舞鶴市議会 2008-10-08
10月08日－05号
平成２０年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年舞鶴市議会９月
定例会会議録(5) 平成20年10月８日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人）
浅野智明議員 浅野良一議員 池田正義議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 奥田保弘議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 桜井 裕議員
志賀道郎議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 田中輝昭議員 鳥居文子議員 林 三弘議員
布川京なみ議員 福島敏明議員 福村暉史議員 藤田正一議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（１人）
西村正之議員◯説明のため出席した者の職氏名 市長 齋藤 彰 副市長 浅井孝司
企画管理部長 松岡茂長 総務部長 北山 守
市民環境部長 荒賀 敬
保健福祉部長 山崎仁士 経済部長 参島 肇 建設部長 田渕良典 下水道部長 矢野隆一 会計管理者 藤田卓生 水道部長 西村元宏
市民病院事務局長 竹原和男 消防長 西野正章
教育委員会委員長 南部照一 教育長 水谷 昭
教育総務部長 荻野隆三
社会教育部長 千賀義弘 監査委員 室 一雄◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山内 理 総務課長 藤井俊博 庶務係長 織田 肇 議事係長 藤澤 努 議事係主査 松枝静子 議事係主査 松浦洋之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号） 平成２０年１０月８日（水） 午前１０時３０分開議第１ 諸報告第２ 第５８号議案から第８４号議案及び第８６号議案から第８７号議案第３ 請願審査の件第４ 閉会中継続審査の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３３分 開議
○議長（和佐谷寛） ただいまから、平成20年舞鶴市議会９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 欠席議員の報告をいたします。
西村正之議員は欠席する旨、届け出がありましたので、報告をいたしておきます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（和佐谷寛） 日程に入ります。日程第１、諸報告。 まず、監査委員から定期監査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。 次に、市長から議会の委任による専決処分について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。
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△日程第２ 第５８号議案から第８４号議案及び第８６号議案から第８７号議案
○議長（和佐谷寛） 日程第２、第58号議案から第84号議案、第86号議案及び第87号議案の29件を一括議題といたします。 本29件につきましては、去る９月25日の本会議において、所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の経過及び結果について報告を求めます。 まず、
経済消防委員長の報告を求めます。
尾関経済消防委員長。 〔尾関善之・
経済消防委員長 登壇〕
◆
経済消防委員長（尾関善之） おはようございます。
経済消防委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る９月29日委員会を開催し、付託されました議案４件の審査を終了いたしましたので、審査の結果と経過の概要につきまして報告を申し上げます。 審査の結果につきましては、第58号議案の本委員会の所管事項、第69号議案及び第70号議案につきましては全員異議なく、また第63号議案の本委員会の所管事項につきましては賛成多数で、いずれも原案のとおり可決及び認定すべきものと決した次第であります。 以下、審査の順に、経過の概要をご報告申し上げます。 まず、第63号議案、平成19年度舞鶴市
一般会計決算の認定についてのうち、本委員会の所管事項についてでありますが、質疑において、６款、
農林水産業費では、法認定の認定農業者は、平成20年６月現在、要件を満たす20名の個人と４つの団体を認定していること。 また、若い農業後継者への支援としては、農地のあっせんや認定農業者に認定されると支援が可能となること。
遊休農地再生活動事業は、平成18年度に遊休農地の現状把握のため実施した実態調査に基づき、平成19年度では、遊休農地のある集落のうち重点集落を９集落定め、中山間地域等直接
支払交付事業や農地・水・
環境保全向上対策事業などの活用、ほ場整備の実施など、具体的な
遊休農地解消計画を立て、それぞれの集落において遊休農地の解消活動が進められていること。
林道上漆原和江線の開設工事は、平成７年に着手し、平成18年度までに約12億円を執行し、平成19年度では、「
フォレスト・コミュニティ総合整備事業」と「
森林環境保全整備事業」の補助事業を組み合わせ、林道開設を基本とし、環境に配慮した遊歩道なども整備したものであること。 ７款、商工費では、舞鶴市への入り込み客数は、平成19年度は平成18年度と比べて7.7％増加していること。周遊観光バスの運行は、「ぶらり舞鶴バスの旅」と「
舞鶴かまぼこ手形一日
乗り放題チケット」と併せて2,146人の利用があり、マイカーに頼らない観光施策の確立と公共交通の利用促進の上で、さらに充実すべきものと考えていること。 働く場の
創出企業隣地促進事業は、支援した
ケンコーマヨネーズ株式会社西日本工場の従業員が165名、平均年齢が38歳の若い企業であるが、正規雇用がまだまだ少ないため、市として企業に対して、今後とも正規雇用を増やすように要望していきたい。
中小企業融資制度貸付金は、保証料補給を設けた市独自の制度で、平成19年度73件の利用があり、つなぎ資金として融資を受けていただけるように、月々の返済が少しでも少なくなるような制度への拡充を検討していきたい。 ８款４項、港湾費では、平成22年度春の供用開始を目指している（仮称）和田埠頭での荷扱い企業の誘致状況は、平成19年度から、
近畿北中部地域の企業を中心に2,500社を訪問し、現在、数社の企業が検討されていること。 ９款、消防費においては、平成23年度までに設置しなければならないことになっている
住宅用火災警報器の設置は、現在、調査及び普及啓発に努力しているところであり、設置状況は、約10％であることなどが明らかになりました。 討論において、認定に反対の立場から、全体に切り詰めた決算になっていて、特に、
農林水産業費は、前年度と比べて大幅に減っている。第一次産業や中小企業への支援をしていく施策が必要だと考える。財政状況が厳しい状況の中で、（仮称）和田埠頭の建設に支出されている２億円は、市民生活関連に回すべきだとの意見。 賛成の立場からは、農業は、余剰米や農業者の高齢化、遊休農地の拡大、自給率の低下など、また中国産の食品に見られるように食の安全などが大きな課題となっている中で、多くの事業が、適切に執行されている。商工費は、財政が厳しい中、市内の産業の活性化に向けた課題に取り組まれている。消防費は、限られた予算の中で、安心・安全に対する施策をされた決算であると評価する、との意見がありました。 また、要望として、
農林水産業費においては、有害鳥獣対策、地産地消、食の安全など関心の高い課題に、さらなる努力をお願いしたい。商工費においては、企業誘致において、優良企業に来ていただき、大変評価をしており、今後とも、舞鶴市の条件を生かした企業誘致に取り組んでいただきたい。消防費関係では、消防団の運営の見直しに向けたご尽力をお願いしたい。
住宅用火災警報器の設置促進を進めていただきたい、などの意見がありました。 次に、第69号議案、平成19年度舞鶴市
貯木事業会計決算の認定について、並びに第70号議案、平成19年度舞鶴市
公設地方卸売市場事業会計決算の認定についてでありますが、いずれも質疑・討論はなく、特に報告すべきことはありません。 最後に、第58号議案、平成20年度舞鶴市
一般会計補正予算（第３号）の本委員会の所管事項についてでありますが、質疑において、当初予算の「京の
稲作担い手緊急支援事業費補助金」で予定されていた３地区５台の農業機械購入は、京都府の指導により、その一部が、本年度創設された「京のがんばる
農家緊急支援事業費補助金」へ変更されることに伴い、それぞれの事業経費を増減補正するもので、全体として、４地区６台の機械購入ができることが明らかになりました。討論はありませんでした。 以上で、
経済消防委員会の報告を終わります。
○議長（和佐谷寛） 次に、
民生労働委員長の報告を求めます。
桐野民生労働委員長。 〔桐野正明・
民生労働委員長 登壇〕
◆
民生労働委員長（桐野正明） おはようございます。
民生労働委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案９件につきまして、去る９月30日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきましてご報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、付託議案９件のうち第58号議案の所管事項、第59号議案、第60号議案、第62号議案、第63号議案の所管事項、第65号議案、第71号議案の７件は全員異議なく、残りの第66号議案、第74号議案の２件は賛成多数で、それぞれ原案のとおり可決並びに認定すべきものと決した次第であります。 以下、審査の順に、経過の概要をご報告申し上げます。 はじめに、第63号議案、平成19年度舞鶴市
一般会計決算の認定についての本委員会での所管事項でありますが、質疑において、保育料の滞納については、これまで子どもの保育という福祉的な側面を考慮し強制徴収は控えてきたが、支払い能力があるにもかかわらず、支払わない悪質な滞納者に対しては、現在、法的措置を講ずる方向で勤め先に給与照会を行うなど、給与の差し押さえに向け準備を進めており、悪質と思われる18名に特別催告書を送付し、そのうち誓約ができた者が３名、他の者に対しては、滞納処分も講じる方向で検討している。今後は、これまでにも増して収納率の向上、適切な債権管理に努めていくとの答弁がありました。 討論では、認定すべきとの立場から、きめ細やかな対応に感謝する。福祉というのは、弱者の方を助けるという意味で、条例と条例、制度と制度の間に埋もれた方をいかに手厚く血の通った行政ができるかということにかかっており、公正、公平な立場で、また、地域で親子３代が暮らせる中で、保育、高齢者の方も見るというのが基本であることから、今後も努力されたい。 また、福祉というのは、市民にとって一番身近で大きな課題であり、法的な面、国・府の絡みもあり大変であるが、特に京都府とは連携しながら、国に対しては、必要に応じものを申し、市民の目線に立った形で一層努力されたいとの意見・要望などがありました。 次に、第65号議案、平成19年度舞鶴市
病院事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、平成19年度の人件費比率は241.4％であり、１人当たりの診療単価は、外来で約8,300円、加佐の外来で約9,900円、入院で約１万4,800円であこると。また、平成19年度における
医師採用コンサルティング契約により契約に至った医師は３名おり、そのうちの１名は既に３月で退職したこと。企業債11億161万円にかかる平成37年度までの金利負担総額は１億7,428万円となること。累積欠損金36億4,949万円は、昭和39年からの赤字の積み重ねで、これを解消する方法は、市民病院が黒字経営になれば可能であるが、現状では非常に難しい状況である。 しかし、議会の議決は必要となるが、資本剰余金を取り崩すという方法で累積欠損金を消すことができる。この方法は、自治体病院ではほとんどなく、特別な理由がある場合にできることになっているとの答弁がありました。 討論では、認定すべきとの立場から、大変厳しい医療情勢の中、黒字決算ができる状況でないもとで努力いただいたわけであるが、一般会計からの多額の経営支援金を投入しなければ、収支バランスがとれない事態というのは、
公営企業会計としての体をなさないと言える。再編という一つの方向性を舞鶴市が持っている以上、市民病院が今後どのような役割を果たしていくのかという点では、今、本当に正念場を迎えている。公的病院としての役割をしっかりと果たし、市民の命と健康を守るため、市民病院が持っている力を最大限発揮して舞鶴の地域医療を守るために貢献することが非常に大事である。今回の決算を通じ、不良債務の解消、累積欠損金の解消方法についての方向性が示されたこと、それを実現させるためにどうするのかがこれから問われてくることになるが、職員の奮起に期待し、
決算そのものは、良とはしないが、市民の命と健康を守る上でこの決算を認定するとの意見。 大きな問題を抱えている中で、再編までの間、市民病院には非常に重要な役割がある。また、非常に厳しい財政状況を打破するには、市民病院で働く職員のモチベーションをいかに行政サービスに結びつけていくかであり、１日１日の積み重ねが重要であることから努力されたいとの意見・要望。 市民病院が赤字解消に向け、地域医療の担い手としてこれからどう展望を開いていくかということで、職員一丸となって努力されているが、新病院長のもと、さらに展望が明るくなることを期待するとの意見。
あり方検討委員会の答申を受け新病院長のもとでという市長の方針を良とし、推移を見守っていきたい。また、病病連携、病診連携の中で医師会とも十分連携を取りながら、赤字解消、再編に向け、そして地域医療を守るために取り組まれたいとの意見・要望。 市民病院の赤字解消は大きな至上命題であり、一定の財政支援をすることは、やむを得ないと思うが、その額が無限大ではないことから、適正な額、欠損金の解消も含め議会と行政とが十分議論しながら、市民のためにさらに努力されたい。 また、外来診療、医師確保等に課題は残っており、新病院長に大変責任がつきまとってくるが、地域医療のあり方をよく検討して取り組まれたいとの要望などがありました。 次に、第66号議案、平成19年度舞鶴市
国民健康保険事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、収入未済額３億7,239万円の件数は1,778件となり、その特徴としては、収入の低い方の割合が多く、特に年齢の若い方の滞納が多くなっているとの答弁がありました。 討論では、認定できないとの立場から、前年度繰越金を差し引くと、保険給付費が増加したことにより単年度収支は確かに赤字となるが、市民の命につながる医療費に使われた点から問題ないと考える。 また、１億100万円を基金に積み立て、基金残高が８億2,424万円となり、75歳以上の高齢者が国保から
後期高齢者医療制度に移行したことから、国保会計を圧迫することは考えられず、市民の命と健康を守る国保会計が、保険料を引き下げてほしいという市民の願いに応えようとしない市の姿勢には、納得も理解もできるものではなく、その決算については認定できないとの意見。 一方、認定すべきとの立場からは、収納率が全体で0.5％上がっていること。また、特別事情分の１億700万円により保険料が下がっていると思われることから、これからも努力されたいとの意見。 国保、
後期高齢者医療制度、組合保険、政府管掌の健康保険等の一本化の方向はなかなか難しい状況であり、国保だけの議論は時期尚早だと認識する。国民皆保険の制度がしっかりと確立するために、国保の充実も重要であり、全体的な
健康保険制度を市民の安全・安心のために求めていくことから、この決算については認定するとの意見。 経営努力による評価である特別事情分も毎年交付されており、不納欠損額も前年度よりは件数、金額とも減少していることは評価できるが、さらに努力されたいとの要望などがありました。 次に、第71号議案、平成19年度舞鶴市
老人保健医療事業会計決算の認定についてでありますが、特にご報告すべきことはありません。 次に、第74号議案、平成19年度舞鶴市
介護保険事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、３億6,014万円の黒字決算となった要因は、
介護サービスの受給率は85％前後で推移しているが、介護認定者が予想より伸びなかったこと。平成19年度の施設入所者に対する低所得者対策である
特定入所者介護サービス等費については、申請が１万件あり、その金額は２億1,423万円となるとの答弁がありました。 討論では、認定できないとの立場から、
介護保険制度は、舞鶴市が事業主体であるから黒字の分だけでも保険料の引き下げや
介護サービスの充実に使うべきであるが、国保と同様に黒字決算でも保険料の引き下げを明確にされない点で、市民の切実な願いに応えていない決算については、認定できないとの意見。 一方、認定すべきとの立場から、57億円を超える事業費の中で、たまたま３億円の黒字が出たと認識する。介護保険を取り巻く状況もいろんな問題があることから、この３億円が直ちに保険料の引き下げにつながらなくてもやむを得ないと判断し、認定するとの意見がありました。 次に、第58号議案、平成20年度舞鶴市
一般会計補正予算（第３号）の本委員会での所管事項でありますが、質疑において、
障害者送迎サービス原油コスト高騰緊急対策事業は、国の制度の中で１
事業所あたり助成額の上限が300万円であり、対象となる８事業所のうち２事業所は既に上限額の300万円に達していることから、この事業効果を受けられなくなるが、この事業の要綱等詳細がまだ明らかになっておらず、京都府と連携して行う事業でもあることから効果が出るよう京都府には要望しているとの答弁がありました。 討論では、賛成の立場から、原油価格高騰の影響による
緊急対策事業は、今求められている必要不可欠な事業であり、また、
地域医療啓発推進事業は、病院へのかかり方を啓発し、救急医療の維持確保のためのマップ作成であると認識し、市民ニーズに合う追加補正であることから賛成するとの意見。 確かに厳しい状況の中で、京都府の施策ともマッチさせた補正であり非常にありがたいが、額が小さいこと、まだ確定していない部分があることから努力されたい。また、福祉灯油の補正がなかったことは、非常に残念であるが、低所得者や社会的弱者への助成は、もう一歩踏み出す形での取り組みを12月補正に求めておくとの意見・要望。 本市の最大の課題、市民の願いは、地域医療を一刻も早く確立し、安心できる医療をつくり上げることであり、地域医療の再編に向けいよいよスタートを切ることになるが、この取り組みが進行することを願うものであることから、この補正予算には賛成するとの意見などがありました。 最後に、第59号議案、平成20年度舞鶴市
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）、第60号議案、平成20年度舞鶴市
