平成１５年 ６月 定例会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成15年
舞鶴市議会６月
定例会会議録（２） 平成15年６月10日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９人） 浅野良一君 池田正義君 伊田悦子君 井上 聡君 上羽和幸君 梅原正昭君 岡本忠藏君 奥田保弘君 尾崎裕史君 尾関善之君 岸田 裕君 桐野正明君
小杉悦子君 近藤一真君 桜井 裕君 志賀道郎君 高田堅一君 高橋秀策君 田中輝昭君 鳥居文子君 林 三弘君
布川京なみ君 福島敏明君 福村暉史君 藤田正一君 堀江一広君 山本公彦君 米田利平君 和佐谷 寛君
◯欠席議員（１人）
内藤喜兵衛君◯説明のため出席した者の職氏名 市長 江守光起 助役 高野繁一 助役 室 一雄 収入役 本田安志
水道事業管理者 尾崎 寀
企画管理部長 馬場俊一 総務部長 藤村 茂
市民環境部長 山中良次
保健福祉部長 西村 剛 経済部長 瀬川 甫 建設部長 森本 信
下水道部長 一瀬泰男 水道部長 千坂昌巳
市民病院事務局長 牧野博行 消防長 麻尾 肇
教育委員会委員長 齋藤 忠 教育長 小林舜治
教育総務部長 坂根 章
選挙管理委員会 社会教育部長 泉 和博 田中道和 委員長
公平委員会委員 増山寛一 監査委員
桜井義昭◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 角倉泰弘
事務局次長 長岡照夫 総務課長 水野 寛 庶務係長 平野広道 議事係長 谷 慎一郎
議事係主査 日下部 亘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成１５年６月１０日（火） 午前１０時００分開議第１ 諸報告第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０３分 開議
○議長（岸田裕君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成１５年
舞鶴市議会６月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（岸田裕君） 日程に入ります。日程第１、諸報告。 監査委員から、
月例出納検査結果報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おきを願います。
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△日程第２ 一般質問
○議長（岸田裕君） 日程第２、これより一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 まず、
小杉悦子君に発言を許します。
小杉悦子君。 〔
小杉悦子君登壇〕（拍手）
◆（
小杉悦子君）
日本共産党の
小杉悦子です。 私は、発言通告に従って、４項目について質問をします。理事者におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、
障害者福祉の充実について、質問をいたします。 従来から、障害者の生活の場が
障害者本人や家族、関係者からも強く求められています。市内には、
身障療護施設、また、
知的更生施設、３か所の
グループホームがございます。低い全国水準から見れば、一定評価できるものですが、質・量ともに、障害を持つ人や家族の満足できるものにはなっていません。 人間の生活は、一口に衣・食・住によって成り立つと言われています。衣・食はそれぞれ、直接消費をして、生命と生活を維持していくものですが、居住という物理的な居住空間の存在は、命を守り、日々の生活行為の場を提供するものです。いわゆる住まいあっての暮らしと人生と言えます。居住は、社会保障の原点だと思います。 「いつまでも親や兄弟の世話になってはいられない、援助を受けながらも自立をした暮らしをつくりたい」。この思いは、障害の種別、また、程度を超えて、障害者が地域で当たり前に暮らしていくノーマライゼーションの理念に基づいて豊かな暮らしを築く、第一歩の切実な願いです。 また、「私たちが元気なうちは何とかなるが、私たち親が死んだ後この子のことが心配、親より一日早く子どもが逝ってくれれば」と、不安いっぱいに真剣に話される家族の人たち。私も母親ですが、考えもつかないことが、障害者の家族の集まりでは、多々話される内容です。 「親亡き後の施設」という言葉がよく使われます。そこには、家族の介護が、障害者は数十年にわたって、毎日途切れることなく繰り返され、家族は生活全体の中に介護が組み入れられ、足元だけを見た介護を長期間反復することで、障害児・者の将来の暮らしについて、イメージが持てなくなります。 親離れの適切な時期を逸することになり、精神的にも、障害者と家族を分かちがたい依存関係に陥らせる原因ともなっています。これが
高齢者介護と決定的に違うところです。毎日、途切れることのない介護を繰り返し、どうしようもなくなったときに全生活を施設に託したい願いがこもっています。 この言葉は、障害者が安心して暮らしを築いていける生活の場が、舞鶴の中でも極めて少ないことを表しているのではないかと、私は思います。
一人暮らしを希望し、生活の場を求めるとなると、障害者は格段の努力が必要です。就労していても、不安定な雇用形態。
授産施設等などでは、生活ができるだけの給料を得ることはできません。頼りになる障害年金の範囲内でやりくりできる家賃の安いアパートや
公営住宅確保のために、市内を駆けめぐります。運良く見つかっても、障害の関係での使いづらさ、病院から離れていたり、これまで支援をしてくれた人間関係が希薄になるケースなど、様々な問題を抱えます。 だから、「私にはできない」「この子には無理」と、あきらめる障害者や家族があります。かといって、とことん介護をし尽くし、どうしようもなくなったときに頼りの入所型の施設は、いつも定員いっぱい。絶対数が不足しており、市外や府外の施設に入所せざるを得ない障害者も少なくありません。
支援費制度は、
福祉サービスを選択できることが大きなポイントとなっていますが、このままでは言葉だけが先走りするのではないかと心配をしています。
在宅福祉の一環でもある
障害者グループホームは、
施設入所者が一歩地域性が高く、自立度が高い
グループホームへ、目標を持って移行していったり、
精神障害者の場合ですと、帰る家がない、
受け入れ家族の対応ができないなどで、
社会的入院が全国的にも７万２，０００人いらっしゃると聞いています。その受け入れの一環としての
グループホームの存在は、大きなものがあります。 現在、市内では３か所、１５人の障害を持っている方が、この
グループホームで暮らしています。施設や病院という大きな集団から、また、１人では生活していくのに自信がないが、ほかの仲間と助け合いながら生活をするのならできるかもしれないと願う障害者の思いを、四、五人の小集団でより家庭的に、家庭生活に近い生活を保障することで、地域の中で障害を持った人たちが当たり前に暮らしをつくっていきやすい、この
グループホームは障害者の自立にとっても、近所づき合いなど地域の一員としての役割も含め、社会生活を送っていくことからも、有効なものと私は受けとめています。 しかし、この
グループホームの制度は、現在のところ、軽度の障害者しか利用できない制度となっています。直接入所者と接する世話人さんは、障害者のきめ細かな相談事や専門的な援助の必要に迫られても、まさに補助金が少ないために、人的配置ができず、適切な援助がし切れないところに矛盾があると思います。 障害者のニーズが高く、障害者が親や家族から離れて、また、施設や病院から自立した地域生活をつくっていきやすい
グループホームの整備は、今後の障害者の生活の場を考える上で、大きな役割を果たしていくことと思います。 そこで、本市における現状認識と、整備に対する考え方を伺います。 さらに、重度・
重度重複障害者も利用できる手厚い援助体制が整った
グループホームのあり方も検討されるべきではないでしょうか。
グループホームへの
ヘルパー派遣に加え、この試みを既に進められている自治体が全国であると伺っています。 「いつまでも親や兄弟の世話になってはいられない、援助を受けながらも自立した暮らしをつくりたい」。この思いはどの障害者も同じです。親が元気でも、親から離れた生活を試みることが障害者のライフスタイルの中にあって当然ですし、そのことでさらに豊かな体験と暮らしをつくっていくきっかけになるのではないでしょうか。
障害者施策の中で、
重度障害者の分野の立ち遅れが明らかな中で、新たな角度からの検討も必要と思いますが、いかがでしょうか。 次に、
支援費制度について伺います。
支援費制度は、
福祉サービス利用について、利用者の選択や決定を尊重するシステムとして導入されました。しかし、
障害者福祉の現場では、先ほども述べましたが、
サービスが不足しており、
支援費制度の理念と現状が乖離しており、全国では様々な問題があると聞いています。 １２月議会で理事者の答弁は、利用者の
サービスの低下がないように、という答弁でした。現状はどのようになっているのか、お答えください。 ２番目は、国保料についてです。 この間、私どもに寄せられる生活相談の中で、「国保料が高くて払えない、どうにかならないものか」「息子が体を壊して収入がなくなった。私の月４万の少ない年金から国保料を少しでも、と思って払っている」と話された高齢のお母さん。これらの相談は後を絶ちません。 舞鶴市の国保料は、今年度、制度改正と賦課総額が１億２００万円引き下げられたことなどにより、１
世帯当たり平均９，３５０円引き下げになりました。しかし一方では、
国保加入世帯の２９．６％の、主な収入が年金収入の世帯では引き上げになりました。そして、依然として、北部４市で一番高い国保料となっているのが舞鶴の実態です。 市民生活は、年金の引き下げ、
医療費負担の増大など、苦しい生活を余儀なくされています。これらの現状から、国保証が短期証や資格証に変更された世帯が増え続けています。資格証は窓口で１０割負担、これでは体が調子が悪くても、お金がないと病院にかかれない。市民の健康を奪ってしまう資格証の発行はやめるべきだと考えています。 国保証の窓口交付が平成１３年度から急に増えているのを見ても、高い国保料の反映だと私は考えます。市民の健康と命を守る立場から、さらなる国保料の引き下げを行うべきではないでしょうか。 そこで、直近の短期証・資格証の発行数、近年の推移を見る中で、市としてどのように分析・検討されているのか伺います。
国保料減免制度があります。この間、リストラに遭って収入が激変したため、減免された例があると伺いました。
減免制度の充実を図るとともに、
国保加入者に、この制度が存在することを知らせるなど検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目は、
介護保険制度の充実です。 ４月から制度の改正があり、
介護報酬の見直し、痴呆のお年寄りの判定がされやすくなるなどの改善面がありました。 しかし、現在、
在宅サービスの
介護報酬が全般的に引き上げられたことにより、利用者の負担が増えることになっています。また、
介護保険料も全体的に上がることになり、市民負担が増える一方で、
介護保険がより充実したものになっているのかどうか、利用料や保険料の負担増について、市としてどのような対応を検討されているのか伺います。 また、この春から、和田地区の
老人保健施設が開所しました。開所と同時に定員いっぱいの状態、平成１７年に開設予定の新設の
特別養護老人ホームが建設をされても、現在の待機者を解消することにはならないことは明らかです。
特別養護老人ホームの待機者数はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
ケアマネージャーさんにお話を伺ったところ、このように話されました。「私は、この３年間、
介護保険にいじめられてきた」とおっしゃいます。
ショートステイは、今、３か月前の申込日の朝８時半、朝一番に申し込まないととれない、
特別養護老人ホーム入所に関わっては、
厚生労働省の通達が昨年８月に出され、今年度から入所基準が変わって、介護度や家族の状況によってランクづけをされ、上位にならないと入れない基準になってしまい、３年、４年待っても入所できない状況が今年から出てきている。お年寄りにどのようにこのことを説明したらいいか分からないと、悩んでいらっしゃいます。 お医者さんからも、「所得が低いために、
介護サービスを受けたくても申請できないお年寄りが診療実態から見ても見えてくる」、このようにおっしゃっています。 これらの状況は、誰もが安心できる
介護保険制度になっていないことを物語っていると思います。
介護保険が導入された時期にしきりに宣伝されていた
介護サービスが選べるどころか、利用したくても利用できないのが現状です。このような現状をどのように分析されているのでしょうか、お聞きをいたします。 実態を正確につかむために、自治会の協力なども得て、実態調査をすることも大切と考えます。また、早急に、
特別養護老人ホームのさらなる整備に努めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 ４番目は、
加佐拠点施設整備事業に関わって、お聞きをします。
加佐地域拠点施設事業化促進調査報告書が出され、私、勉強させてもらいました。
加佐地域は、そこで分析されているように、この１０年間、世帯数では４．４％の増、一方で人口は、５，７８０人から５，１６９人と１０．５％の減少で、市全体で１．１％の減少から比べると大幅に減り数が多く、人口の構成比でも６５歳以上が３４．２％、舞鶴市では、全体では２１．２％、核家族化というよりも、高齢者の
一人暮らしが増えているのが実態ではないでしょうか。 今回、
上野家住宅を活用した
加佐地域拠点施設の整備が計画をされていますが、十分に地域の要望や意見を取り入れたものに、また、地域の負担感だけが残ることがないような、その運営に関わっても、市が十分な援助を考慮されるよう、要望いたします。 また、
加佐地域においては、先ほども触れましたが、少子化・過疎化・高齢化の中で、安心して暮らせる
地域づくりが欠くことができません。過疎地域における小学校の存在は、心のよりどころです。児童数の減少を理由にした統廃合や校区の再編は、少子・高齢化に拍車をかけるものになっているのではないでしょうか。 市としてやるべきことは、中
山間地対策や
過疎地対策など、若い人が安心して暮らせる
環境づくりが求められています。また、高齢者や
障害者福祉の拠点となる施設整備なども考慮した
地域づくりが必要と考えますが、市の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岸田裕君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） おはようございます。小杉議員のご質問にお答えいたします。 まず、
障害者福祉のお尋ねのうち、障害のある方の生活の場の整備についてでありますが、
障害者福祉における国の施策の大きな流れが
施設福祉から
地域福祉へと変化する中で、今後ますます
在宅福祉の充実が大切となってきております。 このような中で、市といたしましても、
居宅介護、
デイサービス、
ショートステイ、
グループホームといった、
在宅福祉サービスの一層の充実を図っていく中で、重度障害のある方の自立した在宅生活を支援してまいりたいと存じております。 次に、
支援費制度についてでありますが、ご承知のとおり、本年４月から
障害者福祉サービスの一部が、従来の措置制度から
支援費制度へ移行いたしました。 この制度の利用につきましては、本年６月現在で、
在宅福祉サービス３４０名、
施設福祉サービス３０５名の、計６４５名の方々に受給者証を交付し、
福祉サービスを利用していただいているところであります。 また、
サービス提供事業所についてでありますが、主要な
在宅福祉サービスで見ますと、
民間事業所からの参入もあり、現在のところ、
居宅介護５事業所、
デイサービス４事業所、
ショートステイ６事業所が、京都府から指定を受け、事業を実施していただいているところであります。 今後とも、
支援費制度の円滑な実施や、
福祉サービスの充実に努めてまいります中で、障害のある方の自立と社会参加の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、国保料についてのお尋ねのうち、短期被
保険者証、
資格証明書の発行数についてでありますが、平成１５年５月１日現在、短期被
保険者証が８９４件、
資格証明書が２１９件であります。 これは、国の法改正により、一定の滞納者には、新たに
資格証明書の交付が義務づけられたことに伴いまして、本市におきましても、平成１３年３月に、短期被
保険者証及び
資格証明書の交付に関する実施要綱を整備するとともに、従来の短期被
保険者証の
交付区分等の基準を改め、平成１３年度からは、この要綱に沿って実施したものであります。 短期被
保険者証や
資格証明書は、交付することが目的ではなく、納付相談の機会を確保し、収納向上を図ることが目的であり、今後とも負担の公平を期す上から、特別な事情の有無や生活実態を見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、国保料の
減免制度についてでありますが、まず平成１４年度の減免の状況でありますが、１６９件あり、主なものといたしましては、公共事業に伴う譲渡所得に対する減免が１１５件、所得が著しく減少していることに伴う減免が４７件であります。 特に、所得が著しく減少していることに伴う減免につきましては、
リストラ等による
国保加入者が増えていることに鑑み、一時的な負担の軽減を図る観点から、
届け出加入時の積極的な窓口相談を行う中で対応したものであります。 また、減免の基準といたしましては、当年所得の見込みが前年所得に比して大幅に減少し、保険料の支払いが困難な方に
所得割額等の減額を行うものであり、平成１４年度におきましては、近年の
経済状況等を勘案し、減免割合の拡大に取り組んだところであります。 今後とも、個々の実情をよくお聞きする中で、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、
介護保険制度についてのお尋ねでありますが、このたびの
介護報酬の見直しにつきましては、制度実施後の
介護事業者の経営実態を踏まえ、また、在宅重視と自立支援という制度の基本理念に立ち改定されたもので、
在宅サービスが平均０．１％の引き上げ、
施設サービスが４％の引き下げで、全体といたしましては、平均２．３％の引き下げとなっております。 しかしながら、本市におきましては、
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設の整備等、基盤整備の促進が図られ、そのほか制度の周知に努める中で、
保険給付費は着実な伸びを見せており、これに伴いまして、保険料も上昇基調になっております。 このため、第２期事業計画におきましては、新しい報酬を基本に、
サービスの
需給バランスや、社会保険としての
制度運営上のバランスにも配慮し、また、１２・１３年度の剰余金の活用も図る中で、保険料の設定を行ったものであります。 特に、新たに６段階方式の
保険料設定を行い、低所得の方々の保険料の上昇抑制に努めるとともに、利用料につきましても、ホームヘルプ
サービスの低
所得者対策や、
社会福祉法人による減免措置への支援を継続するなど、制度の枠内で可能な限りの取り組みを行っているところであります。 次に
特別養護老人ホームの
入所希望者の状況でありますが、４月末現在の
入所希望者は、８８５人となっております。昨年実施いたしましたアンケートでは、
