平成 ８年 ６月 定例会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年
舞鶴市議会６月
定例会会議録（２） 平成８年６月１７日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３１人） 浅野良一君 飯田史朗君 一盛 昇君 稲村義信君 梅原儀視君 奥田保弘君 岸田 裕君 久下 修君 近藤一真君 桜井 裕君 佐藤紀夫君 下元重治君 生水武男君 高田良昭君 高橋秀策君 竹内正一君 竹原 健君 田中輝昭君 谷口 薫君 中島則明君 半林幸男君 藤井 満君 藤田正一君 藤原敬一君 真下定夫君 松尾二三雄君 水嶋 昇君 森田範男君 山下博史君 山本公彦君 和佐谷 寛君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 江守光起 助役 松岡 環 助役 瀬野義信 収入役 室 一雄
企画管理部長 阿波博之
石炭火電対策室長 本田安志 総務部長 岡本成一 民生部長 谷田 博
保健福祉部長 牧野博行 経済部長 迫田安彦
土木建築部長 林 三弘
都市建設部長 越後卓省 下水道部長 野村利治 水道部長 野々尾理一
市民病院事務局長 小森義弘 消防長 川島進一
教育委員会委員長 齋藤 忠 教育長 岡山 稔
教育総務部長 南部照一
社会教育部長 大島冨二男
選挙管理委員会 委員長 田中道和
公平委員会委員 酒井和夫 監査委員
桜井義昭◯事務局職員出席者 事務局長 藤井好雄 総務課長 長岡照夫 庶務係長 笹原英昭 議事係長 山本和人 調査係長 近藤勝義 主査 西村 卓
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成８年６月17日（月） 午前10時11分開議第１ 諸報告第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時04分 開議
○議長（真下定夫君） おはようございます。 ただいまから、平成８年
舞鶴市議会６月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（真下定夫君） これより、日程に入ります。日程第１、諸報告。 請願の付託についてでありますが、受理した請願は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しますので、御覧おきを願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表（平成８年６月定例会） 受理番号 第４号 受理年月日 平成８年６月１４日 件名 深刻な介護問題を解決するために、
公的介護保障の充実を求める意見書に関する請願 紹介議員 田中輝昭 高田良昭 請願者 舞鶴市
字上安小字水力199－30
舞鶴社会保障推進協議会
議長 高塚光二郎 要旨 介護保障の充実は切実で緊急な課題である。当市においても
特別養護老人ホーム入所待機者が５０人を越えるなど深刻な状態となっている。
こうした時期に、厚生省の
公的介護保険構想が浮上してきたが、国民に対して十分な説明と情報提供はされないままである。また
老人保健福祉審議会の最終報告は主要な点で両論・三論併記で取りまとめられるなど多くの問題点を抱えている。厚生省の法案大綱を見ても懸念されている第２の
国民健康保険化、すなわち
保険運営主体の地方自治体にとって財政運営に重大な影響が出ることが予測でき、
老人保健福祉審議会においても市町村代表から大綱について「過重な財政負担を強いることなく安定的な運営が図れる制度として受け止めることは困難」とする意見書が出されている。
保険料の定額負担や利用料の定率負担は低所得者ほど負担が重く、国保や国民年金の未納が増大している中で、介護保険料の上乗せにより未納者がさらに増加する心配もあり、サラリーマンにとっても４０才から６５才未満の要介護認定の厳しさなどに不安の声があがっている。
公的介護保険の受け皿となる「新
ゴールドプラン」は全面的に実施されても「安心できる充分な介護」を提供できるとは考えられず、
計画そのものも、財政保障が絶対的に足りないため７割の自治体が目標年度の達成は困難とアンケートに答えている。保険料を払っても入る施設がなかったり、十分な
在宅介護サービスが受けられない高齢者がでるなど、「保険あって介護なし」の事態が生まれかねない。
いま重要なことは「はじめに保険ありき」ではなく、
介護サービスの大幅な立ち後れを直ちに改善するための大胆な施策を講じ，そのための予算を大幅に増額し、具体的計画を国民に明らかにすることであり、その上で、介護保障の充実に向けての十分な国民論議と合意づくりこそが求められていると考える。
誰もが安心して老後が迎えられる、安心して暮らせる
公的介護保障を実現するため次の趣旨の意見書を関係機関に提出願いたい。
１．当面、
高齢者保健福祉計画の前倒し実施で、ホームヘルパーなどマンパワーの充実と、
特別養護老人ホームなど
介護供給体制の整備をすすめるための財源確保を図ること。
２．新
ゴールドプランの見直しと、より積極的な
質的量的拡充を目指した新・新
ゴールドプランを策定すること。
３．
中長期的視野に立って、目指すべき介護体制及び具体的な
介護サービスの内容などを示した計画と財源を国民に明らかにし、十分な論議を尽くすこと。
４．
公的介護保険制度の拙速な導入をやめ、国民的論議にかけること。 所管委員会
民生労働委員会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（真下定夫君） 日程第２、一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 まず、藤井 満君に発言を許します。藤井 満君。 〔藤井 満君登壇〕（拍手）
◆（藤井満君） おはようございます。 発言通告表に基づきまして一般質問を行います。 当面する幾つかの課題について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、表題第１は、
ヘリコプター基地の建設に伴う
自衛隊基地集約についてお尋ねいたします。 平成４年１月17日付で
舞鶴ヘリ基地設置に係る覚書を締結しております。その内容は、１．民間供用、２．基地集約、３．連絡道路、４．民生安定の４条件がうたわれており、その中で基地集約については、基地機能の確保を前提に関係機関とも協議の上、１．舞鶴警備隊、舞鶴造修所及び舞鶴補給所の一部の移転・集約を図るよう努力する。２．
舞鶴教育隊用地の一部用地を舞鶴市の
終末処理場拡張用地とすることについて努力するとあります。これは、舞鶴市として雁又地区の
ヘリ基地建設に同意する条件として、市内に点在する
自衛隊基地を集約し、その跡地の活用で市の発展を目指そうとするものであります。 そこで、最近の新聞報道によりますと、このたびその具体的案を防衛施設庁が舞鶴市に提示したとありますが、その経過をめぐって次の４点にわたってお尋ねいたします。 （１）
基地集約交渉についてどのような基本姿勢で臨んでいるのかお尋ねいたします。 （２）
基地縮小集約の考えで交渉しているのかどうかお尋ねいたします。 （３）基地施設の移転先についてはどのような経過になっているのかお尋ねいたします。 （４）集約跡地の取得と利用（活用）についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。 以上についてお答えをお願いいたします。 次に、表題２、
市場上周辺地区の開発計画についてお尋ねいたします。 市場上の元
刑務所跡地利用については、今日まで本議会でもたびたび議論の行われてきたところであります。現在は一時的なものとして今年４月から運動広場として利用されておりますが、この地域は市場、小倉、
祖母谷梅ケ谷に囲まれ、また
舞鶴東インターに近く、市民の関心も一層高まってきておりますので、この際、市として
市場上地区周辺を含めた開発計画を検討すべきだと考え、次の３点についてお尋ねいたします。 （１）開発構想についてはどのようになっているのか。 （２）
老人福祉施設などの設置について考えているのかどうか。 （３）周辺一帯の土地の先行取得についての考えはどうなのか。 以上についてお答えをお願いいたします。 次に、表題３、
防災センターの建設についてお尋ねいたします。 昨年の淡路・阪神大震災の教訓を踏まえ、防災に関する市民の関心は高まり、行政の対応が重要となっています。市民の生命・財産の安全を確保する防災体制の確立を目指し積極的に取り組み、防災計画の見直しも行われました。 そこで私は、来るべき21世紀に向けて進展する本市の防災施策の一つとして、災害発生時には災害活動の拠点として、平常時には防災に関する啓蒙、教育、訓練などの
コミュニティー活動の場として必要な最新の技術と設備を初め、災害に即応する消防機関を初め、技術の粋を集めた消防・
防災通信システム・防災意識の啓発向上を図る
疑似体験施設や食料・飲料貯水槽及び最新鋭の消防車両を配備し、一朝有事の際は消防・防災活動の拠点として十分機能する
防災センターを建設すべきと考え、次の３点についてお尋ねいたします。 （１）
防災センター建設の必要性を認識しているかどうか。 （２）
防災センター設置箇所の選定はどうか。 （３）
防災センターの機能と設備についての考えはどうか。 以上についてお答えをお願いいたします。 次に、表題４、友好都市15周年記念事業についてお尋ねいたします。 来年1997年は、舞鶴・
大連友好都市締結15周年を迎えます。過去15年間にわたる友好交流の足跡を総括するとともに、これから５年先、10年先の目標を設定しなければなりません。 今日、国際化社会が急速に進展しており、昨年７月国土庁において「
国際化推進モデル都市」として選定された舞鶴市では、舞鶴市
国際化推進調査研究委員会を設け、本市における
国際化推進のあり方について提言がされましたので、これを踏まえて次の４点についてお尋ねいたします。 （１）国際交流に関する基本方針はどうか。 （２）大連15周年
記念イベントの内容についてどのように考えているか。 （３）大連事務所の開設を検討しているのかどうか。 （４）民間交流への支援についての考えはどうか。 以上についてお答えをお願いいたします。 次に、表題５、
在日外国人の市職員採用についてお尋ねいたします。 日本に定住する
外国人市民は、いまや133万人を超える勢いになっており、国籍や民族にとらわれず、すべての人が人間として尊重し合い、個性を認め合って生活していくための「共生の町づくり」が求められております。 こうした中で最近、
定住外国人の権利、
在日外国人の地方参政権問題について議論され、あわせて地方公務員の国籍要件についても問題となっております。 外国人に優しいまちづくりの推進に努力をしている我が舞鶴市において、これらのことについてその実情はどのようになっているのか把握したいと考え、次の３点についてお尋ねいたします。 （１）
在日外国人の
基本的人権についての考えはどうか。 （２）
在日外国人の
市職員採用試験についての考えはどうか。 （３）
在日外国人の上級職登用についての考えはどうか。 以上についてお答えをお願いします。 次に、表題６、その他の項で４点についてお尋ねいたします。 （１）（仮称）
保健福祉センターの建設についてどのような経過になっているのか。 （２）（仮称）
商工観光センターの建設について、３月議会以降の経過はどのようになっているのか。 （３）
ＪＲ舞鶴線電化促進について、当面どのような運動を起こしていくのか。 （４）舞鶴火電の工事について、移転問題と経済効果はどのようになっているか。 以上についてお答えをお願いいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） おはようございます。 藤井議員の御質問のうち、１番目のヘリ問題、それから２番目の市場地域の問題、４番目の友好都市の問題、それから５番目の
在日外国人の問題、６番目のその他の中で（１）の
保健センター、（２）の
商工観光センター、（３）の
ＪＲ舞鶴線の問題につきましてお答えいたします。 まず、
ヘリ基地建設に伴う基地集約についてのお尋ねでありますが、この基地集約は平成元年11月の市議会決議を受け、平成４年１月に
大阪防衛施設局長、
海上自衛隊舞鶴地方総監と舞鶴市長で結んだ覚書に基づき進めているものであります。 この覚書の内容は、御承知のとおり民間供用、基地集約、連絡道路、民生安定の４条件からなっておりまして、そのうちの基地集約につきましては、臨海部に点在する基地を集約することによって、その跡地を市が取得し、
ウォーターフロントを市民に開放することを目的としたものでございます。 基地集約の内容でありますが、警備隊約１万3,000平米、造修所約３万3,000平米、及び補給所の一部約１万平米を北吸地区に所在する補給所の北側水面約５万6,000平米を埋め立て、その埋立地に集約する。また、あわせて教育隊の一部約１万1,000平米を市の
東浄化センター拡張用地として割譲するといった内容になっております。 基地集約につきましては、覚書に基づき基地機能の確保を前提に行うことといたしており、湾岸に所在する
海上自衛隊用地を市民に解放するため集約を要請する旨を明記した、総合計画にも沿った内容であり、覚書の４条件の１つが大きく前進したものと考えております。 また、基地の集約を海の埋立てで行うことについてでありますが、防衛庁において集約地として望ましい適地を調査された中でこの方法を選択されたものと伺っております。 集約した跡地の利用につきましては、基地の移転がなされた後、大蔵省へ移管され、市が利用計画を策定し、払い下げを受けることになろうかと考えております。 その利用方法につきましては、その際、市議会を初め広く市民の皆さんから御意見をお聞きする中で決めてまいりたいと存じております。 次に、
市場上周辺地区の開発計画についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、この付近一帯は
舞鶴自動車道の（仮称）東インターの設置とともに、
府道小倉西舞鶴線の整備など交通条件も整い、土地の有効利用を図る上で今後大きな可能性を秘めた地域であると存じております。
市場上周辺地区の整備につきましては、こうした交通、地理的条件の変化や、このほど都市計画の市街化区域に編入された近隣地域の整備の状況等を見ながら、適切な土地利用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 その候補の一つとして、福祉関係の施設を設置してはどうかということについてでありますが、御承知のとおり、刑務所跡地につきましては、地元地区などから福祉施設等の整備について要望をいただいておりますが、利用計画の策定につきましては、いま少し時間をかけて慎重に検討してまいりたいことから、このたび当面の措置として国有地の管理委託を受け、広場として整備を行ったところであります。 また、周辺用地の先行取得につきましては、土地利用の構想的なものが固まった段階で検討してまいりたいと考えております。 次に、友好都市についての御質問ですが、昨年７月に本市は国土庁から、
国際化推進モデル都市の指定を受けたことに伴い、市民や市内在住の外国人のほか
学術経験者等により、国際化のあり方について御検討いただき、
国際化推進の構想について御提言いただいたところであります。 今後は市民レベルでの国際交流の推進や
在住外国人のための
生活ガイドブックの作成、さらには国際化の発展に伴う貿易の推進など、この構想に盛られた計画の実現を図ってまいります。 次に、大連市との提携15周年
記念イベントについてでありますが、昭和57年５月に大連市との
友好都市提携が行われてから、本市からは各界各層の市民が大連市を訪問し、また大連市からも各般にわたる訪問団が来訪し、両市の友好促進に大きな役割を果たしてまいりました。 来年は
友好都市提携15周年を迎えることになりますが、具体的な事業の実施について大連市の御意向も伺い、市議会とも御相談しながら、両市の将来にとって有意義な記念事業になるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、大連市への舞鶴市事務所の設置についてでありますが、今後、両市の交流をより活発で質の高いものにしていくためには、まず民間の実務的な交流の進展が重要であると考えております。 仰せのような事務所につきましては、中国の法律的規制により自治体が設置することは困難でありますので、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。 次に、民間交流への支援についてでありますが、市民の自主的な交流につきましては、今後さらに盛んになることを期待しております。 市は、これまで
大連国際マラソンへの参加補助など、市民の自主的な交流を支援してまいりましたが、支援のあり方については、今後とも関係者の皆様に御意見を伺いながら研究してまいりたいと存じます。 次に、
在日外国人の
基本的人権についてのお尋ねでありますが、人が生活する上で
基本的人権が保障されることは当然のことであり、
在日外国人についても例外ではありません。
国際化推進に努めている本市にとりましては、外国人との交流、共存は欠くことのできない条件でありますので、国において
世界人権規約が批准されたことや、去る３月の市会において
定住外国人に地方参政権の付与を求める請願が採択されたことなども踏まえ、
在日外国人の
基本的人権の擁護に努めてまいりたいと考えております。 次に、
在日外国人の採用試験についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、平成２年実施の
職員採用試験から、いわゆる国籍条項を廃止し、
在日外国人に職員採用の門戸を開けてきたところであります。 また、
在日外国人の上級職登用につきましては、
地方公共団体の意思形成の参画に携わるものに対する解釈に、さまざまな見解がございますが、人材の登用につきましては真摯に考えていきたいと存じます。 次に、（仮称）
保健福祉センターに関するお尋ねでありますが、同施設につきましては、中央公民館を中心とした場所に建設すること、また施設の内容としては、
保健センターに福祉機能を付加し、あわせて公民館機能を兼ね備えた複合施設として整備することなど、基本方針に基づき、これまで市議会を初め各種団体の代表者からなる
建設検討委員会で種々御検討いただいてきたところであります。 この６月６日に開催いたしました
検討委員会では、施設の基本的な内容について御審議いただき、大きく分けて保健福祉、公民館、
コミュニティーの３つの分野からなる施設とすることといたしました。 その内容でありますが、
保健センターに加えて、福祉の機能としてして
デイサービスセンターや
在宅介護支援センター、福祉団体の活動拠点を、また
中央公民館機能のほか
女性センターや
コミュニティー施設を合わせ持った施設となっております。 また、基本的な内容が固まり、こうした多様な機能からなる複合施設となることから、この際、その名称も（仮称）中総合会館に改めることといたしましたので、御理解賜りたいと存じます。 また、今後の施設整備に向けてのスケジュールでありますが、こうした機能の配置に基づき、今年度に基本設計を行い、具体的な施設の内容や規模等を固め、建設予定地の一部が国有地となっておりますことから、これの譲渡を受けるための旧
軍港市国有財産処理審議会を経て、平成９年度に用地を取得するとともに、実施設計の後、平成11年度の完成を目指すことといたしております。 なお、竣工時期につきましては、従来、平成10年度を目指しておりましたが、施設内容が保健福祉、
コミュニティー、公民館といった複合施設でもあり、その機能をまとめますのに予想以上に時間を要したこと、また具体的な規模が固まっていないものの、これらの機能から見て建設の工期も長くなることが予想されることなどから、平成11年度の完成を目指すこととさせていただきましたので、御理解いただきますようお願いいたします。 本施設の整備につきましては、今後とも市議会の格別のお力添いを賜りますようお願い申し上げます。 次に、（仮称）
商工観光センターの建設の経過についてのお尋ねでありますが、本施設につきましては、商工業並びに観光の拠点施設として位置づけをし、これまで市議会を初め浜地区
整備検討委員会におきまして、種々御検討をいただいてきたところであります。 その建設概要につきましては、６階建て約6,200平米、立席で500名、いす席で約300名規模のコンベンションホールや、
観光情報特産品を展示する
観光情報プラザを整備することとし、現在実施設計に着手、年度内に一部建設工事に着工し、平成10年度内完成を目指しているところであります。 今後、人、物、情報の交流の拠点施設として整備してまいりたいと考えております。 次に、
ＪＲ舞鶴線の電化・高速化についてのお尋ねでありますが、このことは本市の将来を左右する最重要課題であると認識をいたしており、一日も早い事業化を目指し、地域一丸となった取り組みを進めているところであります。 去る６月１日には、本市と綾部市の行政と議会、そして市民からなる
