平成２１年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成21年
舞鶴市議会９月
定例会会議録(3) 平成21年９月25日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９人）
浅野智明議員 浅野良一議員 池田正義議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 奥田保弘議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 桜井 裕議員
志賀道郎議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 田中輝昭議員 鳥居文子議員 西村正之議員 林 三弘議員
布川京なみ議員 福島敏明議員 福村暉史議員 藤田正一議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 齋藤 彰 副市長 浅井孝司
水道事業管理者 馬場英男
企画管理部長 松岡茂長 総務部長 北山 守
市民環境部長 羽賀逸雄 福祉部長 薗田日出雄
健康推進部長 千賀義弘
産業振興部長 参島 肇 建設部長 田渕良典
下水道部長 矢野隆一
会計管理者 藤田卓生 水道部長 西村元宏
市民病院事務局長 竹原和男 消防長 西野正章
教育委員会委員長 南部照一 教育長 水谷 昭
教育委員会理事 荻野隆三
教育振興部長 山崎仁士 監査委員 岡本成一◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 山内 理 事務局次長 柴田眞市 庶務係長 織田 肇 議事係長 藤澤 努 調査係長 川崎弘史 議事係主査 松枝静子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２１年９月２５日（金） 午前１０時００分開議第１ 一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 開議
○議長（米田利平） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成21年
舞鶴市議会９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（米田利平） 日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 まず、
西村正之議員に発言を許します。
西村正之議員。 〔
西村正之議員 登壇〕（拍手）
◆
西村正之議員 皆様、おはようございます。私は、
創政クラブ議員団の西村正之でございます。 本日は、一般質問の初日に一番バッターにて質問の場に立たせていただくことに感謝を申し上げるものでございます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。理事者におかれましては、簡潔明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 第１項目めの
海上自衛隊と舞鶴市の共存共栄についてでありますが、齋藤市長は、就任直後の３月定例会におきまして、
海上自衛隊と舞鶴市の共存共栄について、このように申されております。「
海上自衛隊におきましては、地域経済への多大な貢献をいただいており、また、隊員の皆様には市民として自治会や
ＰＴＡ活動への積極的な参加をいただくなど、地域の活性化や市民生活に大きく寄与していただいているところであります。本市といたしましては、自衛隊との共存関係をさらに重視するとともに、市民の安心・安全を確保するため、今後とも密接に連携し、協力関係を構築してまいりたいと考えております」と、前向きな姿勢を示していただいておりますことに、舞鶴市民の代表者の一人といたしまして、また、元海上自衛官の一人といたしまして、このことについて厚く感謝を申し上げるものでございます。 舞鶴市の発展は、
海上自衛隊の基地を抜きにしては考えられず、
海上自衛隊と舞鶴市との共存共栄を一層発展強化することが、取りも直さず、市民の皆様の安心・安全を確保し、明るく住み良いまちづくりに役立つものと、私、確信いたしております。 そこで、１点お尋ねさせていただきます。 齋藤市長の
海上自衛隊との良好な関係についての中で、市長は、「隊員の皆様には、市民として自治会や
ＰＴＡ活動への積極的な参加をいただくなど、地域の活性化や市民生活に大きく寄与していただいているところであります」と、このことについては具体的に述べていただいておりますが、冒頭述べられました「
海上自衛隊におきましては、地域経済への多大な貢献をいただいており」との文言は、やや抽象的で市民に十分な理解が得られないところであります。つきましては、それが具体的にどのような内容のものでありますのか、いま一度、市長としての見解をお尋ねいたします。 次に、第２項目めの（１）の不登校生徒の状況等についてでありますが、不登校の問題につきましては、文部科学省の通知では、将来の
社会的自立に向けた支援が大事で、心の問題として扱うのでなく進路の問題としての支援が大切とありますが、本市における不登校の現状と、どのような取り組みをされているのか、本市としての見解をお尋ねいたします。 次に、（２）の
教育支援センター「明日葉」の運営状況についてでありますが、「明日葉」における不登校の解消に向けた活動内容やその体制等について、本市としての見解をお尋ねいたします。 次に、第３項目めの防災対応についてでありますが、大きな災害の場合の防災対応の一つとして、市民への迅速な情報提供は欠かせないものと考えます。市民への
災害情報伝達手段について、本市としての見解をお尋ねいたします。 第４項目め、福祉袋の導入についてでありますが、
ひとり暮らしのお年寄りや障害のある方の中には、ごみを地域の集積所まで持っていくことが、
少子高齢化が進む中で、このことの負担となる方が増えつつあるやに聞き及んでおります。これを軽減するため、本市において新たに仮称でありますが、「福祉袋」なるものを配布し、そのごみを無料で戸別収集することにつきまして、本市としての見解をお尋ねいたします。 第５項目め、捕獲鳥獣についてでありますが、農業者にとって一番深刻な問題は、鳥獣被害でありますが、有害鳥獣の数を抑制するには、一定数まで捕獲していくしかないと考えます。 そこで提案ですが、捕獲した有害鳥獣を、穴を掘って埋めるだけではなく、加工施設等をつくり、食肉として流通させることについて、本市としての見解をお尋ねいたします。 第６項目め、電子入札についてでありますが、他の自治体では、
入札参加業者の来庁等に要する時間や経費等の縮減、あるいは利便性の向上を図るため、電子入札の導入が進められてきておりますが、本市においても電子入札を導入することについての見解をお尋ねいたします。 第７項目め、「わたり」についてでありますが、これは、先月８月14日の読売新聞の朝刊一面に「141
市町村昇給お手盛り」と題して、わたりの存在について報道されたことは、市民の皆様の記憶に新しいところであります。 「わたり」とは、公務員の給料支給に際し、実際の職務に対応する給料表の級より支給額が高い上位の級の給料を支払うことであります。このことの是非はともかくとして、本市としては、どのようなとらえ方をしておられるのか、見解をお尋ねいたします。 最後、第８項目めでございますが、
舞鶴国際ふ頭記念イベントについてでありますが、先の６月定例会におきまして、
舞鶴国際ふ頭完成記念イベントについて、西舞鶴、中舞鶴、東舞鶴を統合したイベントとして、市民皆様の要望も多い
ハーフマラソン大会の実施について質問をさせていただいたところでありますが、この種のイベントを実施する上においては、交通安全上の課題もあろうかと存じますが、幸い、舞鶴には、平成３年から10年間の長きにわたり実施された
デュアスロン大会で得た、すばらしい財産ともいうべきノウハウを持ち合わせております。 舞鶴港は、近畿圏における
日本海側唯一の重要港湾であり、来春開港予定の
舞鶴国際ふ頭は、コンテナを主とする多目的埠頭として、関西経済圏における日本海貿易の拠点として、その発展が大いに期待されております。このことを全国に発信する意味合いからも、
完成記念イベントとして
ハーフマラソン大会を実施することについて、再度本市としての見解をお尋ねいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（米田利平）
松岡企画管理部長。 〔
松岡茂長企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（松岡茂長） おはようございます。 西村議員のご質問のうち、１番、
海上自衛隊と舞鶴市の共存共栄についてと、７番、「わたり」についてお答えをいたします。 まず、
海上自衛隊が存在することに伴う地域経済への貢献についてでありますが、ご承知のとおり、本市には自衛隊員は、その家族の方を含めますと総人口の概ね１割の方々が居住されておられると伺っております。 こうした多数の方々が本市で生活を営まれておりますことは、地域の経済の活性化に大きく寄与していると考えております。 また、防衛省が市内で実施される工事や様々な調達物の発注、艦船の寄港に伴う物資調達や消費、さらには、
海上自衛隊が所在することによる行事や催しなどの実施に伴う人、ものの往来などにより、本市にもたらす経済への波及効果は極めて大きいものがあると認識しております。 このように
海上自衛隊は、本市の地域経済に大きく寄与していただいていることを踏まえ、今後とも共存関係を強めてまいりたいと存じております。 次に、「わたり」についてでありますが、議員ご指摘の記事につきましては、
読売新聞本社が全国47都道府県に対して、「わたり」の有無について調査の上、報道されたものであります。 京都府におきましては、本市を含む13市町が示されております。 これは、本市の役職と給料表の関係が、
国家公務員の基準と異なることが原因であり、特に今回の調査では、係長の役職が本市では５級であるのに対し、
国家公務員は３級及び４級になっていることから、「わたり」と判断されて報道されたものであります。 総務省によりますと、「わたり」とは、給与決定に際し「
級別標準職務表」に適合しない級への格付けを行うことと定義されております。 本市におきましては、
本市給与条例に基づく規則の中で、職務内容に応じた「
級別標準職務表」を定め、これに基づいて格付けをしておりますので、「わたり」に該当するものではなく、適正な対応をしているところであります。
○議長（米田利平）
羽賀市民環境部長。 〔
羽賀逸雄市民環境部長 登壇〕
◎
市民環境部長（羽賀逸雄） おはようございます。 西村議員のご質問のうち、４番目の福祉袋の導入についてのお尋ねにお答えいたします。 本市におきましては、増え続けるごみの減量化を推進するとともに、適正なごみ処理に取り組んでいるところでありますが、平成17年10月からは、市民の皆様のご理解とご協力によりまして、可燃ごみの有料化を実施しており、おかげさまで約２割のごみの減量化が図られ、
地球温暖化防止にも寄与しているものと考えております。 また、ごみの収集につきましては、市内の各地域ごとに約2,400か所の集積場所を設けていただいておりまして、各自で集積場所へごみの搬出をお願いをいたしているところでありますが、ごみの搬出が困難な方につきましては、隣組やヘルパーなどの協力により対応されているものと認識しております。 お尋ねの福祉袋の導入による戸別収集につきましては、今後、
少子高齢化がさらに進む中で、検討を要することも想定されるところではありますが、現在のところは、引き続き、自治会や隣組など、地域での助け合いによりまして集積場所に搬出いただく方法でお願いをしたいと考えております。
○議長（米田利平） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） おはようございます。 西村議員のご質問のうち、５番目の捕獲鳥獣についてと、８番目の
舞鶴国際ふ頭完成記念イベントについて、お答えいたします。 まず、捕獲鳥獣についてのお尋ねでありますが、市といたしましては、年々増加する鳥獣による農作物被害を防止するため、生産者の方々自らが農地を守る活動を支援する「防除」と、個体数を抑制する「捕獲」を施策の両輪として推進しており、特に「捕獲」につきましては、捕獲檻の設置に対する補助や猟友会の協力をいただく中で、鋭意捕獲に取り組んでまいったところであります。 捕獲した個体につきましては、各集落や猟友会によりまして埋設処理をしていただいているのが現状であります。 議案仰せの、捕獲した有害鳥獣を「食肉」として利用することにつきましては、資源の有効活用を図る一つの手法と認識をいたしておりますが、安心・安全な製品の製造や供給体制の確立、販路の確保など、課題も多いものと考えております。 しかしながら、全国各地で、ハンバーグやハム、ベーコンなどの材料として活用している事例も伺っておりますので、「食肉」のみならず、加工品の原料としての活用等について、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、
舞鶴国際ふ頭の
完成記念イベントについてでありますが、
舞鶴国際ふ頭は、平成22年春の供用開始を目指し、現在、着々と整備が進んでいるところであります。 ふ頭完成に伴う
記念イベントにつきましては、京都舞鶴港を国内外に広くＰＲし、利用の促進を図っていく大変良い機会であると考えておりまして、国や京都府、
商工会議所等の関係機関、民間団体と連携しながら、具体的な検討を進めているところであります。 今回の
記念イベントは、できるだけ多くの方々の参加とともに、これら参加者の安全の確保を同時にクリアする必要がありますことから、議員仰せの「
ハーフマラソン大会」につきましても、ご提案の一つとして、今後よく検討してまいりたいと考えております。
○議長（米田利平）
北山総務部長。 〔北山
守総務部長 登壇〕
◎総務部長（北山守） おはようございます。 西村議員のご質問のうち、６番目の入札について、お答えいたします。 入札についてのお尋ねでありますが、仰せのとおり、電子入札は手続きの透明性や競争性の向上、コストの縮減、事務の迅速化などを図るため、一連の入札事務をインターネットを活用して行うもので、全国の自治体でその導入が徐々に広がりつつあり、本市におきましても検討を進めてきたところであります。 このような中、京都府においては、現在、電子入札の府下市町村との共同利用を検討されているとお聞きいたしておりますので、本市といたしましては、この共同利用の取り組みに参加する方向で、電子入札の導入を進めてまいりたいと考えております。
○議長（米田利平）
荻野教育理事。 〔
荻野隆三教育委員会理事 登壇〕
◎
教育委員会理事（荻野隆三） おはようございます。 西村議員の不登校児童・生徒の状況等についてのお尋ねにお答えいたします。 不登校とは、心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景等により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあることをいいます。 市内における不登校児童・生徒の人数は、昨年度30日以上欠席の小学生が31名、中学生が84名であります。ここ数年、小・中学校ともやや減少傾向にありますが、不登校の解消は、依然として本市の重要な教育課題の一つであると考えております。 この不登校の解消に向けて、各校の
教育相談体制を確立させ、市内全中学校に配置されている
スクールカウンセラーを活用した教育相談や保護者・
関係機関等との連携を図る取り組み、別室登校や夕方登校など、個々の課題に応じた具体的で粘り強い取り組みを行っております。 生徒の進路希望の実現に向けては、不登校の要因を踏まえながら、本人の生活・学習の状況や適性、希望等を勘案し、家庭との連携を図りつつ、指導・支援を行っているところであり、高等学校へ進学する生徒も多くあります。 なお、その中には、
長期欠席生徒を対象とした
特別入学者選抜制度を活用して
府立高等学校へ進学し、昨年度卒業・就職した生徒もおります。 次に、平成16年度に開設した舞鶴市
教育支援センター「明日葉」の運営状況についてでありますが、来所での学習活動・家庭への
訪問支援活動などに加え、人との関わり方を身に付けるための
野外体験活動などを実施し、集団生活への適応や学力の補充など、学校生活への復帰と
社会的自立を支援するための取り組みに努めているところであります。 体制といたしまして、小学校・中学校教諭の経験者と認定心理士の４名が「
子ども相談員」として指導に当たっております。 いずれにいたしましても、今後とも、学校と「明日葉」が十分な連携を図り、より多くの子どもたちが集団生活に戻ることができますよう、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（米田利平）
西野消防長。 〔
西野正章消防長 登壇〕
◎消防長（西野正章） おはようございます。 西村議員の防災対応についてのご質問にお答えいたします。 議員仰せのとおり、災害時における市民への正確・迅速な災害情報の伝達は、防災対策上、大変重要なことと認識いたしております。 市といたしましては、台風23号の検証結果や高浜発電所10キロ圏内に対する情報伝達を想定し、従来からの
防災行政無線や広報車などによる伝達に加え、平成17年度及び平成18年度の２か年に、加佐、大浦地区や市街地から離れた広報等に時間を要する地域の自治会長さん宅などに戸別受信機を配備し、災害情報を伝達することといたしております。 また、より多くの情報を伝達するため、ＮＨＫやＫＢＳ京都、ＦＭ京都の
放送メディアを通じて、避難情報を伝達する手段も講じております。 いずれにいたしましても、昨今の
情報メディアの技術の進展には著しいものがありますので、今後におきましても、あらゆる手段を検討する中で、市民への災害情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。
○議長（米田利平）
西村正之議員。 〔
西村正之議員 発言席から発言〕
◆
西村正之議員 それでは、第２回目の質問をさせていただきます。 不登校生徒の状況等についてでございますが、
義務教育修了後における、不登校であった生徒に対する本市としての
取り組み状況についてお尋ねいたします。 次に、第４項目めの福祉袋の導入について、このことは要望でございますが、福祉袋の導入による戸別収集につきましては、
ひとり暮らしのお年寄りや障害のある方の中で、ごみを地域の集積場まで持っていくことができない方が、本市に何人いらっしゃるのか概数をつかんでいただき、前向きの姿勢でこれ等についてお取り組み、また、検討をお願いいたしたいと思います。 次に、わたりについてでございますが、確かに今ご説明いただきまして、よく私は理解できました。市民の一人は理解できたんでございますが、これは少なくとも読売新聞の朝刊の一面に載った記事でございます。これについては、やはり、わたりの存在を認めているという文言で入っております。これについては、やはり舞鶴市は適正な方法でやっておられるということですから、これはあくまでも、私は何かの形で周知していただいて、これについてはこういうことでありますと。ですから、先ほど聞かせてもらいましたように、
国家公務員の３ないし４級が、係長職の５に匹敵しますという形の中で、市民の皆さんに分かりやすく周知の方法を考えていただいて、そういうことで、ぜひそうじゃないという不透明なところを透明だということで、きちっとその辺のところは適正な処理ということで、事後処理をお世話になったらどうかなという、そういう思いがしております。これは要望でございます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（米田利平）
荻野教育理事。 〔
荻野隆三教育委員会理事 登壇〕
◎
教育委員会理事（荻野隆三） 西村議員の不登校生徒の
義務教育修了後の取り組みに対するお尋ねにお答えいたします。
義務教育年齢を超えた生徒の相談活動や生活・学習支援につきましては、京都府
総合教育センター北部研修所でのカウンセリングや中丹東保健所での相談活動のほか、
民間フリースクール、聖母の小さな学校への通学、あやべ
若者サポートステーションへの通所などがあり、それぞれの相談機関や施設において、個々の生徒の状況に応じた丁寧な関わりをしていただいております。 今後も、関係機関との連携のもと、個々の生徒の
社会的自立に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（米田利平） 西村議員。 〔
西村正之議員 発言席から発言〕
◆
西村正之議員 質問終わりますと言いましたんですが、今、不登校の生徒の状況について聞かせていただきまして、１点ちょっと聞かせていただきたいと思います。 先ほどの説明を聞かせてもろうとりまして、意外に私は、不登校の生徒が、この舞鶴市のみならず、これは一緒の状況かなと思っておるんですが、小学校が31名、中学が84名ということで、115名いらっしゃるということを聞きました。これについては、やはりかなりたくさんな不登校の生徒がいらっしゃるんだなという、そういう思いでいっぱいなんですが、実は、私も近所等、色々と動いてもらっておりますが、以前の職場を転勤、独立したもんですから、そういった中で不登校のそういう生徒を見たり、それから、その後、