入所希望者のうち、今すぐ入所をという方は３割程度で、約半数の方は将来必要となったときのためにという予約派となっております。 高齢者の自立した生活ということを考えますと、今後は
特別養護老人ホームのみでなく、お一人おひとりの身体状況や生活環境に幅広く対応できるような、様々な形態の
サービスや施設を、バランスよく配備していくことが基本となろうかと考えております。 次に、
加佐地域拠点施設についてでありますが、
上野家住宅の保存・活用につきましては、
加佐地域全体の
拠点施設となるよう要望いただく中で、これまで地域の皆さんとともに取り組んでまいったところであります。 現在、大学の先生方や、
ワークショップ等において得られた意見を踏まえ、地域の皆さんと利用計画の具体化について検討いたしているところであり、地域に根差し、
加佐地域全体の活性化に寄与する施設となるよう、努力してまいりたいと考えております。 また、仰せの
福祉施設などの整備につきましては、今後の参考とさせていただきます。
○議長（岸田裕君）
小杉悦子君。 〔
小杉悦子君 発言席から発言〕
◆（
小杉悦子君） １点、再質問をします。 １点目の、障害者の
グループホームの整備なんですが、舞鶴市の総合計画の中には数値目標が入っていました。それからいくと、１か所は少ない。こういう中での具体的な計画が今あるのかどうなのかということを、お伺いしたいと思います。 それと同時に、やっぱり、地域で新しい形態の施設を、行政や障害者や関係者とともにつくっていくという、そういう立場が福祉行政を進める上で、また、福祉を充実させる上で、大切なことだと思うんです。そういう意味で、
重度障害者が地域で、ほんとに生き生きと暮らしていける、そういう
グループホームのあり方も問われてくるのが、今後の舞鶴市における
障害者福祉施策のあり方ではないかと思いますので、その点、もう一度お伺いをします。
介護保険制度のところでは、待機者が４月末で８８５人とお聞きをしました。この質問、私もこれで３回目なんですが、昨年の１２月議会と今年の３月議会と、必要に応じて総合計画や
高齢者保健福祉計画に基づいて整備の促進を図っていく、このようにご答弁をいただいています。 しかしながら、
高齢者保健福祉計画の見直し案を見せていただきますと、残念なことに平成１７年度で、１８年度以降の
特別養護老人ホームの計画が案の段階ではございませんでした。そういうところも含めまして、舞鶴市は、この
特別養護老人ホームのさらなる建設というのが必要なものと認識をされていないのかどうなのか、その辺の答弁をお願いをして、２回目の質問を終わります。
○議長（岸田裕君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） 小杉議員の２回目のご質問にお答えいたします。
グループホームの整備の予定についてでございますが、現在、法人等の申し込みはございませんが、今後、
グループホームにつきましては、
在宅福祉サービスが大変必要でございます。十分そういうことは認識をしております。今後、事業を実施していただく法人等とのご相談に応じる中で、総合計画に基づいて、基盤整備の一層の充実に努めてまいりたいというふうに思います。そして、また、地域の方々と、新しい、そういった関係については十分話し合ってまいりたいというふうに考えております。 それから、
介護保険制度の充実の中で、さらなる特養の整備についてでございますが、特養等の
介護保険施設の整備につきましては、一応国の施設整備基準に基づいて、市町村において計画化を行い、さらに、都道府県、京都府全体の中で計画の中で位置づけられてくるわけでございます。現在、池内の施設整備で、一応、現計画では達成という形になっておる状況でございます。
○議長（岸田裕君）
小杉悦子君。 〔
小杉悦子君 発言席から発言〕
◆（
小杉悦子君） 意見としてお願いしたいのですが、
特別養護老人ホームのさらなる計画のところで、今、国の動向としては、もうこれ以上つくらないという、こういう流れがあります。その中で、今の受け皿の中で、特養希望者を何とかやりくりをするという、そういう流れになってきていますので、府や国に、きちっと舞鶴市が名乗りを上げるというのが大事だということを言いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（岸田裕君） 次に、
布川京なみ君に発言を許します。
布川京なみ君。 〔
布川京なみ君登壇〕（拍手）
◆（
布川京なみ君） 皆さん、おはようございます。私は、公明党議員団の
布川京なみでございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 質問の第１は、貿易港・舞鶴の新型肺炎ＳＡＲＳ対策について、お尋ねをいたします。 新型肺炎ＳＡＲＳについて、世界保健機構（ＷＨＯ）は、６月６日現在のまとめによりますと、死者７７９人、感染者は８，４０４人、死亡率９．２７％と発表され、アジアを中心に猛威を振るい、経済への影響も深刻化しております。 先月、新型肺炎ＳＡＲＳに感染した台湾の医師が立ち寄った亀岡市、宮津市におきましては、宿泊施設の予約キャンセル等、風評被害が約２億１，０００万円であったと聞き及んでおります。このとき、宮津市におきましては、ＳＡＲＳに関する２４時間態勢がしかれ、また、感染者の医師が立ち寄った至るところの消毒風景、そして空港の税関等では、乗客に温度計を額に当てて検査をしている情景がテレビなどで放映されました。１人の感染の旅行者が日本に立ち寄っただけで、すごい波紋、被害が出たことは、記憶に新しいところであります。 病原体は、新型ウイルスと発表されましたが、感染ルートは依然なぞで、いつ、日本に侵入してもおかしくない状況下の中、京都市はきのう、ＳＡＲＳ患者の発生を想定し、最新のカプセル型台車アイソレーターを装備した搬送車を使って患者を病院に運ぶ訓練を実施され、問題点を検証し、万全の備えの体制に入りました。 ここで質問ですが、震源は中国であると聞いております。中国、韓国等の諸外国から多くの船が入船し、多くの船員の出入りのある貿易港・舞鶴におきまして、新型肺炎ＳＡＲＳの水際での検疫体制について、市としてどのような体制をとられているのか、お尋ねをいたします。 ２点目といたしまして、諸外国から入港した船におきまして、新型肺炎ＳＡＲＳの疑いのある船員が出た場合、また、市民に新型肺炎のＳＡＲＳが疑われる事例が発生した場合、貿易港として、医療体制について、市としてどのような体制がとられるのかをお尋ねいたします。 ２点目の質問は、災害時の避難所についてであります。 １点目といたしまして、ベンチ兼用型非常用トイレの整備について、お尋ねをいたします。 神奈川県厚木市では、災害のとき、日常の公園施設が防災施設としての機能を兼ね備えて整備され、その施設は、災害時には防災の本拠地となる公園で、「安心パーク」として年間約９万３，０００人の人々が遊びに来、市民のコミュニティの場でもあり、また、２万人の避難場所としての公園でもあります。 防災施設日本一と言われる、この「ぼうさいの丘公園」とはどのような公園なのか、先進地厚木市－－人口、世帯、舞鶴市の約２倍ですが、この厚木市に５月、防災公園の事業概要等の調査視察に行ってまいりました。 避難したとき、トイレ不足は大変困りますが、特に女性は困ります。その公園には、２１０基、ベンチ兼用型非常用トイレが設置されており、大変便利が良く、本市におきましても、ぜひ設置する必要があると考え、質問させていただきます。 公園のあちらこちらに設置されておりました石のいすは、日常は二、三人がけ用のベンチとして使用し、避難場所になったときには、ベンチのふたを外せばくみ取り式の洋式トイレに早変わりする、ベンチ兼用型の大人でも子どもでも使用できる非常用トイレで、１基ずつトイレを囲む折り畳み式のテントも用意されていると聞いております。そのトイレは、ふたを外すのに男性２人の力が要り、簡単にふたが取れないようにかぎがかかっており、事故のないよう配備されておりました。 災害時の避難所となる公園や学校の屋外に、避難時にはベンチのふたを外せばくみ取り式の洋式トイレに早変わりする、ベンチ兼用型の非常用トイレを整備する必要があると考えますが、市のご所見をお尋ねいたします。 ２点目といたしまして、地域における避難所の標識、表示について、お尋ねをいたします。 舞鶴市並びに防災関係機関の職員、隊員の皆様におかれましては、日夜昼夜問わず、市民の生命・財産・安全を守るため、地域防災にご尽力いただいておりますことに、心から敬意を表するものであります。 以前にも質問をさせていただきましたが、避難所の表示について、質問させていただきます。 住んでいるところの、地域の避難所の場所を、市民一人ひとりが正確に知ることは、災害による影響を最小限に食いとめる大きな要素でもあります。 災害時の最寄りの避難所についてでありますが、「広報まいづる」、「市民ガイド」等で、風水害避難所一覧と題しまして、各地域ごとに、対象地区の施設名、所在地等の避難所が紹介されており、東舞鶴では４４か所、中舞鶴では５か所、西舞鶴３４か所、加佐地区３６か所、合計１１９か所が表示され、市民の避難場所の意識の啓発に努めていただいているところでございます。 わが地域の避難場所を正確に知っているのは高齢者の方が多く、知らない方が意外に多い現状の中、いざとなったとき、地域の避難場所はどこであるのかを確認できるように、現地の避難所を記入した簡単な案内地図を提示した表示板の掲示が必要かと考えます。 舞鶴市は、市制６０周年の佳節を迎えた今日、ＮＨＫお昼の番組で、５月下旬、２日間、由緒あるれんが倉庫の立ち並ぶロマンのまち、また、海洋都市舞鶴として、日本全国、世界に向かって情報発信をされました。 舞鶴市のすばらしい自然の海でとれるトリ貝、そして、肉じゃが発祥の地、万願寺甘とう産地の舞鶴として、舞鶴を訪れる観光客も多くなることが予想されます今、突発的な災害があった場合、子ども、高齢者、観光客に至るまで、誰にでも、今いるところの避難場所がどこなのかを正確に確認できるよう、避難場所、簡単な地図などを記入した地域の掲示板を、歩道等の電柱等をお借りして設置することが、市民
サービスの行き届いたまちとして、今求められていると考えられます。 現地の避難所と簡単な案内地図を掲示し、表示板が歩道の電柱等を利用して、子どもの目線の高さの場所に、表示板として巻かれているまちを見かけます。万一、市内どこの地域で災害に遭ったとしても、今いる場所の緊急時の避難場所が掲示されていれば、意識せずとも日常生活の中で、観光客に至るまで避難場所が分かり、安心して避難できるよう、路上の電柱等を利用した避難所の表示看板の設置が必要と考えますが、市としてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 質問の第３は、水洗化総合計画についてでありますが、公共下水道の整備は、総合的な水環境保全の推進に向け、公共下水道以外の水洗化事業の手法も組み込まれた舞鶴市水洗化総合計画が、平成８年３月策定以来、７年を迎えます。 社会資本を整備していく中で、１４年度末における水洗化事業種別の進捗率は、公共下水道約６４％、特定環境保全公共下水道約２０％、農業集落排水事業約１０％、合併浄化槽設置整備事業約１１％と、公共水域の汚濁原因の６割が生活排水にあると言われている中、本市といたしましては、環境汚染を守るために、また、市民の快適な生活を推進するために、日夜鋭意努力され、環境保全に取り組まれていただいておりますことを高く評価いたします。 全市早期の水洗化を、市民は強く要望しております。しかし、最近では、財政状況が厳しくなる中で、農業集落排水事業等、集落部の下水道は、事業費がかかることから、進捗状況が悪いとお聞きをいたしておりますが、早期に水洗化を要望する市民の立場から、今後の全市水洗化について、どのように進めようとされているのか、現在進めている水洗化総合計画の見直し状況について、お尋ねをいたします。 本年３月、同僚議員のご質問に対して、市ご当局がご答弁されたのは、「平成１５年度から、国においては、水洗化を促進するために、浄化槽による水洗化が経済的で効率的である地域を対象として、浄化槽市町村整備推進事業を創設され、対象区域の緩和が図られたことから、本市におきましても、集合処理区域以外の地域が対象になるため、水洗化総合計画を見直す中で、従来の個人設置の浄化槽に比べ、より効率的で、適正な管理が可能な手法として検討をしてまいりたい、なお、浄化槽に関わる負担金のあり方や、個人設置の浄化槽と市町村設置の浄化槽との関係につきましては、先進地の取り組み等も参考にしながら研究をしてまいりたい」というご答弁がありましたが、合併浄化槽の促進に当たっては、設置後、年間管理費の負担が多いことから、市民は設置に対して不安を持っているとお聞きをしております。 福知山市、綾部市におきましては、この負担の緩和を図るために、補助金制度を設けていると聞いております。舞鶴市におきましては、今回の見直しの中で、これらの管理費に対する補助金制度についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 質問の第４は乳幼児健診についてでありますが、わが国の新生児の数は、約１万人の早産児を含めて、年間１００数十万人となっております。近年、高度救急救命医療の進展などから、生まれながらにして重複障害を持つ乳児や、２，５００グラム未満の未熟児の低出生体重児、１，０００グラム未満の超未熟児である超低出生体重児、人工呼吸で生き返った蘇生児等、尊い生命の多くが助かっております。小さな、その子どもたちの生命を守り、育てるために、乳幼児健診のさらなる充実のために、２点ご質問をいたします。 まず、視覚検査について、お尋ねをいたします。 初めに、人間の脳と目の関係は重要であり、人間のあらゆる器官の機能・判断・感情などは、すべて脳がコントロールをしております。生まれたばかりの赤ちゃんの脳の能力は、呼吸をする、お乳を吸う、眠る、泣き声を出すという、生きていく上に最低限度必要な機能しか備えておらず、真っ白と言ってもよい状態で、視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚の五感と運動機能を通じて、様々な情報を脳の中に入れることにより、発達をしていくと聞いております。 人間は、誕生後は目を通して視覚刺激を受け、映像を認識する脳の部分が成長し、徐々に物が見えるようになり、特に脳は３歳までに急速力で発達・発育し、その能力をつくる情報の９０％が目から入ってくると医学的にも証明されております。 目を閉じると、脳の中にはほとんど情報が入ってこないため、何も見えませんし、体を動かすことすら危険であります。人間にとって機能をコントロールする脳の形成には、目の機能が最重要であるとのことです。 近年増加しています低体重の赤ちゃんや、仮死状態で生まれた赤ちゃんは、医療の発達で助かるようになりました。しかし、呼吸とか、視覚の機能が整っていないことが多く、目に障害がある場合は、そのまま放置すると、視覚認識が発達しないため、生涯にわたり視力が出ず、弱視化または目が見えなくなり、さらに知力や判断能力など、人間にとって全機能をコントロールする脳全体の発達・発育が大きく遅れ、自立して日常生活ができなくなり、取り返しのつかない障害になると言われております。 脳の発達は、ほぼ３歳までに完成すると言われており、赤ちゃんの目に異常のある場合、処置を急がなければならない理由として、成長するとともに、神経系は神経チャンネルを形成する能力を失っていき、特に視覚系は、生後１年でこの能力を失ってしまう。立体的な視覚を、少なくともそのほとんどを救うためには、生後１年以内に処置しなければならないと、専門医も言っておられます。 他府県におきましても、低出生体重児、仮死状態で生まれた赤ちゃんが、生後３か月で目が見えていないと診断され、視能訓練を受けた結果、目が見え始めた事例や、また、正常出産であったが、先天性白内障で、両目が見えず、３か月で手術、訓練を経て、０．４まで視力がよみがえった事例等もあり、早くから専門の眼科医に乳幼児健診の診察をしていただくことがいかに大切か、このことから、早くから専門の眼科医に乳幼児健診の診察をしていただいている市もあります。子どもたちのダメージを受けたその命を輝かせ、ハンディを克服するためには、早期発見・早期治療・訓練の重要性をより一層感じます。 ここで、質問をさせていただきます。 現在、母子健康法に基づき、乳幼児健診は、３か月、１０か月児、１歳６か月、３歳児の健診となっておりますが、乳幼児健診の中で最も重要と思われます目の検査は、１歳までは問診だけに終わっていると聞き及んでおります。早期発見・早期治療・訓練の重要性の上から、できれば、新生児の時点から、乳幼児期に専門の先生による眼科診査を実施すべきであると考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ２点目といたしまして、母子手帳についてでありますが、妊産婦に手渡しされる母子健康手帳は全国同一規格の手帳が多く、乳幼児の目のチェック項目を新たに記載する場合は、自治体独自で印刷となるため、単独で製作すると、５００冊で単価が全国一律の１３０円から１０倍以上の１，５００円になるため、自治体の負担が多く、新たな書き込みは無理である、との見解が大半であるようですが、目の重要さと早期発見のため、目のチェック項目や、視能訓練及び視覚障害訓練の重要性を分かりやすく表記していただくのも住民への