ＪＲ舞鶴線電化・
高速化促進協議会主催による促進大会を開催し、一日も早い舞鶴線の電化・高速化に向けて沿線住民の総意を結集したところであります。 その促進大会には、会場には1,300人を超える市民が集い、盛り上がりを見せたわけでございますが、こうした盛り上がりは、このままでは舞鶴線が
高速幹線交通網で結ばれた全国の
都市間ネットワークから大きく取り残されるという、危機感のあらわれであろうと思っております。 こうした状況のもと、今後の取り組みといたしましては、平成６年12月の京都府
公共交通網整備研究会鉄道部会の提言を受け、西舞鶴駅舎及び自由通路の整備を進めるとともに、鉄道利用者への補助や駐車場補助、
イベント列車の実施など一層の利用促進を図るなど、電化・高速化に向けての環境整備に努めたいと考えております。 また、このたびの促進大会における市民の熱意をもとに、京都府並びにＪＲ西日本に対しまして、より一層強力に舞鶴線電化・高速化の早期実現について要望してまいりたいと考えております。
○議長（真下定夫君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） おはようございます。 引き続きまして、藤井議員の御質問のうち、６番目その他の（４）舞鶴火電の工事につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 舞鶴火電につきましては、来年３月から始まります本格的な工事を前にいたしまして、現在、
埋蔵文化財発掘調査や発電所工事に必要な
各種許認可手続き、あるいは準備工事が順調に進められておりまして、これもひとえに市議会並びに関係者の皆様の御理解と御協力のたまものでございまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、お尋ねの発電所工事に伴います移転問題でございますが、申すまでもなく移転先の確保は大変重要な問題でございまして、その解決に当たりましては、当事者の意向を十分に踏まえまして誠意ある対応をするように、市といたしまして関西電力に対しまして強く指導をしてまいったところでございます。 これを受けまして、鋭意、関西電力が移転先の候補地を斡旋した結果、移転対象となります６世帯のうち５世帯が移転先を確保し、このうち３世帯の住宅が既に完成していると伺っております。 また、残る１世帯につきましても、このほど本人の御意向がほぼ固まったことに伴いまして、希望にできるだけ応えるべく対応している旨、関西電力から報告を受けているところであります。 市といたしましても、早期に希望する移転先が確保できますよう、さらに関西電力に対しまして強く指導してまいりたいと考えております。 次に、発電所工事に伴います経済効果についてでございますが、用地や漁業等に対する補償を除きまして、環境調査が開始されました平成４年４月から本年３月までの経済効果は、総額で約15億8,000万円で、このうち工事の発注が約９億2,000万、物品の購入が約２億9,000万、関係者の個人消費が約３億7,000万円あるとお聞きをいたしております。 市といたしましては、全市的により多くの企業に経済的な波及効果がありますように、今後も引き続き関西電力に対しまして、地元企業への優先発注について強く指導してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真下定夫君） 川島消防長。 〔消防長 川島進一君登壇〕
◎消防長（川島進一君） 皆さん、おはようございます。 次に、
防災センターの建設についての御質問にお答え申し上げます。 さきの阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、市民が安心して日々の生活ができる環境づくりは、重要な行政課題であると認識いたしております。 お尋ねの防災の拠点となるべき施設につきましても、その観点から、第４次舞鶴市総合計画の後期基本計画の中に、その整備・検討を新たに加えたところでありますので、それに沿って今後対応してまいりたいと存じております。 なお、その機能等につきましては、食料等の備蓄倉庫として、また通信施設を備えた災害に迅速かつ機動的に対応できる施設として、さらには市民の防災教育施設としての機能等を備えた防災の拠点となるよう、設置場所も含め総合的に、今後、十分検討してまいりたいと存じております。
○議長（真下定夫君） 藤井 満君。 〔藤井 満君 発言席から発言〕
◆（藤井満君） 第２回目の質問をいたします。 まず、表題第１のヘリ基地に関してでありますけれども、今、舞鶴市としてどのような考え方でこの交渉に臨んできたかということについての、あらかじめのおよその考え方が出たわけですが、その中で、この防衛施設庁の提示内容についての問題点としては、その内容がいわゆる覚書に沿ったものかどうか、そういう見方から質問いたします。 まず１点は、基地問題に対する舞鶴市の方針としては、基地の拡大ということではなくて、基地の縮小集約、こういう文言も過去には総合計画の中に明記してあったわけですけれども、今日的情勢の中でこの舞鶴市の基地が拡大していくことについては、どのようなお考えを持っておられるのか聞いておきたいと思います。 さらに、今回のこの内容は、かなり個人的には拡大ではないかというふうに思うんであります。 したがって、面積的に申し上げますと、ヘリ基地が約20万平米の土地を要するという計画になっておりますが、今回、集約分として６万7,000平米が数字的に出てきております。 したがって、この20万平米の土地が基地として使われることによって、それに対応する分としてこの６万7,000平米を撤去するというふうな、この受けとめ方をしておるわけですが、内容的にはそのほかに、20万平米のほかに５万6,000平米が新たに海面埋立として出てきておる。 こういうことでありますので、この分この海面埋立の分は、この覚書には明記されてない部分ではないかというふうに考えますけれども、その点についてどのようなお考えですか。 さらに、海面の埋立てということになりますと、自然環境を破壊という言葉が正しいかどうかはわかりませんけれども、大きく変化することであり、重大な問題だというふうに思いますし、これまでも海面埋立の問題につきましては、火力発電所の問題、平の埋立ての問題と、いろいろ議論を巻き起こしてきたところであります。 簡単にこの海面埋立をこの基地集約の代替地としてですね、認めることについては、大きな問題かと思うわけでありますけれども、こういった考え方についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。 さらに、今回初めてこの北吸桟橋の延長について、現在のメーターから言えば倍のメーターになる、まあそのような提示がされておるわけですけれども、この北吸桟橋の必要性とか、あるいはこういった話は今回初めて出てきた問題であり、この覚書の中に出てくる内容ではないというふうに思います。 したがって、北吸桟橋の延長の問題については、別個の課題として、問題として対応すべきではないかというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えになっておるか。 さらにもう１点は、基地の移転集約の費用の問題であります。私も十分認識してなかったわけですけれども、教育隊の一部のこの返還につきましては、その部分が自衛隊の自動車教習所ということになっておりまして、それの移転費用等については舞鶴市が負担するという、そういう経過になっているやに聞いております。 で、そういうことになりますと、まあどういう経過でそうなったかはもひとつ認識はしてないんですけれども、今後これらの、今回のその６万7,000平米のその撤去移転集約、それらについての費用等についての考え方はどういうふうになっていくのか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。 次には、この防衛庁からの提示の内容についての取り扱いについて、二、三お尋ねしておきたいと思います。 この提示は、正式には舞鶴市にどういう形でいつあったのかお聞きしておきたいと思います。 それから、この問題に対する議会への対応としては、今後どのようにお考えになっているのか。幹事会において防衛庁施設長からの説明がされたということで、議長からの御報告と関係資料をいただいておるわけですけれども、我々議員としてどのように対応していくのかについて、理事者の方はどのようなお考えになっているのかお尋ねいたします。 それから、既に埋立てに関する事前調査の工事といいますか、作業に入っておられるというふうに、新聞報道では承るわけですが、これはいつの時期からそういうことが行われているのか。 舞鶴市への提示時期との関係、また先ほども言いましたが、海面のことでありますから、関係する漁業団体や関係地域の対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。 以上が、基地集約についての第２回目の質問になります。 表題第２の市場上周辺の開発についてでありますけれども、ただいまの答弁では、重要な課題であり今後慎重に検討していきたいと、まあこういうようなことでありますが、大体いつの時期までにそうした開発構想というものが明らかにされるのかということと、さらにこの辺一帯の土地の所有者はどうなっているのか。 もちろん国有地あるいは市有地、舞鶴市の市有地、あるいは民間の地、いろいろあるんではなかろうかと思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、
防災センターに関係してでありますけれども、基本計画の後期計画に基づいてということで、基本的にはそういう答弁であったかと思うんですが、さらにそれを具体化していくために、この基本計画というのは、これからの５年間の作業といいますか事業計画ということでありますから、そう先のことではないわけでありまして、したがって今後十分ということではなく、この５年間にどういう順序でそういった
防災センターの計画に向けての段取り、取り組みを行われていくか、そういう点についてお答えいただきたいと思いますし、現在の東消防署も老朽化しております。 中舞鶴の消防署も、このあとの
保健福祉センター建設等の関連にいたしまして、あそこの土地がどうなるかわかりませんけれども、いろいろな考え方ができるんではないかというふうに思います。 したがって、東・中消防署の移転改築の問題についての考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。 それから次に、友好都市15周年の表題でありますけれども、記念行事は今後考えていきたい。相手の大連市なり、また議会とも相談していきたいということでありますが、やはり基本になるものをきちっと持って対応すべきではないかというふうに思います。 この15周年ということをどういうふうに位置づけてやっていくのか、そういった基本的態度をこの議会で理事者として明らかにして、それをもって大連市との交渉もすべきではないか、打ち合わせもすべきはないかというふうに思いますので、そういった点からのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 さらに、その事務所の設置の件ですけれども、答弁の内容では、民間が実務的な交流をすることによってそうした問題も考えていきたいというふうなお考えであったように思うんですが、それは逆で、先にそうした事務所を開設することによって民間団体の実務的な交流もさらに前進するのではないか。 現在、舞鶴におけるそういう民間の実務的な交流が、他市に比べておくれているように思いますけれども、そういった原因は、その事務所が設置されておらないと。大連に拠点がない、舞鶴市としての拠点がないということが大きな原因、理由ではないかというふうに思います。 そういうふうな観点から、いま一度考え直すべきではないかと思いますし、他市の状況を調べてみますと、確かに自治体そのものが外国にそういった事務所を持つということは、意表といいますか、問題があるかもわかりませんけれども、いわば第３セクターというような格好で市がそれなりの補助をしながら事務所運営の推進を図っていくという、そういう方法をとっての事務所設置がされておるわけでありますが、そういう考え方でいけば十分できるんではないかというふうに思っておりますので、さらにお考え方をいただきたいと思います。 次に、外国人の採用、市職員の採用の件ですけれども、これは平成２年でしたか、解放したと、こういうふうに答弁いただいておりまして、よかったなあというふうに思うんですけれども、実際問題としては、実績はどのようになっているかということでお知らせをいただくと。それ以降、採用試験に志願されたんかどうか、そういうことです。 そういう条件についてどうかということと、それから上級職登用についてでありますけれども、現在、恐らくその採用がないということでありまして、この問題をこの場でどうこう言うことではないかもわかりませんけれども、真摯に考えていきたいというふうな答弁でありましたけれども、真摯に考えるということは、その人物を見て市長が登用するかしないかということを判断するということなのか、まあ外国人としての差別といいますか、そういう気持ちはさらさらないということなのか、はっきりとしていただきたいというふうに思います。 それから、その他の項、（仮称）
保健福祉センターの件についてでありますけれども、今の答弁を聞かせていただきますと、この（仮称）
保健福祉センターも名前が変わろうといたしております。 まあこのことについて私の考えでありますけれども、私どもが今日まで取り組んできたのは、
保健福祉センターを舞鶴にどう建設していくかということが中心でありまして、公民館のあり方とか、あるいは中央公民館をどうするのか、まあそれとは別の問題で、たまたま建設場所をめぐって中央公民館のああいった場所がいいんじゃないかというようなことから現在の状況になっているわけでありまして、したがって中心は
保健福祉センターの建設ということで、場所的にも財政的にも、この
保健福祉センターが当初から考えておる立派なもの、それにふさわしいものが建設されなければならないと思っておるわけですけれども、それと付随して、今おっしゃられましたように、この公民館的な施設、また
コミュニティー施設、まあそういうことも含めてセンターとしての機能ということでありますから、そちらの方の機能充実についても随分の場所なり、あるいは建設費もかさんでくるんではないかと。 したがって、そのことによって本来なされなければならない福祉センター機能がですね、少しでもマイナスになるようなことがあれば、これは問題ではなかろうかと思いますし、そういう考え方に対してどのような基本方針でおられるのかお聞かせいただきたいと思います。 なお、
商工観光センターの建設についてでありますけれども、商工会議所がそのワンフロアをですね、使用してということで、かなりの費用も分担されるやに聞いておるわけですけれども、
商工観光センターとしての機能、中でも舞鶴市の商工行政が、商工行政というよりも商工関係者のですね、発展といいますか、そういうものが中心でなくてはならないというふうに思います。 そういうふうな観点から考えますと、今後のその商業のあり方からしてですね、それにふさわしい内容の建築物になるかどうかというところが、非常に我々にとっても重要な課題であります。 例えば、現在いろいろ議論されておりますけれども、これからの商売のあり方としては、インターネットシステムを使っての商売のあり方というのが中心になってくるというふうに言われておるわけですけれども、そういう機能も十分果たせるその内容の
商工観光センターになるのかどうかということについてお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、電化促進でありますけれども、1,300名が集まったということで、まあ悲しむことはない、たくさん集まったということで喜んでもらっておるようですけど、それはそれとして次々と、やはり次の具体策を考えていかなければならないと思いますが、今の答弁では、環境を整備して、そしてまあ強力に府なりＪＲの方に折衝していきたいということでありますが、その強力に折衝するですね、時期はいつですね、折衝されていくのですか、そういうタイミングについても、この重大な重要な時期でありますので、どのようにお考えになっておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、舞鶴火電の工事についてでありますが、御答弁によりますと、立ち退き問題は、６世帯のうち１世帯がまだ決まってないということでありまして、しかしながら工事のスケジュールもあるんではないかというふうに思いますし、聞くところによりますと、そのスケジュールに合わせるために、１世帯が残っておるわけですが、その１世帯については、移転先が決まらなければ仮住宅でもどこかにつくってというような、そういう話があるやに聞いておるわけですけれども、そういうことになれば御本人も大変だと思いますし、今、松岡助役から御答弁のありましたように、関西電力を通じて早く安心していただけるように努力していただきたいなというふうに思います。これは要望になりましたが。 さらに、経済性の問題についてでありますけれども、これは議会としても重要視いたしておりまして、毎回、私もこういった質問をしておるわけですけれども、この時点で、今答弁されました数字、すなわち15億8,000万円という数字についてどのようなお考えを持っておられるのか。 つまり、この経済効果としてですね、今の状態の中ではこの数字が出たということは、出ておるということは、地元企業にということで十分そういう方針がですね、守られておるんかどうか、守られてないんかどうか、その辺についてどのようなお考えでおられるのかお聞きいたします。 以上、第２回目の質問を終わります。
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） まず初めに、自衛隊の
ヘリコプター基地の集約の問題についてお答え申し上げます。 まあ最初に、基地の縮小集約の考え方でございますが、市といたしましては、自衛隊との共存を前提に、総合計画に基づき、その基地機能を損なわない範囲で基地集約を図るように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 また、ヘリ基地20万平米の問題でございますが、このヘリ基地、まあ実際には18万平米ほどでございますが、約、まあ欠陥基地を補完するための整備とお聞きいたしておりまして、覚書の基地集約とは直接的には切り離して考えていかなければならないと思っております。 また、ヘリ基地の建設に係る覚書に基づき、このたび示されました基地集約につきましては、施設機能の確保を前提に基地集約を行うとの覚書の条件とも合致いたしておりまして、総合計画にもこれは合致したものと考えており、一定覚書の条件が進んだものと考えております。 また、北吸桟橋の問題につきましては、移転する造修所桟橋の既存機能の保存と確保と、現在３系列で、自衛隊桟橋で艦船がつないでおります、３列係留をいたしておりますのを２列係留にするという、自衛隊の方針に基づきまして整備がされる中で、現在の桟橋が延ばされるようにお伺いしているところでございます。 また、埋立てに対するところの自然環境の保全の問題につきましては、今後そういった面に十分配慮するように、また自衛隊とも調整してまいりたいと考えているところでございます。 また、基地の移転費用につきましてでございますが、警備隊、造修所及び補給所の一部の移転費用につきましては、すべて国において措置されるものとお聞きをいたしております。 また、本件の取り扱いにつきましての提示の時期等につきましては、大阪防衛施設局から５月初めにお話をお伺いしたところでございまして、このことにつきまして市議会、幹事会に御報告をさせていただいたところでございます。また、６月14日には防衛施設局からも市議会の幹事会の方に御報告があったところでございます。 また、市といたしましては、このヘリ基地の建設に係りました覚書の一つである基地集約につきまして、この方針が明らかにされ、一定の前進を見て自衛隊の努力をされたところと考えておりますし、なお基地集約並びに跡地利用につきましては、防衛庁と十分協議して、今後とも市議会の御理解を得ながら進めてまいりたいと、このように存じております。 また、この調査にかかりましては、６月の初旬から行っておりまして、調査期間は来年３月末と伺っております。 また、漁協との折衝は、この調査については内諾を得ているということでございます。 次に、市場上地区の国有地の面積でございますが、今回、広場として整備を行った分が１万9,875平米でございまして、まあ隣接の未利用地分等5,460平米の国有地があるわけでございますが、そういったものを合わせますと、国有地といたしまして２万5,340平米ほどがございます。 次に、大連市との定期航路につきましては、これは昨年11月にも大連市において京都舞鶴港振興セミナーが開かれましたように、非常に舞鶴市におきましても大きな課題でございます。今後とも航路の開設に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 また、15周年