義務教育修了した後でひきこもりですね。これがやはり長くもう、長い人で私、知っている人は25年ぐらいひきこもっておるんですね。これについては、ほんなら誰がどうなのかという、そういう責任がどこにあるのかいう、それはもう社会も家族も色々な関係者の方、色々な形がやはり一つ心で解決していかんと、これは心の問題もあります。難しい問題です。こんなの割り切れる問題ではございませんが、こういうところを見てきております。 ですから、舞鶴市につきましても、不登校の生徒等、「明日葉」という、その場合、色々な形の４人の教育者の人がいらっしゃって、色々と訪問相談とか手紙とか、そんなのを出したりということを聞かせてもらいましたが、今後も見捨てることなく、細かいその辺の目配りしていただいて、一人でもそういう不登校の生徒が減るような形の努力を、これは
教育委員会にお願いするだけではありませんのですが、これは家族も社会もみんなでやらにゃいかんことですけれども、そういうことを思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（米田利平） 質問じゃなく要望ですか。 〔
西村正之議員 発言席から発言〕
◆
西村正之議員 はい、要望でございます。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（米田利平） 次に、
福島敏明議員に発言を許します。
福島敏明議員。 〔
福島敏明議員 登壇〕（拍手）
◆
福島敏明議員 皆さん、こんにちは。
公明党議員団の福島です。 昨日の代表質問と重複するところがありますが、質問項目も少ないため、通告に従いまして質問をいたします。市理事者におかれましては、明快かつ誠意あるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。 まず、はじめに、政権交代後の市政運営について質問をいたします。 今回、衆議院選挙の争点になった地方分権は、新しい「国のかたち」を探るテーマでした。 公明党の「マニフェスト2009」は、21世紀の日本の「あるべき国のかたち」として、地方主権型道州制の導入を掲げております。 今から18年前、1991年12月の党大会では、地方分権を超えた「地方主権」の考え方が強く打ち出されました。中央に対しての地方ではなく、地方自治体は「自らの問題を自ら解決する権利を本来有している」との哲学に基づく独創性に富んだ政策提言でした。 翌92年11月の党大会で採択された重点政策には、道州制を検討することが明記をされ、以来、今日に至るまで先頭に立って地方分権推進・道州制推進の旗振り役として議論をリードしてきたのが公明党であります。 地方主権型道州制とは、全国を広域的な道州と、そのもとの基礎自治体（市町村）に再編し、それぞれが独自の権限や税財源を持った新しい国のかたちであります。 自立した地方政府を確立し、国の役割は外交や安全保障などに限定をし、住民に密着した行政サービスは基礎自治体が提供し、広域的な補完を道州が行うことで、地域の実情にマッチした身近な行政へと転換できるメリットがあります。 重要なことは、地域主権型道州制では、道州や基礎自治体が自由で主体的に政策遂行ができる主権が確保されている点であります。 また、地方が抱える課題は、経済対策の効果などが浸透し、地域経済は回復の兆しを見せておりますが、経済活動は依然、低調で地域間格差も存在をします。これに加え、地方自治体の自主財源が乏しい現状も課題であります。 国と自治体の歳出額の割合を比べた場合、国が41.1％であるのに対し、自治体は58.9％（07年度）の数字であります。しかし、自治体の歳入のうち、自主財源の地方税が占める割合は44％しかありません。いわば、国からの補助金など、自治体の歳入の多くが国に依存している格好で、これが自治体の自由な政策遂行を妨げているといえます。 地域主権型道州制の導入は、国の役割を限定する作業から始まる。そのため、中央政府の大改革と一緒になります。 国と地方自治体の役割分担に関しては、2000年４月施行の新・地方自治法が基本的な基準を示しております。新・地方自治法第１条の２は、国の役割として、１つに、国際社会における国家としての存立に関わる事務、２つに、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する事務、３つに、地方自治に関する基本的な準則に関する事務、４つに、全国規模・視点で行わなければならない施策・事業と明記をし、さらに、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ねることを基本とするとも定められました。 この基準に沿って、地域主権型道州制の中で、どこまでの事務を地方に割り振るかは大変な仕事でありますが、行政の効率性、透明性の向上には、この大改革を進める以外に方法はないと考えております。 齋藤市長より、道州制に対して、市政運営の中で、１つに、道州制の議論が俎上に上がり始めるという状況下では、市町村もこれまでの枠組みを超えたとらえ方、中丹地域、あるいは京都府北部地域、あるいは兵庫県北部や福井県西部を含む北近畿を一つの地域ととらえる中で、本市の位置付けや役割を考えていく視点が必要、このような観点から見ると、本市が重要港湾である京都舞鶴港を有していることの今日的な意味は極めて大きく、この有利な条件を最大限に生かすことで、本市は、必ずや今後の熾烈な都市間競争に打ち勝っていける。 ２つに、行財政改革推進の中で、平成22年度までに市町村には多くの権限と付随する事務が移譲される中で、的確に対応するためには、これまで以上に簡素で効率的な市役所の体制づくりが必要であり、また、将来に負担を先送りせず、身の丈に合った行財政体制をつくり上げるためにも、前例や経過にとらわれることなく、一歩一歩着実に行財政改革を進めていくと述べておられます。 今回の政権交代という政治の大きな節目を迎えることになり、このことが、そのまま自治体運営にも市民生活にも影響してくることになります。 そこで、１点目は、今回の衆院選の特徴の一つに、全国知事会や指定都市の市長会が各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価などで積極的な発言や関わりが注目されました。市長は、こうした首長の動きをどのように認識をされていますか。 ２点目は、今回の衆院選の争点になった地方分権、そして、新しい国のかたちを探る意味からも道州制がクローズアップをされました。市長は、地方自治の将来像をどのように考えておられますか。 ３点目は、新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて、道路整備の水準を維持するとしております。また、公共事業の見直し・削減で高速道路の無料化の財源に充てるとしております。本市の都市と基盤整備は、舞鶴の生命線であり、一日も早い完成を待ち望んでおります。市長は、どのように認識をされておりますか。 ４点目は、民主党により、平成21年度補正予算の交付金については、執行状況を調査されていますが、場合によっては、今回９月補正予算で提案をしております事業への影響が危惧されます。政権交代は、地方主権とセットでなければならない。政権交代のたびに地方が振り回されることはあってはならないと思います。市長は、市民福祉の増進に向けて市政のかじ取りをどのように認識をされていますか、４点について、お尋ねをいたします。 次に、受診率向上策について、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況を見ると、都道府県別で、肥満者の割合が男女ともに低いのは、東京、神奈川、岐阜、静岡、大阪など、逆に高いのは、岩手、徳島、高知などであります。 一方、１日の歩行数の全国平均は、成人男性で7,525.5歩、成人女性は6,662.6歩、肥満者の割合が低かった神奈川の成人男性は8,371.5歩だったのに比べ、高知の成人男性は6,173.1歩と2,000歩以上の開きがあることが分かりました。歩行数が多い地域では肥満を割合が低く、少ない地域はその逆となる傾向が見られました。 また、野菜の摂取量を見ると、東高西低の傾向が顕著であります。摂取量が最も多かったのは、男女ともに新潟で、成人男性は１日350.3グラム、同じく女性は334.6グラム、成人男性で最も少なかったのは香川の249.7グラム、同じく女性は大分の236.1グラムと、新潟と100グラム程度の差があります。 肥満は、糖尿病などをはじめとする生活習慣病の危険因子で、歩行数を意識して増やすことなどで、日頃の運動不足を解消し、肥満防止につなげる必要があります。 また、野菜の摂取は、栄養バランスを摂るには必要不可欠であり、特に、国民の健康づくりの指標である「健康日本21」は、野菜の１日の摂取目標数を350グラムとしていることからすると、全国的に野菜類の摂取が不足していることが分かります。 さらに、その予防や改善のために、適切な食事または運動を半年以上継続している人の割合は30.3％と、３分の１に満たなかったことであります。 そのため、重要なことは、事業所や地域、家庭、市、それぞれが一体となって、知識とともに持続的な取り組みをしっかりと続けていただくことが不可欠であります。 また、緩和ケアについては、すべての人間は死ぬ運命にありますので、実は、私たち全員に必要なものであります。実際、日本では、がんとエイズを対象としておりますが、欧米では、どんな病気にも緩和ケアが提供をされています。 具体的な緩和ケアは、痛みの緩和に代表される身体的苦痛への対処、死への不安に代表される精神的苦痛への対処、残される者、とりわけ配偶者への対処などが中心的内容となっております。 一方、わが国の緩和医療は、遅れております。がんの痛みを和らげることは、緩和医療の最も重要な役割ですが、その主流はモルヒネ、あるいは類似薬物を薬として飲む方法です。モルヒネと聞くと、中毒など、悪いイメージがあるようですが、口から飲む分には安全な方法です。このモルヒネの使用量が、日本はカナダ、オーストラリアの約７分の１、アメリカ、フランスの約４分の１程度と、先進国の中で最低レベルであります。 モルヒネとその関連薬物である、オピオイド全体についていえば、日本は、米国の何と20分の１程度で、世界平均以下の使用量です。言い方を変えれば、わが国のがん患者さんは、それだけ激しい痛みを耐えているのであります。 この理由には、「麻薬を使うと中毒になる、寿命が短くなる、だんだん効かなくなる」などの迷信があるようですが、実際には、モルヒネなどを適切に使って痛みのない患者のほうが長生きする傾向があるのです。食事もとれ、睡眠も確保できますので、当然といえば当然ですが、モルヒネの悪いイメージはなかなか払拭できません。 本市においては、７月25・26日と舞鶴がん拠点病院に指定をされております、医療センターが中心となり医師・看護師などによる研修会が開催をされました。現在、医療センター精神科医長、國澤先生がリーダーとなって進めておられます。 先日、がん患者・家族会も國澤先生に講習会をお世話になりました。いかに緩和ケアが必要かということ、講義を通じて感じさせていただきました。患者・家族の声を一つずつ聞いていただけることが、患者にとって気持が安らぎ、不安を払拭します。そのためには、緩和ケアのさらなる拡充対策を推進していただきたいと思います。 京都府として、「京都府保健医療計画」及び「きょうと健康長寿日本一プラン」などの中で、がん対策について取り組み方針を決定し、順次取り組みを展開され、また、国として、基本計画の進捗状況を確認するために、本年度末を目途に中間報告が行われると聞いております。 そこで、特定健康診査・特定保健指導とがん検診の受診率アップ対策のために、他市では、１つに、ボランティアによる推進委員、また、緊急雇用創出事業を活用して臨時職員を採用し、家庭訪問をして受診を促す。２つに、アルバイト・主婦など、受診のために仕事を休むことができない方に早朝、夜間、土曜・日曜日のさらなる拡充策も必要であります。３つに、胃がん、大腸がん、乳がんエコー診断などの無料化の拡充。４つに、申込書と案内を一括にして個人宅に送付。５つに、地元医師会による協力体制並びに保健関係者が、機会あるごとに検診を促すことが重要であり、この取り組みを推進することで受診率アップにつながりました。 また、乳がん検診については、マンモグラフィ及び視触診を行う医師をはじめ、女性スタッフが担当していただきたいという要望があります。 ３月議会の中で質問をさせていただきましたが、再度、本市では受診率アップ対策として、どのような方策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、放課後児童クラブについて質問をいたします。 児童に安全な遊びの場などを提供する文部科学省の「放課後子ども教室」と、共働き家庭の児童の生活の場となっている、厚労省の「放課後児童クラブ」を一体化させた「放課後子どもプラン」が、公明党の推進で平成19年５月よりスタートし、全国各地で着実に広まっております。 このうち、厚労省の放課後児童クラブは、共働き家庭などの10歳未満の児童に対し、生活の場を提供して、健全育成を図るのが目的で、保育士などの資格を持つ専任指導員が、しつけ、礼儀作法などの生活指導を行います。 共働き家庭の増加などにより毎年増加をし、放課後児童クラブは、平成20年５月現在、１万6,685か所で実施をされ、74万9,478人の児童が登録。平成19年に比べ898か所、４万5,442人増と拡充をしてきております。 しかし、保護者のニーズは高く、放課後児童クラブの施設整備が追いつかず、一部で大規模化し、人数が増えた分、指導の質の低下が懸念されるとともに、安全面で目が行き届かなくなる恐れもあるなどの課題があります。さらに、放課後児童クラブへの入所を希望しても定員に空きがないため入れない待機児童が、全国で１万396人おり、放課後児童クラブのさらなる拡充を求める声が少なくありません。 厚生労働省は、少子化対策である「子どもと家族を応援する日本重点戦略」を推進するため、新待機児童ゼロ作戦を策定し、放課後児童クラブの質の確保と量の拡大を数値目標として設定をいたしました。 10年後の達成目標として、放課後児童クラブの提供割合を現行の19％から60％に拡充をし、希望するすべての人が安心して子ども預けて働くことができる環境づくりを目指しております。 そこで、他市において、放課後児童クラブとして取り組まれ、効果を上げておられる事例があります。 １つに、父母の会が協力し合い、積極的に放課後児童クラブと連携・協力して、子どもたちと一緒に様々な活動を展開。 ２つに、放課後児童クラブの指導員が、地域の高齢者や児童委員・主任児童委員、そして高校生、大学生のボランティアさんたちに積極的に協力を得て、充実した活動を展開している。 ３つに、４年生以上も受け入れ、平成22年度までに、必要とする児童が登録できるよう放課後児童クラブ室の整備を進めております。 ４つに、子どもたちが可能な限り、児童館事業に参加をさせ、様々な活動を体験させることで、放課後児童クラブの活動の充実と子どもたちの健全育成を図っている。 ５つに、卒園児の放課後の居場所として、保育延長が、近隣小学校内に市と協力をして放課後児童クラブを開設し、自らコーディネーターとなり、放課後子ども教室との連携を通じて、子どもたちに豊かな体験活動を提供している。 ６つに、「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」を統合して、一体的に立地をしている。 ７つに、放課後児童クラブの指導員が、積極的に小学校の先生や保護者、そして、放課後子ども教室の指導員などと連携・調整を図ることにより、障害のある子も温かくサポートされております。 本市では、地域の子は地域で育てるという考えのもと、色々な取り組みをされていますが、そこで、１点目は、放課後児童クラブでは、保育士などの資格を持つ専任指導員を配置をし、しつけ、礼儀作法などの生活指導を行い、また、さらに障害を持つ子どもの預かりにも対応することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 また、13校ある中の10校は、６年生まで受け入れていただいておりますが、あとの３校が４年生から６年生の受け入れができるよう検討できないか、お尋ねをいたします。 ２点目は、加佐地区で実施をされたアンケート調査において、放課後児童クラブの利用は必要だと思うに対して、保護者は、強く思う、そう思うと答えた方は25名ありました。その理由は、共働きで、祖父母も高齢化で子どもたちの面倒を見られない。家族全員が仕事をしているために、子どもたちを見ることができないなどお聞きをしております。 本市においては、どこでも受けられるよう地域格差があってはならないと思います。送迎バスも含めて、早期に放課後児童クラブを整備する必要があると思いますが、２点についてお尋ねをいたします。 最後に、グリーンエネルギーの活用についてお尋ねをいたします。 本市では、第２期地球温暖化対策として、計画期間（平成21年から25年の５年間）と定め、京都議定書の６％削減を目標に設定、温室効果ガス排出量の削減目標値は、平成19年（2007）年度を基準として、平成25年（2013）年度までに2.1％の削減をするとしております。 そういった中で、市役所から排出される温室効果ガスのうち、電気の使用に伴う排出は45％を占めております。 そこで、目標達成のために実効性のある思い切った対策が必要と考えます。 １つに、冷陰極蛍光灯（ＣＣＦＬ）は、従来の蛍光灯に比べ、消費電力・ＣＯ２を40％から50％削減をし、１メートル当たり直下の照度を390ルクスと、通常蛍光灯と同等以上の照度を確保しております。 構造的には、本体の中にＣＣＦＬ管２本を内蔵させ、照射面をポリカーボネート、背面をアルミ板でカバーし、一定強度を保ち、リサイクル可能な製品に仕上げております。 また、内蔵されるＣＣＦＬ自体は、５万時間の定格寿命を有しており、通常使用では、１日平均12時間、年間300日の使用を想定し、約10年間は取り替え不要と推定しております。ＣＣＦＬの取り付けは、電気工事業者による簡単な配線工事により、既存灯具にそのまま設置ができます。現状使用の一般傾向等を冷陰極蛍光灯（ＣＣＦＬ）に取り替えるだけで、電気料金を40％から50％カットできるため、３年以内で導入コストを回収し、その後７年間は、電気料金を半減できる省エネの製品であります。 他市（20万都市）において、市庁舎など３か所を10年間使用した場合の導入費用と、それぞれの電気代を除く維持費用を計算し、比較、排出量と電気代を比較すると、合計133.9トンのＣＯ２削減と約600万円もの電気代を削減できることが分かりました。検討いただきたい提案であります。 また、太陽光などクリーンエネルギーを活用した発行ダイオード（ＬＥＤ）とは、どこに使用されているか。信号機、車のランプ、花火の形をしたネオン、クリスマスシーズンのまちのイルミネーションなどがあります。そして、利点として熱が出なく、熱を気にしなければならないところには非常に優れております。 また、従来の水銀灯と比較すると、消費電力は250ワットから28ワットへと大幅に減るほか、寿命は４万時間（推定）あるため交換の必要もなく、「第４世代の明かり」と言われ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果が期待をされます。 そこで、他市において、防犯効果や環境対策、不法投棄対策を目的に、公園の照明灯・道路の街路灯、地域の防犯灯に設置をされております。 地球温暖化対策、いわゆるグリーン社会とか低
炭素化社会の構築に向けて、さらに推進していただきたいと思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（米田利平） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司） おはようございます。 福島議員の１項目め、政権交代後の市政運営に関するご質問にお答えいたします。 地域主権で地方自治を確立することについてでありますが、まず、先の総選挙における各党の地方分権に係るマニフェストに対する評価が、全国知事会や全国市長会、指定都市市長会によって行われたところであります。 これらの評価が行われることによりまして、各政党も、自らの地方分権に関する政策の特徴をアピールするとともに、報道等を通じて大きな関心を集め、有権者の地方分権に関する関心を高めたものと認識いたしております。 次に、道州制など、地方自治の将来像についてでありますが、仰せのとおり、道州制は、現在の都道府県を廃止して、より広域の自治体である道や州を設置し、これを国からの権限の受け皿にすることによって、地方分権の推進にも役立てようとするものであると承知いたしております。 仮に道州制が導入されますと、基礎的自治体であります市町村は、より高い能力や、より強固な行政体制が求められることになると推測されますが、住民に身近なサービスをきめ細かく実施し続けることが可能なのか、また、それに伴う財源や人員が確保できるかなど、多くの課題があるものと考えております。 いずれにいたしましても、道州制をはじめとした地方自治制度のあり方は、市民生活や地域社会に対する影響が、大変大きいと考えられますので、住民の目線に立った幅広い議論が行われるべきであると考えております。 次に、本市の都市基盤整備への影響についてでありますが、新政権下においては、ガソリン税などの暫定税率や直轄負担金の廃止、高速道路の原則無料化など、従来の公共事業に直結する財源の削減が報じられており、本市の都市基盤整備においても影響が出る可能性が予想されるところであります。 現在、本市が取り組んでおります舞鶴若狭自動車道、国道27号西舞鶴道路の整備や由良川緊急水防災対策などは、広域道路網の形成や地域経済・産業の発展、市民生活の安全・安心を図る上で欠くことのできない、真に必要な都市基盤整備でありますことから、今後、国の動向を注視してまいりますとともに、これらの整備が早期に完成するよう、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成21年度の国の補正予算に係る影響についてでありますが、本市では、国の経済危機対策を受けて、教育や子育てなど、市民課題にきめ細かく対応するために、先の定例会では４億3,263万円を、今定例会では19億6,844万円を追加し、総額24億107万円の補正措置を講じたところであります。 仰せのとおり、新政権においては、国の１次補正予算のうち一部を凍結し、新たな政策への財源に組み替えることなどが報じられております。 総額２兆4,000億円に及ぶ経済危機対策などの交付金の配分や、白糸中学校の改築経費などが、組み替え対象事業になれば、本市への影響は計り知れず、また、都道府県の基金事業や国の農業予算事業などにおいても執行の停止がなされれば、市民生活にも混乱を招き、雇用や景気などにも大きな影響が出るものと考えております。 既に、本市をはじめ、全国の自治体において多くの事業が実施に向けた取り組みを進められていることから、今後、国の予算執行の見直しに当たっては、地方への十分配慮と慎重な対応がなされますよう、全国市長会などを通じて国へ要請してまいりたいと存じております。 その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○議長（米田利平） 千賀