サービスであると考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岸田裕君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） 布川議員のご質問のうち、１番、３番、４番について、お答えいたします。 まず、貿易港・舞鶴のＳＡＲＳ対策についてのお尋ねのうち、検疫体制についてでありますが、ご承知のとおり、舞鶴港は関西経済圏の日本海側で唯一の重要港湾として、対岸諸国をはじめ、世界各国から多くの船を受け入れているところであります。 お尋ねの検疫体制につきましては、検疫法に基づき、大阪検疫所舞鶴出張所がこの業務を担当されており、国内に常には存在しない感染症の病原体が船舶を通じて国内に侵入することを防止しております。 ＳＡＲＳの防止対策といたしましては、入港に先立ち、船に対して、ファクスなどによる質問票等を送受信の上、乗船者全員の健康状態を確認し、少しでも疑いのある場合には、湾内の検疫錨地において、接岸・荷役の前に検疫官が乗船し、検査を行うこととなっております。 また、通常、検疫は、日本の第一寄港地のみで行われておりますが、ＳＡＲＳ特別対策として、現在は、各寄港地において検疫が行われているほか、検疫所、保健所、船舶代理店など、関係機関との連携を一層強化することにより、ＳＡＲＳの水際での侵入防止に努めているところであります。 次に、ＳＡＲＳの感染が疑われる患者が発生した場合の医療体制についてでありますが、基本的には、京都府ＳＡＲＳ対応行動計画に基づき対応することとされており、それによりますと、まず、舞鶴保健所の指示によって、市内の総合病院に搬送されることとなっております。 そして、これらの疑いの段階にある患者が、レントゲン撮影の結果、ＳＡＲＳの可能性例とされた場合には、京都府が指定する５つの第二種感染症指定医療機関へ専用車により搬送することとなっております。 また、感染の拡大を防止するために、患者及びその家族等に対し、手洗い・うがい・マスクの着用を義務づけるとともに、医療機関受診時には事前連絡を行い、他の患者等の接触を避けるための出入り口や、専用の診察室の確保、また、救急車内部に隔壁を設置し、運転席との区分を行うなど、二次感染防止のための措置がとられることとなっております。 いずれにいたしましても、国をはじめとする関係機関が十分に連携を図る中で、ＳＡＲＳの侵入防止に努めていただくとともに、万一ＳＡＲＳの疑い例等が発生した場合には、感染の拡大防止が何よりも重要でありますことから、市といたしましても、国・府等の関係機関と緊密な連携体制をとり、万全の体制で迅速に対応してまいりたいと考えております。 次に、全市水洗化に向けた舞鶴市水洗化総合計画の見直しについてでありますが、仰せのとおり、現在、経済性・効率性や地域特性等を考慮し、特に、周辺部において、集合処理から浄化槽への見直しを行っているところであります。 浄化槽事業につきましては、浄化槽の普及・促進策として、個人が浄化槽の設置・管理する合併処理浄化槽設置整備事業を進めておりますが、この事業とは別に、国においては、平成１５年度から、水洗化促進策として、市町村が浄化槽を設置・管理する浄化槽事業を、浄化槽市町村整備推進事業に制度改正され、集合処理に比べ、浄化槽による水洗化が経済的・効率的である地域を対象に加えるなど、大幅な緩和措置が図られたところであります。 これを受けて、現在、この制度の導入も含め、より経済的かつ効率的に全市水洗化が図れるよう検討しているところであります。 次に、個人が設置し管理する浄化槽の維持管理に対する補助についてのお尋ねでありますが、本市では、平成８年度、浄化槽設置費に対する補助制度を設け、多くの皆様にご利用いただいております。 しかし、個人所有の浄化槽の維持管理費につきましては、受益者に負担していただくものと考えており、仰せの補助につきましては、現在のところ予定しておりませんが、他市の状況も参考にしながら、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、乳幼児健康診査における視覚検査についてのお尋ねでありますが、仰せのように、視覚障害の早期発見・早期治療の重要性につきましては、十分に認識いたしているところであります。 このため、本市におきましては、３か月児健診、１０か月児健診、１歳６か月児健診において、小児科医による診察や問診での追視の確認、また、保護者からの聞き取りを行い、斜視や視力障害の疑いのあるお子さんについては、眼科医の受診をお勧めいたしておるところでございます。 また、３歳児健診においては、視力検査の実施、問診での目の見え方の確認を行い、視力障害のあるお子さんに対しましては、小児科医の診察の上、眼科医の精密検査を受けるよう、指導を行っているところであります。 お尋ねの眼科医の診察につきましては、今後、乳幼児健診のあり方等を検討していく中で研究してまいりたいと考えております。 次に、母子手帳についてのお尋ねでありますが、現在、本市で発行しております母子手帳は、妊婦健診の記録や、乳幼児健診、予防接種の記録をはじめ、保護者の記録の欄には、各月齢ごとに目に関する質問項目や、聴力など、発達全体がチェックでき、成長の記録としても活用していただけるようにしております。 お尋ねの目のチェック項目の設定につきましては、乳幼児健診での問診項目などとも併せ、検討を加え、母子手帳の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岸田裕君） 麻尾消防長。 〔消防長 麻尾 肇君登壇〕
◎消防長（麻尾肇君） 布川議員のご質問のうち、災害時の避難所についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、非常用トイレの整備についてでありますが、地震等の大災害時の避難所として、体育館などの建物や、避難広場として、公園、学校、スポーツ施設などを指定いたしております。 避難広場におきますトイレにつきましては、当該施設設置のものを活用するとともに、市が保管いたしております災害用トイレや、関係業者が保有する仮設トイレなどを設置して対応することといたしておりますが、避難広場におきますトイレの確保につきましては、重要なことでありますので、仰せのことを含め、よく研究してまいりたいと考えております。 次に、地域における避難所の表示についてでありますが、日頃から避難所を市民の一人ひとりが確認しておき、災害時には迅速に避難することが災害による影響を最小限にとどめるために重要なことであります。 このため、従来から「広報まいづる」や「市民ガイド」等により、その周知に努めているところであり、また、現在進めております自主防災組織の育成の中でも、積極的に啓発しているところであります。 仰せの表示板の設置につきましては、市民が速やかに避難するための有効な方法の１つでありますので、よく検討してまいりたいと考えております。
○議長（岸田裕君） 布川議員。 〔
布川京なみ君 発言席から発言〕
◆（
布川京なみ君） それでは、第２質問をさせていただきます。 水洗化の総合計画についてでありますが、この補助金制度でありますけれども、現在、このご答弁によりますと、予定はしていないとのことでありましたが、この合併浄化槽の設置につきましては、他の手法と違いまして、やはり２割高ぐらい管理費が高くなっていると思います。それで、福知山市にいたしましても、綾部市にいたしましても、年間２万円の管理への補助が出ております。 舞鶴市といたしましても、近隣の地域の市町村が合併浄化槽についての管理の補助があることから、ぜひ、舞鶴市におきましてもやっていただきたいと思いますけれども、その点、よろしくお願いいたします。 それから、第４番目の乳幼児の健診についてでありますが、この視覚検査について、今、乳幼児健診、いろいろ、１歳半、３歳ということで、検査をしていただいておりますけれども、実際に、この乳幼児の検査は、１歳半は確実に１歳半になされているか、また、３歳といえば３歳に必ずなされているかということにつきましては、半年間ほどのずれがあります。それで、目の検査、特に、今も、先ほどご質問いたしましたけれども、この目の検査、特に脳の発達段階におきましては、３歳までにすべてができ上がってしまうということで、それから後ですね、脳の、そういったことが発見されたとしても、１歳までに視覚能力は失ってしまうということです。それが、ひいては子どもたちの学校への登校拒否だとか、それからまた、引きこもりになっている事例もたくさん聞いております。 そういったことから、この乳幼児健診の眼科医による視覚検査、小児科の先生では、そこまで分からずに見落としてる点がたくさんあると伺っております。その点、早急に、子どもたちの、ほんとに健やかな成長を図るためにも、また、少子化対策で、ほんとに子どもが生まれてきたとき、周りのみんなで手助けをして、より子どもが輝いていけるような、そういう体になるためにも、１歳までの健診には眼科健診の専門医の先生を、ぜひ診査していただきたいと考えます。 検討されるということだったんですけれども、いつごろ検討をされるのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 それから、母子手帳のことなんですけども、これも検討をされますというご答弁でしたが、ある地域におきましては、１６項目の目のチェック項目を市が職員で、自分たちで手づくりをやろうということで、それで、自分たちがパソコンでつくり、そして、眼科の先生に、絵を見ればこの子は斜視であるということがわかる絵を描いていただき、そして、それを冊子にしまして、母子手帳の中に入れているという地域もございます。 これも紹介をしておきますので、またよろしくお願いをします。 以上です。
○議長（岸田裕君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） 布川議員の２回目の質問にお答えいたします。 合併浄化槽の維持管理の関係でございますが、確かに、他の市町村でそういうような制度を設けられていることは、承知いたしています。そして、その負担がすべて個人にかかるため、他の水洗化手法と比べて割高であると言われているわけでございます。 全戸水洗化を進めるためには、合併処理浄化槽は重要な手法の１つであると考えているわけでございまして、先ほどもお答えいたしましたように、管理費のあり方につきましても、将来に向けて、研究課題ということで認識いたしております。 それから、乳幼児健診の中の眼科検診でございますが、なぜ３歳児で実施しているかと言いますと、０歳児、あるいはそういう乳幼児の、特にですね、目自体が、成長は１歳のころに、１歳いうか、３歳でほぼ１．０という視力になるというふうに私たちは聞いているわけでございます。発達状態でございますね。そういった状況で、８歳ごろになると、ようやく成人レベルまで達するとされているわけでございます。そういった関係で、視力の検査は、現在、３歳時点で行っているわけでございます。 確かに、乳幼児のときからの検診いうことは大切でございますが、その体制、眼科検診の医療体制や、関係機関、色々と調整しなければならない問題がたくさんございますので、よく研究していきたいというふうに考えておりますし、先ほど、母子手帳では、今後そういったチェックを入れる、目のチェック項目の設定でございますね、そういったことは一層充実してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岸田裕君）
布川京なみ君。 〔
布川京なみ君 発言席から発言〕
◆（
布川京なみ君） ありがとうございました。 それでは、要望として、１点申し上げます。 先ほど、眼科の視力検査は、３歳にならないと検査、３歳になって、初めて視力が普通になるので検査をされるいうことだったんですが、それ以降に目の瞳孔が白いかどうかとか、それから、この子は、ほんとに正確に目が見えているのだろうかとか、そういった、斜視の場合でしたら、ある程度、右の目が、左眼と比べて同じように動いてないとか、そういうことである程度は分かるんですけど、専門的な分野の、瞳孔が白いかどうかとかいうことなどは、親でも分かりませんし。 そやから、ほんとに、子どもが、正確に目が見えなければ、物事をすべて正確に見れない状態で、二重に見えたりとか、それから、すべてがそういう、生活の面で障害となって表れてくるということでありますので、専門分野のことにつきましては、親も見逃してしまうところが多々ありますので、できるだけ早期発見をしていただくためにも、早期に導入をしていただきますよう、よろしくお願いしたいと要望を申し上げまして、これで質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岸田裕君） 次に、志賀道郎君に発言を許します。志賀道郎君。 〔志賀道郎君登壇〕（拍手）
◆（志賀道郎君） おはようございます。鶴声クラブの志賀道郎でございます。 平成１５年度に入りまして、はや２か月余りが経過をいたしましたが、本年は、市制６０周年を迎え、先般、江守市長を先頭に、記念式典が執り行われるなど、ハード、ソフト両面にわたる各種事業の執行に日夜お取り組みをいただいておりますことに対し、心から敬意を表する次第であります。 今後、江守市政を支え、舞鶴市のさらなる発展のため、粉骨砕身努めてまいる所存であります。 それでは、通告に従いまして質問行いますので、市理事者におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いをいたします。 初めに、林業振興について、お尋ねをいたします。 森林の機能は、ご承知のとおり、木材など林産物の供給のみならず、水を育み、山地災害から国土を守るとともに、豊かな自然環境を保全し、私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれています。また、近年では、地球温暖化を防ぐ二酸化炭素の吸収源としても注目をされていますが、以前にも触れましたが、多面的機能を金額に換算いたしますと、林野庁の試算では、年間７５兆円にも上ると言われております。 このように、大切な役割を持つ森林は、
地域づくりの基礎であり、森林は、市民の共通の財産とも言えるのではないでしょうか。 今日に至りますまで、わが国の森林政策を振り返ってみますと、その基本となる林業基本法が制定されたのは昭和３９年であり、その背景につきましては、第二次大戦中は軍事用資材として、また、戦後は戦災復旧用資材として、木材が大量に山から伐採され、その跡地が放置をされたため、森林は著しく荒廃し、そのため、大きな水害が相次いだのであります。 そこで、まず、崩壊地や地すべり地などの治山事業による復旧と併せ、造林事業を早期に実施すべく林業基本法が制定され、以後、今日まで、本法の趣旨に沿って、行政機関や民間のたゆまぬ努力と実践によって、徐々に山の緑が回復し、本市においても、市域のうち、４０％、約１万ヘクタールがスギ・ヒノキの針葉樹として生育をしている現状にあります。 こうした状況の森林を維持し、次の世代に山々の緑を手渡す営みが林業であるというふうに認識をいたしておりますが、しかしながら、本市の農林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷や担い手の高齢化など、依然として厳しい状況にあることは、ご承知のとおりであります。 このような中で、昨年度、平成１４年度から、江守市長の英断によりまして、本市においても、森林整備地域活動支援交付金制度を導入いただき、市域の健全な森林づくりに努めていただいているところであります。 この事業は、木材価格の低迷などで、枝打ちや間伐等の作業が進まない中で、これらの森林施業に先立って、作業道の草刈り等、地域で取り組む活動を支援する事業であり、森林所有者にとって非常に有利な事業であります。 そこで、平成１４年度において、本事業に取り組まれた団体数、交付金額について、お尋ねをいたします。 また、各地を回ってお話を承りますと、「そんな良い事業があるのか」という声もお聞きするなど、いま少し森林所有者等への事業の趣旨説明が行き届いていないのではないかという感じを持っておるところでございます。 今日、山村地域では、過疎化・高齢化が進む一方、地区の役員さんも１年程度で交代される例も多く、地域において、事業内容の徹底が難しい面も予想されるところであります。しかし、本事業は、地域にとって大変有利な内容であり、森林所有者の作業意欲に大きな弾みをつける契機になるかと考えられ、従って、本市の森林を、将来に向けて、守り、育てるため、絶好の事業であると強く思うのであります。 本事業の期限は、平成１８年度までとお聞きをいたしておりますけれども、今後、さらに、行政をはじめ、関係機関が一体となり、重ねて事業説明会を開催するなど、積極的に事業の周知を図り、推進していく必要があると考えますが、市理事者のお考えをお伺いいたします。 次に、市制６０周年を記念した植樹について、お伺いいたします。 昭和１８年５月２７日に市制が施行され、今年で６０周年という記念すべき年を迎え、去る５月２７日には盛大に記念式典が執り行われ、江守市長は、「市制６０年という節目の年が、後世すばらしいまちへの跳躍点であったと語られるよう、すべての皆様と心を合わせ、力を一つにしてまいりたい」との思いを表明されたところであります。 ご案内のとおり、６０周年は、人の一生でいえば、還暦という大きな節目であり、新しい始まりの年でもあります。古来より、新しく物事を始める折には、広く植樹が行われてきたことから、今年を舞鶴市の「新しいまちづくりへの跳躍の始まりの年」として、記念植樹をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、舞鶴市が木を植え、育てることは、未来の舞鶴を担う子どもたちへ、「緑と環境を大切に」というメッセージを添えた贈り物としても意義ある事業ではないでしょうか。 その造林地につきましては、市民が気楽に行くことのできる、比較的交通の便の良い市有地を活用し、記念植樹林については、二、三十アール程度の小規模的なものとして、隣接する天然林に少し手を入れ、簡易な遊歩道を整備し、この遊歩道近辺の樹木には、木の名前を書いた名札を、銘板をつけるなど、記念植樹林を核とした、市民が親しめる小さな森林公園的なものを整備することが適当ではないかと考えます。 樹木から出るフィトンチッドなどの揮発性物質は、子どもから高齢者まで健康増進に有効であり、保健・レクリエーションの場として、多くの市民が緑に親しみ、気分をリフレッシュするとともに、森林の様々な機能を理解する生きた学習の場としても有意義であると思いますが、この市制６０周年を記念した植樹並びにその周辺整備について、市理事者のお考えをお伺いいたします。 次に、加佐地区の小学校区のあり方について、お尋ねをいたします。 昨年１２月２７日、岡田中地区公民館長・区長会長の連名で、岡田中小学校の子どもたちを隣接する岡田下小学校へ編入させていただきたい旨、市教育委員会教育長あてに要望書が提出されました。 教育委員会では、本年１月、臨時教育委員会を開催され、要望書の趣旨、また、２１世紀を担ってくれる子どもとして、さらに多くの友達とともに、切磋琢磨しながら心身ともにたくましく成長してくれることを願い、教育環境の整備も含めて、深いご理解のもと、早速本年４月から隣接の岡田下小学校へ通学する措置をしていただき、感謝を申し上げる次第であります。 その後、地域の保護者からは、「子どもたちは毎日元気でバスに乗って通学しており、学校や、また、多くの友達もでき、大分慣れてきた様子で、これで良かったんだというふうに私は喜んでおります」というお声も聞いておるところでございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、こうして岡田中小学校が岡田下小学校へ編入されたわけですけれども、加佐地区全体の今後の児童数を考えるとき、岡田上小学校ほか３校とも減少傾向にある中で、各学校区別に、現在、また、今後５年後の全体の児童数を見る中で、特に、今後の加佐地区の学校のあり方について、どのようにお考えをいただいているのか、お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岸田裕君） 高野助役。 〔助役 高野繁一君登壇〕
◎助役（高野繁一君） 志賀議員のご質問のうち、１番の林業振興について、お答えをいたします。 森林整備事業についてでありますが、近年、木材価格の低迷等により、適正な森林整備が進まず、環境や国土保全等、森林の有する多面的機能の維持が憂慮されているところであります。 その対策として、平成１４年度から、国の森林整備地域活動支援交付事業が創設され、間伐等の森林整備に先立つ作業道の整備や、境界の明確化などの地域活動を支援しているところであります。 本市としても、この事業に積極的に取り組んでおりまして、１４年度の実績といたしましては、市内１４地区と、京都府森と緑の公社の計１５団体にこの事業に取り組んでいただき、交付金約８８０万円を交付させていただいたところであります。 この事業は、適正な森林整備を進める上から、大変有効であることから、今後とも引き続き、京都府や森林組合等と連携をしながら、さらに多くの地区において取り組んでいただけるよう、この事業の未実施地区を対象とした説明会の開催や働きかけに努めてまいりたいと考えております。 次に、市制６０周年を記念した植樹についてでありますが、市民が森林の有する多面的機能を学び、森林の持つ様々な効果を享受するためにも、身近に親しめる森づくりなど、森林環境の整備は必要なものと考えております。 本市では、多くの市民に山の大切さを理解していただくために、平成１１年度から、森林ボランティア事業を実施してきたところであり、植林、下草刈り、間伐などの森林整備活動に取り組んでいただいております。 仰せの植樹や銘板の設置につきましては、市制６０周年記念事業としての取り組みは考えておりませんが、今年度の森林ボランティア事業の中で、その趣旨を生かした取り組みができるよう、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（岸田裕君） 小林教育長。 〔教育長 小林舜治君登壇〕