記念イベントにつきましては、これは両国の関係、親善が一層深め、また相互の国民が一層平和でありますように、そういった関係で今後も進めてまいりたいと思っておるところでございます。 また、大連市に市の事務所を設置してはどうかということでございますが、市単独で設置するということにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、中国側の法律の制約がございます。 まあ例えば、北九州市なんかは第３セクターで設置されておられる所もございますが、これには非常に多額の費用も必要なように聞いております。まあそういった面も十分考慮しながら、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。 それから、舞鶴市におります
在日外国人の採用試験の状況はどうかということでございますが、実態といたしまして、今までに２名の方が受験されたようにお伺いいたしております。 また、上級職の登用の問題につきましては、先ほどお答えしましたように、まじめに考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。 次に、
保健センターの問題でございますが、名称は
保健センターの名称を、仮称は消えたわけでございますが、公民館等の、まあ先ほど申し上げましたように、いろんな機能を取り込むために総合的な名称にしようといたしているところでございます。 ただ、仰せのようにそれぞれの機能がですね、落ちないように、総合的にこれからも検討いたしまして、
保健センターの機能が損なわれることのないように、設計、いろんなこれからの協議の中で考えてまいりたいと思っております。 また、（仮称）
商工観光センターの会議所の問題でございますが、こういったものも仰せのような機能が確保されるように考えてまいりたいと思っております。 また、ＪＲ電化促進の問題につきましては、これは時期を失しないように、ひとつ強力に京都府またはＪＲにもお願いをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（真下定夫君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 石炭火電の経済効果についての御質問でございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、まあ平成４年４月から本年３月までの経済効果としての総額が15億8,000万円ということで御報告させていただいたわけでございます。 まあ、地元企業への優先発注につきましては、機会あるごとに、先ほどお答えしましたように、関西電力に対しまして地元企業への優先発注ということで強く要請をしてきているところでございまして、関西電力といたしましても、その趣旨に沿うよう努力するというふうにお答えをいただいておりまして、またその努力の結果が今の15億8,000万円でなかろうかというふうに考えているところでございまして、引き続きましてより多くの地元企業へ発注されますように強く要請をしてまいる所存でございます。
○議長（真下定夫君） 川島消防長。 〔消防長 川島進一君登壇〕
◎消防長（川島進一君） 東消防署及び中出張所の移転改築のお尋ねですが、東消防署及び中出張所の庁舎につきましては、さきにお答えしました、防災の拠点となるべき施設や消防警備体制を含め総合的に判断し、今後、改築等について十分検討してまいりたいと存じております。
○議長（真下定夫君） 藤井 満君。 〔藤井 満君 発言席から発言〕
◆（藤井満君） 最後に、１点だけ市長にお伺いいたしたいと思います。 舞鶴市は今後も、基地集約について防衛庁に強力にお願いしなければならないというふうに考えるわけですが、その際、市長として、基地の縮小集約なのか、拡大してでも集約されるのか、まあそういう基本的な考え方についてどのようなお考えでおらるのか、最後にお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） ただいまの御質問でございますが、今回のヘリ基地に伴う基地集約につきましては、御承知のように明治以来の海軍の基地、またそういった関係で、海岸周辺部が基地で点在いたしております関係で、市民が水辺空間、また親水空間を今日までなくしておったわけでございます。 そういった関係で、どうしても市民に海岸線、水際線を解放して、市の活性化につなげていきたいと、これが大きな悲願でございまして、今回のヘリ基地の問題につきまして、そういうことが達成されることを大変喜んでおるわけでございます。 また、防衛施設の問題につきましては、これは国防上の極めて重要な問題でもございますし、一自治体といたしましても、基本的にはこれを支えていくことは必要であると考えております。 また自衛隊とは、歴史的に見ましても本市と深いかかわりがございますし、長年にわたりまして本市の地域経済にも大きく寄与し、まあその活性化にも貢献してきたところと考えております。 先ほど申し上げましたように、市といたしましては自衛隊との共存を前提に、総合計画に基づき、その基地機能を損なわない範囲で基地集約を図るよう今後も努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真下定夫君） 次に、桜井 裕君に発言を許します。桜井 裕君。 〔桜井 裕君登壇〕（拍手）
◆（桜井裕君） 失礼いたします。 最近、こんなことがございました。 東京である省庁の幹部の方が、私の名刺を見て、「あっ、舞鶴ですか。最近、あちこちで舞鶴のことを聞きますね」と言ってくれました。市長さんを初め理事者各位の情報発信が実を結びつつあることを知りまして、大変心強く、またうれしく感じたところであります。 本日の質問も、そういう点を基調に申し上げたいと思います。 それでは、私は通告に従い質問をいたします。 理事者におかれましても、明確なる御答弁を賜りますようお願いいたします。 １、質問の第１は、舞鶴市の人口問題。 その１、舞鶴市の人口減について。 ２に、その対応についてであります。 人口の増減は市勢のバロメーターであります。一般的な傾向とはいえ、舞鶴市においても減少傾向が続いております。 10年前の昭和60年には９万8,453人、５年前の平成２年には９万6,333人で2,120人の減、さらに昨年の国勢調査では９万4,797人で3,656人の減というように、年平均300人余りが減少しております。 市の目標でございます11万人という数字には、だんだんかけ離れていってる状態が続いております。また、世帯数は逆に、昭和60年３万718戸、平成２年３万1,054戸、平成７年は３万2,723戸というように推移し、それとともに１世帯当たりの人口も3.21人から3.10人、平成７年には2.90人というように減少しております。 これは、高齢者世帯あるいは少子世帯化を示すものと思われます。よく我々が耳にする言葉に、「舞鶴は住みにくい」とか「暮らしにくい」というのがあります。舞鶴市民としては、こういう言葉が聞こえるのは非常に残念であります。 人口減少の問題につき、理事者はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 また、若者の定住する町へ変身するための企業誘致、あるいは少子化に歯どめをするための施策等のお考えについてお伺いしたいと思います。 隣の国の中国では、人口増に対する対策として、第２子を規制する法令が定められているように聞き及んでおりますが、その逆をいく手法も必要ではないかというふうに思います。 ２に、西舞鶴駅周辺整備について。 西舞鶴駅舎について、２、駅周辺の中核ビル新設の２件についてお尋ねいたします。 今、舞鶴市最大の急務は、
ＪＲ舞鶴線の電化・高速化の実現であります。 去る３月の16日、ＪＲ西日本のダイヤ変更以来、舞鶴市民の切なる願いもむなしく、京都への直通列車はＫＴＲ経由のタンゴエクスプローラの２往復のみとなり、舞鶴市民はすべて綾部駅で乗りかえを強いられ、非常な孤独感を味わっているところであります。 このような最悪の不便さを一刻も早く打開するため、去る６月の１日夜、舞鶴市民会館において
ＪＲ舞鶴線電化・高速化促進大会が開催され、超満員の参加者の電化・高速化への熱い思いは、来賓として御出席の京都府知事代理やＪＲ舞鶴鉄道部長も十分に御理解いただけたことと存じます。 この大会に御参集賜りました1,300余人の市民に感謝を申し上げるとともに、開催に御尽力いただきました市理事者に敬意を表する次第であります。 さて一方、東舞鶴駅の高架工事も順調に進み、７月中旬には線路の切りかえが行われ、また西舞鶴駅構内の約2,400平米の土地も、舞鶴市が取得されたと伺っております。 西舞鶴駅周辺整備もたくさんの大きな問題があるとは思いますが、電化・高速化に間に合うように完成させる必要があります。 そこで私は、西舞鶴駅周辺整備について、西駅舎の早期完成と４階建ての中核ビルを新設してはと思い、次のように提案いたします。 理事者の御見解をお伺いします。 １番、西舞鶴駅舎については、自由通路のある橋上駅と伺っておりますが、ＪＲとＫＴＲの駅舎が一体で整備される必要があると思います。 そのデザインについては、イメージ図等の募集も行われたと聞いておりますが、やはり城下町らしい落ち着いた雰囲気と風評のある、駅前広場の太鼓堂ともマッチしたものが最良であると思います。 ２に、駅周辺の中核ビルの新設については、自由通路あるいは改札口からすぐにビルの２階に通じる構造が必要かと思います。 公共交通機関の少ない舞鶴市にとって、西舞鶴駅は舞鶴線、小浜線、ＫＴＲ宮津線の合流点であり、市内６カ所の駅から30分以内に到達でき得る唯一の駅であります。ぜひこの特性を活用し、交通弱者であります女性、高齢者、障害者等に学習の場と、現在市内で不足している250人程度の会議室を提供し、あわせてＪＲの利用促進にも貢献できるビルを建設してはと思います。また、朝市、海産物のコーナーもつくってはどうかと思います。 理事者の御英断を期待いたします。 ３に、農業振興について。 その１、農業振興地域内の環境整備と農業公園について。 ２番目に、農協大型化と農村部への対策について、理事者の御見解をお伺いします。 日本農業を取り巻く諸般の情勢はまことに厳しく、優良農地を保持し続けることの難しさが痛感される昨今です。 農業従事者の高齢化、後継者不足による農用地の放棄は数年を経ずして、地目変更により宅地化への道をたどり、周囲の農地はもちろん農道、農業用水路等に重大な影響を及ぼします。このような事態は取り返しのつかない自然破壊につながります。 今までこれら日常の管理は、集落ごとの共同作業で行われておりましたが、現在では高齢化や都会型の人の増加で、だんだんとその機能を失っております。 そこで、広域的な農業振興地域を農業公園として指定し、遊歩道や水路をつくり、美しい自然を保つ地域として維持管理してはどうかと考えます。 理事者の見解をお伺いします。 次に、先ごろ行われました舞鶴農業協同組合総代会で、平成９年７月に中丹地区８農協が合併するための事務作業に入るとの報告があったようでございます。 この合併は、行政区域をはるかに越えた範囲であり、舞鶴市内の農民は兼業も多く、また非常に零細であります。また、舞鶴市におきましては、今春の機構改革により農村整備課を新設していただき、大いなる期待を持ったばかりであります。ぜひ腰の強い農村を育てていただきたく、今まで同様の施策をお願いいたしたく思います。 理事者のお考えをお伺いします。 ４番に、スポーツ振興について。 １番、体育協会の法人化、２番にライフスポーツ団体の育成の２点についてお伺いします。 近ごろの新聞報道によりますと、国内では生涯スポーツの到来を踏まえ、体育協会の法人化への動きが活発化しつつあるように書いてありました。 近隣の市では既に施行していることであり、真にスポーツを市民のものとするために、近代オリンピック100年の記念すべき年にこのことが図られるのは大変意義深いことと思います。 行政の積極的な御指導を期待しつつ、理事者のお考えをお伺いします。 ２点目のライフスポーツ団体の育成でありますが、当市においても数多くのニュースポーツ団体が組織化され、活発に活動を続けられております。 また、文部省が推奨しております、総合地域スポーツクラブに近い感覚の地域の体育振興会も多くあるわけでございます。既にこれらの団体の中には、全国大会招致の話も進んでおります。これら諸団体を指導、育成され、市民が健全なスポーツライフを生涯にわたって楽しめるよう指導されてはどうかと思いますが、理事者のお考えをお伺いします。 ５番目に、運動公園等の整備について。 １番に、総合運動公園としての整備、２番に、駐車場等の整備についての２件をお伺いします。 舞鶴市にも現在、グリーンスポーツ、東舞鶴運動公園、文化公園の３つの大きな施設があります。それぞれ自慢でき得る立派な設備でありますが、グリーンスポーツ、東舞鶴運動公園には屋内施設がなく、また文化公園には屋外競技場が欠けております。 大変な事業とは思いますが、長期的な視野に立ち、健康な生活を目指す市民のために、総合運動公園としての整備を考えてはどうかと思います。 理事者のお考えをお伺いします。 また、２点目でありますが、東舞鶴運動公園の施設は公共交通機関から遠く離れております。駐車場等の整備が必要と思いますので、あわせて再度理事者のお考えをお伺いします。 ６番目に、大型プロジェクトとその周辺対策についてお伺いいたします。 高速道、ヘリ基地、火電などの大型プロジェクトが本格的に動き始め、当該地域ではいろいろな施策が講じられ、生活基盤の整備が行われています。まことに御同慶の至りでございます。 しかし、その周辺部につきましては、少なからず工事の影響を受ける地域もございます。 その格差是正については、各集落の集会所等、大変な御尽力をいただいているところでありますが、去る３月の定例会におきまして、我が会派の梅原議員が代表質問の中で提案されました、旧村単位での
コミュニティー施設の建設につきどのように御検討いただいたのかお尋ねいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 桜井議員の御質問のうち、１番目の人口問題、２番目の西駅周辺の問題、それから６番目の大型プロジェクトの問題につきましてお答えいたします。 まず、本市の人口についてのお尋ねでありますが、仰せのように、昨年10月に実施いたしました国勢調査結果の速報によりますと、本市の人口は平成２年の前回調査の結果と比べ、1,536人の減少となっております。 これは、出生率の低下や高学歴化などが原因であろうと考えておりますが、人口は都市の活力を生み出す指標の一つであり、その原因が何にいたしましても、人口が減少するということは、自治体にとりまして望ましいことではございません。 しかしながら、全国の地方都市がその効果的な決め手となる対策を見出せないことからもわかりますように、人口減少の問題は極めて困難な問題でございます。 市といたしましても、従来から企業誘致や魅力あるまちづくりなど、若者定住に向けた施策に努めてきたところでありますが、今後も粘り強くその対策を講じていかなければならないと考えております。 このため、このたび策定いたしました第４次舞鶴市総合計画後期基本計画に基づき、引き続き就労の場の確保を図るとともに、高速道路や鉄道など交通網の整備によって京阪神地域との時間距離の短縮を図るほか、住環境や文化、スポーツなど余暇施設を整備し、魅力あるまちづくりに努めるなど、人口の流出防止や若者の地元定着につながる諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、定住人口だけでなく交流人口をふやすことも、まちの活力を向上させる上で重要なことでありますので、観光のネットワーク化を図るとともに、さまざまな催しを積極的に開催してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民１人１人が住みたいと思い、住むことに誇りの持てるまちづくりを目指さなければなりません。 そのための総合的な施策を展開することによって、まち全体の活性化と魅力を高めることが、若者の定着と人口の増加につながるものと考えております。 次に、西舞鶴駅舎についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、西舞鶴駅舎の整備につきましては、平成６年12月の京都府
公共交通網整備研究会鉄道部会の提言に基づき、舞鶴線の電化・高速化の実現を図るために取り組みを進めているところであります。 その進捗状況についてでありますが、現在、ＪＲ西日本並びに京都府と橋上駅舎及び自由通路等の整備について、基本的な協議を進めているところであります。 駅舎はまちの顔ともいえる施設であり、多くの人々が交流する場所でもあり、自由通路は駅の東西を結び、一体となった均衡あるまちづくりを図る上で大変重要な施設でありますことから、その整備に当たりましては、できるだけ機能的にすぐれ、魅力あるものにしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
ＪＲ舞鶴線の電化・高速化の早期実現を図りますためには、西駅舎の整備と西駅周辺の整備を合わせて促進する必要がありますことから、今後ともＪＲ並びに京都府と協議をしながら、それらの一体的な取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、西駅周辺の整備についてのお尋ねでありますが、鉄道は公共交通機関として地域社会にとって極めて重要なものであり、高齢化が進む将来におきましては、より一層その位置づけは高まるものと考えております。 また、西駅は市の中心部に位置し、京阪神と舞鶴を結ぶ玄関口であるだけでなく、丹後方面と若狭方面を結ぶ鉄道の経接点であり、市内外の多くの人々が交流する場でもあります。 したがいまして、西駅の周辺地域をいかに整備していくかは、本市のまちづくりにおいて極めて重要であると考えており、その整備に当たりましては、市全体のまちづくりの方向性を見据えて、その効果が市街地を含め広い範囲に及ぶような魅力ある整備内容となるよう、十分検討していかなければならないと考えております。 ただいまいろいろ仰せいただきました御提言につきましては、貴重な御意見として今後の参考とさせていただきたいと存じます。 次に、
コミュニティーセンターについてのお尋ねでありますが、今日、自治会を初め老人会、婦人会など、地域の
コミュニティー活動が活発化する中で、各地域からはその拠点となる集会所など、
コミュニティー施設の整備を要望される声が強いことは十分承知をいたしております。 しかしながら、仰せのように集落を越えた、いわば旧村単位ごとの
コミュニティー整備につきましては、全市的な施設配置をいう面もありますので、このことも念頭に起きながら、地域の実情や住民の皆さんの御意向等もお聞きする中で、引き続きよく検討してまいりたいと考えております。
○議長（真下定夫君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 引き続きまして、桜井議員の御質問のうち、３番の農村振興についてと５番の運動公園等の整備につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、農村振興についてお答えをさせていただきます。 初めに、農業振興地域内の環境整備と農業公園についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、昭和47年に農業振興地域の指定を受けて以来、農業振興地域整備計画に沿いまして、優良農地の確保や土地利用の適正化に努めてきたところであります。 しかしながら、農村地域におきましては人口の減少、高齢化の進展などによりまして、地域社会の活力に陰りが生じておりまして、市といたしましてはその対策として、従来から農業の生産基盤と生活環境の整備を進めてきたところであります。 今後とも農地を守り、農村地域の均衡ある発展を図るために、農業委員会など関係機関と連携をいたしまして、農地利用の適正化と合理化をさらに進めてまいりますとともに、住みやすい地域社会づくりのために、地元負担の軽減も含め総合的な観点から、農村の住環境整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 これら対策の一つの手法として、広域的な農業振興地域を農業公園として、規制と整備を両面的に実施をし、地域の維持、保全をしていくという御提言につきましては、農村地域の将来を展望する中で貴重な御意見であると存じますので、今後よく調査、検討してまいりたいと存じます。 次に、農協の大型化（合併）と農村部への対策についてのお尋ねでございますが、農協合併につきましては、平成３年以降、京都府農協中央会により進められてきたところでありまして、中丹地区におきましても本年４月、中丹地区広域ＪＡ合併推進協議会が発足いたしまして、来年７月をめどに広域合併に向けての取り組みがなされていると伺っております。 市といたしましては、この農協合併によります組織の広域化、大型化と新たな体制整備が、本市の農業に大きく貢献することを期待いたしますとともに、農協合併が推移する中にありましても、本市の農業ビジョンに沿いまして、積極的に事業を展開してまいる所存でございます。 次に、総合運動公園の整備についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、本市は地域の実情にあわせ、市民が利用しやすいように運動公園を配置をいたしております。 したがいまして、多くの施設を一度に利用する大規模な大会等の開催時には、これらの運動公園や東体育館などの既存の施設を有機的に利用し、運用を図っているところであります。 お尋ねのような１カ所に集中した大規模な総合運動公園の建設は、広大な用地の確保が必要であり、現在のところ困難であると考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、東舞鶴公園の駐車場の増設についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、大規模な大会やイベントなどの際には、一時的に駐車場が不足をしておりますので、現在、駐車場の利用状況の調査を実施いたしております。 その調査結果を踏まえまして、駐車場の整備を必要とする車両数を見込んだ上で、用地の確保等の対応策を検討してまいりたいと存じておりますので、御了承賜りたいと思います。