健康推進部長。 〔千賀義弘
健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） おはようございます。 福島議員のご質問のうち、２番の特定健診の受診率向上等のご質問にお答えいたします。 平成20年度における特定健診の受診率は約38％、特定保健指導の実施率は約10％となっております。 この特定健診の受診率向上に向けまして、21年度におきましては、20年度に引き続き、健診対象者全員に個別通知を送るなどの取り組みを行っております。 議員仰せの戸別訪問につきましては、受診率向上や保健指導のためには有効と考えておりますが、ノウハウを持った人員の確保等が課題となりますことから、直ちに実施することにつきましては難しい部分もあると考えており、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 また、受診率向上のための今後の取り組みについてでありますが、特に受診率の低い40歳から64歳の未受診者に対しまして、新たにダイレクトメールによる受診勧奨に取り組みますとともに、アンケート調査を実施し、受診できなかった主な理由等についての調査分析を行ってまいりたいと考えております。 併せて、夜間健診等の体制についても検討を加えるなど、受診しやすい環境づくりに今後とも努力してまいりたいと考えております。 次に、がん検診の受診率アップの対策としましては、従来から広報紙などによる市民啓発や、受診しやすい体制づくりに取り組んでいるところであります。 がん検診の経費については、受診者に一定の自己負担をお願いすることを基本としておりますが、従来から70歳以上の方や生活保護世帯、市民税非課税世帯の方等については、無料で検診を受けていただいているとともに、今年度は、国の緊急経済対策として、子宮頸がん・乳がんの無料がん検診を実施しておりますので、さらなる無料がん検診の拡充につきましては、国の動向をよく注視してまいりたいと考えております。 申し込みと案内通知を一緒にすることで、市への申し込みを不要とする方法の導入につきましては、集団検診では、実施日の設定の関係で、受診の集中により待ち時間が長くなる等のデメリットがあり、容易ではないと考えておりますが、個別検診におきましては、現在も直接医療機関に受診できる体制にし、利便性の向上を図っておりますので、その一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、従来から、実施医療機関とは緊密に連携を図りながら検診を実施しており、医療機関においても市民に対しての受診啓発に努めていただいているところであります。 乳がん検診につきましては、医療機関に委託し、各医療機関によりスタッフの確保に努められておりますが、女性特有のがんであることを考慮して、撮影については女性スタッフで対応されているところもあるようにお聞きしております。 いずれにいたしましても、国や府の受診率向上への取り組みと併せ、市民啓発や受診しやすい体制づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。
○議長（米田利平） 薗田福祉部長。 〔薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） おはようございます。 福島議員のご質問のうち、３番の放課後児童クラブについて、お答えをいたします。 放課後児童クラブについてのお尋ねでありますが、現在、法人による２か所の放課後児童クラブと、小学校区ごとに運営をしていただいております地域放課後児童クラブ13か所の合わせて15か所の放課後児童クラブを開設しております。 地域放課後児童クラブでは、「地域の子どもは地域で育てる」との基本理念のもと、地域の皆さんの参画を得ながら、まさに地域ぐるみで子育て支援に取り組んでいただいているところであり、今後とも資格の有無に関わらず、地域の中で子育てに熱意のある方に指導員をお願いしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、指導員の皆さんには、研修等を通じまして一層の資質向上に努めていいただいているところであり、昨年度と本年度は、発達障害についての研修を受けていただきました。 また、すべての放課後児童クラブで４年生から６年生までの児童について受け入れできないかというお尋ねでありますが、本市の要綱では、１年生から３年生の小学校児童を対象としております。しかしながら、４年生以上についてはこれまでから、児童の状況や、また、受け入れ態勢などを考慮して受け入れており、今後につきましても、地域子育て支援協議会ともよく相談し、対応してまいりたいと考えております。 次に、加佐地区における放課後児童クラブの整備についてでありますが、現在、学校統合について検討されておりますことから、その進捗状況を踏まえつつ、地域の皆様のお声をお伺いする中で、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（米田利平） 田渕建設部長。 〔田渕良典建設部長 登壇〕
◎建設部長（田渕良典） おはようございます。 福島議員のご質問のうち、４番目のグリーンエネルギーの活用について、お答えいたします。 発光ダイオード、いわゆるＬＥＤを利用した照明器具は、電気使用量が少ない上、ランプの寿命が長く、環境に優しいと言われております。 一方で、製品の規格が統一されていないことや、設置費用が、従来の器具に比べ、かなり高額となるなどの課題もあります。 このような中、一部の自治体において、ＬＥＤを道路や公園の照明灯に導入することが、試験的に始まっております。 本市におきましては、本年度、舞鶴自然文化園や東舞鶴公園の施設の一部に、ＬＥＤを導入することとしており、今後、この結果や他都市の事例を参考にしながら、ＬＥＤの利点を生かせるものにつきまして、その導入を検討してまいりたいと考えております。
○議長（米田利平）
福島敏明議員。 〔
福島敏明議員 発言席から発言〕
◆
福島敏明議員 ありがとうございます。あっさり、いわゆるご答弁をいただきました。大変にありがとうございます。 その中で、もう少し理解を深めさせていただく意味で、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどおっしゃっていただきました、１番目のこの地方分権というのは、本当にやはりそういうふうな意味でメリット、そしてまた、デメリットもあろうかと思いますけれども、本当にやはりそういうような意味においては、やはりそういう行政、政治というものが、本当により進み、そしてまた、税金も今よりかは少なくなるというような利点等もあると思います。そしてまた、地域によって、そういうふうな色々なミスマッチじゃなくてマッチをした行政が行われるという、そういうふうな点も多々あろうかと思いますので、この辺については要望として本当にそんな意味では進めさせて、その辺の意味で検討していただきたいというように思っております。 その中で、質問をさせていただくんですけれども、１つに、本当に病気になって、２番目の質問です。病気になって初めて分かります。本当に健康のありがたさというものを、私自身は実感しております。そういった意味で、がん患者・家族の会の中でも、そういうふうな形でお互いに励まし合い、支え合いながら勇気をいただいておるというような形で、そこで一日も早い病院再編を推進していただき、そういった中で優秀な医師の確保、そしてまた、高度な医療が受けられる、そういうふうな病院を立ち上げていただきたいということを、切に念願をいたします。 そこで、受診率向上策についてですが、今ほど説明がございましたように、特定健康診査の結果は、以前、大体約２か月ほどかかっていたんですけれども、最近は、今年は１か月ほどで結果が来るようになって、ああ、早くなったというような思いをしておられるんですけれども、もう少し早く結果を知る事ができないかというような点なんです。その点、ひとつまたお願いいたします。 そしてまた、特定健康指導というのは、生活習慣病の発症リスクが高く、そしてまた、生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポートをしていただける、非常にありがたい制度であると私は思います。また、そういった意味でリスクの程度に応じて、動機付け支援と積極的支援に分けてアドバイスも受けることができます。そういった中で、その受診される方が１割だけというような形で、去年そうなんですけれども、どのような認識をされておられるのか、今、先ほど述べていただきましたけれども、課題、要望等を、そういうような意味で精査をしていくというような形を言っておられるんですが、本当にそういう一生懸命されておられるのは十分、分かるんですけれども、積極的に、もっともっと積極的に働きかけをしていただきたいというふうに思いますが、その点について再度お尋ねをいたします。 そしてまた、３つ目、これはたばこの煙の健康被害というような点なんですけれども、吸う人はもちろんのこと、受動喫煙という、そういった形で子どもや高齢者、何らかの病気に悩んでいる人など、吸わない人にまで影響が及びます。たばこの煙というのは、子どものぜんそくや気管支炎といった呼吸器の病気や中耳炎を引き起こす危険性が十分ありますので、そういった意味では、成人では肺がんや心臓発作による死亡のリスク、受動喫煙によって20％から30％上昇します。そういった意味で、今後については、どのような認識でおられるのか、さらなる対策をお尋ねをいたします。その点、よろしくお願いします。
○議長（米田利平） 千賀
健康推進部長。 〔千賀義弘
健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） 福島議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、特定健診の健診結果通知についてでありますが、各医療機関で受けていただく個別健診につきましては、健診結果の電子化及びリスクの数によりまして、１つに情報提供、２つに動機付け支援、３つに積極的支援の階層分けをすることが、法改正により義務付けられており、その作業は、府医師会にお願いしているところでございます。府医師会としましては、これに最低１か月程度の期間が必要ということでございます。 また、集団健診につきましては、保健センター等で実施しておりますが、肺がん、胃がん検診等も同時に実施していることもありまして、検診業者による結果の判定整理に個別健診と同様に、最低１か月程度は必要というふうにお聞きしております。 しかしながら、早期の措置は必要と考えておりますので、今後、通知までのそれぞれの工程の中で工夫できないかということも検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、特定保健指導の受診者が１割だけというのを、どう認識しているのかということでありますが、平成24年度の特定保健指導の目標が45％とされており、その意味では、20年度に指導を受けた方が約１割というのは低い数字であるというふうに認識しております。 この指導率向上対策としましては、20年度は、初回面接の日を10日間準備し、郵便による勧奨や電話勧奨を行ったにもかかわらず、実施率が低いという結果に終わりましたので、21年度につきましては、改めて初回面接日を８日増やすことと併せ、勧奨を徹底強化するとともに、要望や課題はアンケート等により把握し、日曜、夜間等の指導日程も含め、積極的に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、たばこの煙の健康被害についてでありますが、たばこ対策につきましては、ご承知のとおり、平成10年４月から開始した「健康日本21」や、その地方計画として、平成13年３月に作成された総合的な府民の健康づくりの指針「きょうと健やか21」においても定められております。 また、京都府中丹東保健所事務局で、市も参加しております、きょうと健康長寿推進中丹東地域府民会議において、構成団体であります学校や企業と協力しながら、たばこ対策に取り組んでおります。 今後につきましても、京都府と連携を図りながら啓発の強化など、たばこ対策のさらなる推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（米田利平）
福島敏明議員。 〔
福島敏明議員 発言席から発言〕
◆
福島敏明議員 ありがとうございました。 ４番目のＬＥＤの件なんですけれども、本当に電気というものは、非常に大切に使う意味で、そういうような意味では、今、第４の照明というような形に、ますますそういうような意味では大切になってくるというふうに思いますので、何よりも家庭での使用量では、照明器具が第２番目なんですね。そういうような意味では、消費電力（ＣＯ２）の削減に大きな効果があると思いますので、この件については、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますし、そしてまた、委員会の中で、再度また質問もさせていただきたいと思いますので、これで質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（米田利平） 次に、
伊田悦子議員に発言を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
伊田悦子議員 日本共産党市会議員団の伊田悦子です。 通告に従いまして４項目にわたって質問いたします。 まず、１項目めは、21年度補正予算について、それに関わって質問します。 今回提案された21年度補正予算には、先の経済危機対策を盛り込んだ国の１次補正予算に伴い、白糸中学校の改築事業費５億7,000万円が追加措置され、起債９億9,000万円を発行して、当初予算の１億7,000万円と合わせ17億3,000万円の建設事業費が予算化されています。 同時に、舞鶴市に配分された地域活性化・経済危機対策臨時交付金３億8,000万円のうち、当初予算では１億2,000万円予算化されましたが、今回の補正では１億4,000万円を充当する事業が提案され、補正総額は21億9,991万円となっています。 我が党議員団は、今回のこの補正予算が、市民の暮らしと雇用、営業の願いに応えるものとなっているのか、この立場で検証しました。 そこでまず、１点目は、地元中小企業への支援の問題です。 自民党・公明党が推進してきた外需優先・内需切り捨ての構造改革路線によって、中小企業と地域経済は痛めつけられてきました。その上、アメリカ発の経済危機のもとで、原油・原材料高騰、大企業による違法な下請切り、銀行による理不尽な貸し渋り・貸しはがしで、突然の経営難に追い込まれるなど、二重三重に苦しめられています。 本市においても、仕事の激減によって、多くの中小企業が廃業・倒産の危機にさらされているということは、多くの事業所を訪問して感じてきたところです。中小企業の廃業・倒産、経営悪化は、優れたものづくりの技術を失わせ、舞鶴の経済と産業にとって重大な損失になるのではないでしょうか。 そこでまず、この分野は、国の政治の大本に関わる問題ではありますが、限界はあるにしても、市として力を尽くさなければ地域経済がますます疲弊するのではないでしょうか。この分野をもっと支援することが重要だと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 平成21年３月10日に制度が創設された、舞鶴市無利子融資制度の事業対象は、当初は９月30日までとされていましたが、厳しい経済状況の中で、12月まで継続実施されました。その実績は、平成20年度で８件、2,188万円、平成21年度実績は、８月31日時点120件、３億2,392万円となっており、この実績から見ても、多くの中小企業の皆さんが大変歓迎されているということがうかがえます。この延期を提案してきた我が党議員団としても大変うれしく思います。 しかし、経済状況は依然に厳しく、先の見通しが立たず、出口が全く見えない状況というのは変わっていません。６月議会でも要望しましたが、とりあえず、年度末、来年３月までの延長を検討して、あとは状況を見ていくようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう、お伺いします。 また、働く場の創出といった点から、ものづくり、地元中小企業支援で雇用を拡大するというときの応援策も必要じゃないでしょうか。 本市では、現在、市独自の企業立地優遇制度があります。働く場の創出補助金と企業立地補助金を合わせて、総額５億円を補助するというものです。 その中身は、働く場の創出補助金（新規雇用に対する補助金）については、地元新規雇用者１人につき年間100万円を創業年度から３年補助するものです。企業立地補助金（初期投資に対する補助金）は、建物・設備に係る初期投資額の５％相当額を創業年度に補助するというものです。 対象要件は、１つには、製造業及び市長が特に認めた事業を営むもの。２つめには、工場適地等への工場施設等の新設または増設を行うもの。３つ目には、投下固定資産額等が３億円以上、かつ地元新規雇用者数10名以上であるものとされています。 しかし、このような優遇制度があっても企業誘致がなかなか困難だという状況は、ここ数年続いています。全国的にも、呼び込み型の企業誘致が破たんしているもとで、内発型、地域循環型で経済を確立させていくことが、本市においても求められているんじゃないでしょうか。 また、政府の「ものづくり白書」では、「日本ものづくり産業は、非常に厳しい状況下に置かれている」として、「ものづくりの基盤技術を引き続き維持・発展させていくためには、ものづくりに携わる人が誇りを持って仕事に取り組むことができ、次代を担う若者や子どもたちが将来の仕事としてものづくりに関心を持てるような社会の実現を目指し、その積極的な振興を図っていくことが重要」としています。 それらの点から考えても、私は、地域経済が疲弊しているもとで、地元中小企業、業者、商店を応援することが重要だと考えます。 厳しい中でも、新規に正社員を拡大されるところに適応されるよう、対象要件を緩和し、制度を拡大されるべきじゃないでしょうか。市の独自の制度ですから、何も大きな企業だけを応援すればいいのではないはずです。いかがでしょうか、お聞きします。 中小企業への支援については、３月議会でも、中小企業緊急雇用安定助成金について質問してきました。 この制度は、雇用の維持に取り組む中小企業を対象に、従来の雇用調製助成金制度を見直し、支給要件の大幅な緩和と助成率を３分の２から５分の４に引き上げることとし、昨年12月に創設されたもので、それ以降も10分の９にまで引き上げられました。 厳しい経営環境にある中小企業を支援するために、この事業主が負担する10分の１相当額の支援を市にお願いしてきたところです。 そこで今回、提案されています、ものづくりスキルアップ応援事業を見てみますと、「事業主が従業員に対して派遣研修や集合研修を実施した場合において、その費用の一部を助成することにより、本市のものづくりにおける優秀な人材の育成を支援し、市内産業の持続的発展と振興を図る」、これが事業の目的とされ、事業内容も見てみますと、雇用調整を余儀なくされた事業主が、このような形で従業員に研修を受講させれば、中小企業緊急雇用安定助成金を受けながら、今回提案されている、ものづくりスキルアップ応援事業の助成も受けられるわけですね。そうなると、中小企業緊急雇用安定助成金を受けたときに、事業主が負担しなければならない10分の１相当額に対する支援になると思うのですが、そのような点も考慮され、研究されて、今回の応援事業をつくられたと私は考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 仮に、私が質問したことが生かされているなら、中小企業の支援として一定評価できるものと考えます。 ２点目は、仕事づくりと雇用の問題です。 地域に密着した生活・福祉型公共事業で、仕事と雇用を生み出すことも重要です。