理の面の管理費とか不動産鑑定士とか、色々なところのおよその見積もりもございますし、やはりそれにのっとって予算計上をさせていただいております。 ただし、売却する段におきましては、当然相手さんもいらっしゃることですから、予算は予算ということで、今時点での予算を見積もり計上させていただいておるということでございます。 それから、２点目の議会決議に対する見解についてでございますが、これまでに平成21年３月と12月、それぞれ議会の決議を、市民病院の運営に関する決議を頂戴いたしているところでございますが、まずこれにつきまして、もう議員もご承知だと思いますが、執行機関、すなわち行政に対する要望決議という内容でございます。これにつきましては、決議の効力といたしましては、その決議された時点で効力がその場限りという内容になってございます。 それともう１点は、この決議をめぐってそれぞれ質疑あるいは討論において、議員さんのほうからそれぞれのご意見があったところでもございます。その経過も含めて、今日やはり市民病院が自治体病院として地域に求められる医療はじめ、特にリハビリでありますとか、加佐診療所のへき地医療とか、そういった不採算部門を担って、地域に不足している医療を補完しながらやっているというような現状もありますので、その辺も踏まえて、今後、地域医療の一翼を担ってまいりたいと考えておりますし、さらには、加えて今現在、公的病院の再編に向けて種々協議や検討がなされているところでございますので、その進捗に合わせて今後の市民病院のあり方につきましては対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（池田正義） 西村水道部長。 〔西村元宏水道部長 登壇〕
◎水道部長（西村元宏） 山本議員の２回目のご質問にお答えをさせていただきます。 １点目、聞き取り調査はしっかりやったかという点でございますけれども、関係する業者あるいは関係する職員、すべてに対して私が中心になりまして、しっかり調査はやらせていただきました。 その次に、２番目、３番目はほとんど受け取った理由、何のためにということでありますけれども、本人からの聞き取りの中では、業務に使う、いわゆる仕事のために受け取ったというふうに聞いております。 その次に、ノートパソコンについてが除外されておりますけれども、いわゆる処分の対象として考えた場合に、ノートパソコンにつきましては、本人の証言でありますけれども、５万円と自分の蔵書で相殺したという形で、業者のほうもそれで了解はされております。両者納得の上ということで、処分の対象からは外させていただきました。 その次に、争う姿勢ということでありますけれども、これにつきましては、懲戒処分を不服といたしまして、
水道事業管理者に対しまして争う姿勢を示しているということでございます。 以上です。
○議長（池田正義） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司） ただいまの水道部長の答弁に少し補足させていただきます。 浄水課の元主幹が争う姿勢を見せているということでございますけれども、これは、市に対してということではございません。検察が起訴をしておりますけれども、その起訴内容に関して争っておりますので、まだ公判が開かれていないということでございますので、まずは裁判の場で争っているということでございます。
○議長（池田正義）
山本治兵衛議員。 〔
山本治兵衛議員 発言席から発言〕
◆
山本治兵衛議員 ありがとうございます。 それでは最後、お尋ねさせていただきたいと存じます。 先ほど後ろのほうから何か声が聞こえてきましたけれども、しっかりと調査を行っていたのかという発言ですが、当然でございます。これが大前提となっておりまして、今、答弁いただきました仕事のために供与を受けたというのは、とても重要なことではないかと私考えます。 これなぜかといいますと、例えば本来職場にあるパソコンといいますのは家に持ち帰って、例えば外に持ち出して仕事をさせないために各職員に与えられているものではないかと思っておりますけれども、そこをあえてノートパソコンを手に入れたということは、例えばどこかの場所に行って仕事をしたり、例えば家に持ち帰って仕事をしたのではないのかなというところもあります。 それは想像ですけれども、例えば行財政改革の一環で職員を削減するということに対して、減らしたのはいいんだけれども、例えばそこにまだ存在する職員の仕事量が大きく増えているのではないかなと併せても推測しております。そのようなところを推測していきますと、職員数の削減というそもそもの考え方が、このような職員の行動を起こすことになったんじゃないかなという疑念が生まれてきまして、改めて
水道事業管理者の管理責任と、その任命責任を問いただしたのでございます。 そのことに対して見解を、ぜひとも３点目にお聞かせいただきたいと思います。 それから、先ほど決議に関しては、それが提出された時点で効力を発揮するということをお答えいただきましたので、決議に関しては、そんなにそんなに気にはしていただいていないんだなという残念な気がしてなりません。 それで、土地の売却資産について確かに不確定な部分があると言われましたので、そうしたら、なおさら昨年度の予算と比較して、幾ら幾ら削減したという説明はなかなか成立しにくいのではなかなという思いが今出てきました。といいますのも、平成21年３月定例会で補正予算が組まれておりますよね。職員の退職金に関して、またいわゆる経営支援金として繰り入れられることになるのかなと思っておりますが、そうしたらまた平成22年度、今年もまた追加の補正なんかがどんどん出てくることにもなりかねませんので、削減した理由に退職者数のカウント数を減らしたということも聞き及んでおりますので、その削減について、もう一度お答えを頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。 〔竹原和男
市民病院事務局長 登壇〕
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 山本議員の３回目のご質問にお答えをさせていただきます。 昨年度、21年度と比較いたしまして、今年度でございますが21年度と22年度の削減でございますが、ご承知のとおり、一般会計からの補助金については１億7,238万円減額いたしております。それは１回目の答弁でお答えさせていただいたとおりでございますが、ただ、一般会計からの経営支援補助金を除く病院事業の総収益、やはり一方では収入の確保を図らなくてはならないということが大前提になりますから、事業をやります上で、病院事業の総収益で7,954万円の増額を21年度に比べて見込んでおります。 また一方、総支出のほうでございますが、１億811万円の減額を見込んでおりまして、具体的に申し上げますと、収益的収入のほうで本院と加佐診療所における外来患者の収益を1,428万円、それと、へき地医療施設運営費補助金というのがあるわけでございますが、特に市民病院から加佐診療所に医師を派遣することに伴っての増額、国、府の補助金が1,420万円、それと先ほど来ご質問いただいております医師公舎の売却に伴う利益ということで4,360万円がそれぞれ増額というふうになっております。 一方、収益的支出におきましては人件費、21年度に比べて退職金が3,000万円減額になってございますのと、先ほど来申しておりますように、非常勤医師を９人を７人にしたり、また委託料の見直し、それらが2,617万円の減額となっております。そのほか資本的支出で医療機器の購入に係る建設改良費が1,450万円、それと企業債の償還元金が2,898万円、それぞれ減額ということになりまして、これらによりまして21年度に比べて１億7,238万円の減額ということになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田正義） 馬場
水道事業管理者。 〔馬場英男
水道事業管理者 登壇〕
◎
水道事業管理者（馬場英男） 山本議員のパソコンに関するご質問にお答えいたします。 浄水課におきましては、パソコンにつきまして庁内で使っております積算システムが配属されていないということで、あってはならんことなんですが、パソコンを利用したということでございます。岸田被告につきましても使っていたということで、こういうことを反省しまして、浄水課ではそれ以降、そういうパソコンを排除するという取り決めで行っております。現在もそういう事件を踏まえまして、市の公共工事等見直し検討委員会の中で検討を進めていただいておりまして、水道部といたしましても、それらのものを見極めながら、改善できるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（池田正義） 次に、
小杉悦子議員に発言を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 登壇〕 （拍手）
◆
小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、通告に従って３項目質問をいたします。 はじめに、教育について質問をいたします。 京都北部を中心に学校統廃合が急ピッチで進められています。この背景の一つに少子化や児童・生徒数の減少という社会状況の変化があります。しかし、それだけにはとどまらず、この間、三位一体改革をはじめとする構造改革による地方財政の悪化や自治体の合併があります。 政府の骨太方針、教職員定数の削減を提案した行政改革推進法、財務省の小規模校は財政的に非効率とする学校規模の適正化論などが学校統廃合を強力に推し進めています。子どもの教育を受ける権利を最大限保障し、住み続けられる地域づくりを果たす学校の役割を再認識し、十分話し合い、納得の上で存続・統廃合の選択は住民が決めるという住民自治を尊重することが求められています。 この間、加佐地区の教育環境を大きく変更する統廃合が地域での議論・要望も含め教育委員会で検討され、１月に加佐地区の教育創造計画が発表されました。来年度予算で地域からの要望が強かった通学費の負担解消やスクールバスの購入で通学手段の確保を進められることになり、また、校名も基本方針から変更されました。 一定地域からの要望も受けられた計画です。地域にこの計画を全戸配布いただいたところですが、文面からでは学校がどのように変わるのか、小規模校の良いところがどのように生かされるのか分からないなど、住民の皆さんの意見をよく聞きます。これら住民の疑問に対する教育委員会の今後の取り組みについて伺います。 地域から学校がなくなることでの不安、地域が衰退していくなどの不安もあります。これまで地域づくりに果たしてきた学校の役割は大きいものがあります。計画策定に当たっては、その役割を再認識され、教育委員会はもとより全庁を挙げて議論がされてきたと思います。地域の再生や地域づくり、将来展望と結んだ議論を地域の意見をよく聞き展開する必要があると思いますが、市として地域振興についてはどのような検討がされたのでしょうか、見えてきません。 具体的な取り組みについてどのようにお考えなのかをお聞きします。 次に、学校給食について質問します。 私は、この間の学校給食の教育的意義や教育の面からも、さらには児童・生徒や保護者の生活環境の変化からも中学校給食の実施について質問をしてきました。この問題では、先日、創政クラブ議員団があえて代表質問されたことは歓迎するものです。 全国的にも75％の中学校で完全給食が実施されていますが、文部科学省の調査では、京都府については61.7％と低い数字になっています。富山県、愛知県が100％、90％台が27県、京都府は下から数えて８番目です。この間の答弁では、将来にわたる課題として研究とされて進展がありません。なぜなのかと考えたときに、私は京都府内で中学校給食が進まないので、本市の中学校給食も実施しないのではないかと思うのです。そうなのですか、お聞きします。 現在、小学校給食では地産地消の取り組みを進めていただいています。食材を学校に提供できることへの喜び、さらなる生産の工夫が進むこと、一定の収入確保など、生産者側からも、さらなる拡大が望まれていますし、安全で旬の食材が提供されること、また、エコの観点からも、この取り組みをさらに拡充することが望まれます。 農家が参加しやすいのは米です。現在の米飯給食を週３回から増やすべきであると考えますが、教育委員会のお考えをお聞きします。 さらに、地場産の学校給食の取り組みを進めるために、地元食材に関する情報や給食献立情報を取り次ぐ役割を担う農家と学校を結ぶコーディネーターが必要と考えますが、教育委員会のお考えをお聞きします。 22年度、加佐地区だけが学校給食の直営校となりますが、加佐地区では新しい教育を創造するため、給食の充実発展は欠かせないと考えますし、計画の中でも給食の取り組みの充実が明記されています。また、安定した地域の雇用確保のためにも、直営校として進めるべきではないでしょうか、お聞きします。 ３点目に、就学支援についてお聞きします。 文部科学省は平成18年度、子どもの学習費調査では、家庭が支出する年間教育費は、小学生で33万円、中学生では47万円となっています。憲法26条で義務教育は無償と定められていますが、授業料や教科書を除いて、実際には多額の教育費を家庭が負担しているのが実態です。格差と貧困が広がる中で、子どもたちにも深刻な影響が表れています。 府内の就学支援率は、この10年間で倍増しました。教職員組合の調査によると、98年に調査回答の６割を超える学校が就学援助受給率が５％未満だったのが、2006年には７割以上が５％を超え、そのうち10％を超える学校が４割近くありました。回答したほとんどの学校で、給食費や教材費の延納があり、毎月の延納率が５％を超える学校もあったということです。 