老人保健医療事業会計補正予算（第２号）及び第62号議案、平成20年度舞鶴市
介護保険事業会計補正予算（第１号）の３議案については、質疑・討論もなく、特にご報告すべきことはありません。 以上で、
民生労働委員会の報告を終わります。
○議長（和佐谷寛） 次に、建設委員長の報告を求めます。
藤田建設委員長。 〔藤田正一・建設委員長 登壇〕
◆建設委員長（藤田正一） おはようございます。 建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案13件につきましては、去る10月１日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきましてご報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、付託議案13件のうち第58号議案の所管事項、61号、64号、67号、68号、72号、73号、82号、83号、86号、第87号議案の11件は全員異議なく、残りの第63号議案の所管事項、第81号議案の２件は、賛成多数で、それぞれ原案のとおり可決、並びに認定すべきものと決した次第であります。 以下、審査の順に経過の概要をご報告申し上げます。 はじめに、第81号議案、舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑におきまして、今回、五老スカイタワーを
指定管理者制度に移行することにより、民間のノウハウを活用し、ここ数年、減少傾向にある入館者の増加を図ろうとすること。魅力あるイベントを催し、舞鶴市を代表する
観光スポットであるタワーの情報発信等をしていきたいと考えていること。また、五老ヶ岳公園にあるトイレの増設については、今後
タワー入館者数の推移を見ながら検討をしていきたいと考えていること、などの答弁がありました。 討論では、反対の立場から、
指定管理者制度については、制度創設当初から問題があると指摘もしていること。市民の貴重な税金を使って建てられ、これまで市直営で管理してきた施設であり、交流人口を増やすための
観光スポットを市から民間へ移行するのは自治体としての責任が果たせないということから、賛成できないという意見がありました。 一方、賛成の立場から、民間の知恵を活用して、来館者数を増やそうとするのは必要なことである。また、全国でも有名な建物なので、観光客が来なければ意味がない。来ていただく方に、すばらしい観光地だと思っていただけるように、トイレの整備をしてほしいという要望も加え、賛成するという意見がありました。 次に、第82号議案、舞鶴市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑・討論もなく、特に報告すべきことはありません。 次に、第63号議案、平成19年度舞鶴市
一般会計決算の認定についての本委員会での所管事項についてでありますが、質疑におきまして、公共事業は市民生活や経済活動を担う役割であるが、ピーク時に比べると６割程度まで落ち込んでいる。特殊な工事を除き、できるだけ市内業者を中心に発注するように、分離・分割するなどして中小企業に行き渡るように努めていること。市としては
インフラ整備がまだまだ多く残っているので、これから国や府で早期に事業化される事業の調整に全力を挙げ、取り組みたいとの答弁がありました。 討論では、反対の立場から、建設事業では18年度と比較して６億7,000万円減少しており、地域経済に与えている影響は極めて大きい。市民の暮らしや経済を支援するための生活密着型の公共事業を求めているが、なかなかそれに応えてもらっていないので、この決算は認められないという意見がありました。 一方、認定の立場からは、財政的に非常に厳しい中、有効的な制度を活用し、地域住民の皆さんが安心・安全に暮らせるよう、きめ細かい施策をしていただいていることに感謝するとの意見や、市の予算にとって有利な国・府の補助率が高い事業を確保されたいとの要望がありました。 次に、第64号議案、平成19年度舞鶴市
水道事業会計決算の認定についてでありますが、平成18年度から
水道施設更新整備計画を進め、その２年目に当たる19年度は、有路補助取水場でポンプ棟と電気室の施設の整備や、有路・二箇間の導水管布設工事を行ったこと。また、榎配水池は用地買収や一部土木工事などに着手したこと、などが明らかになりました。 経営状況については給水量の減少のため、料金収入が余り伸びなかったが、経費節減等に努め、約２億8,000万円の利益を確保したことが明らかになりました。 討論は、ありませんでした。 次に、第67号議案、平成19年度舞鶴市簡易
水道事業会計決算の認定についてでありますが、質疑において、現在簡易水道で工事などを進めている地域を除き未普及の地域は、大俣・小俣・滝ヶ宇呂・大山など全部で７地区あり、そのうち大俣・小俣・滝ヶ宇呂の岡田上地区については、現在事業を進めるために、事業認可に向けて設計していること。また国から１市町村１水道事業という方針が出され、平成28年度までに上水道と簡易水道とを統合することについて統合計画を策定しており、様々な課題について合理的な再編等を行うため、水道事業懇話会の中に専門委員会を設け、その会に簡易水道地域の代表の方に入っていただき議論をしいてること、などが明らかになりました。 討論では、認定の立場から、水道会計決算においても負担金の解消という問題があったが、今後、上水道と統合もされていくので、負担金の公平性や、早期に負担金の解消を求めて賛成としたい、という意見がありました。 次に、第68号議案、平成19年度舞鶴市土地建物造成事業会計決算の認定についてでありますが、質疑、討論もなく、特に報告すべきことはありません。 次に、第72号議案、平成19年度舞鶴市下
水道事業会計決算の認定についてでありますが、質疑におきまして、分担金については、現在、集落排水・浄化槽事業は、公共下水道と比べて建設費などの経費が割高なため、事業費の一部として応分の負担をいただいているのが実情であること。格差是正については、現在、水洗化総合計画の見直し作業の中で使用料も含め、検討しているという答弁がありました。 討論では、認定の立場から、負担の解消を強くお願いしたい。市民の皆さんからの暮らしに心を寄せ、検討作業を進められたい。などの要望がありました。 次に、第73号議案、平成19年度舞鶴市駐車場事業会計決算の認定について、第58号議案、平成20年度舞鶴市
一般会計補正予算（第３号）の本委員会での所管事項、第61号議案、平成20年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第２号）及び第83号議案、市道路線の認定、変更及び廃止についての４議案についてでありますが、特に報告すべきことはありません。 最後に、第86号議案、工事請負契約について（東浄化センター水処理（Ａ系）設備工事）、第87号議案、工事請負契約について（東浄化センター水処理（Ａ系）電気設備工事）についてでありますが、この２議案については関連する議案であるため、一括して審査を行いました。 質疑において、今回の工事は、受変電設備・運転操作・監視制御装置など一連のもので、改築工事とはいえ、改良更新の位置付けとなり、高度な技術を必要とするため、市内業者ではできないと判断したこと。また、地元業者の受注機会の拡大や技術育成を図るため、豊富な施工実績を有する市外業者１社と市内業者１社の共同企業体による、条件付き一般競争入札としたことなどが明らかになりました。 討論はありませんでした。 以上で、建設委員会の報告を終わります。
○議長（和佐谷寛） 最後に、総務文教委員長の報告を求めます。梅原総務文教委員長。 〔梅原正昭・総務文教委員長 登壇〕
◆総務文教委員長（梅原正昭） 失礼いたします。 それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る10月２日に委員会を開催し、付託されておりました議案９件の審査を終了いたしましたので、審査の結果と経過の概要につきまして、ご報告を申し上げます。 審査の結果につきましては、第58号議案の所管事項、第75号議案、76号、78号、79号、80号及び第84号議案につきましては、全員異議なく、また第63号議案の所管事項、77号議案につきましては、賛成多数で原案のとおり可決及び認定すべきものと決した次第であります。 以下、審査の順に、経過の概要をご報告申し上げます。 まず、第75号議案、舞鶴市ふるさと応援基金条例制定についてでありますが、この条例制定はいわゆる「ふるさと納税」の制度が創設されたことに伴い、本市に対する寄附金を一たんこの条例に基づいて新設する基金に積み立て、「舞鶴の歴史と文化を活かした個性豊かなまちづくり」のための事業に充当しようとするものであるとの説明がありました。特に質疑・討論もなく、報告すべきことはありません。 次に、第76号議案、舞鶴市吏員退隠料其他給与金条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例制定は、法の一部改正により所要の整備が行われるもので、特に質疑・討論もなく、報告すべき事項はありません。 次に、第77号議案、舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例制定は、平成20年度の税制改正により、地方税法の一部が改正されたことに伴う本市市税条例の一部改正を行うものであり、質疑において、19年度実績をもとに試算すると1,006人、約20万1,000円の軽減が、この改正によりなくなると見込まれるとの答弁がありました。 討論において、賛成できないとの立場から、市民に納得して税金を納めていただいているという意味において、年金から天引きで税金を徴収する制度の導入は、税の基本的あり方からいっても、おかしいと考えるため反対するとの意見がありました。 次に、第78号議案、舞鶴市認可地縁団体に関する印鑑条例の一部を改正する条例制定及び第79号議案、舞鶴市議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、これらの条例制定は、法の一部改正により引用条項が変更されるため、規定の文言の整備を行うものでありまして、質疑・討論もなく、特に報告すべき事項はございません。 次に、第80号議案、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例制定は、法の一部改正により所要の整備が行われるもので、質疑において、本条例による、職員の派遣はなく、本市において派遣を可能とする団体として規則で規定している法人は、文化事業団・コミュニティ振興公社・花と緑の公社・社会福祉協議会・土地開発公社・まいづる２１・ＫＴＲの７団体である。などの答弁がありました。討論はございませんでした。 次に、第63号議案、平成19年度舞鶴市
一般会計決算の認定についてのうち、本委員会所管事項についてでありますが、質疑では、歳入に関して、市債の残高は354億9,600万円で前年に比べて、７億900万円減っている。保育料の不納欠損額については、本来ならば、既に処分されていなければならない、昭和56年度から平成13年度までの22年間分の約4,255万円を一括して処分したために多額になったこと、などの答弁がありました。 歳出に関して、19年度において、32億円分を低率の起債へ借りかえることにより、約７億6,000万円の軽減を図った。学校給食室のドライシステム化は20年度末で20校のうち14校で実施済みとなる。赤れんがパーク構想に係る全体の予算15億円の内訳は、国庫補助が約10億円、市債が約３億7,000万円、一般財源が１億3,000万円であることなどの答弁がありました。 討論では、認定できないとの立場から、市民生活がいろいろな形で、経済状況も含めて、深刻な事態、負担増になり、また、原油高騰など様々なところでものの値段が上がっていく中で、赤れんがパーク構想に係る事業の歳出について、税金の使い方の問題として優先順位が違うのではないかと考える。また、少子高齢化の中で本市の人口が、９万人そこそこの状態になる中、市税収入を増やしていくためには若者たちの定住や、きちんとした雇用形態の保障が何よりも必要であると考えるため認定できないとの意見。また、実務量は増えているのに地方交付税が削減されるなど、財源が伴わないようなことのないよう、大いに国に対して意見を上げていただきたいとの要望がありました。 一方、認定すべきとの立場からは、不納欠損については、減少している傾向にあることを評価をする。プロジェクトチームを組み、法的措置も含めて、取り組みを推進することを検討いただいているとお聞きした。不納欠損が減っていくように、さらに頑張っていただきたい。多種多様な補助金等を活用いただき、しっかりとした予算運営をされていることと思う。いろんな問題があった中、一定の成果を見たということはうれしいことである。 決算状況については、コスト縮減とかいろいろ具体的にその成果を数字で示していただいた。その努力を評価する。いろんな課題が山積している中で、それらの取り組みについても前向きに取り組んでいただいたという答弁をいただき、これからの取り組みを期待している、などの意見。 また、英語指導助手（ＡＥＴ）については今後ますます国際力をつけていく必要がある中で、英語に低学年の間から自然に親しんでいくことも大事なことではないかと思うので、ＡＥＴ事業の拡充をお願いしたい。港湾整備に絡み、間もなく埠頭が整備・供用開始されようとしている中で、道路が非常に弱体なままであり、でき上がったものが有効に活用できないということでは、事業効果が一向に発現できないということになるのではと危惧をするので、１日も早く最低限の
インフラ整備だけは強力に進めていただきたい。行財政改革などに課題があるが、直近の市民病院の問題の解決をどういった方向でいくのか、しっかりと打ち出していただきたい、などの要望がありました。 次に、第58号議案、平成20年度舞鶴市一般会計補正補正予算（第３号）のうち、本委員会所管事項についてでありますが、質疑・討論もなく、報告すべき事項はありません。 最後に、第84号議案、舞鶴市土地開発公社定款の変更についてでありますが、この定款の変更は、法の一部改正により所要の整備が行われるもので、特に質疑・討論もなく、報告すべき事項はありません。 以上で、総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（和佐谷寛） 以上で委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、
後野和史議員に発言を許します。
後野和史議員。 〔
後野和史議員 登壇〕
◆
後野和史議員 日本共産党議員団の後野でございます。党議員団を代表して、今議会に提案されました議案に対する態度を表明いたします。 まず、決算に関わる12議案のうち、第63号議案、平成19年度
一般会計決算、第66号議案、舞鶴市
国民健康保険事業会計決算、第74号議案、舞鶴市
介護保険事業会計決算の３議案については認定できません。残りの９議案は認定といたします。 次に、平成20年度
一般会計補正予算案及び条例改正案など、17議案のうち第77号議案、舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定案、第81号議案、舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定案の２議案に反対し、残りの15議案には賛成いたします。 さて、審議されました19年度
一般会計決算の特徴は、歳入346億8,000万円、歳出343億5,000万円で、形式収支では３億3,000万円の黒字決算となりました。歳入は、税源移譲による市税など自主財源が前年度比で、18億8,000万円の増加となりましたが、地方交付税・国・府支出金や繰入金、市債などの依存財源は前年度比で16億7,000万円の減少となり、基金などの取り崩しで対応した結果、黒字決算となったにすぎません。このことからも、国の三位一体の改革、定率減税廃止の影響が現れたものとなっています。 歳出では、前年度比で総務費・衛生費・商工費などが増加する一方、土木費・教育費・農林漁業費などが減少しています。こうした背景には、格差と貧困の広がりが社会問題化し、政治の責任が問われているもとで、国民の暮らしと福祉・雇用、地域経済の厳しい事態を打開する方策を示せない自民・公明政治の行き詰まりがあり、安倍首相と福田首相の政権投げ出しに特徴づけられます。 わが党議員団は、この政治がもたらした国民生活破壊の事態に対する認識と、国の悪政に対する独自施策や低所得者など社会的弱者への支援策を求めましたが、明快な答弁はありませんでした。また、財政の厳しさもあって、かつての大型箱もの建設など、市民から「税金の無駄使い」と指摘される公共事業は減少していますが、市民生活に密着する公共事業や、河川や市道、土砂災害などの安心・安全を確保する公共事業まで大幅に削減された内容となっており、「選択と集中」が地元中小企業の経営を深刻化させています。 さらに今、税金を投入しても交流人口、定住人口の増加につながる見込みのない赤れんがパーク整備に３億6,000万円、条例改正で正規雇用の拡大につなげよとの求めに応じず、パートなどの非正規雇用に対して助成する企業誘致助成に２億4,000万円、財政が厳しいときだけに負担の解消を求めるべきと指摘した和田埠頭建設の負担金に２億円が、市民の声に耳を傾けることなく執行された決算となっており、わが党議員団はこの３つの負担については承認できるものではありません。 今回、喜多工業団地にプラスチック製造会社ベルテックスの企業誘致が実現したことから、企業誘致助成金を適用されることになりますが、６月市議会でわが党議員の質問に対して「正規雇用が重要な施策であり、さらに働く場の拡大に取り組む」とされたわけですから、この際、条例改正して正規雇用に対する助成制度を変更するよう求めておくものです。 市債の発行は、一般会計では、前年度比で２億6,000万円減少いたしましたが、特別会計などで約５億円増加し、総計で706億1,000万円の起債残高となっています。起債償還の利子分127億4,000万円を合わせると、舞鶴市の起債残高は833億5,000万円にもなることが明らかになりました。 これまで「元利償還は地方交付税で措置される有利な起債」とされてきましたが、19年度決算では、頼みの地方交付税は44億円にまで減少、三位一体改革前と比べて半減する状況となっています。齋藤市長は「後世の負担になる」との姿勢を示されましたが、市民１人当たり92万6,000円もの借金の額になることを肝に銘じて、財政運営を市民本位にこそ「選択と集中」すべきであります。 市民病院会計の不良債務と累積欠損金も多額に上りますが、一般会計及び特別会計などの起債残高も多額に上ります。これまでの予算・決算を承認してきた議会としての責任も問われていることを改めて強調しておくものです。 19年度