そして、それが地域の経済効果が抜群ということになれば、一石二鳥どころではありません。一石三鳥、四鳥にもなるんです。 そこで、波及効果の高い住宅改修助成制度について質問します。 各地の自治体が実施している住宅改修への助成制度は、仕事起こしはもちろんのこと、その経済効果は抜群と言われ、助成予算の20倍を超える波及効果を生むも言われています。この問題は、何度も我が党議員団が取り上げ、要求もしてきたところです。取り上げてから随分の年数がたっているわけですが、この間、相当の時間を費やしていただき、研究も検討もしていただいてきたと思います。 そこで、経済効果という点で、どのようにこの制度をとらえられていますか、お聞きします。お答えください。 また、住宅改修助成制度を創設するべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 併せて、我が党議員団が以前より提案しています、新規就農者の皆さんなどを対象にした、農業倉庫付きの市営の農村住宅の建設も、今後、検討していただきたいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか、お聞きします。 雇用の問題では、今回の補正で、地域求職者等を雇い入れ、雇用機会を創出するためのふるさと雇用再生特別事業に980万円、離職者の一時的な雇用・就業機会の確保を図るため、緊急雇用創出事業に1,700万円が追加措置されました。 具体的には、ふるさと雇用再生特別事業での雇用は５名、緊急雇用創出事業での雇用は26名となっています。合わせて31名です。 「仕事がしたいが仕事がない」この声に果たしてどこまで応えられるのでしょうか。今回の補正で、もっと思い切った雇用機会の創出事業が提案されると期待していましたが、実態とは少しかけ離れた提案であると言わざるを得ません。 そこで、どうしてなのかと考えてみたのですが、産業政策と雇用創出の基本的な考え方が見えてこないんです。 呼び込み型の企業誘致の破綻が全国的にも広がっているもとで、内発型、地域循環型の経済の確立がますます重要なんじゃないでしょうかとお話ししましたが、具体的には、この間、我が党議員団が提案してきました、福祉介護医療分野への投資と雇用、公務労働の拡大で住民を支える雇用拡大。つまり、教育や消防や保育の分野での雇用の拡大です。また、公立の特別養護老人ホームを建設すれば、新たな雇用も生まれるわけです。生活密着型の公共事業、小規模事業起こしなどによる仕事雇用の創出。その他、有害鳥獣の専門の捕獲員。放課後児童クラブへの専門の指導員配置なども提案してきましたが、これらは市民要求に応えるものですが、そういった点については、どのようにお考えになっているのでしょうか、お聞きします。 ３点目は、この項目の最後ですが、子育て支援について質問します。 幼児教育期の負担に配慮するため給付される子育て応援特別手当給付費9,851万円が措置されています。それに関わって、市の子育て支援についての基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。 昨日の代表質問で市長は、「９月１日時点の人口は８万9,415人、自然動態によって人口は減少している。安心して子どもを産み育てることができるようにしていくことが重要」と言われ、そのことに心をさぞ痛めておられるんだろうなという様子がうかがえました。 そもそも子育て応援特別手当給付費というのは、前麻生内閣が出してきたもので、１回限りでなくなってしまうものです。このような持続性も何もない給付金が、果たして子育て支援になっていくんでしょうか。人口減少に歯止めをかけることができるのでしょうか。 子育て支援は、仕事と子育ての両立、経済的負担の軽減、子どもの貧困の解決など、子育てがしにくいという日本社会のあり方への総合的な取り組みが必要です。 政治が行うべき子育て支援というのは、お金の手当だけではないんです。むしろ、もっと大事なのは、お父さん、お母さんの働き方の問題です。結婚できる収入、子育てできる収入、そして、お父さんもお母さんも夕方早く家に帰れて、協力して子育てができる雇用や労働のあり方、保育所の増設、これらの課題が総合的に解決しなければ、子育て支援にならないのではと、我が党議員団は考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 また、市としては、どのように子育て支援をとらえられ、市民の願いに応えようとされているのでしょうか、お聞きします。 今、これほどまでに、営業や暮らし、子育てへの支援が求められているのに、これから何が起こるか分からないことから、臨時交付金を１億2,000万円残されたと考えざるを得ませんが、先ほど私が提案したことを優先的に検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お聞きします。 ２項目めは、国民健康保険料の引き下げについて質問します。 国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。 現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者が増え、さらに青年の非正規雇用者の加入なども増えています。そのため国民健康保険は、事実上、低所得者でほかの医療保険に入れない人々の医療保険となっています。ところが、加入者の所得は年々低下し、高過ぎる保険料の負担感が暮らしを圧迫し、支払が困難となっている世帯が増えています。国民健康保険には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めています。 保険料が高くなる原因は、医療費の増加とともに、国が国庫負担を引き下げたことが大きく影響しています。1984年では、かかった医療費の45％が国庫負担でしたが、それ以降、保険給付費の50％となっています。つまり、かかった医療費のおよそ40％に引き下げられました。さらに、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止されました。その結果、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在では３割に減っています。 国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするためには、国が国庫負担を見直し、増額する必要があると考えます。 そこで、１点目は、市として強くこの点を国に要望することが重要と考えますが、いかがでしょう、お聞きします。 本市では、今年度の保険料は据え置きとなりましたが、厳しい経済状況の中で、高過ぎる保険料の引き下げを求める声は大きくなるばかりです。 積立金、繰越金合わせて13億円あるんですから、市民の願いに応え、来年度に向け、この際、引き下げの検討をするべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 ３項目めは、新型インフルエンザの対応について質問します。 新型インフルエンザ感染拡大が急です。あちこちで集団感染が発生し、重症者、死者も出ています。新型インフルエンザは、本格的な流行期を迎えています。感染の広がりを抑え、必要な治療を行えるように、考えられる限りの対策を尽くすことが必要です。何より重要なのは、新型インフルエンザは、症状が軽そうだとか、基礎疾患がなければ大丈夫だなどと決めつけずに、念には念を入れて対策を進めることです。 日本感染症学会は緊急提言で、新型インフルエンザは季節性のインフルエンザに比べ、「決して軽症とは言えません」と警告しています。急速、大量に患者が発生し、重症化すれば死に至るという最悪の事態を考えて、対策を総動員することが不可欠です。 新型インフルエンザは、これまでほとんどの人が体験したことのない、いわば未知の病気です。どんな症状が、どう起きるのか、すべてが分かっているわけではありません。これまでも予想と違う事態が次々発生しています。季節インフルエンザなら流行しにくいと言われる夏場に、しかも、暑い沖縄から感染が広がったこともその一つです。理由はよく分かりません。免疫がないので、感染が急速に広がることだけは間違いありません。 新型インフルエンザに対応したワクチンの開発も、これまでのやり方では、計画どおり国内生産できないことが明らかになりました。ワクチンには重症化を防ぐ効果がありますが、接種が行き渡らない可能性や、新型インフルエンザへの有効性や安全性の点で不確実さが残ります。副作用の懸念もあり、ワクチンだけに頼らない予防や治療の対策が必要です。 新型インフルエンザは、ぜんそくや糖尿病など、基礎疾患がある場合は重症化しやすいと言われ、実際、基礎疾患のない人からも死亡例が出されています。基礎疾患がないからと、安心はできません。治療には、タミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬を早目に処方すれば重症化しないと言われますが、効かないケースも出てきています。 感染症学会は、感染が疑われる段階からの投与を進めています。しかし、副作用を心配する声もあり、専門家の間でも議論が分かれています。これも、タミフル頼みだけにはしないで、高熱や肺炎などの合併症を防ぐ様々な治療手段を総動員することが不可欠です。 本格的な流行期を迎えて、何より懸念されるのは、可能な限りの手段を総動員できる医療体制の不足です。 新型インフルエンザが重症化すれば、インフルエンザ脳症を起こし、肺の機能が低下して呼吸が困難になります。最悪の事態を避けるためには、専門の病床や人工呼吸器などの設備が必要です。医療体制の整備は何をさておいても行うべきです。何よりも重要なのは人命を守ることです。一人ひとりの予防の努力とともに、今こそ政治の力が求められています。 そこで、以下４点についてお聞きします。 １点目は、流行の広がりや病状についての正確な情報提供、相談体制の強化が急がれますが、その点で、現在の状況と今後の対応はどのように考えられているのでしょうか、お聞きします。 ２点目は、入院の受け入れ態勢は特に大切になると思います。公的医療機関で新型インフルエンザの急患用に病棟を確保するなどの措置を緊急にとらないと、ピーク時に対応できなくなります。京都府の協力も得て、市内感染者の入院体制を含め、体制の強化が必要だと考えますが、その点ではいかがお考えでしょうか、お聞きします。 ３点目は、ワクチン接種が必要な市民に遅滞なく行われるよう、準備するとともに、接種費用は公費負担とするよう、政府に求めるとともに、舞鶴市独自でも助成すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 ４点目に、医療費の窓口負担の軽減も必要です。国民健康保険証の資格証明書発行世帯に、緊急に保険証を発行するなど、保険適用の保障が必要と考えます。その点については、いかがお考えでしょうか、お聞きします。 ４項目めは、地上デジタル放送への移行について質問します。 テレビが、地上デジタル放送へ完全移行する2011年７月24日まで、２年を切りました。国民は地デジ対応テレビに買い替えるなどの対応が迫られる中、政府は、地デジテレビにもエコポイント制度を設けて普及に躍起です。しかし、国民が不況で苦しむ状況では、準備は間に合いそうもありません。それで、期限が来たらアナログ波を、それでも止めてしまうのでしょうか。 ＮＨＫが７月に発表した地デジ受信機（テレビや録画機、チューナーを含む）この普及状況によると、５月の増加数は122万台だったのに対し、エコポイントが本格的に始まった６月は157万台、累計では5,224万台になりました。 しかし、11年７月までに「地デジ受信機１億台普及」という政府の目標からすれば、まだ半分程度。今後、毎月200万台のペースで普及しなければ達成は困難です。国内には１億2,000万台と言われるアナログテレビが普及していますが、地デジ移行、あと２年を切ったという時点では、地デジテレビの普及数は3,272万台に過ぎないと言われています。 地デジテレビを視聴するには、本市においては、共聴アンテナを利用した場合は、その地デジ改修やケーブルテレビ（光回線）への加入のいずれかの対応が必要です。 その中で、共聴アンテナのテレビ対応の遅れが深刻だと言われています。山間部の難視聴解消を目的にした辺地共聴施設（２万施設、約136万世帯）は、今年３月時点で地デジ対応が終了したのは半分以下、マンションやアパートなどの集合住宅共聴施設（200万施設、約1,900万世帯）でも７割程度です。 ビルの陰など、都心部の電波障害に対応した受信障害対策共聴施設（５万施設、約606万世帯）の改修済みは、わずか11.4％、計画なし・不明が74％に上っています。高層建造物が林立し、障害を起こす原因者を特定するのが困難なこと、マンションが施設を管理している場合、改修方法や費用負担について合意をまとめるのが困難なためです。 ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会の事務局長は、「地デジは国策なのに、改修の責任を私たちに押し付けたのが遅れの原因。アナログ停波までに対応を終えるのは、99％無理です」と指摘します。 そこで、まず、１点目ですが、本市では、総務省の調査が既に終了したとお聞きしています。そこで、市内で新たに難視地域に指定された地域があるのでしょぅか。あれば、今後その地域への対応はどのようにされるのでしょうか、お聞きします。 ２点目は、自主共聴施設の改修整備についてです。 現在の改修整備の状況と今後の予定はどのようになっているのかお聞きします。 ３点目にお聞きしたいのは、この問題での相談についてですが、あらゆる相談に対応する用意はあるのでしょうか、お聞きします。 デジタル化が避けられないということは承知しています。しかし、市民の中には、それに対応するための新たな負担が発生するわけですから、負担だけが押し付けられたということにならないためにも、すべての条件が整うことや、弱者への助成が行き届くことが、地上デジタル化へのスムーズな移行するための前提条件になると考えます。 そこで、４点目は、延期する必要があると考えますが、国が言うように、拙速にやらなくてもいいんじゃないでしょうか、お聞きをします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（米田利平） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午後０時０３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（米田利平） 休憩前に引き続き、会議を行います。 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司） 伊田議員の１項目めの21年度補正予算についてのご質問にお答えいたします。 まず、地元中小企業への支援についてでありますが、ご承知のとおり、本市の大部分は中小企業であり、地元中小企業の経営が安定し、その上で発展していただくことが、地域経済の活性化につながるものと考えております。 こうしたことから、市といたしましては、地元中小企業への支援は、大変重要であると考えており、商工会議所をはじめ関係機関と連携しながら、経営指導や金融支援などの各種支援事業に、積極的に取り組んでいるところであります。 次に、中小企業緊急無利子融資、略称「舞ゼロ」の延長についてのお尋ねでありますが、「舞ゼロ」は、急激な経済情勢の悪化に伴い、厳しい経営環境にある市内中小企業を支援するため、本年３月に緊急経済対策として融資限度額300万円、融資期間２年、保証料も全額補給の無利子融資として創設したものであります。 地域経済は、直近の景況調査によると、業種によっては一部で改善の見通しがあるものの、全体では、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。 １月以降も「舞ゼロ」を継続実施することにつきましては、現下の経済状況に応じて中小企業者の資金繰り対策を適切に行い、経営を下支えしていくよう考えておりますので、今後とも景気動向を見極め、対応を検討していきたいと考えております。 次に、働く場の創出企業立地促進条例の地元中小企業への適用についてのお尋ねでありますが、現行の条例は、市外企業だけでなく、投資額や地元雇用人数などの要件を満たせば、市内の既存企業にも適用されるものでありますことから、現時点で要件緩和などによる適用範囲の拡大は考えておりません。 議員仰せの新規雇用や事業拡大に取り組まれる地元中小企業に対しましては、新商品の開発、販路拡大に対する助言や、商工会議所との連携による経営相談や制度融資による金融支援などにより対応してまいりたいと考えております。 次に、ものづくりスキルアップ応援事業についてでありますが、事業主の方々からは、「将来の事業展開に備え、人材の育成を図りたい」、あるいは「熟練技術者の退職に伴い、技術者を養成する必要がある」とのお考えをお持ちでありながら、「現在のような不況下では、費用面でなかなか困難である」との声をお聞きいたしております。 市といたしましては、このような事業主の方々のニーズを踏まえ、本市のものづくり技術の継承・発展を目的として創設したものであります。 この事業は、市内の中小企業が自社の従業員に対して行った研修費用の助成を行うものであり、中小企業者の皆様には、本事業をぜひご活用いただき、長年にわたり培われてきた自社の技術力を維持し、また、新技術の習得や新たな事業展開に的確に対応できる人材の育成・確保を図っていただきたいと考えております。 このことが、経営の安定や成長につながり、もって、雇用確保にも寄与するものと考えております。 次に、住宅改修助成制度についてのお尋ねでありますが、京丹後市や福知山市におかれては、それぞれ平成14年、平成16年から約２か年の時限措置として実施され、一定の経済効果があったとお聞きしているところであります。 本市では、従来から、すこやか住まい改修助成制度を実施し、多くの市民の皆様にご利用いただき、一定の経済効果も上がっているものと考えております。 加えて、今年度からは、住宅の耐震改修助成制度を創設しており、仰せの、新規の住宅改修助成制度の創設につきましては、現在のところ考えておりません。 次に、新規就農者等を対象にした市営の農村住宅の建設についてでありますが、本市におきましては、これまでから、過疎化や農業従事者の高齢化が進む農村部の空き家の有効利用を図るため、空き家情報バンク制度を創設し、市外からの就農希望者や田舎暮らし希望者に対して空き家情報を提供することにより、支援に取り組んできたところであります。 これにより、制度をスタートさせた平成12年10月以降、112名の方がこの制度に登録され、17件の契約が成立しております。 今後とも、まず、この空き家情報バンク制度を有効活用することにより、さらなる新規就農者等の住宅の確保を図ってまいりたいと考えており、お尋ねの市営の農村住宅の建設につきましては、現在のところ考えておりません。 次に、雇用創出事業についてのお尋ねでありますが、京都府の基金を活用した緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業につきましては、21年度当初予算及び今回提案しております補正予算を含め、緊急雇用創出事業では、約5,700万円を計上し、175人の一時的な就労機会を、また、ふるさと雇用再生事業では、約2,000万円を計上し、14人の継続雇用の創出を図ってきたところであり、いずれの事業も平成23年度まで継続実施するよう予定しております。 今後の事業実施につきましては、国の１次補正予算で3,000億円が追加・拡充された緊急雇用創出事業につきましては、「介護・福祉・子育て・医療・教育」を重点分野として、今後、配分額が決定されることとなっておりますことから、当初配分残額の約4,400万円と合わせて、市内の雇用情勢を見ながら就業機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についての基本的な考え方に関するご質問でありますが、子育て支援は、経済的負担や子育ての不安感の軽減と併せ、仕事と子育ての両立支援など、子育てしやすい環境づくりが重要であると認識いたしております。 本市におきましては、これまでから、安心して子育てができるよう、様々な子育て支援施策の推進に努めてきたところであり、また、今年度の組織改編で、子ども未来室を設置し、子育て支援について総合的に展開できる体制づくりの整備を図ってきたところであります。 保育分野では、増える入所児童に対応するため、民間保育園の新たな開設や定員増など、待機児童を出すことのないよう、保育体制の整備に努めてきたところであります。 さらに、子育ての不安感や負担感を軽減するため、子育て支援医療や妊婦健康診査等の拡充を図るとともに、安心して子育てができるよう、放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター、子育て支援センター等の充実にも努めてきたところであります。 今後につきましても、現在、策定中の舞鶴市次世代育成支援対策推進行動計画の後期計画におきまして、市民が安心して子供を産み育てることができる環境づくりや児童の健全育成など、市民のニーズにお応えした子育て施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてのお尋ねでありますが、先の定例会におきましては、この交付金を活用して、中小企業を支援するための緊急融資制度の延長措置、舞鶴港物流支援事業費など、地域経済の活性化対策経費のほか、生活対策として実施する道路等の整備費、緊急通報システムや保育・教育関係経費などを措置したところであります。 また、今定例会におきましては、議会や文化施設の整備費、農林水産業や観光・産業振興の経費、学校のＩＣＴ経費など、幅広く市民課題に対応する事業のための財源として活用してきたところであります。 いずれにいたしましても、この交付金は、例年にない貴重な財源でありますことから、残しております交付金につきましても、より有効に活用できますよう十分検討してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○議長（米田利平） 千賀