親の経済状態にかかわらず、安心して子どもを育てられる社会でなくてはなりません。教育の機会均等ということからも、どの子も希望する教育が受けられる条件を整えることは社会の責務です。子どもの貧困の時代にあって、就学援助制度は子どもたちの学ぶ権利を支える命綱となっています。 22年度予算案では、高校以上の育英資金の充実や小・中学校の保護者負担軽減として、公共交通機関を利用し、遠距離通学となる児童・生徒の通学費の全額助成として、保護者負担解消分243万7,000円計上いただいていることは評価するものです。さらに、要保護及び準要保護児童・生徒援助費の充実を国の要綱に基づいて行っていただき、生徒会費やＰＴＡ会費、クラブ活動費も給付の対象として拡大されました。これらのことは、厳しい経済雇用状況を見て、就学支援制度が拡充されているものと考えます。 教育の機会均等を保障するという本来の役割をこの制度が果たすよう、新入学の保護者だけでなく、さらに全保護者に対して制度の周知を図るべきと考えますがいかがですか、お聞きします。 次に、教育環境の整備について質問します。 22年度予算では、市内全校のトイレ水洗化がされるなど、一定前進していることは、我が党議員団が代表質問で評価したところです。 そこで、中学校３校のエアコン整備が予算化をされています。この実施はこの夏までに間に合う計画なのでしょうか。残る中学校へのエアコン整備は、23年度に終了する計画なのでしょうか。また、小学校のエアコン整備の計画はどのように具体化されるのか、お聞きします。 次に、学力テストの中止について質問をします。 賢くなってほしい、テストでいい点をとってほしいというのは、我が子に寄せる父母の素朴な願いです。厳しい社会を生き抜くためには、他人との競争も必要だと考えるのもやむを得ません。しかし、幼い頃からの競争や受験、テスト中心の教育が本当に子どもたちの豊かな育ちにつながるのでしょうか。 国際教育到達度評価学会が2007年に実施した国際数学・理科教育動向調査では、多くの参加国の中で日本の子どもたちの学力は上位にあるものの、一方で同時に実施された質問紙調査によると、算数・数学の勉強の楽しさについて、そう強くは思わないというのが小学校で34％、36か国中、下から５番目の低さでした。中学校では下から４番目で９％です。勉強に対する自信も低く、小学生で下から５番目、中学生で下から２番目でした。理科の勉強が楽しいかについては、小学生は国際平均並み、中学生は30か国中、下から３番目、そして、中学生の理科の勉強に対する強く自信を持っているという割合は最下位でした。勉強嫌いになった子どもたちの小学校・中学校段階における高学力は市民的教養として結実しないで、大人になる過程でごっそり剥落しているというふうに指摘をされています。 国連・子どもの権利委員会は、日本に対して子どもたちが高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として、余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされていこと、登校拒否の事例がかなりの数に上がることを懸念するとしています。98年６月の勧告ですが、今日も基本的には改善されているとは言えません。 確かな学力をつけるためにも、その方法については十分に配慮される必要があります。2007年、全国一斉学力テストが保護者や教育関係者の不安や懸念を残したまま実施され、４回目が今年度実施されたところです。文部科学省が過度な競争や序列化を招く恐れがあるとして禁じている市町村別結果の開示や公表でも、大阪や秋田で開示、公表され問題となっています。 全国一斉学力テストは、競争の教育を助長しています。京都の場合は、91年から府内全小・中学校で学力診断テストが実施されています。学校の平均点が京都府全体の平均より高いか低いか、自治体内での順位はどうなっているかなどによって教育委員会の指導を受け、テスト対策が強化されていることが続いています。学校を挙げて過去の問題を練習させる、通常の授業をストップさせ対策に充てるなど、学校、地域の平均点を上げるための対策に追い立てられている学校も少なくありません。 全国一斉学力テストは、そのようなテスト体制に拍車をかける役割を果たしました。2009年には、京都府内教育局ごとの平均正答率が初めて発表されています。経年変化を見る必要もあって、テストでは同じような問題が毎年出題をされます。点数を上げようと問題練習を繰り返すことが横行しています。こうした学習では、本当の意味で子どもたちの学ぶ意欲に結びつくものではありません。本当に学びとってもらいたいものはテストでは身につきません。反対にテストではかれないもの、成果が見えないもの、テストに必要でないものは教育されないなど、確かな学力や豊かな人格形成のための教育課程が大きくゆがめられることにもつながっています。 私は、一刻も早く、このテスト体制の是正が必要と考えます。家庭などの教育環境や文化環境が子どもの学力に大きな影響を与えることが指摘をされています。地域によって経済状況や住環境にも差があります。それらを一切無視して、学校全体の平均によって順位を確定し、それを学校教育の成果として評価することが、子どもにとってどれだけ意味のあることになるのでしょうか。また、教育現場にもマイナスになっていることを考えなければなりません。一人ひとりの子どもの実態や子どもの学力や生活課題に対する教育現場の要求を踏まえた施策を進めることが大切と考えます。 そこでお聞きしますが、全国一斉学力テストは、来年度、国において抽出式など変更されると聞いていますが、学力テストは必ず実施しなければならないものなのですか、お聞きします。 また、テスト体制に拍車をかける全国一斉学力テストは中止すべきと考えますが、22年度の本市の対応についてお聞きします。 次に、農林業について質問します。 2010年度農林業予算は、自公政権の崩壊により自民党農政が終止符を打ったことを受け、その様相を大きく変えることになりました。これまで農林水産予算の多くが公共事業で占められていましたが、その姿が是正され、価格保障、所得補償中心の農林水産予算への転換となり、水田を対象とした戸別所得補償制度のモデル対策が予算化されました。このモデル対策は、米戸別所得補償モデルとして米の生産数量目標、これは以前は減反と呼んでいたのですが、それに即して生産を行った販売農家、集落営農のうち水稲共済加入者または前年度出荷・販売実績があるものを交付対象とし、定額部分は全国一律10アール当たり１万5,000円、標準的な販売価格、これは過去３年間の平均ですが、それより下回った場合は、その差額をもとに変動部分の交付単価を算定して支給するというものです。固定部分１万5,000円の算定の根拠には、家族労働費の８割しか入っておらず、農協をはじめ、多くの農家が10割にすべきと強い要望が出されており、是正が必要です。 水田利活用自給率向上事業は、水田を活用して麦や大豆、米粉用米、飼料用米など戦略作物の生産を行う農家に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払いにより交付するものです。これは減反を助成の対象条件とはしていません。 自民党農政のもとでは、米の減反推進のために産地確立交付金が予算化をされていました。転作作物ごとに支給単価は市町村ごとに柔軟に設定されていましたが、これが廃止させられます。水田利活用自給率向上事業との大きな差が出てくることもあり、激減緩和措置が講じられることになりました。自民党農政で導入された経営所得安定対策は、10年度に限って継続となり、水田利活用自給率向上事業に上乗せ助成ができるようになりました。 これで米販売農家の経営が守られるでしょうか。対象になるのは10年度産米で、９年度産米は対象外です。価格が大幅に下落しても何の補償もないことになります。米販売農家を守るためには、2009年度米の過剰米対策が求められますが、民主党政権は過剰米の区分出荷・保管を行う集荷円滑化対策を発動しないことを既に決めています。さらに、過剰米対策としての政府買い入れ米も拒否をしています。これではデフレのもとで米の安売りが横行している中で、さらなる米価の下落を放置することと同じと言えます。 このように国の新しい農業政策が予算化されていますが、これまでの政策と大きく異なり、農家はこの対応に大変苦慮されています。「小豆の機械を新しく購入したが、助成金がどうなるか分からない、これでは機械代を返済することもできなくなる、作る意欲もなくなる」、新規就農者を支援しているグループも「助成金で運営してきたが、今後難しくなる」など、不安な声があちらこちらから上がっています。市として、この新しい政策にどのように取り組むのかお聞きします。 次に、林業振興について質問します。 林野庁関係予算では前年度比75％となり、一部を除いてほとんど削減となっています。これまで対象としていた間伐や林道や作業道の整備は森林事業で実施し、2009年度の補正予算などの活用で実施されることになります。森林整備を支える労働力の確保と林業の担い手の確保は重要な課題です。そのため緑の雇用担い手対策事業が実施されます。林業の経験のない人が基本的な技術を習得できるよう、実際の仕事を通じた研修対象者を1,800人、作業実態等の理解を得るために570人を対象とした３か月程度の雇用に必要な経費を事業主に支給するものです。 私は、森林の持つ公益的機能を維持するとともに、新たな雇用を創出する場として、間伐等の森林整備に積極的に取り組む必要があると考えます。市として森林整備の促進にどのように取り組むのかお聞きをします。 次に、ＦＴＡ協定について質問します。 民主党は先の総選挙で日米ＦＴＡ自由貿易協定交渉の促進を掲げ、農業関係者から強い怒りを呼びました。交渉の相手のアメリカも、またオーストラリアも農業を除外したＦＴＡはあり得ないと再三言明をしています。 日本の農業をここまで落ち込ませてきた最大の原因の一つ、歯止めのない輸入自由化路線を根本から改め、関税の維持強化を図ること、貿易拡大一辺倒のＷＴＯ農業協定を根本から見直し、各国の食料主権を尊重する貿易のルールを確立することが求められます。 日豪ＥＰＡ交渉をきっぱり中止し、日米ＦＴＡ交渉は断念すべきと考えます。日米間の自由貿易協定について、国に対して農業を守る立場から、ＦＴＡ協定の締結に反対の意思表明をするべきと考えますが、いかがですか、市の見解をお聞きします。 最後に、障害者施策のうち施設整備について質問します。 障害者の安定した生活基盤の拡充が今求められています。親などの高齢化などで、在宅生活が困難になった障害者の生活の場の確保が障害者や家族から求められています。障害に応じた様々な形態の生活の場が望まれますが、この確保の方向性と市の検討状況などはいかがですか、お聞きします。 ２点目には、
障害者自立支援法の抜本的改正について質問します。
障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、原告・弁護団らと厚生労働省は訴訟の終結に合意をしました。国は、合意文書で障害者の尊厳を深く傷つけたことを心から反省すると表明しています。応益負担制度の廃止と2013年８月までに
障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施するということを約束しました。 今回の訴訟は、自立破壊の
障害者自立支援法に反対して、全国各地で展開をされた障害者、家族、関係者のかつてない大きな運動の中から生まれたものです。国民の運動こそが政治を動かす力であることを示しているものと私は思います。 政府の10年度予算案では、最大点の問題である応益負担制度の廃止までの暫定的な措置として、負担軽減策を300億円の予算を約束しておきながら、決定したのは３分の１の107億円にとどまっています。医療支援は、軽減策の対象外とされました。食費、光熱水費など実費負担の廃止、事業所報酬を月払い制に戻すことなく多くの施策も手つかずのままです。構造改革路線による社会保障費削減路線から拡充への抜本的転換に踏み切れていません。