◎教育長（小林舜治君） おはようございます。 志賀議員の２番の学校教育に関するご質問について、お答えをいたします。 岡田中小学校の子どもたちは、４月から岡田下小学校に通うことになったところであります。 子どもたちは、友達も増えて、授業はもとより、修学旅行や社会見学、児童会など、生き生きと元気に活動しております。 保護者からは、「授業参観のとき、学級の人数が増えて、子どもたちが色々な考えや感想を交流するなど、その様子を見て安心した」とか、「岡田中小学校では、１人、２人の学級で、中学校に入学してからのことが心配だったけれど、これで安心しました」などの感想をお聞きしておりますが、これも地域の皆様のご理解とご協力の賜物と喜んでおります。 お尋ねの平成１５年度の加佐地区の小学校ごとの児童数と、平成２０年度の児童数の見込みでありますが、本年５月１日現在の児童数では、岡田上小学校が３７名、岡田下小学校８７名、八雲小学校７９名、神崎小学校３７名で、加佐地区全体として２４０名であります。 また、５年後、平成２０年度の見込みでは、岡田上小学校が２８名、岡田下小学校６１名、八雲小学校３８名、神崎小学校３１名、加佐地区全体として１５８名の見込みとなっております。 次に、今後の加佐地区全体の小学校のあり方についてのお尋ねでありますが、社会の変化に対応した教育環境のあり方について検討するため、平成１３年度に有識者等によります「教育環境の在り方懇話会」を設置し、答申を受けたところであります。 教育委員会では、従来から適正な学校規模による教育、とりわけ小規模校への対応につきましては、切磋琢磨できる教育環境が望ましいと考えており、この答申内容を踏まえながら、地域・保護者のご意見やご要望をよくお聞きする中で、地域と一体となって十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（岸田裕君） 志賀道郎君。 〔志賀道郎君 発言席から発言〕
◆（志賀道郎君） 質問の各項にわたりまして、大変親切なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 これで私の質問を終わります。（拍手）
○議長（岸田裕君） 次に、高田堅一君に発言を許します。高田堅一君。 〔高田堅一君登壇〕（拍手）
◆（高田堅一君） 失礼いたします。私は、翔友会の高田堅一でございます。 通告の順に従いまして、順次質問を行いますので、理事者におかれましては、分かりやすいご答弁を賜りますよう、お願いをしておきます。 まず、
介護保険制度について、３点お尋ねをいたします。 平成１２月４月より施行実施されました
介護保険制度は、少子・高齢化の急激な進行の中、社会全体で
高齢者介護を支える新たな社会保障制度としてスタートをいたしました。 また、それまでの老人福祉と老人医療制度を再編成し、様々な保健・医療・
福祉サービスを利用者の選択に基づき、効率的に提供できる仕組みをつくることが打ち出されておりました。 本市では、１２年３月に、
高齢者保健福祉計画を策定し、平成１６年度までの５年間を１期とし、３年ごとに計画の見直しを行うことといたしております。 平成９年１２月に
介護保険法が制定されて以来、精力的に制度立ち上げに取り組みがされたものと認識をいたしております。高齢者の尊厳を重視し、自立を支援をし、従来の措置から選択・契約へ、介護を社会全体で支え、安心して暮らせる長寿社会の実現を目指したもので、その成果と検証がこの時期必要と考えております。 先日、私は、職場のＯＢ会の集まりに出席をいたしました折、多くの諸先輩が元気に、しかも生き生きと生活されているさまを、話をお聞きをいたしました。そして、勇気と感動を受けたところであります。日課として、畑の作業なり、朝夕の散策なり、あるいはゲートボールなり、また、孫の子守と、いろんな日課を連日こなしていらっしゃいます。その中で、ぜひ、身近なエリアで、安全に散策できるコースを整備してほしいとの声は、大きいものがございました。これは、この際、要望させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、そこで、お尋ねをいたします。 制度の前提として、自立する大多数の高齢者の方々に対する施策の充実が、今後さらに重要になってくるのではないかと考えております。市として、今日までどのような施策を進めてこられたのか、また、今後、どのような対策を進めていくのか、この考え方をお尋ねをいたします。 さらに、入所に頼らず、家族全員で頑張っている世帯に対する支援について、今回見直しの考えがないのか、お尋ねをいたします。これは、制度があるからこれを利用すべきというのではなく、自助努力と、お互いが支え合うとの観点が必要だという思いで、お尋ねをいたします。 ２件目でありますが、施設
入所希望者が依然として多くあると聞き及んでおりますし、先ほど、ある議員の方からの質問でもありました。 その中、国において、より緊急度・必要性のある方を優先的に入所するべきの方向が打ち出されたと伺っております。今日までは、申し込みの順に対応され、そのため、今すぐ必要はないが、とりあえず申し込みをする方もあると言われております。今回の改正を受け、本市として、どのように対応されるのか、この点につきましても、お尋ねをいたします。 また、市内の施設ごとに判定委員会を設け、その基準を策定することになるとのことですが、統一をした基準になるのか、施設ごと対応が違ってくるのか、この辺りの見解もお教えいただきたいと思います。 ３件目の質問であります。 制度発足以来、３年経過した折、いろんな課題や問題点が惹起をいたしております。ぜひ、その克服につなげていただきたい、そして、より選択できる仕組みを追求してほしいと考えております。 見直しにおける諸課題について、市の見解をお尋ねいたします。 また、
施設サービスの役割、特に
老人保健施設のあり方についての見解も求めておきます。 さらに、介護療養型医療施設の拡充の必要があると認識をいたしておりますが、これにつきましても、お考えをお伺いをいたします。 ２項目であります。地方税の滞納整理の方策についてであります。 今日、長引く不況とリストラをはじめ、雇用不安の中、賃金の凍結、あるいは賃金のカット、パートの賃金水準の低下など、特に勤労者をはじめ、年金受給者など、生活者にとっても収入減が起こっております。その中、社会保障等に関わる支出増が、家計に大きな負担となっていると言われております。地方税の滞納が全国で２兆３，０００億円とも言われ、各自治体もその対応に苦慮していると報じております。 地方自治が叫ばれ、地方分権の時代、三位一体の論議が進められておりますが、支払い能力のあるにも関わらず滞納のケースは、負担の公平と行政
サービスの維持のため、断固とした措置が必要であります。ただ、その支払い能力判断が、自治体として課題とも言われております。 本市において、その対応は悪質な場合、差し押さえも含めて毅然と措置され、かつ徴収にもご努力いただいておると承知をいたしております。 ちなみに、１３年度までの繰り越しの滞納額は、市税で７億４，０００万円、１３年度の不納欠損は４，２００万円となっております。このことが原因で、本来の市民
サービスの低下があってはならないと思っております。今後この数値がどのように推移していくのか心配と同時に、さらにの取り組みを求め、その方策をお伺いいたします。 ３項目であります。その他の項で、２点、お尋ねいたします。 舞鶴港振興会の役割について、お尋ねいたします。 今日、舞鶴港の活性化を目指し、よって、本市の将来のまちづくりにつないでいくことが重要な課題であります。その実現のため、京都府、舞鶴市をはじめ、商工会議所など多くの関係する団体、人々が日夜ご努力をしていただいていることに、まずもって敬意と感謝を表明するものであります。 舞鶴港を取り巻く情勢は、年々厳しさを増し、港間の競争の激化、規制緩和の流れによる料金のダンピング等、港の利用者の拡大と利便性の提供は、早急な取り組みが肝要であります。 かつて、舞鶴市の経済部に貿易振興課があり、市行政としての対応がありましたが、平成元年に府・市の一本化と、官民一体の組織として、今日の振興会が結成されたと承知いたしております。そして、昨年６月には、さらに、舞鶴港振興会と株式会社舞鶴２１と業務提携が打ち出され、文字どおりその体制と組織の確立が進められております。 また、今年度京都府の当初予算でも明らかになりましたが、国の直轄事業を含め、３１億円もの予算提示をいただきました。和田埠頭の早期供用開始に向けた取り組み、待望のガントリークレーンの設置等、今日まで、市長を先頭に議会を含め、要請行動の成果でもあると、関係者の方々に、これまた深く感謝をするところであります。 ただし、いまだ、舞鶴港の活性化の成果を見るまでには、いろんな課題克服や、さらにのお力添えが必要であります。京都府において、行政の効率的対応により、振興局、土木事務所、保健所などの統廃合が発表されましたが、港湾においては、京都府におきまして、土木部港湾課と商工部、舞鶴市の行政においては、都市計画課と振興会の対応がございます。今日、ハードの分野とソフトの分野は、まさに一本化されなければならないと感じております。その意味で、振興会の役割として対応できないものか、この点について、お尋ねをいたします。 ２件目は、農道整備についてであります。 農村地域においては、高齢化や過疎化が進む中、懸命に集落・地域を守り、お互いが支え合いながら、農地の保全に努めております。減反・中山間直接支払い制度など、地域を単位にその推進が求められています。また、基盤整備を核に、機械化・大規模化が求められております。しかし、農業を取り巻く環境は、米価も含め将来展望は決して明るいものではないとも言われております。本市においても、基盤整備のできない地域や、自給のための農業も多く存在をいたしております。 このような中、農道は、小規模な農業にとっての作業においても、また、生活道路として、通学路として利用されているなど、地域にとっては重要な道路となっております。この数年来、農道整備の取り組みは、ほ場整備に関わるのみで、それ以外の取り組みがされていないと聞き及んでおります。さらに、農道は、ほとんど未舗装であり、地域からの農道整備と舗装の要望を聞き及んでおります。ほ場整備が完了して、相当年数が経過した地域の農道舗装工事をお願いする場合、どのような要件があるのか、お尋ねいたします。 また、平成１４年度に新設いただきました、ふるさと農道整備事業につきましても、その要件と実施条件をお尋ねいたします。 以上で、私の１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岸田裕君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） 高田議員のご質問のうち、１番、２番、３番のその他（１）舞鶴港振興会の役割について、お答えいたします。 まず、
介護保険制度についてのご質問のうち、お元気な高齢者に対する対策についてでありますが、これからの本格的な高齢社会を見据えますと、お元気な方が、住み慣れた地域で、いつまでも健康で生き生きと暮らしていくことのできる社会環境の整備が重要であると考えております。 このため、平成１２年策定の
高齢者保健福祉計画におきましては、健康・生きがいづくりを施策の基本に位置づけ、
拠点施設である保健センターを核とした、疾病の早期発見・早期治療、また、機能訓練、生き生きトレーニング事業、食生活改善等の介護予防事業の実施や、シルバー人材センター事業への支援に積極的に取り組んできたところであります。 今後とも、医療・保健・福祉の連携のもと、疾病予防や介護予防、生活支援などの取り組みと併せて、自ら進んで行う健康・生きがいづくりへの啓発活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、介護されているご家族への支援でありますが、介護見舞金や介護用品の支給、すこやか住まい改修助成制度と併せ、介護者交流会の開催や、相談体制の充実等を通じて、その経済的・精神的負担の軽減を図る中で支援しているところであります。 次に、
特別養護老人ホームの入所基準についてでありますが、ご承知のとおり、施設の運営基準の改正が行われ、介護の必要の程度や家族の状況等を勘案の上、
施設サービスを受ける必要性が高いと判断される方が、優先的に入所できるようにされたところであります。 市といたしましても、これを受け、要介護度や痴呆性老人自立度、問題行動の有無、独居や高齢者世帯等の各項目を設け配点を行い、合計点数により入所順位を決定する入所基準の原案を現在作成し、各施設にその検証をいただく中で、さらに検討を進めていただいているところでございます。 入所基準の策定、さらに入所判定委員会の設置につきましては、施設側の事務の効率化と入所申込者の利便性を図るため、市内４施設の了解のもと、合同で行うことを前提に調整を進めていただいているところであり、できるだけ早期に、新しい基準に基づいた入所を実施してまいりたいと考えております。 次に、
介護老人保健施設のあり方についてでありますが、ご承知のとおり、現在、市内には２つの
老人保健施設が整備されております。施設のあり方といたしましては、様々な形態があってもよいのではないかと考えており、中長期的な介護を必要とする方々に対する生活介護を中心とした
サービス提供や、家庭復帰のためのリハビリ中心の
サービス提供など、それぞれの施設において、その特徴を出しながら、利用者のニーズにお応えいただいていると承知いたしているところでございます。 介護療養型医療施設につきましては、現在市内には、６施設、８４床が整備されておりますが、今後の整備に当たりましては、
介護保険制度の５年後の見直しや、今後の医療制度改革の動向に影響される部分もあり、その推移を見る中で、計画達成に向け、努力してまいりたいと考えております。 次に、市税の滞納についてのお尋ねでありますが、本市におきましても、市税の滞納が増加しており、その対応につきましては、日頃から、文書及び電話による督促、訪問による納付指導や納付相談をきめ細かく行っているところであります。さらに、滞納整理
強調月間を設け、夜間・休日の電話催告や、訪問徴収を行うとともに、悪質な滞納者に対しましては、財産調査等を行い、不動産等の差し押さえも実施し、滞納額の減少に鋭意努力いたしているところでございます。 平成１４年度におきましては、不動産、債権、電話加入権等合計９７件の差し押さえを実施したところであり、滞納繰越額も、平成１５年３月末日現在で、約１億３３０万円を収納いたしておりまして、前年度同時期の収納額と比較しますと、約１９９万円の増加となっております。 今後につきましても、景気が低迷し、先行き不透明な経済情勢が続く中、収納活動を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続くものと予想されますが、日々の地道な取り組みはもとより、納付できる能力がありながら、納付しない滞納者に対しましては、差し押さえなどの滞納処分をより厳正に実施し、税の公平・公正な負担に努めてまいりたいと考えております。 次に、舞鶴港振興会の役割についてのお尋ねでありますが、ご承知のように、舞鶴港振興会は、平成元年５月に、これまで舞鶴市の組織であったものを、京都府知事を会長とする府全体の組織体制に拡大・改組し、京都府・舞鶴市・舞鶴商工会議所の３者が母体となって設立されたものであります。 近年、船舶の大型化、物流のコンテナ化、ＩＴ化などにより、港湾間の競争は激しさを増しておりますが、こうした中、舞鶴港がさらなる飛躍を期すためには、港湾に係るハード面とソフト面の行政担当者が一致協力して、諸課題に取り組むことが大切であります。 舞鶴港振興会は、ポートセールスなどソフト面の活動を行う任意団体でありますが、日頃から京都府・舞鶴市のハード、ソフト両分野の担当者や、港湾関連企業者などと連携・協力しながら、舞鶴港の振興に努めているところであり、今後も引き続き、港湾の関係者が意思疎通を図る場としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（岸田裕君） 高野助役。 〔助役 高野繁一君登壇〕
◎助役（高野繁一君） 高田議員のご質問のうち、３番のその他の（２）の農道整備の取り組みについて、お答えをいたします。 ほ場整備地区内の農道は、大型化する農業用機械に対応するだけでなく、生活用道路としても広く利用されております。これまでから、各地区から要望をいただきまして、農道舗装につきましては、一定規模以上のものは補助事業での対応ができるよう、国・府へお願いをしているところであります。 お尋ねの国・府事業の採択につきましては、農道台帳に記載され、ほ場整備後１５年が経過していること等が要件となっております。また、これ以外の小規模農道につきましては、財政状況が厳しい中ではありますが、地域の実情をよくお聞きする中で、特に生活道路としても利用度が高い場合などは、平成１４年度から、市の単独施策である、ふるさと農道整備事業として取り組んでおります。
○議長（岸田裕君） 高田堅一君。 〔高田堅一君 発言席から発言〕
◆（高田堅一君） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岸田裕君） この際、休憩いたします。午後１時から会議を再開をさせていただきます。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（岸田裕君） 休憩前に引き続き、会議を行います。 なお、
内藤喜兵衛君は欠席する旨、届け出がありましたので、報告をいたしておきます。 それでは、次に、池田正義君に発言を許します。池田正義君。 〔池田正義君登壇〕（拍手）
◆（池田正義君） 皆さん、こんにちは。創政クラブ議員団の池田正義でございます。 環日本海交流の最重要のパートナー国である韓国と、貿易・観光・文化等の幅広い分野において交流を進め、とりわけ、日韓の未来を担う青少年の交流促進の一環から、舞鶴港出入りでの韓国修学旅行生ノービザ措置を構造改革特区として国に要請してきたことは、ご案内のとおりでございます。私たち創政クラブ議員団も、本年２月１３日に、国会の議院会議室において、担当事務官とこの特区について調査・要望をしてまいりました。 このたび、ノ・ムヒョン韓国大統領夫妻は、日本国国賓として、６月６日から９日まで、日本を公式訪問をされております。滞在中、小泉純一郎首相との首脳会談が行われ、７日に日韓共同宣言が出されたのであります。その中で、政府として、韓国の修学旅行生に対するビザを免除する、期間限定のビザ免除を検討すると表明をされたのであります。 これは、京都府と舞鶴市が、きょうと舞鶴港・国際交流ビジネス特区で再々国に要請をされていたことであり、京都府並びに舞鶴市が行った提案の方向性の正しさと、その先見性に感服をしているところであります。 今後も、人・モノ・情報等における日韓交流において、名誉ある役割を積極的にお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたしますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 １項目めは、情報教育についてであります。 通信事業者が敷設しました光ファイバーを借り上げ、市内の公共施設や小・中学校５５か所、５８施設の接続がなされ、市内の広範な区域をカバーする超高速の情報通信基盤整備がされました。本年６月から、いよいよ、公共施設予約システムや、図書館蔵書の貸し出し予約システムが稼働をしております。施設予約登録者数も、既に、約３５０件の登録がなされておるとお聞きをしております。 本市のまちづくりを進める上で、大きな動脈の役割を果たすものであり、今後、市民や企業が情報の収集や発信などにおいて、超高速のインターネット接続が可能になったことから、大都市との格差もなくなり、住民満足度に大きく寄与するものと考えております。この事業を高く評価をし、私もともに喜んでいるところでございます。 さらに、映像の送受信機能を利用して、小・中学校での遠隔授業や学校間交流、市民を対象とした遠隔講座や、災害時の現場情報の送受信にも活用ができ、期待をされているところであります。学校でも、この基盤整備により、今後の情報教育に大きな期待が持たれているところであります。 しかし、学校現場において、コンピュータールームが整備をなされ、子どもたちが慣れ親しむ程度から、より効果的な遠隔授業や学校間交流を行っていくためには、まだまだ学校側として、将来を担う児童生徒に高度情報教育を進める上で、教材のデータベース化や、ホームページ更新と管理等々、さらには、子どもたちに教えるとなると、研究も行っていくことが必要になってくるのではないでしょうか。 各教室との校内ＬＡＮなど、学習に役立つ