健康推進部長。 〔千賀義弘
健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） 伊田議員のご質問のうち、２番の国民健康保険料についてお答えいたします。 まず、国保財源の国庫負担金についてでありますが、申すまでもなく、国民健康保険は、低所得者や高齢者が多いという構造的な問題があります。 特に、世帯主が無職である割合は、国保発足当時の昭和36年には、全国平均で約９％であったものが、平成18年には約55％となるなど、低所得者や高齢者の割合が大幅に増加しており、将来的にも国保財政はさらに厳しくなるものと考えております。 今後とも、全国市長会などを通じまして、国にさらなる財政支援をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、保険料についてでありますが、これまでから申し上げておりますように、社会保険としての原理原則にのっとり、適切な保険料をお願いすべきものと考えております。しかしながら、議員ご承知のとおり、本年度は、現在の社会経済情勢等を総合的に勘案する中で、本来、保険料を引き上げるべきところを、基金の活用により据え置いたところであり、さらなる引き下げについては、現在のところ考えておりません。 また、繰越金などの剰余金につきましては、インフルエンザの流行など、突発的な医療費の増大といった年度当初に見込むことができなかった給付費への対応など、後年度に負担を残さないための財源として活用してまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、保険料につきましては、今後とも医療費の動向や制度改正による影響、さらに、その時々の社会経済情勢等を踏まえ、また、国保事業全体を勘案する中で、決定させていただきたいと存じております。
○議長（米田利平）
松岡企画管理部長。 〔
松岡茂長企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（松岡茂長） 伊田議員のご質問のうち、３番、新型インフルエンザの対応についてと、４番、地上デジタル放送への移行について、お答えいたします。 はじめに、新型インフルエンザの対応についてでありますが、まず、情報提供につきましては、感染予防と拡大防止に向けた予防策や医療機関の受診方法などについて、広報まいづるや自治会回覧、公共施設におけるチラシ配布などを通して、その周知・啓発を行っております。 特に、感染すると重症化の恐れがあるハイリスク者に対しましては、福祉等の関係窓口でチラシを配布するなど、その徹底に努めているところであります。 また、相談体制につきましては、医療機関や受診に関することは、京都府中丹東保健所の新型インフルエンザ相談窓口で対応されているほか、市におきましては、健康推進部や
教育委員会など、各部署それぞれにおいて個別事象に対応する体制を整えております。 今後におきましても、引き続き、京都府との連携を図りながら、正確な情報を市民の皆様にお知らせするとともに、状況に応じた適切な対応をとってまいりたいと存じております。 次に、入院の受け入れ態勢の強化についてのお尋ねでありますが、入院を必要とする新型インフルエンザ患者への対応につきましては、京都府からの要請に基づき、各医療機関において入院体制の確保に努めていただいており、医療関係者による協議の場などを通じて、医療機関の間で連携をとりながら、受診体制の強化が図られているところであります。 また、ワクチン接種者の公費負担についてでありますが、ワクチンの生産量が限られていることから、医療従事者並びに感染すると重症化するリスクの高い人から順に、国が優先順位や接種期間を定めて、順次接種を進められることとされております。 費用につきましては、任意接種であることから、接種される方の実費負担になるとお聞きしておりますが、現在、国において低所得者の負担軽減策などについて検討が進められているところでもありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、資格証世帯へ保険証を交付することについてでありますが、緊急に医療を受ける必要がある方に対しましては、国の方針に従い、事情を十分お聞きし、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、低所得者への窓口負担の軽減措置につきましては、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、地上デジタル放送への移行についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、現在のアナログテレビ放送は、平成23年（2011年）７月24日までに、地上デジタルテレビ放送に完全移行されることになっており、国や関係機関はもとより、市といたしましても、市民の皆様にデジタル化に向けて対応いただくよう周知を図っているところであります。 はじめに、難視地域への対応についてでありますが、デジタルテレビ放送に移行されることに伴い、新たに発生するテレビ難視地域については、現在、国において調査がなされておりますが、市内では、一部の難視地域があるとお聞きしており、それらの地域には、今後国が直接説明に入られて、地元対策を講じられると伺っております。 次に、自主共聴施設の改修整備につきましては、国の補助金制度が制定されており、市内で対象となる自主テレビ共聴組合24組合に対して周知を図り、今年度におきましては、17の組合が補助申請をされており、残る７組合につきましては、来年度に申請される予定であります。 次に、相談の対応に関するお尋ねでありますが、京都市内に総務省の地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターが開設されておりますとともに、市としましても、市民の皆様の相談窓口を設けて対応させていただいているところであります。 次に、地上デジタル放送への移行について、延期が必要ではないかというお尋ねでありますが、完全移行まで１年10か月ありますので、市といたしましては、市民の皆様にデジタルテレビ放送への移行対応をいただくよう、国及び関係機関とともに、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（米田利平）
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 発言席から発言〕
◆
伊田悦子議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 １項目めの中小企業への支援についてお聞きをしたんですが、質問でも触れましたが、今回の補正で提案されている、ものづくりスキルアップ応援事業というのは、ものづくりにおける優秀な人材の育成、市内産業の持続的発展の振興、これが目的とされているわけですね。大変重要なことだと思いますが、しかし、このような経済状況の中で、後継者をつくりたくても新規に正社員を雇用できない状況もあるんじゃないかなと、私は考えるわけです。 そうしたことを考えたときに、やはり先ほど答弁の中では、「経営指導や金融支援で対応していく」というようなことを言われましたが、その点はもちろん承知をしているんですが、私はここで地元の中小企業の雇用を拡大する場合において、やはりそこに支援をしていくことが、後々のものづくりを継承していく人材を育成していくことに大きくつながると思いますし、今回、補正で提案されている、ものづくりスキルアップ事業も、さらに生きるものとなってくると思いますので、そういう点で今回、市独自の企業立地優遇制度をもっとハードルを低くして、地元の中小企業や業者さんが利用できるようにしたほうがいいんじゃないかなという提案をしておりますので、そういう観点から、雇用の拡大の支援という観点からご答弁をいただきたいと思いますので、その１つをよろしくお願いしたいと思います。 それと、１項目めの２点目のところでもお聞きをしましたが、住宅改修助成制度についてです。 この質問をしますと、必ず「すこやか住まい住宅改修制度がある」ということを持ち出されまして、答弁を必ずされるということは、私も承知をしながら、今回もこの質問を取り上げたわけですが、私は、緊急経済対策として、地域の経済活性化事業として提起をしているわけですので、実際、予算枠としては土木費となると思うんですが、産業振興も含めた形で議論をする必要があるんじゃないんですかと、このような提案をしているわけです。 ですから、再度お聞きをしますが、実際創設された他市にも行かれて、恐らくその効果なども検証していただき、議論もしていただいていると思うんですが、緊急経済対策として提起していることを受け止めていただきたいんですが、そのような受け止めはしていただけないんでしょうか。また、検討の余地もないんでしょうか、その点をお伺いしたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。 また、農村住宅についても、そのような観点で提案をしているわけです。もちろん新規就農者を応援する農業振興といった点や公共事業としての効果もありますが、先ほどの住宅改修助成制度で言いましたような観点から見たときの答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、私はこの中小企業への支援について、仕事起こしと雇用拡大について答弁をお聞きしていましたけれども、産業政策と雇用創出の基本的な考え方が、どうも見えてこないと言わざるを得ないんです。昨日の代表質問の答弁の中でも、市長は「起こす起業、そういう起業を支援する中で雇用の創出に積極的に取り組んでいく」とされました。簡単にはいかないと思いますが、市としてそういった戦略を持っておられるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。例えば、何か既存の企業と連携をして、新たな起業を起こすとか、そういう戦略をお持ちなのか伺いたいので、ご答弁をお願いしたいと思います。 それと、１項目めの３点目の子育て支援についてですが、おっしゃるように、子育てしやすい環境づくりが重要だというような答弁をいただきましたし、子ども未来室の整備もしたと、子ども未来室の整備をしたから、子育て支援が十分なのかといえば、そうでは決してないと思うんですが、子どもの未来を考えたときに、その未来をつくる子どもがいなければ、そういう子ども未来室の整備をしていただいたけれども、宝の持ち腐れになるんじゃないかなと思います。だから、そういった点で、少子化対策という点で、市長が言われているように「住みたい、住み続けられるまちづくりで、若い人たちに住んでもらわなければならない」というような考えは、恐らく共通していると思います。そのためにも、子育て環境をどう整えていくかということが、大変重要になってくるんじゃないかなと思います。ですから、私は他市に劣らない、若い世代が、舞鶴にぜひ住み続けたいと思えるような、他市に劣らない子育て支援の制度をつくっていく必要があるんじゃないかなということを考えるわけです。 先ほど「子育て支援医療の拡充」とおっしゃいましたが、しかし、これについても京都府内で見てみますと、やはりもう何遍も言っておりますが、遅れていると、遅れているばかりではなく綾部市と京都市と、それと舞鶴市だけが京都府の制度と、京都府の制度の枠を出ないというとこら辺があるんですから、そういう点でも十分考慮していただいて、他市にこれは劣らない。だから、若い人たち、どんどん舞鶴に出ても帰ってきていただきたい、住み続けていただきたいと言える何かがなければならないんじゃないかなと、私は考えるものですから、そんなふうにお考えにならないんでしょうか、この点をお聞きしたいと思います。 それと、２項目めの国民健康保険料の引き下げについてですが、ここで大事なことは、やはり何を優先すべきかというとこら辺が、非常に大事になってくるんじゃないかなと私は思うわけです。市民の暮らしの実態とか、営業の実態を見たときに「生活が大変で負担を減らしてほしい」という、こういう声がある以上、やはりそれに応えていかなければならないんじゃないかなと、私どもはそう思うわけです。中小企業の調査も独自でしましたが、やはりアンケートの中でもそういった国保負担を減らしてほしいと、軽減してほしいという、そういう要望が非常に多かった点からも、私どもは、要求も要望も提案もしているわけですので、その点、これを優先していただいて、今回も提案しているわけですから、来年度、引き下げに向けての検討をしていただくわけにはいかないかなと、していただきたいなと思いますもので、その点をお聞きをしますので、お答えをいただきたいと思います。 それと、３項目めの新型インフルエンザの対応についてですが、これはやはりこれも色々大変財政が厳しい中で優先順位があると思うんですが、先ほども質問の中で言いましたように、人命に、命に関わる問題ですので、ぜひとも国のそういう公費負担といった点で支援をしていただくように求めるとともに、やはり市独自でも支援をしていく必要があるんじゃないかなと私は考えます。 「和歌山県の紀美野町議会は18日、新型インフルエンザのワクチン接種に助成する予算が可決されました。同議会には、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使い、同町のふれあい公園に野外ステージを1,800万円で新設する議案が提出されていました。その野外ステージの予算を800万円減額し、ワクチン接種の助成にする予算として修正提案。町議会が全会一致で可決したものです」と、こういう新聞記事を目にしました。 私は、こうしていくことこそ、やはり市民の命を守ることを優先にしていく市政として、市民の皆さんに大いに歓迎もされ、信頼もなお一層増すようになっていくと思うんです。ですから、本市にもこのような形での公費負担を検討していただけないものかとお聞きをしたいんです。地域活性化・経済危機対策臨時交付金、こういう形でも利用ができるんですね。そこでのご答弁をお願いしたいと思います。 それとあと、この新型インフルエンザの対応について、今後、国の動向を注視していくと、注視していく、そういうスピード以上に、やはり新型インフルエンザの流行というのは、この時期的にも大変差し迫った問題があるので、国の動向を注視して、後で市が追いついていくんではなくて、市がやはりその前を行く必要があるんじゃないかなと、とりわけ人命に関わることですので、そういった悠長なことは言ってられないと思いますが、その点のご答弁をお願いしたいと思います。 それと、４項目めの地上デジタル放送への移行についてですが、難視地域の特定がされて、一部難視地域があるということをお聞きしました。そういうところへの説明を早くする必要があると思いますので、その点をお願いしておきたいと思います。 また、そうした地域への対応や自主共聴施設への対応は、既に計画されていますので、それはいいのですが、今後、「テレビを買い替えたけれども、映らない」このような個別のご家庭からのご相談があると思うのですが、そういった……。 （「電気屋」と言う者あり）
◆
伊田悦子議員 いやいや、電気屋さんの問題じゃありませんので、そういった個別の対応というのは、どのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。 また、近くに高いビルがあって、その影響で電波障害を起こしているといった地域もあると思うのですが、そういったところはつかんでおられるのでしょうか。つかんでおられるとしたら、そこへの対応は、今後どのようにお考えになっているのかお聞きをして、２回目の質問を終わります。
○議長（米田利平） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司） 伊田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 私からお答えさせていただくのは、たくさん２回目のご質問の中で数点ですけれども、お許しをいただきたいと思いますが、まず、住宅改修の助成制度について、これは何度も質問もいただき、答弁もさせていただいているところでございますけれども、現在やっております、すこやか住まいの住宅改修、あるいは今年度から始めております耐震改修ですね、これについては、それぞれ単なる住宅改修ではなくて、ほかの行政的な効果というものをにらんでつくっている制度でございます。今おっしゃっております住宅改修助成制度というのは、そういうものではなくて、一般の住宅改修ということになろうと思いますので、これに関しましては、やはり個人資産に対する支援ということにもなります。そういった課題も、やはり整理する必要があろうというふうに思いますので、直ちにこの住宅改修助成制度に取り組むという状況にはないものというふうに考えております。 それから、子育て支援についてのご質問でございますけれども、少子化対策としての子育て支援対策というのは、どういったことが本当に効果があるのかというのは、非常に難しい問題だろうというふうに思っております。現在、私どものほうでは、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、子育て支援策として次世代育成支援対策推進行動計画の前期計画の期間中でございまして、今年度までこの前期計画がございます。来年度から後期計画が始まりますので、現在、後期計画の策定中でございますので、そうした中でいろいろな方々のご意見、あるいは社会の中でのニーズのようなものを十分に把握する中で検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（米田利平） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） 伊田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 ３点私のほうからお答えします。 まず、１点目は、ものづくりスキルアップ応援事業に関連して、市独自の雇用優遇策はというご質問でございます。 ご承知のとおり、昨年、まず燃油高騰から始まりまして、リーマン・ブラザーズの破綻に伴う世界の同時不況というのが発生しまして、現在もその余波がなかなかぬぐい切れないという状況だと思います。こうした中、市のほうでどういうふうに対応したかということですけれども、まず、12月から企業訪問を始めるとともに、企業、中小企業雇用特集号というのを出しまして、こんな制度がある、こんな融資制度がある、それから、ご相談は市のほうに来ていただければいいというふうな周知をしました。それから、そういった中で、特別相談窓口というのを開設しまして、窓口対応42件、電話相談61件というような対応をさせていただいたということです。 融資に関しては、燃油に伴う分で高騰特別融資というのを実施いたしました。それから、ご指摘もございました「舞ゼロ」の創設といったことを３月から実施いたしておりまして、大変ご利用いただているということです。機を一にして、創業応援奨励金というのを創設していまして、いわゆるベンチャーをやられる場合に、日本政策金融公庫から開業資金を借り入れされた方に、30万円を限度に奨励金を実施するということを取り組んでおります。 それから、本市の独自の取り組みというふうに言っていいと思うんですけれども、就業支援センターというのがありまして、これはハローワークと共同で実施をしておりますけれども、就職の個別相談をずっとやっておりますということです。こういった中で20年度では、相談件数が1,700件ほどございまして、340件程度の就職につながっておるということでございます。 取り組みの一部を紹介しましたけれども、なかなか議員仰せのように、独自の雇用政策で、いわばこれで打開できるということというのは、なかなか見つからないというのが実情だと思いますので、こういった取り組みの中で地道に一歩ずつ成果を目指していきたいというふうに考えております。 それから、２点目の農村住宅ということでございましたが、ご答弁申し上げましたように、本市では、過疎化、高齢化が進む農村部の空き家の有効利用を図るために、空き家情報バンク制度を創設しておりまして、平成12年10月以降、制度創設以降、112名の方がこの制度に登録されて、17件の契約があるということです。一定市のほうでは、有効な制度であるというふうに認識をいたしておりますし、既存の住宅が活用されるということは、これまた有効利用であろうというふうに考えております。 そうしたことから、まずはこの空き家情報バンクをさらに工夫をしまして、利用できる形にしていきたいというのが、今の考え方でございます。 それから、３点目が、企業支援に業を起こすことの支援に関わっての雇用産業振興の基本姿勢ということでございましたけれども、ご答弁申し上げておりますように、雇用に関して、これは産業振興とセットになると思いますけれども、いわゆる企業誘致、外から企業を引っ張ってくるという活動の中で雇用環境ができ、それから、市内企業の良い、いわば経済の活性化ができるだろうというふうに思っております。それから、もう一つは、既存の市内企業の育成・発展を目指すという取り組みだろうと思います。こういったことは、昨日も答弁しておりますように、民間出身の産業振興監のノウハウを得る中で、色々な取り組みをご紹介しましたが、農商工の連携が少しずつ芽生えてきているというふうに思っております。 それから、これもご答弁しましたように、平工業団地に市内に立地している企業が新たに増設を計画をされるということも発表させていただいておりますように、そういうふうに一歩ずつではありますけれども、企業の立地を得る、もしくは市内企業が大きく発展いただけるという中で、雇用も充実していけるんじゃないかというふうに考えております。 こういった取り組みは、一歩ずつ粘り強く、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（米田利平） 千賀