障害者自立支援法が抜本的に改正されるに当たり、訴訟の合意からも利用者の応益負担の廃止、サービス報酬の日割制から月額制への変更、居住費、給食費の公費負担については、国の財政支援が必要であり、このことを踏まえた法改正と、改正まで待てないので、これらの改善を国に要望すべきと考えますが、いかがですか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（池田正義） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） 小杉議員の質問のうち、２番目の農林業についてお答えをいたします。 まず、新しい農業政策についてでありますが、国の戸別所得補償モデル対策は、食料自給率の向上を目的に創設されたもので、水田の利用効率を図るために、水田に米以外の麦や大豆等の作物を栽培した農家に対し、栽培面積に応じて交付金が支払われる自給率向上事業と米の栽培面積に応じて交付金が交付される米のモデル事業との２つの事業で構成されておりまして、本年４月から実施されます。 この対策は、従来の制度と大きく異なり、国と農家が直接やりとりを行う方式となっており、この結果、これまでは農家の窓口として中心的な役割を担ってきたＪＡの位置付けが不明確となったこと、また、制度の詳細が国から示されていないことなどから、農家においては、春先からの作付計画等に戸惑いや制度の加入などの手続きに対する不安が生じており、これらを解消するため、市が窓口となって対応してまいりたいと考えております。 市としましては、２月中旬に近畿農政局の職員を講師として、全集落の農事組合長さんを対象に説明会を開催し、この対策の概要の周知を図ったところであり、引き続きこの対策は円滑に実施されるよう、加入申し込みなどの詳細についても説明会を開催することといたしております。 今後とも情報収集に努め、この対策が本市の農業にどのような影響があるのかをよく見極め、京都府やＪＡなど関係団体と密接に連携し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、林業振興についてでありますが、近年、木材価格の低迷に加え、林業従事者の減少などにより、全国的に間伐等の適切な管理が実施されずに放置されたままの植林地が増加しております。こうした状況は本市も例外ではなく、このまま放置すると災害防止やＣＯ２の吸収、水源の涵養といった森林の公益的機能が低下するものと懸念いたしており、間伐等の森林整備を進めることは大変重要な課題であると認識をしております。 市といたしましては、林業の担い手である森林組合の活動を支援するとともに、森林所有者が間伐を実施される場合、間伐等の経費に対して補助をするとともに、間伐した間伐材を搬出された場合に市独自で搬出経費に対して補助をするなど、森林整備の施策に取り組んできたところでありますが、十分な成果を上げるには至っていないのが実情であります。 このため、来年度は新規事業として森林所有者の間伐等に対する理解を深めることを目的にモデル森林を選定し、森林施業プランニング支援事業を実施することとし、そのために必要な経費を平成22年度予算に計上したところであります。この事業では、森林組合が実際に森林を調査し、間伐等に係る事業量や収支を具体的にまとめたプランを作成し、これを所有者に提示することにより、間伐等の実施につなげてまいりたいと考えております。 次に、ＦＴＡ協定についてでありますが、お尋ねの日米間でのＦＴＡ協定につきましては、国において適切に判断されるものと考えており、市といたしましては、今後の国会での審議を注視してまいりたいと考えております。
○議長（池田正義） 薗田福祉部長。 〔薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） 小杉議員のご質問のうち、３番目の障害者施策についてお答えをいたします。 まず、施設整備についてでありますが、障害者が安心して暮らせる社会の実現に向け、生活の場であるグループホーム、ケアホームの整備については根強いニーズがあるところと承知いたしております。 本市では、第２期舞鶴市障害福祉計画において、グループホーム、ケアホームの整備について平成23年度末に46人分の数値目標を設け推進に努めており、現在のところ38人の方に入居いただいているところであります。引き続き関係する社会福祉法人、医療法人とも連携の上、整備目標の達成に向け、努めてまいりたいと存じております。 次に、
障害者自立支援法の抜本改正についてでありますが、仰せのとおり、現在国におきましては、
障害者自立支援法の廃止を視野に応益負担の速やかな廃止に向けて、当面の見直しが進められており、この４月からは、障害福祉サービス等の利用について市民税非課税世帯の利用者負担の無料化が予定されております。 サービス報酬の日割制から月額制への変更及び居住費、給食費の公費負担については、本法の抜本改正の内容が現在まで明らかにはなっておりません。本市としましては、改正の動向を注視しつつ、国、府に対しましては、さらなる負担軽減等について引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（池田正義） 荻野教育理事。 〔荻野隆三
教育委員会理事 登壇〕
◎
教育委員会理事（荻野隆三） 小杉議員の１番目、教育についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、加佐地区の学校統廃合についてでありますが、加佐地区の教育環境については、地域の多くのご意見をいただく中で、本年１月に加佐地区の教育創造計画を策定し、地域への全戸配布やホームページの掲載等で周知を図りながら、平成23年４月の学校統合に向け取り組んでいるところであります。 教育委員会といたしましては、加佐地区全体の教育環境について、従来から取り組んでいただいております「加佐の教育を考える会」と十分連携を取るともに、保護者や地域がともに子どもを育てる学校づくりのためのコミュニティスクール委員会を早期に立ち上げ、協議を行いながら、今後とも周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、地域づくりへの支援等につきましては、市の各担当課とも十分連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校給食についてでありますが、中学校給食につきましては、平成20年度の文部科学省の調査では、全国で約75％の中学校で完全給食が実施されており、仰せのとおり京都府の公立中学校においては約61％となっております。 中学校給食につきましては、京都府内の状況だけでなく、弁当を通して育まれる親子の絆が大切であることのほか、子どもたちの教育環境や実施手法、学校設備との関係、経費等々の課題などが多々ありますことから、教育委員会といたしましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、米飯給食の回数についてのお尋ねでありますが、平成17年度に米飯給食を週３回に拡大したところであり、米飯とパンではおかずの種類も違うことから、現在、多様なメニューを提供でき、必要な栄養価もとりやすい状況であります。 教育委員会といたしましては、市内加工業者の状況なども総合的に勘案し、米飯給食の回数については、今後も引き続き検討してまいりたいと存じております。 次に、農家と学校を結ぶコーディネーターについてのお尋ねでありますが、地場産学校給食を推進していくためには、仰せのとおり生産者の食材に関する情報と給食の献立情報を互いにつなぐ必要があり、食材の注文と供給を一元的に調整する役割が必要であります。 現在、東地区の小学校においては学校栄養職員と地元生産者グループが中心となり、地場産物の学校給食への使用拡大に努めているところもあります。地元にある食材を通じて地域を知り、給食の献立を作るという学校栄養職員等の役割は非常に重要であり、今後とも引き続き学校栄養職員等を中心に地域の皆さんと協議しながら、地場産学校給食の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、加佐地区における学校給食の直営についてのお尋ねでありますが、本市では、平成21年度において市内14校において学校給食の調理業務を外部委託し、平成22年度から新たに朝来小学校、与保呂小学校の２校を外部委託することにしております。 本市の学校給食につきましては、舞鶴市の学校給食をより豊かなものとするための基本方針に基づき取り組みを進めており、今後とも引き続き加佐地区の小学校においても安心・安全で魅力ある学校給食のため、給食室のドライシステム化や調理業務の外部委託を進めてまいりたいと考えております。 次に、就学支援についてでありますが、就学支援制度につきましては、経済的理由により就学が困難な児童・生徒を対象に学用品費や通学費などを支給しており、仰せのとおり昨今の雇用情勢を考慮し、対象項目としてＰＴＡ会費や生徒会費、クラブ活動費についても、平成22年度から拡充したいと考えております。 お尋ねの制度の周知についてでありますが、従来から入学前や入学時の説明の中で周知し、家庭訪問等も行い、随時、保護者からの相談にも応じているところであります。今後とも保護者に対しまして十分に周知しながら、その適用については適切に対応してまいりたいと存じております。 次に、教育環境の整備についてでありますが、小・中学校の冷暖房設備につきましては、これまでに保健室、職員室、校長室、事務室等に設置してきたところであります。議員仰せの普通教室へのエアコン設置につきましては、快適な教育環境のもと子どもたちの学習意欲の向上を図るため、今年度、中学校で設計を実施し、平成22年度に中学校３校の整備を計画しているところであります。残りの中学校及び小学校のエアコン設置につきましては、今後、計画的に実施してまいりたいと考えております。 次に、来年度の全国学力テストの実施についてのお尋ねでありますが、全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果や課題の検証をするとともに、学校における児童・生徒に対する教育指導に役立てることであります。 これまでの悉皆調査においても、参加主体であるそれぞれの教育委員会の判断において参加をしているところであります。今後の取り組みにつきましては、本調査の目的を踏まえ、抽出校以外にも希望実施校による参加の機会を与え、対象学年におけるすべての児童・生徒が参加し、自己の学習について振り返る機会とするとともに、各校における授業改善に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（池田正義）
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆
小杉悦子議員 ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をさせてもらいます。 １点目の教育についてです。加佐地域の学校統廃合では、来年度の予算を見てみますと小中連携加配教員が予算化をされています。計画では、小・中学校教員相互乗り入れによる学習指導というふうにされています。１中学校、２小学校の相互乗り入れ、学校間の距離も相当あるということになりますから、教職員の皆さんの負担にならないよう準備等での時間の確保などが必要ですから、さらなる教員配置が、私は必要ではないかと考えています。 現行の加佐地域の教職員数と23年度４月段階での教員数はどのような計画になっているのでしょうか。半分になるのではありませんか、心配をしています。お聞きします。 小規模校の良いところは、先生と子どもたちの接触が密なところです。これは議会でも答弁されているところです。20人程度の学級をどの学年でも保障できるということや、中学校では１学年に２クラスは作ってほしいという保護者の願いなどの具体化で、安心できる体制を作っていただくことが計画にも示してある小規模校の良さを生かすことになるのではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。 それと、これまでの取り組みをもって合意が得られたと言われているのでしょうか。地域振興策も含めて提案が必要なのではないでしょうか。 昨年３月議会で、私の質問に副市長は、「教育の充実も図っていく必要がございますけれども、その他の課題につきましても、地域の住民の方々とよくご意見を交換しながら、しっかり進めてまいりたいと、このように考えております」というふうに答弁をされています。 その点で、地域振興策の具体化を早急に示していただくことも合意形成のうちの一つの大きな要因となりますが、その点いかがでしょうか。 学校給食についてですが、京都北部で京丹後市では100％、福知山市では、新聞報道も先日されておりましたが、全中学校で実施の予定、綾部市では66％、宮津市と舞鶴市が実施をしていないというのが中学校給食の実態です。先ほどの答弁によりますと、この北部の状況を見ても、また先ほどの答弁でも、教育委員会が実施をする責任を持てるということになると思うんですけれども、そういう意味で、その姿勢が今、問われているのではないかと私は思うんです。 中学校給食を実施している自治体では様々な形態での実施がされています。特に加佐地域では、統廃合によって１中学になれば、通学時間がかかること、途中で弁当に代わるものなど購入できなくなるなど、昼食の確保に保護者は大きい不安を抱いています。市の判断で中学校給食は進められるのですから、ぜひ前向きに検討され、中学校給食で地域の振興や雇用の確保になるというものが実施できないでしょうか。そのような角度からもぜひ検討していただくことを求めますが、いかがですか。 それと、中学校給食の実施や米飯給食の回数を増やすことで米の販路の拡大と地元雇用の拡大にもそれでつながっていく、それも一つの加佐の振興策になるものではありませんか、いかがですか。 就学支援のところでは、所得基準など分かりやすく伝えることができているのでしょうか、その点お聞きをしたいと思います。 新入学生の説明は、多分この議会が可決をしないと新しい制度も知らされないわけですから、その点をよく配慮していただいて、家庭のＳＯＳ、保護者や子どものＳＯＳを見逃さないことや、せっかく制度が充実するんですから、保護者がよく理解し活用できるよう、やはり全保護者に制度の内容や申請用紙の配布が必要ではないかと思いますが、その点、お聞きします。 ４項目めの教育環境の整備についてですが、今後計画的に実施をしていきたいということで、残る中学校のエアコンの整備については明言をされませんでした。23年には白糸中学校の改修も完了しますので、その頃にはと私は期待をしているのですが、その時期について、23年度には中学校は全校エアコンになるのかどうなのかという点と、そのことの答弁がなかったのでお答えください。 学力テストの中止の件ですが、先ほども言いました国際教育到達度評価学会では、フィンランドが学力が高いとされています。学力差も少ないとされています。一人ひとりに合った学習がされるので落ちこぼれがない、テストがあっても格差をつくるためのテストではなく、個人の評価をするもの、競争のためのものではない、成績が悪ければ、いつでも勉強し直せる、落ちこぼれではなく、基本的な考え方の違いだと言われています。 