病院事業会計決算では、市民病院の外来・入院患者数が、事業計画にはほど遠いものとなったため、大幅な減額補正を行い、収益的収支が一般会計からの経営支援金12億3,000万円の投入で収支バランスがとれた決算となりました。 しかし、この支援金及び不良債務解消支援金がなければ、不良債務が一層ふくらむことになります。20年度から地方財政健全化法が適用され、国の指導で自治体病院の診療所化や閉院の方向につながることが、全国の自治体病院の動向からも想定され、自主再建の道が閉ざされるだけに、この支援は市民の命と健康を守り、地域医療を支えるものとして、市長としては当然の手だてと考えるものです。 同時に、わが党議員の質問で、不良債務が20年度決算時には解消されること、累積欠損金36億円が地方公営企業法の規定により、黒字決算時に資本金の投入を議会が承認すれば、解消できる方向が明らかになりました。市民病院会計決算を審議する上で、不良債務と累積欠損金がどうなるかは最重要な問題でしたが、質問しないと答弁されない。市民病院問題が舞鶴市政最大の課題とされてきた市長だけに、議案の提案説明でこうした説明をされなかったことは、いささか手落ちであると指摘しておくものです。 しかし、19年度決算時で一時借入金と企業債などで、26億円を返済せねばならないことも明らかになりました。新たに決まった病院長と病院職員が一丸となって、医師確保と診療体制の拡充など、診療の面でも、健全経営の面でも、前進に道を開くために、市民の命と健康を守り、地域医療を支える市民病院の役割を発揮されるよう強く求めるものです。 また、公的４病院の再編に当たっては、市としての明確なビジョンを示し、市民の是非を問うことを求めてきましたが、今議会でも明らかになりませんでした。このことについて市長は、これまで「病院長と医療政策監が決まらないこと」を最大の理由にされてきました。だからこそ「両氏の所信を表明する場を設定すべき」と一般質問で、その姿勢をただしたわけですが、このことに対する答弁では、「病院長・医療政策監と私は一心同体」と、答弁にならない答弁をされたわけです。 医療政策監と準備組織が、これから「どのように再編するか」の議論を一からするわけではなく、再編の具体的対応をするわけですから、市長としての市の方針を示すこと、市民に再編の方針を示して、その是非を問うことは市民派市長なら、なおさら当然のことです。市民本位の対応を改めて求めておくものです。 平成19年度
水道事業会計決算では、わが党議員団が市民の利益を守る立場から、上水道・簡易水道の加入者の生の声を議会に届け、公平な事業運営を求めてきた負担金の廃止について、「まずは先行投資分の負担金に関して、最終的な見直しを行っており、
減価償却分を差し引くなど、負担の軽減を図っている」と答弁され、間もなく作業が完了すれば、議会と市民に報告すると答弁されました。条例の整備に次いで、負担金もなくしていく大きな前進として評価するものです。 同時に、厚生労働省の示した上水道と簡易水道の統合に当たっては、何より格差を正し、加入者が公平性を実感できる立場で検討を進められるよう要望しておくものです。 また、平成19年度下水道事業決算では、水道事業と同様に、公平な料金と分担金の廃止を求めてきましたが、「使用料体系の統一による格差是正も、視野に入れながら使用料のあり方を検討」との認識を示されたこと、未普及地域への説明責任の発揮が表明されたことなど、市民の利益を守ることから見れば一歩前進と評価できるものです。 わが党議員団は、現行法制度のもと、自治体が国の法律に基づいて行政を推進していることを否定するものではありません。しかし、税制度をはじめ、雇用や医療、障害者自立支援や生活保護、
後期高齢者医療制度など、悪法のもとで負担増や給付の削減を強いられているのは市民であり、市民の厳しい暮らしや営業の実態を踏まえて、国の悪政に立ち向かい、住民の福祉の増進を図る役割を持つ自治体として、どのような支援策を具体化するか、この立場が重要と考えています。 職員の皆さんが、自治体職員として「市民のために」と努力されていることは評価するものですが、19年度
一般会計決算を見れば、市長が表明された「安心して暮らせるまちづくり」「舞鶴に住むことに誇りが持てるまちづくり」「生き生きとした元気なまちづくり」の所信と対比しても、暮らしや福祉を応援する施策の具体化、子育て支援策の拡充、低所得者などへの負担軽減の措置など、市民の要望に応えられていないというのが決算の特徴と言えます。 よっで第63号議案は不承認とするものです。 次に、第66号議案、19年度
国民健康保険事業会計決算についてですが、収入未済額のうち、理事者が「若い世代の滞納が増えてきている」とされたことは、若い世代の年収が極めて低い状況にあることを懸念されている答弁と考えます。今日の貧困と格差の広がりは、派遣やパートという非正規雇用に大きな要因があります。今、正社員でない非正規で働く人は３人に１人、若者や女性では２人に１人です。それを生み出したのは、労働者派遣法であり、これを元に戻して働くルールを確立することこそ、解決を図る道です。 しかし、舞鶴市がこれを実行する行政機関ではありませんから、せめて国保事業においては、市ができることとして、保険料を引き下げて対応すべきです。ところが、８億円の繰越金、８億円の基金を保有しているにもかかわらず、「安定した運営」「不測の事態に備えて」など、引き下げの願いに応えない答弁が繰り返されたことは遺憾であり、いくら国保事業の財政が安定していても、その安定の背景に加入者が嘆く事態があるような決算は承認できるものではありません。 非正規雇用が増大することは、国保加入者が増えることになるわけですから、これからの事業の運営にも大きく影響することを、福祉部全体で検討すべき時期が来ていることを指摘しておくものです。 次に、74号議案、19年度
介護保険事業会計決算ですが、答弁では「予想より認定者が伸びていない」とされ、それが３億6,000万円の黒字の要因とされました。委員会の審議でも、「介護認定の国の動向は簡略化の方向」とされたように、介護保険の改悪が介護度を引き下げ、サービスが受けたくても受けられない事態を引き起こしていることがうかがえました。 だからこそ、第４期の事業計画の策定に当たっては、「保険料の引き下げ」の対応を求めたわけです。理事者の答弁は、その思いが感じられる答弁ではあったものの、施設の拡充も含めて願いに応える具体的なものではありませんでした。よって、認定できません。 20年度
一般会計補正予算にかかわって、原油高騰対策を中心とした補正予算が組まれました。物価高や負担増で、市民の暮らしが大変なときだけに、部分的ではありますが、市民の願いに応えるもので一歩前進と考えます。 この補正予算と関連するのが、政府の補正予算です。麻生首相が臨時国会に１兆8,000億円の補正予算案を提案いたしました。８月に政府が発表した生活者の不安解消のためのとする「緊急総合対策」を裏づけるものですが、国民が最も解決を求めているのは雇用と社会保障の問題です。
後期高齢者医療制度は説明不足どころか制度のひどさを知ることで、廃止すべきとの怒りの声が強まっているというのに、この制度の存続を大前提にした軽減策だけです。首相が売りものにした非正規雇用対策への予算は、全体のわずか、派遣労働に規制をかける労働者派遣法の抜本改正には拒否の姿勢です。 中小企業の資金繰り対策は4,000億円としています。昨年の中小企業信用保証制度が改悪され、責任共有制が導入されたもとで、信用保証協会が全額補償してきた弁済を80％に減らし、20％を金融機関が自己責任を負うという改悪で、これが貸し渋りの大きな要因になっています。だから、予算をつけても有効な資金繰り対策になるのか、疑問視されています。 農漁業分野の燃油対策は、省エネ対策が前提であり、設備投資ができないほど経営が厳しいもとで、経営難を救済する効果は限定的なものと言わざるを得ません。これでは国民の不安解消の声に応えるものにはなっておらず、政治の根本を改めず、部分的な手直しをしているにすぎないと言わざるを得ません。だから、政府・与党からも二次補正、追加経済対策が必要と声が上がっています。 この補正が仮に成立したなら、自治体で対応する部分も出てくることから、市として政府にこうした問題を指摘し、市民の暮らしを守る予算となるよう、求めていただきたいと考えるものです。 次に、条例改正議案である第77号議案、舞鶴市市税条例の一部改正ですが、納税者の権利について、わが党議員が質問いたしましたが、これに対して納税者の利便性から答弁されました。しかし、ご承知のとおり、日本の国税通則法や税法は、納税者の権利に関する具体的な規定がないことが、判例や学説で指摘をされています。 所得税や法人税など、国税の税額の確定手続きは、申告納税制度をとっており、給与所得者などは特別徴収制度で給与から天引きされ、事業者などは確定申告で税額を確定させています。住民税は、所得申告に基づいて決定されるものであることは承知のとおりです。これは、納税者が自分の所得を計算し納付する税額を確定させ、本人の納得で課税・納付されるもので、住民税はこの手続きの後に決定される仕組みです。これは、国民が国の財政に積極的に関与するとともに、適正な納税義務を実現することを促進することができるからなんです。 本議案の条例改正では、年金生活者の住民税を年金から天引きするもので、法改正がされたとはいえ、先ほど述べた納税者の権利を侵すものと言わざるを得ません。実際には年金が差し押さえにあったようなもので、受け取る前に住民税が徴収されるではありませんか。 ただでさえ、年金生活者は介護保険料、
後期高齢者医療制度の保険料、さらには65歳から74歳の方は国保料まで年金天引きされる事態のもとで、住民税まで天引きとは許しがたいことです。少ない年金で納めなければならない、税金や保険料を生活費のことを考えながら、順番を決めて納められている年金生活者も、少なからずおられることを考えていただきたいと申し上げておくものです。 さらに、麻生新首相が消費税について「2015年までに毎年１％ずつ上げ、10％ぐらいにする」と明言しています。国民に増税・負担増を押しつける一方で、大企業・大資産家には行き過ぎた減税、年間５兆円を超える軍事費など、無駄使いをただそうともしないで消費税を引き上げる、今の政治に国民が怒りの声を上げています。 法律が変わったから仕方がないで済まされない、国の政治のあり方が問われる問題だけに、地方交付税や補助金の増額、地方への税源移譲を求めることにとどまらず、市民負担増に心を寄せ、国に対してこのような天引きはやめるよう求めてこそ、自治体の役割が発揮されたと言えるのではないでしょうか。 以上の見解を述べて、第77号議案には反対をいたします。 次に、第81号議案、舞鶴市都市公園条例の一部改正についてです。この改正は、五老ヶ岳公園展望タワーの管理を指定管理者に行わせるためのものです。
指定管理者制度の更新を来年に控えて、なぜかとの感想を持つとともに、なぜ展望タワーが指定管理でなければならないのか、「民間のノウハウ」と言われるだけでは、その根拠が示されていないと言わざるを得ません。
指定管理者制度に関する、わが党議員の質問に対する答弁は「経費削減の面では効果は認められず、各施設の経費の増加を抑制する中で、サービス向上が図られ制度導入の効果があった」とされました。 公募が原則にもかかわらず、公募しない施設が増加してきていることは、全国の自治体の傾向となっていますが、これは民間のノウハウというものの、ノウハウが生かせないか、利益が想定されないからではないでしょうか。 さらに、指定管理された施設に対して問われる市の責任は、どのようにされているのかということです。これらの施設は、舞鶴市政の政策として設置されてきたものであり、効率やサービス向上だけにとどまらない、行政施設としての効果が検証されなくてはなりません。答弁を聞いていましても、市が最も関心を見せていることは、財政の面からの管理が中心になっているように思えてなりません。 また、指定管理の対象施設が多数に上り、市民生活に重要な部門の水道や下水道などもリストに上げられていること、市の施設でありながら、議会がチェック機能を果たせないことになっていることも問題があると指摘しておく必要があります。だからこそ、来年度の
指定管理者制度の契約更新に当たって、制度の問題点などをしっかり議論することが求められていると考えますが、そのことを議論する前に、提案されているのが条例改正案であり、本第81号議案には反対するものであります。 次に、市政運営にかかわって討論いたします。
後期高齢者医療制度にかかわっては、わが党議員の質問に対して、「制度の趣旨や仕組みについて周知不足のため、現場の混乱や批判を受け、特に高齢者に不信感を招いたことは非常に残念なこと」と答弁されました。 今の臨時国会での麻生首相の答弁も「説明不足に加え、年金からの保険料天引きを原則としたことなどが、高齢者の心情にそぐわない点があった」としました。しかし、よく似た答弁になったことを考えると、国の制度がつくられたもとで、法制度に基づいて自治体として実施せざるを得ない。制度の積極面もなく、市として独自の考えが示せないことから、国の説明によりどころを求めざるを得なかったというのが実際ではないでしょうか。 わが党議員団が強調してきたことは、国民の怒りの矛先が75歳と年齢を重ねただけで、別枠の医療制度に追い込まれ、75歳以上の方が増えるにつれ、保険料は際限なく値上げされ、診療内容が削られる、世界に例のない差別医療という制度の根幹に向けられているということであります。 長寿医療制度と言い直してみても、お年寄りを大切にしない制度に変わりはありません。廃止こそ国民が望むことであり、医療や年金、介護など、社会保障の切り捨ての背景にある年間2,200億円の社会保障費削減を中止することが、国民の願いに応える政治ではないでしょうか。 市としても、国の動向を注視することも大事ですが、高齢者の立場で国に対して市民の声を上げることを求めるものです。 さらに、食料と農業の問題では、汚染米問題で市の姿勢が問われました。「食の安全」への不安が、主食がある米にまで及んだことは大問題です。この事態の背景にＷＴＯ農業協定による外米の輸入があります。米の流通の規制緩和があることは明らかであり、政府・農林水産省の責任は重大です。そしてこの問題の根源には、食料自給率が40％にまで落ち込み、国の食料の６割が外国頼みという事態があります。わが党議員の質問に「農家の生産意欲に深刻な影響を及ぼした」と、農家と市民に心を寄せた答弁があったことは、その思いを受けとめるものです。 国会で麻生首相は「50％の自給率を目指す」と所信表明で述べましたが、それを実現する道筋は示せませんでした。それは首相が「農業を保護の対象にする考えを捨てよ」と述べていること、ミニマム・アクセス米の義務的輸入を中止することでも、ＷＴＯ協定の抜本的見直しを言及できないことからも明らかです。この政権に自給率引き上げも、農業・食料も任せられないことがはっきりしたのではないでしょうか。 これでは、市の農政もますます厳しい事態になるのではと懸念するものです。 次に、京都府が府青少年の島「戸島」を廃止する方針を固めたとのマスコミ報道がありました。今議会でわが党議員が、この動きにかかわって質問しましたが、市の答弁は、舞鶴市も参加した検討会議での議論を示して、イノシシなどの増加や井戸水の汚れなど、荒廃している現状を説明されましたが、その時点で廃止の意向は示されませんでした。 戸島がキャンプ場として、自然と親しむ体験やキャンプを通じて青少年が交流する場として、健全育成に当たってきた役割は大きなものがあります。また、無人島でキャンプができる施設は、全国的にも数少ない施設です。利用者の減少は、安全が確保されない管理の問題が問われなければならず、京都府が管理を万全にすれば、利用者の減少も解決する問題です。そのこともやらずに、費用対効果を持ち出す議論こそ、本末転倒と言わざるを得ません。 戸島は、湾内のど真ん中に位置する島であり、自衛隊の基地の中にあって、私は平和のシンボルとしての存在もあると考えます。舞鶴市は、海・港・自然を貴重な財産として、産業や観光を振興する考えをお持ちではなかったでしょうか。舞鶴市として、戸島をどのように位置づけるのか、はっきりさせて対応すべきです。国有財産だけに、府が廃止を決定して、国に返されてしまえば、自衛隊の基地が拡張されることにつながるとも考えられるのではないでしょうか。 わが党は、管理を万全にして、自然と共存できる範囲で施設を拡充するなどして、事業を継続することを京都府に求めるとともに、市として青少年健全育成と産業・観光などの分野からの振興策も検討して、京都府に提案されるよう強く求めておくものです。 最後に、引揚最終船入港50周年、舞鶴引揚記念館開館20周年記念事業にかかわってですが、私が一般質問で、平和祈念フォーラムでの出演者の史実に反する発言を指摘し、市の認識が問われる問題であり、誤解された市民への説明責任の発揮と、主催者への指摘を求めましたが、理解も納得もいく答弁がありませんでした。 日本国憲法は悲惨な侵略戦争の教訓から、軍隊を持たない、再び戦争はしないことを憲法に明記しました。ところが、憲法を変えようとする勢力が、絶えず持ち出すのが「アジア解放のための正義の戦争」であり、「南京大虐殺は事実ではない」などの論調です。 今国政では、麻生首相が「憲法調査会を再開する」ことや、「集団的自衛権の行使を見直す」ことに言明し、憲法第９条改悪のねらいをあからさまにしているもと、インド洋への自衛隊の海外派兵を継続するテロ特措法が審議されています。それだけに、舞鶴から「再び戦争はやらない」「二度と岸壁の母の悲劇を繰り返さない」との平和のメッセージを発信することが大事ではなかったでしょうか。 「引き揚げの労苦を語り継ぐ」「平和の祈念する」とした記念事業の目的・開催理念をもって開催した舞鶴市として、「出演者の独自の歴史観で発言された」などと、市の歴史認識をあいまいにする答弁でこの問題を済ますなら、市民の市政に対する信頼を損ねることになりかねないと指摘しておくものです。平和への熱い思いを持って参加された市民の皆さんが納得される対応を改めて求めておくものです。 政局は流動的であり、かつ激動しています。暮らしの問題でも、平和の問題でも、国民に不安と苦しみをもたらしているどんな問題でも、その根本に異常な大企業中心・アメリカ言いなりという「２つの政治悪」にぶつかります。 わが党議員団は、この「２つの政治悪」を正し、国民が主人公の政治の実現目指して全力を上げるものです。そして、この政治の中身を変えることこそが、地方自治を輝かせ、国のひどい政治で市民の利益が損なわれる事態にストップをかける道につながるものと考えます。 今、市民の暮らしと福祉、雇用、地域経済が一層深刻になる事態に対して、舞鶴市が住民の福祉を増進する地方自治体としてどう対応するか、市民の命と健康、地域医療を守る課題をどう打開するか、正念場のときを迎えていると考えます。 それだけに、齋藤市長が市民の声をしっかり聞き、職員と関係者の英知を集めて、間違いのない対応をされることを求めて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（和佐谷寛） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０３分 再開
○議長（和佐谷寛） 休憩前に引き続き、会議を行います。
志賀道郎議員に発言を許します。
志賀道郎議員。 〔
志賀道郎議員 登壇〕（拍手）
◆
志賀道郎議員 失礼をいたします。私は、鶴声クラブを代表いたしまして、９月定例会に提案されました全議案に対し、可決並びに認定の立場を明確にし、若干の意見・要望を申し上げ、討論をいたします。 平成14年２月に始まった景気拡大は、戦後最長だったいざなぎ景気を超えましたが、アメリカの金融危機に端を発した世界的な不況の嵐が広まる中で、原油の高騰による物価上昇が市民の生活を脅かし、地方においても企業活動、地域経済の状況は大変厳しい状況であります。 また、人口の減少、少子・高齢化が一層加速し、都市と地方の格差が一段と広がっております。 そのような現状の中で、９月29日に喜多工業団地への企業立地のうれしいニュースを聞かせていただきました。京都市に本社を置かれた精密金型の設計と製作とプラスチックの成形をされている株式会社ベルテックスの企業誘致が決定し、約４億5,000万円の投資をされ、平成21年８月上旬の操業を目指して、来年２月には工場建設に着手されることが発表されました。 雇用の面においては、当初約20名で操業開始を予定されており、最終的には約100名程度に拡大されると伺っているところであります。 市理事者におかれましては、株式会社ベルテックスの立地が予定どおり、着実に推進できますよう、できる限りのご配慮をしていただきますとともに、今後ともさらなる企業誘致につきましては、積極的に取り組んでいただきますよう強く要望を申し上げ、討論に入ります。 まず、平成19年度