環境づくりや、先生１人に１台のパソコン配備、さらに、先生の情報化研修を進めることなど、課題はたくさんあると考えております。 先般も、大浦小学校で、情報キャラバン隊の地域ボランティアの援助で講座もあったとお聞きをしております。ブロードバンド時代に対応した、より効果的な情報教育をするために、産・官・学との連携や、地域や団体などの力を活用し、研究会などを立ち上げるべきと考えますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ２項目は、舞鶴火力発電所の地域振興策についてであります。 振り返りますと、昭和５４年６月１９日の日本工業新聞に、「関西電力が石炭火力発電所の立地計画について検討中であるが、舞鶴も有力候補地点の１つである」旨を表明されて以来、昭和５５年の議会の石炭火力発電所の誘致に関する要望決議、昭和６１年には、誘致促進に関する要望決議がなされ、平成９年３月５日、本格着工への安全祈願祭が行われ、そのとき、関西電力の渡部常務は、「地域の人とともに歩んでいける発電所づくりに励む」と、地域共生を強調されました。 江守市長も、「市の発展に不可欠の大事業」と述べられ、活性化への期待感を表明されたのであります。 当時の新聞によりますと、巨額の工事費による経済波及効果、また、協力金や電源三法交付金による市財政への貢献度も大きいとの報道は、私の記憶にも新しく残っております。 厳しい経済状況の中ではありますが、地元関係者、工事関係者などの理解と協力の中で、今年度中に発電所の試運転を行い、来年度、平成１６年８月に、１号機が稼働、運転の運びとなります。平成９年の着工以来、様々な困難と出合いながらの運転開始であり、市理事者も含め、私たちも喜び合いたいと思います。併せて、西大浦地区の地域振興策も、一定のめどが立ったと聞いております。 本市の活性化に大変期待がされております振興策について、３点ほどお尋ねをいたします。 １つには、千歳地区の海釣りができる親海公園や活性化センターの規模や内容について、お尋ねをいたします。 ２つには、隣接した海上に、客船型のＰＲ館が新設されるとお聞きをしておりましたが、その規模や内容、施設の運用開始時期について、お尋ねをいたします。 ３つには、平成１８年には、瀬崎に観光農園が整備の予定であります。このように、新しい夢と希望に満ちた観光施設ができるわけですから、当然、誘客戦略を持たなければなりません。舞鶴に大型の観光バスで訪れた人が、ゆっくり昼食をとり、もてなす施設も必要であります。また、引揚記念館や赤れんがなどの他の施設とのネットワーク化、旅行会社との連携や、情報発信も大事なところであります。これらは、大浦半島の観光開発にとって、大いに役立つものと考えております。 誘客目標数や誘客戦略について、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。併せて、発電所建設に伴う地元発注等の経済効果についても、お尋ねをいたします。 ３項目は、子育て支援についてであります。 近年の核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、都市化の進展に伴う人間関係の希薄化により、子育て中の親が気軽に相談できる相手や仲間が身近にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題となっております。ひいては、密室育児における孤独感をもたらし、児童虐待といった問題が生じているに至っているとも指摘をされております。 本市においては、従来、福祉や教育委員会などで、それぞれの部署で、子育てや子どもに関する相談窓口を一本化され、子ども総合相談センターを開設をされました。開設以来、相談件数も、５月末で２１８件の相談があり、中でも、不登校の問題が１３２件と多いようにお聞きをしております。市民にとって、一元化された相談窓口は、気軽に相談できるものと評価をしております。 このたび、本市で取り組まれております子育て支援対策は、少子化の要因である子育ての不安感や負担感、また、家庭・地域の教育力の低下に対し、仕事と家庭の両立支援、及び「地域の子どもは地域が育てる」という地域との協働理念を進める総合的な施策として、かつて地域コミュニティが有していた相互援助的な子育ての知恵を現代によみがえらせる画期的なものと考えられます。当然市民の期待も大きくなってきております。 そこで、５点ばかり、お尋ねをいたします。 １つには、４月からそれぞれの校区で準備が進められております地域子育て支援協議会の設立状況と、市民ぐるみ、市全体での子育て支援組織の設立及び放課後児童クラブの開設に向けた地域の取り組み状況は、どのようになっているのでしょうか。 ２つには、地域子育て支援協議会の設立においては、地域では放課後児童クラブの設立を念頭に置かれており、その実施内容について、早期の説明が求められております。その中で、補助対象の委託料の範囲や、指導員の設置基準、保護者負担、あってはならないことでございますが、事故に際しての保険対応について、また、１０人を下回るような場合補助対象になるのかなど、放課後児童クラブの具体的な運営内容について、お尋ねをいたします。 ３つには、市から委託し、その地域がその特性を生かし、放課後児童クラブの立ち上げを目指すためには、地域の中での人材の確保や、運営形態など、多く取り組まなければならない課題がありますが、私が思いますのに、最大の課題は、やはり、実施場所であります。側聞いたしますと、学校によって今、様々な対応があるようにもお聞きしておりますが、全国的にも、実施場所については、学校施設内等が約８割を超えて増加をしておるとお聞きをしております。子どもと保護者にとって、学校での余裕教室などの実施が一番ではないかと考えます。 クラブの運営は、当然地域が担うわけですが、学校のその施設提供による協力は、まさに、地域と一体となった教育の推進となりますが、その見通しについて、また、どの地域にとっても初めてのことであり、放課後児童クラブの運営実態を目の当たりにすることが重要であります。モデルクラブの立ち上げが望まれているところでありますが、その見通しについて、お尋ねをいたします。 ４つには、ファミリーサポートセンターは、仕事と家庭の両立支援を共助精神で行おうとするのが、この事業であります。当然、市民の期待も大きく、鋭意準備を進められていると思いますが、業務の開始時期はいつになるのでしょうか。また、京都府下の実施状況について、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ５つには、地域と一体となった子育て支援対策の推進は、誠に時宜を得た施策でありますが、その全体施策の中で、子育てに悩む親同士が語り合い、悩みの解決や子育ての方法を見出すことを目的とした、子育てグループのネットワーク化を図ることも忘れてはならないことだと考えますが、子育て支援グループのネットワーク化について、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 最後は、道路整備についてであります。 南舞鶴地域における交通の円滑化を図るために、三安通線の整備は、地域にとりましても大変関心の持たれている整備事業であります。通学や買い物など、歩道が狭く、早期の全線完成が望まれているところであります。今後の整備の見通しについて、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 また、三安通線と白鳥街道を結ぶ南口倉梯線は、現在一方通行規制となっておりますが、白鳥街道の停滞問題等も含め、沿線の方々からも、交通規制のあり方について、声が上がってきております。今後の整備方針について、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 そして、与保呂地区と祖母谷地区との地域間交流を図るために、平成６年度より事業が進められてきました木の下堂奥線は、このたび、道路用地の取得が完了したとお聞きをしております。これまでの関係者に敬意を表します。地域といたしましても、早期の開通が望まれてきたところであります。今後の整備の見通し、開通時期について、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 以上で私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（岸田裕君） 高野助役。 〔助役 高野繁一君登壇〕
◎助役（高野繁一君） 池田議員のご質問のうち、２番の舞鶴火力発電所の地域振興策について、それから、４番の道路整備について、お答えをいたします。 初めに、舞鶴発電所の地域振興策についてでありますが、現在、市が千歳地区で整備を進めております舞鶴親海公園及び（仮称）活性化センターのうち、親海公園につきましては、海釣り用の護岸や親水池、芝生広場、大型バス５台を含む７４台分の駐車場などを、昨年度から整備をしているところであります。 また、（仮称）活性化センターにつきましては、木造２階建て、延べ床面積約５００㎡で、１階に事務室、厨房、レストラン、及び特産品販売コーナーを、２階に団体客用の和室を計画をいたしており、今年度着工の予定であります。 次に、関西電力のＰＲ館につきましては、豪華客船をイメージした４，０００トンクラスの船型の施設で、その主な内容は、ＰＲ館機能としてのエネルギー体験館や、舞鶴の歴史、文化、産業並びに観光施設を紹介する「舞鶴体験館」、映像シアターを兼ねたプラネタリウム、豪華客船の船室を演出し、快適な船旅のイメージを感じていただく「船の体験館」、舞鶴湾の眺望を楽しんでいただく展望室などであり、現在、許認可の手続中であると伺っております。 これら３施設の完成までのスケジュールにつきましては、３つの施設とも一体的に整備を進めており、舞鶴発電所１号機の運転開始に合わせ、平成１６年８月にオープンの予定をいたしております。 また、これらの施設につきましては、本市の重要な観光資源として位置づけており、既存の観光施設とネットワーク化を図ることにより、新たな魅力ある観光コースの設定をするなど、さらなる本市の観光振興につなげていきたいと考えております。 なお、誘客数につきましては、近隣の類似施設や立地条件から、年間１０数万人が期待できるものではないかと考えております。 次に、舞鶴発電所建設に伴うこれまでの地元経済効果についてでありますが、本年１月から３月までの３か月間の経済効果は、３１億６，０００万円であったと伺っております。この結果、環境影響調査が開始されました平成４年４月から本年３月までの経済効果は、総額で７２８億４，０００万円、このうち工事発注が４８１億７，０００万円、物品購入が１４５億３，０００万円、関係者の個人消費が１０１億４，０００万円となっております。 次に、道路整備のお尋ねでありますが、まず、三安通線につきましては、通院や通学、買い物等、多くの皆様が利用されていることから、「人にやさしい道づくり事業」として、本年４月に歩道の拡幅整備と歩車道の排水性舗装工事に着手をいたしました。 現在は、沿線の皆様のご協力を得ながら、平成１６年度末の完成を目標に、工事を進めているところであります。 また、三安通線から白鳥街道に至る南口倉梯線につきましては、現在、一方通行規制となっておりますが、道路幅員が広いこの道路は、東駅南地域における南北方向の主要な幹線道路となっております。現在、今後の本路線の整備方法等について、地域の皆様や関係機関と協議をいたしているところであり、測量調査を行う中で、通行規制のあり方や、歩車道の区分等、道路の形態について、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、木の下堂奥線につきましては、「活力ある
地域づくりを支援する道づくり」として、平成６年度より、改良事業に着手し、木ノ下側は舞鶴東インターが開通した平成１０年３月に完成をいたしました。また、堂奥側につきましては、地権者の皆様のご協力を得て、用地の確保を進める中で工事に着手し、本年１０月に完成する運びとなりました。 これにより、木の下堂奥線の全体区間１，６４５メートルが完成することになります。与保呂地区と祖母谷地区の交流の促進や、高速道路へのアクセスの強化が図られるものと期待をしております。 これまでに、当該事業にご協力・ご尽力をいただきました、地権者をはじめ地元の関係者の皆様、国・府・公団等関係機関並びに市議会各位に対しまして、この場をお借りし、厚く御礼を申し上げる次第であります。
○議長（岸田裕君） 小林教育長。 〔教育長 小林舜治君登壇〕
◎教育長（小林舜治君） 池田議員の残っております１番と３番のご質問にお答えいたします。 まず、情報教育についてでありますが、今般、高速情報通信ネットワークの整備により、市立学校において、インターネットへの接続が高速化されるとともに、教育情報の共有や、遠隔授業が実施可能となるなど、情報教育に係る環境が飛躍的に整ってまいりました。 情報教育につきましては、小学校では児童２人に１台、中学校では生徒１人に１台の割合でコンピュータを配備し、総合的な学習の時間や技術家庭の時間を中心として、授業を行ってきたところでございます。 これまで、保護者や地域の皆様には、ボランティアによるコンピュータ指導や、校内ＬＡＮの敷設等をお世話になっており、学校の情報教育の推進について、大変重要な役割を担っていただいております。 ご高承のとおり、高度情報通信ネットワーク社会の進展に伴い、コンピュータを活用した技術の進歩は目を見張るものがあり、情報処理能力の習得は、その必要性を増しております。仰せの情報教育に係る支援のあり方につきましては、今後とも市民の皆様のご協力を得ながら進めてまいりたいと存じており、市民と協働した情報教育の研究会的なネットワークづくりにつきましては、学校とよく連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。 次に、子育て支援についてのお尋ねのうち、地域子育て支援協議会の設立状況等、新たな子育て支援対策の進捗状況についてのお尋ねでありますが、今日、少子化が急速に進行する中で、子どもを取り巻く環境も大きな変化を見せております。 とりわけ、地域と子どもとの連帯の希薄化や、若い世代における子育てへの不安と負担感は、少子化の大きな要因と言われており、子育て支援は、行政にとりまして欠くことのできない重要課題となっております。 このような状況のもと、本市におきましては、保健福祉部と教育委員会とが一体となって子育て支援に取り組むために、この４月に教育委員会に子育て支援課を設置し、新たな取り組みをスタートさせたところであります。 ここに至ります経過の中で、今日まで本市における青少年の健全育成と非行防止に、２０年もの長きにわたり多大な貢献を果たしてこられました各校区の青少年育成協議会が、少子化対策の大きな課題となっております子育て支援を視野に入れた活動も併せて展開していくため、新たな発展的組織の改編に向け、本年３月末をもって解散をされたところであります。 このことを受け、市といたしましては、地域の皆様と一体となり、「地域の子どもは地域との関わりの中で育んでいく」ということを基本に、それぞれの小学校区で、地域を挙げて新たな地域子育て支援協議会の設立をしていただくよう、地域での説明会を開催し、お願いをしてまいったところであります。こうした中、現在のところ、６月中にはほとんどの地域において、地域子育て支援協議会が設立されるようにお聞きいたしております。 また、舞鶴市全体の市民挙げての組織となります「舞鶴子ども育成支援協会」の設立につきましても、自治連、区長連協議会をはじめ、多くの関係各団体のご理解とご尽力をいただく中で、その設立に向け、着々と準備を進めている状況であります。 さらに、放課後児童クラブの開設に向けました地域の取り組み状況についてのお尋ねでありますが、本事業の運営主体となります地域子育て支援協議会が順調に設立されます状況となっておりますので、今後、各小学校区の地域子育て支援協議会におきまして、本事業の具体化に向け、検討が進められるものと存じております。市といたしましても、地域との協働のもと、地域子育て支援協議会と連携を図り、放課後児童クラブ事業の取り組みを進めてまいりたいと存じております。 次に、放課後児童クラブの運営内容についてでありますが、この事業は、小学校区単位に、地域の方々により、それぞれの地域の特性を生かしながら、地域子育て支援協議会を設置していただき、その協議会が運営主体となり、放課後、土曜日等における児童の安全な居場所確保を図ることにより、子育て支援や児童の健全育成を図ろうとするものであります。 お尋ねの市からの委託料についてでありますが、地元で雇用いただきます指導員の賃金及び事務費等について、一定の基準額を設定し、委託料として交付させていただきたいと考えております。 また、指導員の設置基準につきましては、放課後児童クラブの児童数の規模に応じた指導員の人数配置をお願いすることになります。さらに、保護者負担につきましては、地域間におきまして、公平な保護者負担となるように、また、事故等の場合は保険加入により対応してまいりたいと考えております。 なお、実施内容の詳細につきましては、地域の皆様の関心も高く、近々にお示しさせていただきたく、準備を進めているところであります。 また、放課後児童クラブの対象児童数が少ない場合におきましても、できる限り実施していただけるよう、運営主体であります地域子育て支援協議会ともよく協議させていただきたいと存じております。 次に、学校での放課後児童クラブの実施見込みについてのお尋ねでありますが、仰せのとおり、本事業を実施する上で、事業実施場所は、１つの大きな課題であると認識いたしております。子どもの移動を伴わない同一の小学校での実施が、安全面・管理面からも最も望ましいものと考えております。 現在、各小学校の放課後児童クラブの実施場所として考えております、余裕教室等でのスペース確保につきまして、各小学校との調整に入ったところであります。 また、モデルとなります放課後児童クラブの立ち上げについてでありますが、先行的にお取り組みいただく放課後児童クラブは、各地域にとりまして、運営形態の参考例となるものであり、今後の事業展開に重要であると考えております。 従いまして、今後、放課後児童クラブの各地域での取り組み状況を見ながら、対象となり得る地域とのご相談を進める中で、本年度において、数校区の先行的な放課後児童クラブの開設を目指してまいりたいと考えております。 次に、ファミリーサポートセンターについてのお尋ねでありますが、ファミリーサポートセンター事業は、子どもを預かってほしい人と子どもを預かる人に、あらかじめセンターに会員登録をしていただき、会員の中で市が仲介の役割を果たし、会員間の合意のもと、子どもを一時的に預かっていただくという、地域の共助システムであります。 お尋ねの府下における他都市の実施状況につきましては、現在宇治市をはじめ５市で実施されておりますが、北部では初めての取り組みとなる予定であります。 また、業務開始時期についてでありますが、事前に会員登録及び講習会の開催も必要でありますことから、９月の事業開始を目途に、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、子育てグループのネットワーク化についてでありますが、近年の核家族化の進行に伴い、子育てに悩む若い夫婦、特に、母親の育児に伴うストレスの増大は、大きな課題となっております。 そのような中、本市におきましては、同じような年の子を持つ母親が集まり、子どもを一緒に遊ばせたり、悩み事を相談し合うなど、活発なサークル活動が行われているとお聞きしております。これらの子育てに携わる母親同士の自主的な活動の場においては、育児に疲れた母親がほっとできる唯一の時間、ときには心のよりどころにもなり得るほどの大きな役割を果たしているものと考えております。 これらの子育てグループの活動が集合し、様々な情報交換と交流の場として、さらに活発化し、子どもを取り巻く育児環境がなお一層向上することを願うところであり、今後は、議員ご提言のとおり、行政においても、市民の皆様とのパートナーシップのもと、子育てグループの若いお母さん方に呼びかけ、そのネットワーク化を図ることにより、支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（岸田裕君） 池田正義君。 〔池田正義君 発言席から発言〕