考え方の違いは何かといいますと、学用品を含む教育のすべてが無償であったり、テストの点数で他人と競争する必要のない豊かな教育条件や福祉が充実していることや学歴によって賃金や身分の保障に大きな違いが生じない社会であるということなど、教育を取り巻く背景の違いによるものではないかと私は思っています。 フィンランドから学ぶべきことは、学力をどう高めるかではなく、子どもたちが充実した子ども時代をどう過ごせるか、その環境をどう整えていくかということであり、どんな大人になっていくのかという人生イメージを豊かに持てる社会を構想するためにこそ、フィンランドをはじめとする諸外国の取り組みから深く学ぶことが必要なのではないかと私は思っています。 その点で教育委員会は、先ほどの答弁で、全国一斉テストは舞鶴では抽出ではなく、全校参加をするというふうにお答えになりました。これは、教育委員会の判断によって参加をするということですが、教育委員会は、全国一斉テストで舞鶴が全国トップクラスになることを目標とされているのでしょうか。どの子も楽しく学び、どの子も伸びる教育、人間として生きる力を目指しておられるでしょうし、子どもたちが必要な体力や学力をつけるとともに、義務教育を通じて楽しい学校生活が送れて、先生ありがとうと、今日のような卒業式に実感できる教育を目指したいと思っていらっしゃるのではないでしょうか。 その点、そういうことを考えてみれば、この学力テストは中止すべきと考えますが、再度ご答弁をお願いします。 農林業についての農業政策についてのところで、新しい国の政策が転換されます。この間の政府の所得補償が農家の生産意欲につながればいいと私も思いますが、なかなかその展望が見えてきません。それどころか高齢化などによる耕作放棄地が増えているとともに、この対策が求められています。点から面に広がり始めていることからも、農家の子どもたちが跡を継ぐとか、新規就農者が意欲を持って耕作ができるよう支援策も必要ですし、機械の共同利用や農作業の受託などでの支援策はどのようになっていますか。今回の所得補償制度も生かして、地域の耕作放棄地を生まないために小作を増やして生産されている方への支援策を検討して、生産集団や農業者が生活でき、地域の農地が守れるよう市としての支援策の検討を強く求めますが、いかがですか。 林業の点では、市内の人工林は伐採適期を過ぎていると、多分思うんですが、このまま手を入れなければ、一体どのような影響が出ると考えていらっしゃいますか。環境基本計画では、森林をどのように位置付けられていますか、お伺いします。 これほど地球温暖化防止が言われているのに、国も政府も市も次の一手がないというふうに私は感じているんです。森林組合ともよく相談をされ、市としてできることをよく検討していただくとともに、やはり国が間伐を中心に森林整備に本腰を入れてやるよう求めていただきたいと思います。そして、ここに雇用を生み出すことにつなげていくことで、ダムの建設によらない治水や治山の効果も生み出すことができるのではありませんか、この点での見解をお聞きします。 障害者施策の点については、施設整備、確かに事業者との検討がないとなかなか進まないというのもよく分かります。その点、この間行われた
障害者自立支援法の悪影響が市内の障害者サービスを提供する事業者にも表れていて、なかなか新しい事業を計画する体力も奪われている、人の面でも経済的な面でも奪われているというのが実態なのではないでしょうか。そういう意味からも、一日も早い制度の抜本改正や、すぐにでもできることをやはり国に強く要望していただくというのが実際のところです。 ですから、市長の所信表明にもありましたように、言うべきことはしっかり色々なところで言ってもらう、そういう意味からも、ぜひこの点については強く国に、様子を注視するのではなく、自ら意見を言っていただきたいと私は思いますが、その点いかがでしょうか。 以上です。
○議長（池田正義） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） 小杉議員の農林業についての２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、農業に関して新規就農者等担い手への支援策はとお尋ねでございますが、まず、新規就農者への支援ということで申しますと、農地や住宅のあっせんということから始まりまして、就農に必要な農機具の購入等の資金を貸し付けるという制度を運用しております。また、栽培技術を取得するための担い手育成実践農場整備事業といったものを活用していただいて、また就農支援資金を借りていただきますと、償還金助成、利子補給があるということでございます。こういったことで、就農に伴う初期投資の負担軽減をという取り組みをいたしております。 それから、もう１点は集落営農組織に対しましては、農機具の購入に要する経費の助成などを行っておりますし、また、担い手という面で申しますと、農商工連携による新たなビジネスによる支援ということを行いまして、担い手さんを増やしていきたいというふうな取り組みをしております。 また、農地の管理ということで申しますと、地域の皆さんが協働して農地や農業施設を維持管理する活動に対する支援というのがございまして、国の中山間地域直接支援支払制度などがございますので、こういった制度を今後とも積極的に取り組んでまいりまして、地域の皆さんにも、まだ取り組みができるのにしていただけない地域もございますので、積極的に周知をして取り組んでいきたいということでございます。 それから、次に森林についてでございまして、人工林が間伐適期を過ぎておるので、このままではその影響はどうかというお尋ねでございましたが、先ほども申しましたように、残念ながら本市の林業地域におきましても、このまま放置しますと、災害の防止ですとかＣＯ２の吸収ですとか、水源の涵養といった森林が持っております大変有益な公益的な機能が低下していくということを懸念しているということでございます。 それからもう１点が、森林に関して国への要望をというふうなことでございましたけれども、それから環境の話がございましたので、林業振興に関して今回策定しております産業振興ビジョンではどういうふうに位置付けているかということなんですが、林業に関しては、環境を意識した産業の振興というのに位置付けをしております。これは、まずもって森林を守り育てるという観点から林業振興を目指すべきではないかと、そういう観点に立っております。 残念ながら、林業のほうになかなか皆さん方の目線が行きませんので、そういったことで森林・林業振興というものを目指していきたいというふうに思っておりまして、具体的には議員もおっしゃいましたが、森林組合などの活動の支援をしていくとか、作業道の整備をしていくとか、それから市内産材の利用促進をするとか、こういったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。 国のほうでは、色々なところで制度をお作りになっておりますので、その辺りをよく見極めてまいりまして、必要な要望はしていきたいというふうに思います。
○議長（池田正義） 薗田福祉部長。 〔薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） 小杉議員の障害者施策についての２回目のご質問にお答えをいたします。 国に対して言うべきではないかということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、今はもう自立支援法は廃止という方向で、国としてもこの法改正に向けて動いておりますし、ご承知のとおり障害者制度改革制度委員会というのも設けられまして、その中で障害者の方もたくさん入って、その改正に向けての議論がされております。市といたしましても、基本的にはその動向というものを注視していきたいというふうに思っておりますが、国に申すべきことがあれば、機会をとらえて申し上げるべきことは申し上げていきたいというふうには思っております。 ただ、全国市長会でも、昨年の11月20日に22年度の国の施策及び予算に関する要望、提言を行っておりますけれども、
障害者自立支援法については、これは廃止ということ、それから色々な形で９項目に及びまして要望をしております。その中では、今、議員仰せの内容も含んでおります。 以上です。
○議長（池田正義） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司） 小杉議員の加佐地域の学校統廃合に関するご質問のうち、昨年の私の答弁に関します部分がございましたのでお答えをさせていただきたいと思いますが、加佐地域の学校統廃合は、やはり教育委員会のほうで加佐の学校教育をどうするかという観点で、純粋に教育の問題として考えていただきたいというふうに思っておりまして、加佐地域の地域振興策につきましては、私ども市長部局のほうでしっかりとそこは受け止めまして、別の課題として対応してまいりたいと考えておりまして、基本的には、やはり行政は教育不介入でございますので、加佐地域の地域振興に関しましては、市長部局のほうで考えてまいりたい、このように考えております。
○議長（池田正義） 荻野教育理事。 〔荻野隆三
教育委員会理事 登壇〕
◎
教育委員会理事（荻野隆三） 小杉議員の教育に関する２回目のお尋ねにお答えいたします。 まず、現行の加佐地域における教員数と23年４月の教員数はどうなるのかというお尋ねについてでありますが、現行の加佐地区４小学校と２中学校の教員数は、校長、教頭、養護教諭を含めて54名であるのに対し、23年４月の教員数は32名の予定となっております。 学校統合により、現在小学校３校で編成されております複式学級は解消されますが、少人数小規模校であることには変わりなく、地域に根差す少人数教育の良さを現在と同様、大切にした教育を推進していきたいと存じております。 次に、中学校給食に関するお尋ねについてでありますが、中学校給食につきましては、先ほども申し上げましたように、弁当を通して育まれる親子の絆が大切だと考えておりますほか、多くの課題もありますことから、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、就学支援制度の周知を図ることに関するお尋ねにお答えいたします。 まず、就学支援制度の拡充の周知につきましては、議会のご議決をいただきました後、学校だより等を通じて全保護者にお知らせいたします。また、就学支援制度全般については、先ほども申し上げましたとおり、これまでから入学前の説明会などにおいて説明を行っております。 さらに、その他の学年につきましても、毎年家庭訪問を行っておりますが、必要があれば、その場でお話しいただくよう事前に保護者にお知らせをするなどして、それぞれの家庭の状況をよく知る、また人間関係のある学級担任が説明を行い、きめ細かな対応に努めているところであります。今後も学校だよりなどを通じて、この制度の周知が図られますよう適切に対応してまいりたいと思います。 次に、エアコンの整備についてでありますが、今後、計画的に実施してまいりたいと存じます。 次に、教育委員会が目指す教育についてのお尋ねに対してお答えいたします。 学校教育におきましては、新学習指導要領の改定の柱にも示されておりますが、変化の激しいこれからの社会を生き抜くために、児童・生徒に確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の知・徳・体のバランスのとれた力、つまり生きる力を育むことを目指しております。 全国学力テストの参加は、あくまでも児童・生徒に確かな学力を培う取り組みの状況を見直すための資料として活用し、児童・生徒の教育指導の改善に生かそうとするものでありまして、他と比べて競おうとしているものではありません。今後とも家庭や地域との連携のもと、生きる力を育む魅力ある教育活動を展開し、新しい時代を開く子どもたちの育成に一層推進してまいりたいと存じております。
○議長（池田正義）
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆
小杉悦子議員 ありがとうございます。 １点目の加佐の学校統廃合についての質問の中で、やはり教育と学校があるということは、地域づくりにとっても大変プラスになっていますし、学校を中心として様々な活動が展開をされている、そういう点で改めて学校と地域との関係を見直すときでもあるというか、再認識をするというときでもあります。そういう点、今は教育委員会からの学校統廃合による計画がされているんですが、一方では、地域では、うちの地域はどうなるんやろうという、そういう心配や不安を解消する中での振興策というのもぜひ示していただきたいし、地域の要望をよく聞いて、ぜひ具体化していただきたい、そういう中での合意が、やはり地域の合意というのが進んでいくのではないかと思います。その点、これは要望として言っておきます。 だから、教育委員会ではそれはやはり限界があると思いますし、色々な議論の中で地域の要望がたくさん出てきていますし、やはりそれを具体化していただくというのも一つの市としての仕事なのではないかと思いますし、そういうのが両輪がうまく進んでいくことで、さらなる加佐の教育の充実も図られるということにつながっていくんではないかと思います。 もう１点は学力テストのことなんですが、今、答弁されましたけれども、やはり確かな学力をどうつけているのか、そういう点で、これまでの実践を見直すために活用しているというふうに答弁をされたわけですけれども、それでしたら学力テストではなくたって、色々な形で先生が工夫をされた学習の評価をする、また、自分の教え方でどこがまずかったのかなというようなことなども調査もされるというふうなこともあります。 そういう点で、この学力テストというのは、先ほども申しましたが、やはりこの会議でも舞鶴市がどの位置にあるのかというようなことの質問ばかりが繰り返されていて、平均より自分の学校が上やったら、ちょっとほっとするとか、平均より下やったら、この対策に追われんならんような先生たちの実態もあるというのもお聞きしていますから、私はこの学力テスト、昨年までは全校一斉でしたが、ちょうど政権が変わってから中止となりましたので、この際、この点では本市は中止をされるという決断も一つの方法ではないかと思いますので、その点もう一度ご答弁お願いします。