健康推進部長。 〔千賀義弘
健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） 伊田議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、国保の保険料でありますが、先ほども申し上げましたとおり、この保険料につきましては、社会保険の原理原則にのっとることを基本とし、その決定に際しましては、医療費の動向や制度改正による影響、さらに、その時々の社会経済情勢等を踏まえ、また、国保全体を勘案する中で定めてまいりたいというふうに考えております。 次に、新型インフルエンザのワクチンについてでありますが、このワクチン接種につきましては、あくまで任意接種ということでありますことから、実費負担になるというふうにお聞きしております。ただ、現在、国において低所得者の負担軽減策などについて検討が進められておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、感染症対策につきましては、あくまでも国・府の指導のもとに対応するのが基本となっております。
○議長（米田利平）
松岡企画管理部長。 〔
松岡茂長企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（松岡茂長） 伊田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 地上デジタル放送への移行に関しまして、個別の対応についてでありますが、電波の状況によりましては、個別に視聴できないケースが生じる可能性は否定はできないところであります。個別も含めて、難視については国の責任で対策を講じていただけることとなっておりますので、市といたしましては、そのような事例がありましたら、国へ対策を講じていただくよう、お願いをしてまいります。 また、ビルによる影響の電波障害に関するお尋ねでありますが、現在、国が調査をされておりまして、国が責任を持って対応されるとお聞きをいたしております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、市民の皆様の相談に対応させていただくとともに、デジタルテレビ放送への移行対応につきまして、国及び関係機関とともに、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（米田利平）
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 発言席から発言〕
◆
伊田悦子議員 それでは、３回目の質問をさせていただきます。 住宅改修助成制度ですが、個人資産の支援ということで、これはどうして個人資産の支援をしたらいけないと、市としては、これはどういう見解からこういうことを言われるのか、これはまた以前に台風災害があったときも、そういった随分、個人財産といいましょうか、この住宅についての支援は、かたくなに国もしませんと言ってきましたが、そういうところも今回突破もされていますし、そういった個人資産の支援という点でどうなのかという、地元についてもそういう個人資産の支援をされた例もあるわけですので、そういうところで、どうしてそこが大きなハードルになるのか、個人ならいけなくて、企業ならいいのか、そういう問題もありますので、そういう点をもう１回お聞きしたいのと、それで、この効果の検証はどういう具合に、そうしたらされてきたのか、それを経過を教えていただけますか。ちょっと効果があると聞き及んでいますとか、そういうような、たしか答弁あったと思うんですが、そうした具体的にこの役所の中で、どういう部局が、この効果の検証をして議論をされてきたのか、それを具体的に教えていただきたいと思います。 それとあと、国保料金の引き下げですが、その時々の社会経済状況を考えて対応するということですが、今それこそ昨年から景気が落ち込んだ中で、多くの国保に加入されているのは、例えば、お商売人さんであったり、高齢者の方であったり、低所得者の方であるということも質問の中で言いましたけれども、まさに今そのときじゃないかなと思いますが、そうした今の社会経済状況をどのように分析されているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 それとあと、インフルエンザの公費負担ですけれども、これは１点、先ほども紹介しましたが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これを利用しようと思えば利用できるわけですね。その辺の確認と、やはりそこでも問われてくるのが、どこに重きを置くか、どこに優先順位を置くかということが、このワクチンの公費負担だけではなくて、そこが常に問われていくんじゃないかなということを思いますので、その点を確認をさせていただきたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（米田利平） 田渕建設部長。 〔田渕良典建設部長 登壇〕
◎建設部長（田渕良典） 伊田議員の住宅改修助成制度に関わります３回目のご質問にお答えいたします。 まず、住宅助成制度の個人資産の支援、なぜいけないのかということでございますが、先ほども副市長がお答えしていましたとおり、住宅等の個人資産に対する公的扶助につきましては、一定の目的を持って行うべきということでございまして、先ほど申しましたように、２つの目的を持って行っているところでございまして、また、先ほどもございましたように、なお、災害等、そういった際の住宅支援等につきましては、地域のコミュニティを守ると、いわゆる公益性という観点から実施したものでございますので、先ほど申しましたように、まずもって２つの制度の住宅改修の制度は、今まで以上にご利用いただけますように、市民の皆様に制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（米田利平） 千賀
健康推進部長。 〔千賀義弘
健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） 伊田議員の３回目のご質問にお答えいたします。 まず、国保料でございますけれども、今の社会経済情勢をどういうふうに見ておられるのかということでございますけれども、まさに同じように、今が大事という思いで、今年度の保険料を据え置いたということでございます。 それから、インフルエンザにつきましては、やはり国において現在、低所得者の負担軽減策が検討を進められておりますので、その動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。 （「答弁が漏れてる」と言う者あり）
○議長（米田利平） 田渕部長。 〔田渕良典建設部長 登壇〕
◎建設部長（田渕良典） 失礼いたしました。 これまでの効果の検証はどうされているかということでございますが、先ほど来、申しておりますように、すこやか住まいの改修助成の制度の実績をもって、効果といたしておるところでございます。
○議長（米田利平） 千賀
健康推進部長。 〔千賀義弘
健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） ３回目の質問に漏れたお答えさせていただきますけれども、それについては、ちょっと私ども確認とっておりませんので、申し訳ございません。
○議長（米田利平） 次に、
鳥居文子議員に発言を許します。
鳥居文子議員。 〔
鳥居文子議員 登壇〕（拍手）
◆
鳥居文子議員 翔友会議員団の鳥居文子でございます。 このたびの衆議院議員選挙における政権交代は、新しい国のかたち、新しい政治のあり方を求める国民の気持ちが表れたものと認識しています。
舞鶴市議会におきましても、市民に対し、責任ある議会として、その役割を果たしていかなければならないとの思いを強くしているところでございます。 それでは、通告に従い質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 最初に、働く人のメンタルヘルス対策についてお尋ねします。 近年、企業活動の高度情報化やグローバル化等の進行により、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、うつや自殺、精神障害等が増加しています。特に、最近の不況により職場環境や人間関係等がさらに悪化しています。メンタルヘルス要因による長期休業者の増加による経済的負担は、年間１兆数千億円以上で、メンタルヘルスの問題は、個人の問題から日本の経済問題になっていると言われています。国においても、メンタルヘルス指針等を示し、その対策に取り組んでいるところです。 メンタルヘルス指針の中でも、その趣旨として「事業場において、より積極的に心の健康の保持増進を図ることは、労働者とその家族の幸せを確保するとともに、わが国社会の健全な発展という観点からも、非常に重要な課題となっている」と述べています。 職場のメンタルヘルス対策は、本来事業所で行うものであり、基本的には行政が介入できるものではありませんが、労働者の健康の保持増進により労働の質や生産性が向上し、企業としての体力が強化されることは、人口減少や
少子高齢化が進んでいる本市にとっても、産業振興と住民生活の安定の確保という観点からも、行政として、働く人のメンタルヘルス対策に係る企業への支援を行うことは、大変大きな意義があると考えます。 ここで、なぜ、メンタルヘルス対策が企業にとって重要なものであるのか、そして、行政としても、なぜ取り組む必要があるのか、ここにおられる皆様にも理解していただくため、メンタルヘルスに関する現状と、メンタルヘルス対策の意義と重要性・必要性について、もう少し詳しく説明させていただきます。 社会経済生産性本部（本年４月からは日本生産性本部と名称を改めておりますが）その第４回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果によりますと、半数以上の企業で、最近３年間の心の病は増加傾向にあり、年齢別では30代が一番多いとの結果が出ています。 また、どのような企業で増えているかというと、人を育てる余裕が職場になくなってきている、組織や職場とのつながりを感じにくくなってきている、仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきているという企業で増加しており、メンタルヘルス施策の今後の方向性として、従来型の不調者の早期発見・早期対応に加えて、職場や組織風土の改善にももっと目を向けていく必要があると考えられると報告されています。 また、自殺については、平成10年度以降急増し、労働者の自殺数もこの間に５割近く増加しており、働き盛りの労働者の自殺が大きな社会問題となっています。就業者の自殺者は年間約9,000人で、交通事故による死者5,000人弱よりはるかに多く、そのおよそ70％が、うつ病が原因であると推測されています。退職後に自殺するケースもあり、実際にはもっと多くの人が働く場における心の病により自殺していると考えられています。 警視庁の自殺統計によりますと、本年７月には2,753人（昨年同月より101人3.8％増）となっており、今年の１月以降すべての月で昨年を上回っています。また、７月までの累計では１万9,859人で899人（4.7％）の増加となっています。 昨年は、就職の失敗や失業など不況の影響と見られる原因や動機の自殺が大幅に増えたということで、事業所における自殺者を見ると、過去５年間に自殺者があった事業場は、仕事との関連は問わないものも含めて15.2％で、動機別に見てみると、健康問題、経済生活問題、勤務問題が主なものとなっています。 自殺者の発生は企業収益に悪影響を与えており、組織的な対策が必要であるとしています。うつ病をはじめとするメンタルヘルス対策を組織的に実施していくことが、自殺予防対策につながると考えられています。 さらに、精神障害等の労働災害補償については、厚労省の調査によりますと、毎年度ごとの数字は省略させていただきますが、請求件数は、平成15年度の447件から平成20年度は927件と倍増しており、決定件数は、平成15年度340件から平成20年度の862件まで年々増加、支給決定件数もそれぞれ108件から269件と、やはり増加しています。 これらのうち自殺件数は未遂も含め、請求件数は、平成15年度122件、平成20年度は164件、決定件数は、平成15年度113件で平成20年度161件、うち支給決定件数は、平成15年度40件、平成20年度81件となっています。 参考までに、平成10年度の件数を見てみますと、請求件数42件、うち自殺に係るもの29件、そして、支給決定が４件、そのうち自殺関係のものが３件となっています。これを見ましても、いかに急激に増えているかが分かります。 働く人のメンタルヘルスケアは、１次予防としての未然防止、２次予防としての早期発見と対応、３次予防としての治療及び職場復帰と、幅広い範囲を含んでいます。 労働者健康状況調査では、労働者の約６割が仕事上のストレスを感じており、ストレス対策を実施することは、労働者の健康を守り、これを通じて職場を活性化し、さらに、労働災害や過労自殺などの問題が起きないためのリスクマネジメントを行うということが期待されます。 最近では、メンタルヘルスの問題は、企業の社会的責任ＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー）として重要な取り組みになっています。 厚労省は、平成16年６月に労働における「ＣＳＲのあり方に関する検討会」の中間報告の中で、企業が従業員に対して取り組むべき重要事項として、「様々な資質と才能を持った個人がその才能を十分に発揮できるようにするための取り組み」を挙げ、その取り組みの一つとして、「心身両面の健康確保対策及び労働災害防止対策を行い、労働者が安心して働ける環境の整備を図る」ことを指摘しています。 また、労働安全衛生法では、事業者は危険防止・健康障害防止のための措置を講じなければならないと定められており、これに違反すると刑事責任が問われますし、民法においても、契約責任である安全配慮義務に違反すると損害賠償責任を問われます。 つまり、労働者の心身両面にわたって健康対策に取り組むことは、企業の責務であり、これに積極的に取り組んでいく企業が、社会から高い評価を受けるという企業価値の指標になっているわけです。 そこで、まず、企業の職場のメンタルヘルス対策に行政として取り組む意義や必要性について、基本的にどう考えておられるのか、お尋ねします。 また、全国的、あるいは一般的な状況については、先に述べたとおりですが、現在、本市におかれましては、働く人のメンタルヘルスについてどのように認識しておられますか。 次に、今後の取り組みについてお尋ねします。 職場のメンタルヘルスについては、平成12年８月に事業場における労働者の心の健康づくりのための指針が旧労働省より発表されましたが、これは労働安全衛生法に根拠を持つものではなく、厚労省は、平成17年11月に労働安全衛生法を改正し、平成18年３月に同法の第71条の２に基づく指針として、労働者の心の健康の保持増進のための指針を公示しました。つまり、職場のメンタルヘルス対策が、事業者の法的な努力義務となったわけです。 しかし、厚労省の平成19年労働者健康状況調査による事業所における心の健康対策
取り組み状況を見ますと、実施状況では33.6％の事業所が取り組み、その67.0％が効果ありとしていますが、７割近くの事業所では実施されておりません。その取り組んでいない理由として、42.2％の事業所が、取り組み方が分からないと言っています。 また、平成18年の改正で、50人以下の事業所を含む全事業所が対象となりました。中小企業では、産業医や衛生管理者等の産業保健スタッフがいないなど、取り組みが困難な状況もあります。 このようなメンタルヘルス対策の必要性は認識しているが、実際どのように取り組めばいいのか分からない事業場に対し、厚労省では、事業場の心の健康づくりアドバイス事業を中央労働災害防止協会、略して「中災防」と言っておりますが、ここへの委託事業として実施しています。 この事業は、中災防に登録している支援専門家が事業場を数回訪問し、相談・助言指導によって、メンタルヘルス対策の主体的取り組みを支援するもので、その内容としては、方針の策定や教育研修の企画・実施のサポート、体制の整備及び計画の策定、従業員からの相談対応の方法、職場環境等の把握と改善、職場適応・職場復帰支援などの助言を行います。ちなみに、専門家の派遣費用は無料となっています。 また、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が実施している精神障害者総合雇用支援という制度もあり、精神障害のある人の雇用促進や職場復帰・雇用継続の支援を行っています。これも費用は無料です。 今、ご紹介したような制度についての情報提供や事業外資源との連携、例えば、産業保健推進センター、健康保険組合、中災防、労働衛生コンサルタント、産業カウンセラー、臨床心理士、精神科・心療内科等の医療機関、医師会など、これらとの連携・協力など、行政としてできることは色々考えられると思います。また、適切な支援を行うために企業の現状を把握するたの調査や情報収集も必要です。 今後、行政として企業のメンタルヘルス対策への積極的な支援について、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 次に、インフルエンザ対策についてお尋ねします。 メキシコに端を発した豚インフルエンザが、その後新型インフルエンザとして世界各地に広まり、日本でも感染者が発生したことは、皆様ご存じのとおりでございます。 本市においては、舞鶴市感染症等対策本部会議、新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、状況把握や国及び府の対応などの確認、感染防止策や発熱時の対応等についての市民への啓発、市民病院における発熱外来の開設、学校の修学旅行や社会見学の延期など、対応に努めていただき、現在も引き続き感染予防のため、その対策に鋭意取り組んでいただいているところでございます。 本市におきましても、感染者が発生いたしましたが、幸い、死亡はもちろんのこと重症化する事例もなく、先日は市内各小学校で運動会も開催され、元気な子どもたちの姿を見ることができ、大変喜ばしく思っております。 しかし、国立感染症研究所の調査では、新型インフルエンザの報告は増加傾向にあり、９月から10月にかけて流行が急速に拡大していく恐れがあると言われておりますし、また、これから季節性インフルエンザについても流行期を迎えることから、引き続き、さらなる感染防止と重症化を防ぐ対策が必要です。 また、確定はしておりませんが、国からは、新型インフルエンザワクチンについては、国産ワクチンの数に限りがあること、従って、接種には優先順位がつけられること、また、国産ワクチンの不足分については輸入ワクチンで対応するものの、国内での使用経験がないことから、その安全性や有効性について未知の部分があることなどが発表されましたが、市民の皆さんに混乱と不安を生じることが予想されますし、また、実際に心配しておられる声もお聞きしており、適切で十分な情報提供も必要であると考えます。 そこで、インフルエンザ対策について６項目についてお尋ねします。 まず最初に、インフルエンザの発生状況等、現在の状況についてお尋ねします。 本市における新型インフルエンザの発生状況については、京都府の発表に基づいて、その都度ご報告をいただき、７月22日までに21人の感染者が発生しておりましたが、その後、クラスターサーベイランスによる集団発生件数の把握に変更されたため、患者数についての発表はされておりません。 本市におきましては、集団発生は起きていないとの認識を持っておりますが、改めて本市における新型インフルエンザの発生状況についてお尋ねします。 また、新型インフルエンザの全国的な流行から、８月25日に厚労省は、診察に必要な施設整備の補助対象を一般の病院や診療所など、すべての医療機関に拡大する案をまとめたところですが、本市における医療機関の状況はどのようになっていますか。 次に、医薬品等の供給体制についてお尋ねします。 当初は、新型インフルエンザについての詳細が明らかでなく、国民も過敏に反応し、全国的に店頭からマスクがなくなり入手が困難になるというような状況も発生しました。このような事態を受け、メーカーでは増産しており、その心配はなくっているかもしれませんが、先日、テレビで、子ども用マスクが不足しているため、自作している学校の様子が報じられていました。 また、タミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬を、治療のためだけでなく、重症化しやすい基礎疾患を持つ人が感染した場合に予防的に投与することも考えられます。 さらに、人工呼吸器やＰＩＣＵ（子ども集中治療室）などについても不足することがあるとの指摘もされています。 感染が拡大したときの、これら医薬品等の供給体制について十分に備えられているのか、お尋ねします。 また、予防接種や治療に対応するための医療機関の受け入れ体制については、いかがでしょうか。 ４項目めに、新型インフルエンザワクチンの優先接種非該当者への対応についてお尋ねします。 先に述べましたように、国においては新型インフルエンザワクチン接種の優先順位を設定しておりますが、沖縄での基礎疾患がない女性の死亡例が報じられ、持病がなくても死の危険があるとの専門家の指摘もあり、優先接種に該当しない方の中には非常に不安な気持ちを持たれる方もいらっしゃいます。 ワクチン接種は、総合的予防対策の一つであり、その目的は、死亡者や重症者の発生をできるだけ減らすこととなっています。ほかにも予防対策が色々あるとはいうものの、優先接種に該当しない人にとっては、ワクチン接種が後回しになることや、あるいは輸入ワクチンの接種になるかもしれないことに対する不安感を持っておられます。このような方々に対しては、感染予防や重症化の防止及び不安感などの解消にどのように対応されますか。 ５項目めに、観光客対策についてお尋ねします。 これからの秋・冬の観光シーズンを迎え、本市には、観光客をはじめ多くの方々が訪れてこられますし、また、舞鶴市民が市外へ出かけることも多くなってきます。感染予防や拡大防止のため、お互いが感染源とならないように、どのように対応されますか。 最後に、季節性インフルエンザ対策についてお尋ねします。 新型と季節性の両方の流行時期を迎えるに当たり、ワクチンや医薬品の確保・供給体制など、季節性インフルエンザへの対応には影響はありませんか。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 〔米田利平議長 議長席を退き、梅原正昭副議長 議長席に着く〕