一般会計決算についてでありますが、今日の三位一体改革により、依存財源が大幅に減少する中で、基金を取り崩して対応するとともに、スクラップ・アンド・ビルドによる選択と集中により対応されているところでありますが、行財政改革の推進により、ますます市民サービスが減少し、特に市民病院の大変な現状については、一定理解するものの、市からの多額の支援については、市民の理解について大変厳しい状況になってきているのではないかと存じております。 このような状況の中で、今期定例会中に病院長と医療政策監の就任の発表に至りましたことに、一筋の明かりが見えたようにも感じるところでありますが、１日も早く具体的な赤字解消策を新しい病院長の下で、あらゆるシミュレーションを実施して、あらゆる角度からの検討を加え、職員のモチベーションを一層高めるとともに、地元医師会や公的３病院との強力な連携により、心を一つにして早急に決定され、議会に報告されるよう強く要望するものであります。 また、このような状況の中で、ただいまも申し上げましたが、人口の減少の中、これを食い止め、いかに希望を持って安心・安全な市民生活を送ることができるか、先人がなされた昭和50年代の火力発電所の誘致や平成元年からの舞鶴飛行場の誘致のような次の時代に「希望と潤いを持てる舞鶴市」となるよう、さらに職員の英知を結集し、「赤れんがパーク整備事業」や来年度末に完成予定の和田埠頭を活用する企業誘致、また他の都市にはない「海」というキーワードを活用した事業など、将来に夢と希望を持てる施策の一層の促進をされるよう、強く要望するものであります。 次に、国保会計について申し上げますと、本年度も納税課職員との連携により、収納率が0.4ポイント増となっており、国の特別調整交付金による財源確保が会計全体に潤いを与えており、職員の努力を高く評価するとともに、今後とも収納に努力を重ねられるよう要望いたします。 また、
後期高齢者医療制度については、今、国民の声として、多くの問題があるとして、その声が上がっていると認識をいたしております。本市においても、ぜひ京都府とも連携をして、国へも市民からの理解が得られる制度にしていただくよう、強く要望活動をしていただきますようお願いするものであります。 次に、水道事業についてでありますが、災害に強い水道施設の拡充に向けて、30年間据え置きであった料金が改定され、由良川水源の拡充整備、榎配水池の増強と耐震化、また、経年管更新事業等水道施設更新整備事業に充当され、設備の改修事業が実施されておりますが、このことを高く評価をしておきたいというふうに思います。今後とも安全で良質な水を安定して供給していただき、サービスの向上とともに、健全経営を続けられますようお願いいたします。 最後に、鶴声クラブは、現在の少子高齢化や環境問題、食の安全問題など、高度に発展した現代文明が抱える諸問題を根本的に解決する必要があると考えます。文明の起源でもあります一次産業の復活が待望されているところであります。 今日の食料自給率は40％前後を推移し、遊休農地の解消のため、担い手の確保、また生産意欲を大きく阻害している有害鳥獣の被害対策の問題解決のため、この基本計画の策定が必要と考えられます。基本的には、１市町村のみでなく、効果的な成果を得るために、近隣の市町村とも連携をとりながら、実のある計画の結果が出るような事業にお取り組みをしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 また、「京都議定書」にもうたわれているように、地球的規模でのＣＯ2の削減問題では、大きな効果が期待されている森林でありますが、本市の約79％を占めるこの森林整備も大変重要な課題と考えているところですが、林業は農業と違って厳しい作業であるがために、今後作業班等の整備も着実にお願いをしたいというふうに思っております。 私たちは、これらの諸課題の解決に取り組み、安心して食べられる食料の生産と地元消費に向けて、ふるさと舞鶴の集落で希望に満ちた生活が営なまれるよう、微力でありますが、一生懸命頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、私の討論を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（和佐谷寛） 次に、
布川京なみ議員に発言を許します。
布川京なみ議員。 〔
布川京なみ議員 登壇〕（拍手）
◆
布川京なみ議員 皆様こんにちは。公明党の布川京なみでございます。 私は、公明党議員団を代表いたしまして、本定例会に上程されました全議案に対し、若干の意見・要望を付し、認定及び賛成討論をいたします。 第63号議案、平成19年度舞鶴市
一般会計決算につきましては、歳入346億8,780万円、歳出343億5,595万円、繰越明許費を引いた実質収支は２億7,177万円の黒字決算となっております。収入面においては、市税等の自主財源は、三位一体改革による税源移譲と定額減税の廃止による市税の増額は、19年度は７億円ほどあり、過去４年間の推移は年々増加しておりますが、片方で国における歳出抑制と三位一体改革による地方交付税や国庫補助金の減額、加えて京都府支出金の削減など、歳入の大幅減額が避けられない中で、地方交付税等の依存財源は前年比16億7,827万円減少し、年々減少の一途をたどっております。 審査する19年度決算は、歳出全般にわたる徹底した事業の見直しにより、計画的な歳出の抑制を図るとともに、各事業にわたり経常経費の削減に鋭意努力をされ、厳しい財政環境下のもと、確保された貴重な財源を選択と集中を図り、より優先度の高い施策に重点配分がなされ、地域医療を守るための施策や病院事業会計への支援を最優先された予算執行に努められたと評価いたします。 有害鳥獣の被害防止対策につきましては、防除・捕獲の両面から積極的に推進し、また、奥山に実のなる広葉樹を植樹する事業を支援するなど、野生動物との共生を図り、人里へ出て来ない環境づくりの促進、歴史と文化を生かしたまちづくりでは、歴史的文化資産の展示とまちづくりの拠点施設となる「まいづる智恵蔵」が完成し、貴重な歴史的文化資産であります赤れんが倉庫群を整備する赤れんがパーク事業施策の着手。 また、漁村の活性化事業施策では、防波堤や消波対策施設整備を推進、及び海岸保全施設の整備。 人に優しい安全・安心のまちづくりとして、障害者自立支援施策、認知症グループホームの整備、さらに子育て支援では、特定保育施設整備や放課後児童クラブの拡充や、小・中学校の耐震補強事業、児童手当の支給額を月額5,000円から１万円に引き上げ、乳幼児医療費助成制度における対象年齢を拡充し、就学前から中学校入学前まで引き上げなど、また環境対策においても、次期埋め立て処分場の整備工事の開始など、厳しい財政環境の中、市民生活に関わる様々な施策に取り組んでいただきましことを評価申し上げます。 働く場の創出企業立地促進補助金の第１号として、ケンコーマヨネーズ株式会社が事業を開始され、雇用創出の拡大など、地域経済の活性化や活力ある地域づくりに重点的にお取り組みいただき、評価をいたします。 第72号議案、平成19年度水道事業につきましては、緊急の課題となっております有路取水場の電気建築工事の整備など、由良川水源の再整備や榎配水池の増強、経年管路の整備を推進、24時間連続で監視する生物センサーの設置等、セキュリティ強化、配水能力の向上に努められ、安心・安全の水を供給していただいておりますことに評価をいたします。 下水道整備につきましては、水洗化総合計画に基づき、全市水洗化の早期実現を目指して、公共下水道の処理区域の拡大及び浄化センターの整備や、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落下水道事業、個人で設置される合併処理浄化槽の整備の促進や、公設浄化槽の整備、併せて下水道事業会計の健全化を図るため、本年４月納期分から、公共下水道使用料の改定をされましたが、独立採算事業の原則に立って、水洗化率向上の取り組みがコストの縮減など、一層効率的な事業運営に努めていただきますよう意見として申し上げ、認定をいたします。 平成19年度、８款土木費の執行に関連いたしまして、過去の経緯においては
一般会計決算の４分の１に当たる100億円の事業執行から今日、平成19年度決算額では48億円と半減している状況下で、本市の今日の不況感に与える影響は少なからずあり、片方で下水道事業も水洗化総合計画に基づき、全市水洗化整備事業につきましては、平成27年度と一定のめども立つ中で、国・府直轄事業である西舞鶴道整備事業、由良川水防災整備事業、府道小倉西舞鶴線４車線化整備事業などがあるとはいえ、市内現況の深刻な景況感に配慮した確保がより一層必要と、強く感じるところであり、さらなる国・府の補助事業確保への努力を傾注されんことと、併せてより一層の市内企業への発注配慮、並びに可能な限り、分離分割発注方式により、より広く本市公共事業の効果が浸透する執行をされんことを強く意見として申し上げ、認定いたします。 第65号議案の平成19年度病院事業会計ですが、専門家による「舞鶴地域医療
あり方検討委員会」の答申の公的４病院再編実現まで、答申に沿った市民病院の方針を定め、市民病院独自の取り組みとして、内科休日診療体制や、市民病院事業の安定した医療体制の確立再建に向けて全力を傾注され取り組まれている。内科医師確保や、内外から高い評価をいただいております脳神経外科、整形外科、リハビリテーション科などの特色、強みなども生かし、新院長のもと、市民病院の担うべき役割や機能を十二分に発揮され、１日も早い再建ならんことを切に願い、要望といたしまして、多額の資金投入が長期化すれば、本市の財政全般に深刻な影響を及ぼすために、１日も早く医業収益をふやす体制確立が緊急課題であり、公的３病院や医師会との病診連携、病病連携を密にし、監査事務局の審査意見書、「市民病院の経営状況やそれに伴う将来の市民負担の見通しなど、十分な情報開示と市民の理解のもと、一刻も早く安全・安心で、将来にわたり持続可能な地域医療を提供できるよう、市の総力を挙げて取り組むことを強く望むものである」との意見どおり、実行果たされますことを強く申し上げ、本決算を認定いたします。 意見・要望といたしまして、平成19年度決算による主要財政指標では、本市の財政力指数は京都府下及び近畿の自治体では限りなく優秀であり、他の自治体から比べると健全財政でありますが、経常収支比率は17年、18年、19年と３年間で82.9％、84.4％、86.6％と経常的経費が増え続け、19年度の債務も706億円と、平成８年の425億円と比べますと、この10年間で約1.7倍にまでふくらんできております。 基金残高も138億3,300万円となっており、決して楽観できず、「入りを量りて出るを制す」、指標数値の改善に向かって一層の努力をいただきたいと申し上げます。 舞鶴発電所につきましては、念願の２号機が計画どおり平成22年８月の運転開始に向け、いよいよ本年５月から本格工事に着手され、既に稼働しております１号機と合わせまして、本市地域経済の活性化が期待され、計画どおり工事が安全に進捗できますよう望むものであります。 サブプライムローン問題に端を発し、世界恐慌も危ぶまれているアメリカ経済の減速や原油価格の高騰、物価高の影響を受け、市民生活は以前より厳しくなっております。 こうした点を見ましても、国の景気回復は後退に入りましたが、地方はなお一層の厳しさがうかがわれるところでありますが、第56号議案、平成20年度舞鶴市
一般会計補正予算につきましては、喫緊の課題である原油高騰緊急対策として、福祉施設への送迎サービスを行う事業所に対する支援や、農業者、畜産業者、水産業者に対する支援経費を措置するとともに、次期埋め立て処理場及び漁場整備事業等の事業費を追加いたしたもので、補正額は歳入、歳出いずれも４億2,717万円となっており、市民の生活と健康を守る上で、時のニーズに合った補正予算であると評価いたし、賛成をいたします。 不況になりますと、民生安定が守れなく、犯罪も多出してまいります。理事者におかれましては、安全・安心のまちづくりとして、犯罪から弱者を守っていただく施策、また市民生活に活力をもたらすため、景気対策、雇用対策など、さらなる取り組みを今後もご努力願いたいことを要望し、討論とさせていただきます。 以上です。（拍手）
○議長（和佐谷寛） 次に、
鳥居文子議員に発言を許します。
鳥居文子議員。 〔
鳥居文子議員 登壇〕（拍手）
◆
鳥居文子議員 私は、翔友会議員団を代表し、今定例会に上程されました第58号から84号、86号、87号議案について、認定及び賛成の立場で討論いたします。 平成19年度
一般会計決算についてですが、まず平成19年度の予算について、どういうものであったかを見ますと、当初予算は、人件費などの義務的経費や継続事業を中心の骨格予算及び当面の課題に対応するための新規事業や拡充事業の選択と集中を図った予算であり、６月補正で肉付けされる予定でありましたが、財政健全化法に対応するため、病院事業会計への支援を最優先とする財政運営の考えが示され、医師確保対策のための予算や、その後の補正において市民病院の不良債務解消や経営支援等の補助金が計上された予算となりました。 このような状況を踏まえて、決算について幾つか意見・要望を申し上げます。 まず、歳入に関しましては、市税等の収入未済額が約９億3,000万円、不納欠損額が約8,550万円で、両者合わせて調定額に対して2.8％となっています。このたびプロジェクトチームが設置され、回収については鋭意努力していただいているところとは存じますが、財源の確保と市民負担の公平性からも、積極的な対策と支払い能力に応じた相談の充実等を図り、一層の回収に努められたいと思います。 歳出に関しては、厳しい財政状況の中、全国自治体政策研究交流会議等開催や、加佐町合併50周年記念事業、障害者相談支援事業、特定保育事業費補助、次期埋め立て処理場整備事業、就業支援センター運営、昨年10月操業のケンコーマヨネーズ株式会社への補助、舞鶴市・大連友好都市提携25周年記念事業など、文化や福祉、環境、景気、国際交流等、新規事業や拡大事業の取り組みは、それぞれに成果が得られたものと評価いたします。 企業誘致については、本年10月１日に新たに株式会社ベルテックスと喜多工業団地への立地の契約がなされましたが、詳細については未定の部分もあり、本市にとって地域振興、地元雇用の創出等、舞鶴市の経済活性化につながるよう、十分に協議していただくよう要望しておきます。 また、ごみ有料化における指定ごみ袋の作成による収益につきましては、市民のごみ減量活動への支援に使っていただくよう、ご検討をお願いしておきます。 舞鶴市地球温暖化対策推進実行計画においても、抑制取り組みを次の温暖化対策に生かすとうたわれております。舞鶴市民のボランティアによって実施されております使用済みてんぷら油の回収のシステムの構築等、ご検討いただきたいと思います。 衛生費における医師確保対策についても、地域医療確保奨学金等貸付は計画６名に対して５名、指導医（若手医師）確保事業補助は、計画２病院、3.5名に対し３名、退職医師再就職プログラム実施事業補助は、計画１名に対してゼロと、若干計画の達成に至らなかったものの、指導医については京都第一日赤と京都第二日赤から、舞鶴赤十字病院と舞鶴医療センターへの派遣が実現し、地域医療の確保に一定貢献したものと評価し、今後一層の取り組みを期待いたします。 次に、行財政改革についてですが、このたび行財政改革推進委員会が設置されました。行政改革大綱は平成17年度以降改定されておらず、平成13年度から取り組まれていた事務事業評価も平成18年度から実施されておらず、現在は後期総合計画と集中改革プランに沿って進められているとお聞きしております。 先にも述べましたが、市民病院問題を最優先に取り組み、不良債務の解消など一定めどが立ち、このたびの委員会設置となったものと思います。 委員会の構成の対象は、市長部局、教育委員会、消防、水道事業、病院事業となっており、市が出資している外郭団体は含まれていませんが、地方自治体を取り巻く環境が依然厳しい中、限られた財源で効率よく市民ニーズに応えたサービスを提供し、持続可能な仕組みづくりのためには、それらも含めた組織改革・財政改革・意識改革が重要であると考えます。 具体的な取り組みとしては、「部長マニフェスト」の作成、「業務の見直し提案」の実施となっていますが、委員会そのものも組織横断的に柔軟・活発な活動がなされるよう、その取り組みに期待いたします。 また、今定例会が終われば来年度予算編成に取り組まれることと存じますが、公共工事のコスト縮減についても、工事コスト、時間的コスト、ライフサイクルコスト、社会的コスト、長期的コスト等、あらゆる段階での検証を行い、予算に反映することを望みます。 次に、平成19年度
病院事業会計決算についてですが、経営状況は総収益15億6,830万円、総費用16億6,368万円で差し引き9,538万円の純損失となり、累積欠損金は36億4,949万9,000円となっています。 また、不良債務については、一般会計からの10億円の補助により財政健全化法の資金不足率の基準20％に対し314.9％であり、これについては平成20年度においても補助をすることとなっており、20年度末にはゼロになり、健全化法をクリアする見込みではあるというものの、収入の多くを一般会計からの補助に頼っており、決算審査意見書にもあるとおり、企業経営の形態を呈していない状況です。 このたび新しい院長と医療政策監が決まり、今後は院長を中心に経営の立て直しと地域医療再編に向けて取り組みが進められるものと存じますが、昨年の
あり方検討委員会の答申から既に10か月以上が経過しています。９月26日付の京都新聞で、後藤医療政策監が、年内に準備組織を立ち上げるとおっしゃっておられましたが、早急に他の公的３病院や医師会等関係機関と協議・連携し、今後は十分でタイムリーな情報公開のもと、市民への説明責任をしっかりと果たしていただき、１日も早く市民が安心できる医療体制の確立に努めていただきますよう要望いたします。 次に、平成20年度補正予算については、原油価格高騰緊急対策として、福祉施設や農業、畜産業、水産業に対する支援やオストメイト対応トイレ整備、点訳ソフト、要約筆記用備品の購入など、障害者支援、浄化槽設置数増加等、必要な措置として賛成します。 その他の議案については、特に申し上げることはありません。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（和佐谷寛） 次に、
浅野良一議員に発言を許します。
浅野良一議員。 〔
浅野良一議員 登壇〕（拍手）
◆