○議長（池田正義） 荻野教育理事。 〔荻野隆三
教育委員会理事 登壇〕
◎
教育委員会理事（荻野隆三） 小杉議員の３回目のご質問についてお答えいたします。 全国学力テストの参加についてのお尋ねでありますが、この学力テストについては、全国、国全体として、そしてまた府県として、市町村として、各学校のそれぞれのレベルでそのテスト結果を分析し、学習指導の成果と課題を確かめるという意味では、非常に意義のあるものであるというふうに存じております。 我々は、当然、評価については色々と考えながら取り組んでいるわけですけれども、こうした機会も生かしながら、学力充実にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池田正義） この際、10分間休憩をいたします。 午後５時０８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時２１分 再開
○議長（池田正義） 休憩前に引き続き会議を行います。 最後に、桐野正明議員に発言を許します。桐野正明議員。 〔桐野正明議員 登壇〕 （拍手）
◆桐野正明議員 今期定例会の最後となりました。皆さん、大変お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 市民病院についての問題点、平成22年度市民病院事業運営方針（案）が提出されました。しかし、我々議員は平成21年度の予算審議、21年３月において市民病院の運営については、赤字に対する抜本的な見直しが必要であると決議したにもかかわらず、21年と同様、22年度予算案においても抜本的な見直しが図られていません。まずは、このことに対して遺憾の意を表しておきます。 また、市民病院の赤字経営は許されないと訴え、当選された齋藤市長のマニフェストをどのように理解すればいいのでしょうか。このことを踏まえて、次の質問をいたします。 １番、舞鶴市民病院の大きな赤字は、平成16年の医師の集団退職から始まりました。これに対し、前市長は、医師の招聘ができれば市民病院を元通りの病院に再編することができるとの思いから、２年間、医師の確保に努力されました。しかし、医師の招聘は困難を極め、これ以上赤字を続けることができないと判断し、抜本的な改革として、公設民営への手法を決断されたことは記憶に新しいところであります。 この間、病院会計の赤字と補助の金額は、16年度14億3,000万円、17年度14億6,000万円、18年度15億1,000万円、この３年間に44億円となりました。一方、これに対し市民病院の公設民営に反対し、市民病院の赤字は許されない、私が市民病院を早期に再建しますと市民に訴え、当選されたのが齋藤市長であります。しかし、齋藤市長が就任されてから３年を経過するにもかかわらず、市民病院は今日も再建されることなく、病院会計の赤字と補填の金額は19年度14億円、20年度13億2,000万円、21年度９億6,000万円、この３年間に37億円となりました。また、次年度の予算におきましても約８億円が計上されており、齋藤市長の就任から任期満了となる４年間に公約が守られることなく、赤字額の合計は45億円になろうとしています。 このような市民病院の運営について、齋藤市長は前市長の方針に対してどこに違いがあり、また、市民病院をどのように改革しようとしておられるのか、その取り組みの違いを市民に対し分かりやすく説明していただくことをお願い申し上げます。 ２つ目であります。 今後の市民病院に対する赤字補填は、公的３病院の再編が終了するまでの間、平成22年度から平成25年度までの４年間となっていますが、再編が完了するまでの間に、いかほどの税金が投入されることになるのでしょうか。平成22年度の約８億円の赤字補填から試算いたしますと、約32億円が予測されますが、市の見込額をお示しください。 また、市理事者はこの見込額をどのようにとらえておられるのでしょうか。私は市民病院の赤字補填に市民が納めた税金を投入することは許されないと判断いたしますが、どのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ３つ目の質問であります。 舞鶴市民病院の赤字の原因は、医業収益に対し医業費用が突出した状態にあり、本来、採算ベースを考えるならば、収入に応じた支出を考えるのが公営企業の立場であると考えます。既に市民病院の赤字は慢性化しており、公営企業の立場から照らし合わせても逸脱していると考えますが、この件についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ４つ目の質問であります。 総務省は、公的病院の赤字対策として公的病院改革ガイドラインに基づいて改革を進めるよう促しています。しかし、当舞鶴市民病院の経営が赤字であるにもかかわらず、舞鶴市はこのガイドラインに沿った改革に取り組んでいません。 ガイドラインの第１項、公的病院改革の必要性、３目、公的病院改革、３つの視点のところに、公立病院は、次の３つの視点に立った改革を一体的に推進することが必要であると記しています。そして、その３つの視点とは、１、経営の効率化、主要な経営指標について数値目標を掲げ、経営の効率化を図る、２つ、再編・ネットワーク化地域における公立病院を再編成するとともに、これらネットワーク化を進めていくこと、３、経営形態の見直し、経営形態を改めるほか民間への事業譲渡や診療所化を含め、事業のあり方を抜本的に見直す。 すなわち舞鶴市が②の再編・ネットワーク化を選択し、舞鶴市内の公的病院の再編に取り組んでいることについては理解します。しかし、一番急を要する市民病院の赤字対策については、このガイドラインに沿っての取り組みがなされていません。なぜ市民病院はこのガイドラインに沿った改革ができないのですか、お尋ねいたします。 ５つ目、市民病院は公的病院再編までの間、文章を略しますが、市民に役立つ病院として地域医療に貢献するという方針に基づいて運営することをうたっておられますが、本当に市民が幅広く利用している医療機関でしょうか、疑問に思います。舞鶴市民病院の医療を舞鶴市民がどのように利用しているか、へき地医療と入院と外来との３部門に分割し、それぞれの地域別患者数を示してください。 舞鶴市民の利用分布の把握が必要です。この数値に対してどのようにお考えでしょうか、併せてお尋ねいたします。 公的３病院再編についての問題点ということで質問をさせていただきます。 公的３病院の再編が地域医療を守っていく一つの手段であることについては理解ができます。しかし、多くの課題について明らかにされておらず、今日の状況として、再編に向かった準備段階にあり、現在のところ賛成とも反対とも言えないのが実情です。 このような状態の中で、私たち議員は、平成22年１月15日に舞鶴市公的病院再編についての申し入れ書を舞鶴市公的病院再編推進委員会、座長、浅井孝司様に提出いたしました。その申し入れ提出文書を、趣旨を明確にするために朗読いたします。 本文であります。 舞鶴市の公的病院再編に関して、専門家の先生からなる地域医療のあり方検討委員会において議決され、また、その後再編推進委員会においても具体化へ向け進めていただいております。 本市の地域医療を将来に向け確立するための施策として、我々も有効な手段として十分理解しております。 しかしながら、その後の経過において舞鶴共済病院の離脱や舞鶴赤十字病院の意向等、当初の再編議論の前提が変わってきております。 こうした現状を踏まえて、今一度原点に戻り、基幹病院の運営母体や設置場所、財源、医師確保等、あわせて西地区、加佐地区の医療がどうなるのかも含め、十分議論を尽くしていただき、市民が納得できる計画として進めていただきますよう強く申し入れをいたします。 という申し入れ書を提出いたしました。この申し入れ書と併せて京都府が国に申請をしました中丹地域医療再生計画に対する国の意見書、地域医療再生計画に対する意見に基づき、以下のことをお尋ねいたします。 最初のところは、再編計画の基本的なことに関する事柄についてお尋ねをいたします。 １点目であります。 地域医療再生計画による意見書の指摘として、舞鶴市が取り組む公的病院の再編計画は、本計画の実質である舞鶴市内の病院統合そのものが、事業計画、財源確保については、今後事業主体等において引き続き検討の上、確定するものであるとされ、事業の確実性、安定性を欠いているのではないかという指摘があります。まずは再編後の運営主体が決まっていないという根本的なところを早期に決定する必要があると考えます。 このことについて、既に色々な法人格が対象となることを明らかにしていただいておりますが、公立病院改革ガイドラインに示されている改革プランにおいては、民間的経営手法の導入等の観点から、経営形態の見直しを進めており、間違っても再編後の病院が繰り出す赤字を市が負担することにつながるような法人格にすることは、断じてあってはならないと考えます。再編後の運営主体を市がどのように検討しておられるのか、お尋ねいたします。 ２つ目であります。 また、再編を進める財源が不透明であり、どの機関が財源を負担するのかについて明確になっていません。万一、舞鶴市が大半を負担しなければならない場合は、反対せざるを得ないと考えますが、市としては、この財源をどのようにお考えですか、お尋ねいたします。また、再編に取り組む各病院が抱えている負債は、どのような取り扱いになるのか、併せてお尋ねいたします。 ３つ目の質問であります。 舞鶴市が取り組む公的病院再編計画において、基幹病院の設置場所や新病院が担う役割の機能について具体的な説明がないと指摘されているとおり、いまだに設置場所や役割や機能が明らかになっていません。しかし、市長は西地区における集会等、あいさつの中で、舞鶴赤十字病院がサテライト病院になることを説明し、診療科目については、17ないし18の診療科を設けることを説明しておられます。 肝心の基幹病院の設置場所や診療科目、医師の確保が決まらない中でサテライト病院の診療科について、見通しがつくという矛盾に整合性はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、再編計画、プロセス、過程、工程、手続きに関する事柄についてお尋ねをいたします。 舞鶴市が取り組む公的病院の再編計画について、地域医療再生計画による意見書は、「病院の統合は新病院が担う役割や機能について、同地域の医療体制にとって大変な改革であるにもかかわらず、具体的な説明がない。目標達成に向けた工程をお示しください」と記されています。また、このプロセスについても、市民に対する説明がなく、再編という言葉だけがひとり歩きをしているように思います。再編の趣旨と工程を市民に説明する必要があると考えます。市としてはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。 ２つ目であります。当初、４病院の再編が発表されましたが、共済病院の離脱に伴い３病院の再編になりました。４病院の再編と３病院の再編には大きな違いがあると考えますが、その違いを市としてはどのようにとらえておられるのかお尋ねをいたします。 ３つ目です。地域医療再生計画による意見書において、直近の委員会では、当面３病院、将来的には４病院という方針が示されており、将来の統合先である舞鶴共済病院との強固な連携をうたっているが、その具体的な説明がないとされていますが、その指摘について市としてはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。 ４番目です。当初、地域医療再生計画に基づく地域医療再生臨時特別交付金は100億円が目標でしたが、25億円に減額されました。このことによりまして再編に伴う予算も減額せざるを得なくなりました。この減額された予算について疑問があります。再編予算の86億円に対して60億円、実に70％が基幹病院の病棟建設、400床に充てられています。このことを踏まえて、以下の質問をいたします。 公的病院の再編において、基幹病院のベッド数は500から600床が望ましいとの見解がありました。公的３病院の再編に変更されますと、基幹病院ベッド数は400床となっています。また、共済病院は現在310床あり、ベッド数の合計710床をどのように理解すればいいのでしょうか疑問です。共済病院と基幹病院の関係をどのようにお考えですか、お尋ねいたします。 また、東地区に基幹病院を目指すとなっていますが、東地区は共済病院の310床と合わせて、以前申請されていた50床の増床計画を新たに申請いただき360床に、西地区は舞鶴赤十字病院の150床に目標となっている600床の残り、例えば50床から100床ということの中で100床というふうに仮定いたしますと、新設すれば250床になります。このように計画を変更すれば、１床1,500万円としても15億円の負担で済み、目標となっているベッド数は達成し、45億円の経費が節減できます。なぜこのようなことにならないのか疑問です。市としてはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。 ５つ目の質問であります。地域医療再生計画による意見書に病院の再編について、既設の病院をサテライト化することに対する地元住民及び医療スタッフの合意はとれているのかという指摘がありますが、西地区における医療の確保と舞鶴赤十字病院で働く方々がどのように守られるのか、市としての見解を求めます。 ６番目の質問であります。舞鶴赤十字病院が再編され、異なる病院組織に変更された場合は、日本赤十字病院が担ってきた災害救援機能が失われると聞いています。日本赤十字病院が担ってきた災害救援機能が本当になくなってもいいものか考えるのですが、どのように市としてお考えなのかお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田正義） 齋藤市長。 〔齋藤 彰市長 登壇〕