◆（池田正義君） 各項目にわたりまして、分かりやすいご答弁をありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○議長（岸田裕君） 次に、伊田悦子君に発言を許します。伊田悦子君。 〔伊田悦子君登壇〕（拍手）
◆（伊田悦子君） 皆さん、こんにちは。
日本共産党議員団の伊田悦子です。 それでは、発言通告に従いまして、３項目にわたり、質問をさせていただきます。 まず、１項目めに、新たな子育て支援対策について、質問をいたします。 まず、１つに、子どもの医療費助成制度についてであります。 私ども
日本共産党は、多くの子育て世帯の皆さんと、「子どもの医療費を、せめて小学校入学前までは無料に」の願い実現に、全力を挙げてきました。 府民の運動の高まりの中で、ついに、京都府は、乳幼児医療費助成制度を、入院は就学前まで無料に、通院は８，０００円を超えた部分を助成にする制度に拡充をいたしました。本市においても、同様に、９月から実施をされます。 しかし、京都の保険医協会の調べでも明らかになっているように、通院で８，０００円を超えることは、０．０７％と、ごくわずかであります。最近も、こんな声が寄せられております。ほんの一部を紹介いたします。 「２人の子ども、５歳と３歳が急に熱を出し、日曜日の深夜、救急外来へ。風邪と診断されて、解熱剤と風邪薬をそれぞれもらって帰りました。翌日、精算に行くと、２人で７千数百円。１人で８，０００円までなんて、考えられない」。また、「３人の子ども、小学校１年生、４歳、１歳がいます。４歳の次男がぜんそくの発作がある。冬場や季節の変わり目には、毎年冷や冷やで、吸入などしてもらうと、月４，０００円から５，０００円はざら。８，０００円を超えるのは、よほどひどいか、歯科などほかの治療が重なったときぐらい。でも、自営業のため、収入が少ない月に医療費の負担は大きく感じる。でも、何よりも、発作で苦しんでいる子を見ながら、この治療やお薬は高いんやろな、このようにお金の心配をするのがつらい」。こんなお母さんからの声です。 市長は、このような声をどのようにお感じになられますでしょうか。このような実態から見ても、８，０００円というのは、子育て世帯にとって負担が大きいことが明らかではないでしょうか。 国においても、昨年１０月から、３歳未満児の窓口負担が２割に軽減をされています。それに伴い、私どもの試算によりますと、舞鶴市としては２，０００万円強の負担軽減になっています。この財源などを有効に活用すべきではないでしょうか。 実施は、９月からです。先に紹介した声も出されています。宮津市では、所得制限をなくし、入院も通院も、就学前までの無料化に踏み切りました。子育て世帯の願いに応えて、８，０００円の枠をなくすことなど、あらゆる角度から検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 また、通院で８，０００円を超えた分は、償還払いになると伺っています。現行の３歳未満は委任払いです。３歳を過ぎ、８，０００円を超えれば申請をしなければならないというのは、制度上の不備と言わざるを得ません。制度として、統一的対応をとるべきであり、委任払いとするよう検討するべきですが、いかがでしょうか。お聞かせください。 ２つ目は、子どもの総合相談センターについてであります。 今年度より、子ども・子育てに関する総合的な相談窓口として、子ども総合センターが開設をされました。目まぐるしく変化する社会情勢の中で、子どもたちの体や心の問題は、複雑になっています。子育ての問題でひとりぼっちで悩む親、子育てに行き詰まったことで、暴力や死亡事故につながる痛ましい事件にも発展しかねない状況にあると言っても過言ではありません。 そうした親が、そこへ足を運べば、本当に安心して、気軽に、何でも相談できる相談センターにしていくことが大切なのではないでしょうか。センターには、つい立てが立てられています。あまりにも暗いイメージです。窓口のカウンターを安心・気軽な空間づくりをすべきではないでしょうか。 あわせて、個別の相談ルームですが、仮設のため、声が筒抜けです。改善が必要なのではないでしょうか。お聞かせください。 また、このような相談機能を強化するために、専門的な相談員の配置や相談時間など、改めて検討が必要なのではないでしょうか。お伺いをいたします。 保育所や学校、保健所など、ほかとの連携を図ることも大切ではないでしょうか。このようなネットワークづくりも必要かと思いますが、この点はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ３つ目は、学童保育、放課後児童クラブと、地域子育て支援協議会とについてであります。 学童保育には、共働き、ひとり親家庭などの小学生の放課後、及び土曜日や春・夏・冬休みなどの学校休業日の生活を保障すること、そのことを通して、親が働き続けることと、その家族の生活を守るという役割があります。学童保育は、仕事と子育ての両立のためには欠かせない施設として、これまで発展をしてきました。学童保育は、働く親を持つ子どもたちの毎日の生活の場ですから、健康や安全の管理など、養護も含めた基本的な生活が保障され、併せて、子どもの成長段階に見合った適切な指導・援助が行われて、初めてその役割を果たすことができます。 そして、このような学童保育を運営していく上で、指導員の役割が重要です。指導員は、子どもへの理解や、働く親への共感的な理解、子どもの成長・発達の土台となる学童保育の生活内容を豊かなものにしていくことが求められています。この立場から、公立の学童保育所の増設を強く求めるものです。 放課後児童クラブ実施に当たっては、市の公的責任が問われています。指導員の雇用に当たっては、指導員が、安心して仕事に全力が挙げられるよう、せめて身分を保障するだけの補助をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 また、費用や場所の問題、地域子育て支援協議会の内容が明らかにされておらず、不安や疑問の声も出されています。市として、説明責任を果たしていかなければならないのではないでしょうか。お伺いをいたします。 次に、学童保育所の補助について、お聞きをいたします。 いまだに補助が受けられない学童保育所が３か所あります。これらの学童保育所は、補助を受けられないために、多額の費用を保護者が負担しています。働く親の願いに応え、本来、市がやるべき事業を先駆けてやってこられたこのことに対して、市はどのように思っておられるんでしょうか。 いずれの学童保育所も、同じ市民が利用しております。子どもは、社会の宝であり、舞鶴や日本の将来を担う貴重な人材です。すべての子どもは、等しく、大切に守らなければなりません。また、制度上も、補助は受けられることになっているのですから、子どもを差別することなく、すべての学童保育所に補助をするべきではないでしょうか。お聞きをいたします。 ４つ目に、保育施策の充実についてであります。 まず、待機児童について、お聞かせください。 労働形態の変化や家族形態の変化によって、保育所のあり方も変化をしています。変化に対応できる保育の提供は、市民への行政
サービスとして、市の責任で実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 次に、ファミリーサポートセンター事業について、お聞きをします。 本来、育児と仕事の両立は、行政としても支援する責任は、大きなものがあると思います。しかし、現時点で、施設整備の点からの不十分さもあり、それらに対応することができないといったことからも、このような事業の要求もあって開始されるものだと思います。 誰が、どこで、どんなふうに子どもを預かるのか、費用は誰がどのように負担していくのか、もし、事故が起こったときの責任はどのようになっていくのかなど、事業の概要を具体的に示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、この事業の準備状況も含めて、お聞かせください。 次に、２項目めは、夜間病院について、質問をします。 夜間に救急で受診すれば、翌日必ず専門の科へ受診しなければなりません。しかし、行くことができない場合も生まれてきます。舞鶴には、公立病院もあり、大きな病院もいくつかあります。また、開業医もたくさんあります。夜間安心して受診できるように、夜間医療のネットワークづくりを考えるべきと思います。夜間病院の問題も視野に入れた検討が必要なのではないでしょうか。お聞かせください。 ３項目めは、地方振興局などの再編について、質問をいたします。 ５月２９日に発表された、振興局などの再編のたたき台について、京都府は、１６年度の春の再編実施をめどに検討を進めていることが、明らかにされました。 このことで、舞鶴市はどのような説明を受けられたのか、お伺いをいたします。 再編後の、地方機関の設置地域は示されていますが、地方機関への権限移譲、府民
サービスの体制、緊急時の対応など、府民生活に関わる事項が全く明らかにされていません。情報公開と説明責任を果たすように、早急に府に要請するべきではないでしょうか。お聞かせください。 土木事務所と普及センターが舞鶴からなくなるとされていますが、例えば、管轄地域が広くなることから、災害などの緊急事態に対応できるのでしょうか。府営住宅問題でも、申し込みに綾部まで行かなければならないのか、農家への営農指導や農業団体への援助など、
サービス低下につながらないのかなど、多くの市民が心配をされています。市として、
サービス低下になるようなことがないよう、府に対して、もの申すべきではないでしょうか。お伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岸田裕君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） 伊田議員のご質問のうち、１番の（１）、（５）、２番、３番について、お答えいたします。 まず、乳幼児医療助成制度についてでありますが、先の３月定例会でご承認いただきましたように、かねてからの市の要望を受け、京都府において制度拡充に取り組まれることとなりましたことから、市といたしましても、本年９月から、３歳未満児となっておりました現行制度を就学前の児童まで拡充することとしたところであります。 また、３歳から就学前までの児童に係る外来の負担限度額についてでありますが、この制度は、少子化対策の一環として、保護者の子育てのご負担が大きなものとならないように実施しているものであり、その額につきましては、老人保健制度における低所得者の外来負担限度額との均衡を図る上から、同額の８，０００円と設定されたものであります。 市といたしましては、少子化対策は、医療面だけでなく、幅広い子育て支援、さらには、児童健全育成対策も併せ、総合的に対応しなければならないと考え、この制度の拡充にとどまらず、相談体制の充実・強化や、保育等の充実、さらには、地域における子育て支援の仕組みづくりなど、子育て支援と児童の健全育成のための様々な施策を推進していく中で、総合的な少子化対策を展開してまいりたいと考えております。 なお、外来の８，０００円を超えた分の償還払いについてでありますが、外来については、１診療所だけにとどまらず、他の病院等にも受診されるケースが多くありますことから、償還払いとされているところであり、府の制度にのっとって対応してまいりたいと考えております。 次に、保育施策の充実についてでありますが、少子化が一層進行する中、仕事と子育ての両立を図り、安心して子どもを産み育てることのできる環境を整備していく上で、保育
サービスの一層の充実が求められてきております。 このため、従来から、延長保育や一時保育など、保育
サービスの充実に努めているところであり、今年度におきましても、延長保育につきましては、１施設増の５か所で、また、一時保育につきましては、６施設において取り組んでいただいているところであります。 夜間保育や病後児保育につきましては、今後の市民ニーズも踏まえて、研究してまいりたいと考えております。 なお、待機児童でありますが、民間保育園の定員増加などにより、現在のところ発生いたしておりません。 次に、夜間病院についてのお尋ねでありますが、本市における平日夜間の医療体制につきましては、休日を含め、年間を通じた２４時間の救急体制をとっていただいております病院をはじめ、市内の各医院におきましては、緊急時の患者に積極的に対応していただいているところも多くあり、他市に比べても、本市の医療提供環境は、大きく充実したものとなっていると認識いたしております。仰せのような病院の整備につきましては、現在のところ、その必要は余り考えていないところでございます。 次に、京都府の地方振興局等の再編についてでありますが、このたびの再編たたき台は、「京都府新しい行政推進懇話会」からの提言を踏まえて作成されたものであり、京都府さんから、文書で通知を受けております。今後の再編に伴う対応につきましては、住民
サービスの向上に配慮いただき、その機能が十分に発揮されますよう、お願いいたしたいと存じております。
○議長（岸田裕君） 小林教育長。
◎教育長（小林舜治君） 伊田議員のご質問のうち、残っております１番の（２）、（３）、（４）と（５）のうち、ファミリーサポートセンターのご質問について、お答えをいたします。 まず、子ども総合相談センターについてのご質問にお答えいたします。 相談体制につきましては、教育の専門家や医師、保健師等、専門の相談員を配置し、発達や発育なども含め、様々な相談に対応しているところであります。 また、相談センターの窓口や相談室につきましては、個室やつい立てを設置するなど、相談に来られた方が相談しやすいような雰囲気づくりに配慮しているところであり、今後とも相談に来られた方のニーズに応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 また、土曜・日曜日や夜間などの相談につきましては、ファックスや留守番電話で受け付け、後日連絡をとらせていただいております。 なお、訪問相談も、さらに積極的に行い、相談に来れない人への対応も図るとともに、今後とも、他の関係機関などとも、十分に連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、地域子育て支援協議会についてのお尋ねでありますが、今日まで本市における青少年の健全育成と非行防止に長年ご貢献をいただきました各校区の青少年育成協議会が、子育て支援を視野に入れた活動も併せて展開していくため、新たな発展的組織の改編に向け、本年３月末をもって解散をされたところであります。 現在、各地域において、地域住民の幅広い参画のもと、新たに地域子育て支援協議会の設立が図られているところであり、この６月中には、ほとんどの小学校区単位の地域で設立されるとお聞きいたしております。 次に、放課後児童クラブについてのお尋ねでありますが、本事業は、小学校低学年の児童の放課後等における居場所確保等を図るために実施するものでありますが、地域の子どもたちは、地域の皆さんとの関わりの中で育んでいくものであり、まさに、地域と行政とが協働して取り組んでいくものであります。 お尋ねの指導員の雇用形態につきましては、地域の中で、子育てに熱意のある方を、地域において雇用していただきたいと考えております。 なお、保護者負担金につきましては、地域間におきまして、公平な負担となりますよう考えておりますが、実施内容の詳細につきましては、地域の皆様の関心も高く、近々にお示しさせていただく準備を進めているところであります。 なお、無認可施設への補助は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ファミリーサポートセンターについてでありますが、ファミリーサポートセンター事業は、子どもを預かってほしい人と子どもを預かる人に、あらかじめセンターに会員登録をしていただき、会員の中で、市が仲介の役割を果たし、会員間の合意のもと、子どもを一時的に預かっていただくという、地域の共助システムでありますが、お尋ねの契約形態等、事業の細部につきまして、現在９月の事業開始を目途に、最終的な詰めを行っているところでございます。
○議長（岸田裕君） 伊田悦子君。 〔伊田悦子君 発言席から発言〕
◆（伊田悦子君） ありがとうございます。 それでは、何点か、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目は、８，０００円の枠でありますが、この８，０００円という枠につきましては、保護者負担がかなり、私は高いと思います。保護者の声も、親御さんの声も、ご紹介したとおりです。市独自として９月実施までに、この辺の検討も含めて、検討される意思はないのか、まず１点、お伺いをいたします。 ２点目に、償還払いの件でありますが、宮津市も、ご紹介しましたように、きょうの新聞報道によりましても、小学校入学前までに拡大をされたということであります。 少し例は違うと思う部分もあるんですが、この宮津市は、利用申請書というのを発行されると、この新聞記事では載っておりますし、実際、窓口に先ほど聞きましたら、そういうことでした。この償還払いという制度が簡素化できるように、例えば、申請書を発行して、それを見せれば、その都度その都度、窓口に印鑑や領収書や、振り込み口座を一々お知らせすることなく、簡素化できるんではないかなということを思うのですが、そういう簡素化も含めて、検討の余地はないのかいうことをお伺いをいたします。 ３点目には、総合相談窓口センターでありますが、私は、窓口のカウンターのことを言っておりまして、私も、実際、相談センターに行かしてもらいまして、入った途端に、かっとこうつい立てがあるのは、ちょっと違和感みたいなものを感じたので質問させていただいたんですが。あと、プライバシーのことを言われるんでしたら、仮設の個室が窓側にあると思うんですけど、あれあの、天井が筒抜けになっておりまして、お話が、隣のお話が聞こえたり、フロアのお話が中に聞こえたりすることがあると思うんで、個室の相談、ことも、ちょっとその辺のプライバシーを守るという点では、あの仮設の相談ルームはいかがなものかなと思います。改善の余地はないんでしょうかと、お伺いをいたします。 それと、あと、いまだに市からの補助を受けられていない学童保育所への補助の件ですが、ちょっとお伺いをしたいんですが、今度新たに市が立ち上げられようとしています放課後児童クラブにつきましては、法人格でもありませんし、従来、市のご答弁によりますと、法人格でなければ補助を受けれないということをお聞きしておりますが、実際、今度始められる放課後児童クラブにつきましても法人格ではありませんし、従来からも制度としては、少人数のそういった学童クラブにも補助を出せるといった制度があるんですから、どうしてその制度を利用されないのか、その辺のご説明をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（岸田裕君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） 伊田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 乳幼児医療助成制度に対しての８，０００円の設定を検討する意思はないかというご質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、少子化対策いうのは、医療面だけではありません。医療面もこれは大切でございますが、舞鶴市の場合は、その医療面だけでなく、幅広い子育て支援、児童の健全育成対策、そういった、あわせた総合対策を実施していきたいという考えでございます。 それから、償還払いの関係でご質問が出たわけでございますが、これは、８，０００円を、先ほどもちょっとお答えいたしましたが、３歳未満、あるいは３歳児、就学前の入院関係は、一部負担として１診療所に２００円納めて、あとは皆無料になるわけですね、ほかは。ただ、外来に、通院については、８，０００円を超える部分、償還払いについて、実施するということでございますので、１診療所だけでなしに、数診療所を回られるわけでございます。そういった事例も出てきますと、医院の方、医師会の方で、なかなかこの、８，０００円を超えるかどうかなんていうのは、なかなか１医院ではチェックできないわけでございます。だから、いったん払っていただいて、後で償還払いということが一番適切であるということでございます。だから、一部負担の２００円を納めてあと無料という場合は、そういうふうな状況がとれるということでございます。 以上でございます。