○議長（真下定夫君） 岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 桜井議員のスポーツの振興についての御質問にお答えいたします。 生涯スポーツが年々盛んになり、いつでもどこでもだれでもが気軽にスポーツを楽しめるようになりつつある今日、体育協会の果たされる役割はますます重要性を帯びてまいっております。 このような状況の中で、府下の多くの市では、体育協会が法人化されている現状ではございますが、本市における体育協会の法人化につきましては、協会みずからがお考えになることでありますことから、今後とも連携を密にし、体育協会の御意向を十分にお聞きしながら対処してまいりたいと考えております。 また、生涯スポーツ活動が推進されることにより、ソフトバレーボールやショートテニス、グラウンドゴルフ等さまざまなライフスポーツが、今後ますます市民の間に広く愛好されるようになることが予想されますので、これらのスポーツの育成につきましては、従来からお力添えをいただいております体育協会や体育指導委員会など、関係団体の協力を得ながら、今後とも積極的に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真下定夫君） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前11時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
○議長（真下定夫君） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、藤田正一君に発言を許します。藤田正一君。 〔藤田正一君登壇〕（拍手）
◆（藤田正一君） 失礼いたします。 「特急あさしお」「急行丹後」感慨を込め、最後の雄姿を見送る。 「丹後の夢乗せ一番電車。夢と春乗せ電車が来た」。 前者が３月16日、後者が３月17日の地方版の見出しであります。 この見出しは、ＪＲ山陰線及び北近畿タンゴ鉄道の電化工事の完成と、それに伴うディーゼル特急の急行の廃止に関する記事であることは、御案内のとおりであります。 舞鶴にとってつらく苦い味のする、忘れてはならない日付でありました。 しかし、
ＪＲ舞鶴線の電化は、市民の利便のみならず、観光資源の開発や産業振興、ひいては環日本海の中心都市として、本市を位置づける上で欠くことのできない最重要課題であるとの市長の認識のもと、現在
ＪＲ舞鶴線電化促進運動は活発に展開されております。 促進本部の設置に始まり、各種団体の会合では、ＪＲ積極利用を市長みずからが参加者に訴えられておりますし、前代未聞とまで言われた行政の出張に関してＪＲ利用の義務化、さらには電化促進に関する標語の公募、そしてその優秀作品をのぼりに仕立て、東西駅前に設置するなど、立て続けにその運動は展開され、その盛り上がりは６月１日1,300名もの市民が参加しての
ＪＲ舞鶴線電化・高速化促進大会に結集され、市長の「不退転の決意」を市民への「不退転の決意」と導いたものであります。 いみじくも、
ＪＲ舞鶴線電化促進大会を時を同じくして、サッカーワールドカップの日韓共催が世界に報じられたことも御案内のとおりであります。 アジア初のワールドカップを開催すべき両国の誘致合戦は、鍋を削るそれでありましたが、両国のサッカー協会や政府レベルでの関心の高さはしばらく問わず、国民の意識はどうであったかと申しますと、決定以前に日韓両国に対して、スポーツで今一番関心のあることは何ですかという問いに対しまして、日本国民が大相撲や野茂選手の活躍など回答が分散したのに反して、韓国では90％の国民がワールドカップ誘致を挙げたと、うかがい知るところであります。 国民性や文化の違いがあるにしても、我が国ではＪリーグ人気がかろうじてワールドカップ誘致の国民的基盤であったのに対し、韓国ではその国民的関心の高さと、それを引き出された韓国サッカー協会、あるいは政府のリーダーシップが日韓共催を実現させたと認めざるを得ません。 ひるがえって、舞鶴市民に対する本市の最重要課題という問いに対して、私の知る限りでは、70％以上の人が電化であると答えるに至っております。 そのことは、韓国がワールドカップ誘致に全国民を巻き込んだのと同じく、市長みずからが先陣を切っての行動力あふれる電化促進運動が市民の意識を高揚せしめたあかしであると考えます。 この原動力は、実はＪＲ山陰線の電化の開通に当たり、市長が寄せられたコメントの中にすべてがあると私は思っております。舞鶴にとってつらく苦しい一日であったはずのその日、市長のコメントは「山陰線側の電化完了で、それに接続する舞鶴線の電化条件が整った」というものであります。 驚くべきプラス志向であり、舞鶴線が取り残されたとはとらえず、電化の条件が整ったととらえた観点の中に、既に不退転の決意が込められていたと私は感じております。その観点が市民の関心を高めたといっても過言ではありません。 「見えないものは見えたものにさわっている」、「聞こえたものは聞こえないものにさわっている」「できないものはできたものにさわっている」、「そう考える時、世界は広がる」と言ったのは、18世紀ドイツロマン派の代表詩人であるノーバーリスでありますが、電化ができた山陰線はまだできていない舞鶴線にさわっている。だから、それは条件が整ったのだという市長の観点は、ノーバーリスのそれに匹敵するものであります。 韓国民の関心の高さがワールドカップ日韓共催を導いたごとく、常に問題解決を目指す市長のもと、本市行政と市民とＪＲの共催で、本市の最重要課題の舞鶴線の電化が実現することを信じ、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 初めに、既存商店街の生き残りについてであります。 既存商店街の活性化に対して巨額の資金を援助していただいたマイコムの建設を初め、アーケード事業、カラー舗装事業、イベントの補助、あるいは低利融資など、現在までに行政の格別の御支援を賜ったことは、東舞鶴商店街の代表として改めて御礼を申し上げますとともに、感謝の念にたえません。 本市行政の絶大なる支援を追い風に、既存商店街は「れんがくらぶ」を結成し、商店街レベルでの顧客創造に取り組み、さらには各個店の努力もそれなりに頑張っている現状であります。 しかし、大店法の緩和やモータリゼーションが及ぼす逆風の方がはるかに強く、その経営者は日々厳しさを増しているのも現状であります。 御案内のとおり、東駅南に、東地区４商店街の売上げの240億円の30％にも相当する、予定年商70億円を目標に、9,500平米のらぽーるが昨年12月にオープンし、本年６月には4,000平米の増床も計画されているやに聞いております。 さらに、西駅東側には１万7,500平米という超巨大なショッピングセンターの計画も進行しております。既存商店街ではかかる現状の中、活性化などという生易しい言葉では表現できない死活をかけた生き残り策を模索しておりますが、毎年６月に実施される定点通行量調査は、皮肉にも経営者が実感している売上激減のデータを、通行者激減というデータでさらに証明するに過ぎない悲惨な結果を報告しております。 東地区４商店街にかかわる定点観測１７地点のうち、昨年を上回ったのはわずか４地点のみで、軒並み昨年を大幅に下回った通行量を示しております。 理事者にイメージしていただきやすいように具体的に申し上げますと、その激減筆頭地点は、大門三条東行きの通行人量であり、前年比53％であります。 続く激減地は、三条の京都銀行前北行きが前年比56.8％、大門三条から南行きが前年比66％と、３地点で前年の約２分の１から３分の２の通行量に激減しているのであります。 さらに、定点観測地点を商店街別に合算してみますと、七条商店街は前年比81.1％、八島78.6％、大門83.6％、三条商店街に至っては77％と激減しております。 これを平成５年６月の調査と比較してみますと、七条59.4％、八島66.1％、三条59.8％、大門商店街では49.7％と激減しております。 各個店では、外商販売や固定客づくりに必死に取り組んでおりますが、通行人数の激減にほぼ比例して、売上も激減していることは予想に難しくありません。 再度申し上げるなら、今日まで本市行政が御尽力いただき、それを支えに商店街で微力ながら英知を結集した結果が、先ほど申し上げた通行人数の比較であります。空き店舗もふえる中、商店街の生き残り策をあえて申し上げた点を御理解いただきたいと思います。 既存商店街は、今後、駅南の新興地と赤れんが倉庫群を含む浜海岸とのはざまに入り、流動人口のエアポケット地域になりはしないか、あるいはドーナツ化現象になりはしないかと危惧し、駅前と赤れんが倉庫群と浜海岸を有機的に結びつけ、流動人口を商店街に招き入れることを模索しているのが現状であります。 ４商店街共通のショッピングカードを「れんがくらぶ」と命名したことでも、その意図をお酌み取りいただけると考えます。 既存商店街が願いとするところは、東駅を中心とした駅南ショッピングゾーンと既存商店街、
商工観光センターを中心にした浜海岸、赤れんが倉庫群の有機的結合から生まれる回遊性であります。 現状それらが、まず大門通りが分断し、さらに潮路通りが分断する形になっております。さらにその上、東駅前には１６メートルの道路が東西方向にできた時、それぞれの場所が孤立してしまうのではないかと懸念しております。 特に、先ほど申し述べましたよう、既存商店街の人の流れは、より以上に悲惨になるのは明白であります。商店街の生き残り策として、回遊性は不可欠であります。私どもが考える回遊性は、それらを有機的につなぐ道路整備や道路空間であります。 例えば、回遊性を醸し出すため、れんが博物館に展示されている貴重なれんがをいろいろな箇所に展示していただき、スタンプラリーのような形でそれぞれを回遊した後、れんが博物館にたどり着くとか、駅前通り、大門通り等に空間のある歩道橋を取りつけるなどして、東中心地区の一体化は考えられないものか、理事者のお考えをお尋ねいたします。 ２つ目は、音の景観整備についてであります。 近年、潤いのあるまちづくりを進める上で、日ごろの生活の周りにある音が見直され、注目されてきております。 景観といえば、建物や道、川など、目に見えるものが主体でありましたが、日ごろ私たちが気にしていない音、なじんでいる音が、実はかなり個性的で魅力的であり、さらにその音が知らず知らずのうちに私たちの生活に潤いを与えてくれているものです。 近年、それらの音を見直して調査し、そしてその音を地域づくりに活用していこうという動きが全国で起こってきております。 例えば本市の場合、正月午前０時になると、自衛艦を初め多くの船が鳴らす音など、大変感動的であります。それが港町としての雰囲気を醸し出しております。私は、その船の音を横浜のように、何とかして観光資源として活用できないものかと考えることもあります。 また、商店街の若手グループで、マイコムの屋上から定期的に音や音楽を流し、買物客や地域住民に潤いを与えようとする動きも出てきております。 温故知新という言葉がありますが、生活の中から培われた音を大切にする潤いのある行政、言いかえれば地域の歴史、環境、そこにあるあらゆる資源を利用しながらまちづくりを進めることが必要だと言われており、これまで当たり前であった音を見直し、まちの付加価値として活用してもよいのではないかと考えます。 このようなことから、本市においても日ごろ当たり前の音や新しくつくり出される音で、将来的に潤いのあるまちづくりに結びつけてはと思いますが、どのようにお考えになられるのかお聞きしたいと思います。 ３番目は、新しい時代に向けたプロジェクトについてであります。 今、舞鶴には、発電所の立地や高速道路、港湾の整備、東舞鶴駅南周辺の整備など、将来にわたってまちの財産になるようなプロジェクトが、10年、20年かけて動いてきており、それらのプロジェクトも、発電所は平成15年完成、高速道路は、東インター、西インターとも平成９年度末供用、和田埠頭は21世紀初頭完成、東舞鶴駅舎は来月完成と、目前に迫ってきているところであります。 これらは、これまで私たちの先輩の先生方が築き上げてこられたプロジェクトであり、都市として生き残っていく上で大きな財産として引き継がれていくものと考えております。 将来、まちの財産となる大きな事業は、10年、20年、いやそれ以上かけられるものであり、私は議会人として、私たちは次の世代に何を残していくのか、何を残していけるのかを考えるところであります。 個人的ではありますが、まちには、例えば花いっぱいのような、住民に潤いを与えるような身近な施策の推進と、都市というものを考えながら推進していくプロジェクトが、常に両面にわたる施策が必要だと考えております。 市におきましても、次なる時代に向けた第５次総合計画に向けた主要施策の、いわゆる種まきをそろそろしていくべきではないかと思っているところであります。 先ほど申し上げました、都市の財産として残していけるような大きなプロジェクトの創造について、どのようにお考えになっているのか、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。 ４番目は、まいづる大使についてであります。 市長の「縁」を大切にしたいという基本理念のもとに、このほどまいづる大使制度が創設され、地元出身者やゆかりのある著名人７名を委嘱されたところであります。 その役割は、舞鶴情報の発信基地と地域活性化への助言とし、これから大いに期待されるところであり、今後さまざまな場面で活用されていくものと考えております。 私は、これからもこのまいづる大使制度を拡大、充実され、人と情報のネットワークを張りめぐらされていただきたいと思っておりますが、懸念されますのは、大使による会合が形式的になっていったり、大使の提言いただく内容が具体化できるのだろうかということであります。 このような制度は、長い目でとらえていくことが大切だとは考えておりますが、うまくコーディネートされていくことが肝要であると思っております。 このようなことから、まいづる大使の充実とこれからの展開について、どのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。 ５番目は、防災対策についてであります。 昨年の９月には、環境ということで質問させていただきましたが、防災という立場から質問をさせていただきます。 近年、環境に優しい発電システムとして太陽光発電が大きく取り上げられ、また価格面でもかなり低下してきたことから、公共施設ばかりでなく、一般家庭などにも次第に普及してきているところであります。 神戸市では大震災を教訓として、分散時代型エネルギーシステムの構築を進められており、学校やガソリンスタンドで今年度から太陽光発電システムが利用され、電気やガスなどライフラインに依存しないエネルギーシステムを分散配置することにより、災害時の被災者の生活維持を図るとされております。 具体的には、神戸市では、災害時に避難所が地域の災害対策拠点となる地域福祉センターに、５キロ規模の太陽光発電を導入するとともに、小中学校にも20キロから50キロワットの太陽光発電を設置されるということであります。 また、災害時対応型の給油所として、本年度、神戸市内３カ所に太陽光発電システムを導入するとされております。 京都府内におきましては、前回にも述べさせていただきましたが、八木町が災害時の町民避難所となる
防災センターに、太陽の光のエネルギーを利用した発電と蓄電の設備を設け、施設の維持の一部に活用されるほか、余った電気は関西電力に売るとともに、避難所がどこにあるかわかるように、発電した電気で夜間のライトアップもされるということであります。 本市におきましても、防災対策に重点を置かれており、各種施策の充実に努められているところでありますが、防災対策の一層の充実のため、太陽光発電の導入についてはどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。 ６番目は、市役所について４点お尋ねいたします。 １つ目は、職員の研修制度の充実についてであります。 近年、都市間競争が激化する中で、個性的で魅力的なまちづくりの展開が求められ、そのため職員の政策力向上が大きく叫ばれております。行政改革大綱にも職員研修の充実が盛り込まれているところでありますが、文部省でも学校の先生の研修をデパートや小売店、製造業などで長期実施研修を体験することが決定され、その体験を通じて学校の先生という目線でなく、あらゆる角度から生徒を見ていく目的で実施されようとしております。 ここで言う研修とは少し違いますが、目的は生徒の目線に合わす、市民の目線に合わすということで同じであると考えます。市民のニーズを的確に把握し、市民の目線で物事をとらえていくためには、職員研修の中に市民から見た職員、企業から見た職員、新たに舞鶴へ来られた方々から舞鶴という都市をどのように見られているかなど、第三者が直接感じ、考えられている市役所像並びに職員像をつかんでいくことが必要ではないかと考えております。そのことが市民サービスの向上と、ひいては舞鶴という都市の発展に結びついていくものと考えております。 そこで、今行われている職員研修の具体的内容と、その中で現在、市民、市内、企業からどの程度講師派遣が行われているのか、またこれから市民、民間からの派遣講師はどのようになされるのか。さらに今後、職員の政策力向上のため研修をどのように進められていくのかお尋ねしたいと思います。 ２つ目は、市庁舎の魅力度アップについてであります。 市役所はまちの顔、