◎市長（齋藤彰） ご議論を深めていただくために、私のほうから２点だけ申し上げさせていただきたいと思います。 まず１点でございますが、私は、市民病院の赤字をなくしますと言って立候補したわけではございませんので、私は大会でもそのビデオがございますから、何でも見ていただいたら結構でございますが、市民病院で大きな赤字とともに２人の入院者と16名の外来者によって、市民のために役立たないという医療そのものができないことを危機ととらえて、市民病院を再建したいということを、言ったわけでございます。 つまり赤字をなくすために市民病院を再建するという話で、私はあのときに公約を言ったわけではございませんので、何度もこの議会でも私は申し上げるとおりでございますが、ぜひお間違いないようによろしくお願いしたい、１点でございます。 もう一つは、２つ目の中で出てまいりますが、おっしゃるように、ある場所で、議員さんもいらっしゃいましたが、サテライト病院の日赤を説明するために診療科目のことを申し上げて説明させていただきました。その段階の第１段目は、つまり日赤病院がなくなりますというお話がありましたもんですから、そういった誤解を解くために、まず現在の日赤病院が７診療科でありますが、サテライト病院で機能するということは、東のいわば基幹病院から外来として日赤病院に来る、いわば日赤病院が充実されるんですというお話をしました。つまり、その中には17から18ある今の医療センターの診療科が日赤病院に来て、診療科を増やして、より便利になるんですというお話をさせていただきました。そのことをお間違いないようにしていただきたい。 では、何が診療で、どんな科を持ってきて、どう西にサテライト病院は機能するか。これは当然これから議論することでございますので、あくまでも私がそこで申し上げましたのは、診療科の中でさらに充実される診療科をつくりたい、東の基幹病院から派遣されて診療科をつくっていくというお話をさせていただいただけでございますので、ほかの場でもそう話をさせていただきました。どうぞご理解いただきたい。 以上でございます。
○議長（池田正義） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司） 桐野議員の公的病院の再編についてのご質問にお答えをいたします。 再編後の病院の運営組織に対する市からの財政負担でありますが、運営組織につきましては、今後、具体的な各論部分について、各病院の設置母体と協議する中で、それぞれが同意できる実現可能な組織形態を検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、市民のために必要な救急やへき地医療などの不採算となる医療につきましては、どういった運営組織になるにいたしましても、一定支援を行っていく必要はあると考えております。 次に、再編事業に対する各設置母体及び本市の負担についてでありますが、それぞれの負担につきましては、今後、十分協議してまいりたいと考えておりますし、また、各病院が持つ負債の処理につきましても、それぞれが納得していただける形にしていかなければなりませんので、今後の協議に委ねたいと考えております。 また、急性期基幹病院及びサテライト病院の診療科目についてでありますが、再編後の病院における診療科目及び診療体制等につきましては、各設置母体との協議が調いました段階で、案としてご説明させていただきたいと考えております。 再編へ向けた今後のスケジュールといたしましては、早期に設置母体と一堂に会して診療科や診療体制、運営組織の形態等の具体的な協議を行ってまいりたいと考えており、中丹地域医療再生計画の中での計画期間は平成25年度までとなっておりますが、できる限り早期に３病院の再編を実現できるよう進めてまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、協議が進む中でそれぞれの病院の診療科等、具体的な姿・形が見えてまいりましたら、市議会をはじめ市民の皆様へご説明してまいりたいと存じております。 次に、３病院の再編についてでありますが、市といたしましては、地域医療が大変厳しい状況の中、将来にわたり持続可能な医療提供体制を構築し、地域医療の確保を図るためには舞鶴地域医療あり方検討委員会の答申に沿って、公的４病院の再編を進めることが不可欠であると認識いたしております。 しかしながら、誠に残念なことに共済病院長から、本部の意向として、公的４病院の再編には加わらないとの表明がなされたため、再編推進委員会において改めて協議された結果、当面は３病院での再編を進めることとするものの、将来的には４病院再編を目指していくこととなったところであります。 市といたしましては、まずは再編推進委員会で合意されましたとおり、公的３病院の再編に全力を傾注してまいりたいと存じております。 共済病院との連携についてのお尋ねでありますが、共済病院をはじめ他病院あるいは開業医さんとの連携及び役割分担につきましては、再編後の病院の具体的な機能を踏まえ、今後よく検討してまいりたいと存じております。 次に、病床数についてでありますが、公的病院再編推進委員会でご協議いただき、取りまとめていただきました再編のグランドデザイン案では、４病院の再編におきましては、急性期基幹病院は500床から600床規模となっておりましたが、３病院の再編ということになりましたことから、400床規模に縮小いたしております。この400床という規模につきましては、再編後の急性期基幹病院が2.5次救急という機能を担うことや、またマグネットホスピタルとなるような病院を目指すことなどを勘案した必要病床数として見込んたものであり、あくまで共済病院が存続するという当面の形の中でのものであり、将来的には４病院の再編を目指してまいりたいと考えております。 また、サテライト病院につきましては、回復期以降の慢性期・療養期の入院医療に対応するとともに、外来診療を現在より充実させる案といたしており、できる限り西地区の住民の方々の医療に対応してまいりたいと考えております。 また、舞鶴赤十字病院が担っておられる災害救護活動につきましては、再編後の病院におきましても災害医療に対応できるよう協議を行ってまいりたいと考えており、また赤十字病院固有の救援活動につきましても、京都府支部と十分協議してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。 〔竹原和男
市民病院事務局長 登壇〕
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 桐野議員のご質問のうち、市民病院についてのお尋ねにお答えをいたします。 ご承知のとおり、市民病院の運営におきましては、平成16年の内科医師の集団離職に伴い、これまでに民間委託化への動きや指定管理者によります運営など紆余曲折がありました。こうした経過の中で療養病床に特化した運営は、医師のモチベーションや採算面から申しましても、なかなか難しく、急性期等の医療の抱き合わせが必要なことは議員ご承知のとおりだと思います。加えまして、医師の新しい研修医制度の実施などによりまして、全国的に医師の確保が困難となる中、市民病院に限らず市内の公的病院におきましても、医師の不足や特定の診療科への偏在などによりまして、深刻な運営を余儀なくされるなど、地域医療のあり方そのものに大きな変化をもたらす結果となりました。 このため医師会や公的病院の病院長をはじめ、医療の専門家で構成する舞鶴地域医療あり方検討委員会において、市民病院の方向性も含め、地域医療の今後のあり方等について色々と議論をしていただき、その答申に沿いまして市民病院の運営を行っているところでありまして、このことがこれまでの運営と異なり、特徴的なものであると考えております。 市民病院の運営の当たりましては、公的病院再編までの間、自治体病院として他の急性期を担う公的３病院と相互補完しながら、地域に求められます医療や政策的な医療、さらには不採算部門の医療等を行うとともに、回復期から療養期の慢性期医療等を担うことによりまして、市民の皆様に役立つ病院として、地域医療の確保、充実に貢献してまいりたいと存じております。 次に、再編までに必要となる一般会計からの繰入金につきましては、今後の再編の進捗状況にもよりますが、一定の繰り入れをお願いしなければならないものと存じております。 次に、医業収益と医業費用についてのお尋ねでありますが、医業収支比率は平成19年度が21.6％、平成20年度が33.9％、平成21年度が本年１月時点で48.8％となっており、この３年間で著しく改善しております。しかしながら、市民病院の現有のマンパワーや設備の状況からいたしますと、今後、大きく改善していくことはなかなか難しいことであると考えておりますが、今後とも収益の向上と経費の節減を図りながら、一般会計からの経営支援の縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、総務省の公立病院改革ガイドラインに関してのお尋ねでありますが、議員ご承知のとおり、市民病院につきましては再編ネットワーク化により地域医療の再生を行うことといたしております。その中身につきましては、公的病院の再編を推し進め、医師等医療従事者の集約化によりまして、経営の効率化や持続可能な医療提供体制の構築を図りますとともに、経営形態の見直しを行うこととなるため、その改革プランそのものが市民病院の改革であると存じております。 次に、市民病院の利用患者数等についてでありますが、平成21年度の上半期、昨年４月から９月までの実績で申し上げますと、加佐診療所を含む外来患者数１万4,327人のうち、その地区別患者数の割合は、東舞鶴地区が52.9％、中舞鶴地区が7.7％、西舞鶴地区が5.4％、加佐地区が29.5％、このうち加佐診療所分としましては27.7％、その他市外が4.5％であります。 また入院では、延べ在院患者数8,871人のうち東舞鶴地区が59.8％、中舞鶴地区が6.9％、西舞鶴地区が22.8％、加佐地区が4.5％、その他市外が6.1％となっており、地域を問わず多くの市民の皆様に病院をご利用いただいているものと存じております。 また、それぞれの部門別医業収益と医業費用についてでありますが、同じく平成21年度上半期で申し上げますと、市民病院本院の入院収益が１億5,528万円、外来収益が１億526万円、健診等その他医業収益が1,315万円、加佐診療所の医業収益は3,945万円でありまして、病院全体での医業収益は３億1,314万円となっております。 また、医業費用につきましては、市民病院本院と加佐診療所で申しますと、市民病院本院が６億1,720万円、加佐診療所が5,575万円でありまして、病院全体での医業費用は６億7,295万円となっております。これを平成20年度上半期と比べますと、医業収益では9,934万円、率にしますと46.5％の増加、また医業費用では7,472万円、同じく率で10％の削減を図っており、全体では１億7,406万円の経営改善が図れたものと考えております。
○議長（池田正義） 桐野正明議員。 〔桐野正明議員 発言席から発言〕
◆桐野正明議員 ２回目の質問をさせていただきます。 ただちょっと尋ねたことに対して、何か焦点が合っていないところが多々あるわけですが、そういうお答えしかできないのかなというふうに思います。 市長が自らお答えいただきましたことについては、厚く御礼を申し上げます。 ただ、いわゆる赤字を出してはいけないとか出さないとか、その云々ということについては、私はそれは全然受け止め方が違うと思うんですね。市長はそういうふうにおっしゃいますけれども、夕張市のようになるとか、そういったことを言われたのも事実でありますから、これは受け止める側の人間がそのように聞いたということで私は申し上げたいことと、もう１点、日赤病院が先ほど、いわゆるどういう診療科云々ということを答えていただいて、市長の立場としては、こういう立場で答えたんだということについては理解ができます。しかし、私が言ったのは基幹病院の診療科、医師の確保等ができていないということの上において、なぜ日赤病院のことを語ることができるのかということを聞いているわけです。 ですから、私は基幹病院がしっかりと診療科目や医師の確保、こういったものができたということの上に立って、そのいわゆる出先機関のような分院である、いわゆる日赤病院というのか、そういうものがどういう使命になる、西地区の医療がどうなる、こういうことをお話しいただくことについては理解ができるんですが、そこが私は矛盾をしているんではありませんかということについての観点が少しずれているように思いますので、そこのところは詳しく教えていただければというふうに思います。 それから、要するにいわゆる公的病院のことについてですけれども、運営主体、これもいわゆる決まっていない協議です。財源の確保についても決まっていない、事業計画も決まっていない。この中で私たちが何を判断したらいいのかということを言いたいわけです。 私は、やはりこういうもの、例えば新しい基幹病院のいわゆる設置母体といいますか、設置主体、運営主体、そういうものが一つ確たるものがはっきりして、そうした上に立って次の財源というものがあって、そしてその財源の裏付けがあった上において、いわゆるどういう規模にするか、市の確保をどうするかということになっていく。