浅野良一議員 失礼いたします。私は、本９月定例会に提案をされました第58号議案から第87号議案の全議案に対し、認定並びに賛成の立場で若干の意見・要望を申し上げ、討論をいたします。 バブル経済が崩壊をして、早20年近い歳月が経過をいたしました。この間に、日本社会は大きく様変わりをいたしました。戦後最長といわれた景気にもかかわらず、今日、地方の疲弊は顕著であります。今議会でも、たびたび話題になった地方自治体の財政健全化については、国は新たに指標を設けて、その対応を図られようとしておられます。 また、格差社会といわれるとおり、非正規雇用者が1,660万人にもなって、社会全体が不安定化の方向に向かっていきます。 さて、このような大きな変化の時代にあって、従来どおりの行政の姿では、時代についていけないのではないかと危惧するところであります。 この10年の間の行政を数値でたどって見ますと、一定の姿が見えてくるかと思います。 歳入につきましては、増加したのは市税、45億円、交付税等の減額は合計で約105億円、差し引き約60億円の減額であります。この落ち込みは多分、当分の間は回復は望めないものと思われます。であれば、今後の行政施策は、この限られたパイの中で執行していかなければなりません。 歳出につきましては、民生費と公債費は着実に増加をしており、土木費は減額しています。歳入の減額に伴って、歳出での減額調整は土木を主体とした現業部門で実施されており、この傾向は続くと考えられます。 また、財政指数を見てみますと、公債費負担比率は15.3％、かつては12.3％であります。経常収支比率は85％を超えて86.6％となりました。また基金残高は138億円で、マイナスの80億円であります。また市債残高は706億円で、200億円増えております。このように財政数値もかなり悪くなってきております。 以上の歳入・歳出の経過状況から、平成19年度決算に出た数値をベースにした今後の対応、本格的な行財政改革が必要であると考えます。 以上の観点から、以下具体的に事例に基づいて、若干の意見・要望を申し上げたいと存じます。 はじめに、平成19年度決算全般についてでありますが、大方の事務事業は、当然のことながら、前年度からの継続であります。個々の事業内容の説明は簡略であります。詳細な中身は十分承知できないところもありますが、必要な事業として事業化されたものと判断をいたしております。 今回、市長から出された「行財政改革の推進」は、この一つひとつの事務事業を一から見直されるものだと受け止めています。業務の見直しについては、「廃止、縮小、創出、拡大」の視点から、抜本的に業務を見直すとありますが、私は中でも創出が重要であり、ここにこそ行財政改革の本旨があると考えます。 行財政改革の中で、職員の方々のモチベーションの高揚と、市民サービスの向上をどう確保できるかが求められているからであります。行財政改革は要約すれば、事務事業の効率化であり、事務事業の選択と集中であります。 市は、行財政改革推進室を設置し、「部長マニフェスト」施策を公表されました。時代は変わったという新しい認識のもとに、新たな視点、市民の立場に立った施策を期待するところであります。 ところで、議会は今日まで個々の事務事業について、適切なチェックができていたのかと反省をいたしております。その反省の上に立って、議会もまた、今回行政が示された行財政改革について、時代は大きく変わったという視点を同じくして、個々の事業事業について、しっかりとチェックをする心構えが求められていると考えられます。 次に、農林費についてでありますが、現在実施されている事務事業は、１戸当たりの耕地も狭く、また所有山林も少ない中山間地にあって、農村振興に大変苦慮をされているところと承知いたしております。 農家が農林業で自立できる基盤をつくることが叫ばれながら、農政がうまく機能せず、食料自給率は40％という危機的な状況の中にあります。 戦後の飢餓を経験した世代として、先進諸外国並みに100％に自給率達成のための有効な農林行政を望むところ大であります。
林道上漆原和江線は、委員会審査の中で明らかになりましたけれども、林業振興にとって果たして有効な事業だったのでしょうか。10年余を経過したこの事業は、総延長１万2,500メートル、19年度末整備延長5,846メートルで約２分の１、既に事業費総額は12億8,000万円、当初予定された事業費11億7,600万円を上回っています。また、間伐の実績は約85ヘクタールで、その投資額の大きさと成果の小ささに驚きを禁じ得ません。 間伐事業は、今や環境面からも見直され、国・府を挙げてその対応に取り組まれ、市もまた補助金の上積みをされるなど、間伐事業の環境は整ってきておると考えます。
林道上漆原和江線の継続の場合は、有効な間伐事業ができることが前提になるものと考えます。 次に、商工費についてでありますが、地方都市の疲弊が顕著の中にあって、先般公表されました喜多工業団地への株式会社ベルテックスの企業進出は、昨年のケンコーマヨネーズ社に続き、明るいニュースで、齋藤市長はじめ、行政のご尽力に心から敬意を表するものであります。 地方都市の商店街の落ち込みは、全国的なものでありますが、中心市街地活性化も課題が多く、今後の見通しも必ずしも明るいものではありません。そのような中にあって、商工観光センターは、正にこの商工業復活の拠点施設として、約25億円を投じて平成10年に設置された建物でありますが、現在はいかがでしょうか。単に貸し館業としてあるにすぎないようにと思えてならないのです。 さらに、維持管理費は、ほかの施設に比べて突出して高いものになっていることに疑問を感じます。当初の目的である商工業振興の拠点として有効に利用されることを望むところであります。 次に、消防費についてでありますが、決算額は約12億5,000万円で、基本的には市民生活の安心・安全のコストとして当然のものと考えております。 その上で、消防団のあり方について申し上げますと、昨今、常備消防の充実、そしてまた道路網整備による時間短縮、あるいは本年４月に起きた東消防団の事故、かねて言われております団員不足、団員の高齢化等々を考えますと、現在の消防団はそのあり方について、再考されるべき時期に来ているものと判断をいたします。 一般住民の皆さんの声に耳を傾け、検討いただくことを要望いたしたいと存じます。 次に、教育費について申し上げます。 教育環境の整備について、毎年校舎の耐震補強、あるいは給食室ドライシステム化、トイレ水洗化等、着実に実施をいただき、環境を整えてこられたことに敬意を表したいと思います。 その中で、老朽化が激しい白糸中学校が20年度予算でその全面改築に向けて作業が始まっております。50年ぶりの建て替えであり、教育委員会では万全の対応をとっておられると思いますけれども、地元中学校を中心とした関係者の方々の思いのこもった「50年先を見越した夢のある校舎」の建設を心から願うところであります。 最後に、舞鶴の地域医療と市民病院の問題について申し上げます。 市民病院は、新病院長が決まり、これから再建に向けた動きが急速に進むものと期待されます。また、医療政策監も10月１日付で就任され、再編に向けた作業が着実になされるものと思います。 さて、こうした地域医療を守る再編の動きが展開されているさなかに、市民病院の赤字問題が強調されているのも事実であります。私は、赤字問題が強調され、地域医療を守ることの議論がなおざりにされるのではないかと憂うところであります。 赤字問題は考えてみますと、いろいろな側面があろうかと思います。１つは、国の医療政策から赤字というものを見てみますと、基本的には、赤字問題は日本の医療の政策の貧しさから起きているのだと思います。 また、地方が疲弊していく中にあって、自治体病院の高コスト体質に問題はあるにしても、どこの自治体も医療には多額の繰入金を入れて、その経営を支えています。さらに、地方の医療を守るためには、不採算部門や地域に欠ける医療を守るために自治体病院への支援は必要であると思います。この観点を無視しては、赤字問題を考えることはできないと思います。 ２つ目には、具体的に市民病院の赤字がなぜ生じたのかという見方であります。巨額の赤字が発生し始めたのは平成16年からであります。平成16年度は赤字は９億9,500万円、繰入額は４億4,000万円、平成17年度は赤字額が９億7,200万円、繰入額が４億6,600万円、平成18年度は赤字額はゼロ、繰入額は15億3,000万円であります。 平成16年度から18年度までの赤字額と繰入額の合計額は約44億円、これに平成19年度の不良債権解消のための10億円を加えますと、前江守市長時代の赤字額と繰入額の合計額は、約54億円にも及びます。 この巨額の赤字の責任は、一義的には当時の首長にありますけれども、同時にその赤字を容認してきた議会にもあることを我々は認識しなければならないと考えます。 ３つ目には、どうすれば赤字が削減できるのかという視点でありますが、早急な赤字の削減を求める声がありますけれども、過去３年間で企業の体をなしていない危篤状態の病院を、わずか１年半で赤字の解消ができるとしたら、それは閉院しかありません。 赤字削減の方法は、医師の確保と経営改善でありますが、何といっても医師の確保が最大の難関です。前江守市長が、この医師確保ができず、市民病院を最悪の事態にされてしまったことは明らかであります。 さらに、前江守市長の「内科医師の集団退職」と、18年の「療養型病院への変更の暴挙」、この２度にわたる信用の失墜があって、医療界から舞鶴市は信用を失ってしまった、そのダメージは今も引きずっていると思います。 この最悪の事態からの建て直しは至難のことであります。ましてや負の遺産である赤字額を早急に減らすことへの難しさを我々はもう一度考え直さなければならないのではないのでしょうか。 このように赤字問題は、多くの側面がありますが、舞鶴の地域医療を何としても守り、住民の皆さんの安心と安全を確保しなければなりません。 今回、ご就任いただいた新病院長、そして医療政策監に大きな期待をいたします。と同時に、我々議会の役割と責任の重さをしっかり認識して、今後対処していかなければならないと存じます。 以上で、私の賛成討論を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
○議長（和佐谷寛） 最後に、
高橋秀策議員に発言を許します。
高橋秀策議員。 〔
高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆
高橋秀策議員 失礼いたします。昨日は、昨今暗いニュースがある中、明るいニュースがありました。皆さんもご存じのように、ノーベル物理学賞が米シカゴ大学名誉教授の南部陽一郎さん、高エネルギー加速器研究機構名誉教授の小林 誠さん、京都産業大学教授の益川敏英さんに送られました。 私は、功績をたたえるとともに、日本人として誇りに思いますし、また今後、後に続くを人を期待しまして、討論に移ります。 それでは、創政クラブ議員団を代表いたしまして、９月定例会に提案されました第58号議案から第84号議案、86号、87号議案までの全議案に対しまして、可決・認定の立場を明確にして、若干の意見・要望を申し上げ、討論といたします。 補正予算３号、ふるさと応援推進経費17万円でありますが、ご存じのように「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさとへの寄附金のことで、個人が5,000円を超える寄附を行ったときに住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度で、寄附先のふるさとには定義がなく、出身地以外でも「お世話になったふるさと」や「これから応援したいと思うふるさと」など、各自が思うふるさとを自由に選ぶことができる制度で、納税者が税金の納付先や使い道を指定できる画期的な制度であります。 本市では、寄附金の使い道は「まいづるの歴史と文化を生かした個性豊かなまちづくり」に、そして5,000円以上の寄附者には、市内公共施設の入場券や「広報まいづる」、及びイベント等の案内を１年間、また５万円以上の寄附者には舞鶴の地場産品などを贈呈するものであります。 市のホームページや、ふるさと情報宅配事業等で舞鶴のよさをよくＰＲして、増収につなげていただきたい。また舞鶴の情報を発信することにより、観光客増や企業誘致等につなげていただきますよう要望いたします。 次に、下水道事業について申し上げます。 平成19年度末、水洗化普及率80.2％、全国では71％と伺っております。平成27年度全市水洗化の早期実現を目指して鋭意努められていること、評価をいたします。19年４月には健全経営のため、公共下水道の値上げを実施されましたが、公共下水道の健全経営の目安は使用料収入とその他収入で維持管理費の100％と起債償還費の40％をまかなうことが基準とされており、これを達成され、一般会計からの繰入金も減少したことは、高く評価いたします。 整備地域が市街地の人家の多いところから、人家の少ないところへ移っていくものと考えておりますが、その地域に合った手法で、すべての市民の皆さんに快適な生活をしていただくように、平成27年全市水洗化に向け、これからも鋭意努めていただきますようお願いいたします。 次に、市民病院について申し上げます。 今日の状況は、16年３月内科医の集団退職により始まっております。19年、20年と少しずつに経営がよくなっているという方もおられますが、18年は入院患者さん２名、医師２名の状況でどん底状態でありました。 当時の市長は、地域医療の確保と赤字解消に向け、並々ならぬ力を注がれましたが、状況が回復せず、18年当初には京都武田病院への民間委託を検討しましたが成功せず、10月には明石回生会病院医療法人愛明会への民間委託に向けての方針に切り替え、順調に推移をしてきたと私は思っております。 そして、19年２月の市長選挙で、市民病院の赤字は許されないと現市長が当選されました。就任以来、市民病院に関してそれなりに力を発揮しておられるとは思いますが、病院再建の具体策も示さず、病院の赤字はその当時と変わらないのはとても残念であります。 民間で、会社更生法で会社を再建するとしたときに、管財人は不採算部門の整理やコスト削減などのリストラを着実に行い、会社を立て直す手だてを積極的に行っております。 市からの財政支援は、18年度15億3,000万円、19年度23億9,500万円、うち不良債務解消分10億円、20年度21億7,800万円、うち不良債務解消分８億6,000万円、３年間で合計61億300万円、累積赤字約36億円であります。 その財源は、財政調整基金からの繰り出しであり、土木、福祉等の一般の事業費を削り、一たん財政調整基金に繰り入れ、繰り出しているものであります。このまま年間10数億円を投入することは、一般施策また新規事業実施に大きく影響します。本市財政から考えて、幾年も続けることはできません。 土曜、日曜日の市民病院で行っている一時救急では、非常勤医師１名、看護師２名、技術職２名、薬剤師１名、受付２名等で、平均患者数土曜日４人、日曜日９人であり、患者さんが訪れる時間帯は、最初の営業時間に集中すると伺っており、その他の時間帯はほとんどない状態であると伺っております。 輪番制の中で常に公的３病院にお世話になり、２次救急もしていただいております。本市全体の医療界の協力・理解のもと、対応策をしっかりとまとめることにより、安定した救急体制を考えるべきであります。 ６月定例会において、私どもは病院事業会計には附帯決議を付して賛成をいたしました。ご存じのように、１つには赤字削減、２つには再編の促進、３つには市民病院の方針を明確にされたいでありました。病院設置者として、市長を先頭に地域医療を支える病院の一つとして、目指すべき基本方針と経営改善に取り組んでいただきたい。 そんな中、医療政策監、後藤章暢先生、市民病院長、藤本莊太郎先生の就任発表がありました。後藤先生には、公的病院やその設置母体や医師会とも調整をし、再編に向けての準備組織である再編推進組織を立ち上げていただき、将来にわたり持続可能な医療提供体制の構築に向け、大きな力を発揮していただけるものと確信をしております。 以前、後藤先生にお会いしたとき、公的病院再編についての強い思いや、また舞鶴は魅力あるところであるから、将来は舞鶴に住みたいとも言われ、先生の人間性にも期待するところであります。 藤本莊太郎先生には、赤字幅縮減や、より具体的な医療経営方針を示していただけることと期待をいたしております。また、病院再編についても市民病院長として積極的にかかわっていただけるものと思っております。 安心・安全で将来にわたり持続可能な地域医療の確立に向け、医療政策監とともに十分に協議し、速やかに再編推進組織を立ち上げ、公的病院再編に向けご努力願いたいと思います。 市民病院については、新しい院長とともに舞鶴医師会や公的３病院とも連携を密にして、赤字削減を念頭に置き、本当に市民の役に立つ病院として運営を行っていただきたい。 最後に、創政クラブ議員団は、将来にわたり持続可能な地域医療、働く場の確保、まちの魅力づくり、教育・福祉向上等に取り組み、親子３代がともにふるさと舞鶴で暮らせるよう一生懸命努めてまいります。 以上で私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（和佐谷寛） 以上で、討論を終結いたします。 これより第58号議案から第84号議案、第86号議案及び第87号議案の29件について採決いたします。 採決の方法は、起立によって区分して行います。 まず、第58号議案から第62号議案、第64号議案、第65号議案、第67号議案から第73号議案、第75号議案、第76号議案、第78号議案から第80号議案、第82号議案から第84号議案、第86号議案及び第87号議案の24件について採決いたします。 本24件に対する委員長の報告は、第58号議案から第62号議案、第75号議案、第76号議案、第78号議案から第80号議案、第82号議案から第84号議案、第86号議案及び第87号議案の15件については原案のとおり可決、第64号議案、第65号議案、第67号議案から第73号議案までの９件については認定であります。 本24件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（和佐谷寛） 起立全員であります。 よって、第58号議案から第62号議案、第75号議案、第76号議案、第78号議案から第80号議案、第82号議案から第84号議案、第86号議案及び第87号議案の15件については原案のとおり可決、第64号議案、第65号議案、第67号議案から第73号議案までの９件については認定されました。 次に、第63号議案、第66号議案、第74号議案、第77号議案及び第81号議案の５件について採決いたします。 本５件に対する委員長の報告は、第77号議案及び第81号議案の２件については原案のとおり可決、第63号議案、第66号議案及び第74号議案の３件については認定であります。 本５件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（和佐谷寛） 起立多数であります。 よって、第77号議案及び第81号議案の２件については原案のとおり可決、第63号議案、第66号議案及び第74号議案の３件については認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 請願審査の件
○議長（和佐谷寛） 次に、日程第３、請願審査の件を議題といたします。 先に所管の常任委員会に付託いたしました請願については、委員長から議長あてに請願審査報告書が提出され、お手元にその一覧表を配付いたしておりますので、それにより審議を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願審査結果一覧表 （平成２０年９月定例会）◯総務文教委員会（１０月２日）審査結果区分受理番号受理年月日件名紹介議員提出者意見含付記採択すべきもの第３号平成20年９月16日世界一を誇る赤れんが博物館の風格の向上を整えるための請願藤田正一舞鶴市京田152番地