コミュニティーの中心、市民が最も訪れる機会の多い公的な場所であります。その市役所をもう少し潤いのある場にしていただきたいと考えております。 例えば市民ホールに四季の花があり、１階、２階の窓口のカウンターに花いっぱいのまちづくりを推進しているというイメージを抱かせるような、ゆとりのある空間づくりも必要ではないかと思っております。 今でも一部、観葉植物を初め、カウンターには花が置かれておりますが、まだまだ市のイメージづくりまでには至っていないのではないかと思っております。 市長は、花いっぱいのまちづくりを目指し、計画策定や市民の活動支援に積極的に取り組まれており、２１世紀に向けた地域政策の推進のためには大変すばらしい切り口だと思っているところでありますが、本市としてお客様を迎えるホストとしての機能を持ち、市民にとっても拠点施設であるこの市役所の建物に、ぜひより一層の花への配慮が必要ではないかと考えております。 また、市役所というかたいイメージを払拭させるためにも、大変重要なことだと思っております。そして、そのことが市民に親しまれるような市役所づくり、市役所内の「ＣＩ」、ひいては魅力あるまちづくりにつながっていくものと考えております。 このようなことから、花による市役所自体の魅力度アップについてどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。 ３つ目は、カジュアルフライデーについてであります。 人は形、つまり環境の中で生きているわけであります。行政も民間企業にもましてフレキシブルな企画力と創造力とが求められていることは、理事者みずからが痛切に感じておられることとと思います。 民間企業育成方法が示すように、人は形、つまり環境の中で生き、自己を育成する画一的でないフレキシブルな発想は、リラックスした形、環境から生まれるという考えです。 そこで金曜日を、市職員を画一化された服装から解放し、カジュアルな私服で勤務することにより形を変え、職員の心身ともにリラックスした状態から、よりフレキシブルな発想を刺激し、企画力、創造力の高揚の一助にしてはと考えます。 他都市では、横須賀市が平成７年８月から導入し、来庁者の反応もまずまずで、「もっと早くから実施すればよいのに」といった好意的な声も聞かれるとのことであります。 フレキシブルな発想力への刺激に、さらにリラックスな服装により、市民との一体感を醸し出すためにも、本市においてもカジュアルフライデーを導入してはと考えますが、お考えをお尋ねしたいと思います。 おしまいに、保健福祉部についてお尋ねいたします。 「政治の究極は福祉である」と言われるほど、福祉行政につきましては行政の根幹でもあり、また最も重要な部分であると理解しております。 また、市民の福祉ニーズも多様化してきており、このたびの保健福祉部の創設は、従前以上にこういったニーズに応えられるものと大きな期待を寄せているところであります。 保健部門と福祉部門の連携につきましては、担当者レベルでは一定の連携が図られてきたことはお聞きしているところですが、ますます多様化するニーズに対応するため、福祉部門においても専門的なノウハウを身につけたスタッフ、すなわち保健婦さんなどの配置は考えられないものかと思うところであります。 保健婦さんの業務は、年間のカリキュラムが定められており、健康診断や予防接種などの業務で大変多忙であるということは承知いたしておりますが、せっかくの保健福祉部が創設されたところでもあり、福祉部門にも保健婦さんが専属に配置されることによって、名実ともに保健福祉の連携が図られ、より充実した保健福祉が一体となったサービスの促進が可能になるんではないかと考えております。 また、リハビリ等のニーズが高まっている中、医療機関と連携を図るなどしてＯＴ、ＰＴなどの専門職を保健福祉部に配置して、より一層の充実を図ってはと考えます。今後の保健福祉行政において、ＯＴ、ＰＴなどの専門職の確保はぜひ必要であると思っております。 さらに、福祉制度は多岐にわたっており、十分理解しにくい部分もあり、特に高齢者や社会的弱者の立場の人がどんなことでも気軽に相談でき、またそれらに適切に対応できる総合相談窓口を設けられてはと考えております。 保健婦さんの保健部門への配置、保健福祉部にＯＴ、ＰＴなどの専門職の確保、総合相談窓口の設置、以上３点について理事者のお考えをお尋ねいたします。 以上で、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 藤田議員の御質問のうち、５番目の防災対策の問題を除きましてお答えいたします。 まず、既存商店街の活性化についてのお尋ねでありますが、仰せのとおりモータリゼーションの進展、大型店の進出、また消費者ニーズの多様化などにより、既存商店街は大きな影響を受け、新たな展開を図ることが求められております。 そして、この状況は、ひとり本市のみの問題ではなく、全国の地方都市が抱える問題となっており、社会経済構造の変化に根差す事象であると認識もいたしておるところでございます。 しかしながら、市街地の中心部に位置し、まちの顔ともなる商店街の低迷は、本市の活性化に大きな影響を及ぼすこととなり、その振興を図ることは重要な課題であると考えております。 このため、東舞鶴駅前に予定いたしております地域交流センターの整備や、浜地区での（仮称）
商工観光センターの建設、浜海岸の整備など、人々の交流促進を図り、まちの活性化につながる事業に積極的に取り組んでいるところであります。 また、この７月には鉄道が高架になり、鉄道を挟む南北の一体化が図られ、駅周辺の区画整理事業の進捗とともに、駅南地区は新たに商業、業務的な土地利用が進むものと思われます。 これらの事業が進んでまいりますと、東駅の南側地区と商店街、浜海岸、赤れんが博物館を結ぶ大きなエリアが一体化し、回遊性が生まれるものと考えております。 さらに、この広いエリアで人の流れを生み出すためには、各種事業の整備とあわせ、快適で魅力あるまち並みなど、それぞれの施設と地域を有機的に結ぶ必要があり、その方策を検討してまいりたいと存じます。 そういった状況を踏まえながら、商店街に対するハード・ソフト両面での支援を引き続き図っていくことにより、おのおのの振興策が大きな効果をもたらすものと存じております。 次に、音の景観整備についてのお尋ねでありますが、私たちが毎日の生活の中で聞く音の中には、小川のせせらぎや小鳥のさえずりなど、多くの人に潤いや安らぎを与えてくれるものがあります。 国におきましては、残したい日本の音風景百選を選定するなど、全国的にも音の景観について関心が高まってきているところであります。 本市内には青葉山ろくのウグイスの鳴き声など、いつまでも残しておきたい音の風景がありますので、市といたしましても、音の景観保全につきまして今後研究してまいりたいと考えております。 次に、新しい時代に向けてのプロジェクトについてのお尋ねでありますが、仰せのように、舞鶴発電所や東駅周辺整備事業のほか、道路や港湾など都市の基盤となる大きな事業が多くの方々の御協力を得て着実に進みつつあります。また、こうした事業だけでなく、総合計画後期基本計画の実現に向けて各種施策の推進に鋭意取り組んでいるところであります。 21世紀まであと５年を残すばかりとなった今、大きな事業が具体化までに相当の時間を要することを思いますと、新たなプロジェクトへの取り組みを進めていく必要があると考えておりますが、このためには市民参加によるまちづくりを進める一方、市内部におきましても職員の意識を高め、市民ニーズに対応したアイデアに基づいた新規事業の創出を図っていく必要がございます。 時代の流れを注視しながら広く市民の御意見をお聞きする中で、市民ニーズを的確に把握し、新たな時代に対応した施策の創造を図り、21世紀に光るふるさと舞鶴の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、まいづる大使についてのお尋ねでありますが、このまいづる大使は、本市とゆかりがあり、それぞれの分野において広く御活躍されている方々にお願いしているところでございます。 大使の皆さんには、各地での会合や講演会等いろいろな機会に舞鶴を話題に出していただけると存じておりますし、また地域の振興についてのアイデアをいただいたり情報交換ができるものと考えております。 平成７年度におきましては５人の方々に、そして先般はさらに２人の方々に、まいづる大使としてお願いをいたしたところであり、これらの方々には、この夏にも本市へお越しいただき、初顔合わせをお願いしたいと考えております。 今後、まいづる大使の方々が、それぞれの分野で舞鶴のＰＲをしていただくとともに、高い見識と広い視野からさまざまな御提言をいただくことによって、本市の振興に寄与するものと大きな期待を寄せているところでございます。 次に、職員研修についての御質問でございますが、従来から多様化する行政需要に的確に対応できる職員の養成は、本市にとりまして大変重要な課題であると認識のもとに、職員研修の充実に努めているところでございます。 具体的には、市民に親切できめ細かい行政サービスを提供するための接遇研修や、正しい人権感覚を養う同和研修を初めとして、目的に応じた各種研修を実施しております。 また近年は、国際化に対応した海外研修や政策形成能力、職場管理能力の向上を目的とした管理職研修の強化にも力を入れているところであります。 今後は、仰せのような外部の有識者や企業、研究団体など、各界各層からの講師招聘も含めまして、従来の枠にとらわれない手法で、積極的な意欲と企画力、実行力を備えた職員を養成するための研修を実施してまいります。 次に、魅力ある市役所にするため、花いっぱいのまちづくり事業の一環として、市庁舎にも四季の花を飾るなど、潤いのある場にしてはとのお尋ねでありますが、季節折々の花々は人々の心を和ませ、まちに潤いを与えてくれます。 本年度におきましては、市民や本市への来訪者が、より一層花に親しめるようなまちづくりを目指し、市内全域を対象として、それぞれの場所に合った季節に応じた花を植栽する整備計画の策定に取り組んでいるところであります。 御提言は、市役所のイメージを和らげ、魅力ある、また親しみやすい庁舎にするための一つのよい手段と考えられますので、今後よく検討してまいりたいと存じます。 次に、カジュアルフライデーの実施についてのお尋ねでありますが、職員が服装をかえることにより、リラックスした環境での新しい発想を生み出すことや、市役所のかた苦しい雰囲気を和らげ、市民とより身近に接するきっかけをつくることなどのプラス効果もあるようにお聞きいたしておりますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。 次に、保健福祉部についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり保健福祉部につきましては、保健と福祉の連携強化を図るために両分野を一体化したものでありまして、保健婦の活動においては、殊に訪問指導に際して従来以上に福祉部門との緊密な連携が図られるなど、組織改革の成果があらわれてきております。 お尋ねの福祉部門への保健婦の配置につきましては、いずれはその必要性も生じてこようかと存じておりますが、現時点では組織の一体化によって対応できるものと考えております。 また、理学療法士などの専門職の確保につきましては、高齢社会のもと保健福祉サービスの一層の充実を期していく上での課題であると存じておりますので、今後とも老人保健福祉計画等に基づき、その配置を検討してまいりたいと存じております。 次に、総合相談窓口につきましては、部の各課がワンフロアに集中して位置していることもあって、窓口業務につきましては現状で支障ないものと考えております。 したがいまして、現在のところ新たな窓口の設置までは考えておりませんが、利用される方の立場に立って、よりわかりやすく親切な窓口対応に努めてまいりたいと存じております。
○議長（真下定夫君） 川島消防長。 〔消防長 川島進一君登壇〕
◎消防長（川島進一君） 次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。 さきの阪神・淡路大震災を教訓として、市民が日々安心して生活できる環境づくりは、重要な行政課題であり、地域防災計画の見直し、緊急時情報伝達システムの調査等、災害に強い町づくりに鋭意取り組んでいるところであります。 御提言のありました太陽エネルギーを利用した発電設備につきましては、非常時の電源確保に一定の役割を果たすものと考えておりますが、本市の日照時間の問題や経費的な面もありますので、貴重な御意見として今後の防災対策の中でよく研究してまいりたいと存じます。
○議長（真下定夫君） 藤田正一君 〔藤田正一君 発言席から発言〕
◆（藤田正一君） 御答弁ありがとうございました。 １点だけお聞きしたいと思うんですが、１番目の既存商店街の生き残りについてでありますが、まあ先ほど御答弁の中で、例えばれんが倉庫群とか浜地区とか、浜の海岸とか、それからまあ商店街、それから駅南地区とか、それぞれに対しての、確かにそれを魅力を持たすというお話、そのようにお聞きしたと思うんですが、私がここで本当にお聞きしたいのは、いわゆる南北の縦軸のほんまの大きな道路、縦軸の形成ということで、南北は実際につながらないことには、なかなかそういう回遊性も生まれてこないと私も考えておりますので、できましたらその辺の今後のですね、縦軸の形成についてどのようにお考えになっているのか、それ１点お尋ねしたいと思います。
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 北と南の商店街を結ぶこの縦軸の道路の問題でございますが、御指摘のように、この回遊性という面から見ますと、非常に重要な課題でもございますので、まあ道路を中心といたしまして、グレードアップの問題と、そういう問題も含めまして親しみやすいそういった道線を、今後、十分考えてまいりたいと存じます。
○議長（真下定夫君） 次に、奥田保弘君に発言を許します。奥田保弘君。 〔奥田保弘君登壇〕（拍手）
◆（奥田保弘君） 私は、発言通告の順に従いまして質問を行いますので、理事者におかれては明快、かつわかりやすい御答弁をお願いいたします。 まず、本市の水洗化総合計画について５点お尋ねをいたします。 去る２月、川や海の水質保全を図りながら、かつすべての市民が衛生的でさわやかな日常生活を送れるようにと、全市域の水洗化を目指した水洗化総合計画が策定され、各地域別に公共下水道を初めとして、５つの手法において整備する方向が明らかになりましたが、対市民的には「広報まいづる」４月号にて一定周知されておりますが、今後、事業のスムーズな推進に向けて、説明会等含めて具体的にどのように進めていかれるのか。 あわせて、長期的かつ遠大なこの計画の一定の目標年次と、必要とされる事業費総額、並びにその財源計画はどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ３点目として、公共下水道整備事業についてでありますが、同事業については、本年も44億5,200万円。ここ10年間で266億円という巨費を投じて整備を進めていただいており、人口普及率にして40.9％という数値に示されるとおり、本市の同事業に対する積極的な取り組みに対し評価を申し上げ、お尋ねをしてまいります。 西市街地については、さきの認可区域217.0ヘクタールに対し160ヘクタールと、一定整備が進み、かねてより要望申し上げてきました認可区域の拡大が、８年度中にも予定されているように推測いたしますが、その範囲はどのような線となりますか。 東市街地、中市街地についても同様にお尋ねをし、またその区域の整備期間は当面何カ年ぐらいを予定されておりますか。 また、その次の認可区域の範囲の位置づけ及びその時期についていつごろとなりますか、お尋ねをいたします。 ４点目としまして、この水洗化総合計画と並行して創設されました合併処理浄化槽設置の補助制度についてお尋ねをいたします。 まず、補助対象地域についてでありますが、広報紙によると、公共下水道の認可区域以外の区域、または集落排水処理施設や特定環境保全公共下水道の事業計画はない区域で、当面これらの事業による水洗化が見込めない区域が対象であるとありますが、１つに、ここでいう認可区域とはどの時点の認可区域を指すのか。また当面、水洗化が見込めない区域とはどこをどう指すのか。また、ここでいう当面とは、数字的に何を基準とするのか等々、具体的にお教えを願います。 また、これに基づいて合併処理浄化槽の要望調査をされているようですが、その状況とその対応についてどのような現況かお尋ねをいたします。 ５点目といたしまして、１つに、し尿収集業の許可制、いわゆる直接その手数料を業者が市民から徴収する形式から委託制への切りかえを。２つに、下水道整備に伴う一般廃棄物収集合理化特別措置法に基づくし尿収集業者への基本的対応について、市民サービス向上の観点から種々お取り組みをいただきたいと願いますが、市理事者の御所見をお尋ねいたします。 次に、２項目めとして、幹線道路整備について３点お尋ねをいたします。 高速道路が京都北部に初めて開通したのは、今から９年前の昭和62年、
舞鶴自動車道丹南・福知山間で、それ以降、順次吉川・丹南間、福知山・舞鶴西間と開通し、一方、京都市域へも今般の京都縦貫自動車道八木園部道路開通により、京阪神への時間的距離が大きく短縮され、いろいろな面でその効果の大きさを感じる中で、近畿自動車道東西間及び京都縦貫自動車道綾部・大江間、大江・宮津間の一日も早い完成を望むものでありますが、阪神大震災に伴うところの国レベルでの道路計画見直し等ある中で、両工事区間の進捗状況とその供用開始時期についてお尋ねをいたします。 ２点目として、
舞鶴自動車道東西間開通及び縦貫道綾部・大江間開通に際しての対応策として、国道27号線の整備はどのようにお考えか。また、国道175号線整備、いわゆる西市街地部分の整備について、都市計画決定なされている４車線化の本格整備の動向及び恒常的渋滞に対する具体的整備について、その手法及び時期についてお尋ねをいたします。 ３点目として、京都縦貫道綾部ジャンクション及び近敦線
舞鶴東インターチェンジの形態についてお尋ねをいたします。
舞鶴自動車道を利用する上で感じている疑問からお尋ねをするわけでありますが、１つに、綾部ジャンクション建設工事を目の当たりにすることが、走行中にもできるようになりましたが、その本線より高い縦貫道側の橋脚台が見当たらないことであります。 同ジャンクションの絵図を見ますと、大江側から福知山方面は本線の下をくぐり、舞鶴側から大江方面は本線を上でまたぐスタイルとなっており、したがって本線より高い橋脚台が本来なくてはなりません。 そこでお尋ねいたしますが、綾部ジャンクションの形態は、開通時どのようになるのかお尋ねをいたします。 ２つに、舞鶴西インター開通時、東延伸は確定されているにもかかわらず、今回の同付近延伸工事に関連して、実際の通行は３度にわたる車線変更を余儀なくされており、とても不効率な工事と思えてなりません。 そこで、東インターチェンジについても大飯延伸が確定する中で、同様のことを危惧するわけでありますが、その心配はないのか、市理事者にお尋ねをいたします。 その他の項について３点お尋ねをいたします。 「広報まいづる」によりますと、災害対応型のヘリコプター発着可能の大型巡視船が、本市舞鶴の海上保安本部に配備が予定され、平成10年に就役とありましたが、本市にとっても海難事故対策の上からも、防災対応機能充実強化からも、今から心待ちしているところであります。 そこでお尋ねをいたしますが、約3,000トン級という大型船となることから係留地点はどこに計画され、またハード面での整備等含めてどのような対応となりますか。 また、防衛庁ヘリ支援基地との共用の関係はどのようになっていくのか、あわせてヘリ支援基地整備に並行して、今回の防衛施設庁の基地集約の計画提示に関連し、接岸施設の整備の方向はどのようになっていくのか。 また、ヘリ搭載艦でもある第３護衛隊群旗艦はるな等の舞鶴配備など推測いたしますが、どのように確認されておられるのかお尋ねをいたします。 ２点目といたしまして、舞鶴・小樽間の高速フェリー航路の拡充についてでありますが、６月11日より超高速フェリー日本海へデビューと、華々しく従来の所要時間29時間から約８時間短縮、21時間という夢のスピードで、敦賀・小樽間を「すずらん」「すいせん」という船名で就航いたしました。 昨年12月にも質問がなされ、理事者答弁で舞鶴港への寄港について、フェリー会社に対し要望されていく旨お聞きいたしておりましたが、新ダイヤを見る限り新型フェリーの寄港はなく、既設フェリーの週６便から週７便と、１便増便となっているようでありますが、その後の経過と今後の航路拡充に向けてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 最後に、府道野原港高浜線滝ケ浦地区の工事についてお尋ねをいたします。 去る５月27日から着手されている同地区の工事は、道路の急カーブ箇所の山側先端を掘削するように見受けられますが、見通しのよい道路に改良される方向なのか、含めて同工事の内容と工期とその概要についてお尋ねをいたします。 あわせて工事中の交通対策をどのようにお考えか、現況は工事区間全域にわたり、道路中央に鉄板の防護さくが設置され、片側一方通行と制限されておりますが、朝夕のラッシュ時の渋滞は相当なものであります。 この府道を使って通勤されている市民から、通常の出勤時間を30分以上早く出ないと遅刻するので何とかならないかとの、深刻かつ切実な苦情を数多くの方からお聞きいたしておりますし、これから夏期シーズンに入りますと他府県からの車も多くなり、間違いなく大渋滞になることも今から心配されます。 交通事故やトラブル等未然防止のため、交通対策をと願うところであります。その工期短縮等含めて京都府に対し強く要望されてはと思いますが、市理事者の御所見をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（真下定夫君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 奥田議員の御質問のうち、１番目の水洗化総合計画の中の（１）事業推進に向けての具体的方途、（２）目標年次、事業費総額、財源対策、（３）公共下水道整備事業につきまして、また２番目の幹線道路整備の関係、３番目のその他の御質問のうち２番目の高速フェリー航路を除きます（１）ヘリコプター搭載大型巡視船の問題、（３）府道野原港高浜線の工事の関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 まず最初に、舞鶴市水洗化総合計画についてでございますが、下水道は市民の生活環境の改善と公共用水域の水質保全のために、特に集落につきましては、後継者の育成の面からも重要な施設でありますので、全市域を対象に水洗化を計画的、効率的に図っていくため、このほどそれぞれの地域を５つの事業手法に分けまして、水洗化を図っていくための総合計画を策定し、「広報まいづる」４月号でお知らせをいたしたところであります。 