○副議長（梅原正昭） 千賀
健康推進部長。 〔千賀義弘
健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） 鳥居議員のご質問にお答えいたします。 まず、働く人のメンタルヘルス対策についてでありますが、現在、国において労働者のメンタルヘルス対策として、労働者の心の健康の保持増進のための指針が策定されており、それぞれの事業者が、その指針に基づき、各事業所の実態に即した形で、メンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが望ましいとされております。 近年、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が増加傾向にあり、職場環境にも影響を与えることも考えられますので、労働者の心の健康の保持増進を図ることは、企業活動の面からも、重要な課題の一つであると認識しているところであります。 従来から、府の取り組みとして、精神保健福祉総合センターにおいて、相談事業の中で企業等への臨床心理士の派遣事業により、労働者への教育研修や情報提供などの支援も実施されており、保健所におきましても、精神科医による専門相談や精神保健福祉相談員による随時相談など、体制づくりに努められているところであります。 市におきましては、臨床心理士による「心の健康相談室」を月１回設けており、また、医師等を講師とする「心の健康講座」の開催に際しましては、一般市民のみならず、各企業にも案内文を通知し、周知に努めているところであります。 今後とも、企業におけるメンタルヘルス対策が少しでも進みますよう、商工会議所と連携しながら、国や府等のメンタルヘルス対策への取り組みについて、企業へ情報提供を行うなど、その支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、インフルエンザ対策についてのお尋ねでありますが、本市における新型インフルエンザ感染者の状況についでありますが、現在のサーベイランス、いわゆる発生動向調査では、感染者の全数把握ではなく、保健所において集団発生を把握することとされておりますが、現時点では、本市での学校や地域において、多数の方に感染が認められる集団発生は、起きていない状況であるとお伺いしております。 また、国の医療機関への新型インフルエンザ対策の整備補助につきましては、今後、全医療機関へ対象を広げられるとお聞きしており、現在、京都府で経費を負担し、パーテーションや手袋、マスク等の防護資機材、人工呼吸器や陰圧装置など、整備を希望される医療機関に補助されると伺っております。 次に、医療品等の供給体制についてでありますが、現在のところ、市内の店舗においてはマスクが不足しているということは伺っておりませんが、市においてはマスクを約３万枚確保しており、市内で不足した際には、実費でお渡しするなどの対応を行っているところであります。 また、抗インフルエンザ薬につきましては、仮に不足が生じた場合にも、京都府が備蓄している抗インフルエンザ薬を通常の流通ルートを通じて医療機関に渡されることとなっております。 医療機関の受け入れ体制につきましては、京都府からの要請に基づき、各医療機関において受診体制の確保に努めていただいているところであり、新型インフルエンザの予防接種体制につきましては、今後、国と契約された医療機関において、接種に向けての体制づくりが進められるとお聞きしております。 また、優先接種者に該当しない場合は、今回の予防接種の対象にはならないとお聞きしておりますが、予防対策としては、ワクチン接種も有効な手段の一つではあるものの、何より重要なことは、日頃から手洗いやうがいの励行、せきエチケット、不要な外出はできるだけ避けるなど、感染予防の徹底でありますので、今後とも市民の皆様への啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光客などによる感染拡大の防止対策についてのお尋ねでありますが、この秋にも、市外からも多くの観光客の入り込みが見込まれるイベントを予定しております。 ９月23日に実施いたしました「舞鶴・丹後周遊クルーズ」をはじめ、明日、東地区商店街を中心に開催します「グルメフェスタｉｎまいづる」などでは、会場内において、うがい、手洗い等を促す看板や速乾性の消毒剤等の設置並びにチラシによる注意喚起を行うことにより、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、季節性インフルエンザ対策につきましては、生産量としては、例年製造されるワクチンの８割程度とお聞きしておりますが、本市における65歳以上の高齢者へのインフルエンザ予防接種も、従来どおり実施してまいりたいと考えております。
○副議長（梅原正昭）
鳥居文子議員。 〔
鳥居文子議員 発言席から発言〕
◆
鳥居文子議員 ２回目の質問をさせていただきます。 メンタルヘルスについてですけれども、府等で相談業務に応じたり、保健所において対応したりというふうなこともお聞かせいただきましたが、私としては、舞鶴市の問題として取り上げたいという気持ちもありまして、本市の
取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。 市として、そういう対策を講じるためには現状把握ということが、まず最初のステップになるかと思うんですけれども、そういう調査なんかもしておられるのかどうか。もし、していらっしゃるのであれば、いつ、どういうふうな調査をされたのか。例えば、事業数ですとか、その調査内容についても、もしお示しいただけるものがあったら教えていただきたいと思います。 それから、インフルエンザにつきましては、季節性と新型について、ピーク時が重なったりする状況もあるんですけれども、それぞれにワクチンを接種することになると思うんですが、その接種時期とか、そのタイミングとか、やはり受診者にとっては負担になるという部分も出てくると思うんですけれども、その辺りについてもお聞かせいただきたいと思います。 以上についてお願いします。
○副議長（梅原正昭） 千賀
健康推進部長。 〔千賀義弘
健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、メンタルヘルス対策として、市としての取り組みということでございますけれども、企業のメンタルヘルス対策の推進につきましては、商工会議所と連携しながら、国や府のメンタルヘルス対策の取り組みについての情報提供を行うなど、その支援に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、企業やその労働者への対策に関しては、国や府の関係機関、
商工会議所等の関係団体なども様々な支援を行っておりますので、それらの機関と緊密に連携しながら対応していくことが必要であると考えております。 また、市としての調査ということでございますけれども、市としての調査は特に行っておりません。ただ、京都府において調査がなされております。企業への調査として、平成20年１月に従業員10名以上の企業、府内の2,356事業所を対象に、労働者の健康管理体制及び健康管理対策の状況等を把握するための調査が実施されております。 その結果としましては、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所、これが37.2％という結果であります。 市といたしましては、今後とも商工会議所と連携しながら、現場のニーズについては把握してまいりたいというふうに考えております。 また、ワクチン接種の時期でございますけれども、初回の出荷が10月下旬をめどとされております。従いまして、まず、医療関係者から以降、妊婦や基礎疾患を有する方、そして、幼児などへと順次接種が進められていくというふうにお聞きしております。
○副議長（梅原正昭）
鳥居文子議員。 〔
鳥居文子議員 発言席から発言〕
◆
鳥居文子議員 ちょっと私の聞き方も悪かったのかもしれないんですけれども、ちょっとお聞きしたいご答弁と違った部分もあるかと思うんです。それはまた、改めて別の機会にお尋ねしたいと思います。 ３回目の質問ですけれども、特に舞鶴市としては調査等はしていなくて、府のほうでしているということで、その調査結果についてもご報告いただきました。 ただ、これはやはり京都府下のデータということで、やはり舞鶴市として施策を展開していくためには、舞鶴市の状況の把握が必要かと思います。 このメンタルヘルスという心の問題につきましては、教育における子どもの関係ですとか、それから、ＤＶ、それから、心身症なんかとも広く関わっておりまして、このメンタルヘルスそのものについては、色々な分野で広く取り組む必要があるというふうに考えておりますが、今回は、働く人のメンタルヘルスということで取り上げさせていただきました。 実際に労働の相談機関では、うつによる不当解雇の相談事例ですとか、それから、過酷な勤務によるうつの労災認定に係る訴訟においても訴えが認められているという、そういう状況もございます。また、市役所も一つの事業所として取り組んでいかなければならないですし、取り組んでおられることと思いますが、市役所の取り組みだけじゃなくて行政として、市内の一つの事業所として取り組むと同時に、市内の企業支援ということもぜひ取り組んでいただきたいというか、いただくために、そういう調査についても実施していただきたいということを、要望じゃなくてご提案させていただきたいと思います。この点につきまして、もう１回、再度確認の意味でご答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○副議長（梅原正昭） 千賀
健康推進部長。 〔千賀義弘
健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） 鳥居議員の３回目のご質問にお答えさせていただきます。 企業への調査でございますけれども、これにつきましては、やはり労働行政と申しますのは、国・府・市、それぞれが役割分担をしながら、かつ連携をとって進めていくことが大事かというふうに思っております。従いまして、今後の府の調査の動向等を踏まえまして、市としては検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（梅原正昭） 次に、
福村暉史議員に発言を許します。
福村暉史議員。 〔
福村暉史議員 登壇〕（拍手）
◆
福村暉史議員 皆さん、こんにちは。私は、鶴声クラブの福村暉史でございます。 通告に従い質問します。理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。 去る８月30日執行されました、衆議院選挙におきまして、政権交代を掲げる民主党が308議席を獲得し、第１党となり、社民党、国民新党との連立政権が誕生し、９月16日には鳩山新首相が誕生しました。 マニフェストに掲げたから、今までの自公政権が進めてきた政策には、廃止、凍結、見直し等、大臣就任あいさつで矢継ぎ早に発表されました。 一方、脱官僚が政策の大きな目玉となっている中で、就任あいさつは、官僚作成のメモを読むのではなく、自分の言葉としてあいさつされました。このことは評価したいと思います。 なおまた、税金の無駄を省く、これまた当然のことであります。 私は、新規事業は、当然精査された中で判断されるべきものとは思います。ただ、八ッ場ダム・川辺川ダムについていは、大型公共工事の削減方針で、前原国土交通大臣は、就任あいさつで、特に八ッ場ダムは中止を明言されました。これを受け、地元の建設推進の流域自治体が、前原大臣の現地での意見交換会には出席しないと反発を強め、去る９月23日の意見交換会は実現しませんでした。 前原大臣は、「地元の理解が得られるまでは、法的手続きはとらない」とも発言されております。「計画当初は住民の反対もあり、紆余曲折があった中で、30年余の年月を経た今日、4,600億円の巨額の資金が投入され、70％が完成しています」と報道がありました。 中止と言って、そのままの状態にしておくわけにはいかないと思います。関係住民への補償問題、撤去費用等を考えるときに、逆無駄が発生するのではと危惧するところであります。 新政権は、特に国民の目線に立ってと言われます。この事業のみならず、中止・廃止・見直しの判断をされるときには、東京の目線ではなく、地方の過疎地域、また、弱者の目線に立った判断を切望するものです。マニフェストに、ただ単に掲載したからというのではなく。 その他、新政権にはいくつかの課題があります。予算編成の問題です。これまでの財務省主導から首相直属の国家戦略局へ移し、一般会計中心であった従来の手法を見直し、特別会計を含む総予算約207兆円を大幅に変更し、財源の捻出に充てるとされています。 予算見直しの柱となる公共事業の削減は、景気を冷やしかねず、また、税収の大幅な減収も確実と言われており、鳩山首相が表明されている「新規国債発行額抑制にも困難が伴うのでは」と報道されています。 ここで私が何を言いたいかと申しますと、今日の喫緊の課題は、まず、景気回復が最優先されるべきであろうと思います。新政権には、間違いのないかじ取りを望むものです。ほかにも、年金・医療の問題、子育て・雇用の問題、高速道路・地方分権の問題、農業の問題、温暖化対策の問題、外交・安保の問題等々、大きな課題が山積しております。私は、是々非々の立場で、良いことは良し、問題ありの件についてはしっかりと新政権に物申していかねばと考えております。当面、年内の予算編成の推移を見守るべきと思いますが、多くの中小企業、零細企業を抱える本市にとりましては、景気回復への手だてをしっかりと構築してもらうよう、本市の努力は当然でありますが、国に物申していただきたい。と同時に、現下の大変厳しい状況を逆手に取り、強力なトップセールス体制の布陣を敷き、企業誘致活動を展開していただくことを切望し、以下、通告に従い質問いたします。 国保事業の現状と今後についてお尋ねいたします。 去る８月27日、厚生労働省と国保中央会主催の第26回「健康な町づくり」シンポジウムが、東京の九段会館で開催され、国保運営協議会会長の立場で出席してまいりました。 全国から500名を超える参加者があり、開会式に続いて、「地域保健活動としての国保の役割～予防と医療の一体的推進」をテーマとした座談会「これからの健康な町づくり」と題し、「健康・長寿・暮らしやすい町をめざして」と題してのシンポジウムが開催されました。 席上、高齢化は今、75歳の以上の人口が1,000万人強であるが、これが2,000万人強になり、後期高齢者数は20年間で倍増すると言われています。 また、人口構造の大変動の中で、予防、地域で支える医療、これを学ぶ地域住民が大きなポイントで、これらを国保で頑張っていただきたい。そして、保健師を大切に育てて地域をつくっていただきたいとの前段の話の後、「これからの健康な町づくり」と題して、岩手県藤沢町の畑山町長、新潟県見附市の久住市長、宮崎県日南市の谷口市長が、スライドを交え、取り組みの経過を発表されました。市民への啓蒙、取り組み内容と成果等、市長、町長自らが現地に再々顔を出し、ＰＲに努められたことを評価されていました。 私が一番印象に残ったのは、座談会で発言された池田信子先生（肩書きは都道府県在宅保健師等全国連絡会会長とのことでしたが）の話の中で、これからは保健師の役割が大変重要であるとのことでした。 「これからの国保の運営も、病気になったら治療する時代から、病気にならないように予防する時代となる中で、保健師の果たす役割が高まってくるのでは」との言葉が印象に残りました。 また、全国からの参加者の中には、都道府県によりばらつきがありましたものの、介護関係かもわかりませんが、保健師の参加が多かったのが印象的でした。 それでは、次の３点についてお尋ねいたします。 最初に、国民健康保険事業の基金の状況についてお尋ねいたします。 本市においては、国保財政の特別調整交付金、いわゆる「特々」の交付を受け、その積み立て等によって基金の充実を図ってきた経緯があります。現在の積み立ての状況と、今後の基金の積み立ての見通しについてお尋ねいたします。 ２点目に、特定健診・特定保健指導の状況と見通しについてお尋ねいたします。 特定健診・特定保健指導事業が、平成20年度から各保険者において実施されることとなり、また、その事業成果も国保財源配分の指標とされる中で、本年度の当事業の達成度と今後の見通しについてお尋ねいたします。 ３点目は、国保における保健師の活動についてお尋ねいたします。 特に、保険医療の分野においては、被保険者の「病気になったら治療する」という意識から「病気にならないように予防する」という意識への変革が必要とされてきております。 とりわけ、疾病予防活動等において、保健師の活動が大切とのことであるが、国保の分野で保健師は必要とされていないのか。また、本市では、保健師はどのような活動を担っているのか、併せてお尋ねいたします。 次に、農林関係についてお尋ねいたします。 これまでの農業政策は、品目などに応じて細かい補助金を設定し、農家の規模拡大や自給率の低い麦や大豆の増産を図ってきました。民主党を中心とする連立政権は、そうした補助金の大半を廃止し、農産物価格と必要経費の差額を補償する戸別所得補償に一本化するとの方針を打ち出しています。 米の生産調整（減反）は、減反で価格を維持してきた前政権に対し、新政権は事実上の選択制を導入する方針と言われています。 新政権は、農林関係においても無駄を省く観点から、基金、予算についても廃止・凍結・見直しが打ち出されています。新政権の政策の目玉の一つである、戸別所得補償によって、自立できる農家の育成に結びつくのか、後継の担い手育成に結びつくのか、荒廃農地の解消に結びつくのか、不安ばかりが感じられます。現時点では、新政権の動向を見守るほかありません。 そこで、まず最初に、本市における、荒廃農地対策の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。 今日の農業においては、全国的に農家の高齢化が進み、荒廃農地の増加が大きな問題となっています。本市も例外ではなく、荒廃農地が年々増えてきているとお聞きしております。 国では、農地の貸借に関する規制を緩和し、農家だけではなく、一般企業にも農地を借りて農業に参入できるようにするなど、本年６月に農地法を改正して、荒廃農地の解消に向けた取り組みを始めています。 私は、農業の振興を図り、食料自給率を向上させるためには、その生活基盤である農地の荒廃化を防ぐことが大変重要であると考えています。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目には、市内の荒廃農地の面積はどれくらいありますか。また、そのうち、復旧が可能な農地の面積はどれぐらいありますか。 ２点目には、荒廃農地の解消についての本市の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 次に、中山間地域支払い制度についてお尋ねいたします。 平成12年度に創設された、中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な農地について、集落全体で維持・管理していく協定をつくり、この協定に従って５年以上継続して農業生産活動等の作業が実施されることを条件に、交付金が集落に支払われる制度であり、現行制度は、平成21年度、今年度で終了することとなっています。 この制度は、高齢化や過疎化が進む中、中山間地域で、集落の協働活動により農地の保全が図られており、私としては、耕作放棄地の発生防止や集落の活性化に大変有効な制度と考えており、この制度の継続を希望しているところであります。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目は、平成21年度の取り組み集落数は。また、交付金の交付予定額はいくらですか。 ２点目は、現行制度における本市の特徴的な取り組みは、どのようになものがありますか。 ３点目は、本市として制度の継続について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、地域包括支援センターの現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。 ４月から、第４次舞鶴市高齢者保健福祉計画がスタートしました。 この計画では、高齢者の地域での自立生活を支援する仕組みづくりを進めるため、日常生活圏を見直し５圏域とするとともに、市役所内に設置した基幹型センターに加えて、それぞれの地域に地域型センターを設置され、地域により近い場所での相談やセンターを中心として、地域住民や関係団体との協働により、その地域の特性に沿った支援ができる体制づくりを進めるとされております。 地域包括支援センターの増設は、地域で暮らす高齢者の生活支援を進める上では、大いに期待しているところであります。 そこでお尋ねいたします。 ４月からこの間、センターの設置・活動など、現状はどのようになっていますか。また、今後の活動の見通しについては、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 一部景気の回復基調が報道されたとはいえ、中心企業や零細企業を多く抱える本市にとりましては、依然として厳しい状況にあります。こういった状況のときこそ人材育成支援は欠かすことのできない大変重要な課題と思っております。 また、米や野菜、木材、鮮魚などの農林水産物の売り方や加工方法を見直し、ひと工夫を加えて、収益の上がる新しい農林ビジネスを目指す、農商工連携が注目を集めています。 「農商工連携は、個別支援という小さな試みかもしれませんが、現実的な対策であり、格差社会是正の突破口としての役割も期待できるのでは」との報道もありました。 まず最初に、人材育成についてお尋ねいたします。 企業経営について、人材育成の重要性がますます高まっている現在、中小企業においては、団塊世代の一斉退職に伴う熟練技術者の減少や、