舞鶴振興懇話会
会長 青木謙整賛成多数
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和佐谷寛） 総務文教委員長の報告を求めます。梅原総務文教委員長。 〔梅原正昭・総務文教委員長 登壇〕
◆総務文教委員長（梅原正昭） 失礼をいたします。 それでは、総務文教委員会の請願審査の報告をいたします。 去る10月２日の委員会におきまして、付託されておりました請第３号、世界一を誇る赤れんが博物館の風格の向上を整えるための請願の審査を終了いたしましたので、その審査と結果と経過の概要につきまして、ご報告を申し上げます。 審査は、継続審査とすべきとの意見があり、まず、継続審査の可否について採決を行い、否決となったため、引き続き採択の可否について採決を行った結果、請第３号は、賛成多数で採択すべきものと決した次第であります。 以下、審査の経過の概要を報告いたします。 不採択すべきとの立場からは、現存の博物館の整備や赤れんがパーク構想により多額の事業費が支出されている中、請願を採択し、さらに過大な税金を投入することは、今の市の財政状況を考えると控えるべきではないかと思われるため、採択については反対との意見がありました。 以上で、総務文教委員会の請願に係る報告を終わります。
○議長（和佐谷寛） 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） これをもって、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 議題となっております本請願について、討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） なければ、以上で討論を終結いたします。 これより、採決に入ります。 請第３号、世界一を誇る赤れんが博物館の風格の向上を整えるための請願については、委員長の報告のとおり処理することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（和佐谷寛） 起立多数であります。 よって、本請願は委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 意第９号
○議長（和佐谷寛） お諮りいたします。 桜井 裕議員ほか８名の議員から、意第９号、地方の道路財源の確保に関する意見書（案）が提出されましたので、この際これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年１０月８日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様 発議者 桜井 裕 林 三弘 桐野正明 小杉悦子 高田堅一 高橋秀策 西村正之 布川京なみ 福村暉史 意見書案の提出について 地方の道路財源の確保に関する意見書案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意第９号 地方の道路財源の確保に関する意見書（案） 道路は、国民生活、経済及び社会活動を支える最も基礎的な社会資本であり、地域発展に果たす役割は極めて重要である。 特に舞鶴市においては、経済の活性化や災害に強い道路ネットワーク化等を図るため、舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道の全線完成をはじめ、国道27号線西舞鶴道路の進捗が求められており、道路財源の確保は不可欠である。 よって、国におかれては、道路特定財源の一般財源化に際して、このような地方の実状を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。 記１．道路特定財源の一般財源化に当たっては、地方の意見を聴くとともに、地方の道路整備の実状に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を遅らせることがないよう、必要な財源を確保し、地方への配分を高めること。２．地方の自主性・裁量性を生かし、地域の道路整備に大きな役割を果たしてきた地方道路整備臨時交付金を継続、又は同等の代替制度を確立すること。３．道路特定財源の暫定税率の失効に伴う地方税収の減収分については、国の責任において確実に財源措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成２０年１０月８日 内閣総理大臣 麻生太郎様 総務大臣 鳩山邦夫様 財務大臣 中川昭一様 国土交通大臣 金子一義様 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和佐谷寛） ただいま議題となっております本件については、直ちに採決いたします。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認め、直ちに採決いたします。 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（和佐谷寛） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書（案）関し、その字句及びその他整理を要するものについては、議長に一任願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 意第１０号
○議長（和佐谷寛） お諮りいたします。
高田堅一議員ほか２名の議員から、意第10号、生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書（案）が提出されましたので、この際これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年１０月８日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様 発議者 高田堅一 田中輝昭 鳥居文子 意見書案の提出について 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意第１０号 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書（案） 原油や食料品の価格の高騰が続き、市民、勤労者の生活を直撃している。 日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。 これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。 よって、舞鶴市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。 記１．原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分の上乗せを行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成２０年１０月８日 衆議院議長 河野洋平様 参議院議長 江田五月様 内閣総理大臣 麻生太郎様 財務大臣 中川昭一様 厚生労働大臣 舛添要一様 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和佐谷寛） それでは、提出者の説明を求めます。
高田堅一議員。 〔
高田堅一議員 登壇〕
◆
高田堅一議員 失礼いたします。 私は、生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書（案）を読み上げまして、提案にかえたいというふうに思います。 原油や食料品の価格の高騰が続き、市民、勤労者の生活を直撃している。 日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。 これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。 よって、舞鶴市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。 １つ、原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分の上乗せを行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。 まさに市民生活を守るための緊急対策を求めるものでありますので、議員諸氏全員の賛同を求め、提案といたします。 ありがとうございました。
○議長（和佐谷寛） これより、意第10号に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本件については、討論の通告がありますので、これを許します。 まず、
鳥居文子議員に発言を許します。
鳥居文子議員。 〔
鳥居文子議員 登壇〕
◆
鳥居文子議員 私は、生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書（案）について、賛成の討論をいたします。 今日、物価の状況は、原油や食料など輸入原材料を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が起きています。日本の景気はさらに減速し、これまでの長期間の景気回復期ですら一般国民には実感がなかったことを考えれば、さらに苦しい状態です。また、日本の景気を支えてきた海外の経済状況も、アメリカにおけるサブプライム問題に起因する金融危機は、先行き不安を一層あおり、かつての金融恐慌のようであるとの指摘さえあります。 さらに、原油や食料などの生活必需品の価格が上がる一方で、配分のひずみから家計の所得は伸び悩んでおり、特に生活困窮世帯に与える影響は甚大です。また、価格転嫁しにくい状況のもと、中小・下請企業、農林漁業の自営業者などには原油高騰が収益圧迫要因として大きな問題となっています。 このような認識のもと、物価上昇による実質所得が低下しないための政策が必要であり、またこれは内需を喚起する経済政策の意味合いもあることから、格差の進展による配分のひずみを是正するために、中低所得者層を中心とする生活困窮世帯に対する緊急措置として行うべきであると考えます。 さらに、原油、食料などの需給バランスを正常を戻し、価格を安定させるため、資源高への抜本的な対策の継続をすることが必要です。 最後に、議員の皆様には、政策についてしっかりと論議ができる、このような議会を目指しお互い努力していきたいことを申し上げまして、私の賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（和佐谷寛） 次に、
上羽和幸議員に発言を許します。
上羽和幸議員。 〔
上羽和幸議員 登壇〕
◆
上羽和幸議員 意第10号、生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書に対し、賛成の立場で討論いたします。 本年度に入り、所得が下がっているのに物価が上がり、消費が冷え込んでおります。そのため、家計と中小企業は危機的な状況にあると認識し、対応を行っていく必要があります。 こうした上から、わが公明党は国において与党をリードする形で８月末、総合経済対策をまとめ、その政策のいの一番が定額減税であります。 この総合経済対策は、現在国で審議されていますが、定額減税は物価高騰に直面する生活者の暮らしを下支えする目的であり、同じ額をすべての方に対し減額するもので、この意見書にある「中低所得者層」に恩恵の多い対策であります。 また、これとセットで盛り込まれましたのが「臨時福祉特別給付金」の支給であります。これは定額減税の恩恵が及ばない年金暮らしや、生活保護世帯などを対象として、物価上昇分を上乗せして支給する取り組みであり、この意見書と合致いたします。 したがって、この意見書は国の提案する「総合経済対策」を支援するものであると認識し、賛成いたします。
○議長（和佐谷寛） 以上で、討論を終結いたします。 これより意第10号を採決いたします。 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（和佐谷寛） 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 意第１１号
○議長（和佐谷寛） お諮りいたします。
小杉悦子議員ほか３名の議員から、意第11号、汚染米転売問題など食の安全確保を求める意見書（案）が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年１０月８日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様 発議者 小杉悦子 浅野智明 伊田悦子 後野和史 意見書案の提出について 汚染米転売問題など食の安全確保を求める意見書案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意第１１号 汚染米転売問題など食の安全確保を求める意見書（案） 汚染米の不正転売問題は底知れない広がりを見せています。残留農薬や、カビ毒に汚染された輸入米などが、酒、菓子、学校・福祉施設の給食に使われただけでなく、おにぎりとしてコンビニで販売されたことが次々に明らかになっています。国民の主食「米」に関することだけに国民を震撼させ、偽装されたコメと知らずに取り扱った業者が打撃を受けるなど問題は深刻です。転売された汚染米の約８割は輸入米でした。汚染米と知りながら輸入したのも、工業用のりなどへの需要がほとんどないにもかかわらず、「非食用」を建前に食品加工業者に流通させた農水省の責任も重大です。 この問題の根本には、年間77万トンものミニマム・アクセス米と称して必要もないのに輸入してきた問題と米の流通の管理責任を放棄してきた規制緩和に問題があります。 また、中国の乳製品メーカーの牛乳を使用し、有害物質メラミン混入の恐れのある製品が、各地の病院や、スーパーなどで販売されていたことも、明らかになっています。 よって国におかれては、この問題の徹底究明と、食の安全確保に努められるよう強く要望します。 記１．汚染米の輸入を直ちに中止し、原因の徹底究明をされ、不正転売の実態を調査し公表され、再発防止に努められること。２．ミニマム・アクセス米の義務的輸入を中止し、主食である米流通の管理責任を政府が果たすこと。３．輸入食品の検査体制を抜本的に強化し、食の安全を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定にもとづき意見書を提出する。平成２０年１０月８日 衆議院議長 河野洋平様 参議院議長 江田五月様 内閣総理大臣 麻生太郎様 農林水産大臣 石破 茂様 消費者行政推進担当大臣 野田聖子様 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和佐谷寛） それでは、提出者の説明を求めます。
後野和史議員。 〔
後野和史議員 登壇〕
◆
後野和史議員 それでは、案文を朗読いたしまして、提案にいたします。 汚染米転売問題など食の安全確保を求める意見書（案）。 汚染米の不正転売問題は底知れない広がりを見せています。残留農薬や、カビ毒に汚染された輸入米などが、酒、菓子、学校・福祉施設の給食に使われただけでなく、おにぎりとしてコンビニで販売されたことが次々に明らかになっています。国民の主食「米」に関することだけに国民を震撼させ、偽装されたコメと知らずに取り扱った業者が打撃を受けるなど問題は深刻です。転売された汚染米の約８割は輸入米でした。汚染米と知りながら輸入したのも、工業用のりなどへの需要がほとんどないにもかかわらず、「非食用」を建前に食品加工業者に流通させた農水省の責任も重大です。 この問題の根本には、年間77万トンものミニマム・アクセス米と称して必要もないのに輸入してきた問題と米の流通の管理責任を放棄してきた規制緩和に問題があります。 また、中国の乳製品メーカーの牛乳を使用し、有害物質メラミン混入の恐れのある製品が、各地の病院や、スーパーなどで販売されていたことも、明らかになっています。 よって国におかれては、この問題の徹底究明と、食の安全確保に努められるよう強く要望します。 以下、３点。 １、汚染米の輸入を直ちに中止し、原因の徹底究明をされ、不正転売の実態を調査し公表され、再発防止に努められること。 ２、ミニマム・アクセス米の義務的輸入を中止し、主食である米流通の管理責任を政府が果たすこと。 ３、輸入食品の検査体制を抜本的に強化し、食の安全を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 以上です。
○議長（和佐谷寛） これより、意第11号に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本件については、討論の通告がありますので、これを許します。
浅野智明議員に発言を許します。
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 登壇〕
◆
浅野智明議員 私は、意第11号、汚染米転売問題など食の安全確保を求める意見書（案）について、賛成の立場で討論します。 汚染米問題は、底知れない広がりを見せ、食ヘの不安が国民を覆っています。舞鶴でも２つの福祉施設で、赤飯に汚染米が使われていたことが明らかになりました。京都市内では、中学校や保育園の赤飯に使用されていました。 本来なら、高齢者や小さい子どもさんが口に入れる食べ物については、特別の配慮が必要なだけにショックも大きいです。 今のところ、具合が悪くなった方はおられないそうですが、今は大丈夫でも体の中に蓄積するのではないかなど、心配されます。また、コンビニで販売している赤飯のおにぎりにも使われていました。 市内で長い間、地域の商店としてお店をしておられるご主人は、「うちもコンビニと同じところからおにぎりを仕入れているが、赤飯のおにぎりはなかったのでほっとしている」と言っておられました。 汚染米と知りつつ流通させた業者、それを見逃した農水省の行政にも重大な責任があります。同時に、この問題の根本には汚染米の８割が輸入米だということがあります。政府がミニマム・アクセス米として輸入した77万トンの一部です。 どうしてカビや農薬で汚染された米を廃棄したり、輸出国に送り返すことなく国内で流通させたのか。それは、流通させなければ77万トンを輸入したことにならないからです。だから、のりの原料など、工業用としての国内の需要量を上回って、残りは食用に回るかもしれないことが分かっていても、引き取ってくれるところがあれば、引き渡していたというのが実態です。 ＷＴＯ協定上、ミニマム・アクセス米の輸入は義務づけられてはいません。日本には、世界に誇る米があります。国内では減反を押しつけながら、アメリカに義理立てして輸入を続けることはやめるべきです。 いま一つは、売買する業者について、かつては許可制だったものを、小泉改革で届け出さえすれば、誰でもできるようにしたことです。規制緩和で流通を市場任せにして、政府の責任を放棄した、この２つが重なって発生したのが今度の問題です。政府はミニマム・アクセス米の輸入を中止し、米の流通の管理責任を果たすべきです。 そして、輸入食品の検査体制を抜本的に強化し、食の安全を確保するべきです。 京都府議会は、９月24日、「事故米の不正規流通事件に伴う食の安心・安全の確保に関する意見書」を全会一致で可決しました。汚染米の輸入を直ちに中止し、原因の徹底究明をし、再発防止に努めることを強く要望し、本市議会におきましても、議員の皆さんの賛同を訴えまして、私の賛成討論といたします。