そして設置場所とか云々という問題があるにもかかわらず、この設置場所という一つの基幹病院の設置場所が第１回目の推進委員会で決まっているわけですね。これはいわば密室でやられたところの委員会であり、市民の意見は何も入っていないんです。私はそういうところに対して非常に、何を根拠として進めていくのかということに対しての問題点がしっかりしていない中でどうなのかな、一部についてははっきりしているわけです。そういうことについて非常に疑問に思います。 それから、市民病院のことに関してですけれども、私は前市長とどういう違いがありますかというふうに聞いたわけですが、るるその経過的なというか、その説明は聞かせていただきましたけれども、一番聞きたいところは、いわゆる赤字体質も含めて変わったのか変わっていないのかということを聞きたい、それを市民は聞いているわけです。そのことに対して、私ははっきりと一言で言ってもらったらいいということを言いたいわけであります。そこのところをしっかりと答えていただければと思います。 それから、市民病院の市民に役立つ病院ということで、求められる病院ということでありますけれども、私が調査をいたしましたところ、これは20年度になっていると思いますけれども、入院患者、公的４病院の合計患者数が22万6,798人、舞鶴市民病院は8,495人、全体からのパーセンテージでいくと3.7％という患者さんなわけです。それから、外来患者の数ですけれども、公的４病院の合計は43万2,503人、舞鶴市民病院が、患者さんとして診察なさったのは２万6,972人であります。これは当然加佐の方も入っているわけですが、全体から見て6.2％になります。 先ほども、舞鶴市民が均等に利用している病院かどうかということをお尋ねしたわけですけれども、全体から見てこういう人数がどうなるのかということを言いたいわけですけれども、入院患者については、舞鶴市内の公的４病院から比べますと3.7％、外来患者については6.2％、これを平均しますと約５％です。いわゆる20分の１をもって舞鶴市の市民が均等に、みんなが十分に利用している病院であるということが言えるのかどうか。これを税金を使うということの考え方からいいますと、私は、税金はみんな市民払っているわけです。偏った地区の方が利用していることに税金の投入というのは本当に許されるのかということを私は言いたいわけであります。 それからもう１点でありますが、私の考え方といいますか、これは教えていただくために聞くわけですけれども、職員給与費比率261.2、19年度となっていますが、この数字というのは100円を稼ぐのに262円かかりますということと理解していいのかどうか、間違いがないかどうか、この点については教えてやっていただきたく思います。 それからもう１点は、舞鶴市民病院の医師並びに看護師がそれぞれ１人、１日診療収入額は幾らになっていますか、これをお尋ねいたします。ちなみに一番身近なところにある綾部市民病院は、医師１人、１日診療収入が33万7,244円となっておりますし、看護師に１人、１日診療収入は８万4,551円となっているということであります。そういうことの中で舞鶴市はどのようになっているのか教えてやっていただけたらと思います。 私はもう１点お尋ねしたいのは、舞鶴地域医療あり方検討委員会でいわゆる諮問として一つの答申が出された、また今日では再編推進委員会で諮って、あるときには決まったとか、協議していただいているとか、色々なことを言われるわけですが、この２つのいわゆる組織といいますか、委員会についてのことをお尋ねしたいんですけれども、舞鶴市の医療あり方検討委員会というのは、しっかりとした諮問機関であったというふうに理解しております。一定の答申をされた。これは非常に今の舞鶴市の医療に方向性をもたらすものであるということについては理解しております。ところが、私は一番分からないのは、幾ら赤字を出してもこの答申に従ってくださいとは書いていないわけです。よくそういうことを言われますけれども、赤字という問題をもう少ししっかりととらまえてほしい。赤字を出してもこの答申に従ってやってくださいとは言っていないわけですね。私はそのことを１点と、もう１つの推進委員会のことですけれども、目的というところを読ませていただきます。 推進委員会の設置要綱でありますけれども、目的、第２条、推進委員会は市内公的４病院の再編の実現に向けて具体的な再編計画及び再編の手順などについて協議、調整を行うものとすると書いてあります。ところが、この京都府が出されている、京都府からというのか、京都府に出されたということになるんでしょうか。この中の文章の中には、先ほど申し上げておりました設置場所について、東地区に決定したということの文章が書かれております。 この推進委員会というのは、何を決めるところなのか、これ諮問委員会なのか決定機関なのか。私は、お医者さんの集まりですから病院の規模であるとか、舞鶴市の人口に合った、いわゆる身の丈に合った病院づくりというのはどういう病院にするべきかという医師そのものが関わる事柄については、私は委員会、このメンバーでやっていただくことが非常に理想だと思います。ところが設置場所であるとか、財源であるとか、母体をどうするとか云々については、これは私は委員会とは全く関係のないことではないかなと思います。もしこの区分け、この委員会が何を持って委員会の決議とするのか、そのところをもう少し、委員会のいわゆる働き、役割、そういうものについて、もう少し私たちが議会の中で、また委員会の中でも分かりやすい、そこのところを明確にしてやっていただきたいというふうに思います。 これで２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（池田正義） 齋藤市長。 〔齋藤 彰市長 登壇〕
◎市長（齋藤彰） 私が先ほど答弁させていただいたときに、まず１つは議員さんのほうから、いわゆる赤字の問題を受け止めるというお話をされたので、これは受け止め方というよりも、これは議会も私も一致していかないと、これは論争になりませんので、これは受け止め方というよりも、はっきりと認識を、基盤を合わせていきたいというふうに思います。 それでもう一度申し上げますけれども、平成19年度の私のときに、まず基金残高が138億円でございました。そして、今度平成22年度に基金残高が全部で119億円でございます。そういう面では、基金としては19億円マイナスになっておる。しかし、市債残高でございますが、平成19年は706億円でございます。ところが平成22年度、10億近く返しまして697億円でございます。そういう面では、先ほどるるお金のことを言われましたが、結果として、今回皆様方に提案している中では、そう赤字赤字と言っていただくような形のものは、ここにはないように思います。 これは事実、認識として、このところからまず出発していただかないと、この論争はできないのではないかと思いますので、あえて申し上げましたので、よろしくお願いいたします。 まして今の市民病院の問題は、医療をしながらこうして減らしてきたということだけは、これはご認識いただかないと話ができませんので、何度も申し上げておりますが、ぜひこのことをご理解いただきたい。そして、トータルとしては基金も、そして借金もここまでの中で、皆さんのご協力いただきながら来たということ、どうぞ認識の中からこの議会を論議いただきたいと思います。 それから、日赤の話ですけれども、日赤の中で先ほど申したように、再編したときのお話を言わせてもらったんです。再編したときに、いわば機関病院が東にあったときに、いわゆる診療科を、例えばサテライト病院である日赤のほうに持ってきてもらう。それは少なくても今のいわゆる診療科よりも増やしたい、増やすことができるだろうと、そういう面では日赤のサテライト病院やっていただいたとして、できたとする。これはプラスになりますというお話をさせていただきましたので、ぜひそのことも、ずれているということではなくして、はっきりと申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。２点でございます。
○議長（池田正義） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司） 桐野議員の２回目のご質問のうち、ただいま市長がお答えした以外のところでお答えをさせていただきますが、まず基本的なところでございますので、一番最後のご質問のところでございますが、先にお答えをしたいと思います。 再編推進委員会の性格というものですけれども、今、桐野議員おっしゃいましたとおり、あり方検討委員会は、いわゆる市から諮問をさせていただいて、それに対し舞鶴の地域医療がどうすれば守れるかということをご検討いただいて、答申をいただいた、いわゆる諮問委員会でございます。この諮問委員会からいただきました答申を受けまして、舞鶴市として再編を進めていくという方針を決定いたしました。その次は、再編推進委員会は、この答申に沿って再編を実行していく実行部隊でございますので、当然再編をする当事者に入っていただきました。最初は当然４つの病院の再編でございましたので、共済病院長もお入りいただきました。それから、舞鶴の医療でございますので、当然かかわりのある医師会の先生方、それから中丹医療圏の話でございますので、府の関係の方にも入っていただいて、いわゆる全く諮問委員会ではない、これは再編を実際に進めていくための実行委員会として進めておりますので、まずそこのところはご理解をいただきたいと思っております。 それから、運営主体財源事業計画のところにつきましては、先ほど何度もご説明をさせていただいておりますように、ただいまそれぞれの設置母体と協議を進めておりまして、まずは、これまで個別に協議をしてまいりましたけれども、少なくとも医療センターの設置母体であります国立病院機構、あるいは日赤の母体であります日赤本社のほうとも基本的な合意はいただいておりますけれども、そこはやはり個別の協議ではなくて一堂に会して、もう具体の協議に入らせていただきたいということで合意をいただいておりますので、早急にこの辺の運営主体あるいは具体的な医療の事業計画、医療体制、そういったものについては早急に進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、設置場所につきましてご質問がございましたけれども、これにつきましては、あり方検討委員会の答申の中で舞鶴市内の病院を１ないし２か所にするという答申を受けて、これを具体に協議をする中で、実際に実行段階の検討をしていただいた中で、東と西地区の住民の数あるいは医療機関の数、過去の医療の経緯等を勘案された形で、再編推進委員会の中でグランドデザイン案として取りまとめていただきましたのが、東地区に急性期の基幹病院を置き、西地区に慢性期のサテライト病院を置くという形でまとめていただきましたので、私どもとしては、それぞれ当事者の中で決めていただいた中身に沿って再編を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（池田正義） 竹原
市民病院事務局長。 〔竹原和男
市民病院事務局長 登壇〕
◎
市民病院事務局長（竹原和男） 桐野議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。 たくさん頂戴しましたので、ちょっと漏れがあるかも分かりませんが、ご容赦いただきますようよろしくお願いいたします。 まず、１点目の前市長と齋藤市長との違いを一言でということでございますが、一言で申し上げますならば、今現在の市民病院の運営については、医療の専門家による答申によって運営を行っておる、医療の専門家によります色々とお決めいただいたことによって運営を行っておるということでございます。 それと赤字体質云々ということでございますが、18年度に一般会計からの繰入金15億円余りありましたが、色々と縮減にも努めて、今日では、その２分の１程度の７億8,800万円に抑えさせていただいておるということでございます。 それと２点目の市民の皆様に役立つ病院ということで、公的病院３病院の入院患者、また外来患者数もお示しをいただいて、それに対する全体的から見た市民病院の貢献度のお尋ねでございますが、当然のことながら病院によっては、やはり市民の皆さんという相手さんがおられることでもあります。まして市民病院については、議員ご承知のとおり自治体病院でもありまして、ほかの病院では担うことができない不採算部門を担うんだということが大きな使命、役割にもなってございます。それと併せて、やはり地域に不足する医療を担っていくんだということで、やはり私のところは特に療養病床においても大変市民の方が日々困っておられますし、運営をしている中で本当に療養病床の入院受け入れが、医療センターはもちろんのこと共済病院、日赤等から、たくさんの方もお越しいただいておりまして、大変喜んでいただいておるということで自負もいたしております。 決して偏った税金で云々ということではなしに、いわば一般会計から繰り入れていただいた金額によって、それが市民全体に４病院間の病病連携、病診連携によって、病院だけではなくて診療所、また開業医等との連携もやっているということでございます。 それと、４点目の職員給与比率のお尋ねでありますが、議員もご承知のとおり給与比率につきましては、人件比率で職員給与費を医業収益で割ると、それに100を掛けたものでございます。100円もうけるのに100円というようなご理解をしていただいたら一番いいのではないかなと思います。 それで、これ261円の今は平成19年度でということでございますし、平成22年度予算では106％に落ちております。従いまして、100円もうけるのに106円かかるということで随分落ちていると、当時に比べますと半分以下にというようなことでございます。19年当時に比べますと半分以下に落ちているということでございます。そういうご理解をしていただきたいと思います。 それと医師と看護師１人当たりの診療収入は幾らかというようなことでは、大変細かいご質問を頂戴したんですけれども、これについては議員仰せのとおり、ずっと前には医師30万円のときもございましたが、ちょうど18年度に医師１人当たりの収益が11万円、また看護師が１万2,000円でございました。それが現在では、これ20年度の数字でございますが、医師１人当たり17万円、それと看護師が２万5,000円ということで、１人当たりの収入はそのようになってございます。 それと６点目の赤字を出してでも運営するのかというような検討委員会の答申に基づいてということでございますが、もうご承知のとおり、答申が出て、その中で病院再編の問題も出て、そして今現在、再編推進委員会のほうで再編に向けて色々と具体的な協議、また取り組みもいただいておるという中でございます。従って、あり方検討委員会に出ました市民病院、自治体病院の役割に沿って今日運営しておりますので、再編ができるまでの間、自治体病院としての役割を果たして、地域医療の一翼を担ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池田正義） 桐野正明議員。 〔桐野正明議員 発言席から発言〕