事業推進に向けての具体的方途についてでありますが、未着手の農業集落排水事業や特定環境保全公共下水道につきましては、事業対象地区におきまして順次、地元説明会を開催し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、将来とも合併処理浄化槽で整備する地区につきましても、地元説明会を開催するなど制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 また将来、公共下水道で対応する予定区域のうち、現時点で公共下水道認可区域以外の地区につきましては「広報まいづる」等で、合併処理浄化槽の補助制度等につきましても引き続きお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、全市水洗化を推進する５つの事業に要する今後の事業費の総額につきましては、概算で約700億円と見込んでおります。 これまでに公共下水道と集落排水事業に投資いたしました事業費約300億円を加えますと、水洗化計画の全体事業費は約1,000億円となる見込みであります。 その財源につきましては、それぞれの事業手法ごとに国・府等の補助制度や事業債を有効に活用いたしますほか、集落部につきましては応分の負担金をお願いすることになりますけれども、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。 年次計画につきましては、可能な限り早期に、全市域での水洗化100％を達成したいと考えておりますが、今後、地域の方々の御意見や補助金等の財源措置等、整備条件の整った所から取り組むこととなりますことから、お尋ねの年次計画を今、具体的に申し上げるのは困難でございますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、公共下水道事業についてでございますが、８年度に拡大を予定いたしております認可区域は、西地区は下安久、上安久、倉谷、下福井、伊佐津、公文名などを、また東地区につきましては田中、小倉、森などでございまして、中地区につきましては今回変更の予定はございません。 この拡大する区域の整備に要する期間でございますが、おおむね７年程度と考えております。 また、次に拡大を予定する認可区域の範囲と時期についてでございますが、今回拡大する認可区域内がほぼ整備ができた段階で、おおむね７年程度で整備できる範囲を拡大してまいりたいと考えておりますが、その範囲につきましては今後の整備状況を見て決めていく必要がございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、近畿自動車道敦賀線・舞鶴西インターチェンジから東インターチェンジ間及び京都縦貫自動車道綾部宮津道路の進捗状況とその完成供用開始についてのお尋ねのうち、まず進捗状況についてでございますが、近畿自動車道敦賀線につきましては、用地取得はおおむね完了し、工事につきましては全線発注を完了しており、工事の進捗率は約68％となっているというふうに伺っております。 また、京都縦貫自動車道綾部宮津道路につきましても、用地取得につきましてはおおむね完了いたしており、工事につきましては綾部ジャンクション舞鶴大江インターチェンジ間は全工区の発注を完了しておりまして、その進捗率は約71％と伺っております。 舞鶴大江インターチェンジから宮津間につきましても、引き続き早期発注に向けて鋭意努力をいただいているところであります。 次に、供用開始の時期についてでありますが、近畿自動車道敦賀線舞鶴西インターチェンジから東インターチェンジ間及び京都縦貫自動車道綾部ジャンクションから舞鶴大江インターチェンジ間につきましては、ともに平成９年度中の供用開始が予定をされているところでありまして、京都縦貫自動車道綾部宮津道路の宮津インターチェンジまでは、21世紀初頭の供用開始を目途に、鋭意事業が進められているところであります。 次に、高速道路が供用されました時の国道27号及び175号の具体的整備計画と、その時期についてのお尋ねでございますが、
舞鶴東インターチェンジまでの供用開始に伴いまして、国道27号の志楽地区での交通量の増大が予想されますことから、現在、建設省におきまして、歩行者の安全を図るための小倉鹿原間の歩道設置及び交通の円滑化を図るための交差点改良事業を進めていただいているところであります。 市といたしましても、地域の事情にかんがみまして早期に事業が完成いたしますよう、建設省に対し強くお願いをしているところでございます。 また、国道175号につきましては、平成８年３月に、舞鶴市域の由良川沿いの部分につきましては全線改良が完成したところでありますが、西市街地区間につきましては、都市計画決定がなされているものの、人家密集地域でもあり、今すぐの拡幅改良計画は困難であるというふうに伺っております。 その対応策といたしまして、府道志高西舞鶴線及び物部西舞鶴線の改良を促進することとし、京都府におきまして改良計画を検討していただいておりまして、志高西舞鶴線につきましては、関係地域の皆さんに計画内容が説明をされ、一部地域を除きまして測量調査に入っていただいているところであります。 いずれにいたしましても、国道175号の渋滞解消に向け早期に府道の改良が進みますよう、市も一緒になりまして、地元の皆さんの御理解と御協力がいただけますよう努めてまいりたいと存じます。 また、日常の交通対策につきましては、公安委員会や道路管理者等によります対策会議を通じまして、信号制御や案内板の設置等、その対策に努めていただいているところでございます。 次に、京都縦貫自動車道綾部ジャンクション及び近畿自動車道
舞鶴東インターチェンジの形態についてのお尋ねでございますが、綾部ジャンクションは当面、交通需要の関係から、近畿自動車道敦賀線の福知山側からのみの乗り入れとなっておりまして、また綾部宮津道路からは福知山方面のみの乗り入れとなり、いわゆるハーフジャンクションとなっております。 将来は、丹波綾部道路と接続された時点で双方から乗り入れ可能なジャンクションになる計画と伺っておるところであります。 しかしながら、片側からのみの連絡ジャンクションでは、高速道路の利便性が半減することもありまして、市といたしましては一日も早く双方から乗り入れ可能なジャンクションにしていただくよう、強くお願いをしてまいりたいと考えております。 また、
舞鶴東インターチェンジは、当面、暫定施工となりますが、現在の舞鶴西インターチェンジと同じ形態となります。急峻な山に挟まれた狭隘な地形の西インターに比べまして、比較的広い平たん地の中の工事であることから、大飯インターチェンジへの延伸に伴います工事の際には、てもどり等の支障のない計画で施工されると伺っております。 次に、先ごろ舞鶴港への配備が決まりました、ヘリコプター発着可能な巡視船についてお答えをさせていただきます。 御承知のとおり、巡視船みうらが、現在、海上保安学校の練習船として使用されておりますが、老朽化したために代替船が建造されることとなりました。 この新船は、さきの阪神・淡路大震災の経験から、災害時等緊急時に対応できるよう、避難住民を一定期間収容できるとともに、迅速かつ広範囲な行動能力を有するヘリコプターが発着可能な防災型の巡視船として、全国で太平洋側と日本海側にそれぞれ１隻建造が計画された、そのうちの日本海側に配備される１隻でございます。 このようなタイプの巡視船が舞鶴港に配備されますことは、本市を含む広域的な防災体制の強化となりまして、この場をお借りをいたしまして、海上保安庁御当局の御高配に対しまして厚く御礼を申し上げるところでございます。 御質問の新船の係留地点につきましては、現在のところ未定ではございますが、緊急時以外にはみうら同様、海上保安学校の練習船として使用される予定であるということから、今後、同学校での係留を検討される意向であるとお聞きをいたしております。 したがいまして、その検討の中で所要の施設整備についても整理をされるものと理解をいたしております。 また、海上保安庁ヘリコプターの自衛隊ヘリ基地の利用についてのお尋ねでございますが、
舞鶴ヘリ基地設置に係る覚書の中で、災害時等におきます救急救難活動等での利用につきましては、便宜供与を図ることとされておりますことから、共用は可能であると考えております。 また今回、防衛施設庁で市の要請を受けての基地集約案といたしまして、より安全な艦船の係留を図るため、北吸海面を埋め立て、基地の集約地を確保し、あわせて係留施設を整備する計画で検討されていると伺っているところでございます。 なお、
ヘリ基地建設に伴います護衛艦はるなの配備につきましては、今後、防衛全体の艦船の配備計画の中で決定されていくものと存じております。 次に、府道野原港高浜線についてでございますが、同路線は東市街地と朝来、大浦地区を結ぶ重要な路線でございまして、御質問の工事箇所は、京都府におきまして落石の危険度が高いと判断をされまして、落石防止のための工事を実施をしていただいているところでございます。 工事内容につきましては、延長約120メーターにわたりまして、のり面を防護する工事でありまして、工事期間につきましては平成８年10月初旬までと伺っております。 工事期間中の交通対策につきましては、山を削り、のり面を安定させる工事の性格から、通行車両等の事故防止のため、片側通行規制により工事を行っていただいておりますが、当工事区間は、山切り箇所が２カ所ございまして、危険度の高い箇所から工事を進めていただいております。 特に交通量の多い夏場につきましては、現在、工事を行っております箇所の主な土工工事を完了させまして、仮設防護さくを一たん撤去し、２車線を確保する等の交通対策を講じ、市民生活への影響を極力少なくすると伺っております。 なお、残りました区間の工事につきましては、夏が終わりましてから再度交通規制の上、再開の予定と伺っておりますが、仰せのとおり、本路線は市民生活に密着した重要な道路でありますので、一日も早い工事の完成を京都府にお願いをしてまいりたいというふうに存じております。
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 奥田議員の御質問のうち、１番目の（４）合併処理浄化槽の問題、（５）市民サービスの問題、３番目のその他の中の（２）高速フェリーの問題につきましてお答えいたします。 まず、合併処理浄化槽設置の補助制度についてでございますが、補助対象区域につきましては、公共下水道の認可区域以外の区域で当面公共下水道による水洗化が見込めない区域と、現在、集落排水処理施設並びに特定環境保全公共下水道の具体的な事業計画がなく、かつ当面これらの事業による水洗化が見込めない区域といたしております。 お尋ねの公共下水道の認可区域につきましては、現時点における認可区域であります。 当面、水洗化が見込めない区域とは、水洗化総合計画におきまして公共下水道など集合処理方式の区域としている区域のうち、実際に整備するのはもう少し先になる区域のことであり、このような区域につきましては、本来の手法で水洗化するまでの間、合併処理浄化槽によって水洗化を図っていただけるようにしたものであります。 また、当面とはおおむね７年程度を想定いたしておりますが、この７年につきましては、合併処理浄化槽の耐用年数が国の補助制度の中で７年とされておりますことから、少なくともその間は浄化槽を使用していただく必要がありますので、それに準じて設定いたしたものであります。 次に、４月に行いました要望調査の結果についてでありますが、24名の方から制度の適用を受けたいとの要望がありましたので、今後よく審査をいたしまして、要件を満たしていれば御要望に添えるように努めてまいりたいと考えております。 次に、市民サービスの向上策についてのお尋ねでありますが、水洗化事業の進捗に伴いまして、くみ取り戸数が減少してまいりますが、現在の許可制による収集につきましては、これまでの経緯の中で本市に合ったものとして採用しているものであります。 したがいまして、現在のところ現行の許可制を委託制にすることにつきましては考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 また、くみ取り戸数の減少に伴う収集業者への対応につきまして、基本的には下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の趣旨に沿いまして、業者が受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化等を図るための対策が必要であると考えております。 したがいまして、これまでも代替業務の発注等、種々対策を講じてきたところでありますが、今後も法の趣旨に沿いまして対応してまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、し尿の収集につきましては、毎日の生活に直接かかわることでありますので、市民サービスが低下することのないよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、高速フェリーの就航についてのお尋ねでありますが、仰せのとおり、このほど新型のフェリーが小樽港と敦賀港間に就航いたしました。 この高速フェリーは、従来の船型より船幅が狭く、貨物積載量が大幅に減少するため、新日本海フェリー株式会社では舞鶴港への貨物量の増加を見込み、さらに輸送パイプを太くするべく、今回、週６便から週７便に増便し、舞鶴港の利便性を高める対応策がなされたところであります。 御承知のとおり、舞鶴・小樽間フェリー貨物は、本港取扱い貨物量の大半を占めており、重要な航路であると認識をいたしております。 仰せの高速フェリーの就航につきましては、スピード化の時代を迎えている中、舞鶴港にとりまして大きな魅力がありますので、引き続き京都府とともに、フェリー会社に対し配船を要請してまいりたいと考えております。
○議長（真下定夫君） 奥田保弘君。 〔奥田保弘君 発言席から発言〕
◆（奥田保弘君） ありがとうございました。 まず、的確に御答弁をいただいたと思っておりますが、その上で再度理解を深める意味も含めてお尋ねをしてまいります。 水洗化総合計画における８年度予定の認可区域の拡大についてでありますが、先ほどお答えもありました、例えば西ですと、下安久、倉谷、下福井、公文名ということで地名を挙げて御答弁をいただいたことではありますけれど、若干正直申し上げまして、狭い範囲の感を強くいたしました。 私の認識といたしましては、下水幹線が伊佐津川をシールド工法で渡る時にはですね、いわゆる余内側、ちょっと場所を特定して申しわけないですけど、余内側の下水幹線、いわゆる西７号、８号、９号、10号につきましては、その地域の一帯性から同時に今回の８年度予定のですね、認可区域に入るんではないかというまあ理解をいたしておりましたので、非常に残念ではあります。 まあこの上はですね、この予定されております認可区域の整備について、できるだけ精力的に取り組みをいただいて、おっしゃっていただいたその次々回のね、次の次の拡大の時にですね、余内全域をと、まあ強くこれは要望を申し上げておきます。 その上でまあお尋ねをしていきますけれど、特に合併処理浄化槽の設置の補助制度の対象地域については、先ほど私が質問で読み上げたとおりのですね、助役答弁で、非常にまあわかりにくい。果たしてこれが、本当にこの線がですね、この線だ、これだということがね、本当にわかるかどうかっていうのが、今の御答弁ではですね、正直申し上げて非常に困難であります。 で、８年度、前段でお聞きした８年度予定の、いわゆる公共下水道認可区域の拡大の線とね、拡大の線と、いわゆる合併処理浄化槽設置の補助制度の対象区域でいうところの当面水洗化が見込めない区域という、いわゆる７年という線とね、リンクさせていただいて考えていいんではないかという方が、まあ非常にわかりやすいということになると思うんですね、はい。 で、そうしますと、このことがさきの「広報まいづる」の周知の仕方では、いわゆる全くわからないと、市民には。これは、舞鶴市水洗化総合計画は上に載っておって、下に合併処理浄化槽の補助の説明があると。 そうしますと市民的には、ここを見ますと、例えば公共下水道の計画区域全体が書いてあって、ここは５つの手法のうちの公共下水道でやりますよということを教えているわけですね。その下で、その中にもう一つ線が実際はあると。いわゆる認可区域、新しい認可区域にしても古い認可区域にしても、その線があると。その線の当面７年間は整備できない区域以外はね、すべてその合併処理浄化槽の対象ではないかということを、本当はわからせてあげないといかんのではないかということを申し上げてるわけです。 で、正直申し上げて、例えば余内22町内のうち今回の認可区域の予定の線、いわゆる上安久、倉谷の東側、すべてはこの合併処理浄化槽の補助対象になるんではないかということを、どれだけの余内区民がですね、知ってるかと。 同様に、市内全域で８年度予定の認可区域以外、ないしは当面水洗化が見込めない区域は、すべてこの合併処理浄化槽の対象にはなるんですよということをわからせてあげなくてはならないんではないかと。 このことが理解されないまま合併処理浄化槽の調査をされても、申請は、先ほどの数字で言います、いわゆる24名の申請しかないと。 例えば、建築確認申請のね、件数を申し上げると、５年度で761件。うち住宅の確認申請が583件。６年度に至っては811件。そのうち住宅確認申請が648件というね、数値からしても、この補助申請希望がもっと本当は多くても不思議ではないと、私はまあ思います。 で、せっかく市のこの大きな心っていうか、市民の生活環境の改善、文化的な生活様式の形成と、かつ海や川の水質を守るために、この補助制度を創設してまで推進しようとするこの水洗化総合計画、いま一度ね、本当に市民にわかりやすいＰＲをお願いしたいと思いますので、再度お尋ねをしてまいりたいと思います。 ２つに、架空の質問でありますが、基本的な部分でお尋ねをしておきますが、先ほど申請は24件、審査の上、対応していきたいと、要望に応えていきたいというお答えがございました。 で、補助制度は、その予算の性質から一定の枠が当然ございます。で、その枠を越える時に、例えば本来、合併処理浄化槽で整備すべき区域での申請と、先ほど来申し上げています公共下水道区域で認可区域以外の対象区域で、当面水洗化できない区域での同補助対象について希望があった時にですね、その一定の枠の中からどういう整理の仕方をされるんかということをお尋ねをしておきたいと思います。 次に、２項目目の幹線道路整備のうちですね、一定お答えをいただきました。 そして、綾部ジャンクションの形態については、ハーフジャンクションであること。いわゆる舞鶴側から大江方面、大江方面から舞鶴方面は通行が当面できないことが明らかになりました。 ２つの自動車専用道路が交差するのに、４方向のうち２方向が通行できないという、言ってみれば欠陥交差点といっても私は言い過ぎではないと思います。一定その理由づけについては、先ほどお聞きしました。交通事情の現況からということでお聞きいたしましたけれど、それはまあ日本道路公団及び府の道路公社のお考えであろうと、私は思います。 で、一方でお答えのありましたとおり、ルート27号、ルート175号等の抜本対策ないしは応急対策はですね、多分、供用開始予定の、９年度中の両自動車道が供用開始ということになりますと、そういう対策がとられることは極めて難しいようであります。 ならば、私は、この両自動車道開通の折こそ、丹後方面から福井、北陸、中部方面へ、また福井から丹後方面に通行する車両が、将来にわたって自動車道を利用するかどうかが、この同時開通の時ではないか。そのことでルート27号ないしはルート175号の恒常的渋滞が少しでも解消するのではというのが、本市のスタンスであるべきだし、あっていただきたい。 そのことから、ハーフジャンクションからフル化事業推進の働きかけを、今こそ強く強くすべきだと思いますが、再度お尋ねをしておきます。 次に、舞鶴・小樽間の高速フェリー拡充についてでありますけれど、フェリーの利用状況によりますと、平成３年週６便に増便されてより、車両のトラックについては、平成２年２万8,740台であったものが、３年３万6,219台、４年４万143台、５年４万3,900台、６年に至っては４万6,641台と、おっしゃるとおり着実に増加してきておりますが、乗用車及び旅客人数については減少しております。 例えば、人数については、平成４年５万6,006人であったものが、平成５年５万1,749人、６年４万8,017人と数字的には減少してきており、さらに今回の敦賀よりの今日のスピード化の時代に即応する形で投入された新型高速フェリー就航の影響は、少なくないのではないかと危惧するものであります。 さらにもう１点、今日までその船名は、「すずらん」「あかしや」「らいらっく」「らべんだー」等々と、北海道をイメージされるものであったものが、今回「すいせん」という、いみじくも敦賀、福井県の、県の花が命名されており、改めて敦賀市の同航路に対する熱き思いが今回の命名及び就航に結びついたものではと憶測する中で、本市においても今後の航路充実を要望していく中で、１つに、おっしゃっていただいたさらなるスピード化を図る配船を要望する。２つに、船名についても、本市ゆかりの命名を希望していかれてはと思います。 例えば、本市の市の花は「つつじ」でありますが、きしくも御存じとは思いますが、小樽市の市の花も「つつじ」であります。小樽・舞鶴間に「つつじ」が就航しても、何ら不思議はないと思いますし、例えば京都府の日本海側の表玄関舞鶴港ということであれば、府の花「しだれざくら」でもかと、勝手に思うところでありますが、市理事者の御所見をお尋ねして質問を終わります。