○議長（和佐谷寛） 以上で、討論を終結いたします。 これより意第11号を採決いたします。 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（和佐谷寛） 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 意第１２号
○議長（和佐谷寛） お諮りいたします。
小杉悦子議員ほか３名の議員から、意第12号、
後期高齢者医療制度廃止法案の衆議院でのすみやかな審議を求める意見書（案）が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年１０月８日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様 発議者 小杉悦子 浅野智明 伊田悦子 後野和史 意見書案の提出について
後期高齢者医療制度廃止法案の衆議院でのすみやかな審議を求める意見書案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意第１２号
後期高齢者医療制度廃止法案の衆議院でのすみやかな審議を求める意見書（案） 年齢を重ねれば、誰でも病気にかかりやすくなります。こうした高齢者に十分な医療を保障することは当然のことです。 ４月から制度がスタートした
後期高齢者医療制度は、年齢で受けられる医療を差別するもので、このような制度は、世界中どこにもありません。この制度は「高齢者は早く死ね」と言わんばかりの制度であり、憲法で保障している生存権や基本的人権、人間の尊厳をふみにじる最悪の制度です。 先の通常国会で、野党４党が共同で提案した「
後期高齢者医療制度廃止法案」が、参議院で可決されているところです。国民の怒りの前に、政府はスタートしたばかりの制度を見直さざるを得なくなり、軽減措置などを見直しました。 麻生新首相が誕生しましたが、新しい制度をつくるどころか、単なる制度の見直しにすぎず、将来に後期高齢者の負担が増える枠組みや、医療サービスで差別する仕組みは、残されたままです。こんな制度は廃止する以外にありません。 よって、本市議会は、衆議院議長および政府に対して、この法案をすみやかに審議することを強く要請します。 以上、地方自治法第99条の規定にもとづき意見書を提出します。平成２０年１０月８日 衆議院議長 河野洋平様 内閣総理大臣 麻生太郎様 厚生労働大臣 舛添要一様 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和佐谷寛） それでは、提出者の説明を求めます。
後野和史議員。 〔
後野和史議員 登壇〕
◆
後野和史議員 それでは、案文を朗読いたしまして、提案といたします。
後期高齢者医療制度廃止法案の衆議院でのすみやかな審議を求める意見書（案）。 年齢を重ねれば、誰でも病気にかかりやすくなります。こうした高齢者に十分な医療を保障することは当然のことです。 ４月から制度がスタートした
後期高齢者医療制度は、年齢で受けられる医療を差別するもので、このような制度は、世界中どこにもありません。この制度は「高齢者は早く死ね」と言わんばかりの制度であり、憲法で保障している生存権や基本的人権、人間の尊厳をふみにじる最悪の制度です。 先の通常国会で、野党４党が共同で提案した「
後期高齢者医療制度廃止法案」が、参議院で可決されているところです。国民の怒りの前に、政府はスタートしたばかりの制度を見直さざるを得なくなり、軽減措置などを見直しました。 麻生新首相が誕生しましたが、新しい制度をつくるどころか、単なる制度の見直しにすぎず、将来に後期高齢者の負担が増える枠組みや、医療サービスで差別する仕組みは、残されたままです。こんな制度は廃止する以外にありません。 よって、本市議会は、衆議院議長および政府に対してこの法案をすみやかに審議することを強く要請します。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。 以上です。
○議長（和佐谷寛） これより、意第12号に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本件については、討論の通告がありますので、これを許します。
浅野智明議員に発言を許します。
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 登壇〕
◆
浅野智明議員 私は、意第12号、
後期高齢者医療制度廃止法案の衆議院でのすみやかな審議を求める意見書（案）に対して、賛成の立場で討論いたします。 今年４月１日から始まった
後期高齢者医療制度は、高齢者を75歳という年齢で差別し、長年にわたって保険料を納めてきた国保や健保から無理やり脱退させ、保険料を年金から天引きし、高齢者の受けられる医療の内容を制限する許せない制度です。 命と健康に関わる医療に年齢での差別と、高齢者への新たな負担を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した政治があるでしょうか。
後期高齢者医療制度の保険料は、２年ごとに改定し、75歳以上の人口が増え、医療費が増えるにつれ、どんどん値上げする仕組みです。しかも滞納すれば、資格証明書が発行されます。本市としては、被保険者の事情を十分聞き、きめ細かな相談を実施するなど、適切に対応していくというお考えだとお聞きしていますが、保険証取り上げの仕組みはそのままです。 さらに、75歳を超えたというだけで差別医療が導入されます。政府は、後期高齢者だけの「定額制」の対象になる医療をさらに拡大して、検査、投薬、手術を制限すること、後期高齢者が受診する医師を１人の「かかりつけ医」に限定し、複数の診療科を受診しにくくすることなどを検討しています。 また、この制度は高齢者だけでなく、すべての世代に支援金という形で重い負担を押しつける制度なのです。 新しく誕生した麻生首相は、
後期高齢者医療制度について、「説明不足に加え、年金からの保険料天引きを原則としたことなどが高齢者の心情にそぐわない点があった」とし、将来に後期高齢者の負担が増える枠組みや医療サービスで差別する仕組みは残されたままです。 高齢者差別という制度の根本が間違っている以上、小手先の「見直し」ではなく、制度を廃止するしか解決の道はありません。 高齢者は、戦争の苦労を背負い、戦後、社会の再建に頑張ってこられた世代です。年齢を重ねたお年寄りの豊かな知恵と経験は、社会の大きな宝です。10月15日からは新たに扶養家族に入っておられた方の年金天引きが始まります。 京都市議会では、10月３日、政令都市で初めて「
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」が可決されました。 本市議会におきましても、参議院に続きまして、衆議院議長、及び政府に対して「
後期高齢者医療制度廃止法案」を速やかに審議することを強く要請することを訴えまして、私の賛成討論といたします。
○議長（和佐谷寛） 以上で、討論を終結いたします。 これより意第12号を採決いたします。 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（和佐谷寛） 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 意第１３号
○議長（和佐谷寛） お諮りいたします。
小杉悦子議員ほか３名の議員から、意第13号、消費税の増税に反対する意見書（案）が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年１０月８日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様 発議者 小杉悦子 浅野智明 伊田悦子 後野和史 意見書案の提出について 消費税の増税に反対する意見書案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意第１３号 消費税の増税に反対する意見書（案） 麻生首相が自民党総裁選挙で「３年後から消費税を段階的に引き上げる」ことを公言しました。 消費税の増税をねらう勢力は、「年間二千二百億円の社会保障費抑制はもはや困難であり、拡充のための財源が必要」「基礎年金国庫負担の２分の１への引き上げの財源が必要」など、「社会保障財源」を消費税増税の口実としてキャンペーンをはっています。 しかし、消費税は強い逆進性をもった福祉破壊の税制であること、大企業は一円も負担しない最悪の不公平税制であることは明らかです。財源というなら大企業や大資産家へのゆきすぎた減税をやめ、米軍への「思いやり予算」や軍事費にこそメスを入れる必要があります。 景気後退への暗転は、外需頼みで内需をないがしろにしてきた日本経済の脆弱な体質と深くかかわっています。「戦後最長の経済成長」といわれますが、それは輸出頼みの成長であり、繁栄したのは一握りの輸出大企業でした。内需のうち家計部門は低迷が続き、国民のくらしと営業・雇用はますます厳しい状況になるばかりです。 こんなに貧困と格差が深刻化し、生活への展望がみえないもとで、消費税の増税などとんでもないというのが、多くの国民の実感と考えます。 よって、本市議会は政府に対し、消費税の増税に反対するとともに、税金の使い方を大企業のもうけ応援から家計に切り替えるよう強く要請します。 以上、地方自治法第99条の規定にもとづき意見書を提出します。平成２０年１０月８日 衆議院議長 河野洋平様 参議院議長 江田五月様 内閣総理大臣 麻生太郎様 財務大臣 中川昭一様 内閣府特命担当大臣 与謝野 馨様 （経済財政政策） 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和佐谷寛） それでは、提出者の説明を求めます。
後野和史議員。 〔
後野和史議員 登壇〕
◆
後野和史議員 案文を読み上げて提案にかえたいと思いますが、わが党会派といたしましても、いろいろ文言にも十分注意をした上で、全会派に賛同いただけるような文章にしてきたつもりでございますので、この問題に関しましても、ぜひご協力いただきたいと思います。 それでは、読み上げます。 消費税の増税に反対する意見書（案）。 麻生首相が自民党総裁選挙で「３年後から消費税を段階的に引き上げる」ことを公言しました。 消費税の増税をねらう勢力は、「年間2,200億円の社会保障費抑制はもはや困難であり、拡充のための財源が必要」「基礎年金国庫負担の２分の１への引き上げの財源が必要」など、「社会保障財源」を消費税増税の口実としてキャンペーンをはっています。 しかし、消費税は強い逆進性をもった福祉破壊の税制であること、大企業は一円も負担しない最悪の不公平税制であることは明らかです。財源というなら大企業や大資産家へのゆきすぎた減税をやめ、米軍への「思いやり予算」や軍事費にこそメスを入れる必要があります。 景気後退への暗転は、外需頼みで内需をないがしろにしてきた日本経済の脆弱な体質と深くかかわっています。「戦後最長の経済成長」といわれますが、それは輸出頼みの成長であり、繁栄したのは一握りの輸出大企業でした。内需のうち家計部門は低迷が続き、国民のくらしと営業・雇用はますます厳しい状況になるばかりです。 こんなに貧困と格差が深刻化し、生活への展望がみえないもとで、消費税の増税などとんでもないというのが、多くの国民の実感と考えます。 よって、本市議会は政府に対し、消費税の増税に反対するとともに、税金の使い方を大企業のもうけ応援から家計に切り替えるよう強く要請します。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。 以上です。
○議長（和佐谷寛） これより、意第13号に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本件については、討論の通告がありますので、これを許します。
伊田悦子議員に発言を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 登壇〕
◆
伊田悦子議員 意第13号、消費税の増税に反対する意見書（案）に、賛成の立場で討論をいたします。 空前のもうけを上げてきた大企業には一層の減税、庶民には消費税増税、麻生自民・公明政権がもくろむ税制改革の姿が見えてきました。 消費税率を2011年ごろから毎年１％ずつ上げて、15年ぐらいまでには10％にするというのが、麻生首相が正式に公言した内容です。 消費税は、社会保障のためといって1989年導入され、今年の４月で20年を迎えました。しかし20年目の今年４月、必要以上の医療は抑制するとして、75歳以上を冷たく差別した「
後期高齢者医療制度」が強行されました。また、消費税が導入されて年金制度はよくなったでしょうか。負担は増やすが給付は減らす、給付年齢の繰り延べなど数々の改悪がされてきました。 介護保険も安心できるところか、保険あって介護なしの内容に改悪されています。これが福祉のためといって、消費税を導入した現実ではないでしょうか。 私たちは、次の２つの分野を聖域とせず、メスを入れるならば、消費税に頼らなくても安心できる社会保障は築けると提案しています。 １つは、年間５兆円の軍事費をはじめとする無駄使いです。社会保障予算を毎年2,200億円削る一方で、米軍には年間2,500億円もの「思いやり予算」を注ぎ込む。障害者福祉の「応益負担」で年間320億円もの負担を求めながら、年間320億円の政党助成金を分け取りする。こうした「逆立ち」した無駄使いにメスを入れる。 いま一つは、行き過ぎた大企業・大資産家減税です。大企業の経常利益は、バブル期の1.7倍に増えているのに、手厚い減税の結果、税負担は横ばいです。トヨタは、バブル期の2.2倍のもうけを上げているのに、税負担は当時の８割に減っています。行き過ぎた減税を元に戻せば７兆円の財源を確保できます。 消費税１％で約２兆5,000億円の増税ですから、さらに５％増税すれば12兆5,000億円の増税です。 景気の低迷が続く中で、個人消費が落ち込み、国民の暮らしや営業はますます厳しい状況となっている今、さらなる負担を押しつけることは到底許せることではありません。 厳しい市民生活に心寄せる市議会として、政府に対して、消費税の増税に反対するとともに、税金の使い方を家計を応援することに切り替えるよう、要請するときではないでしょうか。 議員の皆さんの賛同を求めまして、私の討論といたします。
○議長（和佐谷寛） 以上で、討論を終結いたします。 これより意第13号を採決いたします。 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（和佐谷寛） 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０７分 再開
○議長（和佐谷寛） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 決議第２号
○議長（和佐谷寛） お諮りいたします。
高田堅一議員ほか２名の議員から、決議第２号、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくりに関する決議（案）が提出されましたので、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年１０月８日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様 発議者 高田堅一 田中輝昭 鳥居文子 決議案の提出について 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくりに関する決議案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議第２号 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくりに関する決議（案） 今、長時間労働は、社会全体にとって大きな課題であり、働く人たちの心身の健康への影響、家庭生活との両立の困難さ、地域社会の担い手不足、少子化などの問題を投げかけています。 そこで、働き方の見直しは、従来、個々の企業の取り組みに依存していたため、一部の先進的な取り組みにとどまり、社会的な広がりに欠けていました。このたび、政府や有識者に加え、経済界、労働界及び地方のトップで協議し合意したことであり、社会全体を動かす契機になることが期待されています。そうした中、目指すべきものは、一人ひとりが生き生きと働き続けることができ、安心して妊娠、出産、育児、介護などの家庭生活を充実させ、自らの職業能力開発を図り、地域活動にも参加できる「ワーク・ライフ・バランス社会」である。 その実現に向け、京都府においてはワーク・ライフ・バランスを進めるために専門部会を設置し、京都府ならではの行動計画を策定していくことにしています。本市においても、地方分権にふさわしい行動指針の策定を目指すとともに、仕事と生活の調和の実現に向けて取り組んでいる企業への支援、保育や
介護サービスの充実など、より積極的な施策を推進し、ワーク・ライフ・バランスのまちづくりに取り組むべきである。 以上、決議する。平成２０年１０月８日 舞鶴市議会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和佐谷寛） それでは、提出者の説明を求めます。
鳥居文子議員。 〔
鳥居文子議員 登壇〕
◆
鳥居文子議員 決議第２号、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくりに関する決議（案）につきまして、案文を朗読して、提案といたします。 今、長時間労働は、社会全体にとって大きな課題であり、働く人たちの心身の健康への影響、家庭生活との両立の困難さ、地域社会の担い手不足、少子化などの問題を投げかけています。 そこで、働き方の見直しは、従来、個々の企業の取り組みに依存していたため、一部の先進的な取り組みにとどまり、社会的な広がりに欠けていました。このたび、政府や有識者に加え、経済界、労働界及び地方のトップで協議し合意したことであり、社会全体を動かす契機になることが期待されています。そうした中、目指すべきものは、一人ひとりが生き生きと働き続けることができ、安心して妊娠、出産、育児、介護などの家庭生活を充実させ、自らの職業能力開発を図り、地域活動にも参加できる「ワーク・ライフ・バランス社会」である。 その実現に向け、京都府においてはワーク・ライフ・バランスを進めるために専門部会を設置し、京都府ならではの行動計画を策定していくことにしています。本市においても、地方分権にふさわしい行動指針の策定を目指すとともに、仕事と生活の調和の実現に向けて取り組んでいる企業への支援、保育や
介護サービスの充実など、より積極的な施策を推進し、ワーク・ライフ・バランスのまちづくりに取り組むべきである。 以上、決議する。 提案は以上でございます。 議員の皆様におかれましては、何とぞご理解の上、賛成していただきますようお願いいたします。
○議長（和佐谷寛） これより、決議第２号に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本件については、討論の通告がありますので、これを許します。 まず、