○議長（岸田裕君） 小林教育長。 〔教育長 小林舜治君登壇〕
◎教育長（小林舜治君） 伊田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、子ども総合相談センターのブースについてのことですけれども、ブースは、普通の話し声では、その内容まで外に漏れることはない程度であると、こういうふうに考えております。どうしても気になるという相談者につきましては、市民課の生活相談係の相談室も使用して対応してまいりたいと、このように考えております。 また、相談に来られる方は、余り人目に触れたくないと思っておられますので、そういったことを十分に配慮しながら、相談者にとって、落ちついて相談できる雰囲気づくりに今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。なお、この場所の設定等につきましては、心理学者のご意見もお聞きする中で、対応してまいったところでございます。 続きまして、次の地域支援協議会に委託できるのなら、無認可施設であっても委託すればいいのではないかと、こういったご意見ではなかったかと思います。 今回の放課後児童クラブの事業は、「地域の子どもは地域で育てる」と、こういった基本理念のもとに、地域ぐるみで子育て支援に取り組もうとするものでございまして、放課後児童クラブの事業も、地域子育て支援協議会でお取り組みいただけるうちの一つの事業であります。従いまして、委託先は、地域子育て支援協議会ということになります。 市といたしましては、今後、地域と協働ということで、子育て支援に取り組もうとするものでございますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。
○議長（岸田裕君） 伊田悦子君。 〔伊田悦子君 発言席から発言〕
◆（伊田悦子君） それでは、最後に、要望を言わしていただきたいと思うんですが、地域子育て支援協議会の立ち上げなどで、それぞれの地域の旧青少協の役員さんたちは、非常にご苦労をされていると、私も何か所かの校区の方とお話をして感じております。 先ほど、違う議員さんの答弁にも言われてましたが、ほとんど明らかに、まだされていない中で、例えば、指導員の雇用形態なども含めて、明らかにない中では、非常に、請負をお願いをしておられる地域の協議会の方も、非常に困惑をされるんではないかなと思います。 あと１点、何といいましても、子育て支援については、行政の大きな責任もありますので、その辺の公的責任は、あくまでもしっかりと果たしていただくように要望いたしまして、質問は終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岸田裕君） 次に、上羽和幸君に発言を許します。上羽和幸君。 〔上羽和幸君登壇〕（拍手）
◆（上羽和幸君） 失礼いたします。それでは、通告に従いまして、質問をいたします。 初めに、カラーバリアフリー、いわゆる、色覚バリアフリーについてであります。 色覚障害を持つ人は、総務省の平成１２年度版「障害者白書」によりますと、日本人が多くを占める黄色人では、男性の約２０人に１人の５％が、また、白人男性では約８％、黒人男性では４％が、赤や緑のまじった特定の範囲の色について、差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われています。 色覚障害は、遺伝による先天性のものがほとんどであり、先天色覚異常は、全色盲、赤緑色覚異常、青黄色覚異常とに分かれますが、その大部分を占めるのが、赤緑色覚異常であります。日本人女性でも、約５００人に１人の０．２％が、同様の色覚障害を持っており、これは、日本全体では、男性の約３００万人、女性の約１２万人に相当いたします。小・中学校の４０人学級で当てはめてみますと、男子２０人の中には１人おり、男女合わせた１００人の講演会場には、二、三人の色覚障害を持った人がいる計算となります。 このような現状を見ますと、色覚障害が我々の身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて、一般市民のカラーバリアフリーに関する意識や認識は、決して高いとは言えない状況にあると思います。 インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日において、多くの色覚障害の方が抱える諸問題を克服するために、カラーバリアフリー対策を確立させていく必要があると考えます。 カラーバリアフリーは、他のバリアフリー対策に比べて、作り手側の少しの配慮で追加コストがかからずにできる対策であります。従って、まずは、公共機関及び公共性の高い民間施設の乗り物案内やパンフレットなど、ホームページも含めたあらゆる発刊物において、カラーバリアフリー化への取り組みが必要になっています。 そこで、本市のホームページや、パンフレットなどの発刊物など、また、市内の道路案内の標示や、各種公共施設の表示について、色に配慮したものになっているのでしょうか。取り組みがなされていないのであれば、今後の取り組みとして、カラーバリアフリーに配慮した市の取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 道路案内の標示や、各種公共施設表示の対応については、国土交通省、警察とも協力して、積極的にカラーバリアフリー化を進めるべきであると考えます。 さらに、平成１５年度より、学校における色覚異常の検査が、差別やいじめなどにつながることから、廃止されることになりました。一方で、検査の廃止に伴い、かえって、教師や学校側が色覚異常の児童生徒に対しての意識が薄れることが懸念されますが、今後の取り組みとしては、どのような対策を考えておられるでしょうか。 また、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及に努めることも必要であり、国、教育委員会、教科書出版業界の協力が必要ですが、本市としても積極的に協力すべきであると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 質問の第２は、健康増進についてであります。 医療保険財政の危機などを背景に、医療制度改革の一環として、予防医学の観点から、国民の生涯にわたる健康増進を図ることと、それによって国民医療費の増大を防止することなどを目的とし、受動喫煙の防止などを盛り込んだ健康増進法が、５月１日に施行されました。 健康増進法は、国民医療費の３割以上に達し、死因の約６割を占める生活習慣病であるがんや心臓病、脳卒中、糖尿病などについて、生活習慣の見直しや生活環境の改善を通して、病気の発生そのものを予防する一次予防を重視した「健康日本２１」の法的根拠となるものであります。 そして、国民の健康増進を総合的に推進するため、厚生労働大臣が基本指針を策定し、その基本指針に基づき、市区町村に対しても、健康増進計画の策定に努めることを定めています。 そこで、健康増進法の施行に伴い、具体的な目標を持った健康増進の計画策定をはじめ、市民の健康増進に対する今後の取り組みの考え方について、お尋ねいたします。 次に、健康診査のあり方についてでありますが、健康診査は、市民が、自ら健康管理を行う上で、病気の早期発見・早期治療を目的とし、極めて重要であると認識をいたしております。現在、本市の健診は、保健センターが中心で、一部の公民館などで行われております。保健センターを開設し、設備と環境の整った体制で健康診査を行っていただいていることは、大変喜ばれており、市民の健康増進に大きく貢献しているところです。 反面、高齢者の方にとっては、保健センターまでのその距離が負担となっている地域があることも事実であります。市民の誰もが、いつでも、身近な場所で受診できる環境整備を進める上で、公民館などで健診を行う地域を増やすことも検討していただきたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。 また、健診内容につきましても、様々な疾病に対し、できるだけ早期に、検査を実施する機会を設けていくことが必要である上から、現在行われていない疾病の検査も加えることを検討してはいかがでしょうか。 一例として、緑内障の検査についてでありますが、緑内障は、その９割以上が慢性型であり、ほうっておくと、１０年、２０年と、少しずつ神経を冒され、やがては失明することもある危険な病気であります。また、自覚症状がほとんどないことが特徴であり、視野が欠けるとか、視力が落ちるなどの症状が出てきたときには、かなり進行していると言われています。 現在、国内では、４０歳以上の３０人に１人、約３００万人が緑内障であると推定されています。しかし、自覚症状がないために、治療を受けているのは、そのうちわずか２０％程度であります。緑内障でいったん失われた視力はもとに戻らないため、早期発見・早期治療が必要であり、成人病と同じように定期検診が必要であります。また、その検査も、比較的簡単で、短時間に行えるようであります。 そこで、このような検査を実施するなど、適宜見直しを図っていくことが重要であると考えますが、今後の本市の健診のあり方について、その考えをお尋ねいたします。 最後に、住民基本台帳カードの活用についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、２１世紀のＩＴ社会、電子政府、電子自治体の構想の基盤として、昨年８月に稼働いたしました。そしてさらに、システム第２次稼働として、本年８月より、希望者に対して、住民基本台帳カードが交付されます。 住基ネットシステムは、改正住民基本台帳法の中に、個人情報保護に関するセキュリティ対策が担保され、体制整備もされておりましたが、今回、国の個人情報保護法が成立したことにより、一層安心感が広がったと思われます。今後は、舞鶴市による個人情報保護条例の制定が求められるところでもあります。 住基カードにつきましては、システム第２次で受けることのできる
サービスは、住民票の写しの広域交付、転入・転出の特例処理や、個人の証明書としても使用することができます。これだけでも大きなメリットとも言えますが、市民が住基ネットやＩＴの利便性を強く実感するには至らないと思います。システム第２次稼働に伴って開始ができる住基カード空き容量を利用した市町村独自の利用が、市民の利便性を高めると考えます。 セキュリティの確保が前提であることはもちろんといたしまして、例えば、公共施設の利用機能や、アレルギーなどの健康診断情報を記録し、緊急時での救命救急措置に利用するなど、また、地域振興策として、商店街との連携も考えられますが、今後の本市独自の住基カードの利用の、様々な取り組みの考えについて、お尋ねいたします。 以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（岸田裕君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） 上羽議員ご質問のうち、１の（１）、２、３について、お答えいたします。 まず、カラーバリアフリーに関するお尋ねでありますが、仰せのとおり、近年、色覚障害のある人に配慮したカラーバリアフリー社会に向けた取り組みが、全国各地で進められているところであります。 市では、これまでのホームページの内容を整理・充実し、この６月からリニューアルいたしておりますが、情報を掲載する際、色覚障害のある人にも配慮した色づかいや画面構成となるよう、心がけているところであります。 また、「広報まいづる」など、市が発行する刊行物につきましても、図やグラフを用いる場合には、可能な限り文字を併記するとともに、配色につきましても、色の違いだけでなく、明暗をつけるなど、工夫を凝らしているところであります。 市といたしましては、今後とも、色覚障害のある方にも十分配慮した、より分かりやすいものとなりますよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、健康増進についてのお尋ねのうち、本市での健康増進計画の策定についてでありますが、仰せのとおり、本年５月、健康増進法が施行され、今後、わが国における健康づくりや、疾病予防を積極的に推進することとなっております。 ご承知のとおり、この法律においては、健康づくりは、国民自らの意思で取り組むことを基本に、より良い環境の整備により、個人の努力を支えていくこととしており、そのための基盤整備や情報提供の推進、生涯を通じた保健事業の一体的な推進を施策の３つの柱とされております。 本市におきましては、新しい総合計画のもと、市民一人ひとりが生き生きと元気に暮らすことができるよう、「守る健康」から「つくる健康」を基本に、生活習慣病の予防活動の推進をはじめ、健康診査や健康教育等の保健事業の推進、保健センターを中心とした多様な健康づくりの啓発活動など、生涯にわたる健康づくりと疾病予防に努めているところであります。 市民一人ひとりの健康に対する意識を一層高め、その実践的な活動を活発化させ、さらにこれを地域全体に広めていくためにも、今後、本市における健康増進の指針となる計画策定について、検討してまいりたいと考えております。 次に、健診のあり方についてのお尋ねでありますが、本市では、生涯にわたる健康づくりの
拠点施設として、平成１３年３月に保健センターをオープンし、健康に関する積極的な情報発信とともに、健康チェックコーナーや各種健診室を設け、市民の皆様が安心して自らの健康をチェックし、健康に対する意識づくりを促進する環境を整備したところであります。 基本健診につきましても、それまでプライバシー保護やスペースの確保に課題を抱えながら、各地域の集会所等で実施しておりましたものが、センターの完成により、希望される日時に、胃がん・肺がんなどの他の検診と併せて、安心・安全な環境のもとで受診していただけるようになりました。 仰せのように、会場が遠くなったとの声もお聞きしておりますが、プライバシーにも十分配慮した、安心・安全で、衛生的な環境のもとでの総合的な健診体制が望ましく、今後とも、センター機能の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、健診内容についてでございますが、骨粗しょう症や前立腺がん、肝炎ウイルスなどの検診を追加するなど、疾病構造の変化などに対応した健診内容の見直し・充実化に取り組んでいるところであり、今後とも、各種の疾病の早期発見・早期治療はもとより、健診につきましても、より市民の皆様の健康の保持・増進につながるものとなりますよう、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、住民基本台帳カードの活用についてのお尋ねでありますが、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットにつきましては、昨年８月の稼働後、順調に推移いたしております。この結果、パスポートの申請や、各種年金・恩給の現況届け等に利用が広がっておりまして、市民の皆様に、役所まで来られなくても、手続きができるようになってきております。 さて、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードについてでありますが、今年の８月２５日から予定されている２次稼働に向けまして、現在発行の準備作業を進めているところであります。この住基カードの利用によりまして、住基ネットの第２次
サービスと言われる、全国どこの市町村でも住民票の交付を受けることができる広域交付や、市外への転出手続きが転出先での手続きだけで完了する転入・転出の特例を受けることができるようになります。 この住基カードにつきまして、カードの空き領域を利用して、市独自の活用はできないかとのお尋ねでありますが、住基ネットの運用はもちろん、国のｅ－Ｊａｐａｎ計画に基づく電子政府・電子自治体構想の実現に向けた動向も考慮しながら、その利用について、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岸田裕君） 高野助役。 〔助役 高野繁一君登壇〕
◎助役（高野繁一君） 上羽議員のご質問のうち、１番の（２）の、道路標示などの公共の表示について、お答えをいたします。 本市では、現在、人にやさしい道づくり事業等を通じ、障害のある方や交通弱者の方と一緒に公共施設の安全点検を実施する中で、視覚に障害のある方などのご意見もお聞きしながら、歩道の段差解消や点字ブロックの整備等によるバリアフリー化に努めているところであります。 お尋ねの道路標示などの公共の表示につきましては、道路の案内標識や、最近の公共施設の表示は、その多くが国の指針に基づきまして整備をされておりますが、市といたしましては、今後とも、色覚に障害のある方を含むすべての方にとって見やすい表示となるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（岸田裕君） 小林教育長。 〔教育長 小林舜治君登壇〕
◎教育長（小林舜治君） 上羽議員の残っておりますご質問、１番の（３）、カラーバリアフリーに関わる小・中学校の取り組みについて、お答えいたします。 色覚検査は、平成７年度から小学校の４年生で行ってきましたが、今年度から、学校保健法の改正により、検査が廃止となりました。平成１３年度京都府教育委員会の統計によりますと、色覚に障害のある小学生は、男子３．９％、女子０．４％の割合であり、４０人学級であれば、各学級には、およそ１人、色覚に障害のある児童生徒がいることになります。 検査の廃止により、教師は、学級に色覚に障害のある児童生徒がいることを前提に教育活動を行う必要があります。これまで、個別に対応を要する児童生徒がいる学級では、黒板の板書に関し、主に、白や黄色のチョークを用いることや、資料のグラフなどでは、色だけで分けず、線の種類を変えたり、網かけの種類を変えるなどの配慮を行ってまいりましたが、つい最近、文部科学省より、色覚に関する指導の資料も配布されてまいりましたので、さらに、すべての学級において、配慮が徹底するよう、各学校への指導を行ってまいります。 次に、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及に係るお尋ねについてでありますが、近年、教科書会社では、教科書や教材で、色使いの工夫などによって、誤読が少なくなるよう改善しつつありますが、さらに改善が進むように要望していきたいと考えております。