少子高齢化の進展に伴う新規就業者の減少等により、これまで培われていた技術の継承が難しい状況になりつつあるのではないかと危惧するところであります。 昨年のリーマンショック以後の経済不況により、本市の中小企業もまた、大幅に受注が減少する中で、懸命の経営努力を重ねられていると伺っております。市として、本市の中小企業に対する人材育成支援をどのように進めていこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 次に、農商工連携事業の推進についてお尋ねいたします。 地域産業を活性化させるためには、農業・水産業等の地域産業を生かして、商業・工業との連携による新しいビジネス創出、いわゆる農商工連携事業の推進が必要と考えられますが、このような農・商・工連携事業を推進するために地元事業者に対し、どのような支援を行っているのか、お尋ねいたします。 ９月７日、総務文教委員会で、米飯給食の実態調査に中舞鶴小学校を訪問させていただきました。 ここで、「ちょボラ」という言葉を教わりました。意味は、ちょっとボランティア活動をしてみませんかということでした。強制ではなく、自主的な判断で応募してきた児童を中心に活動を展開しているとのことでした。 ボランティアというのは、やらされている、やってあげているといった気持では、相手に通じないことでしょう。また、長続きはしないでしょう。あくまで、させていただいているという気持ちが涵養ではないかと思います。やることによって、相手の気持ち、考え方が理解できることにつながるのではないでしょうか。 自己中心の人が多くなっていると聞く今日、相手の痛みが分かる、そんな人が増えたらと願わずにはおられません。子どもに期待すると同時に、我々大人が自戒しなければならないと思います。 殺伐とした今日、目に見えないところで、また、色々な形で、人のためにボランティア活動をされている温かいニュース報道を見るときに、私は、その人たちに次の言葉を贈り、感謝したいと常々思っています。 国宝にも、神社仏閣のように匠の技を生かした国宝、人間として二人としていない特別な技、芸術センスを持たれた人間国宝等、表に出る国宝もあれば、人に見えないところでこつこつと努力されている人には、心から感謝したいと思います。「一隅を照らすはこれ国宝なり」。 まず最初に、加佐地域の教育の課題と展開についてお尋ねいたします。 加佐地域の児童減少に伴い、学校、保護者、地域、
教育委員会の関係者の皆さんが集まり、これからの加佐の教育を地域とともにどのように創造するかについて、色々と話し合いが持たれたと伺っています。 そこでお尋ねいたします。 ７月に、加佐地区の新しい教育に関する基本方針を示され、小・中学校の統合再編を進められようとしておられますが、加佐地域の教育の課題をどのようにとらえ、これら課題解決のため、今後どう統合再編を展開していかれるのか、お伺いいたします。 次に、オープンスクールと地域の関わりについてお尋ねいたします。 教育とは、字のとおり、教えて育てることと理解しております。ともすれば教えるほうに目がいき、育てることが希薄になってきているのではと思うときがあります。 そんなとき、私には一つの出会いがあり、大変心強く感じたことがあり、今も鮮明に脳裏に刻まれています。 約10年前になります。当時は、ゆとり学習の一貫で高学年の児童は、それぞれの地域の伝統文化について、地域の年配の方に学ぶということで、担任の先生に引率された児童が班ごとに見えました。その学習したことを参観日に全員が役割を分担しながら発表する姿に、関わった一人として大変感動を受けたものです。 小さいときから生まれ育った地域に関心を持ってもらうことは大変重要であると思います。また、人前で話すことが苦手だなと思っていた子が、大きな声で生き生きと発表している姿は、大きな自信につながるのではと、うれしくもありました。当時の引率の担任の先生と、過日、聞き取りの中でお話しをさせていただき、懐かしく思い出しました。 また、２年前には、志楽小学校では、中丹管内の関係者が見え、オープンスクールの実践発表があり、地域の先生から学んだことについての発表が授業参観としてあり、出席させていただきました。学校教科書にないことを学んだ子どもたちは、大きく成長してくれるのではと思ったものです。 そこでお尋ねいたします。 子どもたちが、地域のことを学習し、発表する。また、地域の方が地域の伝統文化を子どもたちに伝えるなど、ＰＴＡだけではなく、世代を超えて子どもたちが地域と関わりを持つことは、大変大切なことと考えております。 そこで、現在、実施されていますオープンスクールウイークの取り組みと、子どもたちと地域の関わりを育むことについて、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（梅原正昭） 千賀
健康推進部長。 〔千賀義弘
健康推進部長 登壇〕
◎
健康推進部長（千賀義弘） 福村議員のご質問のうち、１番の国保事業についてお答えいたします。 はじめに、国民健康保険事業基金についてのお尋ねでありますが、議員仰せのとおり、この基金は、平成13年度に創設し、一般会計からの積み立てと合わせまして、特別調整交付金、いわゆる「特々」を毎年度積み立て、国保財政基盤の安定に努めているところであります。 平成20年度末の基金の額は８億9,100万円となっておりますが、今年度において１億5,800万円の取り崩しを予定しているとこてであります。 高齢化の進展や医療費の増嵩から、特に市町村国保の財政は、今後一段と厳しい状況となるものと予想されますことから、医療費適正化や保険料収納の取り組みの一層の推進を図っていく中で、国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、特定健診・特定保健指導についてでありますが、平成20年度の本市の特定健診受診率は38％、また、特定保健指導の実施率は10％となっております。 国が定めております目標年度、すなわち、平成24年度における、それぞれの目標実施率は、特定健診65％、特定保健指導45％とされておりますことから、20年度の実施状況から推測しますと、その目標はかなりハードルが高いものと認識しております。 いずれにいたしましても、24年度の目標達成度合いによって、国保会計からの後期高齢者支援金の10％程度の加減がなされると言われておりますので、今後、手法等にも創意工夫を重ねて目標達成に最善を尽くしてまいりたいと考えております。 また、国保事業における保健師の活用についてでありますが、現在、市におきましては、22名の保健師が、健康増進課、高齢・障害福祉課、介護保険課、子ども支援課、安岡園に分散配置され、子どもから高齢者まで、すべての市民の方々を対象とした、健康の保持・増進のための指導・相談業務を行っております。 国保事業におきましても、今、申し上げました特定健診をはじめ、国保加入者の健康を保持・増進するための各種保健事業を行っており、その範囲で、一般市民の皆さんを対象とした保健師の活動や、一般施策での保健事業と重なる部分もあります。このため、国保事業につきましては、従来から一般施策の保健事業を所管する部署と十分連携をとり、効率的な事業実施に努めてきたところであり、今後ともさらなる連携を図ってまいりますとともに、今後の状況によりましては、仰せの保健師の配置といったことも検討してまいりたいと考えております。
○副議長（梅原正昭） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） 福村議員のご質問のうち、２番目の農林関係についてと、４番目の中小企業への支援策について、お答えいたします。 はじめに、農林関係についてのお尋ねのうち、まず、荒廃農地対策についてでありますが、農家の高齢化や担い手不足などにより、全国的に荒廃農地が増加しております。 このため、国においては、農地法を改正し、一般企業も農業に参入しやすい条件を整備するとともに、荒廃農地を復旧し、営農を開始した場合、交付金を交付する制度を創設するなど、荒廃農地を解消する取り組みを進められているところであります。 市といたしましても、農地の有効利用を図るため、荒廃農地の解消に努めているところであります。 お尋ねの荒廃農地の面積と復旧可能な面積につきましては、平成20年度に農業振興地域内の農用地を対象に実施した実態調査では、荒廃農地の面積は71ヘクタールで、このうち、全体の83％に当たる59ヘクタールは復旧可能ではないかと考えております。 次に、荒廃農地の解消についてでありますが、市といたしましては、荒廃農地を解消するため、農地を利用する多様な担い手の育成や地元が共同して行う農地を守る活動を支援することが重要と考え、これまでから様々な施策を行ってきたところであります。 具体的には、担い手の育成として、新規就農者の確保や認定農業者の経営改善に対する支援を行うとともに、集落営農組織に対しまして、農機具に購入に要する経費の助成などを行ってきたところであります。 また、集落住民が共同して農地を守る活動に対する支援としましては、長谷地区における荒廃農地を復旧し、ゆずや小豆を栽培する取り組みや、河辺中・西屋地区における荒廃農地を利用して牛を放牧する活動に対する支援などを行っております。 市といたしましては、今後とも、京都府やＪＡ、舞鶴市農業委員会などの関係機関と連携するとともに、地元地域の皆様と一緒になって農地の有効利用を考えてまいりたいと存じております。 次に、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、この制度は、傾斜等により農業生産が不利な中山間地域における農業生産活動を支援することにより、この地域が持つ多面的機能の維持を目的に、平成12年度に国が創設した制度であります。 お尋ねの平成21年度の取り組み集落数は、市内でこの制度の対象となる62集落中46集落で取り組まれており、交付金の交付予定金額は約3,700万円と見込んでおります。 次に、特徴的な取り組みについてでありますが、交付金を活用したものの中で、有害鳥獣から農地を守るために、集落全域に防除施設を設置された地区や、荒廃農地を発生させないために、複数集落で構成される集落営農組織の農機具等を購入された地区、また、荒廃農地を市民農園として復旧し、都市住民との交流による地域の活性化に取り組まれている地区などがあります。 次に、制度の継続についてでありますが、市といたしましても、この制度は、荒廃農地の発生防止や農業生産活動の維持に効果があるものと考えておりますことから、今後とも、府やＪＡ等の関係機関と連携し、様々な機会をとらえまして、国に対して制度の継続を要望してまいりたいと考えております。 次に、中小企業への支援策についてのお尋ねのうち、人材育成支援についてでありますが、人材は、企業における３大資源の一つと言われております。 特に、技術力の維持・向上は、企業の成長・発展に欠かすことのできない要素でありまして、人材育成の重要性は、ますます高まっているものと認識をいたしております。 こうした状況の中、団塊世代の一斉退職に伴う熟練技術者の減少等は、本市の中小企業にとっても、長年培われてきました技術の喪失につながるのではないかと、懸念いたしているところであります。 また、市内の中小企業の方々は、昨年来の経済不況のもと、懸命な受注の確保と雇用の維持に努められており、「現状では、従業員の技術力の養成まではなかなか手が回らない」との声もお聞きしているところであります。 このような状況を踏まえ、本市のものづくり技術の継承・発展を目的として、ものづくりスキルアップ応援事業の補正予算案を、今定例会におきまして、ご提案したところであります。 この事業は、市内の中小企業が自社の従業員に対して行った研修費用の助成を行うものであり、中小企業者の皆様には、本事業をぜひご活用いただき、長年にわたり培われてきた自社の技術力を維持し、また、新技術の習得や新たな事業展開に的確に対応できる人材の育成・確保を図っていただきたいと考えております。 次に、農商工連携事業の推進についてでありますが、この事業は、これまで交流の機会の少ないった農林・漁業者と商・工業者とが協力して、お互いが持っている強みを、コラボレーションにより、単独では実現することができなかった新商品や新サービスの開発など、新たな事業展開を促進しようとする取り組みであります。 本市におきましては、舞鶴産ちくわと誘致企業が製造するツナサラダを使用した、ちくわパンを製造・販売する水・工・商連携の取り組みや、中国から胡蝶蘭の種苗を輸入し、これを育成させた上で京阪神地区等へ出荷する農・商連携の取り組み、舞鶴産ナマコを使用したサプリメントを製造・販売する水・工・商連携の取り組みなどについて、販路の拡大や新事業の立ち上げ等の支援を行ってきたところであります。 また、今般、市内に工場を有する企業が、新たに平工業団地に植物工場の実験・研究施設を建設し、市内農業者と連携しながら、本格的に研究を進められますが、このような農商工連携に対する支援の取り組みを、さらに進めてまいりたいと考えております。 ご承知のとおり、本市は、豊かな農・水産物資源を有しておりますことから、市といたしましては、今後とも、農林・業業者と商・工業者とのコラボレーションを支援することによりまして、事業の発展・拡大を図るとともに、事業者の経営改善や雇用の創出に取り組み、本市経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（梅原正昭） 薗田福祉部長。 〔薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） 福村議員のご質問のうち、３番、地域包括支援センターの現状と今後の見通しについて、お答えいたします。 次に、地域包括支援センターについてのお尋ねでありますが、このセンターは、高齢者が地域で自立した生活を継続できるよう、種々の生活相談に対応して、包括的に相談支援を行う拠点として、平成18年４月から、市内に１か所設置し、市直営で運営してきたところであります。 議員仰せのとおり、本年４月からは、従来の市直営のセンターを基幹型とし、これに加えて、市内５つの日常生活圏域ごとに、地域型センターをそれぞれ１か所ずつ設置いたしますとともに、その運営を、高齢者福祉に実績のあります社会福祉法人に委託したところであります。 本年４月から、地域型センターにおきましては、従来、市が実施してきました介護予防支援などの業務を、引き継いで実施いただいておりますとともに、高齢者やそのご家族、民生児童委員の皆様から、多くのご相談をお受けするなど、市民の皆さんに、より身近な相談・支援センターとして定着しつつあると認識いたしております。 今後につきましては、地域包括支援センターが、高齢者の身近な相談窓口として、よりご活用いただけるよう、一層の周知に努めてまいりたいと存じております。 また、今議会に、予算提案いたしておりますように、地域包括支援センターが中心となり、民生児童委員や、また、地域住民、関係機関の皆様とともに連携を図りながら、地域において課題を抱える高齢者の方の生活を、多面的に支援できるよう、その体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（梅原正昭） 山崎
教育振興部長。 〔山崎仁士
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（山崎仁士） 福村議員の残りました教育問題につきましてお答えいたします。 まず、加佐地域の教育の課題と展開についてでありますが、加佐地区の教育環境につきましては、少子化等のために児童・生徒数が減少し、小学校での複式学級や中学校における部活動が制限されるなど、様々な課題が生じてきております。 そのような中で、本年３月に「加佐地区の教育環境あり方検討委員会」から提言を受け、それに基づき、７月に
教育委員会として、小中連携と地域連携をテーマに、小学校２校、中学校１校への統合再編を柱とした、加佐地区の新しい教育の関する基本方針をお示ししたところであります。 現在、市
教育委員会におきましては、その内容につきまして、加佐地区の各界各層の皆様から成る「加佐の教育を考える会」をはじめ、加佐地区の各地域におきまして説明会を開催し、ご要望をお聞きするとともに意見交換を行っているところであります。 説明会におきましては、小・中学校の名称、場所、通学手段、地域づくり等々につきまして、様々なご意見をいただいており、
教育委員会として、可能な限りそれらの意見を踏まえながら、年内にも加佐地区の新しい教育創造計画として、より具体的にまとめ上げてまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、９年間を通しまして、地域に誇りと愛着を持つ、たくましい子どもたちの育成を目指して、地域の皆様と共に、加佐地区の新たな教育の環境づくりに努力してまいりたいと存じております。 次に、オープンスクールと地域の関わりについてでありますが、議員仰せのとおり、子どもたちが、地域の歴史や文化を学び、地域の皆様とふれあうことは、地域への関心や愛着を育む上で、大切な取り組みであると認識いたしており、次代を担う子どもたちの健やかな成長に当たっては、学校と家庭の連携はもちろんのこと、地域も一体となり、守り育てていくことが大変重要であると考えております。 このため、それぞれの学校では、文化やスポーツ、食育など多くの分野におきまして、地域の皆様の協力を得ながら、地域に根差した特色ある活動を展開しているところであります。 また、毎年秋にオープンスクールウイークを実施し、本年も10月31日から11月６日まで行うことといたしておりますが、保護者や地域の皆様に、授業や文化祭などを参観いただき、学校の様子や取り組みをご理解いただく良い機会となっております。 今後とも、オープンスクールウイーク等の事業も生かしながら、地域に開かれた学校づくりを進めるとともに、ＰＴＡや子育て支援協議会、地域の皆様の多くのご支援をいただき、地域の学校として積極的に連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（梅原正昭）
福村暉史議員。 〔
福村暉史議員 発言席から発言〕
◆
福村暉史議員 どうも前向きな回答をいただきましてありがとうございます。 ぜひそういった形で、職員各位のご努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（梅原正昭） お諮りいたします。 本日は、この程度にとどめ、週明け９月28日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行いたいと思います。 ご異議はございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（梅原正昭） 異議なしと認め、そのように決しました。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後３時０８分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問...