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） まず初めに、今回の合併処理浄化槽のＰＲが、非常にまあ不十分でわかりにくいという御質問でございますが、今、御質問いただきました趣旨につきましては、私どもも今後十分踏まえまして、言葉の上でも、また図面の上でももう少し平易な言葉というか、わかりやすい方法で再度、市民の皆さんにわかりやすいＰＲをやっていく、こうった形で工夫をして、「広報まいづる」等を通じて再度ＰＲの方法を考えていきたいと思います。 また、基本的に合併処理浄化槽の助成補助の問題でございますが、水洗化総合計画につきましては、御承知のように一日も早く文化的な生活を営んでいただくという形で、早く水洗化ができるようにという趣旨で設けたものでございまして、そういった意味で今回の合併浄化槽の補助制度につきましても、利用希望者といいますか、そういったものが多くなってきた経過がございます。 また、これからもさらにたくさんの利用される希望が出てくるとは思います。制度の趣旨を踏まえまして、先ほども申し上げましたように、できるだけ御要望に沿えるように努めてまいりたいと考えています。 高速フェリーの問題につきましては、おっしゃるようにトラックの数はふえておりますが、確かに
乗用車等の数は舞鶴の場合若干減っております。 まあ、スピード化になりまして、料金等若干変わってまいります。スピード化の分だけ高くなってくるというふうな状況もございますが、現在はスピードをお金で買う時代でもございますし、こういった傾向が顕著になるようにも思われます。 そういった影響を十分考えまして、仰せのように、会社の方には船名の問題、いろんな御提言を受けました問題も含めまして要望してまいりたいと、このように考えます。
○議長（真下定夫君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 綾部ジャンクションの問題でございますが、まあ先ほど交通需要の関係からハーフジャンクションになりましたというようにお答えをいたしました。 市といたしましては、やはり高速自動車道としての利便性が半減するということもございまして、まあ双方からぜひ乗り入れができるようにということで強く要請はしたわけでございますが、当面、交通需要も少ないという予測の中で、高速自動車道本線工事を優先したいというような御意向もございまして、当面ハーフジャンクションというふうになった経過がございますけれども、先ほど申しましたように、やはり引き続き両方からぜひ乗り入れるようにというような強い要請は続けてまいりたいというふうに存じます。
○議長（真下定夫君） この際、10分間休憩いたします。 ２時45分、開会をいたします。 午後２時35分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時47分 再開
○議長（真下定夫君） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 次に、高田良昭君に発言を許します。高田良昭君。 〔高田良昭君登壇〕（拍手）
◆（高田良昭君） 私は、通告順に質問をいたします。 市長並びに市理事者は的確に答弁をされますよう申し上げ、質問に入ります。 まず第１番に、舞鶴市の平和な発展方向について、３項目にわたり質問いたします。 第１項目めに、日米安保共同宣言により舞鶴市と市民が受ける影響につきまして、市長はどのように認識されているのか質問いたします。 日本国憲法第９条では、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。また前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないと明記をしております。 「クリントンアメリカ大統領は基地を持ってかえってほしい」「基地も安保も要らない」という沖縄県民を初め、日本国民の抗議の声が強まる中、４月16日、アメリカ大統領が来日して日米首脳会談が開かれ、日米安保共同宣言が行われました。 その中身は、戦後50年も続いてきた安保基地体制を、さらに50年、21世紀にわたって固定化し、アジア、太平洋地域に約10万人の前方展開戦力と４万7,000人の在日米軍を維持することを前提に、安保条約の第６条、第５条が国会にも諮らず、条文も変えずに、事実上、大改悪される内容となっております。 すなわち１つは、安保条約第６条で、在日米軍の作戦範囲は極東であり、政府はこれまでフィリピン以北、台湾・韓国含む範囲に限られていたものを、今回アジア・太平洋地域に拡大すること。そのアジア・太平洋地域の範囲は、梶山官房長官などによりますと、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を含む大洋州であり、グレーゾーンを入れますと、中近東を含むアメリカ西海岸からアフリカ東海岸までを指すこと。 ２つには、第５条で、日本に武力攻撃があった時に発動される自衛隊と米軍の共同作戦を日本周辺に拡大して、日米軍事協力の緊密化を図ること。 ３つ目に、その軍事協力のために「日米防衛協力のためのガイドライン」が見直され、有事の際の
自衛隊基地の使用や民間飛行場の緊急使用を図ることなどであります。 海上
自衛隊基地を持つ舞鶴市にとりましても、重大な内容が盛り込まれております。 既に去る３月18日、舞鶴に配備されましたイージス艦「みょうこう」は、早速４月17日、横須賀で行われましたアメリカ大統領の歓迎セレモニーに参加をして、クリントン大統領から演説の中で名指しで評価をされました。 また６月４日、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」が、米海軍の艦載攻撃機Ａ４イントルーダを機関砲で撃ち落とすという事件がありましたが、そのハワイ沖での環太平洋合同作戦リムパック96に、舞鶴からも参加しているようであります。そのほか補給に必要な基地の拡大・強化など、今回の日米安保共同宣言は舞鶴市の発展を阻害し、市民の快適で安全、平和な生活に大きな影響を与えるものであります。 市長はどのように今回の日米安保共同宣言を見ておられるのか、その見解をお聞きいたします。 ２項目めに、昨年の夏以来、沖縄の米軍基地撤去の世論は日を追って強まってきています。 去る６月９日投票の沖縄県議会議員選挙でも、米軍基地撤去を主張する大田知事の与党が過半数を超えました。改めて、舞鶴市長として、大田知事並びに沖縄県民の米軍基地撤去の願いをどのように受けとめておられるのかお聞きいたします。 また、米軍と日本政府は、沖縄の米軍基地の機能を維持するとしておりまして、普天間基地は５年から７年の間に返還が合意されましたが、嘉手納基地、キャンプ・ハンセンなどにたらい回しで基地を維持、強化し、さらに玉突き的に本土に基地を再配分しようとするものであります。 沖縄県内の沖縄市、嘉手納村を初めとする対象自治体はもちろんのこと、山口県岩国市、矢臼別演習場のある北海道別海町、東富士演習場のある静岡県の御殿場市・裾野市・小山町、王城寺原演習場のある宮城県黒川郡大和町など３町村、日出生台演習場の大分県湯布院・玖珠・九重の３町、布引山演習場のある福島県西郷村などなど対象自治体は、いずれも首長を初め住民挙げてそれぞれ強く反対を表明されておられます。 そして、沖縄の米軍基地は移転でなく無条件全面返還をと、反対集会も開かれております。 市長は、これら基地の拡大・強化に反対する動きに対し、どのような見解を持っておられるか明らかにしていただきたいと思います。 第３項目めに、「雁又の軍事ヘリ基地増設に伴う自衛隊の基地集約」の防衛庁の考え方が示されましたが、その内容は、艦船の北吸係留所の延長、海面の埋め立てなど、基地の拡大・強化そのものであります。 そもそも舞鶴市総合計画の趣旨は、舞鶴市は敗戦により、軍港都市から平和産業港湾都市へと転換が図られました。その発展の基礎となったのが旧軍港市転換法であり、その旧軍用地の有効転活用を基本計画に示したのが、舞鶴市総合計画であります。 その精神は、旧軍の用地を有効活用することが基本であり、海を埋め立て土地をつくる。しかも軍事基地をつくるなどということは、軍転法からも舞鶴市総合計画からも、その趣旨に真っ向から逆行するものであります。 さらに、昭和63年から平成元年にかけて、防衛庁が雁又の軍事ヘリ基地増設を申し入れてきた当時の論議からしましても、約20ヘクタールもの雁又の軍事ヘリ基地を新たに設置する以上、当然それに見合う基地の縮小を要求すべきであり、警備隊、造修所、補給所など集約しても、まだまだ15ヘクタール分の基地を縮小しなければ計算が合いません。 基地集約の問題につきましては、昭和45年に初めて舞鶴市総合計画が策定されたことにより、昭和45年10月26日に、当時佐谷市長が浜口玄吉舞鶴地方総監あてに「舞鶴市所在防衛庁施設の整理統合について」申し入れを行っております。 この市長の申し入れに対して、11月19日には、浜口総監より書簡が来ております。重要と思われますので紹介いたしますと、「海上自衛隊としても総合計画推進には協力を惜しまず、書簡に述べられた当方施設集中統合については、十分貴意を、舞鶴市長の意思ですが、貴意を尊重して対処する。差し当たり、隔離地に所在する後方施設の整理が考えられるが、当方の現有施設にはこれらを収容する余地がなく、これが実現のためには代替地の確保が必要である。雁又地区の国有地等は、この目的に利用可能な適地かと考えられるので、当該地への当方の確保について、総合計画上の配慮と取得に協力いただくことは、相互の計画推進上望ましい。以上、了承の上からは、予算確保に努力し、可能なものから逐次実現に移すことを考慮したい」との内容の書簡であります。 これを根拠に、現在の東体育館の所にありました水雷調整所を雁又に移転集約し、その後、実装魚雷基地となっております。 これらの経過などから見ましても、基地の集約先が港の埋立てなどということは、一度もどこにもありません。桟橋の延長、海面の埋立てによる基地の拡大・強化は、市民と市議会に対し大きなごまかしであり、断じて許されるものではありません。 また、海上自衛隊の呉基地にはヘリ基地がなく、また自衛艦を建造・補修する造船所もなく、瀬戸内海の航行する船舶との関係で基地拡大は難しいとされており、佐世保基地も米軍基地の強化に伴い、今後ますます舞鶴への基地の強化や移設が予想されます。 雁又の軍事ヘリ基地増設、イージス艦の配備、そして今回の桟橋の延長と5.6ヘクタールの海面の埋立てなどなど、日米共同宣言と機を一にした基地の拡大強化が進められてきています。 自衛隊との共存をうたい、欠陥基地の補てんという都合のよい評価で、実際は基地の拡大・強化をどんどん認めていくならば、舞鶴は再び軍都となり、市是である「平和産業港湾都市」に反する方向に進みます。 また、れんが倉庫群は今日、日本にも数少ない景観を残しておりますが、海との調和のとれた場所にあってこそ値打ちがあるのであって、今回の海面の埋め立ては、小樽の運河を埋めるのと同じ行為であります。 さらに、市理事者は今後、防衛庁側と協議して対応していく旨、７日の議員協議会で答弁されましたが、既に環境調査、ボーリング調査について、舞鶴港長の許可が５月16日におりており、現在調査が進められております。 また市は、舞鶴漁協に対しても、５月以前の段階で話を進められております。防衛庁は５月初めに舞鶴市へ報告したと述べられましたが、実際にはいつ報告があったのか、この内容がわかったのか、大いに疑問であります。 雁又の軍事ヘリ基地増設に伴う自衛隊の基地集約については、平成元年の段階から、市長や市理事者は議会と相談して進めると答弁してこられましたが、平成７年度に２億2,000万円の埋め立ての調査費が計上され、防衛庁側の集約の重大な意向が明らかになっているにもかかわらず、なぜ市民や市議会に報告や相談がなかったのか明らかにしていただきたい。方向が決まってから報告したのでは約束違反、議会軽視の何ものでもありません。 去る６月14日の防衛庁側の説明では、「今後、舞鶴市側の意向を酌んで協議に入る。その中には、基本的方針である埋立て計画の変更も含められる」という趣旨の答弁があったと私は認識しています。 市長の明確な答弁を求めます。 第２番目の質問は、教育問題についてであります。 我が党は、「人間を大事にする教育の実現こそ、いじめ問題克服の道」という提言を95年11月に、「不登校問題の提言」を昨年５月に発表いたしました。そして去る６月８日には、舞鶴でも「教育シンポジウム」を開き、多くの参加者から貴重な御意見をいただきました。不登校の子供を持つ親や家族の苦しみなど、涙ながらに訴えられました。 この１年間だけ見ましても、全国的には子供の自殺は後を絶ちません。そしてその陰に「いじめ」があると言われておりますが、共通しているのは、学校側は「いじめはなかったと思う」とか「知らなかった」と言っていることであります。不登校の子供も全国的にふえ続けております。 一昨年の統計によりますと、30日以上の不登校で、京都府では小学校483人、中学校1,232人に対し、舞鶴市では小学校18人、中学校92人となっており、小学校では府下とほぼ同率ですが、中学校では府下平均1.83％に対し舞鶴市内は2.81％と、１％も不登校の子供の比率が高いことを示しております。 不登校の要因についていろいろ言われておりますが、不登校の原因がいじめである場合については、いじめをなくす対応を学校でされなければならないと思います。 最近、いわゆる小規模校と言われる学校の校長先生などと話をする機会がありましたが、多くの小規模校で目は行き届きやすいが、いじめはあるとの認識で対応しているとのことで、意を強くしました。 問題は、いじめがあった場合、親や教師がしっかりと受けとめられる信頼関係をどうつくるかであります。いじめを訴えたら逆にもっといじめられたというのでは、子供は何も訴えません。 現在、社会的に老人差別医療制度や年金制度の大改悪、超低金利政策、消費税の導入などなど弱いものいじめが横行する中、大変な仕事ではありますが、いじめ問題について具体的にどのような方針を持っておられるのか、市教委の方針を改めて明らかにしていただきたいと思います。 また子供たちにとって、本来、学校は楽しかるべき所であるはずであります。勉強してわからなかったことがわかる喜び、友達ができ一緒に遊べる喜びなど、不登校の子供たちも本当はみんな学校へ行きたがっております。 それが、どうして学校へ行くことが苦しみになるのか。その原因の一つに詰め込み教育があるのではないでしょうか。 また、教師が子供と接する時間が少なくなっていることも指摘されております。島根県などの教育委員会では、研修発表会などを減らす通達を出しております。 子供のゆとりある学校生活を保障し、楽しい笑顔を輝かすため、週案の報告や研修会、マーチングなど、改めるべきは改め、子供と教師の触れ合いの場をふやすことが必要ではないかと思いますが、市教委の対応をお聞きいたします。 ２項目めに、不登校は子供の悲痛な叫び声と受けとめ、学校へ行きたくても行けない子供の声をしっかり聞くことが必要であると言われております。 不登校の子供に対する対応の一つとして、学校に行けない子供、しかし本当は学校に行きたい、友達が欲しいという子供たちのために、施設や学童保育所、さらに総務文教委員会で視察してまいりましたが、越谷市の児童館のような、中学生が１人で行っても科学実験コーナーで楽しめる、プラネタリウムもある、幼児とお母さんがゆっくりできるコーナーもあるといった子供のための施設をつくって、学校へは行けないが不登校の子供が行ける場として、このような施設が必要かと思います。 市教委の不登校児対策の具体的な方針を明らかにしていただきたいと思います。 ３項目めに、定数内講師が約30名いると聞いておりますが、これをなくす具体的な対応をお聞きいたします。 定数内講師については、これまでたびたび定数内講師をなくし、正教職員化にするため努力すると答弁してこられましたが、いまだに30名もある実態について、市教委はどのように責任を感じているのか。このような事態は安上がり教育であり、子供に責任を持つ教育とは言えません。 学校運営上、指導上、教育条件の改善について、具体的にどう対応するのか。また、地方公務員法第22条の２項の試験採用など、身分不安定な期間は半年間、教員は１年間との法律に抵触するのではないかと思いますが、どのように受けとめておられるのかお聞きいたします。 私は、定数内講師の採用は、新採の予定者がなくなったとき可能で、二、三人の定数内講師が現在出ているのならともかく、現在約30人の定数内講師がいるということに対しまして、新規採用者は七、八人しかなかった。こういう事態が理解できません。 さらに、非常勤講師は担当する教科の時間だけ子供を教えていますが、学校の全体の実態や雰囲気、それぞれ子供たちの問題点など、よくわからないまま授業を担当しており、少なくとも職員会議などに参加をして、子供の実態がわかる体制を整える必要があると考えます。 市教委の対応をお聞きいたします。 第３番目の質問は、同和問題についてであります。 昨年12月に、政府・地域改善対策協議会総括部会の中間取りまとめ、ことし３月28日、総括部会の報告書、そして５月17日の政府への地対協の意見具申が出され、特別対策の終了、一般対策への移行を打ち出しました。 同和行政終結へ向けて、市の主体的な方針をお聞きいたします。 また、市長が年度内に最大限努力をすると言われた内容につきまして、達成するのかどうか、その見通しも明らかにしていただきたいと思います。 最後に、その他２項目お聞きします。 まず、菅坂峠のごみ散乱防止対策についてお聞きいたします。 昨年秋に、道路管理者であります京都府によって一たんきれいになりましたが、今またごみが散乱しております。 ごみの取り除きとごみを捨てないキャンペーンとともに、ごみが捨てられない具体的措置が必要かと思います。対応をお聞きいたします。 また、同じく菅坂峠に一昨年、産業廃棄物が投棄され、下の水田を耕作している住民から、建設廃材を取り除いてほしい。当面、田んぼにきれいな水が当たるよう対応してほしいとの苦情が寄せられております。 その対応策をお聞きいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 高田議員の御質問のうち、１番の平和の問題、３番目の同和問題、４番目のその他の問題につきましてお答えいたします。 まず、日米安保共同宣言等にかかわるお尋ねでありますが、この宣言等は、冷戦後大きく変化する世界情勢を踏まえ、日米間の安全保障のあり方について両国で取りまとめられたものであります。 これは、日米両国間の問題にとどまらず、世界情勢にかかわる国際的な問題であり、両国間で論議の上、取り交わされた約束でございますことから、一自治体としてもその結果については尊重してまいりたいと存じております。 また、沖縄米軍基地の撤去、それに伴う再配分に係る問題につきましては、今後とも国において十分な検討がなされ、解決されていくものと考えております。 また、この件についての他の自治体の対応につきましては、云々する考えはございません。 次に、
ヘリ基地建設に伴う基地集約についてのお尋ねでありますが、藤井議員にもお答えいたしましたとおり、この基地集約は臨海部に点在する基地を集約することによって、その跡地を市が取得し、
ウォーターフロントを市民に解放する目的で、平成４年１月に
大阪防衛施設局長と
海上自衛隊舞鶴地方総監と舞鶴市長で結んだ覚書に基づき進めているものであります。 基地集約の内容でありますが、警備隊約１万3,000平米、造修所約３万3,000平米、及び補給所の一部約１万平米を、北吸地区に所在する補給所の北側水面約５万6,000平米を埋め立て、その埋立地に集約する。 また、あわせて教育隊の一部約１万1,000平米を市の
東浄化センター拡張用地として割譲するといった内容になっております。 基地の集約を海の埋立てで行うことについてでありますが、防衛庁において集約地として望ましい適地を調査された中で、この方法を選択されたものと伺っております。 また、基地集約につきましては、覚書に基づき、基地機能の確保を前提に行うことといたしており、総合計画にも沿った内容で、覚書の４条件の一つが大きく前進したものと考えております。 なお、市議会への報告などその対応についてでございますが、このことにつきましては、大阪防衛施設局におかれて昨年から漁協等との調整を経た後、この５月初めに市へお話があり、このたび議会への説明がなされ、その全体の計画が明らかになったものであります。 基地集約並びに跡地利用につきましては、防衛庁と十分協議し、今後とも市議会の御理解を得ながら進めてまいりたいと存じております。 次に、同和問題についてのお尋ねでありますが、御承知のように、去る５月に地域改善対策協議会から国に対して、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方についてと題して、意見具申が提出されております。 これを受け、総務庁長官から、意見具申を尊重するとともに、盛り込まれた施策を実現していくため、法的措置を含め、各般の措置について具体的に検討する。また、与党のプロジェクトチームの議論の動向にも留意しながら、政府与党一体となって、同和問題の早期解決に取り組んでまいりたいとの談話が公表されたところであります。 今後、国における基本的な考え方が明らかになってくるものと思われますが、本市といたしましては、これら国の方針や府の動向を見極めるとともに、地域の実情も十分勘案しながら、市の同和行政のあり方を主体性をもって定めてまいりたいと考えております。 次に、残事業につきましては、現行法の最終年度に当たり、期限内の完成を目指して、今も最大限の努力を続けているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、菅坂峠の不法投棄についてでありますが、昨年、道路管理者である舞鶴土木事務所と合同でごみの回収処理を行いました。 しかし、その後も不法投棄がありますので、その対策につきまして、現在、関係機関と協議しているところであります。 また、産業廃棄物の不法投棄につきましても、京都府の関係公社と連携し対応いたしており、既に土木事務所より当事者に対して指導がされております。 いずれにいたしましても、ごみの不法投棄は道徳心の欠如により起因しておりますので、環境保全に対する意識の向上を図るために、今後とも啓発に努めてまいりたいと存じます。