伊田悦子議員に発言を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 登壇〕
◆
伊田悦子議員 ただいま提案されました決議第２号、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくりに関する決議（案）に反対する討論をいたします。 今日の貧困と格差の大もとに一体何があるのか、このことを考えることが重要です。それは、非正規雇用の拡大です。このことの解決なしに、決議案に示された「仕事と生活の調和のとれたまちづくり」は考えられないとわが党は考えています。 政府は、昨年12月に「仕事と生活の調和憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」をまとめました。「憲章」は目指すべき社会を、「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会」としています。「指針」には女性の就業率の引き上げをはじめ、フリーターの数を３分の２に減少、週60時間以上の長時間労働の半減などの数値目標が掲げられています。 ところが、それを実現する方向は、個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組むことが基本とし、企業と労働者には協調して生産性の向上に努めつつ、意識改革に自主的に取り組むこと、国民には一人ひとりがみずから仕事と生活の調和を考えることを求めています。 国は、仕事と生活の調和の実現を、労使が協調してもっと生産性を上げる努力をすることを前提とした、労働者や国民の意識改革の問題に矮小化しているのです。これでは、今問題になっている長時間労働、家庭生活と仕事の両立の困難さなどが根本から解決することはできません。 長時間労働の問題では、残業する理由のトップは、「そもそも所定内労働時間内では片づかない仕事量だから」です。残業時間の規制など企業への規制を避け、自主性や意識改革を迫るだけでは、一層の労働強化と隠れ残業を広げるだけです。 また、「就労による経済的自立」をいいますが、働いても年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えているように、自立したくてもできないのが現状です。最低賃金を少なくとも1,000円以上引き上げ、パートや派遣労働者の均等待遇の確立、正規雇用から非正規雇用への置き替えに歯止めをかけるなど、政治の責任で、雇用の安定を図ることなしには、経済的自立が可能な社会は実現できません。 企業に都合のよい「仕事と生活の調和」ではなく、労働者派遣法の抜本的な見直し、本格的な労働時間の規制、ダブルワークをしないでも暮らせる賃金の保障など、人間らしい働き方の実現こそ求められているのではないでしょうか。 本市においても、職員の長時間労働や非正規職員の増加など、労働環境整備は大きな課題になっているんじゃないでしょうか。安心して子どもを産み育てるための支援も求められています。真に仕事と生活の調和の実現を目指し、本市が積極的な役割を発揮することを求めておきます。 根本的な問題の解決なしに、本当の意味での「仕事と生活の調和」などはあり得ないのです。提案されていますこの決議案には、根本的な問題となっている非正規雇用の問題の解決策などが示されていないことから、反対するものです。 以上です。
○議長（和佐谷寛） 次に、
高田堅一議員に発言を許します。
高田堅一議員。 〔
高田堅一議員 登壇〕（拍手）
◆
高田堅一議員 失礼いたします。私は決議第２号、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくり宣言の議会決議に関する要請の討論を行います。 総人口や労働人口の減少に加え、過重労働による心身の疾病や自殺の増加など、日本は今、国の土台を揺さぶる喫緊に対処すべき課題に直面をいたしております。 内閣官房長官のもとに設置をされましたワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議は、昨年の12月18日、「ワーク・ライフ・バランス憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を取りまとめ、座長の樋口慶應大学教授、連合会長、経団連会長より、内閣総理大臣に手渡されました。そして「憲章」と「行動指針」は、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議の重点戦略に盛り込まれ、12月27日の少子化社会対策会議でも重点戦略として決定をされました。 「憲章」は国民的な取り組みの大きな方向性を提示いたしております。そして「行動指針」は、企業や働く人などの効果的取り組み、国や地方公共団体の施策の方針とされ、全体で10年後の達成を想定した数値目標もこの中に盛り込まれております。 働き方の見直しは従来、個々の企業の取り組みに依存をしていたため、一部の先進的な取り組みにとどまり、社会的な広がりに欠けていました。しかしこのたび、政府や有識者に加え、経済界、労働界及び地方のトップで協議し合意したことであり、社会全体を動かす大きな契機になることが期待をされております。 このような状況を踏まえて、自治体が「ワーク・ライフ・バランスの確立」を目指し、住民や企業などへ「憲章」や「行動指針」の周知徹底を図る施策を積極的に推進するために、住民を代表して執行機関を監視し、政策を立案するとともに、団体意思を決定する自治体、議会が、住民や労働者、そして企業を含めたあらゆる団体に「ワーク・ライフ・バランスの確立」に向けた強い意思を対外的に示すことは、大きな力になるはずであります。 そのためにも、この「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくり宣言」の議会決議を行いたいと訴えるものであります。この対応は、既に京都府では、９月号の「京都府民だより」でも紹介をされております。その中で「ワーク・ライフ・バランスをオール京都体制で進めます。また、今後京都ならではの行動計画を策定するため専門部会を設置すること」を既に決定をいたしております。ぜひ本市においても決議をし、その趣旨を広めることは今後のまちづくりに大きな力になることを訴え、私の賛成討論といたします。 皆さん方の絶大なるご賛同をいだたきますように、重ねて要請をする次第であります。ありがとうございました。
○議長（和佐谷寛） 次に、
浅野良一議員に発言を許します。
浅野良一議員。 〔
浅野良一議員 登壇〕（拍手）
◆
浅野良一議員 ただいま議題になっております決議第２号、仕事と生活の調和のまちづくりに関する決議（案）について、賛成の討論をいたします。 かつて企業戦士、あるいはモーレツ社員という言葉がよく使われたことがありました。日本がちょうど高度成長期を迎えた大阪万博のころだったと思います。企業第一、仕事第一が社員の鏡のように言われた時代でありました。がむしゃらに働くことが豊かな生活につながる、そんな確信が多分全国にあって、国を挙げて夢中に働いていたんだと記憶いたします。 さて、現在の労働の実態をあらわす言葉はたくさんあります。パート、フリーター、偽装請負、名ばかり管理職、派遣労働、サービス残業等々、いずれも現在の厳しい労働の実態を見事に言い当てた言葉だと思います。 労働者の３人に１人は非正社員、正社員3,340万人、非正社員1,663万人で、この10年で正社員が460万人減り、非正社員が620万人増えたと言われております。 労働者派遣法は20年前に施行をされまして、当時はごく限られた職種でありましたが、10年前に製造業を除き原則自由化されました。そして４年前には製造業の派遣も解禁をされました。また派遣期間についても原則１年から３年になりました。もともと派遣法の当初の趣旨というのは、働き方の多様化、あるいは流動化でありましたけれども、現実は一部を除いて、決してそうはならず、働き方が多様になって雇用の機会が増えたこともなく、雇用の機会を求めて自由に選択できるようになったとは言えないところであります。 企業間競争の中で、あるいは国際的な企業競争の中で生き残りをかける企業のすごさを感じます。 ワーク・ライフ・バランスの考え方は、このような労働実態に対する素朴な、普通の生活をしたいという叫びなのではないでしょうか。 私の生活を大事にしたい、あるいはまた家庭を大事にしたいという、誰もが持っている思いを断ち切ってしまうようなことでは、企業は存続できないはずです。現実は厳しいグローバル競争の中にありますけれども、市は可能な限りの施策を実施いただき、安定した社会を築いていただくことを要望する議会の決議案を求めるものであります。 議員各位のご賛同を心からお願い申し上げます。
○議長（和佐谷寛） 以上で、討論を終結いたします。 これより決議第２号を採決いたします。 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（和佐谷寛） 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 決議第３号
○議長（和佐谷寛） お諮りいたします。
小杉悦子議員ほか３名の議員から、決議第３号、雇用対策を充実し、仕事と生活の調和の実現をめざす決議（案）が提出されましたので、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年１０月８日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様 発議者 小杉悦子 浅野智明 伊田悦子 後野和史 決議案の提出について 雇用対策を充実し、仕事と生活の調和の実現をめざす決議案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議第３号 雇用対策を充実し、仕事と生活の調和の実現をめざす決議（案） 長時間労働やダブルワークにくわえ、労働者派遣法改正以後、非正規雇用者が増加したことにより、格差と貧困が拡大しており、将来に希望がもちにくい状況が生じている。こうした格差の拡大は、健康で文化的な生活、労働力確保、経済成長にも重大な影響を及ぼすものである。 解決に向けた取り組みは、国をあげて行う必要がある。真に仕事と生活の調和を実現するためには、労働者派遣法の抜本的な見直し、本格的な労働時間の規制やダブルワークをなくしても生活できる賃金の保障等が求められている。 こうした状況のもとで、本市においては、「正規雇用を拡大する企業が増えてきている」との認識を示し、「正規雇用が重要な施策であり、さらに働く場の拡大に取り組む」としている。 よって、舞鶴市が関係機関と効果的な連携をはかるとともに、真に仕事と生活の調和の実現をめざす積極的な役割を発揮し、雇用対策を充実するなど、市民のくらしと雇用を支援する具体的施策を実現されるよう求めるものである。 以上、決議する。平成２０年１０月８日 舞鶴市議会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和佐谷寛） それでは、提出者の説明を求めます。
後野和史議員。 〔
後野和史議員 登壇〕
◆
後野和史議員 先ほどの決議に関連する決議（案）となりますが、問題の解決策が何なのかというところが一番大事だと思います。 賛成討論でもありましたように、正規雇用こそ今の貧困と格差の拡大をとめていく大きな力になるというふうに考えております。 案文を朗読して提案といたします。 雇用対策を充実し、仕事と生活の調和の実現をめざす決議（案）。 長時間労働やダブルワークに加え、労働者派遣法改正以後、非正規雇用者が増加したことにより、格差と貧困が拡大しており、将来に希望が持ちにくい状況が生じている。こうした格差の拡大は、健康で文化的な生活、労働力確保、経済成長にも重大な影響を及ぼすものである。 解決に向けた取り組みは、国を挙げて行う必要がある。真に仕事と生活の調和を実現するためには、労働者派遣法の抜本的な見直し、本格的な労働時間の規制やダブルワークをなくしても生活できる賃金の保障等が求められている。 こうした状況のもとで、本市においては、「正規雇用を拡大する企業が増えてきている」との認識を示し、「正規雇用が重要な施策であり、さらに働く場の拡大に取り組む」としている。 よって、舞鶴市が関係機関と効果的な連携をはかるとともに、真に仕事と生活の調和の実現をめざす積極的な役割を発揮し、雇用対策を充実するなど、市民のくらしと雇用を支援する具体的施策を実現されるよう求めるものである。 以上、決議する。 提案とします。
○議長（和佐谷寛） これより、決議第３号に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議題となっております本件について、討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） なければ、以上で討論を終結いたします。 これより決議第３号を採決いたします。 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（和佐谷寛） 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 第８８号議案
○議長（和佐谷寛） お諮りいたします。 市長から、第88号議案、人権擁護委員候補者の推薦についてが提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。 ご異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認め、これを日程に追加し、議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 齋藤市長。 〔齋藤 彰市長 登壇〕
◎市長（齋藤彰） ただいま上程されました第88号議案につきまして、ご説明申し上げます。 本件は、来る12月31日に任期満了となります人権擁護委員、鈴木孝子氏の後任として、鈴木孝子氏を推薦することにつきまして、意見をお聞きするものであります。 何とぞご議決いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（和佐谷寛） お諮りいたします。 本件については、直ちに採決することにご異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認め、直ちに採決いたします。 第88号議案、人権擁護委員候補者の推薦については、これに異議ない旨、決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（和佐谷寛） 起立全員であります。 よって、第88号議案は、これに異議ない旨、決しました。
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△日程第４ 閉会中継続審査の件
○議長（和佐谷寛） 次に、日程第４、閉会中継続審査の件を議題といたします。
経済消防委員長、
民生労働委員長、建設委員長、総務文教委員長並びに議会運営委員長から、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年９月２９日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様
経済消防委員会 委員長 尾関善之 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 産業経済に関する事項 (2) 運輸、通信、観光に関する事項 (3) 消防に関する事項 (4) その他所管事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年９月３０日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様
民生労働委員会 委員長 桐野正明 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 民生労働、社会福祉に関する事項 (2) 保健衛生に関する事項 (3) 国民健康保険に関する事項 (4) その他所管事項 (5) 平成19年請第４号 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年１０月１日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様 建設委員会 委員長 藤田正一 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 都市計画、土木、住宅に関する事項 (2) 上水道事業に関する事項 (3) 下水道事業に関する事項 (4) その他所管事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年１０月２日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様 総務文教委員会 委員長 梅原正昭 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 総務、財政に関する事項 (2) 教育、文化、体育に関する事項 (3) その他所管事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２０年１０月６日 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛様 議会運営委員会 委員長 桜井 裕 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 議会の運営に関する事項 (2) 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 (3) 議長の諮問に関する事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
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○議長（和佐谷寛） お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。 ご異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（和佐谷寛） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日は、これにて議事を閉じます。 今期定例会は、これにて閉会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時３４分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 第５８号議案から第８４号議案及び第８６号議案から第８７号議案１ 請願審査の件１ 意第９号１ 意第１０号１ 意第１１号１ 意第１２号１ 意第１３号１ 決議第２号１ 決議第３号１ 第８８号議案１ 閉会中継続審査の件地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 舞鶴市議会議長 和佐谷 寛 同 副議長 米田利平 会議録署名議員 田中輝昭 同 上 鳥居文子...