◆桐野正明議員 ありがとうございました。また、重ねて市長からも答弁をしていただきまして、本当にありがとうございました。 ただ、私が尋ねたこととやはり若干違うんですね。私が尋ねたのは、基幹病院の医療の機能が医師も含めて決まっていないのに、なぜ日赤病院といいますか、西の医療のことについて語れるんですか、とこう言っているのに対して、西の医療は西の医療はと言って、市長の気持ちは分かるんです、理解いたします。しかし、それは少し矛盾していると私は思うわけです。これはもう何回話ししてもあれだと思います。 それと肝心なところですけれども、推進委員会のことについて、今、副市長というべきですね、座長というべきではなしに、副市長から諮問機関であるという言葉も出ました。決定という言葉も出てきました。実行委員会という言葉も出ました。３つ出ましたね、言われました。 私は、これは諮問機関なら諮問機関、決定機関なら決定機関、実行委員会なら実行委員会、これ１つにしてほしいんです。何の会ですかということですから、私は１つに絞って、あるときはこれを、あるときはこれをというのでは、私たちとしては理解できない。推進委員会とは何々なんですということを正確に位置付けをしてほしい。ですから、特に推進委員会によってとか、決定しましたとかとよく言われるわけです。 これは、例えば私は矛盾を感じているところを言わせていただきますと、ちょっと時間が長くなるんですが、なぜこのことを言うかというと、私はちょっといわゆる流れに対して不信に思うところがあるわけです。 例えば再編推進委員会が開かれていきました。９月28日ですか、この日が共済病院の離脱宣言であったと思います。10月６日が３病院での再編ということの中で、日赤病院の院長先生が色々と言われた日にちであります。そういう一つの流れの中で、地域医療再生基金の申請に対して、国の方針の転換の執行の一部停止というのが10月16日にあったわけです。これがいわゆる100億円が25億円に、一定になってしまったというこのときであります。その基金の再提出、25億円にして再提出をすることが10月26日になされている。また京都府が国に申請を11月６日に訂正をなさっておられるわけですが、この間に再編基金の条件が変わったにもかかわらず、再編推進委員会は開かれていないわけです。ですから、いわば500床を400床にするとか、いわゆる当初の４病院の予算、そういうものから比べれば縮小せざるを得なくなって、86億円にされたその経過の中でのいわゆる委員会というのは開いておられないということになるわけですね。 私がそういう意味、委員会とは何なんですかということを言っているのは、決議機関であれば、当然この委員会に諮らなければならないということになると、決議機関ではないわけですね。そういう一つひとつのことが私には理解ができないから、この再編推進委員会というの何の会なんですかということを、もっともっと明確に、この範囲を決めることですということを私はしっかりとこのところをしてほしいということが３回目の質問です。 どうかそこのところ、そして３回目が終わるともうあと話ができないので、かみ合わないところというのは色々あるんです、それは分かるんですが、こういうかみ合わないこと、言葉で甲論乙駁というんだそうです。市長も真剣にそうしてお答えいただいたことについては感謝しますけれども、やはりかみ合わないことというのは、何か違うところがあるのかなと。 そのことにつきましては、また私は、結果は市民が決めることではないかなと思います。私たち地域の市民の代表といたしまして、以上をもちまして３回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（池田正義） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司） 桐野議員の３回目のご質問にお答えいたします。 私、先ほど再編推進委員会の性格に関しまして諮問委員会と申し上げたつもりはございませんでして、諮問委員会ではないというふうに申し上げたつもりでございます。 もう一度申し上げます。再編推進委員会の目的は、再編推進委員会は市内公的４病院の再編の実現に向けて、具体的な再編計画及び再編の手順などについての協議、調整を行う機関でございます。それははっきりと要綱に定めた目的となっております。 従いまして、再編推進委員会はあり方検討委員会の答申を実行していくための実行部隊の実行機関でございますので、それぞれの委員は当事者として入っていただいておると、こういうことでございます。これは決定機関でございます。当然再編を推進していくための決定機関でございます。 それから、先ほど10月の地域医療再生計画の変更、再生基金が100億円から25億円に変わったときの再編推進委員会が開かれていないというお話でございましたが、これにつきましては、計画の変更は時間がない中で詰める必要がありましたので、委員会は開かずに個別に説明をさせていただく、つまり持ち回り委員会としてやらせていただいたと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（池田正義） 以上で一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第１号議案から第２８号議案
○議長（池田正義） 次に、日程第２、第１号議案から第28号議案までの28件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（池田正義） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第１号議案から第28号議案までの28件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 （平成２２年３月定例会）◯ 総務文教委員会（６件） 第１号議案 平成２２年度舞鶴市一般会計予算 第１条…歳入全般、歳出１款、２款（１項６目を除く）、１０款、１１款、１２款 第２条、第３条、第４条、第５条 第１４号議案 舞鶴市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について 第１５号議案 舞鶴市職員の退職手当に関する条例及び舞鶴市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１６号議案 河守基金条例の一部を改正する条例制定について 第２２号議案 辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について 第２５号議案 平成２１年度舞鶴市一般会計補正予算（第８号） 第１条…歳入全般、歳出２款、１０款、１１款 第２条…２款、１０款 第３条◯ 経済消防委員会（５件） 第１号議案 平成２２年度舞鶴市一般会計予算 第１条…歳出６款、７款、８款４項、９款 第２条 第７号議案 平成２２年度舞鶴市貯木事業会計予算 第８号議案 平成２２年度舞鶴市公設地方卸売市場事業会計予算 第１７号議案 電源立地地域対策基金条例の一部を改正する条例制定について 第２５号議案 平成２１年度舞鶴市一般会計補正予算（第８号） 第１条…歳出６款、７款、９款 第２条…６款、７款、８款４項、９款◯ 民生労働委員会（１１件） 第１号議案 平成２２年度舞鶴市一般会計予算 第１条…歳出２款１項６目、３款、４款、１・２・４項、５款 第３号議案 平成２２年度舞鶴市病院事業会計予算 第４号議案 平成２２年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算 第９号議案 平成２２年度舞鶴市老人保健医療事業会計予算 第１２号議案 平成２２年度舞鶴市介護保険事業会計予算 第１３号議案 平成２２年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計予算 第１８号議案 舞鶴市地域福祉推進基金条例制定について 第１９号議案 舞鶴市女性センター条例の一部を改正する条例制定について 第２５号議案 平成２１年度舞鶴市一般会計補正予算（第８号） 第１条…歳出３款、４款 第２条…３款、４款 第２６号議案 平成２１年度舞鶴市病院事業会計補正予算（第１号） 第２７号議案 平成２１年度舞鶴市
国民健康保険事業会計補正予算（第３号）◯ 建設委員会（１２件） 第１号議案 平成２２年度舞鶴市一般会計予算 第１条…歳出４款３項、８款１・２・３・５・６項 第２条 第２号議案 平成２２度舞鶴市水道事業会計予算 第５号議案 平成２２年度舞鶴市簡易水道事業会計予算 第６号議案 平成２２年度舞鶴市土地建物造成事業会計予算 第１０号議案 平成２２年度舞鶴市下水道事業会計予算 第１１号議案 平成２２年度舞鶴市駐車場事業会計予算 第２０号議案 舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 第２１号議案 公営住宅法及び住宅地区改良法による舞鶴市営住宅等管理条例の一部を改正する条例制定について 第２３号議案 字の区域及び名称の変更について 第２４号議案 市道路線の変更及び廃止について 第２５号議案 平成２１年度舞鶴市一般会計補正予算（第８号） 第１条…歳出８款 第２条…８款２・３・５項 第２８号議案 平成２１年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第５号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 第２９号議案
○議長（池田正義） お諮りいたします。 市長から、第29号議案、舞鶴市組織及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例制定についてが提案されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（池田正義） ご異議なしと認め、これを日程に追加し、議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 齋藤市長。 〔齋藤 彰市長 登壇〕
◎市長（齋藤彰） ただいま上程されました第29号議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。 本件は、本市の危機管理体制を強化し、安心・安全なまちづくりを推進するため、新たに危機管理室を設置するものであります。 何とぞご議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（池田正義） これより質疑を行います。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（池田正義） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第29号議案、舞鶴市組織及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例制定については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表（その２） （平成２２年３月定例会）◯ 総務文教委員会（１件） 第２９号議案 舞鶴市組織及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例制定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（池田正義） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 明３月16日から３月25日までの10日間は委員会審査等のため休会とし、３月26日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（池田正義） 異議なしと認め、そのように決します。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後５時３１分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第１号議案から第２８号議案１ 第２９号議案...