○議長（真下定夫君） 岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 高田議員の教育問題についての御質問にお答えをいたします。 初めに、いじめに対する学校の対応についてでありますが、人権侵害にかかわるいじめはあってはならないこととして、各学校では校長が中心となり指導体制を整え、生徒指導や教育相談機能を充実させ、児童・生徒１人１人の内面理解に努めるとともに、教科、道徳、特別活動等すべての教育活動を通して、豊かな人間関係の育成に努めております。 今後とも学校が中心となり、地域や家庭、さらには今春開設いたしました教育相談ルームを初め、関係機関との連携も図りながら、いじめ根絶に全力を傾注するよう指導、助言をしてまいりたいと存じます。 なお、マーチングバンド活動についてでありますが、マーチングバンド活動を通して児童たちは、技能を身につけるだけではなく、創造し成就することの喜びや、協力し合い、努力することの大切さやすばらしさを感動とともに学び、社会性や教師との触れ合いの中で多くのものを身につけているところであります。 学校では、教育課程の編成や学校行事の内容を工夫して、練習時間を生み出すとともに、練習方法や演技内容を工夫することによって、児童に負担のかからないよう配慮しながら取り組んでおります。 いまや、マーチングバンド活動は本市小学校の特色ある活動として定着し、教育的意義も多いことから、現状を見守りながら継続してまいりたいと考えております。 また、各学校において実施される研究会の見直しについてのお尋ねでございますが、御承知のように、教員の資質向上と児童・生徒の個性や能力の伸長を図るために、研究は欠くことのできない重要な活動であります。 このため各学校では、学校長を中心として、よりよい研究活動を目指して、主体的、意欲的に研究に取り組んでいるところであります。 教育委員会といたしましては、これらの研究活動を促進するため、指導助言や援助を行うとともに、発表のための研究にならないよう常に指導しているところであります。 市教委の研究実践校については、どの学校も３年に１回の発表となるよう計画的に指定をしたり、研究冊子の簡素化を図るなど、研究発表の方法についても誇大にならないよう、十分指導しているところであります。 また、日ごろから児童・生徒との直接的な触れ合いを大切にするよう指導しておりますので、研究会活動等が原因で、児童・生徒に接する時間が少なくなったり指導が手薄くなったりしているとは考えておりません。 次に、児童・生徒の不登校問題についてですが、今日、大きな社会問題となってまいりましたことは、まことに遺憾に存じ、深刻に受けとめております。 現在、この問題解決のため、学校を中心として、関係者や関係機関と懸命に連携をとりながら解消に努めているところであります。 仰せの不登校の児童・生徒を対象にした施設につきましては、本年度５月より開設しました教育相談ルームの利用状況や相談内容を分析し、今後、相談活動を充実させ、課題解決に努めていくことが大切だと考えておりますので、現在のところ仰せのような不登校児童・生徒を対象とした施設を設置する考えはございませんので、御了承賜りたいと存じます。 なお、児童館的な施設については、今後の課題として受けとめさせていただきたいと存じます。 次に、定数内講師の解消についてのお尋ねでございますが、定数内講師は都市によってその数は異なりますが、その解消については、毎年、京都府地方教育委員会連絡協議会や府下都市教育長会議等の組織を通して、京都府教育委員会に対して要望を重ねているところであります。 今後とも、あらゆる機会を通して強く要望し、善処をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、講師の任用については、人事院会規則により適正に措置されております。 次に、非常勤講師の勤務のあり方についてのお尋ねでありますが、非常勤講師は、定められた勤務時間に対してのみ報酬が支給される任用形態でございます。 しかしながら、非常勤講師の中には、自発的にクラブ活動等に参加し指導に当たっている方もありますが、原則的には担当の教科指導以外の時間の拘束は困難であります。 したがいまして、学校運営や指導に関して必要な事項については、常日ごろから学年主任や担任等を通して情報提供を行い、連絡調整を図り共通理解を深めているところでございます。 今後とも非常勤講師を含めた学校体制が組織的に機能するよう、指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（真下定夫君） 高田良昭君。 〔高田良昭君 発言席から発言〕
◆（高田良昭君） まず、第１点目の、舞鶴市の平和な発展方向についてですが、私、市長にお聞きしたんですけど、まあ助役の答弁でですね、かつてこういう重大問題については、一般質問でも市長がずっと答弁をしてこられました。 これも、いわば議会軽視の一つのあらわれかなというふうに思うんですが、今の助役の答弁について、市長としてですね、そのままでということであればそのままで結構です。もう一度答弁をお願いしておきたいと思います。 それから、去る６月の10日に江守市長は、議長と連名で、中国の核実験に対しまして要請文を提出されました。私ども日本共産党地区委員会と議員団としましても、１日前の９日の日に、中国の大使館に抗議文を送りました。 これはやっぱり、その天安門の事件も含めてですが、何と申しますか、武力によって、核実験によって他国を威圧する、あるいは軍事力をもって自国の国民を弾圧する。こういうやり方について、世界的な大きな抗議の声、糾弾の声が上がっております。 今回の議長、市長のこの要請文については、私は評価するわけですが、これは単に日米安保条約の問題にしてもですね、日米安保共同宣言の問題にしても、直接は舞鶴市にとって関係ないと、国の問題であると、あるいは両国間の問題であるというようなことであっても、私は重大問題であるという立場からですね、市長にまあ見解をお聞きしたんです。 一方では、その中国の核実験について、中には直接舞鶴には関係ないとおっしゃる方もあるかもしれませんが、やはりこれは重大問題ということから要請文も出されたというふうに思うんです。 したがって、国の問題であれ、国際間の問題であれ、市民にとって、舞鶴市の今後の発展にとってですね、必要なことは必要であるという立場で、その意思をはっきりと示していく。そして見解も明らかにするということが必要ではなかろうかと思います。 特に、この日米安保共同宣言によりまして、本土の各自治体の有します基地に対してですね、いろいろとまあたらい回し的に、押し出し的に基地の機能が強化されるということについて、各自治体の長はそれぞれ抗議とか、あるいは困るとかいう意思表示をしておられるわけです。 これに対して、舞鶴も
自衛隊基地、日本海有数の基地を抱えておって、いろんな作戦の際に、まあアメリカの艦船、その他入ってくると、あるいは舞鶴を拠点に補給の機能が舞鶴に移されるということも十分予想されるわけです。 これについて、よその市のやってることを何も論評しないんだということでありますが、私はそれと通じて、舞鶴に基地の機能が強化される、米軍も含めてですね、基地機能が強化されるということについて市長の見解をお聞きしておりますので、改めてお聞きいたします。 市長の答弁を求めます。 それから、３項目めの
ヘリ基地建設に伴う基地集約についてでありますが、先ほど私、申しましたように、昭和45年当時のですね、舞鶴市とそれから舞鶴地方総監との、市長とのこの公文書の書簡の交換の中で、舞鶴の置かれております隔離しているそれぞれの基地を、まあ集約するんだと。そして、それは集約ということは、雁又の方に当面は持っていくのが適当だということを、総監自身が認めておられるわけです。 で、それがそのまま生きておりまして、この趣旨がですね、わざわざ昭和58年、当時の町井市長が、今日の基地の集約についてはこの45年の書簡に基づいてやるんですということを、わざわざ文書で当時の安達議長に出しておられるんですね。だから、この方針がずうっと続いてきております。 先ほどの議員も言われましたが、基地の縮小、集約と、基地を少なくするんだというのが軍転法の趣旨であり、私は総合計画の趣旨であり、さきに出されました覚書の趣旨であると。何も基地を拡大強化するということは、覚書の中にも一言も書かれておりません。どこへ集約するとかいうことは、一切書かれていない。それは昭和45年からずうっと今日に至るまでの経過にのって集約すると、だれもが思うんです。だから、先ほどの議員もそのように私は言われたというように思うんです。 それをですね、覚書の趣旨に沿っているとか、あるいは総合計画の趣旨に沿っているというふうに言われるのは、これはちょっと余りにも強引な事態のねじ曲げではないかというように思うんです。 今日の基地の集約とそのまま受けとるならば、覚書の集約であれ、今日防衛庁が言ってるのは、雁又の20ヘクタール、今18ヘクタール言われましたが、雁又の仮に18ヘクタールと、それから埋立ての5.6ヘクタール。それはまあ仮に３施設が縮小されるということから見ましても、集約じゃなしにこの数字から見ましてもですね、雁又の18ヘクタールが拡大になってると私は思うんですが、そのことを平成元年から今日までですね、平成２年から今日まで、時間が経過したからといってごまかすということは許されないと思います。 基地の集約というのは、あくまで現在あります基地を縮小していくんだというのが、当然の覚書、あるいは総合計画の、また軍転法の趣旨であるという立場から、これは多くの市民が、また議員の皆さんもそのようにお感じだというように思います。 それから、防衛庁の方からいろいろこの基本計画が示されたことについて、私は議会に諮られなかったということについて、その見解を求めました。 調べてみますと、平成元年当初予算で２億2,000万の調査費の予算が計上されております。これは、私は防衛庁も市に対して説明がなかったんかもしれませんが、本来ならばどういう集約をするんだと、お互いに協議するという以上はですね、その時点で相談があってしかるべきでありますし、また舞鶴市も相談を受けたらですね、提示を受けたら、議会に、あるいは市民に対して、その防衛庁の持っている基本計画、それでよいのかどうかということについては、当然、議会に諮るべきであったと。 それをせずに、どんどん環境調査や土質調査が進む、あるいは舞鶴漁協に説明がされる。そして市民や議会はそのまま置いてきぼり。これでは議会軽視そのものではないかと私は思うんですが、その点について改めて見解をお聞きいたします。 それから、教育問題についてお聞きいたします。 １つはですね、私はいじめの実態については正確にはわかりません。 しかし、不登校については、数字はまあふえてきているというのは事実だと思うんです。 で、その理由はいろいろあろうかと思うんですが、教育長がおっしゃるように、まあいろんな問題の中で教師と子供の接触ですね。そういう時間をもっと強化する必要があるんじゃないかというふうに言われております。 十分やっているということでありましたが、それならですね、その不登校の数もむしろ減っていくのが普通だというふうに思うんですが、ふえてきているという状況のもとで、具体的にですね、マーチングをやったり研究発表会をやったり、それでも十分子供の対応ができるんだと。しかし不登校はふえていると。 それでは教育長は、具体的にその不登校をなくすために、どういう具体的な方針を持っておられるのか。現実を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。 それから、定数内講師なんですけども、法的にはこれでいいんだというふうに言われたと思うんですけども、この30名の定数内講師、これがあってもよいんですか。 私は、ちょっとほかの自治体と比べても、むしろ多いように思いますし、本来の趣旨から言うても、まあ結果として二、三人出るということは当然考えられるんですが、当初に新規採用が七、八人しかないと。そしてもうただいま現在は、もう30人も定数内講師が出ているという自体、私は異常じゃないかというふうに思うんですが、その点についてもう一度お聞きいたします。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） まず初めに、日米安全共同宣言にかかわるところの市の発展方向についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、これは国の問題としていろいろ論議され、その上で条約の約束事ができたわけでございます。 市としては、国で十分論議された規約に基づきまして、まあ約束事に基づきまして、十分それを尊重してまいりたいという考え方には変わりはございません。 また、核兵器の問題にかかわる問題につきましては、これは非核三原則の遵守、また核兵器の廃絶、核兵器のない平和な世界を希求して要請文を出したところでございます。 また、舞鶴の米軍基地強化の問題につきましては、これは仮定の問題といたしましてお答えは控えさせていただきたいと存じます。 また、基地集約にかかわる45年の雁又の問題につきましては、これは水雷調整所に係る基地集約の問題だと受けとっております。 ヘリ基地につきましては、平成元年の市議会決議を受けまして４条件を踏まえまして、今日までヘリ基地の問題に取り組んでまいったところでございます。 また、防衛庁側の市への通知の問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、５月にこの市の方へのお話がありまして、これを市議会の方へ御説明申し上げたところでございます。
○議長（真下定夫君） 岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 高田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、不登校問題でございますけれども、本来、学校というのは、御指摘のように、楽しくて「きょうも来てよかった。あすも来よう」という、こういったムードづくりが大切であると、このように思いますし、その中から教師と子供との豊かな人間関係をつくり上げてですね、成長過程における子供たちの学力を保証してまいる。これがもう学校本来の姿であるというふうに、私も認識をいたしております。 ところがですね、不登校の理由を分析いたしますと、１つは心因性のものもあれば、あるいは人間関係のですね、疎外によって生じた問題もあれば、あるいは基本的な生活習慣が乱れましてですね、学校へ来れないというよりも来ないという状況もあったりしまして、それぞれの理由が複合的に重なってる場合もあります。 したがいまして、私たちといたしましては、それぞれの子供の持っている問題、原因を十分分析してですね、その分析の結果によって、ケースバイケースによって対処していく必要があると思いますが、少なくとも学校においては、子供が来やすい条件づくりを学校長が中心にして行うべきであると、このように考えております。 それから、２つ目の定数内講師についてでございますが、30人ものの定数内講師がよいと思うのかということでございますが、決して私はそのようには考えておりません。 考えていませんから、府の教育委員会に対しまして、機会あるごとに定数内講師をできるだけ少なくして、正職の教員の採用を求めてきておるところでございます。 ところがですね、御存じのように、今日、退職者の見込みも採用時点では非常に不適格でもございますし、また児童・生徒数の移動もですね、非常に変化に富んでおりまして、それらの状況からですね、過員を生じるということは、これは人事行政上許されないことでございます。 そういった間隙を縫いまして今日のような状況になっている場合があるわけでございますが、２年前の平成６年には、舞鶴市内では小学校１、中学校８程度の９人の定数内講師ぐらいでおさまっていた年もございます。 私は今後ともですね、これらの問題解決につきましては、私の責任において府教委とよく相談をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（真下定夫君） 高田良昭君。 〔高田良昭君 発言席から発言〕
◆（高田良昭君） 舞鶴市の平和の問題について、日米安保共同宣言、これが舞鶴市にどう影響すると受けとめておられるのか。日米共同宣言が締結されたと、合意されたということについての、まあ展開はよいとしてもですね、私が言ってるのは、そのことによって舞鶴市が全く無関係で済むのか、影響を受けるんではないかということでお聞きしております。 この点についての見解をですね、もう一度しっかりと答弁をしていただきたい。これは市長に答弁を要求いたします。 それから、平成元年の覚書、これに基づいて
ヘリ基地建設に伴う基地集約を進めてきたとおっしゃいますが、この平成元年の覚書には、一言もですね、その基地集約、その先が埋立てによってするということには全くならんわけですね。どっこにも書いてないわけです。 それを今回初めてですよ、今回初めて覚書に基づいてと言われましても、その覚書に海面を埋め立てて基地を拡大強化するんだというようなことは、一言も書いてないやないですか。それをなぜ、この覚書に基づいてということが今回初めて言われるのかですね、もう一度お聞きいたします。 市長、答弁求めます。
○議長（真下定夫君） 江守市長。 〔市長 江守光起君登壇〕
◎市長（江守光起君） 先ほど助役が答弁したとおりでございます。 （山下博史君、議事進行について発言を求める）
○議長（真下定夫君） 山下議員。 〔山下博史君 自席から発言〕
◆（山下博史君） ただいま、江守市長から高田議員の３回目の質問について答弁なるものがあったわけですけれど、３回目の質問についても具体的にね、聞いておるわけで、まあそれを市長が答えられようと、市長にかわって助役が答えられようと、それはどうであろうとしても、やっぱり３回目の質問についてですね、一つ一つきちっと答えてもらわなかったら、今のは答弁になっていないということですから、その辺の答弁の訂正をですね、意見を申し上げ、動議として提出をしたいと思います。 （「賛成」と言う者あり）
○議長（真下定夫君） ただいま、山下博史君から、３回目の質問に答弁になっていないので再答弁を求めたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りします。 本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 本動議に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（真下定夫君） 起立少数であります。よって、ただいまの動議は否決されました。 〔藤原敬一君 自席から発言を求める〕
○議長（真下定夫君） 藤原敬一君。 〔藤原敬一君 自席から発言〕
◆（藤原敬一君） 今、山下議員の方から、動議という形で取り上げられたから否決されたわけで、私どもは、高田議員が言ってるように、ちゃんと答弁をしてほしいというそういう要求を出したんですから、それに答えていただきたいと思います。
○議長（真下定夫君） ３回目の答弁については、江守市長から答弁がありました。 よって、先ほどの動議のとおり、採決をいたしましたところ少数でありますので、否決をされました。 以上であります。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明６月18日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（真下定夫君） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これで延会いたします。 御苦労さんでした。 午後３時56分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 一般質問...