○議長（岸田裕君） 上羽和幸君。 〔上羽和幸君 発言席から発言〕
◆（上羽和幸君） 各項目にわたりまして、ご丁寧な答弁をいただきました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岸田裕君） 次に、鳥居文子君に発言を許します。鳥居文子君。 〔鳥居文子君登壇〕（拍手）
◆（鳥居文子君） 翔友会の鳥居文子でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。 傍聴の市民の皆様にも分かりやすい説明となるよう、ご答弁よろしくお願いいたします。 １点目に、住民基本台帳ネットワークシステム、以下住基ネットと申し上げますが、その本格稼働に向けて、お尋ねします。 昨年、８月５日に１次稼働となりました住基ネットは、本年８月２５日に２次稼働が始まり、全面・本格稼働となります。 １次稼働におきましては、自己情報コントロール権の考え方も含め、個人情報の保護について、法的・システム的にセキュリティ面での不安から、離脱あるいは一部の住民の不参加を認める自治体もありました。舞鶴市では、「導入前に、市民から、制度や住民票コード、また、セキュリティ対策などについて問い合わせがあったが、詳しく説明し、市民の理解を得た」ということであり、今日までトラブルもなく運用されていると伺っております。 しかし、先月、総務省が発表した調査では、１割程度の自治体で、安全への対応が不十分であるとの結果が出ていますし、また、長野県におきましても、本人確認情報保護審議会の中から、個人情報保護の体制が不十分ということで、当面住基ネットから離脱するよう、知事に対し提言がなされています。 さらに、２次稼働におきましては、住基カードの発行、住民票の写しの広域交付
サービス、転出入手続きの簡素化が始まるとされていますが、日本でのカードのセキュリティレベルの低さや、データの不整合発生の可能性、カードをつなぐパソコン端末でのセキュリティの問題などが指摘されている状況を見ますと、今後、住基ネット運用を継続するに当たっては、舞鶴市におきましても、セキュリティについて、再点検・再確認する必要があると考えます。 そこで、本格稼働を前に、次の５点について、お尋ねします。 １．これまでの稼働状況について、お尋ねします。 ２．２次稼働による
サービスのメリットは何と考えておられますか。 ３．この際、１次稼働の反応や２次稼働に向けて、改めて市民への意向調査をする予定はありませんか。 ４．誰が、いつ、誰の情報をアクセスしたかという、ログ情報をとるプログラムを国において開発中と聞いておりますが、舞鶴市においては、このような操作履歴の管理について、どのように取り組まれるお考えですか。 ５．以上のことを踏まえ、本格稼働について、市民への周知はどのようになされますか。 ２点目に、近代化遺産等の活用について、お尋ねします。 舞鶴市には、赤れんが倉庫、海軍記念館などの旧海軍関連施設や、縄文時代の丸木舟、田辺城と城下町の町並みなど、多くの優れた歴史的・文化的遺産がたくさんあり、これまでも、市におかれましては、保存や活用、ＰＲに努めてこられたところですが、まだまだ光が当てられていないものや、地域に埋もれた貴重な文化的資源が多く存在するものと思います。これらを活用するためには、民間の企業・団体などや、市民の協力が必要であり、また、多くの資源を有効活用するために、データベース化など、情報の整理も必要であると思います。 今年度、新規事業として、近代化遺産等活用研究会が設置され、去る５月２２日に第１回の会議が開かれました。専門家と公募の市民により、１１月の提言に向けて、調査・検討が進められるわけですが、舞鶴市として、これらの資源の活用について、基本的な方針としてどのように考えておられるのかという観点から、次の点についてお尋ねします。 市内の地域資源をどのように掘り起こし、整理していかれるのか。それらをどのように活用しようと考えておられるのか。また、文化的資産を、市民と行政が協働によって積極的に活用していくための拠点的機能を持った場が必要と考えますが、いかがですか。 ３点目に、子育て支援について、お尋ねします。 子どもを取り巻く環境は、最近では、非常に深刻な問題を抱えた状況にあり、子どもを健全に育てるためには、家庭・地域・行政の協力が重要な時代となってきました。 市におかれましては、今年度、新たな子育て支援対策として、子ども総合相談センターによる相談業務、地域子育て支援協議会の組織化、放課後児童クラブの開設、ファミリーサポートセンターの開設、児童育成計画の策定、青少年健全育成事業の６つを柱とした取り組みを始められたところであり、子育てについて、色々な悩みや課題を抱えている親等養育者にとって期待が寄せられるものと思いますが、制度を有効に利用していただくためには、市民の皆さんによく知っていただかなければなりません。 ４月からの取り組みで、まだ２か月余りですが、新たな子育て支援対策について、市民に対し、どのように周知をしてこられましたでしょうか。さらにＰＲをしていくべきと考えますが、今後はどのような周知を考えておられますか。 また、これらの支援策の中で、特に子ども総合相談センターは、従来の縦割りで行われていた相談の窓口を一本化し、総合的に対応する体制を整えられたものですが、相談状況について、新旧の体制を比較してみますと、教育相談ルーム、家庭児童相談室、少年補導センターなど、以前の体制での相談件数、月平均７６件、うち不登校３６件に比べ、新しい体制では、月平均１０９件、うち不登校６６件と増加しています。この理由をどのようにお考えでしょうか。中でも、不登校の相談件数が６割を超えていますが、その多さの理由と、今後の行政としての対応についてもお尋ねします。 さらに、他の議員への答弁の中でも述べられておられましたが、相談内容により、教育の専門家をはじめ、健康・医療・発達・障害・育児全般、それぞれについて、医師、保健師など、専門の相談員が対応しておられますが、先の不登校や児童虐待、ドメスティックバイオレンス、非行など、様々なケースにおいて、子ども本人や養育者の心の面に関連する問題も多く、その対応には専門的知識や技術が必要であり、心の専門家と言われる臨床心理士を配置し、その対応に当たるとともに、相談員のサポートやフォローをすることが望ましいと思いますが、そのようなお考えはありませんか、お尋ねします。 ４点目に、サクラの再生事業について、お尋ねします。 多くの日本人に愛されているサクラですが、舞鶴市においても、市内一円に広く植えられており、市民の目を楽しませてくれています。 しかし、近年、木の勢いが衰えてきているものが多く見られるようになり、舞鶴市制６０周年を契機に、サクラの再生事業をスタートし、市民との協働で進めていくと伺っておりますが、そのためには、事業の方向性と、協働のあり方等について、市民への周知と十分な理解を得ることが欠かせません。 そこで、サクラ再生事業の概要と、平成１５年度の具体的な事業内容、そして市民との協働等、今後の進め方について、お尋ねします。 最後に、委託業者の研修について、お尋ねします。 市におかれましては、様々な事業を外部委託しておられますが、業務の内容によっては、直接市民と接する場面において、適切でない対応が見受けられるケースがあるという声を耳にいたします。基本的には、委託を受けている業者で契約業務について品質の向上に努めることはもちろんのこと、担当職員個々の資質の向上にも努めるべきものと思いますが、委託という形をとっていても、あくまでこれらの業務は市民への行政
サービスであるという観点から見ますと、委託元としての市にも相当の責任があると考えます。委託業者への指導や研修の機会の提供なども必要ではないかと考えますが、市のご見解をお尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岸田裕君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） 鳥居議員のご質問のうち、１と５番について、お答えいたします。 初めに、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットの、舞鶴市における第１次稼働の状況、特にセキュリティについてのお尋ねでありますが、住基ネットは、昨年８月の稼働後、システム面、データ管理面ともに、大変順調に推移いたしております。 特に、セキュリティにつきましては、国の指導に基づきまして、「舞鶴市住民基本台帳ネットワークシステムに係るセキュリティの確保等に関する規程」を策定した後、その規程に従い、システム管理やデータ管理について、詳細な規定を設け運用いたしております。 また、技術面では、京都府を通じて全国とつながる住基ネットの専用回線と、本市の既存システムを直接接続することを避けるために、その間にゲートウェイサーバーを、また、不正アクセスを防ぐファイアーウォールを、通常の１台に加えて、もう１台追加しております。さらに、住基ネット関連機器を設置している部屋には、不正侵入を防ぐ感知装置を設置するなど、厳重な安全対策を講じております。 また、運用面では、庁内関係者によるセキュリティ会議を設置し、不正アクセスや災害が発生したときの対応など、セキュリティ全般について協議し、万全を期しております。 次に、第２次稼働のメリットでありますが、全国どこの市町村でも住民票の交付を受けることができる広域交付や、市外への転出手続きが転出先での手続きだけで完了する転入・転出の特例を受けることができるようになります。また、今後、実現を目指すことになる電子政府、電子自治体において必要とされる住基カードの発行も行います。 次に、市民への意向調査についてのお尋ねでありますが、住基ネットに関する市民の皆さんのご意見等につきましては、日々の窓口での対応や出前講座、また、第１次
サービス開始時の自宅訪問などの中でお聞きいたしておりますので、今のところ調査をする考えはありません。 次に、操作履歴についてのお尋ねでありますが、セキュリティを確保する上で、操作履歴、いわゆるアクセスログを残すことは必要であると考えております。この点につきましては、国におきまして、都道府県段階でのアクセスログを８月を目途に開示することを決定され、現在そのための作業を進めておられるとお聞きいたしております。 市町村段階でのアクセスログの開示につきましては、現在国において検討されておりますので、本市といたしましては、その動向を見ながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、これらの周知方法についてでありますが、「広報まいづる」などを通じまして、市民の皆さんに詳しくお知らせする予定にいたしております。 次に、委託業者への研修についてのお尋ねでありますが、仰せのように、現在、公設の駐車場や公民館等の管理業務につきましては、民間事業者への委託化を図ることにより、その効果的・効率的な運営に努めているところであります。 また、これらの管理業務につきましては、市民との応対が中心となりますことから、委託化に当たりましては、特に接遇の面での配慮をお願いしているところであります。改めて、市民応対が伴うような業務につきましては、委託業者に接遇面での適切な対応を強く求めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、それぞれの施設が市民に親しまれ、利用しやすいものとなりますよう、今後とも、運営の効率化と併せ、
サービス面での一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岸田裕君） 高野助役。 〔助役 高野繁一君登壇〕
◎助役（高野繁一君） 鳥居議員のご質問のうち、４番のサクラ再生事業について、お答えをいたします。 市内には、公園を中心に、道路、河川、防衛施設などに約３，０００本のサクラが植えられ、毎年春には多くの市民を楽しませておりますが、昭和初期に植えられたサクラについて、近年、樹勢が衰えてきたものが多数見受けられるようになっております。 これらのサクラにつきましては、大半がソメイヨシノであり、一説には寿命が６０年と言われておりますが、世話をすることによりまして、１００年を超して咲き続けるものもあり、市制６０周年を契機に、市内のサクラを市民共有の財産として、将来に引き継いでいくため、サクラ再生事業をスタートさせるものであります。 平成１５年度におきましては、樹勢の回復が必要とされる公園のサクラの診断や、対処法の検討を行い、まず、共楽公園におきまして、試行的に施肥や剪定等を行うなど、再生策を探ってまいりたいと考えております。 将来的には、市内全域のサクラの名所と言われる場所につきまして、それぞれにサクラの里親制度を導入しまして、市民とともに、このサクラ再生事業をさらに発展させてまいりたいと考えております。
○議長（岸田裕君） 小林教育長。 〔教育長 小林舜治君登壇〕
◎教育長（小林舜治君） 鳥居議員の、残っております２番と３番のご質問にお答えいたします。 まず２番の、近代化遺産等の活用についてのご質問についてでありますが、このたび、本市を特徴づけております赤れんが建造物をはじめとする近代化遺産や、田辺城跡、縄文丸木舟、糸井文庫などの歴史・文化遺産の有効な活用方策について、市民の英知と、京都橘女子大学の専門的なアドバイスにより、検討を進めていただくことにいたし、市民公募委員と学識経験者から成る１２名の近代化遺産等活用研究会を設置したところであります。 この研究会は、舞鶴市が誇る個性的な歴史・文化遺産の活用方策の検討を目的としており、具体的には、東西のまちの特性を生かし、その相乗効果を高めながら、まちづくりを進めることとし、東地区については、近代化遺産の活用、西地区については、城下町と町衆文化の再生について、検討を進めていただき、人づくりや観光、まちを愛する気持ちの醸成によって、舞鶴力の強化を図ることをねらいとしております。 お尋ねの地域資源の掘り起こしや、活用方法などにつきましては、これまでの行政主体の取り組みから、市民との協働による取り組みの確立へ向けて、この研究会を中心としたワークショップやシンポジウムを開催する中で、地域資源の掘り起こしのあり方や、多様な活用方法についてのご意見やご提言をいただきたく考えております。 また、市民と行政との協働による活用の拠点的機能を持つ場づくりにつきましても、多くのご議論をいただけるものと、期待をいたしております。 市といたしましては、今後、研究会からいただくご意見やご提言に基づき、近代化遺産等の活用の具体化を図ってまいりたいと存じております。 次に、子育て支援についてのお尋ねにお答えをいたします。 近年、子育てへの不安感や負担感を大きな要因として、少子化が急速に進む一方、家庭や地域の教育力は、子どもを取り巻く社会環境の変化の中で低下してきていると言われ、次世代育成支援対策は、国レベルでの焦眉の急の課題となってきております。 このような中、本市におきましても、本年度から次世代育成支援のため、新たに総合的な子育て支援対策をスタートさせたところであります。 お尋ねの新たな子育て支援対策の市民への周知についてでありますが、新たな組織の設置や取り組む事業内容、また子ども総合相談センターの内容等、幅広く「広報まいづる」に紹介し、市民にお知らせしてきたところであります。 また、市民の皆さんにご理解いただきやすいチラシを作成し、各地域や各種団体などへの説明に使用するとともに、機会あるごとに配布をいたしております。とりわけ、子ども総合相談センターの紹介パンフレットにつきましては、公民館、保健センター、幼稚園、小・中学校をはじめ、関係機関等に配布をしているところであり、近く町内回覧もお願いをし、さらに広く周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、子ども総合相談センターについてのお尋ねでありますが、相談件数の増加につきましては、子育てや教育に関して、広範な相談内容を同一場所でお受けできるようになったことが、その大きな要因ではないかと考えております。その中で、舞鶴の小・中学校におきましては、不登校が大変厳しい状況にあり、相談内容としても高い割合になったものと考えられます。 不登校につきましては、成長や発達の基盤となる親子関係や、家族関係に起因し、心が不安な状況になって生じる不登校に加えて、深夜営業のコンビニや携帯電話などの社会背景を反映し、生活を崩して学校に登校できなくなるケース、また、学力的な課題で意欲をなくし登校できなくなるケース、保護者の生活の影響を受けて登校できなくなるケースなどをはじめ、多種多様な原因・背景の中で出現しております。 子ども総合相談センターでは、昨年度までの教育相談ルームに比べて、教育の専門家をはじめ、医師や保健師等、専門相談員の増員を図り、専用車も配備したところであります。これらは、従来の来所や電話による相談活動に加えて、家庭訪問による相談活動や、学習支援活動などを拡充するためのものであります。 今後は、子ども総合相談センターを中心に、各学校や関係機関等との連携を密接に図りつつ、様々なケースの分析を図る中で、行政としての対応も検討し、多様な相談・支援活動を展開してまいりたいと考えております。 また、相談業務を充実させていくため、臨床心理士などの専門家の配置についてでありますが、特に不登校に関する相談など、ケースによっては、心の問題も関わってくる場合がありますので、推移を見ながら、臨床心理士などの専門家の配置についても研究してまいりたいと考えております。
○議長（岸田裕君） 鳥居文子君。 〔鳥居文子君 発言席から発言〕
◆（鳥居文子君） それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。 二、三、ご要望等ちょっとつけ加えまして、質問を終わりたいと思います。 子育てにつきましては、相談件数が増えた理由としまして、同一場所で受けられるようになったということで、教育と福祉の窓口を統一されたという効果が現れていることだなというふうに、気軽に相談ができるようになって喜ばしいと思う一方でですね、今まで、こういう体制がなくって、相談をしたくてもできなかったという、そういう潜在的な問題が出てきたのかなというふうに考えますと、相談が多いということについては、一方で憂慮するという気持ちも多少感じております。 臨床心理士につきましては、青葉中学校、白糸中学校、和田中学校、城南中学校、城北中学校で、スクールカウンセラーということで、臨床心理士という、そういう専門家が配置されているということですので、相談センターの方への配置は今すぐ無理ではあったとしても、先ほどご答弁でもおっしゃっておられましたように、これらの専門家の方々とも緊密な連携をとって、その相談者の対応に当たっていただきたいと思います。 それから、サクラの再生事業につきましては、これまで、市民の善意で、つまり寄附ですとか労働奉仕などで守られてきたサクラもたくさんございます。例えば、白鳥街道ですとか大波街道、与保呂川沿いなどあるように聞いておりますので、市民の皆様とも十分にお話し合いをしていただきまして、協力して進めていかれますように、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岸田裕君） お諮りをいたします。 本日はこの程度にとどめ、明６月１１日午前１０時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行いたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岸田裕君） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会といたします。 ご苦労さんでございました。 午後３時０３分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 一般質問...